(57)【要約】  本発明は、特にインターネットの売買業者サイトを経て購入する商品又はサービスに対するオンライン支払を容易にするためのシステム及び方法に係る。このシステムは、金融機関にある既存の顧客口座から支払を行えるようにするが、ユーザがクレジットカードの明細を提示することを必要としない。支払は、インターネットバンキングウェブサイトのような金融機関アプリケーションを経て顧客の口座から売買業者の口座へリアルタイムで実施される。売買業者サイトを経て開始されそして顧客コンピュータの口座へアクセスする金融アプリケーションに顧客コンピュータをインターフェイスするインターフェイスが設けられる。次いで、顧客は、金融機関に支払明細を直接入力して、トランザクションに対して売買業者に直接支払を行うことができる。
2007520772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客と売買業者との間のオンライン製品トランザクションのためのオンライン支払を容易にするシステムにおいて、
売買業者サイトを経て開始されるように構成され、且つ金融機関アプリケーションへの接続を与えて、金融機関アプリケーションを経て売買業者の口座への支払処理を可能にするように構成されたインターフェイス手段を備えたシステム。
【請求項２】
前記インターフェイス手段は、支払をリアルタイムで進めることができるように構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記インターフェイス手段は、製品トランザクション中に支払を実行できるように構成された、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記インターフェイス手段は、前記売買業者サイトにアクセスする顧客コンピューティングシステムにより開始されるように構成された、請求項１、２又は３に記載のシステム。
【請求項５】
前記インターフェイス手段は、支払が行われたという確認を売買業者システムへ発生するよう構成された、請求項１から４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記システムは、支払が行われたという確認を発生するために前記金融機関アプリケーションと前記売買業者システムとの間にセキュアな接続を与えるように構成された、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記インターフェイス手段は、トランザクション明細を得、その明細を前記金融機関アプリケーションに与えて支払を容易にするように構成された、請求項１から６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記トランザクション明細は支払額を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記トランザクション明細は売買業者口座識別子を含む、請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記金融機関アプリケーションは、既知の既存の金融機関アプリケーションである、請求項１から９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記金融機関アプリケーションは、支払の処理を可能にするためにセキュリティ手段を入力することを必要とし、そして前記インターフェイス手段は、顧客が顧客コンピューティングシステムを経てセキュリティ手段を入力できるように構成された、請求項１から１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記金融機関アプリケーションは、支払の処理を可能にするためにセキュリティ手段を入力することを必要とし、そして前記インターフェイス手段は、セキュリティ手段を得て、それを前記金融機関アプリケーションに入力するように構成された、請求項１から１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
前記セキュリティ手段は、顧客コンピューティングシステムによりアクセスでき、そして前記インターフェイス手段は、顧客コンピューティングシステムを経て前記セキュリティ手段を得るように構成された、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記セキュリティ手段は、暗号化形態で記憶され、そして前記インターフェイス手段は、前記暗号化されたセキュリティ手段を暗号解読するように構成される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記システムは、暗号化されたセキュリティ手段を暗号解読するための暗号解読キーを記憶する記憶手段を備えた、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
トランザクションのトランザクション明細を記憶するように構成されたデータベースを更に備えた、請求項１から１５のいずれかに記載のシステム。
【請求項１７】
前記データベースは、売買業者がそれに関連したトランザクションの明細を得ることができるようにするために売買業者システムによりアクセスできるように構成された、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記データベースは、顧客がそれに関連したトランザクションの明細を得ることができるようにするために顧客コンピューティングシステムによりアクセスできるように構成された、請求項１６又は１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記インターフェイス手段はソフトウェアエージェントである、請求項１から１８のいずれかに記載のシステム。
【請求項２０】
顧客と売買業者との間のトランザクションのためのオンライン支払を容易にするための方法において、
オンライン売買業者サイトを経てのトランザクションの間に、金融機関アプリケーションにアクセスするステップと、
前記金融機関アプリケーションを利用できるようにして、顧客の口座から売買業者の口座への支払を可能にするステップと、
を備えた方法。
【請求項２１】
前記金融機関アプリケーションを操作して支払を行うステップを更に備えた、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記支払を行うステップは、製品トランザクション中に行われる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
支払が行われたという確認を売買業者に与えるステップを更に備えた、請求項２０、２１又は２２に記載の方法。
【請求項２４】
支払が行われたという確認を売買業者に与える前記ステップは、前記金融機関アプリケーションと売買業者サイトとの間にセキュアな接続を確立する段階を備えた、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
トランザクション明細を得るステップと、
そのトランザクション明細を前記金融機関アプリケーションに入力するステップと、
を更に備えた請求項２０から２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
前記トランザクション明細は支払額を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記トランザクション明細は売買業者トランザクション識別子を含む、請求項２５又は２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記金融機関アプリケーションは、支払を行う前にセキュリティ手段を入力することを必要とし、前記方法は、更に、顧客コンピューティングシステムからセキュリティ手段を得て、そのセキュリティ手段を前記金融機関アプリケーションに入力するステップを備えた、請求項２０から２７のいずれかに記載の方法。
【請求項２９】
前記セキュリティ手段は、暗号化形態で記憶され、前記方法は、更に、前記セキュリティ手段を暗号解読するステップを備えた、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
暗号解読キーがリモートデータベースに記憶され、前記方法は、更に、暗号化されたセキュリティ手段を暗号解読する前に前記暗号解読キーを得るステップを備えた、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
