(57)【要約】  本発明は、巻上げロープ（４）を設けた機械室を有するエレベータの巻上げ機能を最新化する方法に関するものであり、最新化に関して、エレベータの懸垂装置（１）を４：１の懸垂装置に変更する。ロープ懸垂装置（１）には少なくとも２つの方向転換プーリ（７、12）を設け、この周囲に巻上げロープ（４）を通して、巻上げロープ（４）の走行方向において、第１の方向転換プーリ（７）は、釣合い重り（３）へ連結されている方向転換プーリ（６）および（８）の間にあり、さらに、巻上げロープ（４）の走行方向において、第２の方向転換プーリ（12）は、エレベータかご（２）へ連結されている方向転換プーリ（11）および（13）の間にある。さらに、方向転換プーリ（７、12）を調節用要素（17）へ取り付け、これによって方向転換プーリの回転面を調節できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上げロープ（４）を設けたエレベータの場合におけるエレベータの巻上げ機能の最新化方法において、前記エレベータかごの懸垂比を最新化に関して大きくし、前記ロープ懸垂装置（１）に少なくとも２つの方向転換プーリ（７、12）を設け、該方向転換プーリの周りを前記巻上げロープ（４）が走るように設けて、該巻上げロープ（４）の走行方向において前記第１の方向転換プーリ７は、前記釣合い重り（３）へ連結されている方向転換プーリ（６）および（８）の間にあり、前記巻上げロープ（４）の走行方向において、前記第２の方向転換プーリ（12）は、前記エレベータかご（２）へ連結されている方向転換プーリ（11）および（13）の間にあることを特徴とするエレベータの巻上げ機能の最新化方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記ロープ懸垂装置を４：１懸垂として実施し、エレベータかごを動かす場合、前記釣合い重り（３）に連結されている平行な方向転換プーリ（６）および（８）と、前記エレベータかご（２）へ連結されている平行な方向転換プーリ（11）および（13）が、前記ロープ／方向転換プーリの配置に応じて、同一の方向、または相反する方向のいずれかに回転して、前記４：１懸垂のエレベータの平行な方向転換プーリの周速が２：１になるように、各エレベータロープ（４）を前記ロープ懸垂装置（１）に設けることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、より大きな懸垂比を実行するロープ懸垂装置の設置に関連して、前記機械室と前記エレベータシャフトとの間のすべての必要とされるロープの通過を、該機械室の床（15）にすでに作られている開口部（16a、16b）を通して行ない、該開口部（16a、16b）を、必要な場合、拡大することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の方法において、設置に関して、前記機械室の台板構体（19）には少なくとも２つの水平ビーム（18）を設け、該水平ビームのそれぞれには少なくとも１つの方向転換プーリ（７、12）を調節用要素（17）によって取り付けて、該方向転換プーリ（17）の回転面を該調節用要素（17）を水平に回転させることによって所望のように調節し、該調節用要素（17）へ連結された複数の該巻上げロープ（４）固定手段（５、14）を同時に回転させることを特徴とする方法。
【請求項５】
少なくとも１つの巻上げロープ（４）および１つの機械室を設けたエレベータの懸垂装置を、より大きな懸垂比の懸垂装置に変更し、少なくとも釣合い重り（３）へ連結した方向転換プーリ（６、８）と、前記エレベータかご（３）へ連結した方向転換プーリ（11、13）とを有するエレベータ最新化装置において、少なくとも２つの方向転換プーリ（７、12）が前記ロープ懸垂装置（１）に配置され、前記巻上げロープ（４）が前記方向転換プーリ（７、12）の周囲に設けられ、該巻上げロープ（４）は、前記釣合い重りへ連結されている第１の方向転換プーリ（６）から前記ロープ懸垂装置の第１の方向転換プーリ（７）を廻って、前記釣合い重りへ連結されている前記第２の方向転換プーリ（８）へ送られ、さらに前記巻上げロープは、前記エレベータかごへ連結されている前記第１の方向転換プーリ（11）から前記ロープ懸垂装置の第２の方向転換プーリ（12）を廻って前記エレベータかごへ連結されている前記第２の方向転換プーリ（13）へ送られることを特徴とするエレベータ最新化装置。