(57)【要約】    本発明は、電気通信サービスの料金設定が、あるグループ・アカウントのメンバ間での電気通信サービスの利用に基づいて適合させるような、動的な料金設定及び課金のための方法及びシステムを示している。
2007520006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的な料金設定及び課金のためのシステムであって、該システムは、該動的な料金設定及び課金を制御するためのサービスハンドラ部（１）と、情報を格納するデータ部（２）と、計算を行うレーティング部（３）と、を備えており、前記サービスハンドラ部（１）は第１のインターフェイス（１）を介して前記データ部（２）に、また第２のインターフェイス（１３）を介して前記レーティング部（３）にリンクされており、
前記データ部（２）は、
料金設定を示すアカウント値と、
少なくとも２つのタイプの電気通信サービスであって、前記アカウント値を減らす１つ以上の電気通信サービスを示す第１のタイプの電気通信サービス、また前記アカウント値を増やす１つ以上の電気通信サービスを示す第２のタイプの電気通信サービスと、
前記アカウント値から減らす又はそれに増やす値に対し、電気通信サービスをマッピングするためのルールセットと、
同じグループに属する加入者のリストと、を格納するためのデータベース（２１）を備えている前記データ部（２）と、
前記サービスハンドラ部（１）は、
前記電気通信サービスの利用を検知し、
前記データ部（２）からデータを検索し、
新しいアカウント値を計算するために前記レーティング部（３）に前記データを送り、
前記レーティング部（３）から前記新アカウント値を受け、
前記アカウント値に上書きするために前記データ部（１）に前記新アカウント値を送る、ように構成された前記サービスハンドラ部（１）と、
を特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、該システムはさらに、第３のインターフェイス（１４）を介して前記サービスハンドラ部（１）にリンクされた設定登録部（４）を備えており、該設定登録部（４）は、レガシー・システムとの間で設定登録データを送る及び受ける一方又は双方のための第１の外部インターフェイス（４１）を備えている、システム。
【請求項３】
請求項１から２のいずれかに記載のシステムにおいて、該システムはさらに、第４のインターフェイス（１５）を介して前記サービスハンドラ部（１）にリンクされたユーザアクセス部（５）を備えており、該ユーザアクセス部（５）は、加入者に対し該システムへのアクセスを提供するための第２の外部インターフェイス（５１）を備えている、システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のシステムにおいて、該システムはさらに、第５のインターフェイス（１６）を介して前記サービスハンドラ部（１）にリンクされたユーザ情報部（６）を備えており、該ユーザ情報部（６）は加入者に加入情報を送るための第３の外部インターフェイス（６１）を備えている、システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のシステムにおいて、該システムはさらに、第６のインターフェイス（１７）を介して前記サービスハンドラ部（１）にリンクされたサービスプロバイダ・アクセス部（７）を備えており、該サービスプロバイダ・アクセス部（９）は、サービスプロバイダに対し該システムへのアクセスを提供するための第４の外部インターフェイス（７１）を備えている、システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のシステムにおいて、該システムはさらに、第７のインターフェイス（１８）を介して前記サービスハンドラ部（１）にリンクされた課金インターフェイス部（８）を備えており、該課金インターフェイス部（８）は、サービスプロバイダに課金情報を送るための第５の外部インターフェイス（８１）を備えている、システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のシステムにおいて、該システムはさらに、第８のインターフェイス（１９）を介して前記サービスハンドラ部（１）にリンクされたサービスアクセス制御部（９）を備えており、該サービスアクセス制御部（９）は前記電気通信サービスの利用を検知するための第６の外部インターフェイス（９１）を備え、該サービスアクセス制御部（９）は前記サービスハンドラ部（１）に検知情報を送るように配置されている、システム。
【請求項８】
システムにおける動的な料金設定及び課金のための方法であって、システムは該動的な料金設定及び課金を制御するためのサービスハンドラ部（１）と、情報を格納するためのデータ部（２）と、計算を行うためのレーティング部（３）と、を備えており、前記サービスハンドラ部（１）は第１のインターフェイス（１）を介して前記データ部（２）に、また第２のインターフェイス（１３）を介して前記レーティング部（３）にリンクされており、前記方法は、
前記データ部（２）のデータベース（２１）に、