支払のトランザクション記録をデータベースに記憶するステップを更に備え、前記トランザクション記録は売買業者及び／又は顧客によるアクセスに利用できる、請求項２０から３０のいずれかに記載の方法。
【請求項３２】
ソフトウェアエージェントを利用して前記方法ステップを実施するためのステップを更に備えた、請求項２０から３１のいずれかに記載の方法。
【請求項３３】
請求項１から１９のいずれかに記載のシステムを実施するようにコンピューティングシステムを制御するための命令を与えるように構成された、コンピュータプログラム。
【請求項３４】
請求項３３に記載のコンピュータプログラムを与えるコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項３５】
製品トランザクションのためのオンライン支払を容易にするシステムにおいて、
売買業者サイトを経て開始されるように構成され、且つ支払手段への接続を与えて売買業者口座への支払の処理を可能にするように構成されたインターフェイス手段を備えたシステム。
【請求項３６】
請求項３５に記載のシステムを実施するようにコンピュータを制御するための命令を備えたコンピュータプログラム。
【請求項３７】
請求項３６に記載のコンピュータプログラムを与えるコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項３８】
顧客と売買業者との間のトランザクションのためのオンライン支払を容易にする方法において、
請求項１から１９のいずれかに記載のシステムを用意するステップと、
トランザクションのための支払を容易にするよう前記システムを操作するステップと、
を備えた方法。
【請求項３９】
オンライン支払を容易にするシステムにおいて、
システムメッセージを経て開始されるように構成され、且つ支払手段への接続を与えて支払の処理を可能にするように構成されたインターフェイス手段を備えたシステム。
【請求項４０】
前記システムメッセージはｅメールメッセージである、請求項３９に記載のシステム。
【請求項４１】
前記システムメッセージは、前記支払手段への接続を可能にするためのリンクを含む、請求項３９又は４０に記載のシステム。
【請求項４２】
前記支払手段は、支払を容易にするための金融機関アプリケーションへの接続である、請求項３９から４１のいずれかに記載のシステム。
【請求項４３】
オンライン支払を容易にするための方法において、
トランザクションのための支払を開始するシステムメッセージを使用して、トランザクション支払者のコンピューティング装置を支払手段にリンクし、支払の処理を可能にするステップを備えた方法。
【請求項４４】
前記システムメッセージはｅメールメッセージである、請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
前記システムメッセージは前記支払手段へのリンクを含む、請求項４３又は４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記支払手段は、支払を容易にするための金融機関アプリケーションへの接続である、請求項４３から４５のいずれかに記載の方法。
【請求項４７】
請求項３９から４７のいずれかに記載のシステムを実施するようにコンピューティングシステムを制御するための命令を備えたコンピュータプログラム。
【請求項４８】
請求項４７に記載のプログラムを与えるコンピュータ読み取り可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンライン支払を容易にするためのシステム及び方法に係り、より詳細には、ネットワークベースの売買業者サイトを経て購入する商品及び／又はサービスのためのオンライン支払を容易にするシステム及び方法に係るが、これに限定されない。
【背景技術】
【０００２】
オンラインショッピングのユーザの理解に対する大きな障壁の１つは、売買業者サイトへクレジットカード番号のような支払明細を提示することについてセキュリティが欠如しているか又は少なくとも欠如していると思われることである。クレジットカードやデビットカードの明細を提示することに気が進まず、オンラインショッピングについて行った調査では、顧客の２５％から７５％が購入を完了せずに“ショッピングカート”を断念することが決定された。
【０００３】
クレジットカード明細について顧客が売買業者サイトを信用していないこととは別に、購入を完了しない理由が他にもある。これらは、全てのオンライン消費者がクレジットカードを持っているのではないこと、及びクレジットカードを持っている者でも、クレジットの限度額に達しているかもしれないことも含む。
【０００４】
公共料金の請求書のような請求のオンライン支払及び繰り返される支払については、顧客が開始する口座引き落しが知られているが、サイト側は、ユーザからの事前の永続的な許可を必要とし、これは、通常、オフラインメカニズムを通して編成される。この明確な許可がないと、売買業者のような第三者は、顧客からの資金にアクセスすることができない。このような構成は、設定が厄介で不便である。いずれにせよ、顧客は、彼らの資金にアクセスするために第三者に許可を与えることに著しく気が進まず、又、詐欺的行為や、そのような許可を取り消すのが困難なことも問題である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在のところ、売買業者サイトから開始したオンライン製品トランザクションの間に、銀行口座のような顧客の通常の口座から売買業者の口座への直接的な支払を可能にするためのメカニズムはない。
【０００６】
これらの困難さのために、オンライン取引を理解する割合が低くなっている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様によれば、本発明は、オンライン製品トランザクションのためのオンライン支払を容易にするシステムであって、売買業者サイトを経て開始されるように構成され、且つ金融機関アプリケーションを経て売買業者口座への支払処理を可能にするために金融機関アプリケーションへの接続を与えるように構成されたインターフェイス手段を備えたシステムを提供する。
【０００８】
“オンライン支払”とは、ネットワーク接続を通じて開始される支払を意味する。“オンライン製品トランザクション”とは、ネットワーク接続を通じて行われる製品についてのトランザクションを意味する。ネットワークは、何らかのコンピューティングシステム又は電話ネットワークでよい。“コンピューティングシステムネットワーク”は、コンピューティング装置のネットワークを含む。“コンピューティング装置”は、従来型のコンピュータ、ＰＣ、ラップトップ、及び移動通信装置、例えば、移動電話、パーソナルデジタルアシスタント、及びネットワークに接続できるいかなるコンピューティングシステムも含む。
【０００９】
“製品トランザクション”とは、商品及び／又はサービスを含む任意の製品のトランザクションでよい。
【００１０】
“売買業者サイト”とは、ネットワークを経て顧客に販売する製品をオファーするためにネットワークに接続可能なコンピューティングシステムにより形成されるコンピュータネットワークサイトである。“金融機関アプリケーション”は、銀行又は他の口座付与当局のような金融機関によって操作されるアプリケーションを含んでもよい。金融機関アプリケーションは、通常、ネットワークに接続してこの金融機関アプリケーションを利用できるようにする金融機関コンピューティングシステムにより提供される。
【００１１】
オンライン製品トランザクションが行われる典型的なコンピュータネットワークは、インターネットである。インターネットは、多数の売買業者サイトをオファーし、顧客はこれにブラウズして、顧客が製品の購入を望むかどうか決定することができる。しかしながら、本発明は、インターネットのアプリケーションのみに限定されない。本発明は、金融機関へ接続するファシリティと共に、製品がオンラインで販売されるいかなるコンピュータネットワークにも適用できる。
【００１２】
インターフェイス手段は、支払を“リアルタイム”で進行できるのが好ましい。これは、製品トランザクション中に支払を実行できるのが好ましい。
【００１３】
支払は、保存価値方法(stored valued methodology)、例えば、金銭、ロイヤリティポイント等により行われてもよい。
