(57)【要約】  本発明は、手動食器洗浄に使用するための組成物に関し、特に調理食物残滓汚れ、焼き付き食物残滓汚れ、及び焦げ付き食物残滓汚れを除去するのに有効である。本組成物は、汚れ膨潤剤と、汚れ改質剤と、酵素とを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の１０％溶液のｐＨが６〜１０である調理汚れ、焼き付き汚れ、及び焦げ付き汚れの洗浄に適した組成物であって、式ＲＣＯＯＲ1（式中、Ｒ基はＣ１〜Ｃ６のアルキルから成る群から選択され、Ｒ1基はＣ４〜Ｃ４０の脂肪酸から成る群から選択される）を有するアルキルエステルから成る群から選択される表面改質剤と、汚れ膨潤剤と、酵素とを含む組成物。
【請求項２】
マイクロエマルションとして配合される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
組成物の１０％溶液のｐＨが８〜９．５である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
表面改質剤がＣ４〜Ｃ４０の脂肪酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
汚れ改質剤が、１％〜５０％、より好ましくは１０％〜３０％、さらにより好ましくは２０％〜３０％のレベルで存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
汚れ膨潤剤がモノエタノールアミンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
汚れ膨潤剤が０．１〜１０％のレベルで存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
酵素がセルラーゼ、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、グルコ−アミラーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、キシラナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ又はこれらの混合物から成る群から選択され、より好ましくはアミラーゼ、プロテアーゼ及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
調理器具／食卓用食器を請求項１に記載の組成物で処理することを含む、調理汚れ、焼き付き汚れ、及び焦げ付き汚れ、好ましくは油脂汚れを調理器具及び食卓用食器から除去する方法。
【請求項１０】
手動又は自動での食器洗浄前に、組成物で調理器具／食卓用食器を前処理する工程を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記硬質表面洗浄組成物を、調理器具及び食卓用食器上に、好ましくは前記調理器具及び食卓用食器の部分に、より好ましくは前記調理器具及び食卓用食器の汚れ部分に噴霧する工程を含む、請求項９のどちらかに記載の方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の組成物とそのためのスプレーディスペンサーとを含み、好ましくはスプレーの液滴の平均等価幾何学的直径が、ＴＳＩエアロサイザーを用いて測定する時、約３μｍ〜約１０μｍ、より好ましく約４μｍ〜約７μｍである手動食器洗浄製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は組成物、特に汚れ改質剤と、汚れ膨潤剤と、酵素とを含む手動食器洗浄組成物に関する。本発明の組成物は、重合され、焼き付けられた油脂汚れを、調理器具、食卓用食器、及び台所表面から除去するのに特に有用である。
【背景技術】
【０００２】
調理汚れ、焼き付き汚れ、及び焦げ付き汚れは、表面から除去するのが最も困難な汚れの一種である。調理器具及び食卓用食器から調理汚れ、焼き付き汚れ、及び焦げ付き汚れを除去するには、慣習的に、機械的な作業の前に汚れた物品を水に浸すことが必要である。手動の食器洗浄方法では、調理汚れ、焼き付き汚れ、及び焦げ付き汚れを除去するためには、非常に強くこする必要があるので、調理器具／食卓用食器の安全性や状態に不利益をもたらし得る。一般に、すべての調理汚れ、焼き付き汚れ、及び焦げ付き汚れは除去しにくいが、本明細書で特に関連するのは油脂系汚れ、特に重合油脂汚れ及びタンパク質系汚れである。
【０００３】
調理汚れ、焼き付き汚れ、及び焦げ付き汚れの除去において、洗浄組成物を使用することが、当該技術分野において既知である。例えば、特許文献ＵＳ−Ａ−５１０２５７３は、調理食物残滓、焼き付き食物残滓又は乾燥した食物残滓で汚れた硬質表面の処理方法を提示しており、この方法は、汚れた物品にプレスポット用組成物を適用することを含む。適用される組成物は、界面活性剤、研磨剤、アミン、及び溶媒を含み、約１０のｐＨを有する。特許文献ＵＳ−Ａ−５９２９００７は、硬質化した、乾燥又は焼き付き油脂汚れの付着物を除去するための、硬質表面用水性洗浄組成物を提示している。該組成物は、非イオン性界面活性剤、キレート剤、腐食剤、グリコールエステル溶媒系、有機アミン及び再付着防止剤を含み、１１．５以上の高いｐＨを有する。
【０００４】
