(57)【要約】投資の方法および装置が記載されている。将来債務の現在価値が求められ、将来債務より短期間の利付き証券あるいはデリバティブが、将来債務の期間と等しくなるよう複数購入される。ほぼすべての短期間の証券およびデリバティブは、将来債務と等しい期間を有する証券およびデリバティブより利回りが低い。ここで、証券あるいはデリバティブの期間が短いほど、それぞれの利率は下がるものの、期間の短縮率ほどは急激でない。レバレッジを用いることにより、複数の証券あるいはデリバティブを、将来債務と等期間になるよう購入し、このレバレッジを用いた投資の利息が、将来債務と等しい期間を有する類似の投資よりも多額の利息を発生するようにする。【選択図】図２
2007520831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上の将来債務を、前記一以上の将来債務と同時に満期となる債券の割引レートで現在価値に割引き、元の投資額およびレバレッジファンドを用いて相関投資を生成するホストプロセッサを備えることを特徴とする、相関投資を生成するためのコンピュータシステム。
【請求項２】
前記ホストプロセッサが、さらに、取引コンピュータと通信を行って債券市場の市場情報をモニタし、前記市場情報に基づいて前記相関投資を再較正することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記ホストプロセッサが、さらに、前記市場情報に基づいて前記相関投資を部分的に購入あるいは売却するよう、前記相関投資を再較正することを特徴とする請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記ホストプロセッサが、さらに、相関投資により利益を生成し、前記利益が、前記一以上の将来債務と同時に満期となるゼロクーポン債の利益よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
一以上の将来債務を、前記一以上の将来債務と同時に満期となる債券の割引レートで現在価値に割引く工程と、
元の投資額およびレバレッジファンドを用いて相関投資を生成する工程と、
コンピュータを用いて債券市場に関する市場情報をモニタする工程と、
前記コンピュータを用い、前記市場情報に基づいて前記相関投資を再較正する工程と、
前記市場情報に基づいて、前記相関投資を部分的に購入あるいは売却するよう指示する工程とを備えることを特徴とする、相関投資を生成するためのコンピュータによる実現方法。
【請求項６】
前記相関投資により利益を生成する工程を有し、前記利益が、前記一以上の将来債務と同時に満期となるゼロクーポン債の利益よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載のコンピュータによる実現方法。
【請求項７】
相関投資の純資産価値を、将来債務の現在価値と一致させるとともに、前記相関投資の期間と前記将来債務の期間とを一致させる工程と、
前記相関投資の純資産価値を、前記将来債務の現在価値の変化と高い相関関係を有して変化させる工程とを備えることを特徴とする、相関投資を生成するためのコンピュータによる実現方法。
【請求項８】
前記相関投資により利益を生成する工程を有し、前記利益が、前記将来債務と同時に満期となるゼロクーポン債の利益よりも大きいことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータによる実現方法。
【請求項９】
前記変化させる工程が、さらに
市場情報をモニタする工程と、
前記市場情報に基づいて前記相関投資を再較正することを特徴とする請求項７に記載のコンピュータによる実現方法。
【請求項１０】
前記将来債務が、一以上の将来債務のストリームを含むことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータによる実現方法。
【請求項１１】
前記一致させる工程が、さらに、割引レートを使って前記将来債務の将来価値を現在価値に割引く工程を有することを特徴とする請求項７に記載のコンピュータによる実現方法。
【請求項１２】
前記割引レートを使った前記割引く工程が、さらに、ゼロクーポンの長期国債の利回りと等しいレートで割引き、前記長期国債が、前記将来債務と同時に満期となることを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータによる実現方法。
【請求項１３】
コンピュータにより読込み可能な媒体に記憶され、相関投資を生成する方法をコンピュータプロセッサに実行させるコンピュータプログラムプロダクトにおいて、前記方法は、
一以上の将来債務を、前記一以上の将来債務と同時に満期となる債券の割引レートで現在価値に割引く工程と、