【００１４】
インターフェイス手段は、顧客が顧客コンピューティングシステムを操作することにより売買業者サイトを経て開始されるように構成されるが好ましい。
【００１５】
インターフェイス手段は、支払が行われたという確認を売買業者システムへ発生するように構成されるのが好ましい。この確認は、売買業者システムが製品トランザクションを完了できるようにするのが好ましい。このシステムは、支払が行われたという確認を発生するために金融機関コンピューティングシステムとの接続を確立するよう構成されるのが好ましい。この接続は、売買業者サイトと金融機関コンピューティングシステムとの間に確立されるのが好ましい。この接続は、セキュアな接続であるのが好ましい。これは、好都合にも、支払確認を詐欺的に発生するのを回避し、それ故、詐欺的行為の機会を減少すると共に、金融機関コンピュータシステムにより確認が発生されたことを売買業者に保証する。
【００１６】
インターフェイス手段は、トランザクションの明細を得て、それら明細を金融機関アプリケーションに与え、支払を実行できるように構成されるのが好ましい。このトランザクションの明細は、支払の金額を含むのが好ましい。このトランザクションの明細は、トランザクションを識別するのに必要となる情報を含むのが好ましい。例えば、トランザクションの明細は、売買業者口座識別子を含んでもよい。
【００１７】
一実施形態では、インターフェイス手段は、既知の既存の金融機関アプリケーションとインターフェイスするように構成される。これらは、いわゆる“インターネットバンキング”サイトによって提供される金融機関アプリケーションを含む。
【００１８】
金融機関アプリケーションは、通常、顧客（金融機関に口座をもつことのできる）による第三者口座への支払のようなプロセスを実行する操作を行えるようにするために、セキュリティ手段を入力することを必要とする。１つの好ましい実施形態では、インターフェイス手段は、売買業者サイトでのトランザクションを容易にする顧客がそれらのセキュリティ手段（パスワード、ＰＩＮ、又は他の形式のセキュリティ手段でよい）を入力できるようにするために、顧客のコンピューティングシステムを金融機関アプリケーションにインターフェイスする。
【００１９】
別の実施形態では、オンライン支払を容易にするためのシステムは、セキュリティ手段を金融機関アプリケーションに自動的に入力するように構成されたエージェントアプリケーションを備えている。このエージェントアプリケーションは、顧客のコンピューティングシステムからセキュリティ手段を得るように構成されるのが好ましく、セキュリティ手段は、顧客のコンピューティングシステムによりアクセスできる記憶位置に記憶される。セキュリティ手段は、暗号化形態で記憶されるのが好ましい。エージェントアプリケーションは、セキュリティ手段の解読を可能にするために、顧客の暗号化されたセキュリティ手段に対する暗号解読キーを得るように構成されるのが好ましい。エージェントアプリケーションは、本出願人の２００２年２月１４日に出願された出願中の国際特許出願第ＰＣＴ／ＡＵ０２／００１５０号に述べられたアクティブコンテンツエージェントと同様に動作できる。この文書の開示は、参考としてここに援用する。
【００２０】
このシステムは、トランザクションに対するトランザクション明細の記録を記憶するように構成されるのが好ましい。
【００２１】
このシステムは、トランザクションのトランザクション明細を記憶するように構成されたデータベースを更に含むのが好ましい。このデータベースは、売買業者及び／又は顧客がシステムを経て実行したトランザクションの経過を監視できるようにするために、売買業者及び／又は顧客によりアクセスすることができる。
【００２２】
本発明のシステムは、顧客のデビット又はクレジット口座から売買業者の指定口座へのトランザクションの支払を容易にするのに使用できるのが好ましい。
【００２３】
少なくとも好ましい実施形態では、本発明のシステムは、売買業者サイトにアクセスして製品を購入することを望む顧客がその製品について“リアルタイム”で支払できるという効果を発揮する。好ましい実施形態では、インターフェイス手段は、顧客システムを指定の金融機関アプリケーションに接続し、該アプリケーションは、顧客が（インターフェイス手段の制御のもとで）顧客の口座（例えば、オンラインで利用できる標準的な小切手口座）から指定の売買業者口座へ支払を行えるようにする。次いで、システムは、支払が行われたことを売買業者に確認し、トランザクションを進めることができる（例えば、製品の配送を許可できる）。一実施形態では、上述したように、売買業者への支払がなされたことを確認するために売買業者サイトと金融機関コンピューティングシステムとの間にセキュアな接続がなされる。
【００２４】
少なくとも好ましい実施形態では、支払している顧客の制御のもとでトランザクション支払が実行される。顧客は、セキュリティ手段（クレジットカード情報、口座識別情報等）を、通常取り扱いをする（金融機関アプリケーションにより）金融機関以外の他の第三者に与える必要はない。ユーザが信用しない売買業者にパルワードやクレジットカード番号を与える必要はない。次いで、売買業者は、製品を配送する前に支払がなされたことを知ることで安心を得る。
【００２５】
第２の態様によれば、本発明は、顧客と売買業者との間のトランザクションに対するオンライン支払を容易にする方法であって、オンライン売買業者サイトを経てのトランザクション中に、金融アプリケーションにアクセスし、その金融アプリケーションを利用して顧客の口座から売買業者の口座へ支払を行えるようにするステップを備えた方法を提供する。
【００２６】
この方法は、金融アプリケーションを操作して支払を行う更に別のステップを含むのが好ましい。
【００２７】
第３の態様によれば、本発明は、更に、本発明の第１の態様に基づくシステムを実施するためにコンピューティングシステムを制御するように構成されたコンピュータプログラムを提供する。
【００２８】
第４の態様によれば、本発明は、本発明の第３の態様に基づくコンピュータプログラムを与えるコンピュータ読み取り可能な媒体を提供する。
【００２９】
第５の態様によれば、本発明は、製品トランザクションのオンライン支払を容易にするためのシステムであって、売買業者サイトを経て開始されるように構成されると共に、支払手段への接続を与えて売買業者口座への支払処理を行えるように構成されたインターフェイス手段を備えたシステムを提供する。
【００３０】
インターフェイス手段は、売買業者サイトにアクセスする顧客コンピュータを支払手段へ接続して、顧客コンピュータが支払を開始できるように構成されるのが好ましい。
【００３１】
支払手段は、金融機関サイトにより設けられるのが好ましい。
本発明の更に別の態様は、請求書のようなトランザクションのオンライン支払、及びピア対ピア支払に関連したものでもよい。
【００３２】
第６の態様によれば、本発明は、オンライン支払を容易にするためのシステムであって、システムメッセージにより開始されるように構成されると共に、支払手段への接続を与えて支払処理を行えるように構成されたインターフェイス手段を備えている。
【００３３】
システムメッセージは、ネットワークを経て送信できるいかなるメッセージでもよい。システムメッセージは、ｅメールメッセージであるのが好ましい。
【００３４】
それ故、好ましい実施形態では、一方の当事者が他方の当事者にｅメールメッセージを送信することができ、このｅメールメッセージは、他方の当事者に支払の必要性を指示する。例えば、ｅメールメッセージは、公共サービスの請求書を含んでもよい。ｅメールは、例えば、売買業者サイトを経て支払手段に更に別の当事者を接続して、メッセージに応答して支払を行えるようにするリンクを含むのが好ましい。
【００３５】
第７の態様によれば、本発明は、オンライン支払を容易にする方法であって、トランザクションに対する支払を開始するシステムメッセージを使用して、トランザクション支払者のコンピューティング装置を支払手段にリンクし、支払処理を行えるようにするステップを備えた方法を提供する。
【００３６】
第８の態様によれば、本発明は、本発明の第６の態様に基づくシステムを実施するようにコンピューティングシステムを制御する命令を含むコンピュータプログラムを提供する。
【００３７】
第９の態様によれば、本発明は、本発明の第８の態様に基づくプログラムを与えるコンピュータ読み取り可能な媒体を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
