(57)【要約】  ユーザ局と、このユーザ局にサービスを与えるアクセス・ポイントとの間に確立された通信チャネル（例えば、無線アクセスベアラ）の作動を停止するためのシステム。このシステムは、データベース・エンティティ（例えば、ＨＬＲ）内に格納されたユーザ・データ（例えば、加入者特性）を、ユーザ局とアクセス・ポイント（例えば、ＧＧＳＮ）との間に接続された作動コントローラ（例えば、ＳＧＳＮ）に転送し、作動コントローラにおいて、ユーザがそのサービスにアクセスできない（すなわち、そのサービスから除外されなければならない）ことを定義して、転送されたユーザ・データに基づいて、確立された通信チャネルの作動停止を可能にする。通常の技術は、作動段階（すなわち、ＰＤＰコンテキストが存在しないとき）においてのみ、（ＰＤＰコンテキストの作動により）特定のサービスの除外を可能にするが、本発明は、（例えば、ユーザが彼／彼女のホーム・ネットワークと訪問ネットワークとの間でローミングする場合のような）ＰＤＰコンテキストの作動後であってもサービスの除外を可能にする。
2007520965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ局と前記ユーザ局にサービスを与えるアクセス・ポイントとの間に確立された通信チャネルの作動を停止するための方法であって、
データベース・エンティティ内に格納されたユーザ・データを、前記ユーザ局と前記アクセス・ポイントとの間に接続された作動コントローラに転送するステップと、
前記作動コントローラにおいて、そのユーザが、そのサービスにアクセスすることはできないことを定義し、前記転送されたユーザ・データに基づいて、前記確立された通信チャネルの作動を停止するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
通信チャネルが確立されるべきかどうかを判断するために、前記転送するステップの前に実行される初期化ステップを含む、通信チャネルを確立するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記転送するステップの前の、先の初期化転送ステップにおいて、前記データベース・エンティティから前記作動コントローラに転送された前記ユーザ・データに基づいて、前記通信チャネルが確立されるべきかどうかを判断する前記初期化ステップが、前記作動コントローラにおいて実行される請求項２に記載の方法。
【請求項３】
前記確立された通信チャネルを定義するためにＰＤＰコンテキストが設定された前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記ＰＤＰコンテキストが、論理チャネルと無線ベアラチャネルとを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＰＤＰコンテキストが、前記無線ベアラチャネルの配信を失敗したことにより作動停止にされる請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記作動停止のための方法が、無線通信ネットワークにおいて実行される前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記無線通信ネットワークがセルラー通信ネットワークである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記データベース・エンティティが、前記ユーザ局のユーザが加入するホーム・ネットワーク内に配置されており、前記ユーザ局は、さらに、訪問ネットワークにローミングすることができ、前記ユーザ局が第１ネットワーク内にある場合には第１作動コントローラに接続されるが、前記訪問ネットワーク内にある場合には第２作動コントローラに接続され、前記第１及び第２作動コントローラは互いにゲートウェイ・コントローラにより接続される、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ホーム・ネットワーク及び前記訪問ネットワークの各々が、前記確立された通信チャネル上で前記ユーザ局に対して対応するサービスを与えるようにされた複数の前記アクセス・ポイントを有する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ホーム・ネットワークにおいて、前記第１作動コントローラが、前記ホーム・ネットワーク及び前記訪問ネットワークの両方における前記アクセス・ポイントにより与えられるサービスに対して、前記確立された通信チャネルのすべての作動を停止する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ホーム・ネットワークにおいて、前記第１作動コントローラが、前記ユーザ局と前記訪問ネットワークにおける前記アクセス・ポイントにより与えられる前記サービスとの間の前記確立された通信チャネルの作動を停止する請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記訪問ネットワークにおいて、前記第２作動コントローラが、前記ユーザ局と前記ホーム・ネットワークにおける前記アクセス・ポイントにより与えられる前記サービスとの間の前記確立された通信チャネルの作動を停止する請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
サービスをネットワークのユーザ局に与えるためのアクセス・ポイントと、
ユーザに対応するユーザ・データを格納するためのデータベース・エンティティと、
前記ユーザ局と前記サービスを配送するための前記アクセス・ポイントとの間に通信チャネルを確立するようにされた作動コントローラと、
を含み、
前記データベース・エンティティが、ユーザ・データを前記作動コントローラに転送するように作用し、これによって、前記作動コントローラが、そのユーザはそのサービスにアクセスすることができないことを判断して、前記転送されたユーザ・データに基づいて、前記確立された通信チャネルの作動を停止する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１４】
前記確立された通信チャネルを定義するためにＰＤＰコンテキストが設定された前記請求項のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ＰＤＰコンテキストが、論理チャネルと無線ベアラチャネルとを含む請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ＰＤＰコンテキストが、前記無線ベアラチャネルの配信を失敗したことにより作動停止にされる請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記システムが無線通信システムである請求項１３から請求項１６までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１８】
