(57)【要約】  緊急遮断弁（１０４）は加圧流体を用いて作動させる。圧力送信機（２００）は加圧流体源（１０６）に作動自在に連結可能であるとともに、緊急遮断弁の診断に関する指令を受信するように構成されている。圧力送信機（２００）は、選択された期間、加圧流体源（１０６）に関する圧力の読みを応答的に取り込む。ある実施形態では、取り込まれたデータに関する診断を圧力送信機（２００）が実行する。他の実施形態では、取り込まれたデータは解析のため外部装置に送られる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業プロセス内での加圧流体源によって操作される緊急遮断弁を診断する方法であって、
前記加圧流体源を制御することと、
前記加圧流体に関する複数の圧力を測定することと、
圧力送信機に前記複数の測定値を蓄積することと、
前記圧力測定値を少なくとも１つの既知の圧力シグネチャと比較し前記緊急遮断弁に関する診断情報を生成することと、
を含む方法。
【請求項２】
選択された期間にわたって前記圧力送信機が圧力測定値を蓄積することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記圧力送信機に診断開始指令を送ることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記診断開始指令を送ることが、信号を、プロセス通信ループを介して前記圧力送信機に伝送することを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記指令を受け取った後、前記圧力送信機の制御装置の、圧力測定に関係しない少なくとも１つの作業を停止することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記圧力測定値を少なくとも１つの既知の圧力シグネチャと比較することがウェーブレット解析の実施を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記圧力測定値を少なくとも１つの既知の圧力シグネチャと比較することが前記圧力送信機によって行なわれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記圧力測定値を少なくとも１つの既知の圧力シグネチャと比較することが前記圧力送信機と通信する外部装置によって行なわれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記診断情報が弁棒剪断を示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記診断情報がソレノイド不良を示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記診断情報がソレノイド固着を示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記診断情報が排出ポート閉塞を示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記診断情報が、前記弁が固着していることを示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記診断情報がアクチュエータ固着を示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
緊急遮断弁に作動可能に連結された加圧流体源に連結可能な圧力センサと、
前記圧力センサに連結され、デジタル出力を供給するアナログデジタル変換器と、
前記アナログデジタル変換器に作動可能に連結され、前記緊急遮断弁の診断に関する指令を受信するように構成された制御装置であって、前記診断指令を受信した後、前記アナログデジタル変換器のデジタル出力から複数のデジタル値を蓄積するように前記制御装置が構成されていることを特徴とする制御装置と、
を具備する圧力送信機。
【請求項１６】
前記アナログデジタル変換器がシグマデルタ変換器であることを特徴とする請求項１５に記載の圧力送信機。
【請求項１７】
前記アナログデジタル変換器が前記制御装置にデジタルビットストリームを送ることを特徴とする請求項１６に記載の圧力送信機。
【請求項１８】
前記デジタル値が個々のビット（individual bit）であることを特徴とする請求項１７に記載の圧力送信機。
【請求項１９】
前記制御装置に連結されて、外部装置と通信するように構成されている通信モジュールをさらに具備する請求項１５に記載の圧力送信機。
【請求項２０】