上述の組成物は、油脂系汚れの除去にはいくらか効力があるが、タンパク質系汚れの除去には有効ではない。さらに、記述の洗浄組成物の化学的組成は、表面処理に対して悪影響を有し得る。アルミニウムのような金属の表面は、組成物の高いｐＨにより酸化されやすく、表面に穴があいたり、変色が生じたりする原因となる。さらに、組成物の高いｐＨは、食卓用食器を装飾するのに使用される多くの塗料又はエナメル中の結合剤を加水分解し得る。加水分解は、塗装面の変色を引き起こし、表面がより少ないエナメル質の除去さえも引き起こし得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、調理汚れ、焼き付き汚れ、及び焦げ付き汚れを洗浄するのに適し、油脂汚れ、特に重合油脂及びタンパク質系汚れに対し改善された効力を有し、且つ皮膚と表面同様に比較的攻撃性の少ない組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、組成物の１０％溶液のｐＨが６〜１０である調理汚れ、焼き付き汚れ、及び焦げ付き汚れの洗浄に適した組成物であって、式ＲＣＯＯＲ1（式中、Ｒ基はＣ１〜Ｃ６のアルキルから成る群から選択され、Ｒ1基はＣ４〜Ｃ４０の脂肪酸から成る群から選択される）を有するアルキルエステルから成る群から選択される表面改質剤と、汚れ膨潤剤と、酵素とを含む組成物が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の組成物は、液体、ゲル又はペーストの形態であってもよく、また均質組成物、マイクロエマルション又はエマルションとして存在してもよい。組成物がエマルションである場合には、使用する際にユーザーが組成物を含む容器を振って、分与する前にエマルションの相を混合することが好ましい。
【０００８】
（汚れ膨潤剤）
汚れ膨潤剤とは、上に開示されるように、調理汚れ、焼き付き汚れ、及び焦げ付き汚れを膨潤させる効果のある物質又は組成物である。本明細書で使用されるのに好ましい汚れ膨潤剤としては、有機アミン溶媒が挙げられる。汚れ膨潤剤は、界面活性剤塩の形態で存在しないことが好ましい。本出願人は、汚れ膨潤剤の界面活性剤塩は油脂の除去に良好に機能するが、その遊離又は無機塩と同じほど良好には機能しないことを見出した。「遊離（free）」とは、非プロトン化の中性型分子を意味する。「無機塩」とは、クロライド、ブロミド、ホスフェート等のような、小さな陰イオン塩を意味する。理論に束縛されることを望まないが、このことは、汚れ膨潤剤の大分子量の有機界面活性剤塩が遊離又は無機塩のように効果的に汚れに浸透しないという事実に由来すると考えられる。よって大きい塩ほど汚れに浸透するのが遅いので、その結果、汚れを膨潤させるのにあまり効果的ではない。
【０００９】
最も好ましい汚れ膨潤剤は、アルカノールアミン（特にモノエタノールアミン）、β−アミノアルカノール（特に２−アミン−２メチル−プロパノール（三級炭素に付着したアミン基を有するβ−アミノアルカノールの中で最も分子量が小さいため、アミン基の反応性を最低限に抑える））及びこれらの混合物から選択される。
【００１０】
汚れ膨潤指数（ＳＳＩ）とは、物質又は組成物での処理前の汚れと比較して、物質又は組成物での処理後の汚れの、増大した厚さの尺度である。理論に限定されるものではないが、厚さが増すのは、少なくとも一部は、汚れの水和又は溶媒和によるものと考えられる。汚れが膨潤すると、力を加えなくても又は最低限の力（例えば、拭き取り、すすぎ、又は手動及び自動での食器洗浄）を加えるだけで、汚れをより簡単に除去することができる。この汚れの厚さの変化を測定し、ＳＳＩとする。
【００１１】
汚れ膨潤機能をもたらすのに必要な物質又は組成物の量は、物質又は組成物の性質に依存し、通常の実験により決定することができる。汚れの膨潤に有効なその他の条件（例えば、ｐＨ、温度及び処理時間）も、通常の実験により決定することができる。しかし、本明細書において好ましいのは、ガラスや金属基材上の重合油脂若しくは炭水化物汚れ等の調理汚れ、焼き付き汚れ又は焦げ付き汚れを膨潤させるのに有効な物質又は組成物であり、物質又は組成物を５％水溶液及びｐＨ９において、２０℃で４５分間以内、好ましくは３０分間以内、より好ましくは２０分間以内、汚れに接触させた後、これらの物質又は組成物は、５％水溶液及びｐＨ９において、少なくとも約１５％、好ましくは少なくとも約２０％、より好ましくは少なくとも約３０％、特に少なくとも約５０％のＳＳＩを有する。また、同じ処理時間及び温度条件で原液として測定された最終組成物のＳＳＩが、少なくとも約１００％、好ましくは少なくとも約２００％、より好ましくは少なくとも約５００％であるように汚れ膨潤剤を選択することも好ましい。本明細書において非常に好ましい汚れ膨潤剤及び最終組成物は、以下に記載する手順に従うと、重合油脂汚れに対するＳＳＩ必要条件を満たすものである。
【００１２】
