(57)【要約】【化１】2007526874.tif 000044  本発明は、５ＨＴ４−拮抗性を有する新規な式（Ｉ）の化合物に関する。本発明はさらにそのような新規な化合物の製造方法、該新規な化合物を含んでなる製薬学的組成物ならびに該化合物の薬剤としての使用に関する。
2007526874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2007526874.tif 000041
［式中、
−Ｒ１−Ｒ２−は式
−Ｏ−ＣＨ２−Ｏ−                                      （ａ−１）
−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−                                  （ａ−２）
−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−                              （ａ−３）
−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−                          （ａ−４）
−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−                      （ａ−５）
−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−                  （ａ−６）
−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−              （ａ−７）
−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−          （ａ−８）
の２価の基であり、ここで該２価の基において、場合により同じかもしくは異なる炭素原子上の１もしくは２個の水素原子はＣ１−６アルキル又はヒドロキシにより置き換えられていることができ；
Ｒ３は水素、ハロ、Ｃ１−６アルキル又はＣ１−６アルキルオキシであり；
Ｒ４は水素、ハロ、Ｃ１−６アルキル；シアノもしくはＣ１−６アルキルオキシで置換されたＣ１−６アルキル；Ｃ１−６アルキルオキシ；シアノ；アミノ又はモノもしくはジ（Ｃ１−６アルキル）アミノであり；
Ｒ５は水素又はＣ１−６アルキルであり、且つ−ＯＲ５基はピペリジン部分の３−もしくは４−位に位置し；
Ｌは式
−Ａｌｋ−Ｒ６                                          （ｂ−１）
−Ａｌｋ−Ｘ−Ｒ７                                      （ｂ−２）
−Ａｌｋ−Ｙ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ９                          （ｂ−３）
の基であり、ここで各ＡｌｋはＣ１−１２アルカンジイルであり；そして
Ｒ６はアリールであり；
Ｒ７はアリールであり；
ＸはＯ、Ｓ、ＳＯ２又はＮＲ８であり；該Ｒ８は水素又はＣ１−６アルキルであり；
Ｒ９はアリールであり；
Ｙは直接結合、Ｏ、Ｓ又はＮＲ１０であり、ここでＲ１０は水素又はＣ１−６アルキルであり；そして
アリールはヒドロキシカルボニルからそれぞれ独立して選ばれる１、２又は３個の置換基で置換されたフェニルを示す］
の化合物、その立体化学的異性体、そのＮ−オキシド形態あるいはその製薬学的に許容され得る酸もしくは塩基付加塩。
【請求項２】
−ＯＲ５基がトランス立体配置を有するピペリジン部分の３−位に位置する請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
該ピペリジン部分の絶対立体配置が（３Ｓ，４Ｓ）である請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｌが式（ｂ−２）の基であり、ここでＡｌｋはＣ１−４アルカンジイルであり、Ｒ７はアリールであり、ここでアリールはヒドロキシカルボニルで置換されたフェニルである請求項１〜３のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】
Ａｌｋが１，３−プロパンジイル又は１，４−ブタンジイルである請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ７がアリールであり、ここでアリールはフェニル部分の３−もしくは４−位に位置するヒドロキシカルボニルで置換されたフェニルである請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
製薬学的に許容され得る担体及び治療的に活性な量の請求項１〜６のいずれかに従う化合物を含んでなる製薬学的組成物。
【請求項８】
治療的に活性な量の請求項１〜６のいずれかに従う化合物を製薬学的に許容され得る担体と緊密に混合する請求項７に従う製薬学的組成物の調製方法。
【請求項９】
薬剤としての使用のための請求項１〜６のいずれかに従う化合物。
【請求項１０】
ａ）式（ＩＩ）の中間体を式（ＩＩＩ）のカルボン酸誘導体又はその反応性官能基誘導体と反応させるか；
【化２】
2007526874.tif 000042
ｂ）反応に不活性な溶媒中で、且つ場合により適した塩基の存在下で、式（Ｖ）の中間体を用いて式（ＩＶ）の中間体をＮ−アルキル化するか；
【化３】
2007526874.tif 000043
［上記の反応スキームにおいて、基−Ｒ１−Ｒ２−、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＬは請求項１において定義された通りであり、Ｗは適した離脱基である］；
ｃ）あるいは当該技術分野において既知の変換反応に従って式（Ｉ）の化合物を互いに転換するか；あるいは必要に応じて、式（Ｉ）の化合物を製薬学的に許容され得る酸付加塩に転換するか、又は逆にアルカリを用いて式（Ｉ）の化合物の酸付加塩を遊離の塩基の形態に転換し；そして必要に応じて、その立体化学的異性体を製造する
式（Ｉ）の化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、５ＨＴ４−拮抗性を有する新規な式（Ｉ）の化合物に関する。本発明はさらにそのような新規な化合物の製造方法、該新規な化合物を含んでなる製薬学的組成物ならびに該化合物の薬剤としての使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、５ＨＴ４−拮抗性を有する３−もしくは４−置換４−（アミノメチル）−ピペリジン誘導体の二環式ベンズアミドを開示している。
【特許文献１】国際公開第００／３７４６１号パンフレット
【発明の開示】
【０００３】
本発明の化合物は、異なるＬ基部分の存在により、上記引用の当該技術分野において既知の化合物と構造的に異なる。
【０００４】
予期せぬことに、本式（Ｉ）の化合物は特許文献１に開示された化合物と比較して向上した代謝安定性を有する。
【０００５】
本発明は、式（Ｉ）
【０００６】
【化１】
2007526874.tif 000003
【０００７】
［式中、
−Ｒ１−Ｒ２−は式
−Ｏ−ＣＨ２−Ｏ−                                      （ａ−１）
−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−                                  （ａ−２）