前記蓄積された複数のデジタル値に関する解析を行ない、前記緊急遮断弁に関する診断情報を生成するように前記制御装置が構成されていることを特徴とする請求項１９に記載の圧力送信機。
【請求項２１】
前記通信モジュールが、前記蓄積された複数のデジタル値を解析のために別の装置に伝送するように構成されていることを特徴とする請求項１９に記載の圧力送信機。
【請求項２２】
前記圧力センサが静電容量式圧力センサであることを特徴とする請求項１５に記載の圧力送信機。
【請求項２３】
前記圧力センサが半導体式の圧力センサであることを特徴とする請求項２２に記載の圧力送信機。
【請求項２４】
前記複数のデジタル値を蓄積するように前記制御装置に連結されたメモリをさらに具備する請求項１５に記載の圧力送信機。
【請求項２５】
前記メモリが少なくとも６４キロバイトの容量を有していることを特徴とする請求項２４に記載の圧力送信機。
【請求項２６】
前記制御装置が、前記複数の蓄積された値を用いてＥＳＤバルブシステム診断情報を計算するように構成されていることを特徴とする請求項１５に記載の圧力送信機。
【請求項２７】
前記診断情報が弁棒剪断を示すことを特徴とする請求項２６に記載の圧力送信機。
【請求項２８】
前記診断情報がソレノイド不良を示すことを特徴とする請求項２６に記載の圧力送信機。
【請求項２９】
前記診断情報がソレノイド固着を示すことを特徴とする請求項２６に記載の圧力送信機。
【請求項３０】
前記診断情報が排出ポート閉塞を示すことを特徴とする請求項２６に記載の圧力送信機。
【請求項３１】
前記診断情報が、前記弁が固着していることを示すことを特徴とする請求項２６に記載の圧力送信機。
【請求項３２】
前記診断情報がアクチュエータ固着を示すことを特徴とする請求項２６に記載の圧力送信機。
【請求項３３】
加圧流体源と、
前記加圧流体源に接続され、通電信号に基づいて選択可能な弁出力を有する弁と、
前記弁出力に作動可能に接続された緊急遮断弁と、
前記緊急遮断弁の動作を診断する手段と、
を具備する緊急遮断弁システム。
【請求項３４】
印加された流体圧によって駆動されるＥＳＤバルブシステムの動作を診断する方法であって、
前記印加された圧力を圧力送信機により測定することと、
前記ＥＳＤバルブシステムの動作を前記圧力送信機により応答的に診断することと、
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急遮断弁の診断法に関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急遮断弁は、プロセス、例えば石油精製のような産業プロセスにおいて、あらかじめ定められたある動作限界を超えた場合に安全な状態に移行させるように設計される。緊急遮断弁は、例えば仕切り弁、バタフライ弁、回転弁またはボール弁など、多様な形態のいずれであってもよい。緊急弁は一般に加圧流体源を用いて作動させる。ある作動方法では、液圧またはガス圧を用いたアクチュエータが弁を通常の位置、例えば開位置に保持する。緊急弁を遮断すべき時は、液圧またはガス圧が解放され、金属ばねまたは他の機構により弁が閉じられる。複動式アクチュエータの場合、アクチュエータを制御する媒体は弁を閉じるように移行する。液圧またはガス圧の印加は通常、１以上の電子制御電磁弁によって制御される。電磁弁には電気制御線により電気信号が送られる。電気信号が中断すると電磁弁が作動して液圧またはガス圧を解放または分流し、弁が閉じられる。
【０００３】
このような緊急弁を保守する困難の一つは、プロセスそれ自体の性質によるものである。例えば、石油精製のようなプロセスは一般に連続運転により行なわれ、特定のラインを遮断して保守作業を行なうコストは非常に高くなることがある。その結果、一般的に緊急弁は時に数年にもなる保守間隔の間、動かされないか、あるいは逆に作動したままとなる。その間、汚れや他の物質が弁内に堆積して、緊急の際に固着して作動不能となる可能性がある。
【０００４】
したがって、相対的に頻繁な間隔で緊急遮断（ＥＳＤ）弁をテストして確実に作動可能とすることがきわめて望ましく、ある場合には必要となる。これにより、産業プロセスの全体的な信頼性と安全性とが確保されることになる。そのような診断法を実施する際は、システムを完全に停止してフルストロークテストまたはフルストローク診断を実施してもよい。最近の開発により、緊急遮断弁が関係するプロセスすべてを中断することなく、緊急遮断弁の診断を実施できるようになっている。これらの診断法は通常、緊急遮断弁に部分的ストロークを行なわせることにより、したがってプロセスを中断することなく実施される。
【０００５】
