(57)【要約】【課題】ソフトカプセルの製造に適するゲルを提供する。【解決手段】溶液中のすべての成分の重量に基づき１．５重量％のカラゲニンを含む０．１０モル塩化ナトリウム水溶液中で測定したとき７５℃で１０ｃＰ未満の粘度を有するカラゲニン、及び場合により、可塑剤、第二フィルム形成剤、充填剤及びｐＨ調整剤の少なくとも１つを含み、少なくとも４０％の固形分含有量を有する、均一な熱可逆性ゲル。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液中のすべての成分の重量に基づき１．５重量％のカラゲニンを含む０．１０モル塩化ナトリウム水溶液中で測定したとき７５℃で１０ｃＰ未満の粘度を有するカラゲニン、及び場合により、可塑剤、第二フィルム形成剤、充填剤及びｐＨ調整剤の少なくとも１つを含み、少なくとも４０％の固形分含有量を有し、前記カラゲニンがゲル中に存在するすべてのカラゲニンの少なくとも７０％の量で存在する、均一な熱可逆性ゲル。
【請求項２】
前記カラゲニンが、イオタカラゲニン、カッパカラゲニン又はカッパ−２カラゲニンの少なくとも１つである、請求項１に記載のゲル。
【請求項３】
前記カラゲニンが、ゲル中のすべてのカラゲニンの総重量に基づき少なくとも８０重量％のイオタカラゲニンであり、前記ゲルが６０℃以下のゲル化温度を有する、請求項２に記載のゲル。
【請求項４】
前記カラゲニンが、ゲル中のすべてのカラゲニンの総重量に基づき少なくとも８０重量％のカッパカラゲニンであり、前記ゲルが３０℃以下のゲル化温度を有する、請求項２に記載のゲル。
【請求項５】
前記カラゲニンが、ゲル中のすべてのカラゲニンの総重量に基づき少なくとも８０重量％のカッパ−２カラゲニンであり、前記ゲルが３５℃以下のゲル化温度を有する、請求項２に記載のゲル。
【請求項６】
前記粘度が５から８ｃＰである、請求項１に記載のゲル。
【請求項７】
前記カラゲニンがゲル中の唯一のカラゲニンである、請求項１に記載のゲル。
【請求項８】
前記ゲルが可塑剤を含む、請求項１に記載のゲル。
【請求項９】
前記カラゲニンが、カルシウム、カリウム、マグネシウム、アンモニウム又はナトリウム陽イオンの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のゲル。
【請求項１０】
前記陽イオンが、総陽イオン含有量に基づき少なくとも７５重量％ナトリウムである、請求項９に記載のゲル。
【請求項１１】
前記陽イオンが、総陽イオン含有量に基づき少なくとも８５重量％ナトリウムである、請求項９に記載のゲル。
【請求項１２】
前記陽イオンが、総陽イオン含有量に基づき少なくとも９０重量％ナトリウムである、請求項９に記載のゲル。
【請求項１３】
前記陽イオンが、総陽イオン含有量に基づき少なくとも９５重量％ナトリウムである、請求項９に記載のゲル。
【請求項１４】
前記陽イオンが、総陽イオン含有量に基づき少なくとも９８重量％ナトリウム又はカリウム又はそれらの組み合わせである、請求項９に記載のゲル。
【請求項１５】
前記カラゲニンが、ゲルの０．５重量％から２５重量％の量で存在する、請求項１に記載のゲル。
【請求項１６】
前記カラゲニンが、ゲルの０．５重量％から１５重量％の量で存在する、請求項１に記載のゲル。
【請求項１７】
前記固形分含有量が少なくとも５０％である、請求項１に記載のゲル。
【請求項１８】
前記固形分含有量が少なくとも６０％である、請求項１に記載のゲル。
【請求項１９】
前記固形分含有量が少なくとも７０％である、請求項１に記載のゲル。
【請求項２０】
前記固形分含有量が少なくとも８０％である、請求項１に記載のゲル。
【請求項２１】
前記固形分含有量が少なくとも９０％である、請求項１に記載のゲル。
【請求項２２】
前記カラゲニンが、ゲル中のフィルム形成剤の総乾燥重量の少なくとも４０％の量で存在する、請求項１に記載のゲル。
【請求項２３】
前記カラゲニンが、ゲル中のフィルム形成剤の総乾燥重量の少なくとも８０％の量で存在する、請求項１に記載のゲル。
【請求項２４】
前記カラゲニンが、ゲルフィルム中に存在する唯一のフィルム形成剤である、請求項１に記載のゲル。
【請求項２５】
前記第二フィルム形成剤が、デンプン、デンプン誘導体、デンプン水解物、セルロースガム、アルギネート、プロピレングリコールアルギネート、ポリマンナンガム、デキストラン、ペクチン、ゲラン、プルラン、アルキルセルロースエーテル、改質アルキルセルロースエーテル及び溶液中のすべての成分の重量に基づき１．５重量％のカラゲニンを含む０．１０モル塩化ナトリウム水溶液中で測定したとき７５℃で１０ｃＰ以上の粘度を有する少なくとも１つのカラゲニンから成る群より選択される、請求項１に記載のゲル。
【請求項２６】
前記可塑剤が、グリセリン、ソルビトール、ポリデキストロース、マルチトール、ラクチトール及びポリアルキレングリコールから成る群より選択される少なくとも１つの成員であり、前記第二フィルム形成剤が、デンプン、デンプン誘導体、デンプン水解物、セルロースガム、ハイドロコロイド、アルキルセルロースエーテル及び改質アルキルセルロースエーテルから成る群より選択される少なくとも１つの成員であり、そして前記充填剤が、微結晶セルロース、微結晶デンプン、デンプン、デンプン誘導体、イヌリン、デンプン水解物及びポリデキストロースから成る群より選択される少なくとも１つの成員である、請求項１に記載のゲル。
【請求項２７】
前記ゲルがゲルフィルムである、請求項１から２６のいずれか一項に記載のゲル。
【請求項２８】
請求項１から２６のいずれか一項に記載のゲルを含む食用製品。
【請求項２９】
前記ゲルがゲルフィルムである、請求項１から２６のいずれか一項に記載のゲルによって被包された充填物質を含むソフトカプセル。
【請求項３０】
前記被包物質が、医薬品、ビタミン、栄養補助食品、塗料、ペイントボール（ｐａｉｎｔｂａｌｌ）、顔料、農薬、化粧品、抗酸化剤、矯味矯臭剤及び食品から成る群より選択される少なくとも１つの成員である、請求項２９に記載のソフトカプセル。
【請求項３１】
請求項１から２６のいずれか一項に記載のゲルによって被包された充填物質を含む固体形態。
【請求項３２】
前記充填物質が、粉末、錠剤、カプレット、マイクロカプセル又はカプセルである、請求項３１に記載の固体形態。
【請求項３３】
前記ゲルがゲルフィルムである、請求項１から２６のいずれか一項に記載のゲルによって被包された充填物質を含むハードカプセル。
【請求項３４】
前記被包物質が、医薬品、ビタミン、栄養補助食品、塗料、ペイントボール、顔料、農薬、化粧品、抗酸化剤、矯味矯臭剤及び食品から成る群より選択される少なくとも１つの成員である、請求項３３に記載のハードカプセル。
【請求項３５】
（ｉ）その均一な熱可逆性溶融組成物を形成するために十分なせん断、温度及び滞留時間を提供する装置において前記カラゲニン及び場合により、前記可塑剤、前記第二フィルム形成剤、前記充填剤及び前記ｐＨ調整剤の少なくとも１つの組成物を加熱し、水和し、混合し、可溶化し、及び、場合により、脱気すること、但し前記温度は前記溶融組成物の可溶化温度又はそれ以上である、及び