−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−                              （ａ−３）
−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−                          （ａ−４）
−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−                      （ａ−５）
−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−                  （ａ−６）
−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−              （ａ−７）
−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−          （ａ−８）
の２価の基であり、ここで該２価の基において、場合により同じかもしくは異なる炭素原子上の１もしくは２個の水素原子はＣ１−６アルキル又はヒドロキシにより置き換えられていることができ；
Ｒ３は水素、ハロ、Ｃ１−６アルキル又はＣ１−６アルキルオキシであり；
Ｒ４は水素、ハロ、Ｃ１−６アルキル；シアノもしくはＣ１−６アルキルオキシで置換されたＣ１−６アルキル；Ｃ１−６アルキルオキシ；シアノ；アミノ又はモノもしくはジ（Ｃ１−６アルキル）アミノであり；
Ｒ５は水素又はＣ１−６アルキルであり、且つ−ＯＲ５基はピペリジン部分の３−もしく
は４−位に位置し；
Ｌは式
−Ａｌｋ−Ｒ６                                    （ｂ−１）
−Ａｌｋ−Ｘ−Ｒ７                                （ｂ−２）
−Ａｌｋ−Ｙ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ９                    （ｂ−３）
の基であり、ここで各ＡｌｋはＣ１−１２アルカンジイルであり；そして
Ｒ６はアリールであり；
Ｒ７はアリールであり；
ＸはＯ、Ｓ、ＳＯ２又はＮＲ８であり；該Ｒ８は水素又はＣ１−６アルキルであり；
Ｒ９はアリールであり；
Ｙは直接結合、Ｏ、Ｓ又はＮＲ１０であり、ここでＲ１０は水素又はＣ１−６アルキルであり；そして
アリールはヒドロキシカルボニルからそれぞれ独立して選ばれる１、２又は３個の置換基で置換されたフェニルを示す］
の化合物、その立体化学的異性体、そのＮ−オキシド形態あるいはその製薬学的に許容され得る酸もしくは塩基付加塩に関する。
【０００８】
前記の定義において用いられる場合、ハロはフルオロ、クロロ、ブロモ及びヨードの総称であり；Ｃ１−４アルキルは１〜４個の炭素原子を有する直鎖状及び分枝鎖状飽和炭化水素基、例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル、１−メチル−エチル、２−メチルプロピルなどを定義し；Ｃ１−６アルキルはＣ１−４アルキル及び５もしくは６個の炭素原子を有するその高級同族体、例えば２−メチル−ブチル、ペンチル、ヘキシルなどを含むものとし；Ｃ１−１２アルカンジイルは１〜１２個の炭素原子を含有する２価の直鎖状もしくは分枝鎖状炭化水素基、例えばメタンジイル、１，２−エタンジイル、１，３−プロパンジイル、１，４−ブタンジイル、１，５−ペンタンジイル、１，６−ヘキサンジイル、１，７−ヘプタンジイル、１，８−オクタンジイル、１，９−ノナンジイル、１，１０−デカンジイル、１，１１−ウンデカンジイル、１，１２−ドデカンジイルならびにそれらの分枝異性体を定義する。Ｃ１−４アルカンジイルは１〜４個の炭素原子を含有する２価の直鎖状もしくは分枝鎖状炭化水素基、例えばメタンジイル、１，２−エタンジイル、１，３−プロパンジイル及び１，４−ブタンジイルを定義する。
【０００９】
本明細書前記で用いられる場合、「立体化学的異性体」という用語は、式（Ｉ）の化合物が有し得るすべての可能な異性体を定義する。他にことわるか又は指示しなければ、化合物の化学的名称は、基となる分子構造のすべてのジアステレオマー及びエナンチオマーを含有するすべての可能な立体化学的異性体の混合物を示す。さらに特定的に、ステレオジェン中心はＲ−もしくはＳ−立体配置を有することができ；２価環状（部分的）飽和基上の置換基はシス−もしくはトランス−立体配置のいずれかを有することができる。二重結合を含む化合物は、該二重結合においてＥ又はＺ−立体化学を有し得る。式（Ｉ）の化合物の立体化学的異性体は明らかに本発明の範囲内に包含されることが意図されている。
【００１０】
本明細書上記で言及される製薬学的に許容され得る酸及び塩基付加塩は、式（Ｉ）の化合物が形成することができる治療的に活性な無毒性酸及び塩基付加塩の形態を含んでなるものとする。製薬学的に許容され得る酸付加塩は、塩基の形態をそのような適した酸で処理することにより簡単に得ることができる。適した酸には例えば無機酸、例えばハロゲン化水素酸、例えば塩酸又は臭化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸など；あるいは有機酸、例えば酢酸、プロパン酸、ヒドロキシ酢酸、乳酸、ピルビン酸、シュウ酸（すなわちエタン二酸）、マロン酸、コハク酸（すなわちブタン二酸）、マレイン酸、フマル酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、シクラミン酸、サリチル酸、ｐ−アミノサリチル酸、パモ酸などが含まれる。
【００１１】
逆に適した塩基を用いる処理により、該塩の形態を遊離の塩基の形態に転換することができる。
【００１２】
酸性プロトンを含有する式（Ｉ）の化合物を、適した有機及び無機塩基を用いる処理により、それらの無毒性金属もしくはアミン付加塩の形態に転換することもできる。適した塩基塩の形態は、例えばアンモニウム塩、アルカリ及びアルカリ土類金属塩、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム塩など、有機塩基との塩、例えばベンザチン、Ｎ−メチル−Ｄ−グルカミン、ヒドラバミン塩ならびに例えばアルギニン、リシンなどのようなアミノ酸との塩を含む。
【００１３】
本明細書上記で用いられる付加塩という用語は、式（Ｉ）の化合物ならびにその塩が形成することができる溶媒和物も含んでなる。そのような溶媒和物は、例えば水和物、アルコラートなどである。
【００１４】
式（Ｉ）の化合物のいくつかはそれらの互変異性体においても存在し得る。そのような形態は、上記の式において明白に指示されてはいないが、本発明の範囲内に含まれることが意図されている。
【００１５】
当該技術分野において既知の方法で製造することができる式（Ｉ）の化合物のＮ−オキシド形態は、１もしくは数個の窒素原子がＮ−オキシドに酸化されている式（Ｉ）の化合物を含むものとする。特にピペリジン−窒素がＮ−酸化されているＮ−オキシドが意図されている。
【００１６】
興味深い化合物の群は、以下の制限の１つもしくはそれより多くが適用される式（Ｉ）の化合物から成る：
ａ）−Ｒ１−Ｒ２−が式（ａ−５）の基である；及び／又は
ｂ）Ｒ３が水素、ハロ、メチル又はメトキシである；及び／又は
ｃ）Ｒ４が水素、ハロ又はメチルである；及び／又は
ｄ）Ｒ４がフルオロである；及び／又は
ｅ）アリールがヒドロキシカルボニルで置換されたフェニルを示す；及び／又は
ｆ）Ｒ５が水素又はメチルであり、且つ−ＯＲ５基がピペリジン環の３−もしくは４−位に位置する；及び／又は