本明細書では、ＳＳＩは、例えばザイゴ・ニュービュー（Zygo NewView）５０３０走査型白色光干渉計（登録商標）を使用して、光学式形状測定により測定される。つや消しステンレス鋼試片上の重合油脂試料は、重合油脂除去指標の測定に関して、以下に記述されるように調製される。次に光学式形状測定が、油脂試料端面の厚さ約１０μｍの油脂小液滴にて行われる。走査型白色光干渉法による画像収集により、処理前（Ｓi）及び処理後（Ｓf）の汚れの液滴の厚さを測定する。干渉計（ミラウ（Mirau）２０倍対物レンズを有するザイゴ・ニュービュー（Zygo NewView）５０３０（登録商標））は、入射光を内部の基準面に向かう光線と試料に向かう光線に分離させる。反射後、光線は干渉計の内部で再結合され、建設的及び相殺的干渉を起こして明暗の干渉縞を作る。ＣＣＤ（電荷結合素子）カメラを使用してデータを記録し、周波数領域分析を用いる干渉計のソフトウェアで、データ処理を行う。その後、得られた画像寸法（ピクセルで）を実際の寸法（μｍ又はｍｍ）に変換する。試片上の汚れの厚さ（Ｓi）を測定後、試片を周囲温度で所定の時間、本発明の組成物中に浸し、上記の手順を繰り返して、汚れの厚さ（Ｓf）を測定する。必要な場合には、統計的有意性を得るために、十分な部材の液滴及び試料で手順を繰り返す。
【００１３】
以下の方法でＳＳＩを計算する。
【００１４】
ＳＳＩ＝［（Ｓf−Ｓi）／Ｓi］×１００
本明細書の好ましい実施形態では、本明細書の組成物は、総組成物の約０．０１重量％〜約１０重量％、好ましくは約２重量％〜約８重量％、より好ましくは約３重量％〜約７重量％、最も好ましくは約４重量％〜約６重量％の汚れ膨潤剤を含んでもよい。
【００１５】
（汚れ改質剤）
また本明細書の組成物は、式ＲＣＯＯＲ1（式中、Ｒ基は、直鎖状、分枝状、アリールを含む環状、飽和、不飽和部分及びこれらの混合物を含むＣ１〜Ｃ６のアルキル部分から成る群から選択される）を有するアルキルエステルから成る群から選択される汚れ改質剤を含む。より好ましくは、Ｒ基はＣ１〜Ｃ３のアルキル部分から選択される。Ｒ1基は、直鎖状、分枝状、アリールを含む環状、飽和、不飽和部分及びこれらの混合物を含むＣ４〜Ｃ４０のアルキル部分から成る群から選択される。より好ましくは、前記Ｒ１基はＣ６〜Ｃ２２のアルキル部分から選択される。最も好ましい実施形態では、アルキルエステルはＣ６〜Ｃ１２の脂肪酸のメチルエステル若しくはエチルエステル又はこれらの混合物である。
【００１６】
表面改質剤の機能は、汚れ膨潤剤と汚れとの間の界面張力を低下させることにより、汚れの濡れ、浸透及び軟化を補助し、それにより汚れ膨潤剤による汚れの湿潤性を増大させることである。汚れ膨潤剤を含有する本明細書の組成物に表面改質剤を添加すると、組成物の表面張力が低下する。表面改質剤が存在する場合、本発明による組成物の、調理汚れ、焼き付き汚れ、及び焦げ付き汚れの除去能力がさらに向上することが見出された。特に有用な表面改質剤は、表面張力を約３５ｍＮ／ｍより低く、好ましくは約３０ｍＮ／ｍより低く、より好ましくは約２８ｍＮ／ｍより低く、特に約２７．５ｍＮ／ｍより低くすることができ、また蒸留水中の１０％溶液にて測定されたｐＨを提供することができるものである。本明細書では、表面張力は２５℃にて測定される。
【００１７】
汚れ改質剤は、組成物中、好ましくは組成物の１重量％〜５０重量％、より好ましくは１０重量％〜３０重量％、最も好ましくは２０重量％〜３０重量％で存在する。
【００１８】
汚れ膨潤剤単独、酵素単独又は表面改質剤単独では、有効な汚れ除去がもたらされない。理論に束縛されることを望まないが、汚れ膨潤剤／酵素、及び表面改質剤が、組成物の油脂及びタンパク質除去能力を相乗的に向上させるために共に作用すると考えられている。やはり理論に束縛されることを望まないが、表面改質剤は、汚れ膨潤剤又は酵素と汚れとの間の界面作用を促進し、汚れの湿潤、浸透及び軟化を補助すると考えられている。汚れ膨潤剤は、順に、汚れに浸透し、汚れを水和し、膨潤させる。汚れの浸透及び膨潤により、汚れと基材との間の結合力が弱まると考えられている。得られる組成物は、金属基材からの汚れの除去に特に有効である。
【００１９】
（酵素）
本発明の組成物は酵素も含む。前記酵素としては、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、グルコ−アミラーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、キシラナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ及びこれらの混合物から選択される酵素が挙げられる。好ましい組み合わせは、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ及び／又はセルラーゼのような従来の適用可能な酵素の反応混液を有する洗剤組成物である。酵素は、組成物中に存在する場合、その洗剤組成物の約０．０００１重量％〜約５重量％の活性酵素で存在する。好ましいタンパク質分解酵素は、アルカラーゼ（Alcalase）（登録商標）（ノボインダストリ（Novo Industri）Ａ／Ｓ）、ＢＰＮ’、プロテアーゼＡ及びプロテアーゼＢ（ジェネンコア（Genencor））並びにこれらの混合物から成る群から選択される。プロテアーゼＢが最も好ましい。好ましいアミラーゼ酵素としては、ターマミル（TERMAMYL）（登録商標）、デュラミル（DURAMYL）（登録商標）、並びにＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４／１８３１４（ジェネンコア・インターナショナル（Genencor International））及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４／０２５９７（ノボ（Novo））に記載されているアミラーゼ酵素が挙げられる。