（ｉｉ）前記溶融組成物をそのゲル化温度又はそれ以下に冷却してゲルフィルムを形成すること
の工程を含む、請求項１から２６のいずれか一項に記載のゲルを製造するための方法。
【請求項３６】
前記溶融組成物を、冷却の前に混合機、ポンプ又は脱泡機（ｄｅｖｏｌａｔｉｌｉｚｅｒ）の少なくとも１つに直接供給する、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記装置が、ロス混合機、ステファンプロセッサー、押出機、ジェットクッカー（自動糊化装置）又は液体混合装置である、請求項３５に記載の方法。
【請求項３８】
（ｉ）その均一な溶融組成物を形成するために十分なせん断、温度及び滞留時間を提供する装置において前記カラゲニン及び場合により、前記可塑剤、前記第二フィルム形成剤、前記充填剤及び前記ｐＨ調整剤の少なくとも１つの組成物を加熱し、水和し、混合し、可溶化し、及び、場合により、脱気すること、但し前記温度は前記溶融組成物の可溶化温度又はそれ以上である、及び
（ｉｉ）前記溶融組成物から直接ソフトカプセルを製造すること又は前記溶融組成物をそのゲル化温度又はそれ以下に冷却して、その後それからソフトカプセルを製造すること
の工程を含む、請求項２９に記載のソフトカプセルを製造するための方法。
【請求項３９】
前記装置が、ロス混合機、ステファンプロセッサー、押出機、ジェットクッカー又は液体混合装置である、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記溶融組成物を、ソフトカプセルを製造する前に混合機、ポンプ又は脱泡機の少なくとも１つに直接供給する、請求項３８に記載の方法。
【請求項４１】
前記溶融組成物が、ソフトカプセルを製造する前に少なくとも５０％の固形分含有量を有する、請求項３８に記載の方法。
【請求項４２】
前記ゲルフィルムが、ソフトカプセルを製造する前に少なくとも６０％の固形分含有量を有する、請求項３８に記載の方法。
【請求項４３】
少なくとも４０％の固形分を有し、及びカラゲニンと場合により可塑剤、第二フィルム形成剤、充填剤及びｐＨ調整剤の少なくとも１つを含む組成物のゲル化温度を低下させるための方法であって、溶液中のすべての成分の重量に基づき１．５重量％の低分子量カラゲニンを含む０．１０モル塩化ナトリウム水溶液中で測定したとき７５℃で１０ｃＰ未満の粘度を有する少なくとも１つの低分子量カラゲニンを使用する工程を含む、方法。
【請求項４４】
均一な熱可逆性ゲルフィルムを含む送達システムであって、前記ゲルフルムが、（ｉ）フィルム形成量のカラゲニン及び場合により、可塑剤、第二フィルム形成剤、充填剤及びｐＨ調整剤の少なくとも１つ及び（ｉｉ）活性物質を含み、カラゲニンが、溶液中のすべての成分の重量に基づき１．５重量％の低分子量カラゲニンを含む０．１０モル塩化ナトリウム水溶液中で測定したとき７５℃で１０ｃＰ未満の粘度を有する少なくとも１つの低分子量カラゲニンを含む、送達システム。
【請求項４５】
前記活性物質が、口腔ケア剤、口臭消臭剤、抗菌薬、冷却剤、医薬品、栄養補助食品、唾液分泌促進剤、ビタミン、ミネラル、着色料、化粧品成分、農薬、甘味料、矯味矯臭剤、香味料及び食品から成る群より選択される少なくとも１つの成員である、請求項４４に記載の送達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
溶液中のすべての成分の重量に基づき１．５重量％のカラゲニンを含む０．１０モル塩化ナトリウム水溶液中で測定したとき７５℃で１０ｃＰ未満の粘度を有するカラゲニン、及び場合により、可塑剤、第二フィルム形成剤、充填剤及びｐＨ調整剤の少なくとも１つを含み、少なくとも４０％の固形分含有量を有する、均一な熱可逆性ゲルを対象とする。本発明はまた、前記ゲルの製造のための方法、並びに食用製品、ソフトカプセル、ハードカプセル及び粉末、錠剤、カプレット等を被包する固体形態を含む、前記ゲルを含有する様々な製品を対象とする。
【背景技術】
【０００２】
カラゲニンは、紅藻中に認められる商業的に重要なガラクタン多糖である。すべてのカラゲニンは、交互にα１→３とβ１→４グリコシド結合によって連結された反復ガラクトース単位を含み、広く様々な程度に硫酸化される。カラゲニンのタイプは、一部には、それらの硫酸化の程度と位置、並びにそれらが得られる海藻によって識別されうる。様々なタイプのカラゲニンは、カッパ、カッパ−２、イオタ、ラムダ、ミュー及びニューを含む。カラゲニンは、それらの組成物及び構造が異なるので、特性及び用途も異なることが知られている。カラゲニンはまた、分子量、陽イオン含有量及びタイプにおいても異なる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
高固形分系、例えば４０％以上の固形分では、カラゲニンゲル形成組成物は、ゲルを製造するとき加工上の問題を生じさせる高度粘性系を創造することが知られており、例えばそのような加工は、早期ゲル化若しくは十分に均一でないゲル及びゲルフィルムの形成（より強度の弱いゲルを生じる）を防ぐために多大の加熱、せん断、取扱いを必要とする。ソフトカプセル、ハードカプセル、食用製品（グミ、キャンディー等）、粉末、錠剤等を被包する固体形態の製造などの、重要な工業適用は、低い温度でゲル化する特定カラゲニンゲルの使用から恩恵を受けることができる。カラゲニンのゲル化温度はその分子量とは無関係であると長年にわたって信じられてきた。出願人にとって意外であったことに、少なくとも４０％固形分のような高固形分カラゲニンゲルにおいて、ここで言及するような低分子量カラゲニンを含むゲル及びゲルフィルムは、極めて望ましいゲル化温度の低下を生じさせる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、溶液中のすべての成分の重量に基づき１．５重量％のカラゲニンを含む０．１０モル塩化ナトリウム水溶液中で測定したとき７５℃で１０ｃＰ未満の粘度を有するカラゲニン、及び場合により、可塑剤、第二フィルム形成剤、充填剤及びｐＨ調整剤の少なくとも１つを含み、少なくとも４０％の固形分含有量を有する、均一な熱可逆性ゲルを対象とする。本発明はまた、前記ゲルの製造のための方法、並びに食用製品（例えばグミ、キャンディー）、ソフトカプセル、ハードカプセル及び粉末、錠剤、カプレット等を被包する固体形態を含む、前記ゲルを含有する様々な製品を対象とする。本発明はまた、ここで述べる低分子量カラゲニンを使用することを含む、カラゲニンゲル及びゲルフィルムのゲル化温度を低下させるための方法を対象とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