ｇ）Ｒ５が水素又はメチルであり、且つ−ＯＲ５基がピペリジン環の３−位に位置する；及び／又は
ｈ）Ｒ５が水素又はメチルである−ＯＲ５基がピペリジン環の３−位に位置し、且つピペリジン部分の４−位上のメチレンに関してトランス位置にある；及び／又は
ｉ）Ｒ５が水素又はメチルである−ＯＲ５基がピペリジン環の３−位に位置し、且つピペリジン部分の４−位上のメチレンに関してトランス位置にあり、そして該ピペリジン部分の絶対立体配置が（３Ｓ，４Ｓ）である；及び／又は
ｊ）Ｌが式（ｂ−２）の基であり、ここでＡｌｋはＣ１−４アルカンジイルであり、ＸはＯを示し、Ｒ７はアリールであり、ここでアリールはヒドロキシカルボニルで置換されたフェニルである。
【００１７】
他の興味深い化合物は、
−Ｒ１−Ｒ２−が式
−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−                （ａ−５）
の２価の基であり、
Ｒ３が水素、ハロ、Ｃ１−６アルキル又はＣ１−６アルキルオキシであり；
Ｒ４が水素、ハロ又はＣ１−６アルキルであり；
Ｒ５が水素又はＣ１−６アルキルであり、且つ−ＯＲ５基がピペリジン部分の３−もしくは４−位に位置し；
Ｌが式
−Ａｌｋ−Ｘ−Ｒ７                  （ｂ−２）
の基であり、ここで各ＡｌｋはＣ１−１２アルカンジイルであり；そして
Ｒ７がアリールであり；
ＸがＯであり；
アリールがヒドロキシカルボニルで置換されたフェニルを示す
式（Ｉ）の化合物である。
【００１８】
特別な化合物は、好ましくはヒドロキシ又はメトキシを示す−ＯＲ５基が、トランス立体配置を有するピペリジン部分の３−位に位置する、すなわち−ＯＲ５基がピペリジン部分上のメチレンに関してトランス位置にある式（Ｉ）の化合物である。
【００１９】
さらに特別な化合物は、２価の基−Ｒ１−Ｒ２−が式（ａ−５）の基であり、−ＯＲ５基がヒドロキシを示し、且つ（３Ｓ−トランス）立体配置を有するピペリジン部分の３−位に位置する式（Ｉ）の化合物であり、それは該ピペリジン部分の絶対（３Ｓ，４Ｓ）立体配置に相当する。
【００２０】
好ましい化合物は、Ｌが式（ｂ−２）の基であり、ここでＡｌｋはＣ１−４アルカンジイルであり、Ｒ７はアリールであり、ここでアリールはヒドロキシカルボニルで置換されたフェニルであるさらに特別な化合物である。
【００２１】
より好ましい化合物は、Ａｌｋが１，３−プロパンジイル又は１，４−ブタンジイルであり、Ｒ７がアリールであり、ここでアリールはフェニル部分の３−もしくは４−位に位置するヒドロキシカルボニルで置換されたフェニルである好ましい化合物である。
【００２２】
最も好ましい化合物は、Ａｌｋが１，３−プロパンジイルであるより好ましい化合物である。
【００２３】
式（Ｉ）の化合物は、式（ＩＩ）の中間体を式（ＩＩＩ）のカルボン酸誘導体又は場合によりその反応性官能基誘導体、例えばカルボニルイミダゾール誘導体、アシルハライドもしくは混合無水物と反応させることにより製造することができる。該アミド−結合形成は適した溶媒中で、場合によりトリエチルアミンのような塩基の存在下に、反応物を攪拌することにより行なうことができる。置換基Ｒ６、Ｒ７及びＲ９中に存在するヒドロキシカルボニル基は通常、上記の反応順においてエステルの形態で保護され、それはアミド−結合形成反応の後に塩基性条件下における加水分解により除去される。
【００２４】
【化２】
2007526874.tif 000004
【００２５】
置換基Ｒ６、Ｒ７及びＲ９中に存在するヒドロキシカルボニル基は通常、上記の反応順においてエステルの形態で保護され、それはアミド−結合形成反応の後に塩基性条件下における加水分解により除去される。
【００２６】
一般に式（ＩＶ）の中間体を用いて式（Ｖ）の中間体をＮ−アルキル化することにより式（Ｉ）の化合物を製造することもでき、ここでＷは適した離脱基、例えばハロ、例えばフルオロ、クロロ、ブロモ、ヨードであるか、又はいくつかの場合には、Ｗはスルホニルオキシ基、例えばメタンスルホニルオキシ、ベンゼンスルホニルオキシ、トリフルオロメタンスルホニルオキシなどの反応性離脱基であることもできる。反応は、反応に不活性な溶媒、例えばアセトニトリル、２−ペンタノール、イソブタノール、ジメチルアセトアミド又はＤＭＦ中で、且つ場合により適した塩基、例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、Ｎ−メチルピロリドン又はトリエチルアミンの存在下で行なうことができる。攪拌は反応の速度を増すことができる。反応は室温〜反応混合物の還流温度の範囲の温度で簡便に行なうことができる。
【００２７】
【化３】
2007526874.tif 000005
【００２８】
置換基Ｒ６、Ｒ７及びＲ９中に存在するヒドロキシカルボニル基は通常、上記の反応順においてエステルの形態で保護され、それはアミド−結合形成反応の後に塩基性条件下における加水分解により除去される。
【００２９】
式（Ｖ）の中間体は、ＰＧが当該技術分野において既知の適した保護基、例えばｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル又はベンジル基あるいは光除去可能な基を示す式（ＶＩＩ）の中間体を式（ＩＩＩ）の酸又はその適した反応性官能基誘導体、例えばカルボニルイミダゾール誘導体と反応させ、続いてかくして生成する中間体を当該技術分野において既知の方法により脱保護する、すなわちＰＧを除去することにより製造することができる。
【００３０】
【化４】
2007526874.tif 000006
【００３１】
さらに当該技術分野において既知の基の変換反応に従い、式（Ｉ）の化合物を互いに転換することにより、式（Ｉ）の化合物を製造することができる。
【００３２】
出発材料及び中間体のいくつかは既知化合物であり、商業的に入手可能であるか、又は当該技術分野において一般に既知の通常の反応法に従って製造することができる。例えば国際公開第９９／０２１５６号パンフレット又は国際公開第００／３７４６１号パンフレットに記載されている方法に従い、式（ＩＩ）又は（ＶＩ）の中間体を製造することができる。
【００３３】
式（ＶＩ）の中間体は、国際公開第９９／０２１５６号パンフレット又は国際公開第００／３７４６１号パンフレットにおいて、そこに記載されている式（ＶＩＩＩ）の中間体に関して記載されている一般的方法に従って製造することができる。
【００３４】
上記で記載した方法で製造される式（Ｉ）の化合物は、エナンチオマーのラセミ混合物の形態で合成され得、それを当該技術分野において既知の分割法に従って互いから分離することができる。式（Ｉ）のラセミ化合物を、適したキラル酸との反応により対応するジアステレオマー塩の形態に転換することができる。該ジアステレオマー塩の形態を、続いて例えば選択的又は分別結晶化により分離し、アルカリによりそこからエナンチオマーを遊離させる。式（Ｉ）の化合物のエナンチオマーの形態を分離する別の方法は、キラル固定相を用いる液体クロマトグラフィーを含む。該純粋な立体化学的異性体を、適した出発材料の対応する純粋な立体化学的異性体から誘導することもでき、但し、反応は立体特異的に起こる。好ましくは、特定の立体異性体が望まれる場合、該化合物は立体特異的製造方法により合成されるであろう。これらの方法は有利にはエナンチオマー的に純粋な出発材料を用いるであろう。
【００３５】
式（Ｉ）の化合物、そのＮ−オキシド形態、製薬学的に許容され得る酸もしくは塩基付加塩及び立体異性体は、実施例Ｃ．１に記載される通り５ＨＴ４−拮抗性を有する。
【００３６】