料金設定を示すアカウント値と、
少なくとも２つのタイプの電気通信サービスであって、前記アカウント値を減らす１つ以上の電気通信サービスを示す第１のタイプの電気通信サービス、及び前記アカウント値を増やす１つ以上の電気通信サービスを示す第２のタイプの電気通信サービスと、
前記アカウント値から減らす又はそれに増やす値に対し電気通信サービスをマッピングするためのルールセットと、
同じグループに属する加入者のリストと、
を格納するステップと、
前記サービスハンドラ部（１）において前記電気通信サービスの利用を検知するステップと、
前記サービスハンドラ部（１）において前記データ部（２）からデータを検索し、前記レーティング部（３）に前記データを送るステップと、
前記レーティング部（３）において新しいアカウント値を計算するステップと、
前記サービスハンドラ部（１）において前記レーティング部（３）から前記新アカウント値を受けるステップと、
前記サービスハンドラ部（１）から前記データ部（１）に前記新アカウント値を送るステップと、
前記データベース（２１）において前記アカウント値を前記新アカウント値で上書きするステップと、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、
前記システムはさらに、第３のインターフェイス（１４）を介して前記サービスハンドラ部（１）にリンクされる設定登録部（４）を備えており、該設定登録部（４）は、第１の外部インターフェイス（４１）を備え、
該方法はさらに、前記第１外部インターフェイス（４１）を介してレガシー・システムとの間で設定登録データを送り及び受ける一方又は双方の前記ステップを備えている、方法。
【請求項１０】
請求項８から９のいずれかに記載の方法において、
前記システムはさらに、第４のインターフェイス（１５）を介して前記サービスハンドラ部（１）にリンクされるユーザアクセス部（５）を備えており、該ユーザアクセス部（５）は、第２の外部インターフェイス（５１）を備え、
該方法はさらに、前記第２外部インターフェイス（５１）を介して加入者に対し該システムへのアクセスを提供する前記ステップを備えている、方法。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれかに記載の方法において、
前記システムはさらに、第５のインターフェイス（１６）を介して前記サービスハンドラ部（１）にリンクされるユーザ情報部（６）を備えており、該ユーザ情報部（６）は第３の外部インターフェイス（６１）を備え、
該方法はさらに、前記第３外部インターフェイス（６１）を介して加入者に加入情報を送る前記ステップを備えている、方法。
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれかに記載の方法において、
前記システムはさらに、第６のインターフェイス（１７）を介して前記サービスハンドラ部（１）にリンクされるサービスプロバイダ・アクセス部（７）を備えており、前記サービスプロバイダ・アクセス部（９）は、第４の外部インターフェイス（７１）を備え、
該方法はさらに、前記第４外部インターフェイス（７１）を介してサービスプロバイダに対し前記システムへのアクセスを提供する前記ステップを備えている、方法。
【請求項１３】
請求項８から１２のいずれかに記載の方法において、
前記システムはさらに、第７のインターフェイス（１８）を介して前記サービスハンドラ部（１）にリンクされる課金インターフェイス部（８）を備えており、該課金インターフェイス部（８）は、第５の外部インターフェイス（８１）を備え、
該方法はさらに、前記第５外部インターフェイス（８１）を介してサービスプロバイダに課金情報を送る前記ステップを備えている、方法。
【請求項１４】
請求項８から１３のいずれかに記載の方法において、
前記システムはさらに、第８のインターフェイス（１９）を介して前記サービスハンドラ部（１）にリンクされるサービスアクセス制御部（９）を備えており、該サービスアクセス制御部（９）は第６の外部インターフェイス（９１）を備え、
該方法はさらに、前記第６外部インターフェイス（９１）を介して前記電気通信サービスの利用を検知するステップと、前記サービスアクセス制御部（９）から前記サービスハンドラ部（１）に検知情報を送る前記ステップと、を備えている、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動的な料金設定及び課金のための方法及びシステムに関するものである。より詳細には、本発明は、あるグループ・アカウントのメンバ間での電気通信サービスの利用に基づいて電気通信サービスの料金設定を適合させることに関するものである。
【背景】
【０００２】