診断法がＥＳＤ弁に部分的ストロークを行なわせるか完全なストロークを行なわせるかにかかわらず、緊急遮断弁にかかる流体圧は経時的に監視される。アクチュエータまたは電磁弁の作動後数秒間において流体圧に関し多くのデータ点が得られる。このデータの組に関する、本明細書中で圧力シグネチャとも呼ぶ圧力対時間のプロット形状は、緊急遮断弁に関する多くの診断条件を示すものとして知られている。圧力シグネチャから計算または導出可能なＥＳＤバルブシステム診断の例としては、弁棒剪断；ソレノイド不良、ソレノイド固着、エキゾーストポート閉塞、弁またはアクチュエータの固着がある。実際、単にアクチュエータの排出ラインに圧力送信機を付加するとともに、マイクロコンピュータにより閉塞の際に弁の信号プロファイルまたはシグネチャを取り込むことにより、驚くべき量のＥＳＤ弁診断情報を得られることが示唆されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
経時的に圧力指示値をマイクロコンピュータに送る圧力送信機を使用する現在の診断システムに関する短所の１つは、マイクロコンピュータにおいて取得・蓄積されたデータが事象（通常数秒で発生する）に対して相対的に不十分な時間的分解能しか有していないということである。したがって、コストに過度な影響を与えるかあるいは貴重な技術者の時間を割くことなく時間的分解能を大きく高めることができれば、緊急遮断弁の診断または保守のプロセスが格段に改善されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
緊急遮断弁は加圧流体を用いて作動させる。圧力送信機は加圧流体源に対し作動自在に連結可能であるとともに、緊急遮断弁の診断に関する指令を受信するように構成されている。圧力送信機は、選択された期間、加圧流体源に関する圧力の読みを応答的に取り込む。ある実施形態では、取り込まれたデータに関する診断を圧力送信機が実行する。他の実施形態では、取り込まれたデータは解析のため外部装置に送られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、緊急遮断弁に接続された圧力送信機の概略図である。圧力送信機１００はライン１０２内の加圧ガスに流体的に接続されており、この加圧ガスは緊急遮断弁１０４の動作を制御するものである。加圧ガスは供給源１０６から供給される。図では、電磁弁１０８は緊急遮断弁１０４と供給源１０６との間に挿入されている。弁１０４の作動が望まれる場合は、電磁弁１０８は、制御線１１０により電力を供給される。弁１０４の反応時間を短縮するため、１個以上の急速排気弁１１２を当該技術において既知のように設けてもよい。
【０００９】
過去において、送信機１００からの圧力の読みはマイクロコンピュータ（不図示）に送られ、マイクロコンピュータには多くのそのような読みが経時的に蓄積されていた。マイクロコンピュータは、経時的に送信機１００により計測された圧力をプロットした図表を作成することができた。上記で簡潔に説明したように、この方法は重大な欠点を有する。具体的には、マイクロコンピュータにおいて可能な分解能は、圧力送信機が圧力測定値を取得する速度および／または圧力送信機がマイクロコンピュータにそれら測定値を伝送できる速度により制限される。現在の産業界において標準的な通信プロトコルおよびプロセス計器は１秒間に多数回の更新に対応可能であるが、この速度は緊急遮断（ＥＳＤ）弁の圧力／時間診断の非常に瞬間的な動きを取り込むかまたは伝達するには十分でないことがある。本発明のある実施形態によれば、圧力測定値に対応するデジタルデータが、圧力送信機により通信可能な速度よりも速く得られる。実質的に、そのように指示又は指令されれば、圧力送信機自体がキャプチャ装置（capture device）となるのである。これにより、圧力送信機は、できる限り多くの圧力を表すデジタル値を取得・蓄積することに集中し、送信機の制御装置を、通信などの他の仕事から解放することができる。
【００１０】
図２は、ＥＳＤ弁１０４に対して連結されるとともに診断を行なう圧力送信機２００の概略図である。線２０２で示されるように、圧力送信機２００の圧力センサ２０４は適切な方式で緊急遮断弁１０４に流体的に接続されている。圧力センサ２０４は単に、ＥＳＤ弁１０４に供給を行う圧力線に接続することにより実現可能である。別の方法として、圧力送信機２００をアクチュエータの排出ライン（exhaust line）内に単に配置してもよい。圧力センサ２０４は、印加圧力に伴って変化する電気特性を有する任意の適切な構造とすることができる。例えば、圧力センサ２０４は既知の静電容量型ダイヤフラム圧力センサとすることが可能である。しかし、センサ２０４は半導体式圧力センサであることが好ましい。これらのタイプの圧力センサは、本発明の譲受人に譲渡された米国特許第５，６３７，８０２号に教示されている。そのような半導体式圧力センサは一般に、半導体センサの一部分のたわみに伴って変化する容量を与えるものである。このたわみは印加圧力に応じたものである。