【００２０】
（ｐＨ）
このような調理汚れ、焼き付き汚れ、及び焦げ付き汚れの除去に適する従来の組成物は、効果をもたらすために１２．０を超える高いｐＨが必要であったのに対し、本発明の組成物は、効力を維持するためにこのような高いｐＨが必要ない点で改良されていることがわかった。従って、本発明のさらなる実施形態では、組成物の１０％溶液のｐＨを６〜１０、好ましくは８〜９．５の範囲に低下させることができる。加えて、より低いｐＨは、皮膚及び表面に対する組成物の攻撃がより少ないことをも意味する。
【００２１】
（界面活性剤）
存在する場合は、任意成分として、本明細書の組成物は、上述のような湿潤剤として使用される界面活性剤に加えて、さらに界面活性剤を含む。陰イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、半極性界面活性剤及びこれらの混合物から選択される界面活性剤の本発明の組成物への添加は、洗浄過程を補助し、またユーザーの皮膚のケアにも役立つ。好ましくは界面活性剤のレベルは、約０．０５〜約１０％、より好ましくは約０．０９〜約５％、より好ましくは約０．１〜約２％である。本明細書に用いられるのに好ましい界面活性剤は、脂肪酸グルコースアミド（fatty glucose amides）と脂肪酸グルコースエステル（fatty glucose esters）とを含む糖系非イオン性物質である。
【００２２】
本明細書の組成物において、界面活性剤は、直接の適用にて起泡性であることが好ましい。本明細書で好適な界面活性剤としては、アルキル、アルケニル、又はアシル部分がＣ5〜Ｃ20、好ましくはＣ10〜Ｃ18の直鎖状又は分枝状であるアルキルサルフェート、アルキルエーテルサルフェート、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルグリセリルスルホネート、アルキル及びアルケニルスルホネート、アルキルエトキシカルボキシレート、Ｎ−アシルサルコシネート、Ｎ−アシルタウレート、並びにアルキルサクシネート及びアルキルスルホサクシネート等の陰イオン性界面活性剤；クロリンエステル（特許文献ＵＳ−Ａ−４２２８０４２、ＵＳ−Ａ−４２３９６６０及びＵＳ−Ａ−４２６０５２９）、及び残りのＮ位がメチル基、ヒドロキシエチル基又はヒドロキシプロピル基で置換されているモノＣ6〜Ｃ16のＮ−アルキル又はアルケニルアンモニウム界面活性剤等の陽イオン性界面活性剤；非イオン性アルコキシル化界面活性剤（特にＣ6〜Ｃ18の第一級アルコールから誘導されるエトキシレート）、エトキシル化−プロポキシル化アルコール（例えば、オリン社（Olin Corporation）のポリ−タージェント（Poly-Tergent）（登録商標）ＳＬＦ１８）、エポキシ末端処理されたポリ（オキシアルキル化）アルコール（例えば、オリン社のポリ−タージェント（登録商標）ＳＬＦ１８Ｂ、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ−Ａ−９４／２２８００参照）、エーテル末端処理されたポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤、並びにブロックポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンポリマー化合物（例えば、ミシガン州ワイアンドットのＢＡＳＦ−ワイアンドット社（BASF-Wyandotte Corp.）によるプルロニック（PLURONIC）（登録商標）、リバースド・プルロニック（REVERSED PLURONIC）（登録商標）及びテトロニック（TETRONIC）（登録商標）等）及びアルキルポリグルコシドを含む、低曇点及び高曇点の非イオン性界面活性剤及びこれらの混合物；Ｃ12〜Ｃ20のアルキルアミンオキシド（本明細書で使用するのに好ましいアミンオキシドとしては、ラウリルジメチルアミンオキシド及びヘキサデシルジメチルアミンオキシドが挙げられる）、及びアルキル両性カルボン酸界面活性剤（alkyl amphocarboxylic surfactants）（例えば、ミラノール（Miranol）（商標）Ｃ２Ｍ）等の両性界面活性剤；並びにベタイン及びスルタイン等の双極性界面活性剤；並びにこれらの混合物が挙げられる。本明細書で好適な界面活性剤は、例えば、特許文献ＵＳ−Ａ−３，９２９，６７８、ＵＳ−Ａ−４，２５９，２１７、ＥＰ−Ａ−０４１４５４９、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ−Ａ−９３／０８８７６、及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ−Ａ−９３／０８８７４に開示されている。
【００２３】
好ましいアルキルポリグリコシドは次式を有する：
Ｒ2Ｏ（ＣnＨ2nＯ）t（グリコシル）x