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベータ最新化装置において、前記懸垂装置は４：１の懸垂装置であり、方向転換プーリ（６）および（８）は前記釣合い重り（３）の頂部に同軸上に並べて配され、前記ロープ／方向転換プーリの懸垂装置に応じて、同一の方向あるいは相反する方向のいずれかに互いに独立して回転させるように配設されて、４：１懸垂の前記エレベータの平行な方向転換プーリの周速が２：１であり、方向転換プーリ（11）および（13）は前記エレベータかご（２）の頂部に同軸上に並べて配し、さらに前記ロープ／方向転換プーリの懸垂装置に応じて、同一の方向あるいは相反する方向のいずれかに互いに独立して回転するように配設して、４：１懸垂のエレベータの平行な方向転換プーリの周速が２：１であることを特徴とするエレベータ最新化装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の最新化装置において、前記機械室の台板構体（19）に少なくとも２つの水平ビーム（18）を設け、該水平ビームのそれぞれに対して少なくとも１つの方向転換プーリ（７、12）を調節用要素（17）によって取り付けて、該方向転換プーリ（７、12）の回転面を、該調節用要素（17）を水平に回転させることによって所望のように調節することを特徴とする最新化装置。
【請求項８】
請求項５、６または７に記載の最新化装置において、前記方向転換プーリ（７、12）を支持している支持シャフト（21）は前記調節用要素（17）の上部へ固定されて、該シャフトは該調整用要素（17）とともに回転することが可能であり、前記巻上げロープ固定手段（５、14）は前記調節用要素（17）の下部へ固定されて、該調節用要素（17）とともに回転することが可能であり、前記方向転換プーリ（７、12）および前記固定手段（５、14）の相互の位置を不変に保つことを特徴とする最新化装置。
【請求項９】
請求項５から８までのいずれかに記載の最新化装置において、前記方向転換プーリ（７、12）の支持シャフト（21）は前記機械室の床の開口部（16a 、16b ）を貫通し、該方向転換プーリ（７、12）は前記エレベータシャフト内で前記機械室の床よりも下に配置されることを特徴とする最新化装置。
【発明の詳細な説明】
【詳細な説明】
【０００１】
本発明は、エレベータの巻上機能を最新式にする請求項１の前段に記載の方法と、請求項５の前段に記載の最新化装置に関するものである。
【０００２】
エレベータの開発作業における重要な目的は、建物の空間の効率的、経済的利用を達成することにあった。機械室もしくはこれに対応する空間を設けた従来技術のエレベータの方式において、巻上機械の配置およびこれに必要な空間がエレベータ設計方式の選択の自由を制限している。機械室とエレベータシャフトとの間をロープが通行するための装置には追加の空間が必要である。とくに、より大きな負荷、より高速、および／またはより高い巻上げ高さに対して設計された機械の大きさおよび重量は、据え付けの点で問題である。なぜならば、空間が十分でないため、機械および複数の方向転換プーリを必要な位置に配置することが常に可能というわけではないからである。
【０００３】
明細書第WO 99/43589号は、駆動綱車および方向転換プーリにおけるベルトの比較的小さな曲がり直径を達成している平ベルトを用いて懸垂しているエレベータを開示している。しかし、この方式に関する問題は、設計方式が限られることと、エレベータシャフトでの構成装置の配置と、方向転換プーリの整列である。さらに、用いられる複数のポリウレタン被覆ベルトの整列も、これらの内側には負荷支持鋼鉄製構成部品があり、たとえばかごが傾いた状況においては問題である。このようにして実行されるエレベータにおいて、少なくとも複数の構体および／またはその所定の位置に取り付けられる機械を、かなり大きく重くして望ましくない振動を回避する必要がある。さらに、方向転換プーリおよび駆動綱車の相互の整列を維持するのに必要なエレベータ構体の残部の大きく重い構体がエレベータの重量と費用を増大させる。加えて、このようなシステムの据え付けおよび調節は非常に精密さを要する難しい作業である。
【０００４】
エレベータの最新化に関して、初期の１：１もしくは２：１の懸垂装置を４：１の懸垂装置に置換することによってエレベータの懸垂を変更することができる。これが小型の巻上機および方向転換プーリの使用を可能にし、これらをエレベータの設計に関連して適切な位置へ配置することが容易になる。しかし、機械室を設けたエレベータの場合、機械室の底部を貫通する穴数を多くして、４：１懸垂に必要なすべての新規のロープの通行を行なえるようにする必要があるという問題がある。しかし、機械室の底部に新規の穴を開けることは費用がかかり、危険でもある。なぜならば、底部構体のちょうど穴を開ける必要がある場所に補強バー、もしくは同様なものがある可能性があるからである。以前から公知の方式において、古い穴を拡大することは十分ではなかった。機械室がシャフトよりも上に配置されている場合はしばしば、エレベータ巻上げロープを機械室からシャフトのエレベータかごおよび釣合い重りへ通す方法が別の問題となる。