本発明の特徴及び効果は、添付図面を参照した実施形態の以下の詳細な説明から明らかとなろう。
以下、添付図面を参照して本発明の一実施形態によるシステム及び方法を説明する。
【００３９】
本発明のこの実施形態のシステム及び方法は、オンライントランザクションを容易にする。“オンライントランザクション”とは、ネットワークを経て行われるトランザクションを意味する。以下の説明に使用される例示的ネットワークは、インターネットである。本発明は、いかなるネットワーク環境に適用することもでき、インターネットを経ての適用に限定されない。
【００４０】
この実施形態のシステムは、図示して以下に詳細に説明するインターフェイス手段を備え、このインターフェイス手段は、この実施例では、適当な通信手段３を経てインターネット２に接続された適当なサーバーコンピューティングシステム１により実施される。この実施例のインターフェイス手段は、サーバーコンピュータ１によりネットワークを経て利用できるように構成されたソフトウェアを備えている。
【００４１】
又、図１には、売買業者コンピューティングシステム４も示されている。この売買業者コンピューティングシステム４は、インターネット２のウェブページ５にサービスして、例えば、販売のための製品をオファーできる売買業者サイトを提供するように構成された適当な形式のサーバーコンピューティングシステム４を含むことができる。この図には、単一の売買業者システム４が示されている。これは、インターネット２に接続するように構成された多数の既存の売買業者コンピューティングシステムを単に例示するものに過ぎない。本発明は、適当な売買業者システムを経て実施できると共に、おそらく、多数の売買業者システムにおいて実施することができよう。売買業者システム４は、ウェブページ５にサービスするように構成され、製品（商品及び／又はサービスを含む）に関する情報にアクセスできると共に、既知のやり方で製品を購入することができるウェブサイトが提供される。本発明のこの実施形態によれば、売買業者コンピューティングシステム４は、システム１により形成されるインターフェイス手段と共に動作するようにも構成される。
【００４２】
又、図１には、顧客コンピューティングシステム６も示されている。これらの顧客コンピューティングシステム６は、適当なソフトウェア及びハードウェアを含む適当なコンピューティングシステムで構成することができ、この実施形態では、コンピュータ７、モニタ８、キーボード９及びマウス１０を含むＰＣとして示されている。
【００４３】
ユーザコンピューティングシステム６は、これがインターネット２を経てウェブページにブラウズ又はアクセスでき、例えば、売買業者システム４により与えられるウェブページ５にブラウズ又はアクセスできるようにするブラウザ又は他のソフトウェア１１を備えている。ブラウザは、既知である。
【００４４】
図１には、３つのユーザコンピューティングシステム６が示されている。これは、単に例示のために過ぎない。良く知られたように、インターネットのようなネットワークに接続するように構成された多数の顧客コンピューティングシステムがあり、例えば、顧客は、種々の売買業者サイト（及び他のウェブページ）にブラウズして、購入のための製品を選択することができる。本発明のこの実施形態は、多数の顧客コンピューティングシステム及び多数の顧客に対して実施することができる。
【００４５】
従来、顧客がインターネットにアクセスして売買業者サイトを見るときには、それらのブラウザが適当なウェブページを取り上げ、そしてユーザがウェブページを調査して適当な商品を購入のために選択する（“ショッピングバスケット”により）。購入を進めるために、顧客は、次いで、支払明細を売買業者サイトに提示しなければならない。これは、最も一般的には、クレジットカード明細を提示することにより行われる。上述したように、大勢の人々は、クレジットカード明細を売買業者サイトに提示することに気が進まない。
【００４６】
大多数の顧客は、銀行のような金融機関に口座を保持している。大多数の金融機関は、オンラインで利用できるサービスをオファーする。これらのサービスは、顧客の口座記録へのアクセスを含むことができる。又、それらは、顧客がその口座から第三者に直接支払いできるようにするファシリティも含むことができる。例えば、金融機関は、オンライン金融アプリケーションをオファーすることができ、このアプリケーションは、口座明細又は口座識別がこのアプリケーションに与えられた第三者へ顧客が自分の口座から支払いできるようにする。第三者の口座明細又は識別は、口座番号、第三者が口座を持っている金融機関、及び他の必要な明細を含んでもよい。
【００４７】
図１には、金融機関のサーバーコンピューティングシステム１２が示されている。金融機関のサーバーコンピューティングシステム１２は、インターネット２に対するウェブページ１３にサービスするように構成される。ウェブページ１３は、顧客口座記録へのアクセスを許したり口座の移管や他の機能を行ったりするための金融アプリケーションを動作できるようにする。このようなアプリケーションは、既知である。
【００４８】
単一の金融機関サーバーコンピュータ１２しか図示されていない。金融アプリケーションを促進するためにウェブページにサービスするように構成された多数の金融機関が存在し得ることが明らかである。本発明は、多数のこのような金融機関アプリケーションに使用することができ、単一のサーバーコンピュータ１２は、例示の目的で示されているに過ぎない。
【００４９】
本発明のこの実施形態のシステムは、この実施形態ではサーバーコンピューティングシステム１により与えられるソフトウェアアプリケーションの形態であるインターフェイス手段を備えている。このインターフェイス手段は、金融サーバーコンピュータ１２により与えられる金融機関アプリケーションに接続するように動作し、売買業者システムに関連した売買業者の口座への支払を可能にする。
【００５０】
この実施形態では、本発明のシステム１は、システム１を経て行われるトランザクションの記録を記憶するためのトランザクション記録データベース１５と、以下に詳細に述べるように、暗号化された顧客セキュリティ手段を暗号解読するための暗号解読キーを記憶する暗号解読キーデータベース１６も備えている。本発明のシステム１は、適当なコンピューティングハードウェア及びソフトウェアにより実施されてもよい。データベース１５及び１６は、別々に示されているが、結合ハードウェア／ソフトウェアにより実施されてもよい。
【００５１】
又、顧客コンピューティングシステム６は、デジタルセーフ１７及び“アクティブコンテンツエージェント”エンジン１８の形態のソフトウェアも含むことができる。これらの機能は、以下に詳細に述べる。
【００５２】
本発明の実施形態のオペレーションは、図４から７のコンピュータスクリーン表示例を参照して一例として説明する。スクリーン表示例は、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）ツールバーレイアウト及び“ルックアンドフィール”を有する。本発明は、このフォーマットに限定されず、適当なフォーマットを使用することができる。添付図面中にブランド名及び商標が示されている場合に、それらが単なる例示に過ぎず、本発明を何ら限定するものではないことに注意されたい。
【００５３】
図２から７に示すコンピュータスクリーン表示例は、顧客システム６のモニタ８に現われる表示である。
【００５４】
図面を参照すれば、顧客コンピュータ６は、売買業者コンピューティングシステム４によりサポートされたウェブページ５により与えられる売買業者サイトにアクセスする。この図では、売買業者サイトは、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）を販売のためにオファーする。顧客は、売買業者サイトにブラウズし、１つ以上のＤＶＤを購入のために選択することができる。次いで、顧客は、売買業者サイトの「支払」ページへと進み、支払ページ２０が図２に示されている。支払ページは、売買業者ブランド名２１（この場合は、Ｐｒｉｃｅ  Ｂｕｓｔｅｒ  ＤＶＤ’ｓ（Ｐｔｙ）Ｌｔｄ）を表示する。又、支払ページ２０は、支払方法を選択するように顧客に命令する（２２）。支払ページ２０において利用できる支払方法は、クレジットカード２３により支払うという従来の支払方法を含む。又、本発明の実施形態に基づく支払システム及び方法により売買業者に支払うオプション２４も含む。支払方法２４は、ブランド名“ｅＷｉｓｅ  Ｐａｙ  ３Ｐ”２５で示されている。これは、ブランド名だけである。支払方法のブランド名又は他の呼称を使用してもよい。売買業者への支払を容易にするための金融機関アプリケーションを選択するのにドロップダウンメニュー２６を使用できる。