さらに式（Ｉ）の化合物は、実施例Ｃ．２に記載される通り、向上した代謝安定性を示した。これらの有利な代謝安定性は、シトクロムＰ４５０酵素、例えばＣＹＰ１Ａ２、ＣＹＰ３Ａ４、ＣＹＰ２Ｄ６、ＣＹＰ２Ｃ９及びＣＹＰ２Ｃ１９のレベル上での薬剤−薬剤相互作用の危険を低下させ、従って本化合物は向上した薬剤安全性の側面を有する。さらに、これらの有利な代謝安定性は、１日当たり２〜４回の摂取の管理における活性成分の通常の投与の代わりに、１日１回の式（Ｉ）の化合物の投与を可能にすることができ、それによって、より多くの患者にコンプライアンスを与える。
【００３７】
本発明の化合物の５ＨＴ４−拮抗性の観点から、本化合物を一般に過剰運動性、過敏性腸症候群（ＩＢＳ）、便秘−もしくは下痢−優勢（ｐｒｅｄｏｍｉｎａｎｔ）ＩＢＳ、疼痛−及び非−疼痛−優勢ＩＢＳ、腸過敏症のような胃腸状態の処置もしくは予防ならびに胃腸過敏症及び／又は過剰活性に伴う疼痛の減少において用いることができる。
【００３８】
式（Ｉ）の化合物は、障害のある、妨げられたもしくは損なわれた胃適応、例えば消化不良の防止もしくは予防においても有用であると思われる。消化不良症状は、例えば上胃部圧（ｅｐｉｇａｓｔｒｉｃ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ）、食欲不振、満腹感、早期満足（ｅａｒｌｙ  ｓａｔｉｅｔｙ）、吐気、嘔吐、鼓腸及びガスおくび（ｇａｓｅｏｕｓ  ｅｒｕｃｔａｔｉｏｎ）である。
【００３９】
式（Ｉ）の化合物は神経性過食症及び過食症のような他の５ＨＴ４−関連障害の処置においても有用であり得る。
【００４０】
式（Ｉ）の化合物の有用性の観点から、本発明は過敏性腸症候群（ＩＢＳ）のような胃腸状態に苦しむ人間を含む温血動物（本明細書で一般に患者と呼ばれる）の処置方法も提供することになる。結局、過剰運動性、過敏性腸症候群（ＩＢＳ）、便秘−もしくは下痢−優勢ＩＢＳ、疼痛−及び非−疼痛−優勢ＩＢＳ、腸過敏症のような状態に苦しむ患者を助けるため、ならびに胃腸過敏症及び／又は過剰活性に伴う疼痛を減少させるための処置方法を提供する。
【００４１】
式（Ｉ）の化合物は、消化管上部運動性（ｕｐｐｅｒ  ｇｕｔ  ｍｏｔｉｌｉｔｙ）に関連するもののような他の胃腸障害においても有用な可能性がある。特にそれらは胃−食道逆流疾患の胃症状、例えば胸焼け（偶発的胸焼け、夜行性胸焼け及び食事−誘導胸焼けを含む）の処置において有用な可能性がある。
【００４２】
さらに式（Ｉ）の５ＨＴ４−拮抗性化合物は、膀胱過敏症、過剰活性膀胱（ｏｖｅｒａｃｔｉｖｅ  ｂｌａｄｄｅｒ）、下部尿路症状（ｌｏｗｅｒ  ｕｒｉｎａｒｙ  ｔｒａｃｔ  ｓｙｍｐｔｏｍｓ）、良性前立腺肥大（ＢＰＨ）、前立腺炎、排尿筋反射亢進、排出口閉塞、頻尿、夜間頻尿症、尿意緊迫、骨盤過敏症、切迫尿失禁、尿道炎、前立腺痛、膀胱炎、突発性膀胱過敏症、尿失禁又は過敏性腸症候群と関連する尿失禁の処置もしくは予防においても有用な可能性があり得る。これに関し、式（Ｉ）の５ＨＴ４−拮抗性化合物をアルファ−アドレノセプターアンタゴニスト、例えばアルフゾシン（ａｌｆｕｚｏｓｉｎ）、インドラミン（ｉｎｄｏｒａｍｉｎ）、タムスロシン（ｔａｍｓｕｌｏｓｉｎ）、ドキサゾシン（ｄｏｘａｚｏｓｉｎ）、テラゾシン（ｔｅｒａｚｏｓｉｎ）、アバノクイル（ａｂａｎｏｑｕｉｌ）又はプラゾシン（ｐｒａｚｏｓｉｎ）と組み合わせ、そのようなアルファ−アドレノセプターアンタゴニストと式（Ｉ）の５−ＨＴ４−レセプターアンタゴニストを含んでなる製薬学的組成物を得るのが有利であり得る。
【００４３】
従って本発明は、薬剤として用いるための式（Ｉ）の化合物、そして特に過剰運動性、ＩＢＳ、便秘−もしくは下痢−優勢ＩＢＳ、疼痛−及び非−疼痛−優勢ＩＢＳ、腸過敏症のような胃腸状態の処置ならびに胃腸過敏症及び／又は過剰活性に伴う疼痛の減少用の薬剤の製造のための式（Ｉ）の化合物の使用を提供する。予防的及び治療的処置の両方が意図されている。
【００４４】
本発明の化合物の５ＨＴ４−拮抗性の観点から、本化合物は人間における５ＨＴ４−関連ＣＮＳ障害の処置もしくは予防においても有用であり得る。特に式（Ｉ）の化合物を薬物乱用、認知障害、例えばアルツハイマー病、老年痴呆；行動障害、例えば精神分裂病、躁病、強迫障害及び精神活性物質使用障害；気分障害、例えばうつ病、双極性情動障害、不安及びパニック障害；自律神経機能の調節の障害、例えば高血圧及び睡眠障害；食欲不振及び過食症を含む強迫障害ならびに神経精神医学的障害、例えばジル・ド・ラ・ツレット症候群及びハンチングトン病を含むがこれらに限られない多様なＣＮＳ障害の処置に用いることができる。
【００４５】
本発明の製薬学的組成物の調製のために、塩基もしくは酸付加塩の形態にある特定の化合物の活性成分として有効な量を、製薬学的に許容され得る担体と緊密な混合物において合わせ、その担体は、投与のために望ましい調製物の形態に依存して多様な形態をとることができる。望ましくはこれらの製薬学的組成物は、好ましくは経口的、直腸的又は非経口的注入による投与に適した単位投薬形態にある。例えば経口的投薬形態における組成物の調製において、通常の製薬学的媒体のいずれか、例えば懸濁剤、シロップ、エリキサー及び溶液のような経口用液体調製物の場合、水、グリコール、油、アルコールなど；あるいは粉剤、丸薬、カプセル及び錠剤の場合、澱粉、糖類、カオリン、滑沢剤、結合剤、崩壊剤などのような固体担体を用いることができる。それらの投与の容易さのために、錠剤及びカプセルは最も有利な経口的投薬単位形態物を与え、その場合には固体の製薬学的担体が用いられるのは明らかである。非経口用組成物の場合、担体は通常少なくとも大部分において無菌水を含んでなるが、例えば溶解性を助けるための他の成分が含まれることができる。例えば担体が食塩水、グルコース溶液又は食塩水とグルコース溶液の混合物を含んでなる注入可能な溶液を調製することができる。注入可能な懸濁剤も調製することができ、その場合には適した液体担体、懸濁化剤などを用いることができる。経皮投与に適した組成物において、担体は場合により浸透促進剤及び／又は適した湿潤剤を含んでなることができ、それらは場合により皮膚に有意な悪影響を引き起こさない小さい割合におけるいずれかの性質の適した添加剤と組み合わされていることができる。該添加剤は皮膚への投与を容易にすることができるか、及び／又は所望の組成物の調製の助けとなることができる。これらの組成物を種々の方法で、例えば経皮パッチとして、スポット−オン（ｓｐｏｔ−ｏｎ）として、軟膏として投与することができる。（Ｉ）の酸付加塩は、対応する塩基の形態より高い水溶性のために、明らかに水性組成物の調製により適している。
【００４６】
投与の容易さ及び投薬量の均一性のために、前記の製薬学的組成物を投薬単位形態物において調製するのが特に有利である。本明細書及び請求項で用いられる投薬単位形態物は、１回の投薬量として適した物理的に分離された単位を指し、各単位は所望の治療効果を生むために計算されたあらかじめ決められた量の活性成分を、必要な製薬学的担体と一緒に含有する。そのような単位投薬形態物の例は錠剤（刻み付き又はコーティング錠を含む）、カプセル、丸薬、粉剤小包、ウェハース、注入可能な溶液又は懸濁剤、小さじ一杯、大さじ一杯など、ならびに分離されたそれらの複数である。
【００４７】
経口的投与のために、製薬学的組成物は、製薬学的に許容され得る賦形剤、例えば結合剤（例えば予備ゼラチン化トウモロコシデンプン、ポリビニルピロリドン又はヒドロキシプロピルメチルセルロース）；充填剤（例えばラクトース、微結晶性セルロース又はリン酸カルシウム）；滑沢剤、例えばステアリン酸マグネシウム、タルク又はシリカ）；崩壊剤（例えばポテトデンプン又はナトリウムデンプングリコレート）；あるいは湿潤剤（例えばラウリル硫酸ナトリウム）を用いて通常の手段により調製される固体投薬形態物、例えば錠剤（嚥下のみ及びチュアブル形態の両方）、カプセル又はゲルカップ（ｇｅｌｃｕｐｓ）の形態をとることができる。当該技術分野において周知の方法により、錠剤をコーティングすることができる。