【０００５】
本発明は、上述の欠点を克服し、最新化に関してエレベータの懸垂を４：１の懸垂装置に置換することによって、より小さな直径の駆動プーリおよび方向転換プーリを用いる経済的な、簡易で実行容易な可能性を提供することによりエレベータ機械の大きさおよび重量を小さくすることを目的とする。本発明の概念を、１：１もしくは２：２の懸垂を４：１以外の懸垂、たとえば６：１の懸垂に置換することによって適用することができる。本発明はさらに、電気エネルギー消費の削減を目的とする。
【０００６】
エレベータの巻上機能を最新式にする本発明の方法は、請求項１の特徴部に開示することによって特徴付けられ、本発明の最新式装置は、請求項５の特徴部に開示することによって特徴付けられる。本発明の他の実施例はその他の請求項に開示することによって特徴付けられる。
【０００７】
本発明を適用することによって、とりわけ、次の利点のうちの１つ以上を達成することができる。
−  細い巻上げロープと４：１懸垂によって、駆動綱車および方向転換プーリが、従来のエレベータに用いられているものと比べて、小型、軽量になる。
−  小型の駆動綱車によって、エレベータの作動ブレーキが、より小型になる。
−  小型の駆動綱車のため、トルクの必要条件が、より低減し、これによってモータおよびその作動ブレーキを、より小さくすることができる。
−  より小型の駆動綱車および４：１懸垂のため、エレベータかごの所定速度を達成するのに、より高速な回転速度が必要になるので、これと同じモータ出力が、より小型のモータによって達成される。
−  小型駆動綱車の使用によって、より小型のエレベータ駆動モータの使用が可能になり、これが駆動モータの取得／製造費用の低減になる。
−  小型であることと細いロープのため、エレベータ機械の機械室への配置を比較的容易に行なうことができる。
−  本発明を適用したエレベータにおいて、エレベータかごと釣合い重りとの中心懸垂を容易に配設することができ、これによってガイドレールに負荷される側面からの支持力が減少する。
−  本発明を適用した場合、エレベータシャフトの断面積を効率的に利用することができる。
−  本発明は、新規の穴を機械室の底部に作る必要があると考えられる場合と比べて、エレベータの据付時間および全設置費用を低減する。
−  軽量で、細く、取扱容易なロープと、これらのロープを機械室からエレベータシャフトへ落下させることができることによって、かなりより容易で、より迅速な設置を行なうことができる。
−  約4mm の直径のロープを用いることによって、本発明によるかなり大きなエレベータを達成することができる。
−  本発明をギア付きおよびギア無しエレベータモータ方式に適用することができる。
【０００８】
本発明の主たる適用範囲は、人間および／または貨物の輸送用に設計されるエレベータにある。本発明のエレベータ方式は、以前にエレベータの最新化に用いられたものよりも細いロープ、望ましくは、たとえば約4mm もしくはさらに小さい直径の実質的に細いロープを用いる。これによって、駆動綱車および方向転換プーリの大きさを確実に小さくすることができる。
【０００９】
次に、実施例および添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
図１は、機械室の床15にすでに作られている開口部16a および16b を用いて、初期の１：１の懸垂を４：１の懸垂に置換している本発明による代表的なエレベータ懸垂方式１を示す。エレベータ巻上げ機は、駆動綱車10を介して一組の巻上げロープへ連結されており、巻上げロープは、たとえば実質的に円形断面の互いに平行な巻上げロープ４から成り、それぞれの軌道、すなわち、ガイドレールに沿って移動する釣合い重り３およびエレベータかご２を支えている。明確化のために、平行巻上げロープ４の一つだけを図に示す。
【００１１】
平行巻上げロープ４は、それぞれの第１の端部で、エレベータシャフトよりも上の機械室の固定された出発点５へ取り付けられ、ここから巻上げロープは下方へ機械室の床15の開口部16a を通り、第１の方向転換プーリ６へ向かって行き、第１の方向転換プーリ６は、釣合い重り３へ連結され、たとえば釣合い重り３の上部に配置される。方向転換プーリ６からエレベータ巻上げロープは、エレベータシャフトよりも上の機械室に配置されている第２の対応する方向転換プーリ７へ上がって行く。上方へ行くロープは、機械室の床15の開口部16a を通して送られる。