前記無線通信システムが、セルラー通信システムである請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記データベース・エンティティが、前記ユーザ局のユーザが加入するホーム・ネットワーク内に配置されており、前記ユーザ局は、さらに、訪問ネットワークにローミングすることができ、前記ユーザ局が第１ネットワーク内にある場合には第１作動コントローラに接続されるが、前記訪問ネットワーク内にある場合には第２作動コントローラに接続され、前記第１及び第２作動コントローラは互いにゲートウェイ・コントローラにより接続される請求項１３から請求項１８までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ホーム・ネットワーク及び前記訪問ネットワークの各々が、前記確立された通信チャネル上で前記ユーザ局に対して対応するサービスを与えるようにされた複数の前記アクセス・ポイントを有する請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記ホーム・ネットワークにおいて、前記第１作動コントローラが、前記ホーム・ネットワーク及び前記訪問ネットワークの両方における前記アクセス・ポイントにより与えられるサービスに対して、前記確立された通信チャネルのすべての作動を停止する請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記ホーム・ネットワークにおいて、前記第１作動コントローラが、前記ユーザ局と前記訪問ネットワークにおける前記アクセス・ポイントにより与えられる前記サービスとの間の前記確立された通信チャネルの作動を停止する請求項２０に記載のシステム。
【請求項２３】
前記訪問ネットワークにおいては、前記第２作動コントローラが、前記ユーザ局と前記ホーム・ネットワークにおける前記アクセス・ポイントにより与えられる前記サービスとの間の前記確立された通信チャネルの作動を停止する請求項２０に記載のシステム。
【請求項２４】
サービスをネットワークのユーザ局に与えるためのアクセス・ポイントと、
ユーザに対応するユーザ・データを格納するためのデータベース・エンティティと、
前記ユーザ局と前記サービスを配送するための前記アクセス・ポイントとの間に通信チャネルを確立するようにされた作動コントローラと、
を含み、前記データベース・エンティティが、ユーザ・データを前記作動コントローラに転送するように作用し、これによって、前記作動コントローラが、そのユーザはそのサービスにアクセスすることができないことを判断して、前記転送されたユーザ・データに基づいて、前記確立された通信チャネルの作動を停止する、
ことを特徴とする無線通信ネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムにおける通信セッション制御に関し、具体的には、排他的ではないが、ユーザ局と別の当事者との間のパケット・データ・ネットワーク上に確立された通信セッションの制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システムは、ユーザ機器、コントローラ、及び／又は、システムと関連する他のノードといった２つ又はそれ以上のエンティティ間の通信セッションを可能にする。通信は、例えば、音声、ビデオ、データ、マルチメディア等々の通信を含むことができる。アプリケーション・セッションは、例えば、ユーザ機器とサービス・プロバイダ・サーバ或いはプロキシといったアプリケーション・サーバ（ＡＳ）との間の二方向通話又は多重カンファレンス・セッション或いは接続を含むことができる。通信セッションの確立は、一般に、ユーザに種々のサービスが与えられることを可能にする。
【０００３】
通信セッションと関連する種々のエンティティ間の信号交換は、典型的には、通信セッションを制御するために必要とされる。制御は、典型的には、通信セッションの設定のために、さらに、後で、確立された通信セッション上の通信中に必要とされる。信号交換は、適切な通信プロトコル又は複数のプロトコルに基づくものとすることができる。
【０００４】
通信は、固定回線及び／又は無線通信インターフェースにより与えることができる。固定回線システムの例は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）である。無線通信は、移動体通信システムにより与えることができる。移動体通信システムは、一般に、ユーザがシステムのサービス域内で移動する場合に、無線通信を可能にする電気通信システムのいずれかのことを指す。典型的な移動体通信システムの例は、公衆陸上移動ネットワーク（ＰＬＭＮ）である。
【０００５】
移動体通信ネットワークは、ユーザに、外部ネットワーク、ホスト、又は、特定のサービス・プロバイダにより提供されるサービスへの無線アクセスを与えるアクセス・ネットワークを与えることができる。ユーザは、移動体システムのサービスを使用できるようになるために、移動体通信システムの加入者である必要がある。加入者の移動体加入情報は、加入者が受け取る資格があるサービスの質（ＱｏＳ）、優先権、サービスの制限、セキュリティ、認証等々に関するパラメータといったパラメータを示すことができる。
【０００６】
移動体通信ネットワークのアクセス・ポイント又はゲートウェイ・ノードは、外部ネットワーク又は外部ホストへのさらに別のアクセスを与える。例えば、要求されたサービスが別のネットワークに配置されたサービス・プロバイダにより与えられるものである場合には、サービス要求は、他のネットワーク及びサービス・プロバイダのゲートウェイ・ノード又はアクセス・ポイントによりルートされる。ルーティングは、移動体ネットワーク内に格納された移動体加入情報における定義に基づくものとすることができる。
【０００７】
ここで、より詳細な例を汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）に関連して述べる。ＧＰＲＳ動作環境は、ＧＰＲＳバックボーン・ネットワークにより相互接続された１つ又はそれ以上のサブネットワーク域を含む。サブネットワークは、多数のパケット・データ・サービス・ノード（ＳＮ）を含むことができる。本明細書においては、サービス・ノードは、作動コントローラ・エンティティ又は特定作動ＧＰＲＳサポート・ノード（ＳＧＳＮ）と呼ばれる。ＳＧＳＮの各々は、幾つかの基地局により、パケット・サービスを移動体ユーザ機器に与えて、セルラー・ネットワークのセルを制御できるように、基地局コントローラ（ＢＳＣ）及び／又は無線ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ）により、基地局システム及び／又は無線アクセス・ネットワークに接続される。中間移動体通信ネットワークは、サポート・ノードと移動体ユーザ機器との間にパケット切換データ伝送を与える。サブネットワークは、次いで、外部データ・ネットワーク、例えば、ＧＰＲＳゲートウェイ・サポート・ノード（ＧＧＳＮ）により、パケット・データ・ネットワーク（ＰＤＮ）に接続される。ＧＰＲＳは、このように、移動体ユーザ機器と外部データ・ネットワークとの間のパケット・データの伝送を可能にする。
【０００８】
