(57)【要約】  本体（２）と、物質の収容に当てられ、物質を駆出するためのオリフィスを有する部分と、歯（１０）を備え、本体を貫通する内孔（２３）内を移動して、物質を収容する部分の容積を変化させる押出シリンダー（３；３’；３”）と、本体と結合する押出シリンダー変位機構を含み、さらに、本体にヒンジ連結されたレバー（４）と、レバー（４）にヒンジ連結され、押出シリンダーと接触する位置に復帰し、その偏倚力によってレバーを押出シリンダーの歯に作用させる爪と、押出シリンダーと接触する位置に復帰する戻り止め爪（１８）を含む、液状またはペースト状物質の駆出装置（１）。この装置はレバー（４）が取外し自在な嵌合集合体（１４，１５）を介して本体に連結されていることを特徴とする前記駆出装置。
2007516003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状またはペースト状物質の駆出装置であって、
本体（２）と、物質の収容に当てられ、物質を駆出するためのオリフィスを有する部分と、歯（１０）を備え、本体を貫通する内孔（２３）内を移動して、物質を収容する部分の容積を変化させる押出シリンダー（３；３’；３”）と、本体に取り付けられた押出シリンダー変位機構とを具備し、
押出シリンダー変位機構が、ヒンジ連結されたレバー（４）であって、レバー（４）にヒンジ連結され、かつ、押出シリンダーと接触する位置に復帰する爪（１６）、及び、押出シリンダーと接触する位置に復帰する戻り止め爪（１８）によって、押出シリンダーの歯に作用する、レバー（４）を具備し、
レバー（４）が取外し可能なジョイント（１４，１５）によって本体に連結されていることを特徴とする駆出装置。
【請求項２】
押出シリンダー（３；３’；３”）が、押出シリンダー（３；３’；３”）を誤った向きに本体（２）へ挿入すると、戻り止め爪（１８）に形成された開口（２０）に嵌入する端部（２２）を有することを特徴とする請求項１に記載の駆出装置（１）。
【請求項３】
押出シリンダー（３’；３”）がその全長に亘って歯のない部分を有し、内孔（２３）内を回転しながら移動可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の駆出装置（１）。
【請求項４】
歯（１０）のプロフィールが２つの連続する頂縁の間に溝（１２）を介してつながる２つの直線的部分（１１、１３）を含むことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の駆出装置（１）。
【請求項５】
本体（２）内に、本体に対して回転しながら移動可能なライナー（２５）を含むことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の駆出装置（１）。
【請求項６】
ライナーが戻り止め爪を形成する弾性変形可能な部分を含むことを特徴とする請求項５に記載の駆出装置（１）。
【請求項７】
ライナーが、回転移動に伴って、少なくとも１つの爪に作用して押出シリンダーを解除するように構成された少なくとも１つの突起を含むことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の駆出装置（１）。
【請求項８】
本体（２）内に、本体（２）に対して並進移動可能なライナーを含むことと、ライナーがその並進移動に伴って少なくとも１つの爪に作用して押出シリンダーを解除するように構成された少なくとも１つの突起を含むことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の駆出装置（１）。
【請求項９】
ライナーが物質を収容する部分と結合する手段を含むことを特徴とする請求項５から請求項８までのいずれか１項に記載の駆出装置（１）。
【請求項１０】
本体（２）及び/またはレバー（４）を成形可能な材料で形成したことを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の駆出装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状またはペースト状物質の駆出装置であって、本体と、物質の収容に当てられ、物質を駆出するためのオリフィスを有する部分と、歯を備え、本体を貫通する内孔内を移動して、物質を収容する部分の容積を変化させる押出シリンダーと、本体に取り付けられた押出シリンダー変位機構とを具備し、押出シリンダー変位機構が、ヒンジ連結されたレバーであって、レバーにヒンジ連結され、かつ、押出シリンダーと接触する位置に復帰する爪、及び、押出シリンダーと接触する位置に復帰する戻り止め爪によって、押出シリンダーの歯に作用するレバーを具備する駆出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置は靱帯内注射のための歯科用注射器を開示する特許文献１及び特許文献２から公知である。この注射器は極めて細く且つ可撓性の針による、顎骨と歯との間に位置する靱帯への注射を可能にする。