電気通信は、さまざまな方法で実現可能である。ある者は電話機を使用して、他の電話機に通話することができる。このような通話をするためには、固定電話、移動体電話、又はインターネット電話といった様々な技術が存在している。通話に対する料金設定は、技術毎に異なることになり、地理的に規定でき、またサービスのタイプによって変えることができる。例えば、国内電話は国際電話よりも安い傾向にあるし、特定のサービス番号（例えば、ディレクトリサービス）は、通常の電話番号よりも高い傾向にある。通話に加えて、様々な装置やフォーマットを通じてメッセージを送り、また受け取ることも可能である。例えば、携帯電話や固定電話を使ったSMSメッセージ、携帯電話を使ったMMSメッセージや、スマートフォンを使ったeメールメッセージなどといったものである。再述すると、料金設定は、技術毎さらには地理的な発信先毎に異なることになり、また様々なフォーマットによっても異なることになる。
【０００３】
電気通信プロバイダは料金設定を規定している。電気通信ネットワーク内にあるシステムは利用されている通信の種類や地理的な発信先を検知し、この情報を課金システムに送り、そしてそこで利用量と料金設定を組み合わせてエンドユーザ向けの請求書を作成する。最適な課金、及び任意の数の料金プランに基づいたユーザの最適な課金特徴をリアルタイムに自動検知するための電話課金システムは、EP1035724から知られている。これは、最安値での課金を意図して、電話請求書を作成するものであり、そのシステムに登録されている料金プランを解析することにより、また、それ自身が経済的に処理することを基礎とすることによるが、これらは共に、時間（時間ベース、接続時間）、番号（発信元の番号、発信先の番号）、地域（発信元の地域、発信先の地域）、類型（情報タイプ）、伝達媒体（伝達メディアタイプ）といった物理パラメータに関するもので、「ユーザグループ」「閉じたユーザグループ」、「大きなアカウント」といった友人・家族向けサービスとして集約された登録に関するものと同様であり、電話会社が採択した料金プラン設計を採択する論理に準じる。要するに、EP1035724は、経済的な観点からユーザ特性を解析することができ、そのユーザへ最適な料金プランを提示することができるものである。それはまた、請求額を最小限にするために、ある料金プランから別のものへとユーザを自動的に移行させるものである。
【０００４】
既知の課金システムにおける課題は、その複雑さである。さらにこれは、グループ・アカウントのメンバ間での電気通信サービスの利用に基づいて電気通信サービスの料金設定を適合させることに対する解決策は提供されない。
【課題】
【０００５】
料金設定および課金のための既存の方法及びシステムは、グループ・アカウントのメンバ間での電気通信サービスの利用に基づいて電気通信サービスの料金設定を動的に適合させることはできない。
【発明の目的】
【０００６】
本発明の目的は、料金設定および課金のための既存の方法及びシステムが、グループ・アカウントのメンバ間での電気通信サービスの利用に基づいて電気通信サービスの料金設定を動的に適合させることができるよう強化することである。
【発明の概要】
【０００７】
本発明は、既存の料金設定および課金のための方法及びシステムを向上させるために、グループ・アカウントのメンバ間での電気通信サービスの利用に基づいて電気通信サービスの料金設定を動的に適合させることを可能にするための解決策を提供している。
【０００８】
本発明の実施形態により、動的な料金設定及び課金のシステムを提供し、このシステムは動的な料金設定及び課金を制御するためのサービスハンドラ部（１）と、情報を格納するためのデータ部（２）と、計算を行うためのレーティング部（３）を備え、このサービスハンドラ部（１）は第１のインターフェイス（１）を介してデータ部（２）にリンクされ、また第２のインターフェイス（１３）を介してレーティング部（３）にリンクされている。
【０００９】
前記データ部（２）は、料金設定を示すアカウント値を格納するためのデータベース（２１）を備えることができる。この料金設定は、第１タイプの電気通信サービスの課金を行うために有利に用いられる料金設定を示している。このデータベースはさらに、少なくとも２つのタイプの電気通信サービスを格納することができ、第１のタイプの電気通信サービスはアカウント値を減らす１つ以上の電気通信サービスを示しており、第２のタイプの電気通信サービスはアカウント値を増やす１つ以上の電気通信サービスを示している。このデータベースはさらに、ある電気通信サービスをある値にマッピングするためのルールセットを格納することができ、これによりアカウント値が減り、もしくは増えることになる。このことにより、異なる電気通信サービスが、この料金設定に異なった影響を与えることが有利にできるようになる。このデータベースはさらに、同じグループに属している加入者のリストを格納することができる。この情報により、該システムが加入者各々の料金設定へ影響を及ぼすことが有利にできるようになる。
【００１０】
前記サービスハンドラ部（１）は、電気通信サービスの利用を検知するように構成することができる。それはさらに、データ部（２）からデータを検索し、新たなアカウント値を計算するためのレーティング部（３）にこのデータを送るように構成することができる。それは、レーティング部（３）からこの新アカウント値を受け、データ部（１）へこの新アカウント値を送ってアカウント値に上書きすることができる。これにより、該システムが加入者による電気通信サービスの利用に基づいて料金設定をアップデートすることが有利にできるようになる。