上述したように、カラゲニンは紅藻中に認められる商業上重要なガラクタン多糖である。本発明において使用しうる好ましいタイプのカラゲニンは、カッパ、カッパ−２及びイオタカラゲニンである。これらのタイプのカラゲニンは、一部には、それらの硫酸化の程度と位置、並びにそれらが得られる海藻によって識別されうる。例えばイオタカラゲニンは、約２５−３４％の硫酸エステル含有量を与えるＤ−ガラクトース−４−スルフェート−３，６−アンヒドロ−Ｄ−ガラクトース−２−スルフェートの繰り返し単位を有する。イオタカラゲニンは、例えばＥｕｃｈｅｕｍａ  ｄｅｎｔｉｃｕｌａｔｕｍ（「Ｓｐｉｎｏｓｕｍ」とも称される）から入手できる。カッパカラゲニンは、Ｄ−ガラクトース−４−スルフェート−３，６−アンヒドロ−Ｄ−ガラクトースの繰り返し単位を有し、例えばＫａｐｐａｐｈｙｃｕｓ  ａｌｖｅｒｅｚｉｉ（「Ｅｕｃｈｅｕｍａ  ｃｏｔｔｏｎｉｉ」としても知られる）から得られる。これに対し、カッパ−２カラゲニンは、Ｒ．Ｆａｌｓｈａｗ，Ｈ．Ｊ．Ｂｉｘｌｅｒ及びＫ．Ｊｏｈｎｄｒｏ，Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｎｄ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｏｆ  Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｋａｐｐａ−２  Ｃａｒｒａｇｅｅｎａｎ  Ｅｘｔｒａｃｔｓ，Ｆｏｏｄ  Ｈｙｄｒｏｃｏｌｌｏｉｄｓ  １５（２００１）４４１−４５２、及びＨ．Ｂｉｘｌｅｒ，Ｋ  Ｊｏｈｎｄｒｏ及びＲ  Ｆａｌｓｈａｗ，Ｋａｐｐａ−２  ｃａｒｒａｇｅｅｎａｎ：ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｎｄ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｏｆ  ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  ｅｘｔｒａｃｔｓ  ＩＩ，Ｆｏｏｄ  Ｈｙｄｒｏｃｏｌｌｏｉｄｓ  １５（２００１）６１９−６３０によって、コポリマー骨格中に共有結合した一定量のカッパ繰り返し単位（３：６−アンヒドロガラクトース（３：６−ＡＧ））とイオタ繰り返し単位（３：６−アンヒドロガラクトース−２−スルフェート（３：６−ＡＧ−２−Ｓ））を含むコポリマーであることが報告され、ある種のＧｉｇａｒｔｉｎａｃｅａｅ藻類から得られる。前記参考文献は、そのようなカッパ−２カラゲニンが、カッパとイオタカラゲニンの単純な混合物と比較して明らかに異なる性質を有すると述べている。カッパ−２カラゲニンを論じた他の参考文献は、これらの公表文献中に述べられている。カッパ−２カラゲニンの物理的性質については歴史的にかなりの混乱があったが、上記で述べたような最近の試験は、カッパ−２カラゲニンが、カッパとイオタポリマーの物理的混合物とは明らかに異なる、コポリマー骨格中に共有結合したカッパ及びイオタ繰り返し単位を含む（一定比率のカッパ対イオタ成分で）コポリマーであることを確認した。
【０００６】
ここで使用するカッパ−２カラゲニンは、２５−５０％の３：６ＡＧ−２Ｓ対３：６ＡＧ含有量のモル比を有し、イオタカラゲニンは、８０−１００％の３：６ＡＧ−２Ｓ対３：６ＡＧ含有量のモル比を有し、そしてカッパカラゲニンは、カッパ−２カラゲニンに関するよりも低い３：６ＡＧ−２Ｓ対３：６ＡＧ含有量のモル比を有する。例えば、カッパカラゲニンについての一般的に知られ且つ使用される海藻ソースであるＥｕｃｈｅｕｍａ  ｃｏｔｔｏｎｉｉからのカッパカラゲニンは、約１０％未満の３：６ＡＧ２Ｓ対３：６ＡＧ含有量のモル比を有する；イオタカラゲニンについての一般的に知られ且つ使用される海藻ソースであるＳｐｉｎｏｓｕｍからのイオタカラゲニンは、約８５％超の３：６ＡＧ２Ｓ対３：６ＡＧ含有量のモル比を有する。これは、カッパ−２カラゲニンが、１．０から３．０：１、より特定すると１．５から３．０：１（より特定すると所望適用に依存して）のカッパ（３：６−ＡＧ）繰り返し単位対イオタ（３：６−ＡＧ−２−Ｓ）繰り返し単位の比率を含むことを意味する。ここで定義する３：６ＡＧ−２Ｓ対３：６ＡＧ含有量のモル比は、イオタ、カッパ及びカッパ−２カラゲニンに関して、それらの修飾の程度及び前駆体含有量（例えばミュー及びニュー繰り返し単位）に関わりなく適用される。そこで、ここでの定義に合致するいかなる低分子量カラゲニンも、それらの修飾程度（アルカリ処理からの）に関わりなく、本発明の範囲内である。
【０００７】
本発明において使用するカッパ−２カラゲニンは、例えばＧｉｇａｒｔｉｎａ  ｒａｄｕｌａ、Ｇｉｇａｒｔｉｎａ  ｃｏｒｙｍｂｉｆｅｒａ、Ｇｉｇａｒｔｉｎａ  ｓｋｏｔｔｓｂｅｒｇｉｉ、Ｉｒｉｄａｅａ  ｃｏｒｄａｔａ、Ｓａｒｃｏｔｈａｌｉａ  ｃｒｉｓｐａｔａ及びＭａｚｚａｅｌｌａ  ｌａｍｉｎａｒｉｏｉｄｅｓなどのＧｉｇａｒｔｉｎａｃｅａｅ藻類のクラス内の多くの海藻種に含まれ、それらから精製又は分離されうる。本発明において使用されるカッパ−２カラゲニンの海藻ソースは、ここで述べる３：６ＡＧ−２Ｓ対３：６ＡＧのモル含有量を有するカッパ−２カラゲニンを生産するものである。
【０００８】
ソースからのカラゲニンの回収方法は、出発材料からの不溶性物質の場合による全体又は部分的ろ過、若しくは非ろ過材料並びに押出海藻の使用を含む。上記海藻からのカラゲニンの回収工程の間、小量又は極微量の他のカラゲニンが存在することがあり（例えばラムダカラゲニン）、それは本発明におけるカラゲニンと共に使用することができる。
【０００９】
本発明のゲル中のカラゲニンは、溶液中のすべての成分の重量に基づき１．５重量％の低分子量カラゲニンを含む０．１０モル塩化ナトリウム水溶液中で測定したとき、７５℃で１０ｃＰ未満、より特定すると５−８ｃＰの粘度を有する低分子量カラゲニンである。この粘度試験は、Ｓｐｉｎｄｌｅ  ＃１を６０ｒ．ｐ．ｍ．で用いるＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＬＶＦ（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．）粘度計を使用し、６回転後の粘度を測定して実施することができる。
【００１０】
本発明のゲルは、重量比でゲル中のすべての成分の少なくとも４０％、少なくとも５０％、少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％及び少なくとも９０％の固形分含有量を有する。
【００１１】
本発明のゲル中で使用する低分子量カラゲニンは一般に陽イオンを含み、その陽イオンは、カルシウム、カリウム、マグネシウム、アンモニウム又はナトリウム陽イオンの少なくとも１つであり得る。カッパ及びカッパ−２カラゲニンについてはナトリウム及びカリウムが好ましく、一方イオタカラゲニンについてはナトリウム、カリウム及びカルシウムが好ましい。カッパ及びカッパ−２カラゲニンについてのナトリウム及びカリウム含有量又はそれらの混合物は、重量比でその総陽イオン含有量の少なくとも７５％、８０％、８５％、９０％、９５％又は９８％でありうる；そしてイオタカラゲニンについてのナトリウム、カリウム及びカルシウム含有量又はそれらの混合物は、重量比でその総陽イオン含有量の少なくとも７５％、８０％、８５％、９０％、９５％又は９８％でありうる。