【００５５】
又、このページは、“請求者コード”２７及び“金額”２８、並びにトランザクション“参照”２９も含む。この情報の幾つか又は全部がページ２０に示されてもよいし、そうでなくてもよい。例えば、別の実施形態では、請求者コード２７が示されず、むしろ、データベースに記憶されてそこから検索されてもよい。
金額２８は、顧客が売買業者へ支払う必要のある金額である。
【００５６】
図３は、支払ページ２０の更に別の図で、ドロップダウンメニュー２６の細部を示している。これから明らかなように、顧客が選択できる金融機関アプリケーションは多数ある（この場合は４）。いかなる数の金融アプリケーションが選択のために設けられてもよいことに注意されたい。これは、本発明に使用することが許された金融機関アプリケーションの数、及び利用できる金融機関アプリケーションの数にも依存する。
【００５７】
顧客は、売買業者への支払のために金融機関アプリケーション２６の１つを選択する（顧客は、通常、口座を持っている金融機関の金融機関アプリケーションを選択する）。この選択で、本発明のシステム１のオペレーションが開始される。システム１は、“支払ゲートウェイ”表示３０（図４）を与える。この支払ゲートウェイ３０は、ユーザコンピュータ６上の個別のブラウザウインドウにおいて開く（同じブラウザウインドウにおいて開いてもよいことに注意されたい）。ページ３０は、本発明に基づきシステム１によりサービスされる。支払ゲートウェイ表示３０は、システムを配備している金融機関のブランド３１を表示する。このブランドが表示されるかどうかは、任意である。
【００５８】
支払ゲートウェイページ３０には、他の情報も表示できる。図４には、“売買業者名”３２、“参照”３３及び支払金額３４が示されている。“支払金額”情報は、行われる支払いの形式を含み、この特定の実施例では、ダイレクトデビットである。支払ゲートウェイページ３０には、必要に応じて、更に別の又は代替的情報が含まれてもよいことに注意されたい。
【００５９】
この実施形態では、システム１は、選択された金融機関アプリケーションへのインターフェイスを与えるためにソフトウェアエージェントの形態のソフトウェアアプリケーションを使用する。システム１が支払方法２４の選択及び金融機関アプリケーションの選択により開始されると、ソフトウェアエージェントは、インターネット２をナビゲートして、金融機関システム１２及びこの金融機関システムによりサービスされるウェブサイト１３を探索する。次いで、ソフトウェアエージェントは、顧客コンピュータ６を金融機関のウェブサイトに接続し、顧客が金融機関アプリケーションに接続できるようにする。この実施形態では、エージェントアプリケーションは、売買業者システムから支払明細を抽出して、それら支払明細を金融機関アプリケーションに与えるようにも構成される。
【００６０】
エージェントアプリケーションが金融機関システム１２へナビゲートすると、顧客コンピュータシステム６に対して適当なウェブページ１３がサービスされる。図５は、１つの特定の金融機関アプリケーションにより与えられる“顧客サインイン”ページ３５の一例を示す。このページは、ある情報を含むと共に（情報は、アクセスされる金融機関アプリケーションに基づく）、金融機関アプリケーションにアクセスできるようにするためにセキュリティ手段の入力を要求する“顧客サインイン”区分３６も含む。金融機関アプリケーションは、既存のアプリケーションであることに注意されたい。本発明のこの実施形態のエージェントアプリケーションは、売買業者サイトからナビゲートされるべき金融機関アプリケーションを選択する以外の顧客によるアプリケーションを要求せずに、顧客コンピュータ６を既存の金融機関アプリケーションに自動的にインターフェイスしている。図５は、金融機関アプリケーションの一例を示すだけであり、本発明は、いかなる金融機関アプリケーションにも使用できることに注意されたい。
【００６１】
プロセスにおける次のステップは、顧客がそれらのセキュリティ手段を顧客サインイン区分に入力することである。この例では、セキュリティ手段は、顧客番号３７及びパスワード３８を含む。セキュリティ手段は、金融機関アプリケーションにより要求されるセキュリティ手段に基づいて、いかなる形式のセキュリティ手段を含んでもよい。
【００６２】
以下に述べる別の実施形態において、本発明のシステムは、金融機関アプリケーションにセキュリティ手段を自動的に与えることに注意されたい。しかしながら、ここに示す実施形態では、顧客がそれ自身でセキュリティ手段を与える。
【００６３】
売買業者サイトにはセキュリティ手段が与えられない。むしろ、顧客は、セキュリティ手段を金融機関アプリケーションに直接与える。これは、顧客が安心して行える重要なものである。それ故、売買業者が金融機関アプリケーションを経て顧客の口座へ不法にアクセスするおそれはない。金融機関アプリケーションを経ての売買業者への支払は、顧客の制御のもとで行われ、売買業者システムとは個別である。
【００６４】
セキュリティ手段が入力されると、金融機関アプリケーションは、売買業者への支払を可能にするように動作する。エージェントアプリケーションは、サイトを適当なページへ自動的にナビゲートする。図６を参照すれば、金融機関システム１２により顧客コンピュータ６に対してページ４０がサービスされる。ページ４０は、この例では、顧客が金融機関に有している口座から売買業者の口座（同じ金融機関でもよいし別の金融機関でもよい）への支払の明細を入力できるようにする。この例では、ページ４０は、“支払元”口座４１、“支払者名”４２、支払に関する“記述”４３のような情報を含む。又、ページ４０は、売買業者の“口座名”４４を含む売買業者支払明細に関する情報、この例では“ＢＳＢ番号”４５を含む現在識別情報、及び“口座番号”４６も含む。又、“記述”４７も含み、これは、この場合、売買業者サイトに参照番号２９として現われ且つ支払ゲートウェイに参照番号３３として現われて、本発明のシステム１にトランザクションを識別する参照３３である。又、この情報は、支払うべき“金額”も含む。
【００６５】
本発明のこの実施形態では、上述したように、エージェントアプリケーションは、売買業者サイトから支払明細を得る。又、売買業者サイト又は顧客コンピュータ或いはシステムデータベースから支払者の明細を得ることもできる。ここに示す例では、エージェントアプリケーションにより得られた明細は、金融機関アプリケーションへ自動的に入力される。これらの明細は、支払者名４２、アイテムの記述４３、売買業者の口座番号４４、ＢＳＢ番号４５、口座番号４６、記述４７及び金額４８を含む。これらの明細を金融機関アプリケーションに自動的に入力する１つの効果は、顧客のエラーのおそれなく正確なことである。従来、顧客は、ユーザターミナル６を経て明細を入力し、これがしばしばエラーを引き起こすことがある。エージェントアプリケーションは、特定の金融機関アプリケーション関連した明細を得るように構成される。それ故、エージェントアプリケーションは、先ず、売買業者サイトにおいてどの金融機関が選択されたか決定し、次いで、その金融機関アプリケーションに必要であると分かっている明細を売買業者サイト及び（もし必要であれば）顧客コンピューティングシステム６から得ることにより動作する。
【００６６】
顧客の口座４１は、顧客により選択されてもよいし、或いは顧客コンピュータにより与えられる情報に基づいてエージェントアプリケーションにより自動的に選択されてもよいことに注意されたい。
【００６７】
このページ及び他のページは、エージェントにより完全に自動化される場合には、ユーザに視覚表示されなくてもよいことに注意されたい。
【００６８】
