(57)【要約】  データ・ストレージ管理のシステムおよび方法。実施形態は、ディスクベースのデータ・ストレージ分析を実行するのに使用される。実施形態は、アプリケーションまたはアプリケーション・グループについてデータ・ストレージ媒体でのストレージ在庫／可用性リスク・トレードオフを推定するストレージ分析機構を提供する。実施形態は、ストレージ在庫情報と、プールされおよび／またはプールされていないストレージでの推奨または要件を生成するのに使用される。実施形態は、ストレージ・システムにおける複数のアプリケーションでのプールされたストレージをプールされていないストレージに比較するのに使用される。
2007505401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、
プログラム命令を備えるメモリとを備え、
前記プログラム命令が、前記プロセッサによって、
ストレージ・システムのストレージ需要データを収集し、
前記ストレージ・システムが前記ストレージ需要データによって指示される１つまたは複数の条件下で所定のストレージ可用性リスク・レベルを満たすためのストレージ要件を決定するように実行可能であることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記プログラム命令は、さらに、前記プロセッサによって、前記ストレージ需要データによって指示される前記１つまたは複数の条件下での前記ストレージ・システムのストレージ要件が与えられた前記ストレージ・システムに対するストレージ可用性リスク・レベルを決定するように実行可能である請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プログラム命令は、さらに、前記プロセッサによって、前記ストレージ・システムのストレージ可用性リスク・レベルとストレージ要件が与えられたストレージ需要容量とを決定するように実行可能である請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記プログラム命令は、さらに、前記プロセッサによって、１つまたは複数の他のストレージ・システム要因に及ぼす影響を決定するためのユーザ入力に従ってストレージ・システムの要因の一部を変更するように実行可能である請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ストレージ・システム要因には、ストレージ需要容量、ストレージ可用性リスク・レベルと前記ストレージ要件とが含まれる請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ストレージ需要データによって指示される前記１つまたは複数の条件には、
所定の期間に１つまたは複数のアプリケーションによって消費されるストレージ量を指示する需要と、
前記所定の期間における前記１つまたは複数のアプリケーションによるストレージ消費の変動量を指示する需要変動と
が含まれる請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記プログラム命令は、さらに、前記プロセッサによって、定期見直し時間が与えられた場合に、前記ストレージ・システムが前記ストレージ需要データによって指示される１つまたは複数の条件下で所定のストレージ可用性リスク・レベルを満たすためのストレージ要件を決定するように実行可能である請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記プログラム命令は、さらに、前記プロセッサによって、新しいストレージを獲得するまでのリード・タイムが与えられた場合に、前記ストレージ・システムが前記ストレージ需要データによって指示される１つまたは複数の条件下で所定のストレージ可用性リスク・レベルを満たすためのストレージ要件を決定するように実行可能である請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記ストレージ要件は目標ストレージ保有在庫を指示する請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記プログラム命令は、さらに、前記プロセッサによって、所定の定期見直し時間の間に前記目標ストレージ保有在庫から目標ストレージ平均保有在庫を決定するように実行可能である請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ストレージ・システムは複数のアプリケーションのためのプールされたストレージ・システムであり、前記プールされたストレージ・システムが前記ストレージ需要データによって指示される前記１つまたは複数の条件下で前記所定のストレージ可用性リスク・レベルを満たすための前記決定されるストレージ要件は、プールされていないストレージを使用する前記複数のアプリケーションのそれぞれのストレージ要件の組み合わせよりも低い請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ストレージ需要データは複数のアプリケーションについて収集され、前記ストレージ・システムが前記ストレージ需要データによって指示される１つまたは複数の条件下で所定のストレージ可用性リスク・レベルを満たすためのストレージ要件を決定するために、前記プログラム命令が、さらに、前記プロセッサによって、
プールされていないストレージ・システムによる前記複数のアプリケーションが、前記複数のアプリケーションに対して、前記ストレージ需要データによって指示される１つまたは複数の条件下で前記所定のストレージ可用性リスク・レベルを満たすためのプールされていないストレージ要件を決定し、
プールされたストレージ・システムによる前記複数のアプリケーションが、前記複数のアプリケーションに対して、前記ストレージ需要データによって指示される１つまたは複数の条件下で前記所定のストレージ可用性リスク・レベルを満たすためのプールされたストレージ要件を決定し、
前記プールされていないストレージ要件と前記プールされたストレージ要件を比較して、前記複数のアプリケーションに前記プールされたストレージ・システムが使用されるべきか、それとも前記プールされていないストレージ・システムが使用されるべきか決定する
ように実行可能である請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ストレージ・システムはストレージ・エリア・ネットワーク（ＳＡＮ）システムである請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ストレージ・システムは単一アプリケーションのためのプールされていないストレージ・システムである請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
ストレージ・システムのストレージ需要データを収集する手段と、
前記ストレージ需要データから前記ストレージ・システムでの１つまたは複数の条件を決定する手段と、
前記ストレージ・システムが前記ストレージ需要データによって指示される前記１つまたは複数の条件下で所定のストレージ可用性リスク・レベルを満たすためのストレージ要件を決定する手段と
を備えるシステム。
【請求項１６】
ストレージ・システムのストレージ需要データを収集することと、
前記ストレージ・システムが前記ストレージ需要データによって指示される１つまたは複数の条件下で所定のストレージ可用性リスク・レベルを満たすためのストレージ要件を決定することと
を含む方法。
【請求項１７】
前記ストレージ需要データによって指示される前記１つまたは複数の条件下での前記ストレージ・システムのストレージ要件が与えられた前記ストレージ・システムに対するストレージ可用性リスク・レベルを決定することをさらに含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ストレージ・システムのストレージ可用性リスク・レベルとストレージ要件が与えられたストレージ需要容量を決定することをさらに含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
１つまたは複数の他のストレージ・システム要因に及ぼす影響を決定するためのユーザ入力に応答して、ストレージ需要容量、ストレージ可用性リスク・レベル、ストレージ要件を含むストレージ・システム要因の一部を変更することをさらに含む請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記ストレージ需要データによって指示される前記１つまたは複数の条件には、
所定の期間に１つまたは複数のアプリケーションによって消費されるストレージ量を指示する需要と、
前記所定の期間における前記１つまたは複数のアプリケーションによるストレージ消費の変動量を指示する需要変動と
が含まれる請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
定期見直し時間と新しいストレージを獲得するまでのリード・タイムが与えられた場合に、前記ストレージ・システムが前記ストレージ需要データによって指示される１つまたは複数の条件下で所定のストレージ可用性リスク・レベルを満たすためのストレージ要件を決定することをさらに含む請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記ストレージ要件が目標ストレージ保有在庫を指示する請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