【００１２】
ここで述べる低分子量カラゲニンを使用する本発明のゲルは、より高い分子量を有する同様のタイプ及び含有量のカラゲニンと比較して、生じるゲルのゲル化温度を低下させることが認められた。例えば、出願人は、ここで述べる低分子量イオタカラゲニンが、ゲル化温度を約８１℃（カラゲニンの重量の３．３７％カリウム及び１．３％カルシウムを含み、ここでの試験を用いて測定したとき２３ｃＰの粘度を有するイオタカラゲニン）から約３４℃（カラゲニンの重量の３．３７％カリウム及び１．３％カルシウムを含み、ここでの試験を用いて測定したとき６ｃＰの粘度を有する本発明のイオタカラゲニン）に、及び約６０℃（カラゲニンの重量の７．８％ナトリウム（０％カリウム及びカルシウム）を含み、ここでの試験を用いて測定したとき２３ｃＰの粘度を有するイオタカラゲニン）から約３０℃（カラゲニンの重量の７．５％ナトリウム及び０．５％カリウムを含み、ここでの試験を用いて測定したとき６ｃＰの粘度を有する本発明のイオタカラゲニン）に、低下させることを認めた。出願人はさらに、ここで述べる低分子量カッパカラゲニンが、ゲル化温度を約２８℃（カラゲニンの重量の５．４％ナトリウム、０．０９％カルシウム、０％カリウムを含み、ここでの試験を用いて測定したとき１２９ｃＰの粘度を有するカッパカラゲニン）から約２１℃（主としてナトリウム陽イオンを含み、ここでの試験を用いて測定したとき８ｃＰの粘度を有する本発明のカッパカラゲニン）に低下させることを認めた。さらに、出願人は、ここで述べる低分子量カッパ−２カラゲニンが、ゲル化温度を約３５℃（カラゲニンの重量の７．４％ナトリウム、０．１５％カルシウム、０．６７％カリウムを含み、ここでの試験を用いて測定したとき４１ｃＰの粘度を有するカッパ−２カラゲニン）から約２５℃（カラゲニンの重量の７．７％ナトリウム、０．０１％カルシウム、１．０％カリウムを含み、ここでの試験を用いて測定したとき９ｃＰの粘度を有する本発明のカッパ−２カラゲニン）に低下させることを認めた。低分子量カラゲニンを含む本発明のゲル及びゲルフィルムのゲル化温度は、ゲル及びゲルフィルム中に含まれる他の物質及び低分子量カラゲニンの組合せ（例えば可塑剤、第二フィルム形成剤、充填剤等）に依存して異なりうる。そこで、例えば、これによって限定されることなく、本発明のゲルは、約６０℃以下、５０℃以下、４５℃以下、４０℃以下、３５℃以下（ゲル中のカラゲニンの総重量に基づき重量比で少なくとも８０％、８５％、９０％、９５％のイオタカラゲニン及び少なくとも５０％ナトリウム、カルシウム及び／又はカリウム陽イオンを含む）；６０℃以下、５０℃以下、４０℃以下、３０℃以下、２８℃以下、２５℃以下、２１℃以下（ゲル中のカラゲニンの総重量に基づき重量比で少なくとも８０％、８５％、９０％、９５％のカッパカラゲニン及び少なくとも５０％ナトリウム陽イオンを含む）；及び６０℃以下、５０℃以下、３５℃以下、３０℃以下、２５℃以下（ゲル中のカラゲニンの総重量に基づき重量比で少なくとも８０％、８５％、９０％、９５％のカッパ−２カラゲニン及び少なくとも５０％ナトリウム陽イオンを含む）のゲル化温度を有しうる。ナトリウム陽イオンは、総陽イオン重量に基づき重量比で少なくとも７５％、８５％、９０％、９５％、９８％の量で存在しうる。
【００１３】
本発明において使用する低分子量カラゲニンは一般にゲル形成量で存在する。そのような量は、一般に、ゲルの用途に依存して重量比でゲル中のすべての成分の０．５％−２５％、より特定すると０．５％−１５％、より特定すると３．０％−１５％である。
【００１４】
本発明のゲル及びゲルフィルムは、一般に均一で熱可逆性とみなされる。
【００１５】
ここで使用する「均一」は、裸眼で、視覚的に一様であり、塊、裂け目、溶解すべきであるのに溶解していない粒子、不溶性粒子の不均一な分布等がないゲル及びゲルフィルムを定義する。「フィッシュアイ」（液体と固体の混合状態）又は「ゲルボール」（不均一なゲル構造）は、ここで使用する「均一」の定義を満たさない。
【００１６】
本発明のゲル及びゲルフィルムは鋳込でありえ、鋳造フィルムとして又はさらなる加工において様々な適用に使用できる。
【００１７】
ここで使用する「熱可逆性」は、融解温度を有するゲル及びゲルフィルムを定義する。ここで使用する融解温度は、ゲルフィルムが軟化する又は流動する温度又は温度範囲である。
【００１８】
ここで使用する「ゲルフィルム」という用語は、構造化カラゲニンから形成される、薄膜又は三次元網様構造を指す。ゲル形成組成物は、自己支持構造を形成するためにゲル組成物の溶融塊をそれ以下の温度に冷却しなければならないゲル化温度によって特徴付けられる。場合により、溶融塊は、ゲル組成物によってゲルフィルムが形成されるまで、鋳込高温（ｃａｓｔ  ｈｏｔ）でありえ、冷却させることもでき、ならびに乾燥して固形分をさらに濃縮することができる（制御水分除去）。熱可逆性ゲルフィルムの融解温度はそのゲル化温度よりも高い。
本発明の均一な熱可逆性ゲル及びゲルゲルフィルムは、場合により、可塑剤、第二フィルム形成剤、充填剤及びｐＨ調整剤の少なくとも１つを含みうる。ゲル及びゲルフィルムに添加する成分及びそれらの量は、ゲル及びゲルフィルムの所望用途に依存して異なりうる。
【００１９】
そのような可塑剤の例は、グリセリン、ソルビトール、マルチトール、ラクチトール、トウモロコシデンプン、フルクトース、ポリデキストロースなどのポリオール、及びプロピレングリコール及びポリエチレングリコールなどのポリアルキレングリコールを含む。可塑剤の量は、ゲル及びゲルフィルムの用途及びその所望弾性に依存して異なりうる。例えばそのような可塑剤は、一般に、より大きな弾性を有するゲル及びゲルフィルムを所望する場合、例えばソフトカプセルを製造するために使用するゲルフィルムの場合、ドライゲル又はドライゲルフィルム中の水を含むすべての成分の重量比で少なくとも５％、より好ましくは少なくとも１０％、より好ましくは少なくとも２０％、より好ましくは少なくとも３０％の量で使用することができる。より弾性の低いフィルムを所望する、ハードカプセルなどの他の適用に関しては、可塑剤は、ドライゲルフィルム中のすべての成分の０重量％−２０重量％の量で存在しうる。本発明のゲル及びゲルフィルムは、全く可塑剤を含まないことが可能である。
【００２０】