支払明細を提示しそして売買業者への支払を金融機関アプリケーションにより処理するのに続いて、本発明のシステム１は、“支払受領”ページ５０（図７）を形成する。このページは、最初の支払ゲートウェイページ３０と同様である。しかしながら、これは、更に別の明細を含む。より詳細には、これは、支払がなされた日時５１を含む。行われた支払の金額及び日付を確認する（５２）。受領に関する情報５３を与え、これは、システム１により売買業者システム４へ供給される。又、これは、支払元口座の詳細、及び金融機関サイトからエージェントが自動的に抽出した金融機関受領書番号を与える更に別の参照情報５４も含む。それ故、売買業者は、トランザクションに必要な資金が売買業者の口座へ支払われた公式受領書を受け取る。それ故、売買業者は、顧客が既に支払をしたことを安心して知った上で顧客への製品の配送を編成することができる。一実施形態では、このシステムは、売買業者へ詐欺的受領書が送られるおそれを減少又は回避するプロセスを実施する。この実施形態では、顧客システム６は、金融機関システム１２が受領書ページ５０を発行する前に売買業者サーバー４へ関連セッション情報を転送する。次いで、売買業者システム４は、それ自身のセキュアソケットレイヤー（ＳＳＬ）セッションを、金融機関システム１２と直接的に又は顧客システム６を経て確立し、金融機関システム１２と売買業者システム４との間に端−端ＳＳＬセッションを与える。ＳＳＬ通信は、既知である。金融機関システム１２との顧客の既存のセッションを維持してもよい。売買業者システム４は、金融機関サーバー１２との直接ＳＳＬセッションを有するので、売買業者は、彼らが受け取る受領書情報が、金融機関により与えられるもので、詐欺的なプロセス、例えば、詐欺的な顧客システムにより与えられるものではないことを保証できる。
【００６９】
売買業者システム４と金融機関システム１２との間に付加的な／別の通信チャンネルを確立する場合に、顧客が彼等の認証明細を売買業者システム４に開示する必要がない。
【００７０】
一実施形態では、支払確認明細が金融機関によりデジタルでサインされてもよい。金融機関が支払確認にデジタルでサインする場合には、本発明のシステム１は、そのサインを検証して、売買業者への通知の前にその有効性を保証する。
【００７１】
“売買業者へ復帰”ボタン５５は、顧客が売買業者サイトへ復帰するために設けられていることに注意されたい。
【００７２】
図８は、売買業者システム４を経て見ることのできるコンピュータディスプレイスクリーンの一例であり、システム１のデータベース１５に記憶されたトランザクション記録の記録ページ６０を示す。システム１は、システム１を経て行われたトランザクションのトランザクション記録を売買業者が見ることができるように売買業者システム４のページ６０にサービスする。
【００７３】
記録は、ページ６０に便利な形態で表わすことができる。この例では、記録は、“請求者コード”６１、“請求者名”６２、“参照”６３、“経由支払口座”６４、“コメント”７０、“支払額”６６、“支払日”６７、及び“受領書番号”６８のような情報を含む。
【００７４】
又、記録は、顧客がシステム１を経て支払ったトランザクションを見ることができるように顧客コンピュータサーバーによりアクセスするように設けられてもよい。
【００７５】
上述した実施形態では、顧客は、金融アプリケーションにアクセスできるようにするために自分のセキュリティ手段を思い出して入力することが期待される（図５）。別の実施形態では、本出願人の出願中の国際特許出願第ＰＣＴ／ＡＵ０２／００１５０号に開示された技術を使用して、エージェントアプリケーションが顧客のセキュリティ手段を自動的に得て、それらを金融機関アプリケーションに入力することができる。
【００７６】
図１を参照すれば、この別の実施形態において、顧客コンピュータシステム６は、デジタルセーフ１７及びＡＣＡ即ち“アクティブコンテンツエージェント”エンジン１８を含むソフトウェアを備えている。デジタルセーフ１７は、金融機関アプリケーションへの入力を可能にするためにユーザのセキュリティ手段を暗号化形態で記憶する（適当な暗号化技術を使用して）。本発明のシステム１のデータベース１６は、デジタルセーフ１７における暗号化されたセキュリティ手段を暗号解読するために暗号解読キーを記憶する。
【００７７】
又、オペレーション中に、金融機関アプリケーションへのインターフェイスを実施するエージェントアプリケーションは、顧客コンピュータ６のデジタルセーフ１７からセキュリティ手段１７を得るようにも構成される。エージェントアプリケーションは、先ず、顧客コンピュータの認識を決定し、次いで、デジタルセーフ１７の暗号コードを暗号解読するように構成された暗号解読キーをデータベース１６から得ることにより、これを行う。登録プロセスの一部分として、顧客は、システム１により暗号化されたパスワードのようなセキュリティ手段を有すると共に、暗号キーデータベース１６に記憶されたユーザコンピュータ６のための暗号解読キー１６へエージェントアプリケーションがアクセスできるようにするためのパスワードが与えられる。顧客は、エージェントアプリケーションがデジタルセーフ１７から金融機関アプリケーションのためのセキュリティ手段を自動的に得ることができるように、ゲートウェイへパスワードを入力することが要求されてもよい。
【００７８】
ＡＣＡエンジン１８は、エージェントアプリケーションが金融機関アプリケーションにとって正しいエージェントアプリケーションであるかどうか、そしてデジタルセーフ１７に対して顧客コンピュータ６へアクセスすることが許されるかどうか決定する。エージェントアプリケーションには、ＡＣＡエンジンが許可のために使用できるデジタル証明書を与えることができる。ＡＣＡエンジンは、次いで、エージェントアプリケーションがデジタルセーフ１７にアクセスして特定の金融アプリケーションに対して必要なセキュリティ手段を暗号解読することができる限り、エージェントアプリケーションを実行する。ユーザがそれらのセキュリティ手段を金融機関アプリケーションに入力することが期待される段階では（図５）、これがエージェントアプリケーションにより自動的に入力される。従って、プロセスの残りは、上述した実施形態と同じである。セキュリティ手段がエージェントアプリケーションにより暗号解読されると、暗号解読キーが破棄され、将来のオペレーションに対して暗号解読データベース１６から再び得なければならない。
【００７９】
図９は、上述した実施形態のオペレーションを示す概略的フローチャートである。ステップ７０において、顧客が売買業者サイトにアクセスする。ステップ７１において、本発明のシステムが動作され、そして支払ゲートウェイが顧客のコンピュータに呼び出される。ステップ７２において、ゲートウェイがエージェントアプリケーションのオペレーションを実施する。ステップ７３において、エージェントアプリケーションは、ユーザコンピュータを、選択された金融機関アプリケーションに接続する。ステップ７４において、ユーザ又はエージェントがセキュリティ手段及び支払明細を金融機関アプリケーションに入力する。ステップ７５において、金融機関アプリケーションは、支払を処理する。ステップ７６において、エージェントは、支払の確認を売買業者サイトへ与え、そしてトランザクション記録をデータベースに記憶する。上述したように、売買業者サイトへの支払の確認は、売買業者システムと金融機関システムとの間のセキュアな接続により行うことができる。
【００８０】
実施形態の前記説明は、本発明の１つの特定の実施を示す。本発明は、この特定の実施に制限されず、多数の異なる方法で実施できる。例えば、上述したエージェントアプリケーションは、支払情報を金融機関ウェブサイトに自動的に充填する。これは、必ずしも必要でない。別の実施形態では、エージェントアプリケーションは、顧客を金融機関アプリケーションに単に接続し、そして顧客が詳細を充填する。次いで、エージェントは、受領書を抽出し、支払完了を売買業者に通知する。本発明の１つの効果は、インターフェイス手段を、既存の金融機関アプリケーションとインターフェイスさせるように適応できることである。それ故、ユーザが第三者に支払できるようにする多数の金融機関アプリケーションが既に存在することから効果を得ることができる。しかしながら、本発明は、既存の金融機関アプリケーションに使用することに制限されない。金融機関アプリケーションは、例えば、本発明のシステム及び方法に使用するように特に設計できる。又、本発明は、本発明の実施に続いて設計される金融機関アプリケーションに明らかに使用できよう。
【００８１】
添付図面に示されたコンピュータ表示ページは、１つの特定形態の特定の実施例に関連して説明した。本発明は、この形態に限定されない。適当な形態又はフォーマットを本発明に使用することができる。更に、特定の実施形態に示された情報とは異なる情報を使用できると共に、本発明に使用されたページにおいて示すことができる。
【００８２】
好ましい実施形態の前記説明では、本発明を利用する顧客がそれら自身のコンピューティングシステムから売買業者サイトにアクセスすると仮定した。しかしながら、本発明は、これに限定されない。顧客が、ネットワークに接続できるコンピューティングシステムからアクセスすることも考えられる。