【００１１】
該システムはさらに、第３のインターフェイス（１４）を介して前記サービスハンドラ部（１）にリンクされる設定登録部（４）を備えることができ、この設定登録部（４）はレガシー・システムとの間で設定登録データを送り及び受ける一方又は双方のための第１の外部インターフェイス（４１）を備えている。これにより、該システムがレガシー・システムを該システムからの情報でアップデートし、又は、データ部（２）の情報をレガシー・システムからの情報でアップデートすることが有利にできるようになる。
【００１２】
該システムは、さらに第４のインターフェイス（１５）を介して前記サービスハンドラ部（１）にリンクされるユーザアクセス部（５）を備えることができ、このユーザアクセス部（５）は加入者に該システムへのアクセスを提供するための第２の外部インターフェイス（５１）を備えている。これにより、該システムのデータ部（２）の情報が加入者によりアップデートされることが有利にできるようになる。
【００１３】
該システムは、さらに第５のインターフェイス（１６）を介して前記サービスハンドラ部（１）にリンクされるユーザ情報部（６）を備えることができ、このユーザ情報部（６）は加入者に対して加入情報を送るための第３の外部インターフェイス（６１）を備えている。これにより、該システムが加入者に対して加入ステータスに関する通知を行うことが有利にできるようになる。
【００１４】
該システムは、さらに第６のインターフェイス（１７）を介して前記サービスハンドラ部（１）にリンクされるサービスプロバイダ・アクセス部（７）を備えることができ、このサービスプロバイダ・アクセス部（９）はサービスプロバイダに対して、該システムへのアクセスを提供する第４の外部インターフェイス（７１）を備えている。これにより、該システムのデータ部（２）の情報がサービスプロバイダによってアップデートされることが有利にできるようになる。
【００１５】
該システムは、さらに第７のインターフェイス（１８）を介して前記サービスハンドラ部（１）にリンクされる課金インターフェイス部（８）を備えることができ、この課金インターフェイス部（８）は、サービスプロバイダに対して課金情報を送るための第５の外部インターフェイス（８１）を備えている。これにより、該システムが実際の料金設定を用いた課金情報を作成することが有利にできるようになり、サービスプロバイダが実際の料金設定を用いて加入者に料金請求することができるようになる。
【００１６】
該システムは、さらに第８のインターフェイス（１９）を介して前記サービスハンドラ部（１）へリンクされるサービスアクセス制御部（９）を備えることができ、このサービスアクセスコントール部（９）は電気通信サービスの利用を検知するための第６の外部インターフェイス（９１）を備えている。このサービスアクセスコントール部（９）は、新料金設定の計算を起動した前記サービスハンドラ部（１）に検知情報を送るように構成することができる。これにより、該システムが電気通信サービスの任意の種類の利用も検知することが有利にできるようになる。
【００１７】
本発明の別の実施形態により、システムにおける動的な料金設定及び課金の方法を提供し、そのシステムは、動的な料金設定及び課金を制御するためのサービスハンドラ部（１）と、情報を格納するためのデータ部（２）と、計算を行うためのレーティング部（３）とを備え、このサービスハンドラ部（１）は第１のインターフェイス（１）を介してデータ部（２）にリンクされ、また第２のインターフェイス（１３）を介してレーティング部（３）にリンクされている。
【００１８】
前記方法は、前記データ部（２）のデータベース（２１）に料金設定を示すアカウント値を格納するステップを含むことができる。この料金設定は、第１タイプの電気通信サービスの課金を行うために有利に利用される料金設定を示している。前記方法はさらに、少なくとも２つのタイプの電気通信サービスをデータベースに格納するステップを備えることができ、第１のタイプの電気通信サービスはアカウント値を減らす１つ以上の電気通信サービスを示しており、第２のタイプの電気通信サービスはアカウント値を増やす１つ以上の電気通信サービスを示している。前記方法はさらに、前記アカウント値から減らす又はそれに増やす値に対し電気通信サービスをある値にマッピングするルールセットをデータベースに格納するステップを備えることができる。これにより、異なった電気通信サービスが料金設定へ異なった影響を及ぼすことが有利に可能となる。前記方法はさらに、同じグループに属している加入者のリストをデータベースに格納するステップを備えることができる。この情報により、該システムが加入者各々の料金設定へ影響を及ぼすことが有利に可能となる。
【００１９】
前記方法は、サービスハンドラ部（１）において電気通信サービスの利用を検知するステップを備えることができる。それはさらに、データ部（２）からデータを検索するステップと、レーティング部（３）にこのデータを送付するステップと、新しいアカウント値をレーティング部（３）で計算するステップと、サービスハンドラ部（１）でレーティング部（３）からのこの新アカウント値を受けるステップと、サービスハンドラ部（１）からデータ部（１）へこの新アカウント値を送るステップと、データベース（２１）で、アカウント値をこの新アカウント値に上書きするステップを備えることができる。これにより、該システムが加入者による電気通信サービスの利用に基づいて料金設定をアップデートすることが有利にできるようになる。