【００４８】
経口的投与のための液体調製物は、例えば溶液、シロップ又は懸濁剤の形態をとることができるか、あるいはそれらを使用前に水もしくは他の適したビヒクルを用いて構成するための乾燥製品として与えることができる。そのような液体調製物は通常の手段により、場合により製薬学的に許容され得る添加剤、例えば懸濁化剤（例えばソルビトールシロップ、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース又は水素化食用脂肪）；乳化剤（例えばレシチン又はアラビアゴム）；非−水性ビヒクル（例えばアーモンド油、油性エステル又はエチルアルコール）；ならびに防腐剤（例えばｐ−ヒドロキシ安息香酸メチルもしくはプロピル又はソルビン酸）を用いて調製することができる。
【００４９】
製薬学的に許容され得る甘味料は、好ましくは少なくとも１種の強力甘味料、例えばサッカリン、サッカリンナトリウムもしくはカルシウム、アスパルテーム、アセスルフェームカリウム、シクラミン酸ナトリウム、アリテーム、ジヒドロカルコン甘味料、モネリン、ステビオシド又はスクラロース（４，１’，６’−トリクロロ−４，１’，６’−トリデオキシガラクトスクロース）、好ましくはサッカリン、サッカリンナトリウムもしくはカルシウムならびに場合によりバルク甘味料（ｂｕｌｋ  ｓｗｅｅｔｅｎｅｒ）、例えばソルビトール、マンニトール、フルクトース、スクロース、マルトース、イソマルト、グルコース、水素化グルコースシロップ、キシリトール、カラメル又はハチミツを含んでなる。
【００５０】
強力甘味料は、簡便には低濃度で用いられる。例えばサッカリンナトリウムの場合、濃度は最終的調製物の合計体積に基づいて０．０４％〜０．１％（ｗ／ｖ）の範囲であることができ、好ましくは低−投薬量調製物において約０．０６％及び高−投薬量調製物において約０．０８％である。バルク甘味料は、約１０％〜約３５％、好ましくは約１０％〜１５％（ｗ／ｖ）の範囲の比較的多い量において有効に用いられ得る。
【００５１】
低−投薬量調製物中の苦い味の成分を隠蔽することができる製薬学的に許容され得る風味料は、好ましくは果実風味料、例えばチェリー、ラズベリー、黒スグリ又はイチゴ風味料である。２種の風味料の組み合わせは非常に良い結果を与えることができる。高−投薬量調製物の場合、より強い風味料、例えばカラメルチョコレート風味料、ミントクール風味料、ファンタジー風味料などの製薬学的に許容され得る強い風味料が必要であり得る。各風味料は、０．０５％〜１％（ｗ／ｖ）の範囲の濃度で最終的組成物中に存在すること
ができる。該強い風味料の組み合わせは有利に用いられる。好ましくは、調製物の酸性条件下で味及び色のいずれの変化もしくは喪失も経ない風味料が用いられる。
【００５２】
本発明の調製物は、場合により抗−鼓腸薬（ａｎｔｉ−ｆｌａｔｕｌｅｎｔ）、例えばシメチコン、アルファ−Ｄ−ガラクトシダーゼなどを含むことができる。
【００５３】
本発明の化合物をデポ調製物として調製することもできる。そのような長時間作用性調製物を移植により（例えば皮下にもしくは筋肉内に）、又は筋肉内注入により投与することができる。かくして例えば化合物を適したポリマー性もしくは疎水性材料（例えば許容され得る油中の乳剤として）又はイオン交換樹脂を用いて、あるいはわずかにしか可溶性でない誘導体として、例えばわずかにしか可溶性でない塩として調製することができる。
【００５４】
本発明の化合物を注入、簡便には静脈内、筋肉内もしくは皮下注入による、例えばボーラス注入（ｂｏｌｕｓ  ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ）又は継続的静脈内輸液による非経口的投与用に調製することができる。注入用の調製物を単位投薬形態で、例えばアンプル中で、又は防腐剤が加えられた多投薬量容器中で与えることができる。組成物は油性もしくは水性ビヒクル中の懸濁剤、溶液又は乳剤のような形態をとることができ、調製剤、例えば等張化剤、懸濁化剤、安定剤及び／又は分散剤を含有することができる。あるいはまた活性成分は、使用前に適したビヒクル、例えば無菌の発熱物質を含まない水を用いて構成するための粉末形態にあることができる。
【００５５】
本発明の化合物を、例えば通常の座薬基剤、例えばココアバター又は他のグリセリドを含有する座薬又は貯留浣腸（ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  ｅｎｅｍａｓ）のような直腸用組成物において調製することもできる。
【００５６】
鼻内投与のために、本発明の化合物を例えば液体スプレーとして、粉剤としてあるいは滴剤の形態で用いることができる。
【００５７】
一般に治療的に有効な量は、体重のｋｇ当たり約０．０００１ｍｇ〜約１ｍｇ、好ましくは体重のｋｇ当たり約０．００１ｍｇ〜約０．５ｍｇであろうことが意図されている。実験部分
下記に記載する方法において、以下の略語が用いられた：「ＡＣＮ」はアセトニトリルを示し；「ＴＨＦ」はテトラヒドロフランを示し；「ＤＣＭ」はジクロロメタンを示し；「ＤＩＰＥ」はジイソプロピルエーテルを示し；「ＤＭＦ」はジメチルホルムアミドを示し、「ＤＭＡ」はジメチルアセトアミドを示す。
【００５８】
いくつかの化学品の場合に化学式を、例えば水酸化ナトリウムの場合にＮａＯＨ、炭酸ナトリウムの場合にＮａ２ＣＯ３、炭酸カリウムの場合にＫ２ＣＯ３、酸化銅（ＩＩ）の場合にＣｕＯ、亜硝酸ナトリウムの場合にＮａＮＯ２、ジクロロメタンの場合にＣＨ２Ｃｌ２、メタノールの場合にＣＨ３ＯＨ、アンモニアの場合にＮＨ３、塩酸の場合にＨＣｌ、テトラフルオロホウ酸ナトリウムの場合にＮａＢＦ４を用いた。
【００５９】
Ｃｈｉｒａｌｃｅｌ  ＡＤは、日本のＤａｉｃｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，ＬＴｄから購入されるキラル固定相カラム材料である。
Ａ．中間体の製造
［実施例Ａ．１］
【００６０】
【化５】
2007526874.tif 000007
【００６１】
２−プロパノン（３６０ｍｌ）中の２，３−ジヒドロキシ−５−メチル安息香酸メチル（０．１９８モル）、１，３−ジブロモプロパン（０．１９８モル）及びＫ２ＣＯ３（０．３９６モル）の混合物を６時間攪拌し、還流させ、次いで冷却し、溶媒を蒸発させた。混合物を氷水中に注ぎ出し、濾過した。濾液を酢酸エチルで抽出した。有機層を分離し、乾燥し、濾過し、溶媒を蒸発させ、シリカゲル上のカラムクロマトグラフィーにより精製し（溶離剤：シクロヘキサン／酢酸エチル  ８０／２０から７０／３０）、中間体（１）を与えた。
【００６２】
【化６】
2007526874.tif 000008
【００６３】
ＮａＯＨ溶液２Ｎ（３７０ｍｌ）及びＴＨＦ（３７０ｍｌ）の混合物中の中間体（１）（０．１１２９モル）の混合物を室温で１５時間攪拌した。ＴＨＦを蒸発させ、ＨＣｌ  １２Ｎを用いて混合物を酸性化した。沈殿を濾過し、水で洗浄し、乾燥し、２１．９ｇの中間体（２）（融点７４℃）を与えた。
［実施例Ａ．２］
【００６４】
【化７】
2007526874.tif 000009
【００６５】
２−プロパノン（２５００ｍｌ）中の２，３−ジヒドロキシ−４−メチル−安息香酸メチルエステル（１．２モル）、１，３−ジブロモ−プロパン（１５２ｍｌ）及びＫ２ＣＯ３（３８０ｇ）の混合物を２０時間攪拌し、還流させた。反応混合物を冷却し、濾過し、濾液を蒸発させ、３００ｍｇの中間体（３）を与えた。