元の投資額およびレバレッジファンドを用いて相関投資を生成する工程と、
コンピュータを用いて債券市場に関する市場情報をモニタする工程と、
前記コンピュータを用い、前記市場情報に基づいて前記相関投資を再較正する工程とを備え、
前記再較正する工程は、前記市場情報に基づいて、前記相関投資を部分的に購入あるいは売却するよう指示する工程を有することを特徴とするコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項１４】
前記相関投資により利益を生成する工程をさらに有し、前記利益が、前記将来債務と同時に満期となるゼロクーポン債の利益よりも大きいことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項１５】
市場情報をモニタする工程と、
前記市場情報に基づいて前記相関投資を再較正する工程とをさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項１６】
前記将来債務が、一以上の将来債務のストリームを含むことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項１７】
割引レートを用いて前記将来債務の将来価値を現在価値に割引くことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項１８】
前記割引レートが、ゼロクーポンの長期国債の利回りであり、前記長期国債が、前記将来債務と同時に満期となることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項１９】
一以上の将来債務を、前記一以上の将来債務と同時に満期となる債券の割引レートで現在価値に割引く手段と、
元の投資額およびレバレッジファンドを用いて相関投資を生成する手段と、
コンピュータを用いて債券市場に関する市場情報をモニタする手段と、
前記コンピュータを用い、前記市場情報に基づいて前記相関投資を再較正する手段と、
前記市場情報に基づいて、前記相関投資を部分的に購入あるいは売却するよう指示する手段とを備えることを特徴とする、相関投資を生成するためのシステム。
【請求項２０】
一以上の将来債務を、前記一以上の将来債務と同時に満期となる債券の割引レートで現在価値に割引き、
元の投資額およびレバレッジファンドを用いて相関投資を生成し、
債券市場に関する市場情報をモニタし、
前記市場情報に基づいて、前記相関投資を部分的に購入あるいは売却することにより前記相関投資を再較正するホストコンピュータを備えたことを特徴とする、相関投資を生成するためのシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券の投資に関するものである。より詳しくは、債券、利付き有価証券および／あるいはこれらに関連したデリバティブに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
債券は、周期的な利息の支払いおよび元金の返済からなる２つの構成要素を有する投資である。利息の支払いは、債券と結合したクーポンを介して行われてもよい。債券の元金払いと利息払いは、分離され別々に売られてもよく、クーポンを有さずにトレードされる債券は、ゼロクーポン債と呼ばれる。元本利子分離債（ストリップス債）とは、投資家が債券の利息と元本とを別々の有価証券として所有および取引をすることが可能な証券のことをいう。ストリップス債は、将来の特定の日に既知の支払いを受け取ることを望む投資家に人気がある。例えば、ある州の宝くじは、巨額の宝くじ当選金の現在価値をストリップス債に投資することにより、当選金に起因する年間の支払い義務に応ずる必要があるときにファンドが利用できるようにする。年金基金は、資産の支払いフローと負債とを釣り合わせ給付金を支払えるようストリップス債に投資する。ストリップス債は、また、個人退職年金口座、４０１Ｋ型の貯蓄プランおよび即座の所得税効果を受けることなく所得を蓄積可能であり所得税面で利点のある口座に対して人気のある投資である。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明の一実施例によると、特定の投資（以下、相関投資という）の純資産価値は、相関投資の期間と、将来債務あるいは将来債務のストリームの期間とを一致させることにより、将来債務あるいは将来債務のストリームの現在価値と合わせられている。相関投資の純資産価値が、将来債務の現在価値と合わせられているので、相関投資の純資産価値は、将来債務の現在価値の変化と強く相関して変化するようになっている。さらに、相関投資は、将来債務の満期と同時に満期となるゼロクーポン債の利益よりも大きい利益を生じ得る。
【０００４】