【００２０】
該システムはさらに、第３のインターフェイス（１４）を介して前記サービスハンドラ部（１）にリンクされた設定登録部（４）を備えることができ、この設定登録部（４）は第１の外部インターフェイス（４１）を備えており、そして前記方法はさらに、この第１外部インターフェイス（４１）を介してレガシー・システムとの間で設定登録データを送り及び受ける一方又は双方のためのステップを備えることができる。これにより、該システムが、レガシー・システムを該システムからの情報でアップデートすること、またはデータ部（２）内の情報をレガシー・システムからの情報でアップデートすることが有利にできるようになる。
【００２１】
該システムは、さらに第４のインターフェイス（１５）を介して前記サービスハンドラ部（１）にリンクされるユーザアクセス部（５）を備えることができ、このユーザアクセス部（５）は第２の外部インターフェイス（５１）を備えており、前記方法はさらに、この第２外部インターフェイス（５１）を介して加入者に該システムへのアクセスを提供することができる。これにより、該システムのデータ部（２）の情報が加入者によりアップデートされることが有利にできるようになる。
【００２２】
該システムは、さらに第５のインターフェイス（１６）を介して前記サービスハンドラ部（１）にリンクされるユーザ情報部（６）を備えることができる。このユーザ情報部（６）は第３の外部インターフェイス（６１）を備えており、前記方法はさらに、この第３外部インターフェイス（６１）を介して加入者に対して加入情報を送るステップを備えることができる。これにより、該システムが加入者に対して加入ステータスに関する通知を行うことが有利にできるようになる。
【００２３】
該システムは、さらに第６のインターフェイス（１７）を介して前記サービスハンドラ部（１）にリンクされるサービスプロバイダ・アクセス部（７）を備えることができる。このサービスプロバイダ・アクセス部（９）は第４の外部インターフェイス（７１）を備えており、前記方法はさらに、この第４外部インターフェイス（７１）を介してサービスプロバイダに対して該システムへのアクセスを提供するステップを備えることができる。これにより、該システムのデータ部（２）の情報がサービスプロバイダによってアップデートされることが有利にできるようになる。
【００２４】
該システムは、さらに第７のインターフェイス（１８）を介して前記サービスハンドラ部（１）にリンクされる課金インターフェイス部（８）を備えることができる。この課金インターフェイス部（８）は第５の外部インターフェイス（８１）を備えており、前記方法はさらに、この第５外部インターフェイス（８１）を介してサービスプロバイダに対して課金情報を送るステップを備えることができる。これにより、該システムが実際の料金設定を用いた課金情報を作成することが有利にできるようになり、サービスプロバイダが実際の料金設定を用いて加入者に料金請求することができるようになる。
【００２５】
該システムは、さらに第８のインターフェイス（１９）を介して前記サービスハンドラ部（１）へリンクされるサービスアクセス制御部（９）を備えることができる。このサービスアクセスコントール部（９）は第６の外部インターフェイス（９１）を備えており、前記方法はこの第６外部インターフェイスを介して電気通信サービスの利用を検知し、検知した情報をこのサービスアクセスコントール部（９）からサービスハンドラ部（１）に送るステップを備えることができる。これにより、該システムが電気通信サービスの任意の種類の利用も検知することが有利にできるようになる。
【００２６】
本発明は、図面に記した例示の実施形態を参照してより詳細に説明される。
【００２７】
発明の詳細な説明
本発明について教示するために、本発明の方法及びシステムの好ましい実施形態について以下に記述する。当業者には明らかなように、本発明における他の代替の実施形態および均等の実施形態については、本発明の要旨から逸脱せずに考え出し、実施に移すことができるものであり、従って本発明の範囲は、最終的に許可される特許請求の範囲によってのみ限定されるものである。
【全般】
【００２８】
本発明は、パートナー／グループのメンバ間の基本電気通信サービス（以下「パートナー／グループ・アカウントサービス」と呼ぶ）の低価格な利用を提供するための自己管理型でリアルタイムなグループ／パートナー・アカウントである。
【００２９】
この「パートナー／グループ・アカウントサービス」は、基本的にＧＳＭネットワークのあるグループの電気通信加入者の中でのメンバに対して共通アカウント（本記述では、「パートナー／グループ・アカウント」）と呼ぶ）を提供する。あるグループは、例えばメンバ２人のグループといった少人数の人々のグループかもしれず、これをパートナーシップと呼ぶ。またあるグループは、例えばＧＳＭネットワークの全ての加入者といったより大人数のグループかもしれない。これ以外のグループも定めることができる。