パケット・データ・プロトコル（ＰＤＰ）コンテキストは、通信システム上のトラフィックのフローを搬送するために確立することができる。ＰＤＰコンテキストは、典型的には、ユーザ機器と、無線ネットワーク・コントローラと、ＳＧＳＮとの間に設けられた無線アクセスベアラと、作動ＧＰＲＳサービス・ノードとゲートウェイＧＰＲＳサービス・ノードとの間に設けられた交換パケット・データ・チャネルとを含む。ユーザ機器と相手方との間のセッションは、次いで、確立されたＰＤＰコンテキスト上で搬送される。ＰＤＰコンテキストは、１つより多いトラフィックのフローを搬送することができるが、１つの特定のＰＤＰコンテキスト内のすべてのトラフィックのフローは、ネットワークにわたるその伝送に関して同じように処理される。同様な処理に関するこの必要条件は、トラフィックのフローに関連するＰＤＰコンテキスト処理属性に基づくものである。これらの属性は、例えば、サービスの質及び／又は充電属性を含むことができる。
【０００９】
ＧＲＰＳネットワークにおいては、移動体ユーザ機器は、ネットワークにおけるパケット・データ・プロトコル（ＰＤＰ）コンテキストを作動させるように要求するメッセージにおいて、特定の外部ネットワークに対する基準点の選択のためのアクセス・ポイント名を、任意的に示すことができる。作動ＧＰＲＳサポート・ノード（ＳＧＳＮ）は、移動体ユーザを認証し、ＰＤＰコンテキスト生成要求を、例えば、ユーザ機器により与えられたアクセス・ポイント名、又は、ＳＧＳＮにより知られるデフォルトＧＧＳＮにより選択されるゲートウェイ・ノード（ＧＧＳＮ）に送信する。
【００１０】
通信セッション中、ＳＧＳＮといった種々の特徴を、作動コントローラ・エンティティにより制御することができる。この制御は、加入に関連する情報に基づくものとすることができ、専用加入者情報データベース内に格納される。加入者情報データベースの周知の例は、ホーム位置サーバ（ＨＬＲ）である。別の例は、ホーム加入者サーバ（ＨＳＳ）である。
【００１１】
コンピュータ（固定型又は携帯型）、携帯電話局及びその他の移動体局、個人用携帯型情報端末又は手帳等々といった種々のユーザ機器（ＵＥ）が当業者に知られている。これらのすべては、サービスを取得するために、例えば、法人のイントラネット又はインターネットのようなパケット・データ・ネットワークにアクセスするのに用いることができる。移動体ユーザ機器は、典型的には、移動局（ＭＳ）と呼ばれ、移動体電気通信ネットワークの基地局又は他の局のいずれかといった別のデバイスとの無線インターフェースにより通信することができる手段として定義することができる。増加しつつある第３世代（３Ｇ）通信システムの支持率は、おそらく、移動体ユーザ機器（ＵＥ）並びに他の種類のＵＥによりパケット・データ・ネットワーク上のサービスにアクセスするための可能性を著しく増加させる。
【００１２】
上述の及び以下で用いられる「サービス」という用語は、一般に、ユーザが望む、要求する、又は与えられることができるサービス又は商品のいずれかを広くカバーするものとして理解される。この用語は、さらに、一般に、相補的サービスの備えをカバーするものとして理解される。具体的には、排他的なものではないが、「サービス」という用語は、ブラウズ、ダウンロード、電子メール、ストリーミング・サービス、インターネット・プロトコル・マルチメディア（ＩＭ）サービス、会議、電話通信、ゲーム、リッチ・コール、プレゼンス、電子コマース、及び、例えば、インスタント・メッセージングといったメッセージングを含むものとして理解される。
【００１３】
本発明の実施形態は、いわゆる「オペレータにより決められた除外」（ＯＤＢ）と関わりがあり、ここでは、オペレータ又はサービス・プロバイダの少なくとも１つが、ユーザをサービスから除外することを決める。このことは、ＭＳ又はネットワークにより開始することができるが、ユーザがサービスから除外されるべきかどうかを決めるのはオペレータである。
【００１４】
概して、ＰＤＰコンテキストを作動させるためには、２段階のプロセスがある。第１に、ＨＬＲとＳＧＳＮとの間のプロセスの初期化は、ユーザが本当にそのサービスの加入者であり、しかも、ＰＤＰコンテキストをそのユーザのために作動させることができるということを確立するように行われる。手短に言えば、このことは、加入者データを含むＨＬＲのコンテンツを調べることにより達成され、ＰＤＰコンテキストが特定のユーザのために作動させることができるかどうかを示す。第２に、ＰＤＰコンテキストが設定されることができる場合には、ＳＧＳＮはユーザ局との無線ベアラチャネルを確立し、又は、ＰＤＰコンテキストが設定されることができない場合には、ＳＧＳＮは除外機能を呼び出して、ＰＤＰコンテキストは設定されないことになる。
【００１５】
ヨーロッパ電気通信規格研究所（ＥＴＳＩ）は、ＯＤＢを実施するための標準的な仕様を有する。これは、現行では、「３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．０１５  Ｖ５．０．０（２００２−０６）」という名称のＲｅｌｅａｓｅ５仕様であり、ＥＴＳＩウェブサイトから入手可能である。したがって、現行のＥＴＳＩ仕様は、第１段階中、すなわち、プロセス初期化中、及びＰＤＰコンテキストが設定される前に、ＰＤＰコンテキストを除外する可能性を述べるだけである。さらに、本仕様においては、ユーザに対してＰＤＰコンテキストを除外することを望むオペレータは、そのユーザを完全に除外する。
【００１６】
２００２年１１月２１日に発行された、以前に出願された特許明細書ＷＯ０２／０９３６８９号は、ＰＤＰコンテキストの削除は、後で、そのＰＤＰコンテキストの除外を解く（すなわち、ユーザに対してサービス再作動する）必要がある場合には、最善ではないことを認識している。この場合においては、オペレータは、ＰＤＰコンテキストを再生成する必要があり、オペレータは、再生成されたＰＤＰコンテキストが削除前と同じであることを保証しなければならないため、多くの場合、困難で信頼性がない。このことは、機能ステータス・フラグ（すなわち、設定ビット）をＨＬＲ内に格納されたユーザ・データに加えることにより達成され、ここでは、各々のユーザについて定義された、加えられたステータス・フラグは、各々のユーザのＰＤＰコンテキストが作動されたか又は作動が停止されたかを判断する。このことは、ＨＬＲから除去されることなく、ユーザに対するＰＤＰコンテキストの作動を停止することを可能にする。
【００１７】
しかし、ＷＯ  ０２／０９３６８９号に述べられるシステムは、さらに、第１段階のみにおけるＰＤＰコンテキストの作動／作動の停止と関わりがある。
【発明の開示】
【００１８】
本発明の実施形態の少なくとも１つの目的は、これらの欠点を緩和することである。
【００１９】
本発明の一態様によれば、ユーザ局とこのユーザ局にサービスを与えるアクセス・ポイントとの間に確立された通信チャネルの作動を停止するための方法が提供され、この方法は、データベース・エンティティ内に格納されたユーザ・データを、ユーザ局とアクセス・ポイントとの間に接続された作動コントローラに転送するステップと、作動コントローラにおいて、そのユーザが、そのサービスにアクセスすることができないことを定義し、転送された加入者データに基づいて、確立された通信チャネルの作動を停止するステップと、を含む。
【００２０】