本発明の他の一面として、将来債務のストリームの現在価値は、将来債務の将来価値を割引くことにより定義される。現在価値を計算するために用いられる割引レートは、ゼロクーポンの長期国債の利息であり、このゼロクーポンの長期国債は、将来債務と同時に満期になるものである。したがって、将来債務の現在価値は、合わせられたゼロクーポンの長期国債の利息に伴って変化する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明の一実施例における上記およびほかの特徴および利点を、図面を用いて以下詳細に説明する。図面において、同様の参照番号は、同一、機能的類似および／または構造的類似の構成要素を表している。ある構成要素が初めて現れる図面は、その構成要素の参照番号に対応する最も左の桁の数により示されている。
【０００６】
本発明のいくつかの実施例を、好ましい実施の形態を含めて以下詳細に説明する。特定の実施形態を記載するが、これは実例としての目的にすぎない。当業者にとって本発明の範囲内とみなし得る他の構成要素および形態を本発明に適用してもよい。
【０００７】
図１は、本発明の一実施例に係る相関投資システムのコラボレーション図１００である。投資マネージャ１０２は、コンピュータシステムを用いて相関投資１１０を作り出す。一実施例においては、投資マネージャ１０２は、ホストワークステーション１０４を用いて貸主１０６および取引所１０８と通信する。また、相関投資１１０を作り出すために、投資マネージャ１０２は、相関投資１１０の純資産価値を定義し、相関投資の純資産価値と将来債務の現在価値とを合わせるようにする。相関投資１１０の純資産価値が将来債務の現在価値に合わせられているので、相関投資１１０の純資産価値は、将来債務の現在価値の変化と高い相関性を持って変化する。証券取引所１０８あるいは他の類似する市場により生成される投資市場情報１１２が、債券など将来債務の現在価値を定義するために用いられる。
【０００８】
この投資戦略を適用することは、将来債務の現在価値と相関投資１１０の純資産価値との間に高い相関性を持たせる点で難しさを伴う。この戦略を実行するために、将来債務と等しい期間を有する特定の投資が選択される。
【０００９】
図１および図２に示すように、本発明において、将来債務と同期間を有する投資を得るためには、相関投資１１０を用いればよい。相関投資１１０には、ゼロクーポンの長期国債に対する先物契約などが含まれる。図２は、フロー図２００であり、本実施例においては、ステップ２０２から始まり、ステップ２０４に続いている。ステップ２０４において、将来債務のストリームの現在価値は、将来債務の将来価値を現在価値に割引くことにより定義される。現在価値を計算するための割引レートは、将来債務の支払期日とほぼ同時に満期となるゼロクーポンの長期国債の利回りであり、将来債務情報２０６によって定義される。したがって、将来債務の現在価値は、一致させたゼロクーポンの長期国債の利回りに伴って変化する。ゼロクーポンの長期国債の利回りは、現在の債券市場情報２０８によって定義される。
【００１０】
将来債務の現在価値の変化と相関させるために、将来債務より短期間で、将来債務の現在価値より大きい額であるゼロクーポンの長期国債２１２に対して先物契約を行なってもよい。例えば、本実施例において、もし将来債務の期間が２０年であったなら、等しい額面の２つの１０年物ゼロクーポン長期国債に対する先物契約を含む相関投資２１６をステップ２１０で生成してもよい。組み合わされたゼロクーポンの長期国債の利回りが変化すると、先物契約の純資産価値も同時に同じ方向に変化する。したがって、ゼロクーポンの長期国債と高い相関関係を維持することができ、それ故将来債務の現在価値と高い相関関係を維持することができる。
【００１１】
相関投資２１６の期間が、予定とする長期投資よりも短いので、相関投資２１６の価値の変化は、ゼロクーポンの長期国債の利回りの変化よりも小さい。したがって、予定する長期間投資のレートの変化と釣りあわせるために、先物契約の現在価値の総額は、将来債務の現在価値よりも大きい必要がある。これを実現するために、ファンド２１４を借りることによって相関投資２１６のレバレッジを行い、増加した現在価値の額を支払う。したがって、実施例においては、図１に示すように、貸主１０６からローンを得るようになっている。さらに、レバレッジされた相関投資は、将来債務の支払期日と同時に満期となるゼロクーポンの債券よりも大きいリターンを発生し得る。
【００１２】