【００３０】
パートナー／グループ・アカウントの基本的な機能は、図１に基づいて記述する。図１では、電気通信サービスの利用は、容器を満たし、また空にする蛇口からの水滴により可視化してあり、この容器は電気通信サービスの利用量を可視化したものである。蛇口、水の容器、そして水は当然、例示説明目的のためだけに用いている。本発明は、蛇口、水の容器、または水は使用しない。
【００３１】
この容器（BIN）は最上部の蛇口（B）により満たすことができ、これは、例えば固定ネットワークからグループのメンバへの着信といった、ある基本電気通信サービス「B」の利用を表わしている。下部の蛇口（A）は、例えばグループのメンバ間でのボイスコールといった、他の基本電気通信サービス「A」を表わしている。センサー（a）はこの容器のステータスが「空」もしくは「空でない」を識別する。そのステータスが「空でない」の場合は、グループのメンバ間の通話は、例えば無料といった特別料金で課金される。ステータスが「空」の場合は、これらの通話は通常レートで課金される。
【００３２】
パートナー／グループ・アカウントの変更はリアルタイムで実施することになるので、ユーザはこの基本電気通信サービスの現在の料金が事前に分かる状況にある。
【００３３】
この容器（BIN）は第２のセンサーを備えるように構成することができる。これは図２において第２センサー（b）として示している。この第２センサーは、もし「空」及び「空でない」ステータス間の変化が料金に直接的な影響を及ぼす場合に、通常料金と特別料金の間を頻繁に変動するのを避けるように用いる。表１は、センサーのステータスと基本電気通信サービスタイプ「A」の料金との間の関係を示した例である。
【表１】
2007520006.tif 000003
【００３４】
この容器の中身を表わすものは、基本電気通信サービス（例えば、ボイスコールにおける分（minutes）、ショートメッセージサービスにおけるSMSの数、など）の特性から導き出したり、もしくは、パートナー／グループ・アカウントでの最小可算項目に対する構成単位でマッピングしたりすることができる。
【００３５】
平準なマッピングの１例を次の表（表２および表３）に示す。基本電気通信サービスタイプ「A」はパートナー／グループ・アカウントを減らし、これは通常は特価提供の対象となり、基本電気通信サービスタイプ「B」はパートナー／グループ・アカウントを増やす。
【表２】
2007520006.tif 000004
【表３】
2007520006.tif 000005
【００３６】
このマッピングは、基本電気通信サービスの特性と単位との間の任意の数学関数により置き換えることができる。
【００３７】
「パートナー／グループ・アカウントサービス」システムの概要
「パートナー／グループ・アカウントサービス」を提供する機能は、図３に示す機能的構成要素に分割することができる。（１）、（２）及び（３）で示す部分が一般的な機能を提供するのに対し、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）及び（９）の部分は  ネットワークオペレータやサービスプロバイダの管理、課金、顧客ケア及びネットワーク・インフラストラクチャにおける本サービスを統合するための形態をカバーしている。
【００３８】
第１部分は、パートナー／グループ・サービスハンドラ部（１）である。このパートナー／グループ・サービスハンドラ部（１）は「パートナー／グループ・アカウントサービス」の残りの部分の構成において中心となる機能モジュールである。この部分（１）は、ライフサイクルやユーザステータスを計算するようなサービス、パートナー／グループ・アカウントの操作、イベント及びパラメータの受け取り、データ部（２）からのデータ取り出し、レーティング部（３）への関与、そして新しいデータの算出といったタスクを担う役割である。
【００３９】
第２部分は、データ部（２）である。このデータ部（２）は下記のような本サービスの構成データを含んでいる。
-  パートナー／グループ・アカウントを増やす基本電気通信サービスタイプ「B」
-  パートナー／グループ・アカウントを減らす基本電気通信サービスタイプ「A」
-  料金設定データ／マッピング規則
-  ライフサイクル・モデルデータ
-  グループのメンバの最大値
-  その他
これはまた、下記のような個別グループのデータも含んでいる。
-  パートナー／グループのID
-  パートナー／グループ・アカウント
-  グループのメンバのMSISDN
-  ライフサイクル・ステータス
-  （例えば、後払いや先払いといった）ユーザの加入情報
-  グループのメンバのステータス
-  その他
【００４０】
第３部分は、レーティング部（３）である。このレーティング部（３）は、基本電気通信サービスとそれらの単位での表現との関係、特にそれが複雑である場合の関係を計算する。
【００４１】