本発明のさらに別の態様によれば、サービスをネットワークのユーザ局に与えるためのアクセス・ポイントと、ユーザに対応するユーザ・データを格納するためのデータベース・エンティティと、ユーザ局とサービスを配送するためのアクセス・ポイントとの間に通信チャネルを確立するようにされた作動コントローラと、を含み、データベース・エンティティが、ユーザ・データを作動コントローラに転送するように作用し、これによって、作動コントローラが、そのユーザはそのサービスにアクセスすることができないことを判断して、転送された加入者データに基づいて、確立された通信チャネルの作動を停止するようにされた、通信システムが提供される。
【００２１】
本発明のさらに別の態様によれば、サービスをネットワークのユーザ局に与えるためのアクセス・ポイントと、ユーザに対応するユーザ・データを格納するためのデータベース・エンティティと、ユーザ局とサービスを配送するためのアクセス・ポイントとの間に通信チャネルを確立するようにされた作動コントローラと、を含み、データベース・エンティティが、ユーザ・データを作動コントローラに転送するように作用し、これによって、作動コントローラが、そのユーザはそのサービスにアクセスすることができないことを判断して、転送された加入者データに基づいて、確立された通信チャネルの作動を停止するようにされた、無線通信ネットワークが提供される。
【００２２】
したがって、本発明は、ＰＤＰコンテキストに対する無線ベアラチャネルが既に設定されている場合でも、既存のＰＤＰコンテキストを除外することができるという利点を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明のより良い理解のため、及び、これを実行に移す方法を示すために、ここで、一例として添付の図面を参照する。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態による通信システムを示す。より具体的には、本発明の実施形態は、一例として、第３世代（３Ｇ）移動体通信システムの構成を参照して述べる。しかし、特定の実施形態を他の好適なネットワーク形態のいずれにも適用できることが理解されるであろう。
【００２５】
移動体通信システム２は、典型的には、複数のユーザ局４に対応するように配置される。移動体通信システムにおいては、ユーザ局は、携帯電話の形態を取ることが好ましい。各々のユーザ局には、典型的には、ユーザ機器と通信システム２の基地局５との間の無線インターフェース（Ｕｍインターフェース）が与えられている。
【００２６】
ユーザ局は、通常、他の局、典型的には、その移動度を可能にするように移動体通信システムの基地局との無線通信のために構成される。ユーザ局は、無線により、移動体通信システムの基地局から信号を受信する及び／又は該基地局に信号を送信するためのアンテナ要素を含むことができる。ユーザ局には、さらに、画像及び／又は他のグラフ情報を、ユーザ局のユーザに表示するためのディスプレイを与えることができる。さらに、典型的には、スピーカ手段が与えられる。ユーザ局の動作は、制御ボタン、音声コマンド等々といった適切なユーザ・インターフェースにより制御することができる。さらに、ユーザ局には、典型的には、プロセッサ・エンティティ及び／又はメモリ手段が与えられる。ユーザ機器と通信ネットワークのエンティティとの間の通信は、適切な通信プロトコルのいずれかに基づくものとすることができる。ユーザは、以下に限定されるものではないが、電話をかける及び電話を受けるため、データをネットワークから受信し、ネットワークに送信するため、及び、例えば、ＰＤＰコンテキストによりマルチメディア・コンテンツを経験するため、といった作業のために、ユーザ局を用いることができる。例えば、ユーザは、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）、個人用携帯型情報端末（ＰＤＡ）、移動局（ＭＳ）等々により、ネットワークにアクセスすることができる。
【００２７】
図１は、第１に、ＨＰＬＭ（ホーム公衆陸上移動ネットワーク）１６と、ＶＰＬＭ（訪問公衆陸上移動ネットワーク）１８という２つのネットワークを示す。ＨＰＬＭ１６は、ユーザのホーム・ネットワークである。ユーザ局４は、ユーザがユーザのホーム・ネットワークの基地局５のカバー範囲内にある場合の状況を示す。対照的に、ユーザ局４’は、ユーザがローミングし、ユーザのホーム・ネットワークではない訪問ネットワークの基地局５’のカバー範囲内にある場合の状況を示す。
【００２８】
図１には、（２つの異なる状況ではあるが）１つだけのユーザ局４、４’を示すが、典型的には、多数のユーザ機器が基地局５、５’の各々と同時に通信することが理解されるべきである。
【００２９】
移動体通信システムは、論理的には、無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）とコア・ネットワーク（ＣＮ）との間で分けることができる。図１の簡略化した表示においては、基地局５は、無線アクセス・ネットワークに属する。図１は１つだけの無線アクセス・ネットワークを示すが、典型的な通信ネットワーク・システムは、通常、多数の無線アクセス・ネットワークを含むことが理解されるべきである。
【００３０】
３Ｇ無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）は、典型的には、適切な無線ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ）により制御される。このことは、明確さを高めるために図示されない。無線ネットワーク・コントローラＲＮＣは、典型的には、以下に限定されるものではないが、作動汎用パケット無線サービス・サポート・ノード（ＳＧＳＮ）６といった適切なコア・ネットワークのエンティティに接続される。ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）１０の形態の加入者情報データベースのエンティティが、ホーム・ネットワーク１６に属するユーザ局４のユーザと関連する情報を格納するために与えられる。ＨＬＲ１０は、ユーザのＰＤＰコンテキスト加入の詳細といったユーザに関連する種々の記録を含むことができる。
【００３１】
ホーム・ネットワーク及び訪問ネットワークは、さらに、それら自体のアクセス・ポイント名要素（ＡＰＮ  １．．．ｎ）１２、１４の組を有するものとして示される。ＡＰＮは、ネットワーク・オペレータ又は外部サービス・プロバイダにより提供される特定のサービスの独特な識別子である。混乱を避けるために、「加入された」という用語は、特定のネットワークに属するユーザに関してではなく、ＡＰＮにより提供される特定のサービスに加入しているユーザに関して用いられる。しかし、ユーザ局のユーザは、より一般的には、ホーム・ネットワーク１６に加入している。
【００３２】
無線アクセス・ネットワーク内のユーザ局は、典型的には、無線ベアラ（ＲＢ）と呼ばれる無線ネットワーク・チャネルにより無線ネットワーク・コントローラと通信することができる。これらの無線ネットワーク・チャネルは、公知の方法により、移動体通信システムにおいて設定することができる。各々のユーザ局４は、無線ネットワーク・コントローラに対して、どのようなときも開かれた１つ又はそれ以上の無線ネットワーク・チャネルを有することができる。無線アクセス・ネットワーク・コントローラは、適切なインターフェースにより、作動ＧＰＲＳサポート・ノード（ＳＧＳＮ）６と通信状態にある。