投資が適切に機能するように、ステップ２１８において、相関投資２１６の現在価値は、市場情報２２０によって定期的にモニタされる。市場情報２２０は、債券市場に関するものであり、リアルタイムのコンピュータシステム３００が用いられると好適である。図１に示すように、実施例においては、取引所１０８からの市場情報１１２は、ホスト１０４によりアクセスされ、一以上の再較正のための取引１１４が行なわれる。１１８に示すように、必要に応じて市場がモニタされ、投資の再較正が行なわれる。ステップ２１８において、市場情報２２０をモニタした結果、もし、先物市場が指し示すように現在価値が大幅に変化したならば、相関投資は流動性が高いので、投資を容易に再較正できる。ステップ２２２において、もし投資の再較正が行なわれるべきと判断されたなら、ステップ２２４において、債券市場２２６のモニタによる市場状況に合わせて、相関投資の部分的購入あるいは売却を行なう。市場のモニタ２１８および投資の再較正２２０は、必要に応じて行なわれる。
【００１３】
本発明は、様々な期間やレバレッジの値を組み合わせたり、一部を組み合わせたりすることができる。例えば、本実施例においては、投資家は本発明を用いると、２０年の将来債務の代用として、２０年物のゼロクーポン長期国債を購入する。他の実施例においては、これに代えて、１５年物のゼロクーポン長期国債の先物契約が、レバレッジ係数１．３３対１で購入されてもよい。
【００１４】
本発明においては、ゼロクーポンの長期国債に加え、元本利子分離債（ストリップス債）、約束手形、ローンなど他の有価証券や合成証券を用いてもよい。本発明においては、全てのタイプの債券先物に加えて、利率あるいは利付き証券に関する先物契約を適用してもよい。さらに、本発明は、額および期間が特定されたあるいは近似する先物の売買契約に適用してもよい。
【００１５】
図３は、本発明の一実施例に係るデータ処理装置のブロック図３００であり、データ処理装置は、相関投資システム１０４のホストとして適している。データ処理装置は、システムバス３０２を介してメインメモリ３０６と結合するプロセッサ３０４を有している。プログラミング命令は、メインメモリ３０６にロードされるよう処理されてもよい。プログラミング命令は、ここに記載されている相関投資システムの機能が提供されるよう、プロセッサ３０４によって実行される。
【００１６】
プロセッサ３０４は、さらに、入出力（Ｉ／Ｏ）コントロールユニット３０８、Ｉ／Ｏローカルバス３１０およびストレージデバイスコントローラ３１２を介してストレージデバイス３１４と結合される。ストレージデバイスは、相関投資システムの機能を提供するためのプログラミング命令３１８およびプロセッサ３０４で使用されるいかなるデータ３１６を記憶するようになっている。
【００１７】
プロセッサ３０４は、さらに、入出力（Ｉ／Ｏ）コントロールユニット３０８、Ｉ／Ｏローカルバス３１０および通信デバイスコントローラ３２０を介してネットワークデバイス３２２に結合されている。プロセッサ３０４は、債券市場情報の送信や有価証券購入要求を受信するためのデータ処理システム１０８など、ここに記載された相関投資システムの機能を提供するための他のデータ処理システムと通信してもよい。
【００１８】
本発明の一実施例は、コンピュータデバイス、プロセッサ３０４、コンピュータおよび／または通信デバイスにより実行されてもよい。
【００１９】
本実施例において、コンピュータは、バス３０２に結合された一以上の中央演算処理装置（ＣＰＵ）あるいはプロセッサを備えていてもよい。プロセッサ３０４は、バス３０２を介してメインメモリ３０６にアクセスしてもよい。コンピュータは、ネットワークに接続されるよう、例えばネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）カード（ＮＩＣ）３２２などの入出力（Ｉ／Ｏ）サブシステム３０８や、モデムなどと結合するようになっていてもよい。コンピュータは、さらに、不図示のバスによってＩ／ＯＩ／Ｆ３０８を介してセカンダリメモリ３１４と結合したり、メインメモリ３０６を介してセカンダリメモリ３１４と結合してもよい。セカンダリメモリ３１４は、例えば、ディスクストレージユニットや、ストレージ媒体などにより構成されている。ディスクストレージユニット３１４は、例えば、ハードディスクなどの磁気記憶デバイスや、追記型（ＷＯＲＭ）ドライブ、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）あるいは光磁気デバイスなどの光学式記憶デバイスにより構成されている。他のタイプのセカンダリメモリとしては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭあるいはフロッピ（登録商標）ディスケットのような取り外し可能なストレージ媒体とともに使用される着脱可能ディクスストレージデバイスなどが含まれてもよい。ディスクストレージユニットは、一般にオペレーティングシステムと呼ばれコンピュータシステムを作動させるための応用プログラムを蓄積してもよく、また、不図示のデータベース文書を蓄積してもよい。コンピュータは、Ｉ／Ｏサブシステムやディスクストレージと、バスを介して情報の受け渡しをしてもよい。バスは、出力用のディスプレーや、キーボード、マウスあるいはポインティングデバイス、選択デバイスなどの入力用デバイスと結合してもよい。