本発明において使用できる第二フィルム形成剤の例は、デンプン、デンプン水解物、デンプン誘導体、セルロースガム、ハイドロコロイド、アルキルセルロースエーテル又は改質アルキルセルロースエーテルの少なくとも１つを含む。ハイドロコロイドの例は、ここで使用するものよりも高い分子量を有する（例えば１．５重量％のより高い分子量カラゲニンを含む０．１０モル塩化ナトリウム水溶液中で測定したとき７５℃で１０ｃＰ又はそれ以上の粘度を有する）カッパ、カッパ−２及びイオタカラゲニン及びそれらの完全には改質されていない形態；アルギン酸カリウム、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸アンモニウム及びプロピレングリコールアルギネートを含むアルギネート；低粘度グアーガムなどのポリマンナンガム（例えば一般に２５℃の水中で１重量％で測定したとき約１０００ｍＰｓ未満の粘度）；プルラン；ゲラン（高及び低アシルゲランを含む）；デキストラン；ペクチン及びそれらの組合せ、の少なくとも１つを含む。本発明において使用できるアルキルセルロースエーテルの一例は、ヒドロキシエチルセルロースである。本発明において使用できる改質アルキルセルロースエーテルの例は、ヒドロキシプロピルセルロース及びヒドロキシプロピルメチルセルロースを含む。本発明において使用するカラゲニンは、ゲル及びゲルフィルム中の唯一のゲル及びフィルム形成剤でありうる。本発明のゲルが第二フィルム形成剤を含むとき、本発明のカラゲニンは、ドライゲルフィルム中のフィルム形成剤の総量の重量比で少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも５０％又は少なくとも８０％の量で存在しうる。
【００２１】
充填剤の例は、非コロイド状（植物ソース）セルロース、微結晶（植物ソース）セルロース、微結晶デンプン、改質及び非改質デンプン、デンプン誘導体及び分画、イヌリン、デンプン水解物、糖、トウモロコシシロップ及びポリデキストロースを含む。ここで及び特許請求の範囲において使用する、「改質デンプン」という用語は、ヒドロキシプロピル化デンプン、酸希薄化（ａｃｉｄ−ｔｈｉｎｎｅｄ）デンプン等のようなデンプンを含む。本発明において使用できる改質デンプンの例は、すべてＧｒａｉｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍｕｓｃａｔｉｎｅ，Ｉｏｗａより入手可能なＰｕｒｅ  Ｃｏｔｅ（商標）Ｂ７６０、Ｂ７９０、Ｂ７９３、Ｂ７９５、Ｍ２５０及びＭ１８０、Ｐｕｒｅ−Ｄｅｎｔ（商標）Ｂ８９０及びＰｕｒｅ−Ｓｅｔ（商標）Ｂ９６５、及びＣｅｒｅｓｔａｒ，Ｉｎｃ．より入手可能なＣＡｒａＴｅｘ（商標）７５７０１を含む。デンプン水解物の例は、デキストリンとしても知られるマルトデキストリンを含む。ジャガイモデンプンなどの非改質デンプンも、本発明の範囲内のハイドロコロイドと組み合わせたときフィルム強度に寄与しうる。一般に、改質デンプンは、デンプンの化学的処理によって調製される生成物、例えば酸処理デンプン、酵素処理デンプン、酸化デンプン、架橋デンプン、及び他のデンプン誘導体である。改質デンプンは、側鎖が親水又は疎水基で修飾され、それによって側鎖間の強力な相互作用を伴うより複雑な構造を形成するように、誘導体化されていることが好ましい。
【００２２】
本発明において使用される充填剤の量は、一般にドライゲルの０−２０重量％の量であるが、所望する場合はそれ以上、例えばドライゲルの重量比で少なくとも２０％、より好ましくは少なくとも３０％が使用できる。
【００２３】
デンプン、デンプン誘導体及びデンプン水解物は多機能性でありうることに留意しなければならない。すなわち、充填剤として使用されることに加えて、それらは第二フィルム形成剤として使用できる。充填剤及び第二フィルム形成剤として使用されるとき、それらは一般に、適用、例えばソフトカプセル、に依存してドライゲルの重量比で少なくとも１０％、好ましくは少なくとも２０％、より好ましくは少なくとも３０％の量で使用される。
【００２４】
本発明において場合により使用できるｐＨ調整剤の例は、水酸化物、炭酸塩、クエン酸塩及びリン酸塩などの塩基、それらの混合物及びそれらの塩（例えばクエン酸ナトリウム）を含む。ｐＨ調整剤は、カリウム又はナトリウムなどの付加される有益な陽イオンのソースとして選択することができる。一部の組成物に関しては、ｐＨ調整剤はゲル及びゲルフィルムの安定性を改善するために使用できる。ｐＨ調整剤の量は、一般に０−４％、好ましくは０−２％の量である。
【００２５】
本発明のゲルはまた、可塑剤、充填剤、第二フィルム形成剤等のような他の成分が存在するか否かに関わらず、糖、トウモロコシシロップ、フルクトース、スクロース、アスパルテーム、スクロロース、ソルビトール、マンニトール、マルチトール等のような着色料及び矯味矯臭剤を含みうる。本発明のゲル及びゲルフィルムの１つの実施形態は、高固形分系、例えば４０％、５０％、６０％、７５％、８０％、８５％、９０％以上の固形分系中に、本発明のカラゲニン、矯味矯臭剤及び水を含む。
【００２６】
ソフトカプセルのために一般的に使用されるドライゲルフィルムの厚さは、０．５−３．０ｍｍ、より好ましくは０．８−１．２ｍｍの範囲内である。
【００２７】
本発明のゲル及びゲルフィルムは、非熱可逆性ガムを含むことが可能である。しかし、本発明のゲル及びゲルフィルムの均一で熱可逆性の性質に有害な影響を及ぼさないために、そのような非熱可逆性ガムは、重量比で低分子量カラゲニンの５０％未満、好ましくは４０％未満、より好ましくは３０％未満の量で存在すべきである。そのような非熱可逆性ガムの例は、カルシウム硬化（例えば架橋）ペクチン及び／又はアルギネートなどの架橋ガムを含む。カルシウム反応性アルギネート及びペクチン、並びにそれらのより精製されていない形態は、二価陽イオンの不在下で熱可逆性ガムとみなされる。トラガカントガムなどの他の非熱可逆性ガムは、その構造内に水を吸収することによってカラゲニンの熱可逆性に寄与し、第二フィルム形成剤なしでカラゲニンの量を増加させるのと同じ作用を提供する。ポリマンナンなどの付加的なフィルム形成剤は、活性化及び鋳造工程の間にそれら自体で又は他の成分と相乗作用的に、連続的な網様構造を形成することができる。
【００２８】
本発明の低分子量カラゲニンゲルは、一般に、組成物の均一な溶融塊及び冷却時のゲルの形成を提供するために十分に高いせん断、温度（ゲル化温度より上）及び滞留時間を可能にする装置を使用した工程から製造される。そのような装置は、ロス混合機、ステファンプロセッサー、従来のジェットクッカー、押出機及び図３に示すような液体混合装置を含むが、これらに限定されない。ロス混合機、ステファンプロセッサー、押出機及び従来のジェットクッカーは、市販品が容易に入手できる。冷却の前に、溶融塊をポンプ、混合機又は脱泡機の少なくとも１つに供給することができる。そのような機能のいずれか１つを実施する装置の一例は押出機である。押出された溶融塊はまた、連続フィルムの均質な鋳造を助けるフィルム形成又は成形装置（例えばカプセル形成機において使用されるようなスプレッダーボックス）に送るか、又は溶融塊送達装置からのフィルムの直接形成又は成形された押出物を可能にする鋳型に通すこともできる。溶融塊を限定フロー／ゲル構造形成の開始より上に維持するように注意しなければならない。所望ゲル及びゲルフィルム形成が鋳造ロール上で又は押出機（限定フロー、フィルム形成装置）又は鋳型などの他のフィルム形成ポイントで開始されるまで溶融塊のフローを確実にするために、断熱してあらかじめ加熱した（適切な温度を維持するため）輸送ホースを使用しうる。付加的な処理方法（ロスプロセスシステムに見られるような放電／プランジャー様ヘッドを予備加熱することなど）は、前述した輸送ホースを通して溶融塊を（圧によって）推し進めることができる。