(57)【要約】  本発明は血小板凝集体に関係する疾患または病状の予防または治療する方法に関する。本方法は、血栓症を治療する方法にも関する。本方法は、被験対象に対し、治療効果がある量のＰ２Ｙ12受容体アンタゴニスト化合物を含む医薬組成物を投与する操作を含んでおり、この量が、血小板表面のＰ２Ｙ12受容体と結合し、ＡＤＰによって誘起される血小板の凝集を抑制するのに効果的な量になっている。本発明で有効なＰ２Ｙ12受容体アンタゴニスト化合物としては、以下の一般式Ｉで表わされるモノヌクレオシド５’−モノホスフェート、モノヌクレオチドポリリン酸およびジヌクレオシドポリリン酸、またはその塩が挙げられる。本発明はまた、モノヌクレオシド５’−モノホスフェートおよびジヌクレオチド−ジホスフェートの新規化合物を提供する。本発明はさらに、医薬担体およびモノヌクレオシド−５’−モノホスフェートまたはジヌクレオチド−ジホスフェートを含む医薬製剤を提供する。
2007531737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒ18はフェニル、ベンジルまたはスチリルであり；
Ｒ19はＣ2〜Ｃ6アルキル；Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル；アルキル部分に１〜２個の炭素原子、およびシクロアルキル部分に３〜６個の炭素原子を有するアルキルシクロアルキル；置換または非置換フェニルである式Ｉｂ−２の化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩、溶媒和物または水和物：
【化１】
2007531737.tif 000049
【請求項２】
Ｒ19がエチル、プロピル、ブチル、シクロプロピル、シクロプロピルメチル、シクロブチル、シクロペンチルまたはフェニルである請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
２’３’フェニルアセトアルデヒドアセタール−６−Ｎ−フェニル尿素ＡＭＰ、２’３’フェニルアセトアルデヒドアセタール−６−Ｎ−ｎ−ヘキシル尿素ＡＭＰ、２’３’−フェニルアセトアルデヒドアセタール−６−Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ、２’３’フェニルアセトアルデヒドアセタール−６−Ｎ−シクロペンチル尿素ＡＭＰ、２’３’シンナミルアセタール−６−Ｎ−ｎ−ヘキシル尿素ＡＭＰ、２’３’シンナミルアセタール−６−Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ、２’３’シンナミルアセタール−６−Ｎ−フェニル尿素ＡＭＰ、２’３’シンナミルアセタール−６−Ｎ−ｎ−プロピル尿素ＡＭＰ、２’３’シンナミルアセタール−６−Ｎ−ｎ−ブチル尿素ＡＭＰ、２’３’フェニルプロパルギルアセタール−６−Ｎ−フェニル尿素ＡＭＰ、２’３’フェニルプロパルギルアセタール−６−Ｎ−ｎ−ヘキシル尿素ＡＭＰ、２’３’フェニルプロパルギルアセタール−６−Ｎ−ｎ−ブチル尿素ＡＭＰ、２’３’フェニルプロパルギルアセタール−６−Ｎ−ｎ−プロピル尿素ＡＭＰ、２’３’フェニルプロパルギルアセタール−６−Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ、２’３’ベンズアルデヒドアセタール−６−Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ、２’３’ベンズアルデヒドアセタール−６−Ｎ−ｎ−プロピル尿素ＡＭＰ、２’３’−ベンズアルデヒドアセタール−６−Ｎ−ｎ−ブチル尿素ＡＭＰ、２’３’−ベンズアルデヒドアセタール−６−Ｎ−ｎ−ヘキシル尿素ＡＭＰ、２’３’ベンズアルデヒドアセタール−６−Ｎ−シクロペンチル尿素ＡＭＰ、２’３’−（トランス）シンナミルアセタール−６Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ、２’３’−（トランス）フェニルアセタール−６Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ、または２’３’−（シス）フェニルアセタール−６Ｎ−エチル尿素ＡＭＰである請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
２’３’−（トランス）シンナミルアセタール−６Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ、２’３’−（トランス）フェニルアセタール−６Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ、または２’３’−（シス）フェニルアセタール−６Ｎ−エチル尿素ＡＭＰである請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ18およびＲ18’が独立にフェニル、ベンジルまたはスチリルであり；
Ｒ19およびＲ19’が独立にＣ2〜Ｃ6アルキル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル、アルキル部分に１〜２個の炭素原子、シクロアルキル部分に３〜６個の炭素原子を有するアルキルシクロアルキル；置換または非置換フェニルである式Ｉａ−２の化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩、溶媒和物または水和物：
【化２】
2007531737.tif 000050
【請求項６】