【０００３】
概要的には、押出シリンダーの変位力による注射を制御する機構が取付けられている細長い本体と、注射液が充填されている容器を収容する容器収容部と、注射針を含む開口端とから成る。注射すべき部位への困難なアクセスという問題を解決するため、注射器本体はその軸線と角度を形成する注射ヘッドを有する。注射を行う前に、取外し自在な針を本体に取り付け、注射が終わったらこれを取外す。
【０００４】
注射制御機構は概要的には、注射器本体にヒンジ連結されたレバーであって、レバーにヒンジ連結され、押出シリンダーに形成されているラックの歯と接触する位置へ復帰する爪によって押出シリンダーに作用するレバーによって形成されている。シリンダーは注射器本体内に形成された内孔内を並進誘導される。シリンダーは内孔に向かって開口し、内孔の半径方向に螺着されたねじと協働することによってシリンダーの回転を阻止する長手方向の溝を有する。
【０００５】
注射制御機構は上記した要素のほかに、レバーに対する作用を終わらせる時に押出シリンダーの反動を阻止する戻り止め爪をも含む。この戻り止め爪はラックの歯と接触する位置へ復帰させられるが、注射のための押圧をキャンセルするため及び/または押出しシリンダーと当接している注射液容器を交換するためのボタンを操作することによって上記接触位置から離脱させることができる。
【０００６】
このような装置には次のような欠点がある。先ず、構造が複雑である。また、部品数が多く、形態、特に装置の角部や隅部の形態が複雑である。このような角部や隅部が極めてアクセスし難い領域を形成し、その結果、洗浄を極めて困難にし、従って消毒を困難にする。
【０００７】
【特許文献１】米国特許第４，４４４，５６０号
【特許文献２】フランス特許出願第２５３５２０６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上記の問題を解決し、公知の装置を改良することにある。特に、本発明は構造が簡単で、取外し及び洗浄が容易な装置の実現を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の駆出装置はレバーが取外し自在なジョイントを介して本体に連結されていることを特徴とする。この特徴は装置の種々の部品を洗浄するためのアクセスを容易にすることができる。
【００１０】
種々の実施態様を従属請求項２乃至１０に記載した。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
添付の図面は本発明の物質駆出装置の２つの実施例を示す。
図１に示す物質駆出装置１は原理的には容器収容部５を固定された本体２から成る。
容器収容部５は駆出すべき物質を充填された容器を、または駆出すべき物質を直接収容する円筒形の空洞６を有する。容器収容部はその底部に通孔を有し、この通孔内に、例えば、ねじ付リング８またはその他の固定システムを有するリングと連結したチューブ７が取外し自在に固定されている。この固定は容器収容部の通孔周りに形成された螺条付き口部にねじ付リングを螺合させることによって達成される。
【００１２】
本体２は物質を駆出及び投与する機構を含む。この機構は軸１５を介して本体にヒンジ連結されているレバー４を含む。このレバーはその軸１５の弾性変形を利用して、本体２に形成されているスリット１４に嵌入することによって本体に連結する。嵌入するだけでよいから、取外し工具を使用しなくても容易にレバーを取外すことができ、レバーやレバーの下方に位置する本体の部位を洗浄する際にアクセスが可能である。また、利用者は本体の形態に適合した寸法のレバーを取付けることができる。このことは装置の操作の精度を高めることを可能にする。
【００１３】
このレバーは例えば両脚に軸１５を挿通するために穿孔したＵ-字形の形材からなる。レバーは押出シリンダー３に作用することができ、シリンダーは例えばステンレススチールで形成され、回転対称を呈してそのプロフィールは溝１２を介してつながる２つの直線部分１１、１３によって画定される歯１０を有する。
【００１４】
歯のこのようなプロフィールは傷つき易く且つ洗浄し難いゾーンの形成を未然に防止することができる。特に歯の底の溝は汚れが沈積するリスクを最小限にし、洗浄材料のアクセスを容易にするのに充分な寸法を有する。溝の幅は例えば歯の深さにほぼ相当する。直線部分もまた、シリンダーの軸との間に洗浄材料のアクセスを容易にするような角度を形成する。
【００１５】
シリンダー３は内孔２３によって本体２内を案内されて並進する。円筒状空洞内に位置するシリンダーの端部は駆出すべき物質が充填されている容器の壁を、または駆出すべき物質を直接押すことができる。内孔２３は本体２の前後両方向に開口している。従って、内孔２３もまた完全にアクセス可能であり、洗浄し難い部位ではない。
【００１６】
駆出機構は軸１７を介してレバー４にヒンジ連結され、図示しないばねの作用下にシリンダー３の歯と接触する位置に復帰する、取外し自在な爪１６を含む。この復帰動作により、爪１６とシリンダーとを恒久的に接触状態に保つことができる一方、レバー４を本体２から離れた位置に復帰させ、この状態から、容器収容部に収容されている物質の一部を駆出する動作を行うことができる。