付加的な断熱は、混合装置を出た直後に溶融塊表面に最初に設置されるテフロンディスクの使用を通して溶融塊の温度を維持するのを助けることができる。加えて、フィーダーホースは、直接フィーダーボックスに、又はフィーダーボックス内の溶融塊の温度を維持するのを助け、水分損失を低減し、カプセルのためのフィルムを形成する圧延工程の間ボックスの均質な（中心）充填を維持する、上半分の囲い込み／カバーを導入するフィーダーボックスの任意の改変を通して、カプセル製造機上に位置する熱制御溶融塊フィーダー（鋳造）ボックスに引き込むことができる。溶融塊温度を維持する他の方法も、カプセル用のフィルムを形成するために使用できることは了解される。これは、溶融塊を、鋳型／オリフィスを通して、直ちにカプセル形成装置に供給できる、必要時まで適切なフィルム条件（カプセルを形成するための）を維持する温度で保存できる又は必要時まで所望の水分率、固形分及びテクスチャーレベルに乾燥することができる、フィルムへと押出することを含むが、これに限定されない。そのようなドライフィルムは、そのゲルフィルムマトリックス全体にわたって水を再吸収する（水は何らかの手段によって導入される）性質を有し、必要なときには、例えばソフトカプセル又は他の固体形態を製造するために、再水和することができる。ソフトカプセルを製造するためにフィルムをカプセル製造機に導入することを可能にする所望水分量及び強度／テクスチャーが達成されるまで水分をフィルムに導入する。
【００２９】
ここで使用する、「液体混合装置」は、図３の装置を指す。図３は、液体混合装置１０を例示する。液体混合装置１０は、蒸気２を第一液体又はスラリー４及び第二液体又はスラリー６と混合して、溶融塊又はスラリー混合物８を生じる仕組みになっている。
【００３０】
液体混合装置１０は、それを通って蒸気２がハウジング２２に入る第一吸入口２２を有する第一ハウジング２０、そこから蒸気２がハウジング２０を出ていくノズル先端２４、及びノズル先端２４に配置されたノズル弁又はステム２６を含む。作動手段３０は、ノズル先端２４で第一液体２の排出速度又は排出圧を制御するために第一ハウジング２０に接続されている。作動手段３０は、Ｆｉｓｈｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌｓ  Ｕ．Ｓ．Ａ．によって製造されるタイプでありうる。
【００３１】
液体混合装置１０は、第一ハウジング２０のノズル先端２４で第一ハウジング２０に連結された第二混合ハウジング４０をさらに含む。第二ハウジング４０は、それを通って第一液体４が第二ハウジング４０に入る第二吸入口４２、及びそれを通って第二液体６が第二ハウジング４０に入る第三吸入口４４を含む。吸入口４２及び４４は、第一吸入口２２の下流に配置される。図３に示すように、第二吸入口４２及び第三吸入口４４は共通の平面に位置し、互いから放射状に、最も好ましくは混合装置１０の中心軸Ｙの周囲で真正面に（すなわち１８０°離れて）、間隔を置いて配置される。第二ハウジング４０は、一般に円筒混合チャンバ５２を規定し、次に円筒混合チャンバ５２は、混合チャンバ５２の入口先端５４からチャンバ５２の出口先端５６まで混合チャンバ５２の軸の長さに沿って伸びるフロー通路を規定する。ノズル弁２６は、混合チャンバ５２への蒸気２の流量を制御するために入口先端５４の座り位置と開放位置（ｕｎｓｅａｔｅｄ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ）の間を作動装置３０によって移動できる。
【００３２】
第一ハウジング２０のノズル先端２４は、蒸気２を混合チャンバ５２の入口先端５４へと導く。第二吸入口４２と第三吸入口４４は、それぞれ第一液体４と第二液体６を混合チャンバ５２内へと放射状に導く。蒸気２、第一液体４及び第二液体６は混合チャンバ５２内で混合されて、溶融塊又は混合物８を形成し、それが混合チャンバ５２から出て行く。次に溶融塊８は、混合物８を冷却ドラム上で鋳造することによって又は混合物８を押出機に通すことなどによって成形製品へと形作られる又はフィルムへと形成されうる。
【００３３】
次に図４を参照すると、液体混合装置１０でフィルム及びカプセルを製造するためのシステム１００は、フィルム９を製造し、供給するためのフィルム製造ユニット６０、及びカプセル８９を形成するためのカプセル製造機８０を含む。フィルム製造ユニット６０は、液体混合装置１０；第一液体４を液体混合装置１０に供給するための第一液体供給手段６２；第二液体６を液体混合装置１０に供給するための第二液体供給手段６４；液体混合装置１０から溶融塊又はスラリー混合物８を成形装置に供給するためにスラリー混合物供給通路７０；場合により、混合物８をフィルム９へと押し出す、混合物供給通路７０と液体連通している押出機７３；カプセル８９を形成するためのカプセル製造機８０；及び充填されたカプセル９０を、乾燥又は包装などのその後の工程へと輸送するためのコンベアーベルト９０を含む。押出機７３は、Ｗｅｎｇｅｒ又はＣｌｅｘｔｒｅｌによって製造されるタイプでありうる。
【００３４】
カプセル製造機８０は、Ｒ．Ｐ．Ｓｃｈｅｒｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ｏｆ  Ｐａｒａｄｉｓｅ  Ｖａｌｌｅｙ，Ｎｅｖａｄａによって製造されるタイプの従来の回転式ダイカプセル製造機でありうる。図４に示すように、カプセル製造機８０は、被包されるべきカプセル生成物８１を保持するカプセル製品貯蔵タンク８２を含む。カプセル生成物８１は、液体、半液体又は粉末医薬品、ビタミン、栄養補助食品、ペイントボール、顔料、農薬及びあらかじめ定量された食品添加物を含みうる。カプセル製造機８０は、フィルム９、９’をカプセル製造８０内に引入れるために１又はそれ以上のローラー７７、７７’及び７８、７８’に連結されうる。フィルム９は、ヒーターブロック８６とローラーダイ８８の間に供給される。フィルム９の一部がロータリーダイ８８の表面に形成された凹部に真空によって引き込まれる。一定量のカプセル生成物８１が、真空作用によってフィルム９内に形成される区画へと送達される。ダイ８８、８８’のさらなる回転作用は、ロータリーダイ８８、８８’の間のニップ（はさみ）でフィルム９、９’を合わせて密封する。充填されたカプセル８９は容器８７、８７’の中に落下し、乾燥及び包装のためのコンベアー９０へと送られる。
【００３５】
次に図５を参照すると、カプセル製造システム１００ａは図４に示すものと同様であり、同じ参照記号は同じ構成要素を指す。図５では、しかしながら、フィルム製造ユニット６０ａは、任意のスプレッダーボックス７２及び任意の冷却ドラム、若しくは図４におけるシステムの押出機７３の代わりに鋳造ドラム７４を含む。システム１００ａは、液体混合装置１０及びスラリー混合物８を液体混合装置からスプレッダーボックス７２へと送り出す混合物供給通路７０を含む。スプレッダーボックス７２は、混合物８を鋳造ドラム７４の上に押し広げる。混合物８が冷却すると共にフィルム９が鋳造ドラム７４の上に形成される。その後、フィルム９はカプセル製造機８０に供給される。フィルム９’は、好ましくは第二フィルム製造ユニット（示されていない）によってフィルム９と同じように形成される。