前記ストレージ需要データが複数のアプリケーションについて収集され、前記の前記ストレージ・システムが前記ストレージ需要データによって指示される１つまたは複数の条件下で所定のストレージ可用性リスク・レベルを満たすためのストレージ要件を決定することにおいて、
プールされていないストレージ・システムによる前記複数のアプリケーションが、前記複数のアプリケーションについて前記ストレージ需要データによって指示される１つまたは複数の条件下で前記所定のストレージ可用性リスク・レベルを満たすためのプールされていないストレージ要件を決定することと、
プールされたストレージ・システムによる前記複数のアプリケーションが、前記複数のアプリケーションについて前記ストレージ需要データによって指示される１つまたは複数の条件下で前記所定のストレージ可用性リスク・レベルを満たすためのプールされたストレージ要件を決定することと、
前記プールされていないストレージ要件と前記プールされたストレージ要件を比較して、前記複数のアプリケーションに前記プールされたストレージ・システムが使用されるべきか、それとも前記プールされていないストレージ・システムが使用されるべきか決定することと
をさらに含む請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
前記ストレージ・システムはストレージ・エリア・ネットワーク（ＳＡＮ）システムである請求項１６に記載の方法。
【請求項２５】
ストレージ・システムのストレージ需要データを収集することと、
前記ストレージ・システムが前記ストレージ需要データによって指示される１つまたは複数の条件下で所定のストレージ可用性リスク・レベルを満たすためのストレージ要件を決定することと
を実施するように構成されたプログラム命令を含むコンピュータ・アクセス可能媒体。
【請求項２６】
前記プログラム命令は、さらに、前記ストレージ需要データによって指示される前記１つまたは複数の条件下で、前記ストレージ・システムのストレージ要件が与えられた前記ストレージ・システムに対してストレージ可用性リスク・レベルを決定することを実施するように構成される請求項２５に記載のコンピュータ・アクセス可能媒体。
【請求項２７】
前記プログラム命令は、さらに、前記ストレージ・システムのストレージ可用性リスク・レベルとストレージ要件が与えられたストレージ需要容量を決定することを実施するように構成される請求項２５に記載のコンピュータ・アクセス可能媒体。
【請求項２８】
前記プログラム命令は、さらに、１つまたは複数の他のストレージ・システム要因に及ぼす影響を決定するためのユーザ入力に応答して、ストレージ需要容量、ストレージ可用性リスク・レベル、ストレージ要件を含むストレージ・システム要因の一部を変更することを実施するように構成される請求項２５に記載のコンピュータ・アクセス可能媒体。
【請求項２９】
前記ストレージ需要データによって指示される前記１つまたは複数の条件に、
所定の期間に１つまたは複数のアプリケーションによって消費されるストレージ量を指示する需要と、
前記所定の期間における前記１つまたは複数のアプリケーションによるストレージ消費の変動量を指示する需要変動と
が含まれる請求項２５に記載のコンピュータ・アクセス可能媒体。
【請求項３０】
前記プログラム命令は、さらに、定期見直し時間と新しいストレージを獲得するまでのリード・タイムが与えられた場合に、前記ストレージ・システムが前記ストレージ需要データによって指示される１つまたは複数の条件下で所定のストレージ可用性リスク・レベルを満たすためのストレージ要件を決定することを実施するように構成される請求項２５に記載のコンピュータ・アクセス可能媒体。
【請求項３１】
前記ストレージ要件は目標ストレージ保有在庫を指示する請求項２５に記載のコンピュータ・アクセス可能媒体。
【請求項３２】
前記ストレージ需要データが複数のアプリケーションについて収集され、前記ストレージ・システムが前記ストレージ需要データによって指示される１つまたは複数の条件下で所定のストレージ可用性リスク・レベルを満たすためのストレージ要件を決定する際に、前記プログラム命令は、さらに、
プールされていないストレージ・システムによる前記複数のアプリケーションが、前記複数のアプリケーションについて前記ストレージ需要データによって指示される１つまたは複数の条件下で前記所定のストレージ可用性リスク・レベルを満たすためのプールされていないストレージ要件を決定することと、
プールされたストレージ・システムによる前記複数のアプリケーションが、前記複数のアプリケーションについて前記ストレージ需要データによって指示される１つまたは複数の条件下で前記所定のストレージ可用性リスク・レベルを満たすためのプールされたストレージ要件を決定することと、
前記プールされていないストレージ要件と前記プールされたストレージ要件を比較して、前記複数のアプリケーションに前記プールされたストレージ・システムが使用されるべきか、それとも前記プールされていないストレージ・システムが使用されるべきか決定すること
を実施するように構成される請求項２５に記載のコンピュータ・アクセス可能媒体。
【請求項３３】
前記ストレージ・システムはストレージ・エリア・ネットワーク（ＳＡＮ）システムである請求項２５に記載のコンピュータ・アクセス可能媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ・システムの分野に関し、より詳細には、データ・ストレージ・システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
データ・ストレージは高くつくことがある。データ・ストレージを管理する際に問われるべき問題には、企業がどれほどのストレージを必要とするか、その企業は過剰なストレージを保有しているか、それとも十分なストレージを保有していないか、などが含まれるであろう。多くのシステム管理者が持つ１つの傾向は、（実際に必要とされるより多くの）過剰なストレージを持つことである。システム管理者は、通常、過剰な資本設備を持つことに対しては罰せられないが、例えば、アプリケーションがシャット・ダウンせざるを得ない場合など、ストレージが不足した場合には罰せられるためである。そのため、通常、企業は、必要とされるより多くのストレージを購入し、それらのストレージを実際に必要とされる前に特定のアプリケーションに割り振ることがある。これは、企業のほかのところでより適切に費やされるはずの資金が不必要にハードウェアに固定されるため、無駄を生じる。この過剰なストレージを獲得しようとする傾向の理由には、オープン・システム市場では、従来、ストレージを迅速に追加することが難しかったことが含まれる。ストレージ・エリア・ネットワーク（ＳＡＮ）アーキテクチャが、より多くのストレージが必要であると判断されたときと、新しいストレージが稼動し、アプリケーションに利用できるようになるときとの間で必要な時間を短縮することによってこの問題に寄与する。
【０００３】
ストレージ・システムにおいて、利用率は、個々のファイル・システムがいつサイズ変更される必要があるかを判断するのに使用される尺度であるが、これは、ストレージの使用状況を理解するのに十分な尺度ではない。利用率は、ファイル・システムで使用されるストレージの割合であり、これには、それだけに限らないが、以下を含む限界がある。
【０００４】
第１に、利用率は、通常、アプリケーションが利用でき、ファイル・システムが利用できない空き領域を考慮することができない。市販のデータベースは、通常、大きなデータ・ファイルを事前に割り振るが、それらのファイルの比較的小さい部分だけしか使用しない。データベースがこれらのファイルを消費する速度またはデータベースが利用できる空き領域の量を知らないと、管理者がストレージ需要を見積もるのに苦労することがある。
【０００５】
第２に、より多くのデータが保持されるにつれて、利用率は増大する。大量の履歴データを保持する組織がより高い利用率を持つ傾向がある。これは、必ずしもより適切な在庫管理を意味するとは限らない。これに関連して、高い利用率を与えることは、無用なデータを消去するのを阻む要因を生み出す。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
その場合、検討されるべきストレージの重要な側面は、利用率（ストレージはどれほど満杯か。所定の時刻にどの程度使用するか）ではなく、入ってくる需要に関連してどの程度のストレージが使用されるかである。利用率はストレージ・レベルを分析するのに適した尺度ではない。したがって、ストレージ・システムにおける需要を扱うストレージ管理技法を適用するシステムと方法を提供することが望ましい。また、ストレージ需要を供給とマッチさせるこれらのストレージ管理技法が、好ましくは、ストレージ在庫を保持するコストを、ストレージが不足するコストと釣り合わせようとすることも望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
データ・ストレージ管理のシステムと方法の実施態様を説明する。実施態様は、ディスクベースのデータ・ストレージのためのストレージ管理技法を使用してストレージ分析を実行するのに使用される。一実施態様は、アプリケーションまたはアプリケーション・グループについてデータ・ストレージ媒体に対するストレージ在庫／リスク（欠品）トレードオフを推定するストレージ分析機構を設ける。実施態様は、ストレージ在庫情報を生成し、かつプールされたストレージとプールされていないストレージに対する推奨または要件を生成するのに使用される。また、実施態様は、単なるディスク・ストレージの未使用のテラバイト数以外のストレージ・システムの構成要素、例えば、サーバまたはホスト、スイッチ、ルータ、ポートなど、あるいは他の非ストレージ・コンピュータ・リソースなどの使用状況の分析と推定にも適用される。また、実施態様は、テープベース・ストレージ用テープ・カートリッジ、ＣＤ、ＤＶＤなどの光ベース・ストレージ用の媒体、または他の種類のストレージでの使用状況の分析と推定にも適用される。