式中、Ｒ2はアルキル、アルキル−フェニル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルキルフェニル及びこれらの混合物から成る群から選択され、その際、アルキル基は約１０〜約１８個、好ましくは約１２〜約１４個の炭素原子を含有し；ｎは２又は３、好ましくは２であり；ｔは０〜約１０、好ましくは０であり；ｘは約１．３〜約１０、好ましくは約１．３〜約３、最も好ましくは約１．３〜約２．７である。グリコシルは、グルコースから誘導されることが好ましい。これらの化合物を調製するには、初めにアルコール又はアルキルポリエトキシアルコールを形成し、次いでグルコース又はグルコース源と反応させて、グルコシドを形成する（１位で結合）。次に、追加のグリコシル単位を、それらの１位と先行のグリコシル単位の２、３、４及び／又は６位、好ましくは主に２位との間で、結合させることができる。
【００２４】
さらに、本明細書の組成物は、低曇点非イオン性界面活性剤及び泡抑制剤を含んでもよい。
【００２５】
本明細書に用いるのに好適な泡抑制剤としては、低曇点を有する非イオン性界面活性剤が挙げられる。本明細書で使用される「曇点」とは、温度が上昇するにつれて溶解性が低下するという、界面活性剤で生じる非イオン性界面活性剤の周知の特性であり、第２の相の出現が観察できる温度を「曇点」と呼ぶ（カーク・オスマー（Kirk Othmer）、３６０〜３６２ページ参照）。本明細書で使用される「低曇点」非イオン性界面活性剤とは、３０℃未満、好ましくは約２０℃未満、さらにより好ましくは約１０℃未満、最も好ましくは約７．５℃未満の曇点を有する非イオン性界面活性剤系成分として定義される。典型的な低曇点非イオン性界面活性剤としては、非イオン性アルコキシル化界面活性剤、特に第一級アルコールから誘導されるエトキシレート、及びポリオキシプロピレン／ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン（ＰＯ／ＥＯ／ＰＯ）逆ブロックポリマー（reverse block polymer）が挙げられる。また、このような低曇点非イオン性界面活性剤としては、例えば、エトキシル化−プロポキシル化アルコール（例えば、オリン社（Olin Corporation）のポリ−タージェント（POLY-TERGENT）（登録商標）ＳＬＦ１８）及びエポキシ末端処理されたポリ（オキシアルキル化）アルコール（例えば、特許文献ＵＳ−Ａ−５，５７６，２８１に記述されているようなオリン社のポリ−タージェント（POLY-TERGENT）（登録商標）ＳＬＦ１８Ｂシリーズの非イオン性物質）が挙げられる。
【００２６】
好ましい低曇点界面活性剤は、次式を有するエーテル末端処理されたポリ（オキシアルキル化）泡抑制剤である：
【００２７】
【化１】
2007514863.tif 000002
式中、Ｒ1は平均約７〜約１２個の炭素原子を有する直鎖アルキル炭化水素であり、Ｒ2は約１〜約４個の炭素原子の直鎖アルキル炭化水素であり、Ｒ3は約１〜約４個の炭素原子の直鎖アルキル炭化水素であり、ｘは約１〜約６の整数であり、ｙは約４〜約１５の整数であり、ｚは約４〜約２５の整数である。
【００２８】
他の低曇点非イオン性界面活性剤は、次式を有するエーテル末端処理されたポリ（オキシアルキル化）である：
ＲIＯ（ＲIIＯ）nＣＨ（ＣＨ3）ＯＲIII
式中、ＲIは約７〜約１２個の炭素原子を有する、直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和、置換又は非置換、脂肪族又は芳香族の炭化水素ラジカルから成る群から選択され；ＲIIは同じでも又は異なってもよく、独立して任意の所定の分子中で分枝状又は直鎖状Ｃ2〜Ｃ7アルキレンから成る群から選択され；ｎは１〜約３０の数であり；ＲIIIは以下から成る群から選択される：
（ｉ）１〜３個のヘテロ原子を含有する、４〜８員の置換又は非置換の複素環、及び
（ｉｉ）炭素数約１〜約３０個の直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和、置換又は非置換、環式又は非環式、脂肪族又は芳香族の炭化水素ラジカル；
（ｂ）但しＲ2が（ｉｉ）である場合には、（Ａ）Ｒ1の少なくとも１つがＣ2〜Ｃ3アルキレン以外であるか、又は（Ｂ）Ｒ2の炭素数が６〜３０個であり、さらにＲ2の炭素数が８〜１８個の場合には、ＲはＣ1〜Ｃ5のアルキル以外であるかのどちらかである。
【００２９】
界面活性剤は、典型的には組成物の約０．２重量％から約３０重量％、より好ましくは約０．５重量％から約１０重量％、最も好ましくは約１重量％から約５重量％のレベルで存在する。本明細書で使用されるのに好ましい界面活性剤は低起泡性であり、低曇点非イオン性界面活性剤、及びより高い起泡性の界面活性剤と低曇点非イオン性界面活性剤との混合物が挙げられ、従ってこれらは泡抑制剤として作用する。
【００３０】
（研磨剤）
別の任意成分として、本明細書の組成物は研磨剤を含んでもよい。本明細書の洗浄組成物に用いるのに好適な研磨剤としては、クエン酸塩、炭酸塩及びポリリン酸塩等の水溶性研磨剤（例えば、トリポリリン酸ナトリウム及びトリポリリン酸ナトリウム６水和物、トリポリリン酸カリウム及びトリポリリン酸ナトリウムとカリウムとの混合塩）；並びに結晶性層状ケイ酸塩（ＥＰ−Ａ−０１６４５１４及びＥＰ−Ａ−０２９３６４０）及びアルミノケイ酸塩（ゼオライトＡ、Ｂ、Ｐ、Ｘ、ＨＳ及びＭＡＰを含む）等の部分的水溶性又は不溶性研磨剤が挙げられる。研磨剤は、典型的には、組成物の約１重量％〜約８０重量％、好ましくは約１０重量％〜約７０重量％、最も好ましくは約２０重量％〜約６０重量％のレベルで存在する。
【００３１】