【００３６】
液体混合装置１０は、フィルム、より特定すると食用カプセル又はストリップを製造するための食用フィルム、を形成するための混合物を生産するように適合される。不適合性のフィルム成分は、一般に、そのような不適合成分が液体混合装置の混合チャンバ５２において蒸気射出の界面で初めて一緒になるように異なる液体吸入口の蒸気中に配置される。図３は蒸気と第一及び第二液体のための吸入口を示すが、１又はそれ以上の付加的な液体のための１又はそれ以上の付加的な吸入口が備えられていてもよい。好ましくは、ハウジング２０、４０及び液体混合装置１０の他の成分は高品質ステンレス鋼で構築される。
【００３７】
本発明のもう１つの態様として、溶融塊は必ずしも工程（ｉ）において均一に達する必要はないことに留意すべきである。すなわち、溶融塊がゲル化の前に均一に達することを条件として、溶融組成物を混合機、ポンプ又は脱泡機の少なくとも１つに供給する前又は供給後に溶融塊の均一性を得ることができる。
【００３８】
本発明のゲル及びゲルフィルムは、それらのゲル強度から、ソフトカプセルを製造するのに良好に適することが示された。そこで、本発明はまた、本発明のカラゲニンゲル及びゲルフィルムから作られるソフトカプセル、並びにそのようなソフトカプセルを製造する方法を対象とする。
【００３９】
本発明の低分子量カラゲニンゲルフィルムからソフトカプセルを製造するための方法は、何らかの従来の被包装置、例えば従来のロータリーダイ装置又は凹面スタンピングダイの使用を含む。例えば、ひとたび本発明の溶融塊が製造されると、それをドラムで鋳造し、冷却して、その後ロータリー被包ダイの間に供給し、そこでフィルムが再び加熱され、充填され、密封されて、切断される。この従来の方法の詳細な説明については、国際公開第９８／４２２９４号参照。あるいは、及び従来のソフトカプセル工程と比べての本発明の利点として、上記で開示される高せん断装置の使用は、溶融塊が、冷却していくと共に十分に水和されてドラムに適用され、その後充填、密封及び切断のために従来の被包装置に供給されることを可能にする。この連続方式の工程を使用して、十分にゲル化し、冷却したフィルムを再加熱しなければならない工程を省くことができる。上記のロータリーダイ工程は、本発明に関わる、いずれの形状のソフトカプセルを作るのにも使用できる。
【００４０】
ソフトカプセルのための充填物質は、医薬成分、農薬成分、栄養補助食品成分、獣医学的成分、食品、化粧品、パーソナルケア製品、工業製品等を含む、上記ロータリーダイ工程において広く使用されるいかなる物質でもよく、液体（乳剤を含む）、固体、懸濁液、分散等でありうる。
【００４１】
本発明はまた、本発明の均一な熱可逆性ゲルフィルムによって被包された充填物質を含む固体形態を対象とする。そのような固体形態の１つの種類はハードカプセルである。ここで使用するハードカプセルは、２つの半分ずつの殻を形成し、充填物質、通常は粉末、をその殻の中に入れ、２つの半分ずつの殻を合体してハードカプセルを形成する、例えば製薬産業において好都合に使用される固体形態を指す。そのようなハードカプセルを製造するための１つの方法は、典型的には、金属ピン又はバーを本発明の溶融組成物に浸すこと、及びそのピンの周囲にゲルフィルムを形成させることを含む。ゲルフィルムを乾燥し、その後ピンから取り外す。これらの工程は、ハードカプセルを製造する方法として当業界において周知である。ハードカプセルのための充填物質は、そのような投与形態において一般的に使用されるいかなる充填物質であってもよい。一般に充填物質は、液体（乳剤を含む）又は粉末などの固体でありうる。充填物質は、医薬成分、農薬成分、栄養補助食品成分、獣医学的成分、食品、化粧品成分等でありうる。
【００４２】
固体形態はまた、公知の手法に従って粉末、錠剤、カプレット、マイクロカプセル又はカプセルを被包しうる。例えば本発明のゲルフィルムでハードカプセルを被包することは、安全な密封／不正開封防止能力を可能にする。
【００４３】
本発明はまた、ゲルフィルムが、（ｉ）フィルム形成量の本発明の低分子量カラゲニン及び場合により、可塑剤、第二フィルム形成剤、充填剤及びｐＨ調整剤の少なくとも１つ、及び（ｉｉ）活性物質を含有する、均一な熱可逆性ゲルフィルムを含む送達システムを対象とする。本発明はまた、その製造のための方法を対象とする。ゲルフィルム中に含有されうる活性物質の例は、口腔ケア剤、口臭消臭剤、抗菌薬、冷却剤、医薬品、栄養補助食品、唾液分泌促進剤、ビタミン、ミネラル、着色料、化粧品成分、農薬、甘味料、矯味矯臭剤、香味料又は食品の少なくとも１つである。矯味矯臭剤の例は、可塑剤、充填剤、第二フィルム形成剤等のような他の成分が存在するか否かに関わらず、糖、トウモロコシシロップ、フルクトース、スクロース、アスパルテーム、スクロロース、ソルビトール、マンニトール、マルチトール等を含む。本発明の送達システムの１つの実施形態は、高固形分系、例えば４０％、５０％、６０％、７５％、８０％、８５％、９０％以上の固形分系中に、ここで開示するカラゲニン、矯味矯臭剤及び水を含む。
【００４４】
ゲルフィルムはまた、投与形態の溶解プロフィールを改変するためにも使用できる。例えば本発明のゲルフィルムは、即時放出、制御、腸溶又は遅延放出能力を有する固体投与形態を創造することができる、又は公知の事象、状態又は過程によって活性化されたときに放出されうる、付加的な成分を含み得る。「即時放出」、「遅延放出」及び「腸溶」の定義は、米国薬局方の中に認められ、参照してここに組み込まれる。
以下の実施例を参照しながらここで本発明を詳細に説明するが、本発明がそれらに限定すると解釈されないことは了解されるべきである。ここで異なる記載がない限り、すべての割合、パーセント、比率等は重量ベースである。
（実施例）
【実施例１】
【００４５】
様々な粘度のイオタ、カッパ及びカッパ−２カラゲニンを、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＬＶＦ粘土計を用いて７５℃で測定し、０．１０モル塩化ナトリウム水溶液中１．５重量％カラゲニンで被験試料を調製した。測定値を表１に示す。
【００４６】
【表１】
2007526210.tif 000002
以下の手順を使用して、１．５％固形分水溶液に関して７５℃で測定した粘度によって指示される様々な分子量の２．２５％カッパ−２カラゲニン試料を調製した。水１０５グラムとトウモロコシシロップ１４７グラムをビーカーにおいて混合した。カッパ−２カラゲニン、顆粒状糖及び塩（表２に示す）の乾燥予混合物を前記液体に加え、攪拌しながら９５℃に加熱した。高温液体を２つのゲル皿と２本の試験管に注ぎ入れた（最大量の１／２）。ゲル皿と１本の試験管（融解温度の測定において使用するために４５°のゲル表面が得られるように位置づける）を１０℃の水浴に１時間入れた。第二の試験管を使用してゲル温度を測定した。鋳放し固形分は約６２％であった。Ｔｅｘｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒを使用してゲル上で破断強度（最大強度に基づく）及び浸透（最大強度でのプランジャーの移動距離）を測定した。ゲル化温度及び融解温度は、分子量（粘度によって測定した）が低下すると共に低下した。特に、９ｃＰの粘度を有するカッパ−２カラゲニンを含む試料１ａは、２５℃という低いゲル化温度及び３６℃の融解温度を有するゲルフィルムを提供した。