【００１１】
半導体および特にサファイアを使用すると多くの利点が生まれる。サファイアは、適切に溶融接着した場合に２つの接着部の間に物質界面が存在しない単結晶物質の一例である。したがって、結果的に得られる構造は非常に強固である。さらに、半導体式センサは非常に高い周波数応答とともに非常に有利なヒステリシス特性を備えている。半導体式圧力センサに関するさらなる情報は、米国特許第６，０７９，２７６；６，０８２，１９９；６，０８９，９０７；６，４８４，５８５；および６，５２０，０２０の各号において見出されるが、これらすべては本発明の譲受人に譲渡されている。したがって、非常に瞬間的な圧力事象がＥＳＤ診断の間に発生しても、そのような圧力センサを用いて電気的に計測可能であろう。
【００１２】
圧力センサ２０４にはアナログデジタル変換器２０６が連結され、圧力センサ２０４の電気特性に基づいて制御装置２０８にデジタル指示を送る。ある実施形態では、アナログデジタル変換器２０６はシグマデルタ変換器技術に基づくものとすることができる。圧力を表す各々の変換されたデジタル信号は制御装置２０８に送られる。シグマデルタ変換器は、高速な変換時間および高い精度により、プロセス計測および制御産業において多く使用されている。シグマデルタ変換器は一般に、通常は設定された間隔を越えると正の１をカウントすることにより解析されるデジタルビットストリームを発生させる内部コンデンサ電荷ポンピング方式を採用している。変換器２０６により変換されたデジタル値は線２１０によって制御装置２０８に送ることが好ましい。
【００１３】
本発明の別の実施形態によれば、変換器２０６は未処理の（生の）デジタルビットストリームを線２１２（想像線で図示）によって制御装置２０８に送ることができる。このビットストリームは通常、変換器２０６の変換周波数より何桁も高い周波数を有している。例えば、シグマデルタ変換器はおよそ５７ｋＨｚの周波数をもつデジタルビットストリームを供給できる。したがって、送信機２００が高速でデータの取得（高速キャプチャ）を行なう必要がある場合、２つの方法のうちの１つによってこれを行なうことができる。第１は、単純に制御装置２０８を用いて、変換器２０６の変換速度で線２１０に送られたデジタル値を記憶し、それらの値を後の解析のためメモリ２１４に蓄積することができる。これにより、これらの値を取得・蓄積する速度はもっぱら変換器２０６の変換速度によって決定される。これとは全く対照的に、過去においては、圧力送信機と通信するマイクロコンピュータは、これら２つの装置が通信可能な速度と、圧力送信機内のアナログデジタル変換器の変換速度とによって制限されていた。
【００１４】
最大分解能を得るため、圧力送信機２００は変換器２０６を用いて、未処理の（生の）ビットストリームを線２１２からメモリ２１４に直接蓄積することができる。よって、およそ５７ｋＨｚの周波数のデジタルビットストリームを供給するシグマデルタ変換器は、取り込みを行う毎秒57,000ビットを供給してメモリ２１４に蓄積することができる。上で挙げたような多くのＥＳＤ診断法においては、テストはほぼ８秒以下で完了することができる。したがって、メモリ２１４では、取り込みデータのため少なくとも６４キロバイトの容量が利用可能であることが好ましい。しかし、圧力送信機が既知の「良好な」弁のプロファイルのような１以上の圧力／時間・弁プロファイルを蓄積する実施形態では、追加の容量が必要となるであろう。
【００１５】
制御装置２０８は、通常、圧力送信機などの現場装置に存在するような相対的に低い電力レベルで動作するように構成されたマイクロプロセッサであることが好ましい。制御装置２０８は通信モジュール２２０に連結され、このモジュールはループ端子２２２に作動可能に連結される。通信モジュール２２０によって、送信機２００は装置産業の標準的なプロトコル、例えば（それらに限定されるものでないが）、「ファウンデーション」（商標）フィールドバス、「ハート」（登録商標）、プロフィバスＰＡ、モドバス、コントローラ・エリア・ネットワーク（ＣＡＮ）その他に従ってプロセス通信ループ上で通信を行なうことができる。ループ端子２２２には電源モジュール２２４も連結することが好ましく、電源モジュール２２４は端子２２２を通じて送られた電気エネルギーから圧力送信機２００内の他の素子に動作電力を供給するように構成されている。例えば、「ハート」や「ファウンデーション」フィールドバスなど、産業界で標準的な通信プロトコルには、通信を実施するのと同じ電線によって動作電力を供給可能なものもある。
【００１６】