【０００８】
一実施態様では、ストレージ・システムのストレージ需要データが収集される。このストレージ需要データは、自動的に収集することも、ユーザ入力することも、自動収集とユーザ入力の組み合わせとすることもできる。ストレージ需要データの少なくとも一部は、所定の期間にわたって収集される。一実施態様では、定期見直し時間が指定される。定期見直し時間は、ストレージ消費の定期見直しの間の時間、あるいは、本質的には、ストレージ・システムにストレージを追加するまでの時間を指示する。一実施態様では、新しいストレージを獲得するまでのリード・タイムが決定され、または推定される。ストレージ・システムが、ストレージ需要データによって指示される１つまたは複数の条件下で所定のストレージ可用性リスク・レベルを満たすためのストレージ要件（すなわち、将来のいつかにおけるストレージ・システムに必要な利用可能ストレージ）が、リード・タイムや定期見直し時間といった他の要因と共に決定される。一実施態様では、ストレージ需要データによって指示される１つまたは複数の条件に、所定の期間に１つまたは複数のアプリケーションによって消費されるストレージ量を指示する需要を含めることができる。一実施態様では、ストレージ需要データによって指示される１つまたは複数の条件は、所定の期間における１つまたは複数のアプリケーションによるストレージ消費の変動量の大きさである需要変動を含む。一実施態様では、ストレージ需要データによって指示される１つまたは複数の条件は、需要の傾向の大きさである需要の変化率を含む。一実施態様では、ストレージ要件は、目標ストレージ保有在庫および／または目標ストレージ平均保有在庫を指示する。
【０００９】
一実施態様は、それだけに限らないが、ストレージ・システムにおける利用可能ストレージ、ストレージ可用性リスク（利用可能ストレージが残り少なくなり、または不足するリスク）、需要を含むストレージ要因の間でのトレードオフを決定するのに使用される。この実施態様では、ストレージ分析機構を使用して、リスク、利用可能ストレージ、需要などの要因の変更された値がその他のストレージ要因にどのように影響を及ぼすか推定し、決定するために、それらの要因の様々な値が変更される。一実施態様では、ストレージ管理システムを使用して、ストレージ需要データや１つまたは複数の他の要因（リード・タイムや定期見直し時間など）によって指示される１つまたは複数の条件の下で、ストレージ・システムのストレージ要件が与えられた場合のストレージ・システムのストレージ可用性リスク・レベルを決定する。一実施態様では、ストレージ管理システムを使用して、ストレージ・システムのストレージ可用性リスク・レベルとストレージ要件が与えられた場合のストレージ需要容量を決定する。
【００１０】
一実施態様は、２つ以上のアプリケーションを備えるシステムにおいてプールされたストレージとプールされていないストレージを比較するのに使用され、システムにとってプールされたストレージが好ましいかどうかをユーザが判断できるようにする。プールされていないストレージ・システムにおいて構成された複数のアプリケーションが、それらのアプリケーションについてストレージ需要データによって指示される１つまたは複数の条件下でストレージ可用性リスク・レベルを満たすためのストレージ要件が決定される。また、プールされたストレージ・システムを使用するように構成された複数のアプリケーションが、ストレージ需要データによって指示される条件下でストレージ可用性リスク・レベルを満たすためのストレージ要件も決定される。プールされていないストレージ要件とプールされたストレージ要件は、複数のアプリケーションにプールされたストレージ・システムが使用されるべきか、それともプールされていないストレージ・システムが使用されるべきか決定するために比較される。多くの状況において、プールされたストレージは、アプリケーションに対するリスクがプールされたストレージ全体にわたって分散されるために、好ましくは、より低いストレージ要件を生じ得ることに留意されたい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下の詳細な説明では、図面の簡単な説明で簡単に説明する添付の図面を参照する。
【００１２】
本明細書では、本発明を、いくつかの実施形態と説明図での例を引いて説明するが、本発明が、説明された実施形態または図面に限定されないことを当分野の技術者は理解するであろう。図面やそれらの詳細な説明は、本発明を開示の特定の形態に限定するためのものではなく、その反対に、添付の特許請求の範囲によって定義される本発明の精神と範囲の内に含まれるすべての変更形態、均等物、代替形態をカバーするためのものであることを理解すべきである。本明細書で使用する見出しは編成のためのものにすぎず、説明の範囲または特許請求の範囲を限定するために使用するものではない。
【００１３】
データ・ストレージ管理のシステムと方法の実施形態を説明する。本実施形態は、ストレージ・システム（ディスクベースのデータ・ストレージなど）にストレージ管理技法を使用してストレージ分析を実行するのに用いられる。一実施形態は、アプリケーションまたはアプリケーション・グループに対してデータ・ストレージ媒体に対するストレージ在庫／欠品リスク・トレードオフを推定するストレージ分析機構を提供する。ストレージ分析機構の実施形態は、例えば、プールされたストレージ（ストレージ・エリア・ネットワーク（ＳＡＮ）、ネットワーク接続ストレージ（ＮＡＳ）などにおけるプールされたストレージなど）とプールされていないストレージ（直接接続ストレージ（ＤＡＳ）やセグメント化ストレージ・ネットワークにおけるプールされていないストレージなど）を含むデータ・ストレージ・システムの在庫報告および／または推奨を生成するのに使用される。いくつかの実施形態では、ストレージの単位を在庫として扱うことができ、在庫分析モデルの在庫計画概念とアルゴリズムを使用して、データ・ストレージ・システムの在庫報告と推奨が生成される。使用される在庫分析モデルの例について説明するが、説明するモデル以外の在庫分析モデルも使用できることに留意されたい。
【００１４】
実施形態は、ＳＡＮ環境、ＮＡＳ環境、または他の種類のネットワーク・ストレージ環境で実施される。一実施形態は、ＳＡＮ管理システム（ベリタス社のＳＡＮＰｏｉｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌなど）に統合され、またはこれと共に使用される。また、実施形態は、ネットワークで接続されていないストレージ環境において、単独マシン・システムでさえも実施される。
【００１５】
本明細書では、実施形態を、一般に、ディスクベース・ストレージとの関連で説明するが、いくつかの実施形態は、バックアップ媒体または他の種類のストレージの在庫分析を実行するのにも使用されることに留意されたい。また、実施形態は、単なるストレージの未使用のテラバイト以外のストレージ・システムの構成要素、例えば、サーバまたはホスト、スイッチ、ルータ、ポートなど、あるいは他のコンピュータ・リソースなどの使用状況の分析と推定にも適用される。また、実施形態は、テープベースのストレージ用テープ・カートリッジ、ＣＤ、ＤＶＤなどの光ベースのストレージ用媒体、あるいは他の種類のストレージの使用状況の分析と推定にも適用される。一実施形態は、例えば、クラスタ化ファイル・サーバ環境またはクラスタ化データベースにおけるサーバ・サービス提供または他のコンピューティング・リソースの推定に使用される。一般に、実施形態は、作業負荷が分担されるか、それとも独立であるかに関わらず、ある環境においていくつのサーバまたはその他のリソースが必要とされるか推定する際に使用される。
【００１６】
実施形態を使用してアプリケーション、アプリケーション・グループ、部署、部門その他の単位、組織のストレージ効率を測定すれば、需要に対するストレージ在庫を監視することができる。ストレージ在庫は、好ましくは、データベース・ファイルにおける未使用領域であれ、ファイル・システム空き領域であれ、論理ボリューム上の未使用領域であれ、あるいは非割り当てディスクであれ、大部分の、またはすべての利用可能ストレージを考慮する「ショートストローキング」とも呼ばれる待ち時間および／またはスループットの改善のために、ストレージは故意に使用されないこともあることに留意されたい。これは、好ましくは、未使用のストレージとはされない。ストレージが、容量的にはそうでないにしても、性能の観点から見れば完全に利用されているからである。いくつかのアプリケーションでは、未使用であるが割り振られている領域（例えばデータベース・ファイルにおける未使用領域など）は、ファイル・システムの観点からは利用不可とみなされるが、ストレージ在庫を正確に見積もるために、一実施形態では、そのようなアプリケーションの未使用領域は、ストレージ在庫において利用可能ストレージ領域とされる。
【００１７】
一実施形態では、各アプリケーション、アプリケーション・グループ、および／またはその他の単位（企業の部署や部門など）ごとに、ストレージ・システムのストレージ需要と需要の標準偏差（すなわち需要変動）を監視することができ、ストレージ・システムのストレージ可用性リスク・レベルを推定しまたは決定することができ、新しいストレージを獲得するまでのリード・タイムを推定しまたは決定することができ、定期見直し時間を推定しまたは決定することができる。定期見直し時間は、より多くのストレージが必要とされるかどうかのチェック（定期見直し）の間の時間とすることができ、ストレージ・システムに新しいストレージを追加するまでの時間とされる。この情報、およびおそらくその他の情報が、ストレージ可用性リスクの所定のレベルにおけるストレージの需要を満たすのに必要とされる利用可能ストレージの量を決定するために、ストレージ分析機構を使用して分析される。