【００４７】
【表２】
2007526210.tif 000003
同じ手順を使用して、２．２５％イオタカラゲニン又はカッパカラゲニン試料を調製した。
【００４８】
【表３】
2007526210.tif 000004
【実施例２】
【００４９】
この実施例では、材料及びフィルムを調製し、評価するために以下の手順を使用した。ステファンＵＭＣ５プロセッサーは、実験室においてフィルムとして鋳造された製剤の適切な高せん断混合、加熱及び脱気を提供する、実験室規模の混合装置である。ステファンＵＭＣ５プロセッサーに関して使用した適切なバッチサイズは１５００グラムであった。
【００５０】
何らかの塩／緩衝剤とｐＨ調整剤を脱イオン水に溶解してデンプンの水分散液を調製した。デンプン及び／又はマルトデキストリン（Ｍ１００）を加え、溶解／分散するまで混合した。
【００５１】
均一になるまで可塑剤を予混合し、本発明の無水カラゲニンを、２００ｒｐｍで約３０秒間混合しながら少しずつ添加することにより、ステファンＵＭＣ５プロセッサーにおいて混合物を調製した。Ｓｏｒｂｉｔｏｌ  Ｓｐｅｃｉａｌ及びグリセリンを可塑剤として使用した。Ｓｏｒｂｉｔｏｌ  Ｓｐｅｃｉａｌは、ＳＰＩ  Ｐｏｌｙｏｌｓ，Ｉｎｃ．（Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ）によって供給される、７６％固形分のソルビトール及び無水ソルビトールの水溶液である。
【００５２】
デンプン分散液を非水性カラゲニン混合物に添加し、３００ｒｐｍで５分間混合した。機械的攪拌を２１００ｒｐｍに上げ、その混合物を、混合しながら８５℃−９５℃に加熱した。標的温度に達したとき、混合物を３０秒間混合し、その後、さらに４５分間攪拌を続けながら試料を真空下に保持した（５０−６０バール）。
【００５３】
一定温度の真空下での保持時間が完了した後、試料をあらかじめ加熱した広口クォートガラスビンに注ぎ入れた。温度とｐＨを記録した。Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＬＶＦ粘度計を用いて高温試料に関して粘度を測定した。
【００５４】
少量の試料を別に取り分けておき、Ａｔａｇｏ  Ｅシリーズの手持ち式屈折計（Ｇａｒｄｃｏ，Ｐｏｍｐａｎｏ  Ｂｅａｃｈ，ＦＬ）を使用したゲル化／溶融特性及び固形分の測定の前に、通常は一晩冷蔵した。冷蔵したゲルの小さな塊を、その塊が試験管の壁に接触しないように針金で試験管内に保持することによって融解温度を測定した。試験管を、デジタルＴｅｍｐｅｒｍｅｔｅｒプローブを使用してゲル化温度を測定するための小さな穴をあけたアルミニウム箔で覆った。塊が約１００℃の湯浴の表面より下になるように試験管を加熱浴に液浸した。ゲル化試料が、外見上湿潤になり、軟化し、攪拌できるようになったとき、融解温度を記録した（温度範囲を記録した）。ひとたび試料が融解すれば、試験管を低温水道水（１５℃）の入った第二のビーカーに移した。温度プローブを使用して、試料が冷却したときの温度を記録し、試料の表面をプローブして試料がゲル化し始めていたかどうかを判定した。ゲル化温度は、試料がもはやプローブによって作られたくぼみを満たすように流動しない、冷却時の温度であった。
【００５５】
次に、３ｍｍクリアランスを与えるギャップセットで延伸バーを用いて、高温試料を、フィルム材料の除去を容易にするためにレシチンをあらかじめスプレーしておいた１７７ｍｍ×１７７ｍｍ×５ｍｍの金属プレートで鋳造した。鋳造フィルムからの水分の損失を避けるためにゲル被覆プレートをおおった。鋳造フィルムは、典型的には試験のためにフィルムを取り出す前に少なくとも３０分間冷蔵した（８℃未満）。フィルム形成のためには冷蔵は必要ない。被覆プレートを４０℃の強制通風／送風炉で乾燥することにより、ドライフィルムストリップを調製した。４０℃で２時間乾燥したフィルムは約６０％の中間的な固形分を与えたが、４０℃で一晩乾燥したフィルムは８０％又はそれ以上の固形分を生じた。異なる記載がない限り、試験特性は室温（約２０℃）で測定した。ドライフィルムの固形分のパーセントは、その所定固形分レベルの鋳造フィルムとドライフィルムの間での重量差によって測定した。破断強度（ＢＦ）は、Ｔｅｘｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＴＡ−１０８Ｓ  Ｍｉｎｉ  Ｆｉｌｍ  Ｔｅｓｔ  Ｒｉｇを使用して、鋳造及びドライフィルムストリップに関して測定した。
【００５６】
Ｍａｌｔｒｉｎ  Ｍ１００はＧｒａｉｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより入手し、Ｐｕｒｅ−Ｃｏｔｅ  Ｂ７６０はＧｒａｉｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより入手し、Ｓｏｒｂｉｔｏｌ  ＳｐｅｃｉａｌはＳＰＩ  Ｐｏｌｙｏｌｓより入手し、そしてグリセリンはＶＷＲから入手した（欧州薬局方／米国薬局方グレード）。
【００５７】
【表４】
2007526210.tif 000005
【００５８】
【表５】
2007526210.tif 000006
本発明を、その特定実施形態を参照して詳細に説明したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく様々な変更及び修正を施しうることは当業者には明白である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】ステファンプロセッサーを押出機と共に使用する、フィルム及びソフトカプセルを製造するための本発明の方法の概要図である。
【図２】図３の液体混合装置と押出機を使用してフィルム及びソフトカプセルを製造するための本発明の方法の概要図である。概要図は、押出機から出てきたフィルムが被包装置へ進む様子を示している。
【図３】本発明の方法において使用することができる、第一及び第二液体を蒸気で混合するための液体混合装置の、一部を断面で示した側面図である。
【図４】被包装置へと続く、押出機から出てきたフィルムを示す図２の概要図のもう１つのバージョンである。
【図５】図３の液体混合装置、冷却ドラム及び被包装置を使用してフィルム及びソフトカプセルを製造するための本発明の方法の概要図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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