【００６６】
【化８】
2007526874.tif 000010
【００６７】
ＮａＯＨ（２Ｍ）（１８００ｍｌ）及びＴＨＦ（５００ｍｌ）中の中間体（３）（１．１２モル）の混合物を３時間攪拌し、還流させた。反応混合物を冷却し、有機溶媒を蒸発させた。ＨＣｌを用いて水性濃厚物を酸性化し、得られる沈殿を濾過し、水で洗浄し、乾燥し、４０３ｇの中間体（４）を与えた。
［実施例Ａ．３］
【００６８】
【化９】
2007526874.tif 000011
【００６９】
２−プロパノン（５００ｍｌ）中の５−クロロ−２，３−ジヒドロキシ−安息香酸メチルエステル（０．３モル）、１，３−ジブロモ−プロパン（０．４２モル）及びＫ２ＣＯ３（０．６６モル）の混合物を２０時間攪拌し、還流させ、次いで熱濾過し、濾液を蒸発させた。残留物をシリカゲル上のカラムクロマトグラフィーにより精製した（溶離剤：ＤＣＭ）。所望の画分を集め、溶媒を蒸発させた。トルエンを加え、回転蒸発器上で共沸させ、６９ｇの８−クロロ−３，４−ジヒドロ−２Ｈ−１，５−ベンゾジオキセピン−６−カルボン酸メチル（中間体５）を与えた。
【００７０】
【化１０】
2007526874.tif 000012
【００７１】
水（６５０ｍｌ）中の中間体（５）（０．２５モル）及びＫＯＨ（１モル）の混合物を２時間攪拌し、還流させた。反応混合物を冷却し、ＨＣｌを用いて酸性化し、得られる沈殿を濾過し、水で洗浄し、乾燥し、４８ｇの８−クロロ−３，４−ジヒドロ−２Ｈ−１，５−ベンゾジオキセピン−６−カルボン酸（中間体６）を与えた。
［実施例Ａ．４］
【００７２】
【化１１】
2007526874.tif 000013
【００７３】
ＤＭＦ（２５００ｍｌ）中の２，３−ジヒドロキシ−４−メトキシ安息香酸メチルエステル（０．４５モル）、１，３−ジブロモプロパン（０．７２モル）、Ｋ２ＣＯ３（１５５ｇ）及びＣｕＯ（３．６ｇ）の混合物を１２０℃〜１３０℃で７時間攪拌し、冷却し、濾過した。溶媒を蒸発させた。ＨＣｌ（０．５Ｎの水溶液，１０００ｍｌ））を加えた。混合物をＤＣＭ（７５０ｍｌ）で２回抽出した。有機層を分離し、乾燥し、濾過し、溶媒を蒸発させた。残留物をシリカゲル上のカラムクロマトグラフィーにより精製した（溶離剤：ヘキサン／酢酸エチル／ＤＣＭ  ７０／３０／１５）。純粋な画分を集め、溶媒を蒸発させた。残留物をＤＩＰＥから結晶化させ、３，４−ジヒドロ−９−メトキシ−２Ｈ−１，５−ベンゾジオキセピン−６−カルボン酸メチル（中間体７）を与えた。
【００７４】
【化１２】
2007526874.tif 000014
【００７５】
ＴＨＦ（２５０ｍｌ）中の中間体（７）の溶液にＮａＯＨ溶液（５００ｍｌ，２Ｎ）を加えた。混合物を室温で終夜攪拌した。溶媒を部分的に蒸発させた。残留物をＤＣＭで抽出した。混合物をその層に分離させた。濃ＨＣｌ溶液を用い、水層をｐＨ＝１〜２まで酸性化した。固体を濾過し、水で洗浄し、乾燥し、３５．５ｇの９−メトキシ−３，４−ジヒドロ−２Ｈ−１，５−ベンゾジオキセピン−６−カルボン酸（中間体８）を与えた。
［実施例Ａ．５］
【００７６】
【化１３】
2007526874.tif 000015
【００７７】
酢酸（２０００ｍｌ）中の５−クロロ−２，３−ジヒドロキシ安息香酸メチルエステル（０．４９モル）の混合物を攪拌し、還流させた。酢酸（６００ｍｌ）中のＮ−クロロスクシンイミド（０．４９モル）の溶液を還流において滴下した。反応混合物を３０分間攪拌し、還流させた。余分の（ｅｘｔｒａ）酢酸（１００ｍｌ）中のＮ−クロロスクシンイミド（０．０７５モル）の溶液を還流において滴下した。反応混合物を３０分間攪拌し、還流させ、次いで冷却し、水（５００ｍｌ）中に注ぎ出した。残留物をトルエンで抽出した（３回）。分離された有機層を水で洗浄し、乾燥し、蒸発させた。残留物をＤＩＰＥ及び石油エーテルから結晶化させ、７０ｇの中間体（９）を与えた。
【００７８】
【化１４】
2007526874.tif 000016
【００７９】
２−プロパノン（１０００ｍｌ）中の中間体（９）（０．３モル）、１，３−ジブロモプロパン（０．３５モル）及びＫ２ＣＯ３（０．７モル）の混合物を３０時間攪拌し、還流させた。反応混合物を冷却し、水（２０００ｍｌ）で希釈し、ＤＣＭで２回抽出した。分離された有機層を水で洗浄し、乾燥し、溶媒を蒸発させた。残留物をＤＩＰＥ及び石油ベンジンから結晶化させ、５５ｇの中間体（１０）を与えた。
【００８０】
【化１５】
2007526874.tif 000017
【００８１】
水（１０００ｍｌ）中の中間体（１０）（０．２モル）及びＫＯＨ（１モル）の混合物を９０分間攪拌し、還流させた。反応混合物を冷却し、ＨＣｌを用いて酸性化し、得られる沈殿を濾過し、水で洗浄し、乾燥し、４６ｇの中間体（１１）を与えた。
［実施例Ａ．６］
【００８２】
【化１６】
2007526874.tif 000018
【００８３】
酢酸（２５０ｍｌ）及びＮ−ブロモスクシンイミド（０．１１モル）中の５−クロロ−２，３−ジヒドロキシ安息香酸メチルエステル（０．１モル）の混合物を４時間攪拌し、還流させた。反応混合物を冷却し、水（５００ｍｌ）中に注ぎ出した。沈殿を濾過し、乾燥し、２３ｇの中間体（１２）を与えた。
【００８４】
【化１７】
2007526874.tif 000019
【００８５】
２−プロパノン（１３００ｍｌ）中の中間体（１２）（０．７モル）、１，３−ジブロモプロパン（０．９４モル）及びＫ２ＣＯ３（１．５５モル）の混合物を２０時間攪拌し、還流させた。反応混合物を冷却し、濾過し、溶媒を蒸発させた。残留物を石油エーテル中で固化させ、濾過し、乾燥し、２４０ｇの中間体（１３）を与えた。
【００８６】
【化１８】
2007526874.tif 000020
【００８７】
水（１６０ｍｌ）中の中間体（１３）（０．０５３モル）及びＫＯＨ（０．２モル）の混合物を９０分間攪拌し、還流させた。反応混合物を冷却し、水層をＤＣＭで抽出した。ＨＣｌを用いて水層を酸性化し、得られる沈殿を濾過し、水で洗浄し、乾燥し、１３ｇの中間体（１４）を与えた。
［実施例Ａ．７］
【００８８】
【化１９】
2007526874.tif 000021
【００８９】
２−プロパノン（９００ｍｌ）及びＤＭＡ（６００ｍｌ）中の５−ニトロ−２，３−ジヒドロキシ安息香酸メチルエステル（０．３モル）、Ｋ２ＣＯ３（０．６６モル）、１，３−ジブロモプロパン（０．４２モル）及びテトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロミド（４．５ｇ）の混合物を３０時間攪拌し、還流させた。反応混合物を室温で２日間攪拌し、次いで濾過した。溶媒を蒸発させ、残留物を水とＤＣＭに分配した。分離された有機層を乾燥し、濾過し、濃縮した。残留物をＤＩＰＥ中に懸濁させ、濾過し、乾燥し、シリカゲル上のカラムクロマトグラフィーにより精製し（溶離剤：ＣＨ２Ｃｌ２／ＣＨ３ＯＨ  ９
８／２）、３３．５ｇの中間体（１５）を与えた。
【００９０】
【化２０】
2007526874.tif 000022
【００９１】
ＴＨＦ（２５０ｍｌ）中の中間体（１５）（０．１１モル）の混合物を、チオフェン−溶液（１ｍｌ）の存在下に、触媒として炭素上のパラジウム１０％（３ｇ）を用いて水素化した。水素（３当量）の吸収の後、触媒をジカライト上で濾過し、濾液を濃縮し、２４．７ｇの中間体（１６）を与えた。
【００９２】
【化２１】
2007526874.tif 000023
【００９３】