第４部分は、設定登録部（４）である。この設定登録部（４）は、レガシー・システムに対して設定登録データ（例えば、HLRデータベースでトリガーの設定を可能にする）を送り、またはレガシー設定登録システムから設定登録データ（例えば、グループのメンバのもつあるMSISDN加入の非活化、又はMSISDNの交換）を受ける。
【００４２】
第５部分は、ユーザアクセス部（５）である。このユーザアクセス部（５）は主に本サービスを自己管理するためのメニュー及び本サービスのステータスに関する情報にアクセスするためのメニュー（例えば、パートナー／グループ・アカウントの現在の値やメンバ・ステータス）を含んでいる。
【００４３】
第６部分は、ユーザ情報部（６）である。このユーザ情報部（６）は、「パートナー／グループ・アカウントは空である」、「新しいメンバが入った」「ボーナスを受け取った」といったグループのメンバに対する規定されたステータス変更に関する情報を送る。この情報は、SMS、MMS、USSDといった転送機能を用いて送られる。
【００４４】
第７部分は、サービスプロバイダ・アクセス部（７）である。このサービスプロバイダ・アクセス部（７）は、サービスプロバイダから特定のイベント（例えば、パートナー／グループ・アカウントを増やすボーナス）を受け、サービスプロバイダに顧客ケア目的のデータ（例えば、グループのステータス、パートナー／グループ・アカウントを増やした直近のイベントのような統計データ）を取り出せる可能性を与える。
【００４５】
第８部分は、課金インターフェイス部（８）である。この課金インターフェイス部（８）はネットワークオペレータの既存の課金インフラストラクチャーにおける統合をサポートする。特に、パートナー／グループ・アカウントサービス・インプリメンテーションの外部のレガシー・リアルタイム・レーティング・システム（例えば、ネットワークオペレータの先払い課金システム）の場合である。
【００４６】
第９部分は、サービスアクセス制御部（９）である。このサービスアクセス制御部（９）は、基本電気通信サービス（例えば、ボイスコール、SSM、MMS）の利用のイベントやパラメータであって、パートナー／グループ・アカウントの値に影響を及ぼし、特別料金の適合の対象になるようなイベントやパラメータを受ける。
【００４７】
（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）及び（９）の部分は、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）、（１７）、（１８）及び（１９）のインターフェイスを介して各々、前記パートナー／グループ・サービスハンドラ部（１）にリンクされる。
【００４８】
（４）、（５）、（６）、（７）、（８）及び（９）の部分は、（４１）、（５１）、（６１）、（７１）、（８１）及び（９１）のインターフェイスを介して各々外部システムにリンクすることができる。これにより、外部システムへのデータ転送、及び外部システムからのデータ転送の一方又は双方（マシン‐マシン間の双方向処理）、またはユーザへのシステム部品に対するアクセスの提供（マン‐マシン間の双方向処理）にとって、有用とすることができる。
【００４９】
２つ又はそれ以上の部品を機能的に組み合わせることは可能である。例えば、前記サービスハンドラ部（１）と前記レーティング部（３）を組み合わせて単一のサービスハンドラ＆レーティング部にすることが可能である。個々の部品が組み合わされた機能がその組み合わせ部品の部分である限りは、部品の任意の組み合わせが可能である。
【００５０】
好適な実施形態の機能説明
「パートナー／グループ・アカウントサービス」の開始
サービスプロバイダは、サービスを識別するようなサービス構成データ、パートナー／グループ・アカウントの値を減らす基本電気通信サービスタイプ「A」、パートナー／グループ・アカウントの値を増やす基本電気通信サービスタイプ「B」、そして電気通信サービスパラメータとパートナー／グループ・アカウントにおける表現との間をマッピングする規則のような条件を規定することにより、この「パートナー／グループ・アカウントサービス」を開始する。このデータはデータ部（２）のデータベース（２１）に格納される。
【００５１】
新パートナー／グループ・アカウントの開始
新パートナー／グループ・アカウントを開始したいある加入者Xは、外部インターフェイス（５１）のそのサポートされているアクセス機構のうち１つを使用してユーザアクセス部（５）にコンタクトする（例えば、専用のサービスアクセス番号0800-12345を用いてボイス応答システムにアクセスする、もしくは、webやWAP技術を使用したオンライン・インターフェイスを介したデータアクセスを使用する）。
【００５２】
この加入者は、パートナー／グループ・アカウントのマスタのステータスを得る。なぜならば、彼はそのグループ・アカウントの最初のメンバであるからである。彼は、そのサービスプロバイダにおける少なくとも他の１人の加入者Yの番号を入力しなければならない（加入者Yの事前活性化）。パートナー／グループ・サービスハンドラ部（１）は、その入力されたデータをチェックし、このデータの内部表現を準備し、それらをデータ部（２）に格納し、一般設定登録データを計算し、そしてこれらのデータを設定登録部（４）に転送する。前記設定登録部（４）では、レガシー・システムがそのデータを解釈でき、設定登録目的でそれらを使用（例えば、サービスアクセス部（９）の外部インターフェイス（９１）でINAPインターフェイスを使用する場合において、HLRトリガーを設定登録するためのデータを準備するため）できる方法で、そのデータを翻訳する。