【００１８】
一実施形態では、リード・タイムが推定される。例えば、システムは、新しいストレージを獲得するという決定またはそのプロセスの開始から、新しいストレージが実際に使用可能になるときまでの時間を追跡し、次いで、その履歴データが、プロセスへの入力としてリード・タイムを推定するのに使用される。
【００１９】
一実施形態では、ストレージ需要データがストレージ・システムから収集され、ストレージ需要データによって指示される１つまたは複数の条件、例えば、ストレージ需要やストレージ需要変動などを決定するのに使用される。一実施形態では、ストレージ分析機構は、ストレージ需要データを自動的に収集する。一実施形態では、別のアプリケーション（ストレージ監視アプリケーショなど）がストレージ需要データを収集し、それをストレージ分析機構に提供する。一実施形態では、ユーザがストレージ需要データを収集し、それをストレージ分析機構に提供してもよく、あるいは代替として、ストレージ需要データから１つまたは複数の条件（例えば、ストレージ需要やストレージ需要変動など）を決定し、決定された条件をストレージ分析機構に提供することもできる。
【００２０】
一実施形態は、ストレージ・システムにおける利用可能ストレージの増大または減少と、ストレージ可用性リスクの増大または減少の間のトレードオフを決定するのに使用される。例えば、一実施形態は、ストレージ・システム管理者が、利用可能ストレージがある一定量だけ減少した場合のリスクの増大を調べることを可能にする。また、一実施形態は、所定の需要レベルにおける、所定の利用可能ストレージの量に対するストレージ可用性リスク・レベルを決定し、かつ／または所定のストレージ可用性リスク・レベルにおける所定の利用可能ストレージ量に対する許容される需要レベルまたは容量を決定するのにも使用される。ゆえに、実施形態は、企業によって、ストレージ・システムにおけるリスク・レベルと、利用可能ストレージとの間、かつ／または需要との間でのトレードオフを決定するのに使用される。これらの実施形態では、リスク、利用可能ストレージ、および／または需要の様々な値がその他の要因にどのように影響を及ぼすか推定し、または決定するために、それらの値がストレージ分析機構に入力される。一実施形態では、利用可能ストレージは、ある期間にわたる平均利用可能ストレージを参照することができる。いくつかの実施形態では、ストレージ要因の間のトレードオフを決定する際に、望む場合には、リスク、利用可能ストレージ、需要以外に他のストレージ要因も含められ、変更される。
【００２１】
実施形態は、特定のアプリケーション、部署、または企業のその他の単位のためにストレージ分析を実行し、かつ／またはストレージ推奨を生成するのに使用される。代替として、実施形態は、組織の２つ以上の単位（アプリケーション、部署、部門など）の組み合わされた（プールされされた）ストレージに対するストレージ分析を実行し、かつ／またはストレージ推奨を生成するのにも使用される。組み合わされた単位（プールされたストレージ）に対するストレージ分析の実行は、ストレージ分析機構に、異なる単位を別々に評価する（プールされていないストレージ）よりも企業にとってより低い全体的ストレージ要件を生成させることができるので好ましい。
【００２２】
一実施形態では、ストレージ可用性リスク・レベルは、企業内の２つ以上システムにまたがって比較される。これは、企業が様々なアプリケーションの間での相対的差異を識別するのに役立つ。また、これは、ストレージ・システムの在庫計画の概念と習慣をよく知らない企業がリスク・レベルを理解し、調整するのをより容易にする。例えば、企業にとっては、孤立状態の単一アプリケーションのリスクを単に調べるよりも、このような出力に処置を講じる方がより容易であろう。
【００２３】
【表１】
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【００２４】
ストレージ分析機構によって獲得または決定され、ストレージ分析に使用されるストレージ情報には、それだけに限らないが、需要、需要変動、需要の変化率、欠品許容差（ストレージ可用性リスク）、定期見直し時間、リード・タイムの１つまたは複数が含まれる。一実施形態では、ある期間にわたる需要の変化率が決定される。一実施形態では、ストレージ分析を実行するために、ストレージ分析機構は、ストレージ需要または需要の推定値、需要変動または需要変動の推定値、ストレージ可用性リスクの数値または推定値、リード・タイム（より多くのストレージが必要であると判断されるときからストレージがアプリケーションによって使用可能になるときまでストレージを獲得するのにどれほどの時間がかかるか）またはリード・タイム推定値を知っており、またはそれらを決定することが必要になる。リード・タイムが長い場合には、より多くのストレージを利用可能にする必要があり、リード・タイムが短い場合には、より少ないストレージを利用可能にすれば済むことに留意されたい。
【００２５】
ストレージの文脈では、保有在庫とは、１つまたは複数のアプリケーションが使用することのできるストレージである。平均保有在庫とは、所定の期間にわたる平均保有在庫である。基礎在庫とは、ストレージ補充後に持つことが予定される目標ストレージ保有在庫である。オーダーアップツー在庫モデル、および少なくとも他のいくつかの在庫モデルでは、目標基礎在庫または目標平均保有在庫の生成を使用してそれ以外が決定され、または推定される。本明細書では、基礎在庫を利用可能ストレージと呼び、目標平均保有在庫を目標平均利用可能ストレージと呼ぶことがある。
【００２６】
実施形態は、保有在庫に関してストレージ・システムのアプリケーション中心の観点を提供する。市販のデータベースは、通常、大きなデータ・ファイルを事前に割り振り、次いで、ある期間にわたってそのストレージを使用する。ファイル・システムの見地から見るとそのストレージは利用できないが、保有在庫の調査は、好ましくは、データベース・ファイル内の未使用ストレージを含む。一実施形態では、保有在庫は、同様に、ファイル・システムにおける空き領域を含み、かつ未使用ボリュームと論理ユニット（ＬＵＮ）を含むことが望ましい。
【００２７】
一実施形態では、ストレージ在庫を管理するプロセスは、ストレージ・システムから直接データを監視し、収集すること、および／または他のソース（例えば、ユーザ入力またはストレージ監視アプリケーションによってデータベースに収集されたデータ）からデータを収集する（入力またはアクセスする）ことを含む。このデータには、それだけに限らないが、ストレージ・システムにおけるストレージ割り振りや消費に関連するデータを含む。一実施形態では、１つまたは複数のストレージ需要尺度または条件を決定し、または推定するために、ストレージ情報が収集され、分析される。これらのストレージ需要条件には、それだけに限らないが、ストレージ需要（需要の観点から見てこれまでにどれほどのデータ・ストレージが消費されているか）、およびその需要のある期間にわたる変動（需要変動）が含まれる。ストレージ需要と需要変動は、ストレージを消費するあらゆるアプリケーションについて、またはストレージを消費するあらゆるホストまたは部署など他のレベルで決定され、または推定される。
【００２８】
一実施形態では、ストレージ需要は、ストレージが解放され、ストレージ在庫に戻されることが知られているかどうかや、需要が増大することが知られているかどうかなどの要因を考慮して調整される。収集されたデータおよび／またはストレージ尺度に対する必要な、または望ましい調整が行われる。このストレージ・データの収集と分析から、さらにはストレージ可用性リスク、リード・タイム、定期見直し時間といった、１つまたは複数の他の潜在的に可変の要因から、どれほどの利用可能ストレージが必要とされるかの計画または推奨（ストレージ要件と呼ばれることもある）が生成される。ストレージ要件には、それだけに限らないが、利用可能ストレージ（ストレージ補充後に持つことが予定される目標ストレージ保有在庫）および／または目標平均利用可能ストレージが含まれる。さらに、ストレージ使用状況に関する１つまたは複数の報告も生成される。さらに、一実施形態は、ストレージ・システムにおけるリスク・レベルと利用可能ストレージとの間、かつ／または需要との間のトレードオフを決定するのにも使用される。この実施形態では、それだけに限らないが、リスク、利用可能ストレージ、需要を含む１つまたは複数のストレージ要因を調整することが、その他のストレージ要因の値にどのように影響を及ぼすか推定し、または決定するために、それら１つまたは複数のストレージ要因の値が調整される。
【００２９】
図１、２に、ストレージ・システムのストレージ需要データを収集する手段、ストレージ需要データからストレージ・システムの１つまたは複数の条件を決定する手段、ストレージ需要データによって指示される１つまたは複数の条件下で所定のストレージ可用性リスク・レベルをストレージ・システムが満たすストレージ要件を決定する手段を示す。
【００３０】