水（１０ｍｌ）中の濃ＨＣｌ（１０ｍｌ）の混合物に、中間体（１６）（０．０４４８モル）を５℃で分けて加えた。混合物を０℃とした。水（１０ｍｌ）中のＮａＮＯ２（０．０４８モル）の溶液を０℃で滴下した。混合物を０℃〜５℃の温度で１時間攪拌し、次いで濾過した。濾液を０℃に冷却し、次いで水（２０ｍｌ）中のＮａＢＦ４（０．０７６モル）の溶液に加えた。混合物を０℃で３０分間攪拌した。沈殿を濾過し、最少量の水、次いでジエチルエーテル／水（５０／５０）、次いでジエチルエーテルで洗浄し、真空下に、室温で乾燥し、１２．１０ｇの中間体（１７）を与えた。
【００９４】
【化２２】
2007526874.tif 000024
【００９５】
トルエン（１２０ｍｌ）中の中間体（１７）（０．０３８７モル）及びフッ化ナトリウム（０．１５４９モル）の混合物を終夜攪拌し、還流させ、次いで室温とした。沈殿を濾過した。濾液をトルエンで洗浄し、蒸発乾固した。残留物をＤＣＭ中に取り上げた。溶媒を蒸発乾固した。残留物をシリカゲル上のカラムクロマトグラフィーにより精製し（溶離剤：ＤＣＭ）、２．８ｇの中間体（１８）を与えた。
【００９６】
【化２３】
2007526874.tif 000025
【００９７】
ＮａＯＨ溶液（２Ｎ，２５ｍｌ）及びＴＨＦ（２５ｍｌ）中の中間体（１８）（０．０
１２４モル）の混合物を室温で終夜攪拌した。ＴＨＦを蒸発させ、酢酸エチルを加えた。混合物を酢酸エチルで抽出し、次いでＨＣｌを用いてｐＨ２が得られるまで酸性化した。沈殿を濾過し、水、次いでジエチルエーテルで洗浄し、乾燥し、２．１６ｇの中間体（１９）を与えた。
［実施例Ａ．８］
【００９８】
【化２４】
2007526874.tif 000026
【００９９】
メタノール（１００ｍｌ）中の（トランス）−３−ヒドロキシ−４−［［（フェニルメチル）アミノ］メチル］−１−ピペリジンカルボン酸１，１−ジメチルエチル［国際公開第００／３７４６１号パンフレットに中間体（１−ｄ）として記載されている］（０．０２３モル）の混合物を、触媒として炭素上のパラジウム（１０％，１ｇ）を用いて水素化した。水素（１当量）の吸収後、触媒を濾過し、濾液を蒸発させた。残留物をＤＩＰＥ＋ＡＣＮ中で固化させ、濾過し、乾燥し、４ｇの（トランス）−４−（アミノメチル）−３−ヒドロキシ−１−ピペリジンカルボン酸１，１−ジメチルエチル（中間体２０，融点１７８℃）を与えた。
［実施例Ａ．９］
【０１００】
【化２５】
2007526874.tif 000027
【０１０１】
（トランス）−３−ヒドロキシ−４−［［（フェニルメチル）アミノ］メチル］−１−ピペリジンカルボン酸１，１−ジメチルエチル［国際公開第００／３７４６１号パンフレットに中間体（１−ｄ）として記載されている］（２．７３モル）をＣｈｉｒａｌｃｅｌ  ＡＤ上のキラルカラムクロマトグラフイーにより分離し、精製した（溶離剤：ヘキサン／エタノール  ８０／２０）。所望の画分を集め、溶媒を蒸発させた。トルエンを加え、回転蒸発器上で共沸させ、３７７ｇの（３Ｓ−トランス）−３−ヒドロキシ−４−［［（フェニルメチル）アミノ］メチル］−１−ピペリジンカルボン酸１，１−ジメチルエチル（中間体２１）を与えた。
【０１０２】
【化２６】
2007526874.tif 000028
【０１０３】
メタノール（１００ｍｌ）中の中間体（２１）（０．０２８モル）の混合物を、触媒として炭素上のパラジウム（１０％，２ｇ）を用いて水素化した。水素（１当量）の吸収の後、触媒を濾過し、濾液を蒸発させ、４．７ｇの（３Ｓ−トランス）−４−（アミノメチル）−３−ヒドロキシ−１−ピペリジンカルボン酸１，１−ジメチルエチルを与えた（中間体（２２）；［α］２０Ｄ＝＋４．３７ｏ（ｃ＝ＣＨ３ＯＨ中で５ｍｌ当たり２４．０３ｍｇ））。
［実施例Ａ．１０］
【０１０４】
【化２７】
2007526874.tif 000029
【０１０５】
窒素雰囲気下における反応。ＴＨＦ（１３００ｍｌ）中のトランス−３−ヒドロキシ−４−［［［（４−メチルフェニル）スルホニル］オキシ］メチル］−１−ピペリジンカルボン酸１，１−ジメチルエチル［国際公開第００／３７４６１号パンフレットに中間体（１−ｃ）として記載されている］（０．２７モル）の溶液に水素化ナトリウム（０．３モル）を加えた。混合物を３０分間攪拌した。ヨウ化メチル（０．５４モル）を加え、得られる反応混合物を９０分間攪拌した。少量の水を加えた。溶媒を蒸発させ、残留物を水とＤＣＭに分配した。有機層を分離し、乾燥し、濾過し、溶媒を蒸発させ、トランス−４−［［［（４−メチルフェニル）スルホニル］オキシ］メチル］−３−メトキシ−１−ピペリジンカルボン酸１，１−ジメチルエチルを与えた（中間体２３）。
【０１０６】
【化２８】
2007526874.tif 000030
【０１０７】
ＴＨＦ（２５０ｍｌ）中の中間体（２３）（０．０６５モル）の混合物を、オートクレーブ中で１２５℃において液体ＮＨ３を用い、１６時間処理した。反応混合物を濾過し、濾液を蒸発させた。残留物を５％ＮａＯＨ水溶液とＤＣＭに分配した。有機層を分離し、乾燥し、濾過し、溶媒を蒸発させ、１６ｇの（トランス）−４−（アミノメチル）−３−メトキシ−１−ピペリジンカルボン酸１，１−ジメチルエチルを与えた（中間体（２４）。
［実施例Ａ．１１］
【０１０８】
【化２９】
2007526874.tif 000031
【０１０９】
ＤＣＭ（１０００ｍｌ）中の中間体（２）（０．３３６モル）及びトリエチルアミン（０．４モル）の混合物を５℃で攪拌し、次いでクロロギ酸エチル（０．３５モル）を滴下し、反応混合物を３０分間攪拌した。この混合物に、ＤＣＭ（１０００ｍｌ）中の中間体（２２）（８３ｇ）の溶液を５℃で加え、次いで反応混合物が室温に達するのを許し、水で洗浄した。有機層を分離し、乾燥し、濾過し、溶媒を蒸発させ、１５０ｇの中間体（２５）を与えた。
【０１１０】
【化３０】
2007526874.tif 000032
【０１１１】
ＨＣｌで飽和した２−プロパノール（１６０ｍｌ）及び２−プロパノール（１４００ｍｌ）中の中間体（２５）（０．３３６モル）の混合物を１時間攪拌し、還流させた。溶媒を蒸発させ、残留物をＤＣＭと少量のメタノールの混合物中に取り上げた。混合物をアンモニア水で洗浄し、有機層を分離し、乾燥し、濾過した。溶媒を蒸発させ、７１ｇの中間体（２６）を与えた。
【０１１２】
【表１】
2007526874.tif 000033
【０１１３】
Ｂ．最終的化合物の製造
［実施例Ｂ．１］
【０１１４】
【化３１】
2007526874.tif 000034
【０１１５】
アセトニトリル（５０ｍｌ）中の中間体（２７）（０．０１５６モル）、エチル  ２−（３−クロロプロポキシ）−安息香酸エステル（０．０１８７モル）及びＫ２ＣＯ３（０．０３７モル）の混合物を終夜還流させ、氷水中に注ぎ出し、酢酸エチルで抽出した。有機層を分離し、乾燥し、濾過し、溶媒を蒸発させた。残留物をシリカゲル上のカラムクロマトグラフィーにより精製した（溶離剤：ＣＨ２Ｃｌ２／ＣＨ３ＯＨ／ＮＨ４ＯＨ  ９４／６／０．５）。純粋な画分を集め、溶媒を蒸発させ、中間体（３７）（融点１１６℃）を与えた。
【０１１６】
【化３２】
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【０１１７】
ＴＨＦ（３０ｍｌ）及び水（３０ｍｌ）中の中間体（３８）（０．００５６モル）の混合物に、水酸化リチウム一水和物（０．０１１３モル）を室温で加えた。混合物を室温で終夜攪拌した。ＴＨＦを蒸発させた。ＨＣｌ（３Ｎ）を用いて混合物を酸性化し、ＤＣＭで抽出した。有機層を分離し、乾燥し、濾過し、溶媒を蒸発させた。残留物をシリカゲル上のカラムクロマトグラフィーにより精製し（溶離剤：ＣＨ２Ｃｌ２／ＣＨ３ＯＨ／ＮＨ４ＯＨ  ８０／２０／１次いで溶離剤：ＣＨ２Ｃｌ２／ＣＨ３ＯＨ／ＮＨ４ＯＨ  ７０／３０／２）、化合物（１）（融点１１４℃）を与えた。