【００５３】
そのサービスプロバイダは、新しいパートナー／グループ・アカウントを開始するための料金請求を加入者Xに行うことができる。加入者Xが後払い加入の場合は、パートナー／グループ・サービスハンドラ部（１）は課金インターフェイス部（８）に対して、サービスプロバイダが課金目的で使用できるイベントデータレコード（EDR）を生成するように指示を行う。前払い加入の場合は、課金インターフェイス部（８）は加入者Xの外部の前払いアカウントに対するインターフェイスをサポートしなければならない。
【００５４】
新パートナー／グループ・アカウントの完成  
新パートナー／グループ・アカウントの開始後、加入者Yはユーザアクセス部（５）が提供するユーザアクセス機能を使用してそのパートナーシップをある時間枠（例えば、一週間）内に確認しなければならない。確認後は加入者Yのステータスは「活性状態」に変更される。もし加入者Yがメンバシップを確認しない場合は、パートナー／グループ・サービスハンドラ部（１）は加入者Yをパートナー／グループ・アカウントリストから削除することになる。
【００５５】
サービスプロバイダは、パートナーシップの確認に対して加入者に料金請求することができる。加入者Yが後払い加入の場合は、パートナー／グループ・サービスハンドラ部（１）は課金インターフェイス部（８）に対して、サービスプロバイダが課金目的で使用できるイベントデータレコード（EDR）を生成するように指示を行う。前払い加入の場合は、課金インターフェイス部（８）は加入者Yの外部の前払いアカウントに対するインターフェイスをサポートしなければならない。
【００５６】
パートナー／グループ・サービスハンドラ部（１）は、設定登録部（４）に対してレガシー・システムに対する設定登録情報を送り出すよう指示し、またユーザ情報部（６）に、例えばショートメッセージSMS、マルチメディアメッセージMMSやUSSDメッセージといった外部インターフェイス（６１）の転送機構の１つを使用することで、パートナー／グループ・アカウントの完成に関する情報データを送出するよう指示を行う。
【００５７】
パートナー／グループ・アカウントの使用
本ネットワークは、独自（proprietary）のインターフェイスと組み合わせてインテリジェントネットワーク方式やサービスノードといった他のシステムを使用して、グループのメンバの基本電気通信サービス（例えばボイスコール）をトリガーする。サービスアクセス制御部（９）は、外部インターフェイス（９１）を通じてこのネットワークと関係することになって、パートナー／グループ・サービスハンドラ部（１）にそれらのイベントを通知し、以降のタスクに必要とされるパラメータを転送する。
【００５８】
パートナー／グループ・サービスハンドラ部（１）は、上記全般部に記述したとおり、基本電気通信サービスのタイプをチェックし、そしてパートナー／グループ・アカウントの変更を行い、また、基本電気通信サービス料金を割り出す。
【００５９】
サービスもしくはグループのメンバのステータス変更
パートナー／グループ・アカウントのマスタは、他の加入者を事前に活性化することができる。これらの加入者は、このグループのメンバシップを活性化するために、ユーザアクセス部（５）を使用することによりそのメンバシップを確認することができる。パートナー／グループ・サービスハンドラ部（１）は、サービスプロバイダによるサービス開始の間に規定されたようなグループのメンバの最大値をチェックする。
【００６０】
メンバシップは、マスタやメンバ自身で一時停止させることができる。この一時停止の開始者は、メンバシップをある時間枠（例えば１週間）で再度活性化することが可能である。さもなければ、パートナー／グループ・サービスハンドラ部（１）はその加入者をメンバシップリストから完全に削除してしまうことになる。
【００６１】
マスタは、パートナー／グループ・アカウント全体を一時停止させることができる。この場合、マスタがある時間枠（例えば１週間）の終了前にこのパートナー／グループ・アカウントを回復しなければ、このパートナー／グループ・アカウントは、その時間枠の後に消去されることになる。マスタだけがグループ内におり、しかも少なくとも１人の新しいメンバをある時間枠内に活性化することができなければ、同じ手続が開始されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の１形態を可視化したものを示した図である。
【図２】本発明の１形態の別の可視化したものを示した図である。
【図３】本発明の１形態によるシステムを示した図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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