一実施形態では、ストレージ分析機構においてストレージ在庫を管理するプロセスが実施される。図１に、一実施形態による、前述のプロセスを実施するストレージ分析機構のデータフローを示す。ストレージ情報１０２が、ストレージ分析機構１００に入力され、かつ／またはストレージ分析機構１００によって収集される。ストレージ情報１０２には、それだけに限らないが、利用可能ストレージ割り振りおよび／または消費情報、例えば、ストレージ・システムにおいて１つまたは複数のアプリケーションによってどれほどの利用可能ストレージが消費されるかなどが含まれる。一実施形態では、ストレージ情報１０２の少なくとも一部は、ストレージ分析機構１００によってストレージ・システムから直接収集される。一実施形態では、ストレージ情報１０２の少なくとも一部は、例えば、ストレージ管理者やストレージ監視アプリケーションなどのユーザまたは別のアプリケーションによって、外部から収集され、または決定され、直接、あるいはストレージ分析機構１００が、ユーザまたはストレージ管理アプリケーションによってコンパイルされたストレージ情報のデータベースにアクセスすることによって、入力としてストレージ分析機構１００に提供される。一実施形態において、ＳＡＮシステムでは、ストレージ情報１０２がＳＡＮシステムのＳＡＮ管理システムによって収集され、（直接またはデータベースを介して）ストレージ分析機構１００に入力として提供される。
【００３１】
ストレージ情報１０２は、需要、需要変動、ある期間にわたる需要の変化率など、１つまたは複数のストレージ需要尺度または条件を生成するために分析される。代替として、これらの条件の１つまたは複数は、例えば、ストレージ管理者によって、あるいはストレージ監視アプリケーションによってストレージ分析機構の外部で決定され、入力としてストレージ分析機構１００に提供されてもよい。ストレージ需要条件は、ストレージ分析機構１００によって決定され、またはストレージ分析機構に入力される１つまたは複数の他の要因（ストレージ可用性リスク、リード・タイム、定期見直し時間など）と共に、ストレージ報告および／または推奨１０４を生成し、かつ／または、それだけに限らないが、利用可能ストレージ、リスク、需要を含むストレージ要因の間でのトレードオフを決定するのに使用される。
【００３２】
一実施形態では、ストレージ分析機構１００によって、例えば、財務分析および／または他の部署、企業、法人、機関などに対する在庫レベルのベンチマーキングの使用など、ストレージ在庫レベルの推定値を生成するためにストレージ情報１０２が分析される。
【００３３】
一実施形態では、ストレージ分析機構１００は、ストレージ使用状況を自動的に監視し、ストレージ分析技法（一実施形態では、在庫分析モデルによる技法）を適用して推奨を生成し、推奨を行い、あるいは、それだけに限らないが、利用可能ストレージ、リスク、需要を含むストレージ要因の間でのトレードオフを決定するユーティリティまたはアプリケーションとして実施される。この実施形態では、ストレージ分析機構１００は、ストレージ情報１０２を集めるためにストレージ・システムを監視できる。ストレージ情報から、ストレージ分析機構１００は、それだけに限らないが、どれほどのストレージが保持されているか、ストレージ需要、ストレージ需要変動の１つまたは複数を含む尺度を生成する。ストレージ可用性リスク、リード・タイム、定期見直し時間など、１つまたは複数の他の、潜在的に可変の要因も、ストレージ分析機構１００によって決定され、またはストレージ分析機構１００に入力される。ストレージ情報、生成された尺度、１つまたは複数の他の要因を使用して、ストレージ分析機構１００は、在庫管理性能および／または推奨出力１０４を生成し、かつ／または、それだけに限らないが、利用可能ストレージ、リスク、需要を含むストレージ要因の間でのトレードオフを決定することができる。
【００３４】
別の実施形態では、ストレージ分析機構１００は、そのストレージ・システム、ストレージ使用状況履歴、期待値に関する情報１０２を入力するプロセスによってストレージ管理者をガイドし、ユーザ入力に基づき、かつ／または、それだけに限らないが、利用可能ストレージ、リスク、需要を含むストレージ要因の間でのトレードオフを決定するために報告および／または推奨１０４を生成するユーティリティまたはアプリケーションとして実装される。この実施形態では、ストレージ分析機構１００は、ストレージ管理者にプロセスをウォークスルーさせ、ストレージ管理者がストレージ獲得と割り振り判断を行い、トレードオフを決定するのに役立つ作業フローベースのアプリケーションとすることができる。一実施形態では、この作業フローベースのアプリケーションは、必要なストレージ情報１０２の少なくとも一部を自動的に収集することができる。これらの実施形態は、その基礎をなす実装、データ収集、在庫分析機能においては類似するが、異なるユーザ・インターフェースを提供する。
【００３５】
いくつかの実施形態は、自動データ収集をユーザ入力と組み合わせることができる。いくつかの実施形態は、ユーザが、ストレージ分析機構１００にストレージ情報１０２を自動的に収集させ、または、望む場合には、自動的に収集されたストレージ情報１０２の少なくとも一部を上書きすることを可能にする。一般に、実施形態は、ストレージ情報１０２が自動的に収集されるにせよ、ユーザ入力されるにせよ、かつ／または別のアプリケーションによってストレージ分析機構１００に提供されるにせよ、ストレージ使用状況について報告し、入力ストレージ情報１０２基づいて推奨を行い、かつ／または、それだけに限らないが、利用可能ストレージ、リスク、需要を含むストレージ要因の間でのトレードオフを決定することができる。
【００３６】
ストレージ分析機構１００の実施形態を使用すれば、ストレージ情報１０２を獲得し、獲得されたストレージ情報１０２からストレージ需要尺度または条件を生成し、ストレージ需要尺度または条件、およびいくつかの実施形態では１つまたは複数の他の要因を使用して報告および／または推奨１０４を生成し、かつ／または、それだけに限らないが、利用可能ストレージ、リスク、需要を含むストレージ要因の間でのトレードオフを決定するプロセスが、個々のアプリケーションまたはデータベースレベルでのストレージ、アプリケーション・グループのストレージ、および／または部署、部門、または企業の他の単位全体でのストレージについて実行される。このプロセスは、プールされまたはプールされていないストレージについて実行される。
【００３７】
一実施形態では、ストレージ分析機構１００を使用して、２つ以上のアプリケーションのプールされたストレージとプールされていないストレージを比較し、対比させるためにそれらのアプリケーションのストレージが分析される。言い換えると、プロセスは、一括してプールされたストレージを使用するアプリケーションについて実行することもでき、プールされていないストレージを使用するアプリケーションについて個別に実行することもできる。プロセス全体を２回実行する必要はないことに留意されたい。例えば、ストレージ情報１０２の獲得は１回実行され、獲得されたストレージ情報１０２がプロセスの実行で使用される。１つまたは複数の要因が、分析される特定のストレージ・モデル（プールされまたはプールされない）に適合するように変更される。２つの分析の結果を比較して、それだけに限らないが、リスク、利用可能ストレージ要件、需要を含む１つまたは複数のストレージ要因に関してどのストレージ・モデルがそれら２つ以上のアプリケーションに最も適しているかが決定される。
【００３８】
図２に、一実施形態による、ストレージ分析機構を実装するシステムを示す。システム３１０は、それだけに限らないが、パーソナル・コンピュータ・システム、デスクトップ・コンピュータ、ラップトップまたはノート型コンピュータ、メインフレーム・コンピュータ・システム、ワークステーション、ネットワーク・コンピュータ、または他の適当なデバイスを含む多種多様なデバイスのいずれでもよい。システム３１０は、少なくとも１つのプロセッサ３１２を含む。プロセッサ３１２はメモリ３１４に結合されている。メモリ３１４は、「コンピュータ可読媒体」とも呼ばれる、多種多様な利用可能なメモリ媒体を表している。ハード・ディスク・ストレージ、フロッピー（登録商標）・ディスク・ストレージ、取り外し可能ディスク・ストレージ、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）がメモリ媒体の例である。「メモリ」や「メモリ媒体」という用語には、それだけに限らないが、ＣＤ‐ＲＯＭやフロッピー・ディスク、ＤＶＤ、テープ・ユニットなどのインストール媒体、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＥＤＯ  ＲＡＭ、ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ、ランバスＲＡＭなどのコンピュータ・システム・メモリ、あるいはハード・ドライブ、テープ・ドライブなどの磁気媒体、ＣＤやＤＶＤなどの光ストレージといった不揮発性メモリが含まれる。メモリ媒体には、他の種類のメモリ、それらの組み合わせも含まれる。システム３１０は、ネットワークを介し、有線または無線ネットワーク・インターフェース（図示せず）を経由して、分析されるストレージ・システムや、ストレージ監視アプリケーションを実行するシステムなど、１つまたは複数の他のデバイスに結合されてもよい。
【００３９】
システム３１０は、入力としてストレージ情報１０２（ストレージ需要データなど）を受け入れ、かつ出力として１つまたは複数の報告および／または推奨１０４を生成するストレージ分析機構１００をメモリ３１４内に含む。一実施形態では、ストレージ分析機構１００は、１つまたは複数のソースからストレージ情報１０２を収集する。一実施形態では、ストレージ情報１０２を、ストレージ・システムから自動的に収集する。一実施形態では、ユーザ（システム管理者など）が、ユーザ・インターフェースを介してストレージ情報１０２をストレージ分析機構１００に入力する。他の実施形態は、ユーザ入力を介して一部のストレージ情報１０２を受け取り、ストレージ・システムから他のストレージ情報１０２を自動的に収集する。次いで、ストレージ分析機構１００は、ストレージ情報１０２を１つまたは複数の在庫アルゴリズムに適用してストレージ推奨を生成し、かつ／または１つまたは複数のストレージ使用状況報告を生成する。一実施形態では、ストレージ分析機構１００を使用して、それだけに限らないが、ストレージ可用性、リスク、需要を含むストレージ要因の間でのトレードオフが分析される。一実施形態では、ストレージ分析機構１００は、複数のアプリケーション、部署、部門などでプールされたストレージ構成をプールされていないストレージ構成と比較し、企業にとってプールされたストレージが好ましいか、それともプールされていないストレージが好ましいかを決定するために使用される。