【００１７】
駆出機構は軸１９を介して本体２にヒンジ連結され、図示しないばねの作用下にシリンダー３の歯と接触する位置に復帰する、戻り止め爪１８をも含む。この戻り止め爪は、レバー４が本体から離れた位置に復帰するように使用者がレバー４に加わる圧力を緩めた時、押出シリンダーの反動を阻止することができる。この戻り止め爪に開口２０を形成すれば、この開口２０がシリンダーの一端に設けた突出部２２と協働してシリンダーが内孔へ誤った向きに導入されるのを防ぐことができる。駆出機構は、レバーを押出シリンダーの歯に直接作用させるような構造を備えることも可能である。
【００１８】
図３に示す押出シリンダー３’の第１実施例においても歯は回転対称を呈するが、プロフィールの回転軸３１からプロフィールまで距離はシリンダーの半径よりも大きい。従って、押出シリンダーはその全長に亘って歯のない部分を有する。これにより、押出シリンダーの回転による容器収容部への押圧を急速に制止することができる。
【００１９】
図４に示す押出シリンダー３”の第２実施例では、歯が規則的な面を形成し、その母線は歯のレベルにおいて押出シリンダーに対してほぼ真ラジアルの関係にある。この実施例においても、押出シリンダーはその全長に亘って歯のない部分を有し、押出シリンダーの回転による容器収容部への押圧を急速にキャンセルすることができる。シリンダーの断面を図５では歯の頂部のレベルにおいて、図６では歯のくぼみのレベルにおいて示す。
【００２０】
本発明の装置の第２実施態様を図７に示す。この実施態様は、内孔２３が本体２に形成した開口のレベルに肩部２６を有する点で第１実施態様とは異なる。内孔には、例えばポリテトラフルオロエチレンまたは他のプラスチック材料、例えば、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）で形成されたライナー２５が嵌合されている。
【００２１】
このライナーはその外径に、内孔の肩部２６と協働して並進を止める肩部を有する。このライナーは本体内に摺動自在に取付けられる。このライナーは開口２１のレベルにその端部へ開口して爪２７を形成する２条の軸方向スリットを有し、爪の端部が押出シリンダーの歯１０と接触する。爪はこれを形成する材料の弾性変形によってこの位置に復帰する。
【００２２】
この実施態様は装置の構成を簡単にし、洗浄をさらに容易にすることができる。この構造では、物質を駆出する押圧をキャンセルするために、本体に対して押出シリンダーを回転させる必要はない。即ち、ライナーに対して押出シリンダーを回転させるだけでよい、具体的には、本体に対して押出シリンダーを固定した状態で、本体に対してライナーを回転させることによってこの動作が得られる。
【００２３】
本体に対してライナーを回転させることは押出シリンダーを回転させるよりも容易である。即ち、押出シリンダーの端部に力を加えると、この力が押出シリンダーと容器との間の摩擦係数と複合されて、この回転を不可能にする場合がある。戻り止め爪は本体の変形可能な部分で形成することができ、ライナーの変形可能な部分で形成することもできる。
【００２４】
変形例では、ライナーがその外径に押出シリンダーの解除用突起を有し、本体に対して並進または回転自在とすることができる。この動作によって解除用突起が種々の爪に作用することによってこれらの爪を、押出シリンダーを解除する位置へ移動させることができる。また、ライナーが本体と物質収容部分との間の連結を確保する手段を有することもできる。例えば、一端にバヨネット連結により物質収容部と係合する爪を有し、他端に本体を物質収容部と当接状態に維持する肩部を有することができる。
【００２５】
装置各部を形成する材料は消毒処理に対してコンパチブルな物質から選択すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
このような装置は硬い組織への麻酔剤のような物質の注射のほか、接着剤、樹脂またはアマルガムの注入など、医療分野に利用できる。定量のコラーゲンを注入する準医療領域にも利用できる。さらに、接着または微細溶接またはコーティングを行うためのマイクロメカニクスや装身具細工の分野にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の液体駆出装置の実施態様を示す図である。
【図２】この実施態様の断面図である。
【図３】押出シリンダーの第１実施例を示す図である。
【図４】押出シリンダーの第２実施例を示す図である。
【図５】押出シリンダーの第２実施例の断面図である。
【図６】押出シリンダーの第２実施例の断面図である。
【図７】本発明の液体駆出装置の第２実施態様を示す断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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