送信機２００は、端子２２２を通じてプロセス通信ループに連結された電源モジュール２２４および通信モジュール２２０に関して記述されているが、本発明の実施形態は、他の装置に電線を通じて連結されていない圧力送信機を用いて実現してもよい。例えば、電源モジュール２２４は蓄電池などの内部電源とするか、太陽電池などのエネルギー変換器とするか、またはそれらの組み合わせとすることができる。さらに、通信モジュール２２０は、無線周波や赤外線による通信技術などの無線通信を用いた無線通信モジュールとすることができる。
【００１７】
図３は、本発明の一実施形態による圧力送信機を用いたＥＳＤ弁診断データを取り込む方法に関するフロー図である。ブロック３０２に示すように、送信機２００のような圧力送信機が取り込み開始の通知を受けると方法３００が開始される。この通知はプロセス産業通信ループを介して圧力送信機に伝達されるか、技術者により局所的に圧力送信機に送られることもできる。送信機が取り込み開始の通知を受けると、想像線で示すブロック３０４が随意に実行される。ブロック３０４では、データ取り込みに直接関係しないかあるいは必要でない、圧力送信機内でのあらかじめ選択されたプロセスまたは作業が停止される。これにより、制御装置２０８が一般的にその処理時間のある割合をプロセス通信ループ上での通信に振り分けていると、その作業を停止し、高速データキャプチャを容易にするための制御装置２０８の稼働率を高めることができる。オプションのブロック３０４が終了すると、制御装置２０８は、キャプチャ動作の継続時間測定に用いられるタイマまたはカウンタをリセットまたは初期化することになる。例えば、上記のように、約８秒の取り込まれたデータを取得することにより多くのＥＳＤ診断を完了することができる。そのような場合、制御装置２０８内のタイマが取り込み開始時に０秒にセットされ、最終的に８秒経過後に、キャプチャ動作が停止される。
【００１８】
タイマまたはカウンタが初期化されると、制御がブロック３０８に進んで、制御装置２０８はアナログデジタル変換器２０６からデジタル値を取得する。このデジタル値は完全にアナログデジタル変換された値またはビットストリーム内のシングルビットとすることができる。ブロック３１０において、アナログデジタル変換器２０６から制御装置２０８によって取得されたデジタル値は、好ましくはメモリ２１４に蓄積される。値が蓄積されると、制御はブロック３１２に移行し、ブロック３０６で初期化されたタイマまたはカウンタが評価され、前記取り込み継続時間が経過したかどうかが判定される。経過していない場合、制御は線３１４に沿ってブロック３０８に戻り、デジタル値を取得・蓄積するプロセスが繰り返される。取り込みが完了すると、制御は線３１８に沿ってブロック３１６に移行する。ブロック３１６において、経時的に取り込まれた圧力データの解析が実行される。この解析は圧力送信機自体か外部装置かのいずれかによって実行可能である。解析を外部装置によって実行する場合は、通信モジュール２２０を用いて、取り込まれたデータのブロックを外部装置に送ることが好ましい。
【００１９】
取り込まれたデータの解析で有用となる重要なツールの１つは、ウェーブレット解析として知られる技術である。ウェーブレット解析は時間領域信号を周波数領域に変換するために用いられ、これにより、フーリエ変換と同様に、周波数成分が識別可能となる。しかしフーリエ変換と異なり、ウェーブレット変換においては、出力は時間に関する情報を含むものである。これは、時間を第１の軸に、周波数を第２の軸に、信号振幅を第３の軸に示した３次元グラフ（図４における４００）の形で表現してもよい。ウェーブレット解析に関する論議は、Ｌ・シャオリーら（L. Xiaoli et al.）による『ウェーブレット・ファジー・ニューラルネットワークを備えたオンラインツール状態監視システム（On-Line Tool Condition Monitoring System With Wavelet Fuzzy Neural Network）』「エイト・ジャーナル・オブ・インテリジェント・マニュファクチャリング」（Eight JOURNAL OF INTELLIGENT MANUFACTURING）271-276頁（1997年）においてなされている。連続したウェーブレット変換を行なう際は、センサ信号の一部分がウェーブレット関数によりウインドされ畳み込みされる。この畳み込みは、サンプルの始めにおいてウェーブレット関数を重ね合わせ、信号にウェーブレット関数を乗じ、その結果をサンプル期間にわたって積分することにより行なわれる。積分の結果はスケーリングされ、時間＝０における連続したウェーブレット変換のための第１の値が与えられる。この点は３次元平面上に写像してもよい。次にウェーブレット関数が右に（時間に関して前方へ）シフトされるとともに、データ点の別の組が得られるように乗法および積分ステップが繰り返され、これらのデータ点は３次元空間に写像される。このプロセスは反復され、ウェーブレットは信号全体にわたって移動する（畳み込みされる）。ウェーブレット関数はさらにスケーリングされ、それにより変換の周波数分解能が変化し、上記ステップが繰り返される。