【００４０】
また、システム３１０は、ストレージ分析機構１００の出力を表示する１つまたは複数の表示デバイス（図示せず）、および／またはストレージ分析機構１００へのユーザ入力を受け入れる１つまたは複数のユーザ入力デバイス（キーボード、マウスなど、図示せず）も含む。
【００４１】
図３に、一実施形態によるプールされていないストレージ環境を示す。この実施形態では、サーバ２０２がストレージ２０４に結合される（直接に接続され、またはネットワークで接続される）。サーバ２０２は、アプリケーション２０６にストレージ２０４へのアクセスを提供する。アプリケーション２０６は、サーバ２０２と同じコンピュータ・システムまたは「ボックス」にあってもよく、代替として別のボックスにあってもよいことに留意されたい。ストレージ・エリア・ネットワーク（ＳＡＮ）またはネットワーク接続ストレージ（ＮＡＳ）におけるストレージは、プールされなくてもよい（単一のアプリケーションによる使用のために割り振られ得る）ことに留意されたい。代替として、アプリケーション２０６は、媒介としてサーバ２０２を備えるのではなく、ストレージ２０４に直接アクセスすることもできる。プールされていないストレージ環境では、アプリケーション２０６は、他のアプリケーションとストレージ２０４を共用しない。一実施形態では、ストレージ分析機構（図示せず）は、サーバ２０４にあってもよく、代替として、サーバ２０４とストレージ２０４に結合された別のシステムにあってもよい。この実施形態では、ストレージ分析機構は、ストレージ・システムから少なくとも一部のストレージ情報を自動的に収集し、収集されたストレージ情報に関して在庫分析を実行し、ストレージ報告と推奨を生成する。別の実施形態では、ストレージ分析機構は、サーバ２０４および／またはストレージ２０４に結合されないシステムである。この実施形態では、ユーザがストレージ分析機構にストレージ情報を入力し、次いで、ストレージ分析機構が収集されたストレージ情報に関して在庫分析を実行し、ストレージ報告と推奨を生成する。
【００４２】
一部のコンピューティング環境では、「サーバ」は「コンピュータ」、「システム」、「コンピュータ・システム」、および／または「クライアント」と同義とすることができ、ゆえに、図３やその他の示す実施形態は、「サーバ」、「クライアント」などのラベルとは関係なく一般にコンピュータ・システムに適用可能であることに留意されたい。ゆえに、図３において、サーバ２０２は、サーバ、クライアント、または、一般に、任意のコンピュータ・システムとすることができる。
【００４３】
図４に、一実施形態によるプールされたストレージ環境を示す。この実施形態では、１つまたは複数のホスト３０２（ホスト３０２Ａ、３０２Ｂなど）が、ネットワーク３００を介して、１つまたは複数のストレージ・ユニットまたはアレイ（ストレージ３０４Ａ、３０４Ｂなど）に結合される。ネットワーク３００は、ＳＡＮまたはネットワーク接続ストレージ（ＮＡＳ）を備えるネットワークを表している。ホスト３０２（ホスト３０２Ａ、３０２Ｂなど）は、２つ以上のアプリケーション３０６（アプリケーション３０６Ａ、３０６Ｂなど）にストレージ３０４Ａ、３０４Ｂへのアクセスを提供する。ＳＡＮまたはＮＡＳにおけるストレージは、プールされる（２つ以上のアプリケーション３０６、この例ではアプリケーション３０６Ａ、３０６Ｂなどによって共用される）ことも、プールされない（単一のアプリケーションによる使用のために割り振られる）ことも可能であることに留意されたい。アプリケーション３０６の１つまたは複数（アプリケーション３０６Ａ、／または３０６Ｂなど）はホスト３０２（ホスト３０２Ａ、３０２Ｂなど）と同じボックスにあっても、別のボックスにあってもよいことに留意されたい。この例では、アプリケーション３０６Ａ、３０６Ｂはストレージ３０４Ａ、３０４Ｂを共用する。一実施形態では、ストレージ分析機構（図示せず）は、ホスト３０２Ａ、３０２Ｂの１つまたは複数にあってもよく、あるいは代替として、ネットワーク３００に結合される別のシステムにあってもよい。この実施形態では、ストレージ分析機構は、プールされたストレージ・システムから少なくとも一部のストレージ情報を自動的に収集し、収集されたストレージ情報に関して在庫分析を実行し、ストレージ報告と推奨を生成する。別の実施形態では、ストレージ分析機構は、ネットワーク３００に結合されないシステムにある。その実施形態では、ユーザがプールされたストレージ・システムのストレージ情報をストレージ分析機構に入力し、次いで、ストレージ分析機構が、収集されたストレージ情報に関して在庫分析を実行し、ストレージ報告と推奨を生成する。
【００４４】
ストレージ分析機構の実施形態は、プールされたストレージ・システムにおいて、最大では環境中のすべてのアプリケーションを含む単一のアプリケーションおよび／またはアプリケーション・グループについて、ストレージを監視し、ストレージ推奨を行うのに使用されることに留意されたい。プールされたストレージは、好ましくは、企業が総ストレージ容量を減らし、欠品リスクを低減することを可能にする。また、実施形態は、プールされたストレージ・システムにおいて、部署や部門といった企業の単位でのストレージを監視し、ストレージ推奨を行うのにも使用される。
【００４５】
ストレージ分析機構の実施形態は、プールされたストレージ（またはプールされていないストレージ）に適用されたときに、できる限りより低い「欠品」リスクを持つ未使用のストレージがより少ない在庫となることが望ましい。実施形態は、企業が、プールされまたはプールされていないストレージに対する可用性に対して未使用のストレージ容量を明示的にトレードオフする、またはより正確にはそれを推定することを可能にする。そのようなトレードオフを行うことが、サービス・レベル管理の中心にある。
【００４６】
一実施形態では、プールされたストレージは階層型とすることができる。すなわち、プールされたストレージ在庫には、一般の、またはより上位の層またはプール（企業プールなど）から、２つ以上の専門化された、またはより下位の（部署および／またはアプリケーション・レベルなどの）層またはプールのそれぞれにサービスを提供する（ストレージを利用可能にする）までの潜在的に異なるリード・タイムを有する複数の層がある。いくつかの実施形態では、ストレージは、アプリケーションによる使用のためにプールされたストレージから直ちにサービス提供される。ＳＲＭツールも役立つが、ポリシーと手順は、管理者がそのアプリケーションに迅速にストレージをサービスを提供できることが好ましい。そうでない場合、管理者は、管理者の層へのストレージ提供を早すぎて要求することによって在庫を保持することになり、潜在的に、プールされたストレージの利益に悪影響を及ぼす。さらに、ストレージは、必要または希望に応じて、より下位の、またはより専門化された層から、より上位の、または一般的な層に、例えば、アプリケーション・プールから部署プールに移動することもできる。
【００４７】
図５は、一実施形態による、ストレージ・システムのストレージ要件を決定する方法の流れ図である。一実施形態では、ストレージ・システムは、プールされたストレージ・システム（ＳＡＮシステムなど）とすることができる。一実施形態では、ストレージ・システムは、プールされていないストレージ・システム（ＤＡＳシステムなど）とすることができる。４００に示すように、ストレージ・システムに対するストレージ需要データが収集される。このストレージ需要データは、自動的に収集されることも、ユーザによって入力されることも、または自動収集とユーザ入力の組み合わせとすることもできる。ストレージ需要データの少なくとも一部は、所定の期間にわたって収集される。４０２に示すように、ストレージ・システムのストレージ可用性リスク・レベルが決定される。一実施形態では、定期見直し時間も決定される。定期見直し時間は、ストレージ消費の定期的見直しの間の時間を示す。一実施形態では、新しいストレージを獲得するまでのリード・タイムも決定される。
【００４８】
４０４に示すように、ストレージ需要データからストレージ・システムの１つまたは複数の需要条件が決定される。一実施形態では、ストレージ需要データによって指示される１つまたは複数の条件には、所定の期間に１つまたは複数のアプリケーションによって消費されるストレージ量を指示する需要が含まれる。一実施形態では、ストレージ需要データによって指示される１つまたは複数の条件には、所定の期間における１つまたは複数のアプリケーションによるストレージ消費の変動量の大きさである需要変動が含まれる。一実施形態では、ストレージ需要によって指示される１つまたは複数の条件には、所定の期間における需要の変化率が含まれる。
【００４９】
４０６に示すように、ストレージ・システムが、ストレージ需要データによって指示される１つまたは複数の条件下でストレージ可用性リスク・レベルを満たすためのストレージ要件が決定される。一実施形態では、ストレージ要件は、目標ストレージ保有在庫を指示する。一実施形態では、目標ストレージ保有在庫は、定期見直し時間での目標ストレージ平均保有在庫を決定するのに使用される。
【００５０】