【００２０】
この明細書において、“コンピュータプログラム媒体”および“コンピュータにより読込み可能な媒体”との用語は、着脱可能なストレージ媒体、ハードディスクドライブに組み込まれたハードディスクおよびシグナルなどの媒体を表わしている。これらのコンピュータプログラムプロダクトは、コンピュータシステムにソフトウェアを供給する。本発明は、このようなコンピュータプログラムプロダクトにも適用される。
【００２１】
“一つの実施形態”、“一実施形態”、“実施例”、“様々な実施形態”などの記載は、このように記載された発明の実施形態が特定の機能、構造および特徴を有しているものの、すべての実施形態が必ずしも特定の機能、構造および特徴を有しているわけではないことを示している。さらには、“一つの実施形態において”あるいは“一実施例において”などの句の繰り返しは、必ずしも同一の実施形態を参照しているわけではない。
【００２２】
以下の記載およびクレームにおいて、“結合された”、“接続された”およびこれらの派生語となる用語が使われるが、これらの用語は、互いに同義語となることを意図するものではない。むしろ、ある特定の実施形態においては、“接続された”とは２つ以上の構成要素が互いに物理的あるいは電気的に直接接続されていることを示している。また、“結合された”とは、２つ以上の構成要素が互いに物理的あるいは電気的に直接接続していることを示しているが、２つ以上の構成要素が互いに直接接続せずに協働したり、情報をやり取りすることも表わしている。
【００２３】
ここで、アルゴリズムは、所望の結果を導くための動作あるいは演算が連続したセルフコンシステントにより構成されている。これらは、物理量の物理的処理を含んでいる。一般に、これらの量は、電気信号あるいは磁気信号の形をとり、蓄積、転送、結合、比較、および操作されることが可能である。これらの信号は、一般的な慣例に習い、ビット、値、エレメント、シンボル、キャラクター、ターム、数などと呼ぶと便利である。しかしながら、これらの用語および類似する用語は、適切な物理量に対応付けられるべきであり、また、これらの物理量に適用される単なるラベルとみなされる。
【００２４】
特に記載がない場合、以下の考察から明らかなように、明細書全体において、“処理”“算出”“計算”“定義”などの用語を使用した記載は、コンピュータ、コンピュータシステムあるいは類似する電子計算デバイスによって、電子などの物理量で表わされコンピュータシステム内のレジスタおよび／またはメモリに含まれるデータを操作および／または変形し、コンピュータシステム内のメモリ、レジスタあるいはそのような情報ストレージ、通信デバイスあるいはディスプレーにおける物理量を表わす他のデータとなるよう、動作および／または処理することを意味する。
【００２５】
同様に、“プロセッサ”との用語は、レジスタおよび／またはメモリの電子データを、レジスタおよび／またはメモリに蓄積される他の電子データに変換するよう処理するいかなるデバイスあるいはデバイスの一部のことを言う。“コンピューティングプラットホーム”は、一以上のプロセッサを備えていてもよい。
【００２６】
本発明の実施の形態は、工程を実行する装置も含まれている。装置は、所望の目的を達するよう特に構成されたものでもよく、汎用の装置を、装置内に記憶されたプログラムによって選択的に起動あるいは再構成したものでもよい。
【００２７】
本明細書においては、本発明のある特定の実施形態を記載しているが、当業者が容易に実施可能な追加的変更も本発明に含まれる。すなわち、本発明は、具体的に記載された以上の範囲を有している。したがって、本発明の実施形態は、全ての面を考慮に入れ、実例であり、制限的ではないとみなされるべきであり、発明の範囲は、本実施の形態に支持されたクレームおよびクレームの均等の範囲で定義されるべきであり、明細書に記載された範囲に制限されるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は本発明の一実施例に係る相関投資システムのコラボレーション図である。
【図２】図２は本発明の一実施例に係る相関投資システムのフロー図である。
【図３】図３は本発明の一実施例に係る相関投資システムを具備するのに適したホストコンピュータのブロック図である。
【図１】
2007520831.tif 000003
【図２】
2007520831.tif 000004
【図３】
2007520831.tif 000005
【国際調査報告】
2007520831.tif 000006