【００２０】
本発明の実施形態に従い、他の種類の信号解析ツールを用いることも可能である。そのような技術には、学習手法、ニューラルネットワーク、ファジィ論理が含まれるが、それらに限定されない。また、米国特許第６，３９７，１１４号に教示されている信号解析技術を用いて、本発明の実施形態によるＥＳＤバルブシステム診断を行なってもよい。さらに、ある信号と別の信号との有効な対照を可能にする任意の解析を行なうことも可能である。したがって、本発明の実施形態には、取り込まれたシグネチャを再検討のため人間オペレータに送ることも含まれる。
【００２１】
ＥＳＤ圧力シグネチャが圧力送信機によって取得された際は、このシグネチャを特定のＥＳＤバルブシステムの問題に関わる既知の圧力シグネチャプロフィールと比較することにより解析することが好ましい。そのような問題／シグネチャの例には、弁棒剪断、ソレノイド不良、ソレノイド固着、排出ポート閉塞、弁またはアクチュエータの固着などが含まれる。これらの比較診断は圧力送信機または外部装置のいずれかによって実施することができる。
【００２２】
比較を圧力送信機によって実施する実施形態では、上記解析技法のいずれかを用いることができる。図５は一対の圧力シグネチャを示している。実線５００は既知の「良好な」ＥＳＤバルブシステムの動作を示すシグネチャ（signature）である。既知の「良好な」シグネチャは、完全に動作しているシステムとの連結指示を送信機に送ることにより、送信機自体により取得されることができ、このようにして送信機がシグネチャを取り込めるようにすることができる。または、通信モジュールを介して送信機に「良好な」シグネチャを送ることも可能である。破線５０２は領域５０４および５０６を除いて線５００と同一の経路をたどっている。これらの領域では、試験の対象であるＥＳＤシステムが既知の「良好な」シグネチャよりもわずかに低い圧力まで低下している。この特別な挙動はＥＳＤバルブシステムにおける弁剪断を示している。このパターンを識別するため、任意の数の技法を用いることができる。しかし、単純にＥＳＤバルブシステムの局所最小値の大きさを記録し、それらの値を既知の「良好な」システムの局所最小値と比較すれば、弁剪断の問題が示されるであろう。使用される技法にかかわらず、比較の結果が圧力送信機によって伝達されることが好ましい。したがって、選択されたかあるいは任意のウィンドウ内において、取り込み中に得られたシグネチャが既知の不良シグネチャ（送信機内に蓄積されたものかあるいは送信機に送られたもののいずれか）に類似していると圧力送信機が判定した場合、そのエラーの表示が圧力送信機によって送られる。
【００２３】
本発明は好適な実施形態を参照して説明されてきたが、本発明の主旨および範囲から逸脱しない限り形態および詳細における変更が可能であることは当業者の認識するところであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】緊急遮断弁に接続された圧力送信機の概略図である。
【図２】本発明の一実施形態による、ＥＳＤ診断を行なう圧力送信機の概略図である。
【図３】本発明の一実施形態による圧力送信機を用いたＥＳＤ弁診断データを取り込む方法に関するフロー図である。
【図４】本発明の一実施形態によるウェーブレット解析を示す３次元図表の概略図である。
【図５】既知の「良好な」シグネチャと対比させた、弁棒剪断の問題を有するＥＳＤバルブシステムの圧力シグネチャを示す。
【符号の説明】
【００２５】
１００……圧力送信機、  １０２……ライン、  １０４……緊急遮断弁、  １０６……供給源、  １０８……電磁弁、  １１０……制御線、  １１２……急速排気弁
【図１】
2007522563.tif 000003
【図２】
2007522563.tif 000004
【図３】
2007522563.tif 000005
【図４】
2007522563.tif 000006
【図５】
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【国際調査報告】
2007522563.tif 000008
2007522563.tif 000009
2007522563.tif 000010
2007522563.tif 000011
2007522563.tif 000012