Ｒ19およびＲ19’が独立にエチル、プロピル、ブチル、シクロプロピル、シクロプロピルメチル、シクロブチル、シクロペンチルまたはフェニルである請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ18およびＲ18’およびＲ19およびＲ19’が同じ対である請求項５または６に記載の化合物。
【請求項８】
Ｐ1，Ｐ2−ジ−（２’，３’−シンナミルアセタール−６Ｎ−エチル尿素アデノシン５’−）ジホスフェート、Ｐ1，Ｐ2−ジ−（２’，３’−フェニルプロパルギルアセタール−６Ｎ−エチル尿素アデノシン５’−）ジホスフェート、Ｐ1，Ｐ2−ジ−（２’，３’−フェニルアセトアルデヒドアセタール−６Ｎ−エチル尿素アデノシン５’−）ジホスフェート、またはＰ1，Ｐ2−ジ−（２’，３’−フェニルアセタール−６Ｎ−エチル尿素アデノシン５’−）ジホスフェートである請求項５に記載の化合物。
【請求項９】
薬理学的に許容可能な担体および請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩、溶媒和物または水和物を含む医薬製剤。
【請求項１０】
上記化合物が２’３’−（トランス）シンナミルアセタール−６−Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ、２’３’−（トランス）フェニルアセタール−６−Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ、または２’３’−（シス）フェニルアセタール−６−Ｎ−エチル尿素ＡＭＰである請求項９に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
被験対象に請求項９または１０に記載の医薬製剤を投与する工程であって、上記化合物が血小板上のＰ２Ｙ12受容体に結合し、ＡＤＰによって誘起される血小板の凝集を抑制するために有効である工程を含む、血小板凝集および／または血小板活性化に関係する疾患または病状の予防または治療法。
【請求項１２】
上記化合物がＡＤＰによって誘起される血小板の凝集を可逆的に抑制する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
上記医薬組成物が他の抗血小板および／または抗凝集薬と組み合わせて投与される請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
血小板凝集に関係する上記疾患または病状が血栓症、アテローム性動脈硬化症の原発性動脈血栓合併症、アテローム性動脈硬化症の治療の血栓合併症、手術または機械的損傷の血栓合併症、機械的に誘発された血小板活性化、シャント閉塞、血管損傷および炎症の二次的な血栓症、瀰漫性血栓症／血小板消費成分を伴う徴候、静脈血栓症、冠状動脈血栓症、アテローム性動脈硬化症および動脈硬化症の病理学的効果、貯蔵中の血液および血液製剤中の血小板凝集およびクロット形成、過剰凝集性の慢性または急性病状、線溶療法後の動脈または静脈の再閉塞、体外循環に伴う血小板付着、血栓溶解療法に伴う血栓合併症、冠状動脈その他の血管形成術に伴う血栓合併症、または冠状動脈バイパス処置に伴う血栓合併症を特徴とする異常または処置である請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
血栓症に伴う上記異常または処置が不安定狭心症、冠状動脈血管形成術または心筋梗塞であり；アテローム性硬化症の上記原発性動脈血栓合併症が血栓性脳卒中、末梢血管疾患または血栓溶解のない心筋梗塞であり；アテローム性疾患の治療の上記血栓性合併症が血管形成術、動脈内膜切除、ステント留置、冠状動脈その他の血管移植手術であり；手術または機械的損傷の上記血栓合併症が皮膚弁を含む手術または事故外傷および再構成手術後の組織再生または摘出手術に関連し；上記機械的誘発血小板活性化がミクロ血栓閉塞症と血液製剤の保存をもたらす心肺バイパスで生じ；上記シャント閉塞が腎透析および血漿分離交換であり；欠陥損傷および炎症の二次的な血栓症が血管炎、動脈炎、糸球体腎炎または臓器移植拒絶であり；上記瀰漫性血栓症／血小板消費成分を伴う徴候が播種性血管内凝集、血栓性血小板減少性紫斑病、溶血性尿毒症候群、ヘパリン誘発血栓血球減少症、または子癇前症／子癇症であり；上記静脈血栓症が深部静脈血栓症、静脈閉塞疾患、血液疾患および偏頭痛であり；上記冠状動脈血栓症が不安定狭心症、冠動脈血管形成術または急性心筋梗塞に伴うことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
アテローム性硬化症および動脈硬化症の上記病理効果がアテローム性硬化症、急性心筋梗塞、慢性安定狭心症、不安定狭心症、一過性虚血発作、脳卒中、末梢血管疾患、動脈血栓症、子癇前症、塞栓症、血管形成術後の再閉塞または急性閉塞、頚動脈血管内膜切除術、または血管移植の吻合であり；過凝集性の上記慢性または急性病状がＤＩＣ、敗血症、手術または感染ショック、術後外傷、産後外傷、心肺バイパス手術、不適合成輸血、常位胎盤早期剥離、血栓性血小板減少性紫斑病、ヘビ毒または免疫疾患である請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
血小板凝集および／または血小板活性化に伴う上記疾患または病状が、血液と人工器具との接触で生じる請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
上記人工器具が血液透析装置、体外人工肺および体外膜酸素呼吸器、体内埋め込み式人工心臓、血液の特定の成分を除去または単離し、残りの血液をドナーに戻すために用いられる瀉血装置である請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