【００１２】
駆動綱車７を周回して、ロープ４はふたたび下方へ、開口部16a を通って第２の方向転換プーリ８へ行き、第２の方向転換プーリ８は釣合い重り３の上部に据え付けられており、第１の方向転換プーリ６と同じ寸法のものであり、後者のすぐ横に配されており、いずれの方向転換プーリ６および８も同じ軸に、互いに自由に回転可能であるように取り付けられており、さらに、４：１の懸垂のエレベータのこれらの平行な方向転換プーリの相互の周速が２：１になるように、すなわち、これらの平行方向転換プーリのうちの一方の周速が、他方の２倍になるように、方向転換プーリ８よび第１の方向転換プーリ６が共通の軸を相反する方向に周回している。方向転換プーリ８を周回して、巻上げロープ４は上方へ、機械室の床の開口部16a を通って、機械室のエレベータ機械に据え付けられた方向転換プーリ９へ行く。したがって、ロープ４は開口部16a を４回通される。
【００１３】
方向転換プーリ９を通り過ぎて、巻上げロープ４は駆動綱車10を通過して、ふたたび下方へ、機械室から機械室の床15の第２の開口部16b を通ってエレベータシャフトへ入る。方向転換プーリ９を通過したロープと駆動綱車10との間の水平距離は、これを開口部16a と16b との間の水平距離に合わせるように、方向転換プーリ９によって調節している。駆動綱車10から巻上げロープ４は、エレベータかご２の上部に配された第１の方向転換プーリ11へ下って行き、この方向転換プーリを周回して、ロープは、ふたたび機械室の床15の開口部16b を通って、機械室に配されている方向転換プーリ12へ上って行く。
【００１４】
方向転換プーリ12を周回した後、巻上げロープ４はふたたび開口部16b を通って、エレベータかご２の上部に配されている第２の方向転換プーリ13へ下って行き、第２の方向転換プーリ13は第１の方向転換プーリ11と同じ大きさのものであり、後者のすぐ横に配されており、いずれの方向転換プーリ11および13も同一の軸に互いに自由に回転可能になるように取り付けられており、さらに、４：１の懸垂のエレベータの平行な方向転換プーリの相互の周速が２：１になるように、すなわち、平行な方向転換プーリの一方の周速が他方の２倍になるように、方向転換プーリ13および第１の方向転換プーリ11が共通の軸を相反する方向に回転している。方向転換プーリ13を周回した後、巻上げロープ４は、ふたたび機械室の床の同じ開口部16b を通って機械室の固定された固定手段14へ上って行く。したがって、ロープ４は開口部16b も４回通る。
【００１５】
巻上げロープ４が機械室の床15のそれぞれの開口部16a および16b を４回通ることができるようにするため、固定点５および14と、方向転換プーリ７および12と、駆動綱車10と、方向転換プーリ９とを、穴16a および16b を通って異なる方向に走る巻上げロープが互いの通行を妨害しないように配置する必要がある。本発明によれば、機械室の床15にすでに作られ、１：１の懸垂用に設計されている開口部16a および16b が、床を通り抜けるすべての必要とされるロープの通行に対して十分であるように、上述の装置が追加配置されている。
【００１６】
このような場合、たとえばロープ固定手段５および14と、方向転換プーリ７および12は、同じ調節用要素17に配され、調節用要素17は、機械室の床へその下端が垂直に固定され、かつ方向転換プーリ７、12を支持している支持アーム21へ上部が固定されている。調節用要素17の下部に、実質的に水平な突起部があり、突起部が開口部16a 、16b を越えて延在し、さらにこれは巻上げロープ４の両端部の固定点５、14を有している。それぞれの方向転換プーリ７、12は、各方向転換プーリの支持シャフト21が、その中心軸で水平ビーム18に関して自由に回転できるように、機械室の台板構体に含まれている水平ビーム18に別個に支持されている。
【００１７】
図２は、本発明の一実施例による代表的なエレベータ懸垂方式を示し、これは、図１に示す方式とは、方向転換プーリ７および12が機械室の床のすぐ下のエレベータシャフトの上部に配置されている点で異なる。方向転換プーリ７および12は、各方向転換プーリの支持シャフト21がその中心軸で水平ビーム18に関して自由に回転できるように、機械室の台板構体の水平ビーム18に別個に懸垂されている。図１による方式と異なる点は、方向転換プーリの支持シャフトの長さが、水平ビーム18から機械室の床の下の高さまであることである。この方式によって開口部16a および16b において、よりすぐれた空間利用ができる。なぜならば、ここではそれぞれの開口部に巻上げロープ４を４回通す必要がないからである。２回通行すれば十分である。