一実施形態は、１つまたは複数のストレージ・システム要因を変更することの、他の変更されていないストレージ・システム要因に対する影響またはトレードオフの分析を可能にする。一実施形態では、これらのストレージ・システム要因には、それだけに限らないが、ストレージ需要容量、ストレージ可用性リスク・レベル、ストレージ要件が含まれる。ストレージ需要容量は、ストレージ・システムが所定の期間にわたって持続する需要量として定義される。一実施形態では、ストレージ管理システムを使用して、ストレージ需要データによって指示される１つまたは複数の条件下でのストレージ・システムのストレージ要件が与えられた場合のストレージ・システムのストレージ可用性リスク・レベルが決定される。一実施形態では、ストレージ管理システムを使用して、ストレージ・システムのストレージ可用性リスク・レベルとストレージ要件が与えられた場合のストレージ需要容量が決定される。
【００５１】
図６は、一実施形態による、ストレージ・システム要因の間でのトレードオフを決定する方法の流れ図である。５００で示すように、ストレージ・システムの要因の一部が変更される。一実施形態では、これらのストレージ・システム要因には、それだけに限らないが、ストレージ需要容量、ストレージ可用性リスク・レベル、ストレージ要件が含まれる。一実施形態では、ストレージ・システム要因の１つまたは複数へのユーザ変更を受け入れるユーザ・インターフェースが設けられる。５０２に示すように、１つまたは複数の他のストレージ・システム要因に及ぼす変更の影響が決定される。一実施形態では、その他のストレージ・システム要因に及ぼす変更の影響のフィードバックを表示するユーザ・インターフェースが設けられる。図示するように、５００および５０２は、ストレージ・システム要因の１つまたは複数を変更して所望の、または必要なストレージ・システム要因のレベルに到達するように、ユーザによって１回または複数回繰り返される。５０４に示すように、次いで、ユーザは、望む場合には、変更の１回または複数回の反復から、ストレージ・システムで使用するためのストレージ・システム要因のセットを選択することができる。一実施形態では、方法は、ストレージ・システム要因の１つまたは複数が入力として与えられた場合、あるいは代替として、例えば、リスクおよび／またはストレージ在庫要件を最小化するなど、１つまたは複数の要因または要因の組み合わせを最小化または最大化する目標が与えられた場合に、ストレージ・システム要因の最適レベルを決定するように（例えばエキスパート・システムなどとして）自動化されることに留意されたい。
【００５２】
図７は、一実施形態による、プールされたストレージをプールされていないストレージと比較する方法の流れ図である。６００に示すように、プールされていないストレージ・システムで構成された複数のアプリケーションが、それらのアプリケーションについてストレージ需要データによって指示される１つまたは複数の条件下でストレージ可用性リスク・レベルを満たすためのストレージ要件が決定される。一実施形態では、アプリケーションのそれぞれは、独立のストレージ可用性リスク・レベルを持つ。６０２で示すように、プールされたストレージ・システムを使用するように構成された複数のアプリケーションがストレージ需要データによって指示される条件下でストレージ可用性リスク・レベルを満たすためのストレージ要件が決定される。アプリケーションの２つ以上について異なるレベルのストレージ可用性リスクがある場合には、最低のストレージ可用性リスク・レベルがそのプールされたストレージ・システム構成に使用されることに留意されたい。６０４に示すように、プールされていないストレージ要件とプールされたストレージ要件を比較して、複数のアプリケーションにプールされたストレージ・システムが使用されるべきか、それともプールされていないストレージ・システムが使用されるべきかが決定される。多くの状況では、プールされたストレージは、アプリケーションのリスクがプールされたストレージ全体にわたって分散されるため、好ましくは、より低いストレージ要件を生じることに留意されたい。６０６に示すように、次いで、決定され、または選択されたストレージ・モデルに従ってストレージ・システムが構成（または再構成）される。
【００５３】
在庫分析モデルの例
ストレージ分析機構の実施形態で使用される多種多様な在庫分析モデル（すなわち、在庫管理技法）がある。本明細書で説明する在庫管理技法は例であり、限定するためのものではない。一実施形態では、定期的見直し「オーダーアップツー」在庫モデルが使用される。他の実施形態は、他の在庫管理技法を使用してストレージ要件を推定する。
【００５４】
１つのストレージ在庫モデルでは、基礎在庫と平均保有在庫は、それだけに限らないが、需要（テラバイト／月など）、需要の標準偏差（需要変動、テラバイト／月など）、需要の変化率、定期見直し時間（Ｎヶ月ごとなど）、リード・タイム（月単位など）の１つまたは複数を含むいくつかの変数に依存する。テラバイトや月は例として使用するものであり、時間（週、日、時間など）やストレージ（ギガバイト、メガバイト、ビットなど）の他の単位も使用できることに留意されたい。
【００５５】
需要とは、所定の期間内にアプリケーションによって消費されるストレージ量である。需要の標準偏差とは、変動、この場合には需要変動を推定するのに使用される統計値である。高い標準偏差はより大きい変動を示唆する。需要の変化率とは、ある期間にわたる需要の傾向、すなわち、需要が増大しているか、それとも減少しているかの大きさである。定期見直し時間とは、アプリケーション、アプリケーション・グループ、またはプールされたストレージ（ＳＡＮなど）がより多くのストレージを必要とするかどうか調べるチェックの間の時間である。リード・タイムとは、新しいストレージを獲得するまでに必要とされる時間であり、それだけに限らないが、経営者の承認を得、発注を確実にし、輸送し、インストールし、構成する（例えば、ＬＵＮ、ボリューム、ファイル・システムを作成し、かつ／またはサイズ変更するなど）のに必要な時間の１つまたは複数を含む。データベースでは、リード・タイムには、データベース・ファイルを拡張するのに必要な時間が含まれる。
【００５６】
一実施形態では、在庫分析プロセスは、連続的またはほぼ連続的とすることができ、ストレージ分析機構が、そこで、ストレージ・システムに利用可能ストレージが追加される必要があると判断し得る閾値があり得る。この実施形態では、ストレージ分析機構を使用して、ストレージ消費が連続して監視され、利用可能ストレージを追加するプロセスが開始される必要があることを指示する閾値に到達したときに警報が生成される。例えば、ストレージがｎテラバイトの増分として追加される場合には、ストレージ分析機構は、ストレージ消費を連続して監視し、ｎテラバイトのストレージを獲得するプロセスが開始される必要のあるときに警報を生成し得る。
【００５７】
一実施形態は、それだけに限らないが、需要、需要の標準偏差、定期見直し時間、需要率の変化、および／またはリード・タイムの１つまたは複数を追跡し、この情報を使用してアプリケーションの基礎在庫およびストレージの平均保有在庫を推定し得る。以下は、基礎在庫とプールされていないストレージのための平均保有在庫を推定する式の例である。
基礎在庫＝（サイクル在庫）＋（安全在庫）
基礎在庫＝（μ×（ｐ＋ｌ））＋（ｚ×ｓ×（ｐ＋ｌ）1/2）
平均保有在庫＝（μ×（ｐ／２））＋（ｚ×ｓ×（ｐ＋ｌ）1/2）
式中、
サイクル在庫：ある期間の期待される需要を満たすために手元に保持される在庫
安全在庫：変動を処理するための手元に保持される在庫
μ：需要
ｓ：需要の標準偏差
ｐ：定期見直し時間
ｌ：新しい在庫を獲得するまでのリード・タイム
ｚ：欠品のリスク許容差に基づいて変化するリスク許容差
である。
【００５８】
前述の在庫モデルの例は、ＤＡＳシステムのようなプールされないストレージや単一アプリケーションを用いるシステムに適用可能であり、および／または、プールされたストレージ環境における単一アプリケーションに対するストレージの推定される基礎在庫と平均保有在庫にも適用可能であることに留意されたい。以下の在庫モデルの例も同様であるが、プールされたストレージ環境（ストレージのプールが使用されるＳＡＮ環境やＮＡＳ環境など）で在庫要件を決定するように変更されている。プールされたストレージ環境では、以下の式例が使用される。
【００５９】
【数１】
2007505401.tif 000004
式中、
サイクル在庫：ある期間の期待される需要を満たすために手元に保持される在庫
安全在庫：変動を処理するための手元に保持される在庫
μ：需要
ｓ：需要の標準偏差
ｐ：定期見直し時間
ｌ：新しい在庫を獲得するまでのリード・タイム
ｚ：欠品のリスク許容差に基づいて変化するリスク許容差
である。
【００６０】
これらの式では、アプリケーションの需要が相関していないものと仮定していることに留意されたい。アプリケーションの需要が、一部または全部、（プラスに）相関しており、あるいは一部または全部、マイナスに相関している状況を考慮に入れるために、他の在庫モデルも使用される。
【００６１】
一実施形態では、ストレージ・システムにおけるリスク・レベルと、利用可能ストレージとの間、かつ／または需要との間のトレードオフを決定するために、式中の変数（需要、需要の標準偏差、定期見直し時間、リード・タイム、リスク許容差）の１つまたは複数が変更される。変数である需要、需要の標準偏差、定期見直し時間、リード・タイムの１つまたは複数を低減させると、在庫が減少し、ストレージ費用が減少するが、逆に、これらの変数の１つまたは複数を増大させると、同じリスク許容差で、在庫やストレージ費用が増大する。
【００６２】