【００３３】
ＧＧＳＮ８、８’は、別のＰＬＭＮネットワーク（すなわちＶＰＬＭＮ）又は何らかの他の外部ネットワークにゲートウェイを与えるゲートウェイＧＰＲＳノードである。
【００３４】
ＧＰＲＳの論理構成の概観が図２に示されており、ここでは、種々の要素と、これらの間に定められた、確立されたインターフェースが示されているが、これは、当業者には周知である。
【００３５】
ＳＧＳＮ６は、典型的には、Ｇｎ上のＧＰＲＳバックボーン・ネットワークにより、ゲートウェイＧＰＲＳサポート・ノード（ＧＧＳＮ）８と通信する。このインターフェースは、一般に、交換パケット・データ・インターフェースである。ＳＧＳＮ６及び／又はＧＧＳＮ８は、ネットワークにおけるＧＰＲＳサービスに対するサポートを与える。
【００３６】
ユーザ局４と、ＡＰＮ１２、１４の１つにより提供される特定のサービスとの間の通信全体は、一般に、パケット・データ・プロトコル（ＰＤＰ）コンテキストにより与えられる。確立されると、ＰＤＰコンテキストは、典型的には、多数のフローを搬送することができる。各々のフローは、例えば、特定のサービス及び／又は特定のサービスのコンポーネントを表わす。したがって、ＰＤＰコンテキストは、多くの場合、ネットワークにわたる１つ又はそれ以上のフローのための論理通信経路を表わす。ユーザ局４とＳＧＳＮ６との間のＰＤＰコンテキストを実施するためには、通常、無線アクセスベアラ（ＲＡＢ）が確立されて、ユーザ機器から及び該ユーザ機器へのデータ転送を可能にする。これらの論理チャネル及び物理チャネルの実施は、当業者に知られており、したがって、ここではさらに説明しない。
【００３７】
ユーザ機器は、ＧＰＲＳネットワークにより、以下に限定されるものではないが、一般に、インターネット・プロトコル（ＩＰ）ネットワークといった外部パケット・データ・ネットワークに接続されたサーバに接続することができる。
【００３８】
図３ａ及び図３ｂは、現行のＥＴＳＩ仕様による、ＭＳ開始ＰＤＰコンテキストの除外についての２段階プロセスである。具体的には、図３ａは、オペレータが、特定のユーザに対するＯＤＢ除外を適用するか、修正するか、又は除去するかを決める第１段階を示す。この場合においては、ＨＬＲとＳＧＳＮとの間で実行される最初の信号交換は、移動体アプリケーション部分（ＭＡＰ）メッセージ、すなわち「加入者データを挿入する」を用いて行われた。このようにして、パケット志向サービスの除外がＨＬＲにおける管理動作により加入に適用され、ここでは、ＨＬＲは、これにしたがって加入情報を更新し、この更新加入情報をＳＧＳＮに転送する。このことは、ＰＤＰコンテキストが確立される前に行われる。
【００３９】
次いで、図３ｂに示すように第２段階が実行され、ここでは、ＰＤＰコンテキストの除外がＳＧＳＮにおいて呼び出される。すなわち、ＳＧＳＮが、ＯＤＢにより禁止された（すなわち、第１段階において除外された）ＰＤＰコンテキスト作動についてＭＳのユーザから要求を受け取った場合には、ＳＧＳＮは、負の応答「拒否」を要求に戻し、ＰＤＰコンテキストは、そのユーザについては確立されない。
【００４０】
すなわち、現行のＥＴＳＩ仕様においては、ＭＳ開始ＰＤＰコンテキスト作動の禁止は、ＰＤＰコンテキストが確立される前に行われる。除外に対する決定は、オペレータ又は（訪問ネットワーク１８におけるＡＰＮ１４にアクセスするために）関連するＡＰＮ１２又はＧＧＳＮを検索するＳＧＳＮにおけるサービス・プロバイダにより実行され、ここでは、ＡＰＮの一部を用いて、特定のユーザが除外されるべきかどうかを決め、この情報はＨＬＲに供給され、これは次いで、ＳＧＳＮを更新する。
【００４１】
ＨＬＲとＳＧＳＮとの間の信号交換は、さらに、第２段階中も使用できることを示す本発明の実施形態が図４に示される。すなわち、標準的なＭＡＰメッセージを用いることにより、ＰＤＰコンテキストが加入者について確立された後で、その加入者を除外することができる。
【００４２】
図５は、確立されたＰＤＰコンテキストを除外するための本発明のＳＧＳＮの実施形態を示す。ＳＧＳＮは、移動度管理（ＭＭ）データベース２０とＰＤＰコンテキスト・データベース２２とに対するアクセスを含む又は有する。ＳＧＳＮ６が「加入者データを挿入する」というメッセージを、既存のＰＤＰコンテキストを除外するための関連するＯＤＢパラメータと併せて、ＨＬＲ１０から受信した場合には、これらのパラメータは移動度管理（ＭＭ）データベース２０及びＰＤＰ２２データベース２２内に格納される。ＳＧＳＮにおける比較回路２４は、次いで、加入者に対して既存のＰＤＰコンテキストがあるかどうかをチェックし、それがある場合には、ＳＧＳＮは、以下のシナリオの１つに応じて、プロセッサ３０を用いて異なる処理を実行する。
【００４３】
１．ユーザが、ユーザ局４により示されるホーム・ネットワーク内にいる場合には、ＡＰＮ１２、１４により与えられるすべてのパケット志向サービスからユーザを完全に除外する。本シナリオにおいては、ＳＧＳＮは、ユーザに対して既存のＰＤＰコンテキストのいずれかがあるかどうかをチェックし、それがある場合には、既存のＰＤＰコンテキストの作動を停止することにより、すべてのサービスを除外する。
【００４４】
２．ユーザが、ユーザ局４’により示される訪問ネットワーク１８においてローミングしている場合には、ホーム・ネットワーク１６により提供されるＡＰＮ１２の少なくとも１つのサービスにより与えられるパケット志向サービスからユーザを除外する。本シナリオにおいては、ユーザが訪問ネットワークにおいてローミングしている場合には、ＳＧＳＮ６’は、ＧＧＳＮにより、除外されるべきサービスが、ホーム・ネットワーク１６におけるＡＰＮにより与えられたものかどうかをチェックする。ＡＰＮがホーム・ネットワーク内にある場合には、既存のＰＤＰコンテキストの作動が停止される。ＡＰＮがホーム・ネットワーク内にない場合には、何も行われることはなく、訪問ネットワークにおけるユーザ・ステーション４’と訪問ネットワーク１８におけるＡＰＮ１４の１つとの間に確立されたベアラチャネルを含む既存のＰＤＰチャネルは影響を受けない。
【００４５】
３．ユーザが、ホーム・ネットワーク内にいる場合には、訪問ネットワーク１８により提供されるＡＰＮ１４の少なくとも１つにより与えられるパケット志向サービスからユーザを除外する。本シナリオにおいては、ＳＧＳＮ６は、ユーザが、ホーム・ネットワーク内に位置しているかどうかをチェックする。ユーザがホーム・ネットワークに対する加入者である場合には、ＳＧＳＮは、関連するＡＰＮにより与えられるサービスがＨＰＬＭ内にあることをチェックする。ＡＰＮがＨＰＬＭＮ内にない場合（すなわち、代わりに、ＡＰＮ１４が訪問ネットワーク１８内にある場合）には、既存のＰＤＰコンテキストの作動が停止される。しかし、ＡＰＮがＨＰＬＭＮ内にある（すなわち、ホーム・ネットワーク１６におけるユーザ局４とホーム・ネットワークにおけるＡＰＮ１２との間に確立されたＰＤＰコンテキストがある）場合には、何も行う必要はなく、確立されたＰＤＰコンテキストは影響を受けない。
【００４６】