好ましくは、本明細書に用いられる組成物は、アルミニウム及びある種の塗面への損傷を防ぐためにケイ酸塩を含む。長期保存安定性の観点から、非常に好ましいのは、約２２％未満、好ましくは約１５％未満の全ケイ酸塩（非晶性及び結晶性）を含有する組成物であるが、ＳｉＯ2対Ｎａ2Ｏの比が１．８〜３．０、好ましくは１．８〜２．４、最も好ましくは２．０である非晶性ケイ酸ナトリウムもまた、本明細書において使用することができる。
【００３２】
（増粘剤）
また本発明の組成物は、好ましくは特定のレオロジーパラメータ及びその他の性能パラメータも満足させ、これらには、噴霧可能性及び表面密着性が共に含まれる。例えば、垂直なステンレス鋼面に噴霧された製品は約１ｃｍ／ｓ未満、好ましくは約０．１ｃｍ／ｓ未満の流速を有することが望ましい。このために、製品はずり減粘性流体の形態であり、約０〜約０．８、好ましくは約０．３〜約０．７、より好ましくは約０．４〜約０．６の剪断指数ｎを有する（ハーシェル−バルキー（Herschel-Bulkey）型）。非常に好ましいのは、０．５以下の剪断指数を有するずり減粘性液体である。一方、流体粘稠度指数は、約０．１〜約５０Ｐａ．ｓnで変化することができるが、約１Ｐａ．ｓn未満であることが好ましい。より好ましくは、流体粘稠度指数は、約０．２０〜約０．１５Ｐａ．ｓnである。製品は、試料１０ｍＬ、Ｓ−３１スピンドルを使用して、速度０．３１ｒａｄ／ｓ（３ｒｐｍ）においてブルックフィールドシリンダー粘度計（ＬＶＤＩＩ型）で測定する時、約０．１〜約２００Ｐａ．ｓ、好ましくは約０．３〜約２０Ｐａ．ｓの粘度を有することが好ましい。レオロジーは周囲温度条件下（２５℃）で測定する。
【００３３】
本明細書にて使用されるのに好ましい増粘剤としては、約０．１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．２５重量％〜約５重量％、最も好ましくは約０．５重量％〜約３重量％のレベルの粘弾性的な揺変性増粘剤が挙げられる。好適な増粘剤としては、分子量が約５００，０００〜約１０，０００，０００、より好ましくは約７５０，０００〜約４，０００，０００のポリマーが挙げられる。好ましい架橋ポリカルボキシレートポリマーは、好ましくはカルボキシビニルポリマーである。このような化合物は、米国特許第２，７９８，０５３号（１９５７年７月２日発行、ブラウン）に開示されている。このブラウン特許には、カルボキシビニルポリマーの製造方法も開示されている。カルボキシビニルポリマーは、液体の揮発性有機炭化水素に実質的に不溶性であり、空気への露出に対して寸法的に安定している。
【００３４】
カルボキシビニルポリマーの生成に使用するのに好ましい多価アルコールとしては、オリゴ糖、カルボニル基がアルコール基に転化したオリゴ糖の還元誘導体、及びペンタエリスリトールから成る部類から選択されるポリオールが挙げられ、最も好ましいのはスクロース又はペンタエリスリトールである。変性ポリオールのヒドロキシル基がアルキル基でエーテル化され、ポリオールがポリオール分子当たり少なくとも２個のアリルエーテル基を有することが好ましい。ポリオールがスクロースである場合、スクロースがスクロース分子当たり少なくとも約５個のアリルエーテル基を有することが好ましい。ポリオールのポリエーテルは、全モノマーの約０．１％〜約４％、より好ましくは約０．２％〜約２．５％含まれるのが好ましい。
【００３５】
本明細書に使用するカルボキシビニルポリマーの生成に使用するのに好ましいモノマーオレフィン性不飽和カルボン酸としては、単体量の、重合可能なα−βモノオレフィン性不飽和低級脂肪族カルボン酸が挙げられ、より好ましいのは、以下の構造式のモノマーモノオレフィン性アクリル酸である：
ＣＨＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）−ＣＯＯＨ
式中、Ｒは水素及び低アルキル基から成る群から選択される置換基であり、最も好ましくはアクリル酸である。
【００３６】
様々なカルボキシビニルポリマー、ホモポリマー及びコポリマーが、ニューヨ−ク州ニューヨークのＢ．Ｆ．グッドリッチ社から、商標名カーボポール（登録商標）として市販されている。これらのポリマーは、カルボマー又はポリアクリル酸としても知られている。本発明の処方に有用なカルボキシビニルポリマーとしては、約７５０，０００の分子量を有するカーボポール９１０、約１，２５０，０００の分子量を有するカーボポール９４１、約３，０００，０００の分子量を有するカーボポール９３４、及び約４，０００，０００の分子量を有するカーボポール９４０が挙げられる。より好ましいのは、製造過程で酢酸エチル及びシクロヘキサンを使用するカーボポールシリーズであり、カーボポール９８１、２９８４、９８０及び１３８２である。
【００３７】
好ましいポリカルボキシレートポリマーは、ポリアルケニルポリエーテルで架橋した非直鎖状で水分散性のポリアクリル酸であり、約７５０，０００〜約４，０００，０００の分子量を有する。
【００３８】
本発明で使用されるこれらのポリカルボキシレートポリマーの非常に好ましい例は、ＢＡＳＦ社から入手可能なポリアクリル酸であるソカランＰＨＣ−２５（Sokalan PHC-25）（登録商標）、Ｂ．Ｆ．グッドリッチから入手可能なカーボポール６００シリーズ樹脂、より好ましくは、３−Ｖケミカル社（3-V Chemical Corporation）から入手可能なポリゲルＤＫ（Polygel DK）である。本明細書にて記載されたポリカルボキシレートポリマーの混合物も、本発明にて使用してもよい。