ｚの値は、経営者の判断またはベンチマーキングによって選択される。欠品リスク許容差が低い状況を扱うには、ｚがより高い値に設定される。欠品リスク許容差が高い状況を扱うには、ｚがより低い値に設定される。一実施形態では、需要および／または利用可能ストレージに及ぼす影響を決定するために、リスク許容差が上または下に調整される。
【００６３】
一実施形態では、ｚに単純な定数（１、２、３など）が使用される。別の実施形態では、ｚに、定数ではなく安全在庫係数が使用される。安全在庫係数は、欠品率、すなわち、在庫不足のために充足され得ない需要の割合に関連付けられる。欠品率は、以下の式例を使用して見出される。
【００６４】
【数２】
2007505401.tif 000005
【００６５】
他の欠品率の式も使用される。例えば、変数リード・タイムおよび／または定期見直し時間を有することに対処する他の式も使用される。また、充足率という用語も使用される。充足率とは、充足される需要の割合である。
【００６６】
【数３】
2007505401.tif 000006
【００６７】
Ｌ（ｚ）は、標準損失関数であり、統計的関数である。また、Ｌ（ｚ）は、部分期待値とも呼ばれる。以下は、Ｌ（ｚ）の値と対応するｚの値の部分的表の例である。より完全な標準損失関数表が様々な統計テキストに見出されることに留意されたい。
【００６８】
【表２】
2007505401.tif 000007
【００６９】
場合によっては、アプリケーションが使用される業務プロセスの所有者は、需要とその需要の標準偏差を変更できる。しかしながら、場合によっては、これらの変数が変更され得ず、そのため、ストレージ管理者がこれらの値をこれらの場合に与えられた通りに受け取らなければならないこともある。同様に、場合によっては、リスク許容差が調整不能であることもある。それは、定期見直し時間とリード・タイムを、所望なら、調整された変数のままにする。これらの値のどちらかが低減された場合、同じレベルのリスク許容差、需要、需要の標準偏差を保ちながら、基礎在庫と平均保有在庫が低減される。
【００７０】
在庫をプールすることは、例えば、在庫要件を低減するのに役立ち得るツールである。直観的には、在庫プールが機能するのは、需要が完全には相関しないという仮定の下では、すべてのアプリケーションが同時にストレージを要求するとは限らないからである。一実施形態では、ストレージを消費（し、要求）するｎ個のプールされないアプリケーションを有する企業は、ストレージ分析機構を使用して、プールされたストレージを使用すればより低い基礎在庫および／またはより低い平均保有在庫が達成されるかどうか判断することができる。ｎ個のアプリケーションに対してストレージをプールすることは、より低い基礎在庫および／またはより低い平均保有在庫が可能になる。というのは、ｎ個のアプリケーションのそれぞれのリスクがプールされたストレージ全体にわたって分散されるからである。
【００７１】
そのそれぞれが別個の在庫を保持するｎ個のプールされないアプリケーションの集合在庫では、在庫が、以下の式の例を使用して合計される。
【００７２】
【数４】
2007505401.tif 000008
【００７３】
需要（μi）が各アプリケーションごとに独立であり、アプリケーションの在庫が（ＳＡＮなどを使用して）プールされされる場合、前述のプールされたストレージでの式の例を使用して、式の結果をプールされていないストレージでの式と比較することによって、プールされたストレージを使用すればより低い基礎在庫とより低い平均保有在庫が達成されるかどうかが判断される。他の実施形態では、他の在庫管理式を使用してストレージ要件が推定され、プールされたストレージがプールされていないストレージと比較されることに留意されたい。
【００７４】
独立の需要とは、ストレージを求める要求が相関しないことを意味する。一例として、ある部署における社内経費報告アプリケーションのストレージ需要と、別の部署におけるファイル・サーバのストレージ需要は相関する可能性が低く、ゆえに、独立の需要を表すであろう。
【００７５】
ｎ個のアプリケーションが異なるレベルのリスク許容差を持つ場合、プールされたストレージ式のｚには最低レベルのリスク許容差が使用されねばならないが、ｎ個のプールされないアプリケーションの集合在庫の式ではｚの個々の値が使用されることに留意されたい。ゆえに、異なるレベルのリスクがある場合、アプリケーションの少なくとも一部のストレージをプールすることは、これらの式を使用する有効な代替案でないこともある。アプリケーションのリスク許容差が変更されない場合、代替として、高リスク許容差アプリケーションの一部でストレージをプールし、１つまたは複数の低リスク許容差アプリケーションをプールされないままとするか、高リスク許容差アプリケーションを１つのプールとしてプールし、低リスク許容差アプリケーションを別のプールとしてプールすることもできることに留意されたい。
【００７６】
一実施形態では、異なるレベルのリスクがある場合、アプリケーション・セットについての個々の、潜在的に異なるｚの値のセット、アプリケーションの需要の相関、おそらくその他の要因が与えられたときに、複合されたｚを決定することのできる、前述のモデル例とは異なる在庫モデルが使用される。代替として、企業は、何らかの方法（単に、ｚの値の平均を取るなど）を使用してアプリケーション・セットのｚの複合値を決定し、前述の在庫モデルの例（または他の何らかの在庫モデル）でｚの複合値を使用することもできる。ゆえに、アプリケーション・セットのｚの異なる値を用いる場合であっても、なお、潜在的に異なるｚの値を考慮に入れる方法またはモデルを使用することによって、プールすることの利益が実現される。
【００７７】
前述のモデル例では、ある一定の価格安定性のレベルを仮定している。エリア密度の期待値が増大し、１テラバイト当たりの価格が減少するとすれば、この仮定は収縮する。エリア密度とは、ある面積のストレージ媒体（例えば１平方インチ（約６．４５ｃｍ2））に格納されるデータ量をいう。より高いエリア密度を有するストレージ媒体は、より低いエリア密度を有するストレージ媒体よりも、等しい領域により多くの情報を格納することができる。方向的には、価格が下落する場合、購入をできるだけ長く延期することが有効な応答になる。これは、例えば、ＳＡＮ技術によって可能にされる、より低い在庫を目標とする誘因を提供する。ゆえに、一実施形態では、価格動向を、基礎在庫と平均保有在庫を計算し、ストレージ・システムにおけるリスク・レベルと、利用可能ストレージとの間、かつ／または需要との間でのトレードオフを決定する際に考慮される別の要因とすることができる。
【００７８】
前述のモデル例は、可変であるが一定の定期的（例えば毎月の）需要を仮定している。産業やアプリケーションによっては、この仮定が適用できることも、適用できないこともある。ゆえに、一実施形態では、（需要の変化率として表される）需要の傾向（上昇または下降など）を、基礎在庫と平均保有在庫を計算し、ストレージ・システムにおけるリスク・レベルと、利用可能ストレージとの間、かつ／または需要との間でのトレードオフを決定する際に考慮される別の要因とすることができる。また、アプリケーションの観点からの使用されるストレージ量は、冗長性要件のために発注されるストレージより少なくできることにも留意されたい。ゆえに、一実施形態では、冗長性要件を、基礎在庫と平均保有在庫を計算し、ストレージ・システムにおけるリスク・レベルと、利用可能ストレージとの間、かつ／または需要との間でのトレードオフを決定する際に考慮される別の要因とすることができる。
【００７９】
結論
様々な実施形態は、さらに、キャリア媒体上で前述の説明に従って実施される命令および／またはデータを受け取り、送り、または格納することも含む。一般に、キャリア媒体には、ディスクやＣＤ‐ＲＯＭといった磁気または光媒体、ＲＡＭ（例えば、ＳＤＲＡＭ、ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ、ＲＤＲＡＭ、ＳＲＡＭなど）、ＲＯＭといった揮発性または不揮発性媒体などの記憶媒体またはメモリ媒体、ならびに、ネットワークおよび／または無線リンクなどの通信媒体を介して伝達される、電気、電磁、またはディジタル信号などの伝送媒体または信号が含まれる。
【００８０】
図に示し、本明細書で説明する様々な方法は、方法の実施形態の例を表すものである。方法は、ソフトウェア、ハードウェア、またはそれらの組み合わせとして実装される。方法の順序は変更することができ、様々な要素を付加し、順序付け、組み合わせ、省略し、変更することができる。
【００８１】
本開示の利益を得る分野の技術者には自明であるように、様々な改変および変更が行われる。本発明は、そのような改変および変更すべてを包含し、したがって、前述の説明は、限定的な意味ではなく例示的な意味で考慮されるものであると意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】一実施形態によるストレージ分析機構のデータフローを示す図である。
【図２】一実施形態によるストレージ分析機構を実施するシステムを示す図である。
【図３】一実施形態によるプールされていないストレージ環境を示す図である。
【図４】一実施形態によるプールされたストレージ環境を示す図である。
【図５】一実施形態によるストレージ・システムのストレージ要件を決定する方法を示す流れ図である。
【図６】一実施形態によるストレージ・システム間でのトレードオフを決定する方法を示す流れ図である。
【図７】一実施形態によるプールされたストレージをプールされていないストレージに比較する方法を示す流れ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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