図６は、ＰＤＰコンテキストの作動を停止するために、ＨＬＲにより開始される切り離し手順の一例を示す。ＨＬＲは、この手順をオペレータにより決められた目的に対して用いて、ＳＧＳＮにおける加入者のＭＭコンテキスト及びＰＤＰコンテキストの除去を要求する。
【００４７】
１）ＨＬＲが加入者のＭＭコンテキスト及びＰＤＰコンテキストをＳＧＳＮから即時削除を要求することを望む場合には、ＨＬＰは、キャンセル形式が加入停止に設定された状態で、キャンセル位置（ＩＭＳＩ［国際移動体加入者識別］キャンセル形式）メッセージをＳＧＳＮに送信する。
【００４８】
２）ＳＧＳＮは、切り離し要求（切り離し形式）をＭＳに送信することにより、ＭＳに対して、それが切り離されたことを知らせる。切り離し形式は、ＭＳは、新規な取り付け及びＰＤＰコンテキストの作動を行うことを要求されていないことを示す。
【００４９】
３）この特定のＭＳに関するＧＧＳＮにおけるアクティブなＰＤＰコンテキストは、削除ＰＤＰコンテキスト要求（ＴＥＩＤ）メッセージをＧＧＳＮに送信するＳＧＳＮにより作動停止にされる。ＧＧＳＮは、削除ＰＤＰコンテキスト応答（ＴＥＩＤ）メッセージにより確認する。
【００５０】
４）ＭＳにＩＭＳＩ及びＧＰＲＳの両方が取り付けられている場合には、ＳＧＳＮは、ＧＰＲＳ切り離し表示（ＩＭＳＩ）メッセージを訪問位置レジスタ（ＶＬＲ）９に送信する。ＶＬＲは、ＳＧＳＮに関連するものを除去し、ＳＧＳＮにより進むことなく、ページング及び位置更新を処理する。
【００５１】
５）ＭＳは、ステップ２の後の任意のときに、切り離し受け入れメッセージをＳＧＳＮに送信する。
【００５２】
６）ＳＧＳＮは、キャンセル位置確認（ＩＭＳＩ）メッセージにより、ＭＭコンテキスト及びＰＤＰコンテキストの削除を確認する。
【００５３】
７）切り離し受け入れメッセージの受信後、切り離し形式がＭＳに対して、新規な取り付けを行うように要求しなかった場合には、３Ｇ−ＳＧＳＮは、パケット交換（ＰＳ）信号交換接続を解放する。
【００５４】
したがって、本発明の実施形態は、ＳＧＳＮが、任意のときに、ＳＧＳＮに対する動的信号交換の形態で、除外情報を受信することを可能にし、これは、既に確立されたＰＤＰコンテキスト上で実行して、特定の条件の下で既に確立されたＰＤＰコンテンツの作動を停止させることができる。動的信号交換は、標準的なＭＡＰメッセージを用いて、ＨＬＲとＳＧＳＮとの間で実行される。このことは、作動中のＰＤＰコンテキストの除外だけを対処し、確立されたＰＤＰコンテキストは対処しない通常の技術と比べて、有利である。別の利点は、オペレータが、ユーザを完全に除外することなく、ユーザのＰＤＰコンテキストの作動を停止させることができる点である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態による通信システムを示す。
【図２】ＧＰＲＳシステムの既知の論理構成を示す。
【図３ａ】初期化段階中に、ＳＧＳＮにおけるＯＤＢデータを修正するためにＳＧＳＮを更新する既知の方法を示す。
【図３ｂ】図３ａの初期化段階中に、ＭＳにより開始されたＰＤＰコンテキストの除去の一例を示す。
【図４】既に確立されたＰＤＰコンテキストに対する本発明の実施形態による動的信号交換を示す。
【図５】本発明の実施形態を実行するためのＳＧＳＮの内部構造を示す。
【図６】ＰＤＰコンテキストの作動を停止するためにＨＬＲにより開始される切り離し手順の一例を示す。
【図１】
2007520965.tif 000003
【図２】
2007520965.tif 000004
【図３ａ】
2007520965.tif 000005
【図３ｂ】
2007520965.tif 000006
【図４】
2007520965.tif 000007
【図５】
2007520965.tif 000008
【図６】
2007520965.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ局と前記ユーザ局にサービスを与えるアクセス・ポイントとの間に確立された通信チャネルの作動を停止するための方法であって、
加入者情報データベース内に格納された加入者データを、前記ユーザ局と前記アクセス・ポイントとの間に接続された作動コントローラに転送するステップと、
前記作動コントローラにおいて、そのユーザが、そのサービスにアクセスすることはできないことを定義し、前記転送された加入者データに基づいて、前記確立された通信チャネルの作動を停止するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
通信チャネルが確立されるべきかどうかを判断するために、前記転送するステップの前に実行される初期化ステップを含む、通信チャネルを確立するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記転送するステップの前の、先の初期化転送ステップにおいて、前記加入者情報データベースから前記作動コントローラに転送された前記加入者データに基づいて、前記通信チャネルが確立されるべきかどうかを判断する前記初期化ステップが、前記作動コントローラにおいて実行される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記確立された通信チャネルを定義するためにＰＤＰコンテキストが設定された前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ＰＤＰコンテキストが、論理チャネルと無線ベアラチャネルとを含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記作動停止のための方法が、無線通信ネットワークにおいて実行される前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記無線通信ネットワークがセルラー通信ネットワークである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記加入者情報データベースが、前記ユーザ局のユーザが加入するホーム・ネットワーク内に配置されており、前記ユーザ局は、さらに、訪問ネットワークにローミングすることができ、前記ユーザ局が第１ネットワーク内にある場合には第１作動コントローラに接続されるが、前記訪問ネットワーク内にある場合には第２作動コントローラに接続され、前記第１及び第２作動コントローラは互いにゲートウェイ・ノードにより接続される、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ホーム・ネットワーク及び前記訪問ネットワークの各々が、前記確立された通信チャネル上で前記ユーザ局に対して対応するサービスを与えるようにされた複数の前記アクセス・ポイントを有する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ホーム・ネットワークにおいて、前記第１作動コントローラが、前記ホーム・ネットワーク及び前記訪問ネットワークの両方における前記アクセス・ポイントにより与えられるサービスに対して、前記確立された通信チャネルのすべての作動を停止する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ホーム・ネットワークにおいて、前記第１作動コントローラが、前記ユーザ局と前記訪問ネットワークにおける前記アクセス・ポイントにより与えられる前記サービスとの間の前記確立された通信チャネルの作動を停止する請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記訪問ネットワークにおいて、前記第２作動コントローラが、前記ユーザ局と前記ホーム・ネットワークにおける前記アクセス・ポイントにより与えられる前記サービスとの間の前記確立された通信チャネルの作動を停止する請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