【００３９】
その他の好適な増粘剤としては、無機粘土（例えば、ラポナイト、ケイ酸アルミニウム、ベントナイト、燻蒸シリカ）が挙げられる。好ましい粘土増粘剤は、天然産又は合成品のいずれかであることができる。好ましい合成粘土としては、商標ラポナイトとしてサザンクレイプロダクト社（Southern Clay Products,Inc.）から販売されている合成スメクタイト型粘土が挙げられる。特に有用なものは、ラポナイトＲＤのようなゲル形成グレード、及びラポナイトＲＤＳのようなゾル形成グレードである。天然産粘土としては、ある種のスメクタイト及びアタパルジャイト粘土が挙げられる。粘土及び高分子増粘剤の混合物も、本明細書に用いるのに好適である。
【００４０】
本組成物に使用可能なその他の種類の増粘剤には、キサンタンガム、イナゴマメゴム、グアーガム等の天然ゴムが挙げられる。セルロース系増粘剤：ヒドロキシエチルセルロース及びヒドロキシメチルセルロース（ダウ・ケミカル（Dew Chemical）から入手可能なエトセル（ETHOCEL）（登録商標）及びメトセル（METHOCEL）（登録商標））も使用できる。
【００４１】
（他の任意成分）
本明細書にて好適なその他の構成成分としては、組成物の約０．１重量％〜約３０重量％、好ましくは約０．５重量％〜約１５重量％、最も好ましくは約１重量％〜約１０重量％のレベルの、臭気マスキング香料又は香料ベース、分散性、再付着防止性、汚れ放出性又はその他の洗浄特性発明を有する有機ポリマーが挙げられる。本明細書にて好ましい再付着防止ポリマーとしては、ソカランＰＡ３０（Sokalan PA30）（登録商標）、ＰＡ２０（登録商標）、ＰＡ１５（登録商標）、ＰＡ１０（登録商標）及びソカランＣＰ１０（Sokalan CP10）（登録商標）（ＢＡＳＦ  ＧｍｂＨ）、アキュゾール４５Ｎ（Acusol 45N）（登録商標）、４８０Ｎ（登録商標）、４６０Ｎ（登録商標）（ローム・アンド・ハース（Rohm and Haas））等の、アクリル酸含有ポリマー、ソカランＣＰ５（Sokalan CP5）（登録商標）のようなアクリル酸／マレイン酸コポリマー、並びにアクリル／メタクリルコポリマーが挙げられる。本明細書に好ましい汚れ放出ポリマーとしては、アルキル及びヒドロキシアルキルセルロース（特許文献ＵＳ−Ａ−４，０００，０９３）、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン及びこれらのコポリマー、並びにエチレングリコール、プロピレングリコール及びこれらの混合物のテレフタレートエステルをベースとする、非イオン性及び陰イオン性ポリマーが挙げられる。
【００４２】
重金属イオン封鎖剤及び結晶成長阻害剤、例えばジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホネート）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホネート）ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホネート）、エチレンジホスホネート、ヒドロキシ−エチレン−１，１−ジホスホネート、ニトリロトリアセテート、エチレンジアミノテトラアセテート、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジサクシネートは、それらの塩及び遊離酸の形態で、一般に組成物の約０．００５重量％〜約２０重量％、好ましくは約０．１重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．２５重量％〜約７．５重量％、及び最も好ましくは約０．５重量％〜約５重量％のレベルで本明細書にて用いられるのに好適である。
【００４３】
本明細書の組成物は、腐食防止剤、例えば、組成物の約０．０５重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．１重量％〜約５重量％のレベルの有機銀コーティング剤（特に、ウィンターシャル（Wintershall）（ドイツ、ザルツベルゲン）から販売されているウィノグ（Winog）７０のようなパラフィン）、窒素含有腐食防止化合物（例えば、ベンゾトリアゾール及びベンズイミダゾール、ＧＢ−Ａ−１１３７７４１参照）、及び組成物の約０．００５重量％〜約５重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約１重量％、より好ましくは約０．０２重量％〜約０．４重量％のレベルのマンガン（ＩＩ）化合物、特に有機配位子のマンガン（ＩＩ）塩を含有することができる。
【００４４】
本明細書に好適なその他の構成成分としては、着色剤、約０．０１％〜約５％のレベルの水溶性ビスマス化合物（例えば、酢酸ビスマス及びクエン酸ビスマス）、約０．０１％〜約６％のレベルの酵素安定剤（例えば、カルシウムイオン、ホウ酸、プロピレングリコール及び塩素漂白剤スカベンジャー）、石灰石鹸分散剤（ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ−Ａ−９３／０８８７７参照）、泡抑制剤（ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９３／０８８７６、及びＥＰ−Ａ−０７０５３２４参照）、ポリマー染料移行阻害剤、蛍光増白剤、香料、充填剤、及び粘土が挙げられる。