【０１１８】
表Ｆ−１は、実施例Ｂ．１の方法に従い、中間体（２６）〜（３６）の１つを以下の化合物、メチル  ４−（４−クロロブトキシ）−安息香酸エステル、メチル  ４−（４−クロロエトキシ）−安息香酸エステル、エチル  ３（３−クロロプロポキシ）−安息香酸エステル、エチル  ４−（３−クロロ−プロポキシ）−安息香酸エステル又はエチル  ２−（３−クロロプロポキシ）−安息香酸エステルの１つと反応させることにより製造された化合物を挙げている。
【０１１９】
【表２】
2007526874.tif 000036
【０１２０】
【表３】
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【０１２１】
薬理学的実施例
［実施例Ｃ．１］：「５ＨＴ４アンタゴニズム」
ｈ５−ＨＴ４ｂ−ＨＥＫ２９３クローン９細胞を１５０ｍｍのペトリ皿において培養し、冷ＰＢＳで２回洗浄した。次いで細胞をプレートからこすり落とし、５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝液，ｐＨ７．４中に懸濁させ、２３，５００ｒｐｍにおける１０分間の遠心により収穫した。ペレットを５ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ，ｐＨ７．４中に再懸濁させ、Ｕｌｔｒａ  Ｔｕｒｒａｘホモジナイザーを用いて均質化した。３０，０００ｒｐｍにおける２０分間の遠心により膜を集め、５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ  ｐＨ７．４中に再懸濁させ、−８０℃で保存した。実験のために、アッセイ混合物（０．５ｍｌ）は５０μｌのトリチウム化リガンド（５−ＨＴ４アンタゴニスト［３Ｈ］ＧＲ１１３８０８  ０．１ｎＭ）及び０．４ｍｌの膜調製物（ｍｌ当たり１５μｇのタンパク質）を含有した。全結合のために５０μｌの１０％ＤＭＳＯを加えた。非−特異的結合の決定のために、１μＭの（＋）−トランス−（１−ブチル−３−ヒドロキシ−４−ピペリジニル）メチル  ８−アミノ−７−クロロ−２，３−ジヒドロ−１，４−ベンゾジオキシン−５−カルボキシレート（Ｊａｎｓｓｅｎ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａの所有（ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ）５ＨＴ４アゴニスト）の５０μｌを加えた。
【０１２２】
［３Ｈ］ＧＲ１１３８０８アッセイ緩衝液は、５０ｍＭ  ＨＥＰＥＳ−ＮａＯＨ，ｐＨ７．４であった。混合物を２５℃において３０分間インキュベーションした。あらかじめ０．１％ポリエチレンイミン中に浸漬されたＵｎｉｆｉｌｔｅｒ  ９６  ＧＦ／Ｂ上における濾過によりインキュベーションを停止し、続いて５０ｍＭ  ＨＥＰＥＳ−ＮａＯＨ，ｐＨ７．４を用いる６回の洗浄段階を行なった。
【０１２３】
非線形回帰分析によりリガンド濃度結合等温式（矩形双曲線（ｒｅｃｔａｎｇｕｌａｒ
ｈｙｐｅｒｂｏｌａ）を計算し、調べられたすべての化合物に関するｐＩＣ５０データを下記で表Ｃ．１に挙げる。
【０１２４】
【表４】
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【０１２５】
［実施例Ｃ．２］：「代謝安定性」
Ｇｏｒｒｏｄ  ｅｔ  ａｌ．（Ｘｅｎｏｂｉｏｔｉｃａ  ５：４５３−４６２，１９７
５）に従い、組織の機械的均質化後の遠心分離により、細胞分画組織調製物を作った。肝臓組織を氷−冷０．１Ｍ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．４）緩衝液中で濯ぎ、過剰の血液を洗浄した。次いで組織をブロッティング乾燥し（ｂｌｏｔｔｅｄ  ｄｒｙ）、秤量し、手術用はさみを用いて粗く刻んだ。組織片を３体積の氷−冷０．１Ｍリン酸塩緩衝液（ｐＨ７．４）中で均質化した。
【０１２６】
組織ホモジネートを４℃において９０００ｘｇで２０分間遠心した。得られる上澄み液を−８０℃で保存し、「Ｓ９」と称した。
【０１２７】
Ｓ９画分を１００．０００ｘｇで６０分間さらに遠心することができる（４℃）。得られる上澄み液を注意深く吸引し、小分けし（ａｌｉｑｕｏｔｅｄ）、「細胞質ゾル」と称した。ペレットを０．１Ｍリン酸塩緩衝液（ｐＨ７．４）中に、０．５ｇの最初の組織重量当たりに１ｍｌの最終的体積で再−懸濁させ、「ミクロソーム」と称した。
【０１２８】
すべての細胞分画画分を小分けし、すぐに液体窒素中で凍結し、使用まで−８０℃で保存した。
【０１２９】
調べられるべき試料のために、インキュベーション混合物はＰＢＳ（０．１Ｍ）、化合物（５μＭ）、ミクロソーム（１ｍｇ／ｍｌ）及びＮＡＤＰＨ−生成系（０．８ｍＭグルコース−６−ホスフェート、０．８ｍＭ塩化マグネシウム及び０．８単位のグルコース−６−ホスフェートデヒドロゲナーゼ）を含有した。標準試料は同じ材料を含有したが、ミクロソームが熱不活化（９５度摂氏において１０分間）ミクロソームで置き換えられた。標準試料における化合物の回収率は常に１００％であった。
【０１３０】
混合物を３７度摂氏で５分間予備インキュベーションした。０．８ｍＭ  ＮＡＤＰの添加によりゼロの時点（ｔ＝０）に反応を開始し、試料を６０分間インキュベーションした（ｔ＝６０）。２体積のＤＭＳＯの添加により反応を停止した。次いで試料を９００ｘｇにおいて１０分間遠心し、分析の前に上澄み液を室温で２４時間より長く保存しなかった。すべてのインキュベーションを二重に行なった。上澄み液の分析はＬＣ−ＭＳ分析を用いて行なわれた。Ｘｔｅｒｒａ  ＭＳ  Ｃ１８（５０ｘ４．６ｍｍ，５μｍ，Ｗａｔｅｒｓ，ＵＳ）上で試料の溶離を行なった。Ａｌｌｉａｎｃｅ  ２７９０（供給者：Ｗａｔｅｒｓ，ＵＳ）ＨＰＬＣシステムを用いた。溶離は、２．４ｍｌ／分の流量で緩衝液Ａ（Ｈ２Ｏ／アセトニトリル（９５／５）中の２５ｍＭ酢酸アンモニウム（ｐＨ５．２））を用いて行なわれ、溶媒Ｂはアセトニトリルであり、溶媒Ｃはメタノールであった。用いられた勾配は、有機相濃度を直線様式で０％から５分内に５０％Ｂ及び５０％Ｃを経て１分内に１００％Ｂまで上げ、有機相濃度をさらに１．５分間一定に保つものであった。試料の全注入体積は２５μｌであった。
【０１３１】
ＥＳＰ源が取り付けられたＱｕａｔｒｏ三重四重極質量分析計（Ｑｕａｔｒｏ  ｔｒｉｐｌｅ  ｑｕａｄｒｕｐｏｌｅ  ｍａｓｓ  ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ）を検出計として用いた。源及び脱溶媒和温度はそれぞれ１２０及び３５０℃に設定され、ネブライザー及び乾燥ガスとして窒素を用いた。ポジティブ走査モード（ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ｓｃａｎ  ｍｏｄｅ）（単イオン反応）でデータを取得した。コーン電圧は１０Ｖに設定され、滞留時間は１秒であった。
【０１３２】
活性ミクロソーム（Ｅ（ａｃｔ））の存在下における６０分のインキュベーション後の化合物の％代謝（例として式を示す）として代謝安定性を表した。
【０１３３】
【数１】
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【０１３４】
【表５】
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【国際調査報告】
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2007526874.tif 000046