【００１８】
図３は、エレベータシャフトよりも上に配されている機械室の床の開口部16a および16b を通して、図１のようにエレベータ巻上げロープを設置しているエレベータの概略上面図を示す。このような場合、エレベータシャフト20におけるエレベータの設計方式は、エレベータかご２の裏に釣合い重り３を実質的に中央になるように据え付けたエレベータである。台板19は、エレベータかごおよび釣合い重りの相互の配列線と同じ線上にあり、これを、台板構体19のそれぞれの端部に横方向に配されている水平ビーム18が、機械室の床にすでに作られている開口部16a および16bよりも上になるように取り付けている。それぞれの開口部16a、16b には１つの調節用要素17が配されており、これが、その後部を機械室の床15上で開口部の縁すれすれのところに垂直に載せている。方向転換プーリ７、12およびロープ固定手段５、14が開口部16a 、16b に対して所望の位置に配置できるように、この調節用要素17をその基部上の水平平面で、水平ビーム18を突き抜けている方向転換プーリ支持シャフト21の中心軸で回転させている。この回転を行なった後、調節用要素17が定位置に固定され、これらの装置に関しての巻上げロープの通り抜けに必要なことはこれだけである。駆動綱車10および方向転換プーリ９を越えて走る巻上げロープは従来の方法で通されているが、やはり方向転換プーリ７、12およびロープ固定手段５、14の位置を考慮に入れている。
【００１９】
図４は、懸垂装置の概略説明図であり、懸垂装置では、エレベータ釣合い重り３を、エレベータの裏ではなく、エレベータかご２の一方の側に配している。このような装置において、調節用要素17を、図３に示す方式とほぼ同様に回転させることができるが、開口部16a および16b と、エレベータかご２と、釣合い重り３の相互の位置により回転角度を異なるようにすることができることは明らかである。
【００２０】
図５は、方向転換プーリ７、12の懸垂およびこれに関連したロープ固定手段５、14の側面図を示す。少なくとも据付け中は支持シャフト21がその中心軸で回転することができるように、方向転換プーリ７、12の支持シャフト21は台板装置19の水平ビーム18へ固定用要素22によって固定されている。したがって、調節用要素17が水平に回転している場合、ロープ固定手段５、14および方向転換プーリ７、12はそれぞれの新しい位置に、回転角度分回転される。この方式によって実行容易な迅速な調節が可能になる。
【００２１】
図６は、図５に対応する懸垂装置の側面図を示すが、この場合、方向転換プーリ７、12の支持シャフト21は、より長く、水平ビーム18から機械室の床より下の高さまで延び、この支持シャフト21は開口部16a 、16b を通り抜けて延在するように配置されている。
【００２２】
上述の方式による最新化は、たとえば次のような主要段階で行なわれる。機械室から初期の構成部品を取り去った後、機械室の床の開口部16a および16b の位置および寸法を新規の配置に照らして点検する。開口部がいくぶんでも不正確に位置している場合、または小さすぎる場合、これらの開口部を適切に拡大する。次に、台板19が正しく配置されていることを確認する点検を行ない、台板19に水平ビーム18を設け、水平ビーム18は、その両端部に、実質的に開口部16a および16b よりも上に配され、水平ビームには、方向転換プーリ７、12の支持シャフト21がビームを通り抜けることができるようにすでに作られた１つ以上の穴が設けられている。この後、調節用要素17を、開口部16a 、16b の縁にこれのために設けてもよい切り欠きに配置することによって、調節用要素17を適所に取り付けることができ、調節用要素の上部の水平ブラケットへ固定されている方向転換プーリ７、12の支持シャフト21を水平ビーム18の穴へ挿入し、固定用要素22によって水平ビーム18へ縦に固定する。
【００２３】
予備据付けが完了した後、調節用要素17を仮の正しい角度で水平に回転させ、これによって方向転換プーリ７、12の回転面およびロープ固定手段５、14の両方を同時に所望の位置へ回転させて、これらの相互位置を連続的に同一に保つようにする。巻上げロープを固定した後、調節用要素17が適切な位置にあって、開口部16a および16b を通り抜けているロープが互いに接触していないことと、ロープの相互位置および傾斜角ができる限り最適になっていることとを点検することがさらに必要である。