【００４５】
液体洗剤組成物は、キャリアとして水及びその他の揮発性溶媒を含有することができる。本発明の液体洗剤には、少量の低分子量第一級又は第二級アルコール、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール及びイソプロパノールを用いることができる。少量で用いられるその他の好適なキャリア溶媒としては、グリセロール、プロピレングリコール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ソルビトール及びこれらの混合物が挙げられる。
【００４６】
（硬質表面の洗浄方法）
本発明の組成物は、調理残滓、焼き付き残滓及び焦げ付き残滓（又はその他の極めて乾燥した汚れ）で汚れた調理器具又は食卓用食器を前処理するために直接適用するのに特に有用である。好ましくは本組成物は、自動食器洗浄、手動食器洗浄、すすぎ又は拭き取りに先立ち、例えばスプレー又は泡の形態で、汚れた基材に適用される。前処理した調理器具又は食卓用食器は非常に滑りやすく、その結果、すすぎ工程中及びすすぎ工程後の取り扱いが困難であると感じることがある。これは、マグネシウム塩及びカルシウム塩のような２価の陽イオンを使用することにより解決でき、本明細書にて用いるのに特に好適なのは塩化マグネシウムである。マグネシウム塩を約０．０１重量％〜約５重量％、好ましくは約０．１重量％〜約３重量％、より好ましくは約０．４重量％〜約２重量％添加すると、前処理用組成物の物理的特性の安定性に悪影響を与えることなく、調理器具又は食卓用食器表面の滑りやすさを解消することができる。本発明の組成物は、自動食器洗浄用洗剤組成物又はその構成成分としても使用することができる。
【００４７】
方法の態様では、本発明は、本発明の組成物での調理器具／食卓用食器の処理を含む、調理汚れ、焼き付き汚れ又は焦げ付き汚れを調理器具及び食卓用食器から除去する方法を提供する。好ましい方法は、手動又は自動で食器を洗浄する前に、本発明の組成物で調理器具／食卓用食器を前処理する工程を含む。必要であれば、本発明の洗浄組成物を適用後、汚れた基材をラップで覆って、汚れを膨潤させると、調理汚れ、焦げ付き汚れ及び焼き付き汚れの除去工程を容易にすることができる。ラップは、約１時間以上、好ましくは約６時間以上、適所に放置しておくことが好ましい。
【００４８】
また、本発明の組成物とスプレーディスペンサーとを含む手動食器洗浄製品が提供される。本組成物の物理的特性及びスプレーディスペンサーの幾何学的特徴は相まって、ＴＳＩエアロサイザー（TSI Aerosizer）（登録商標）を用いて測定した時に、例えば約３μｍ〜約１０μｍ、より好ましくは約４μｍ〜約７μｍの平均等価幾何学的直径を有するスプレーの液滴を提供することが好ましく、そのような液滴直径範囲は、臭気の印象及び低減した悪臭の特徴の観点から最適である。好適なスプレーディスペンサーとしては、ハンドポンプ（「トリガー」と呼ぶこともある）装置、加圧缶装置、静電スプレー装置等が挙げられる。
【実施例】
【００４９】
以下の実施例は本発明をさらに説明する。列記した成分を列記した比率（特に指示がない限り重量％）で組み合わせることにより組成物を製造する。実施例１、２、及び３は、本発明の組成物を例示することを意図するが、必ずしも本発明の範囲を限定ないしは規定するために用いるものではない。例Ａ及びＢは比較例である。組成物Ａは高ｐＨの処方であり、例Ｂは実施例１と比較して酵素が存在しないものである。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
（油脂で汚す方法）
本方法は、汚れた試片の洗浄を伴う。試片とは、大きさ７．６２ｃｍ×３．８ｃｍ（３インチ×１．５インチ）の標準ステンレス鋼基材を意味する。試片は、初め蒸留水及びエタノールで洗浄し、乾燥したら当該の汚れで処理する。試片が均一且つ確実に汚れで処理されるように、好ましくは絵筆で試片上に汚れを塗布する。その後、試片は２４６℃（４７５°Ｆ）で２０分間焼成される。油脂汚れは、ＰＡＭオリジナルキャノーラスプレー（PAM original canola spray）である。試片は、洗浄された時と汚れで処理された後に計量される。試片上の汚れの量は、０．００８〜０．０２４ｇの範囲であるべきである。
【００５２】
（タンパク質で汚す方法）
上述と同じ方法で試片を洗浄し、汚れで下処理する。しかしながら、ここでの汚れは卵黄である。
【００５３】
（洗浄試験）
試験基材、すなわち上述の汚した試片を、この試験における使用前に再計量する。
【００５４】
上記で詳述された洗浄組成物３ｍｌを、汚した試片上に塗布し、１５分間又は３０分間放置した（家庭での使用条件を模倣した）。処理後、各試片をペーパータオルで２０回拭き取り、水道水の流水下にてすすぎ、取りのけて乾燥させた（１２時間）。一晩乾燥させた後（汚れ除去測定に影響する残留水を除去するため）、各試片を再計量し、汚れ除去％を計算した。
【国際調査報告】
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