サービスをネットワークのユーザ局に与えるためのアクセス・ポイントと、
ユーザに対応するユーザ・データを格納するための加入者情報データベースと、
前記ユーザ局と前記サービスを配送するための前記アクセス・ポイントとの間に通信チャネルを確立するようにされた作動コントローラと、
を含み、
前記加入者情報データベースが、加入者データを前記作動コントローラに転送するように作用し、これによって、前記作動コントローラ・エンティティが、そのユーザはそのサービスおよび加入者にアクセスすることができないことを判断して、前記転送された加入者データに基づいて、前記確立された通信チャネルの作動を停止するようにされた、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１４】
前記確立された通信チャネルを定義するためにＰＤＰコンテキストが設定された前記請求項のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ＰＤＰコンテキストが、論理チャネルと無線ベアラチャネルとを含む請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記システムが無線通信システムである請求項１３から請求項１５までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記無線通信システムが、セルラー通信システムである請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記加入者情報データベースが、前記ユーザ局のユーザが加入するホーム・ネットワーク内に配置されており、前記ユーザ局は、さらに、訪問ネットワークにローミングすることができ、前記ユーザ局が第１ネットワーク内にある場合には第１作動コントローラに接続されるが、前記訪問ネットワーク内にある場合には第２作動コントローラに接続され、前記第１及び第２作動コントローラは互いにゲートウェイ・ノードにより接続される請求項１３から請求項１７までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ホーム・ネットワーク及び前記訪問ネットワークの各々が、前記確立された通信チャネル上で前記ユーザ局に対して対応するサービスを与えるようにされた複数の前記アクセス・ポイントを有する請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ホーム・ネットワークにおいて、前記第１作動コントローラが、前記ホーム・ネットワーク及び前記訪問ネットワークの両方における前記アクセス・ポイントにより与えられるサービスに対して、前記確立された通信チャネルのすべての作動を停止するようにされた請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記ホーム・ネットワークにおいて、前記第１作動コントローラが、前記ユーザ局と前記訪問ネットワークにおける前記アクセス・ポイントにより与えられる前記サービスとの間の前記確立された通信チャネルの作動を停止するようにされた請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】
前記訪問ネットワークにおいては、前記第２作動コントローラが、前記ユーザ局と前記ホーム・ネットワークにおける前記アクセス・ポイントにより与えられる前記サービスとの間の前記確立された通信チャネルの作動を停止するようにされた請求項１９に記載のシステム。
【請求項２３】
サービスをネットワークのユーザ局に与えるためのアクセス・ポイントと、
ユーザに対応する加入者データを格納するための加入者情報データベースと、
前記ユーザ局と前記サービスを配送するための前記アクセス・ポイントとの間に通信チャネルを確立するようにされた作動コントローラと、
を含み、前記加入者情報データベースが、加入者データを前記作動コントローラに転送するように作用し、これによって、前記作動コントローラが、そのユーザはそのサービスにアクセスすることができないことを判断して、前記転送された加入者データに基づいて、前記確立された通信チャネルの作動を停止する、
ことを特徴とする無線通信ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ局と前記ユーザ局にサービスを与えるアクセス・ポイントとの間に確立された通信チャネルの作動を停止するための方法であって、
加入者情報データベース内に格納された加入者データを、前記ユーザ局と前記アクセス・ポイントとの間に接続された作動コントローラに転送するステップと、
前記作動コントローラにおいて、そのユーザが、そのサービスにアクセスすることはできないことを定義し、前記転送された加入者データに基づいて、前記確立された通信チャネルの作動を停止するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
通信チャネルが確立されるべきかどうかを判断するために、前記転送するステップの前に実行される初期化ステップを含む、通信チャネルを確立するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記転送するステップの前の、先の初期化転送ステップにおいて、前記加入者情報データベースから前記作動コントローラに転送された前記加入者データに基づいて、前記通信チャネルが確立されるべきかどうかを判断する前記初期化ステップが、前記作動コントローラにおいて実行される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記確立された通信チャネルを定義するためにＰＤＰコンテキストが設定された前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ＰＤＰコンテキストが、論理チャネルと無線ベアラチャネルとを含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記作動停止のための方法が、無線通信ネットワークにおいて実行される前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記無線通信ネットワークがセルラー通信ネットワークである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記加入者情報データベースが、前記ユーザ局のユーザが加入するホーム・ネットワーク内に配置されており、前記ユーザ局は、さらに、訪問ネットワークにローミングすることができ、前記ユーザ局が