【００２４】
本発明のさまざまな実施例が上述の実施例に限定されず、上記の特許請求の範囲内で改変できることは当業者には明らかである。
【００２５】
上述の実施例によれば、当業者が本発明の実施例を、たとえばロープ固定手段５および14と、機械室の方向転換プーリ７および12とを上記の説明とは異なる位置に配することによって変化させることができる。したがって、上述のものとは異なる据付け方法によってさまざまな装置を据え付けて、作動準備を行なうことができる。同様に、機械室の床の開口部16a 、16b の寸法と、数量と、位置を上述のものとは異なるようにすることができる。
【００２６】
さらに、エレベータかご２および釣合い重り３に関して設置する方向転換プーリ６、８および11、13の集団の回転面の形状、寸法、配置、方向を上述のものとは異なるようにすることができることは当業者には明らかである。したがって、方向転換プーリもやはり、釣合い重りおよびエレベータかごの両側に、または下方部もしくは下に配置することができる。同様に、たとえば釣合い重りの上部の方向転換プーリの回転面を90O まで回転させることができ、その場合、互いに自由に独立して回転する小型で幅の狭い方向転換プーリ６および８からなる方向転換プーリの集団は、幅が狭くなり、釣合い重りより上に非常に少しの空間しか取らない。同様に、エレベータかごの方向転換プーリ11および13を、かごのフレームと同じ方向に、またはこれを横切るように向けることができる。この方式によって、４：１の懸垂装置を、安全空間の大きさを減じることなく達成できるという利点を生じる。４：１の比以外の懸垂装置も非常に容易に実行することができる。とくに、偶数値のかご懸垂比は実行が非常に簡単である。たとえば、かご上の方向転換プーリの数を３つに増やすことによって６：１の懸垂比が得られ、他方、４つの方向転換プーリによって８：１の懸垂比が得られ、５つの方向転換プーリでは10: １の懸垂比が得られる。このことは、もちろん、方向転換プーリをエレベータの他の部分へ追加する必要があることと、ロープの全体の長さが増すことを意味している。他方、懸垂比を大きくすることによって平行ロープの使用を少なくすることができ、懸垂比が大きくなるにつれてエレベータロープの全体のロープ長を必ずしもそれほど大きく増す必要がなくなる。エレベータロープを迅速、容易に設置できるようにすることがもう一つの目的である。更なる目的は、電気消費量を減らすことである。同様に、エレベータかごのかごフレームの適した位置に取り付けた小型の方向転換プーリは、エレベータかごよりも上の空間を限定することがない。さらに、１：１のエレベータを最新式にする必要がある場合、方向転換プーリを古いロープ固定手段を利用して据え付けることができる。
【００２７】
さらに、かごを移動させる場合、釣合い重り３に連結された平行な方向転換プーリ６および８と、エレベータかごに連結された平行な方向転換プーリ11および13を、ロープおよび方向転換プーリの配置に応じて、互いに対して同じ方向または反対の方向に回転させることができることも、当業者には明らかである。
【００２８】
またさらに、本発明の実施例はかなり細いロープを使用しているが、本発明は、新規のロープをこれらのロープよりも明らかに太くしているエレベータの場合にも適用することができることも、当業者には明らかである。たとえば、初期の12mmのロープを８mmのロープに置換する最新化を本発明の範囲に含むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、初期の１：１の懸垂を４：１の懸垂に置換している本発明の方法により最新化したエレベータの上部からの概略斜視図を示す。
【図２】図２は、初期の１：１の懸垂を４：１の懸垂に置換している本発明の方法の他の実施例によって最新化したエレベータの上部からの概略斜視図を示す。
【図３】図３は、エレベータ巻上げロープを、図１においてエレベータシャフトより上の機械室の床の穴を介して設置する方法を示す概略上面図である。
【図４】図４は、別の設計方式に適用されている図１の方式を示す概略上面図である。
【図５】図５は、方向転換プーリおよび巻上げロープ固定手段を図１の機械室に配置する方法を示す概略側面図である。
【図６】図６は、方向転換プーリおよび巻上げロープ固定手段を図２のように機械室に配置する第２の方法を示す概略側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
2007514622.tif 000009
2007514622.tif 000010