【００８３】
好ましい実施形態の前記説明では、システムのエージェントアプリケーション及び他のコンポーネントが、適当なハードウェアによりサポートされる適当なソフトウェアで実施される。本発明を実施できるソフトウェア／ハードウェア混合物は、本発明の範囲内に包含される。
【００８４】
上述した実施形態では、金融機関システムが、インターネットによりアクセスできるウェブサイトを提供する。本発明は、インターネットウェブサイトによりアプリケーションへのアクセスを与える金融機関に使用することに限定されない。ネットワークから金融機関に接続する他の方法を本発明に使用してもよい。例えば、本発明のシステム１は、ある場合には、金融機関への直接接続をもつことができ、この直接接続は、金融機関アプリケーションへの接続が必要とされるときに実施される。更に、ネットワークは、インターネットに限定されない。本発明は、いかなる適当なネットワークを経て実施されてもよい。
【００８５】
一般に、本発明は、支払手段に接続して売買業者口座への支払の処理を実行できるように構成されたインターフェイス手段を提供する。少なくとも好ましい実施形態では、これは、顧客により売買業者へセキュリティ手段を与える必要なく実行される。
【００８６】
上述した実施形態では、顧客の口座は、デビット口座である。本発明は、デビット口座に使用することに限定されない。口座は、いかなる形式の口座でもよい。例えば、口座は、クレジットカード口座でもよく、クレジットカードの明細が売買業者へのクレジット処理のために金融機関アプリケーションに与えられる。
【００８７】
本発明の変形例において、オンライン支払は、顧客が最初に売買業者サイトへアクセスすることを必要とせずに、容易にすることができる。この変形例では、ピア対ピア支払を容易にすることができると共に、請求書支払を容易にすることもできる。その実施は、本発明の第１実施形態に関連して上述した実施と同様である。しかしながら、売買業者サイトにより支払を開始するのではなく、システムメッセージにより開始される。システムメッセージは、ｅメールメッセージでよい。顧客は、ｅメールメッセージを受信し、そしてｅメールメッセージは、図４を参照して述べたシステムゲートウェイへのリンクを含む。その相違は、リンクがｅメールメッセージ内にあって、売買業者サイトにないことであるが、オペレーションは同様である。支払されるべき個人の明細は、ｅメール又はシステムデータベースから抽出することができる。
【００８８】
支払されるべき個人は誰でもよい。例えば、公共料金請求書を送付する公共サービスプロバイダーでよい。支払者から口座への支払を単に要求する別の個人でもよい。
【００８９】
当業者であれば、本発明の範囲内で変更や修正がなされ得ることが明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施形態に基づくシステムの動作を説明するための概略図である。
【図２】本発明の実施形態のオペレーションを説明するためのコンピュータスクリーン表示を示す図である。
【図３】本発明の実施形態のオペレーションを説明するためのコンピュータスクリーン表示を示す図である。
【図４】本発明の実施形態のオペレーションを説明するためのコンピュータスクリーン表示を示す図である。
【図５】本発明の実施形態のオペレーションを説明するためのコンピュータスクリーン表示を示す図である。
【図６】本発明の実施形態のオペレーションを説明するためのコンピュータスクリーン表示を示す図である。
【図７】本発明の実施形態のオペレーションを説明するためのコンピュータスクリーン表示を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に基づいて作成できるトランザクションデータ記録を示すコンピュータスクリーン表示を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に基づくプロセスを示すフローチャートである。
【図１】
2007520772.tif 000003
【図２】
2007520772.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007520772.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2007520772.tif 000009
【図８】
2007520772.tif 000010
【図９】
2007520772.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客と売買業者との間のオンライン製品トランザクションのためのオンライン支払を容易にするシステムにおいて、
売買業者サイトを経て開始されるように構成され、且つ金融機関アプリケーションへの接続を与えて、前記金融機関アプリケーションを経て売買業者の口座への支払処理を可能にするように構成されたインターフェイス手段を備え、更に、
前記金融機関アプリケーションは、前記支払の処理を可能にするためにセキュリティ手段を必要とし、前記接続は、顧客のコンピューティングシステムを経て前記セキュリティ手段を得ることができるように実施される、
というようにされたシステム。
【請求項２】
前記インターフェイス手段は、支払をリアルタイムで進めることができるように構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記インターフェイス手段は、製品トランザクション中に支払を実行できるように構成された、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記インターフェイス手段は、前記売買業者サイトにアクセスする顧客コンピューティングシステムにより開始されるように構成された、請求項１、２又は３に記載のシステム。
【請求項５】
前記インターフェイス手段は、支払が行われたという確認を売買業者システムへ発生するよう構成された、請求項１から４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記システムは、支払が行われたという確認を発生するために前記金融機関アプリケーションと前記売買業者システムとの間にセキュアな接続を与えるように構成された、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記インターフェイス手段は、トランザクション明細を得、その明細を前記金融機関アプリケーションに与えて支払を容易にするように構成された、請求項１から６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記トランザクション明細は支払額を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記トランザクション明細は売買業者口座識別子を含む、請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記金融機関アプリケーションは、既知の既存の金融機関アプリケーションである、請求項１から９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記セキュリティ手段は、顧客が顧客のコンピューティングシステムを経て前記セキュリティ手段を入力できるようにすることにより得られる、請求項１から１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記セキュリティ手段は、前記顧客のコンピューティングシステムを経てアクセスできる記憶位置に記憶され、そして前記セキュリティ手段は、前記記憶位置から前記顧客のコンピューティングシステムを経て得られる、請求項１から１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
前記セキュリティ手段は、暗号化形態で記憶され、そして前記インターフェイス手段は、前記暗号化されたセキュリティ手段を暗号解読するよう構成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記システムは、暗号化されたセキュリティ手段を暗号解読するための暗号解読キーを記憶する記憶手段を備えた、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
トランザクションのトランザクション明細を記憶するように構成されたデータベースを更に備えた、請求項１から１４のいずれかに記載のシステム。