第１ネットワーク内にある場合には第１作動コントローラに接続されるが、前記訪問ネットワーク内にある場合には第２作動コントローラに接続され、前記第１及び第２作動コントローラは互いにゲートウェイ・ノードにより接続される、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ホーム・ネットワーク及び前記訪問ネットワークの各々が、前記確立された通信チャネル上で前記ユーザ局に対して対応するサービスを与えるようにされた複数の前記アクセス・ポイントを有する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ホーム・ネットワークにおいて、前記第１作動コントローラが、前記ホーム・ネットワーク及び前記訪問ネットワークの両方における前記アクセス・ポイントにより与えられるサービスに対して、前記確立された通信チャネルのすべての作動を停止する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ホーム・ネットワークにおいて、前記第１作動コントローラが、前記ユーザ局と前記訪問ネットワークにおける前記アクセス・ポイントにより与えられる前記サービスとの間の前記確立された通信チャネルの作動を停止する請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記訪問ネットワークにおいて、前記第２作動コントローラが、前記ユーザ局と前記ホーム・ネットワークにおける前記アクセス・ポイントにより与えられる前記サービスとの間の前記確立された通信チャネルの作動を停止する請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
サービスをネットワークのユーザ局に与えるためのアクセス・ポイントと、
ユーザに対応するユーザ・データを格納するための加入者情報データベースと、
前記ユーザ局と前記サービスを配送するための前記アクセス・ポイントとの間に通信チャネルを確立するようにされた作動コントローラと、
を含み、
前記加入者情報データベースが、加入者データを前記作動コントローラに転送するように作用し、これによって、前記作動コントローラ・エンティティが、そのユーザはそのサービスおよび加入者にアクセスすることができないことを判断して、前記転送された加入者データに基づいて、前記確立された通信チャネルの作動を停止するようにされた、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１４】
前記確立された通信チャネルを定義するためにＰＤＰコンテキストが設定された前記請求項のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ＰＤＰコンテキストが、論理チャネルと無線ベアラチャネルとを含む請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記システムが無線通信システムである請求項１３から請求項１５までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記無線通信システムが、セルラー通信システムである請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記加入者情報データベースが、前記ユーザ局のユーザが加入するホーム・ネットワーク内に配置されており、前記ユーザ局は、さらに、訪問ネットワークにローミングすることができ、前記ユーザ局が第１ネットワーク内にある場合には第１作動コントローラに接続されるが、前記訪問ネットワーク内にある場合には第２作動コントローラに接続され、前記第１及び第２作動コントローラは互いにゲートウェイ・ノードにより接続される請求項１３から請求項１７までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ホーム・ネットワーク及び前記訪問ネットワークの各々が、前記確立された通信チャネル上で前記ユーザ局に対して対応するサービスを与えるようにされた複数の前記アクセス・ポイントを有する請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ホーム・ネットワークにおいて、前記第１作動コントローラが、前記ホーム・ネットワーク及び前記訪問ネットワークの両方における前記アクセス・ポイントにより与えられるサービスに対して、前記確立された通信チャネルのすべての作動を停止するようにされた請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記ホーム・ネットワークにおいて、前記第１作動コントローラが、前記ユーザ局と前記訪問ネットワークにおける前記アクセス・ポイントにより与えられる前記サービスとの間の前記確立された通信チャネルの作動を停止するようにされた請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】
前記訪問ネットワークにおいては、前記第２作動コントローラが、前記ユーザ局と前記ホーム・ネットワークにおける前記アクセス・ポイントにより与えられる前記サービスとの間の前記確立された通信チャネルの作動を停止するようにされた請求項１９に記載のシステム。
【請求項２３】
サービスをネットワークのユーザ局に与えるためのアクセス・ポイントと、
ユーザに対応する加入者データを格納するための加入者情報データベースと、
前記ユーザ局と前記サービスを配送するための前記アクセス・ポイントとの間に通信チャネルを確立するようにされた作動コントローラと、
を含み、前記加入者情報データベースが、加入者データを前記作動コントローラに転送するように作用し、これによって、前記作動コントローラが、そのユーザはそのサービスにアクセスすることができないことを判断して、前記転送された加入者データに基づいて、前記確立された通信チャネルの作動を停止する、
ことを特徴とする無線通信ネットワーク。
【請求項２４】
無線通信ネットワークのユーザに対応する加入者データを格納するようにされた、前記ネットワークにおいて使用するための加入者情報データベースであって、
前記加入者情報データベースが、加入者データを作動コントローラに転送するように作用し、前記作動コントローラが、ユーザ局と前記ユーザにサービスを配送するアクセス・ポイントとの間に通信チャネルを確立するようにされた、
ことを特徴とする加入者情報データベース。
【請求項２５】
ユーザ局と前記ユーザにサービスを配送するためのアクセス・ポイントとの間に通信チャネルを確立するようにされた、無線通信ネットワークにおいて使用するための作動コントローラであって、
前記作動コントローラが、前記ユーザに対応する加入者データを、加入者情報データベースから受信するようにされており、前記作動コントローラが、そのユーザはそのサービスにアクセスすることができないことを判断して、前記転送された加入者データに基づいて、前記確立された通信チャネルの作動を停止するようにされた、
ことを特徴とする作動コントローラ。
【国際調査報告】
2007520965.tif 000010
2007520965.tif 000011
2007520965.tif 000012