【請求項１６】
前記データベースは、売買業者がそれに関連したトランザクションの明細を得ることができるようにするために売買業者システムによりアクセスできるように構成された、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記データベースは、顧客がそれに関連したトランザクションの明細を得ることができるようにするために顧客コンピューティングシステムによりアクセスできるように構成された、請求項１５又は１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記インターフェイス手段はソフトウェアエージェントである、請求項１から１７のいずれかに記載のシステム。
【請求項１９】
顧客と売買業者との間のトランザクションのためのオンライン支払を容易にするための方法において、
オンライン売買業者サイトを経てのトランザクションの間に、金融機関アプリケーションにアクセスするステップと、
前記金融機関アプリケーションを利用できるようにして、顧客の口座から売買業者の口座への支払を可能にするステップと、
を備え、前記金融機関アプリケーションは、前記支払の処理を可能にするためにセキュリティ手段を必要とし、前記方法は、更に、
顧客のコンピューティングシステムを経て前記セキュリティ手段を得るステップ、
を備えた方法。
【請求項２０】
前記金融機関アプリケーションを操作して支払を行うステップを更に備えた、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記支払を行うステップは、製品トランザクション中に行われる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
支払が行われたという確認を売買業者に与えるステップを更に備えた、請求項１９、２０又は２１に記載の方法。
【請求項２３】
支払が行われたという確認を売買業者に与える前記ステップは、前記金融機関アプリケーションと売買業者サイトとの間にセキュアな接続を確立する段階を備えた、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
トランザクション明細を得るステップと、
そのトランザクション明細を前記金融機関アプリケーションに入力するステップと、
を更に備えた請求項１９から２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
前記トランザクション明細は支払額を含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記トランザクション明細は売買業者トランザクション識別子を含む、請求項２４又は２５に記載の方法。
【請求項２７】
セキュリティ手段を得ることができるようにする前記ステップは、顧客が前記顧客のコンピューティングシステムを経て前記セキュリティ手段を入力できるようにする段階を備えた、請求項１９から２６のいずれかに記載の方法。
【請求項２８】
前記セキュリティ手段は、前記顧客コンピューティングシステムを経てアクセスできる記憶位置に記憶され、そして前記セキュリティ手段を得る前記ステップは、前記記憶位置から前記顧客のコンピューティングシステムを経て得ることを含む、請求項１９から２６のいずれかに記載の方法。
【請求項２９】
前記セキュリティ手段は、暗号化形態で記憶され、前記方法は、更に、前記セキュリティ手段を暗号解読するステップを備えた、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
暗号解読キーがリモートデータベースに記憶され、前記方法は、更に、暗号化されたセキュリティ手段を暗号解読する前に前記暗号解読キーを得るステップを備えた、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
支払のトランザクション記録をデータベースに記憶するステップを更に備え、前記トランザクション記録は売買業者及び／又は顧客によるアクセスに利用できる、請求項１９から３０のいずれかに記載の方法。
【請求項３２】
ソフトウェアエージェントを利用して前記方法ステップを実施するためのステップを更に備えた、請求項１９から３１のいずれかに記載の方法。
【請求項３３】
請求項１から１８のいずれかに記載のシステムを実施するようにコンピューティングシステムを制御するための命令を与えるように構成された、コンピュータプログラム。
【請求項３４】
請求項３３に記載のコンピュータプログラムを与えるコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項３５】
顧客と売買業者との間のトランザクションのためのオンライン支払を容易にする方法において、
請求項１から１８のいずれかに記載のシステムを用意するステップと、
トランザクションのための支払を容易にするよう前記システムを操作するステップと、
を備えた方法。
【請求項３６】
オンライン支払を容易にするシステムにおいて、
システムメッセージを経て開始されるように構成され、且つ支払手段への接続を与えて支払の処理を可能にするように構成されたインターフェイス手段を備えたシステム。
【請求項３７】
前記システムメッセージはｅメールメッセージである、請求項３６に記載のシステム。
【請求項３８】
前記システムメッセージは、前記支払手段への接続を可能にするためのリンクを含む、請求項３６又は３７に記載のシステム。
【請求項３９】
前記支払手段は、支払を容易にするための金融機関アプリケーションへの接続である、請求項３５から３８のいずれかに記載のシステム。
【請求項４０】
オンライン支払を容易にするための方法において、
トランザクションのための支払を開始するシステムメッセージを使用して、トランザクション支払者のコンピューティング装置を支払手段にリンクし、支払の処理を可能にするステップを備えた方法。
【請求項４１】
前記システムメッセージはｅメールメッセージである、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記システムメッセージは前記支払手段へのリンクを含む、請求項４０又は４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記支払手段は、支払を容易にするための金融機関アプリケーションへの接続である、請求項４０から４２のいずれかに記載の方法。
【請求項４４】
請求項３６から３９のいずれかに記載のシステムを実施するようにコンピューティングシステムを制御するための命令を備えたコンピュータプログラム。
【請求項４５】
請求項４４に記載のプログラムを与えるコンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の態様によれば、本発明は、オンライン製品トランザクションのためのオンライン支払を容易にするシステムであって、売買業者サイトを経て開始されるように構成され、且つ金融機関アプリケーションを経て売買業者口座への支払処理を可能にするために金融機関アプリケーションへの接続を与えるように構成されたインターフェイス手段を備え、金融機関アプリケーションは、支払の処理を可能にするためにセキュリティ手段を必要とし、前記接続は、顧客のコンピューティングシステムを経て前記セキュリティ手段を得ることができるように実施される、というようにされたシステムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第２の態様によれば、本発明は、顧客と売買業者との間のトランザクションに対するオンライン支払を容易にする方法であって、オンライン売買業者サイトを経てのトランザクション中に、金融アプリケーションにアクセスし、その金融アプリケーションを利用して顧客の口座から売買業者の口座へ支払を行えるようにするステップを備え、金融機関アプリケーションは、前記支払の処理を可能にするためにセキュリティ手段を必要とし、更に、顧客のコンピューティングシステムを経て前記セキュリティ手段を得るステップも備えた方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の更に別の態様は、請求書のようなトランザクションのオンライン支払、及びピア対ピア支払に関連したものでもよい。
【国際調査報告】
2007520772.tif 000012
2007520772.tif 000013