上記投与が上記化合物の被験対象に対する全身投与である請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
上記全身投与が経口投与である請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
血液または血液製剤に請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物、またはその塩、溶媒和物または水和物を投与する工程を含む、血液中または血液製剤中の血小板凝集体のインビトロ抑制法。
【請求項２２】
０．０００５〜０．３％ｗ／ｖの量の式Ｉの化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩、溶媒和物または水和物、緩衝剤、キレート剤および非イオン性張性調節剤を含む医薬製剤であって、２５０〜３５０ｍＯｓｍ／ｋＧの張性と４〜９のｐＨを有する医薬製剤：
【化３】
2007531737.tif 000051
（ただしこの式において、
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3は、独立に、酸素、メチレン、モノクロロメチレン、ジクロロメチレン、モノフルオロメチレン、ジフルオロメチレン、イミドのいずれかであり；
Ｔ1、Ｔ2、Ｗ、Ｖは、独立に、酸素またはイオウであり；
ｍは、０、１、２のいずれかであり；
ｎは、０または１であり；
ｐは、０、１、２のいずれかであり；
ただしｍ＋ｎ＋ｐの和は０〜５であり；
Ｍは、Ｈであるか、あるいは薬理学的に許容可能な無機または有機の対イオンであり；
Ｄ1＝ＯまたはＣＨ2であり；
Ｂ’は塩基の９位または１位を通じてフラノースまたは炭素環の１’位とそれぞれ結合する一般式ＩＶまたはＶに記載のプリンまたはピリミジン残基であり；
Ｙ’＝Ｈ、ＯＨまたはＯＲ1であり；
Ａ＝Ｍで、Ｙ’およびＺ’の少なくとも１つはＯＲ1またはＯＲ2であるとすれば、Ｚ’＝Ｈ、ＯＨまたはＯＲ2であり；
Ａ＝Ｍ、または
Ａは以下で定義されるヌクレオシド残基であり；
【化４】
2007531737.tif 000052
フラノースまたは炭素環の５’位を通じてリン酸鎖と結合し；
ただしこの式において、
Ｙ’、Ｚ’、ＹおよびＺの少なくとも１つがそれぞれＯＲ1、ＯＲ2、ＯＲ4またはＯＲ3に等しいとすれば、
Ｄ2＝ＯまたはＣＨ2であり；
Ｚ＝Ｈ、ＯＨまたはＯＲ3であり；
Ｙ＝Ｈ，ＯＨまたはＯＲ4であり；
Ｂは塩基の９位または１位を通じてフラノースまたは炭素環の１’位にそれぞれ結合する式ＩＶおよびＶに記載のプリンまたはピリミジン残基であり；
式ＩＩの定義の範囲内であるＲ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4の１〜４個の独立な残基が存在するか、またはＲ1＋Ｒ2および／またはＲ3＋Ｒ4で形成される１〜２個の独立な残基が存在するように、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3および／またはＲ4は、式ＩＩに記載の炭素原子を通じてそれぞれのフラノースまたは炭素環の２’位および／または３’位のヒドロキシル基と直接結合するか、または式ＩＩＩに記載の共有炭素原子を通じてそれぞれのフラノースまたは炭素環の２個の（２’位および３’位の）ヒドロキシル基と直接結合する残基であり；
【化５】
2007531737.tif 000053
（ただしこの式において、
Ｏは、それぞれのフラノースまたは炭素環の対応する２’位および／または３’位の酸素であり；
Ｃは、炭素原子であり；
Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7は、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アラルキル、アリール、置換されたアラルキル、置換されたアリールのいずれかであり、その結果として一般式ＩＩで定義された部分がエーテルである；あるいは
Ｒ5とＲ6は、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アラルキル、アリール、置換されたアラルキル、置換されたアリールのいずれかであり、Ｒ7は、アルコキシ、シクロアルコキシ、アラルキルオキシ、アリールオキシ、置換されたアラルキルオキシ、置換されたアリールオキシのいずれかであり、その結果として一般式ＩＩで定義された部分が非環状のアセタールまたはケタールである；あるいは
Ｒ5とＲ6が合わさってＣに二重結合する酸素またはイオウとなっており、Ｒ7は、アルキル、シクロアルキル、アラルキル、アリール、置換されたアラルキル、置換されたアリールのいずれかであり、その結果として一般式ＩＩで定義された部分がエステルまたはチオエステルであり；あるいは
Ｒ5とＲ6が合わさってＣに二重結合する酸素またはイオウとなっており、Ｒ7は、アミノ、一置換されたアミノ、二置換されたアミノのいずれかであり、ただし置換基は、アルキル、シクロアルキル、アラルキル、アリール、置換されたアラルキル、置換されたアリールのいずれかであり、その結果として一般式ＩＩで表わされる部分がカルバメートまたはチオカルバメートであり；あるいは
Ｒ5とＲ6が合わさってＣに二重結合する酸素またはイオウとなっており、Ｒ7は、アルコキシ、シクロアルコキシ、アラルキルオキシ、アリールオキシ、置換されたアラルキルオキシ、置換されたアリールオキシのいずれかであり、その結果として一般式ＩＩで表わされる部分がカルボネートまたはチオカルボネートであり；あるいは
Ｒ7は存在せず、Ｒ5とＲ6が合わさってＣに二重結合する酸素またはイオウとなっており、それぞれのフラノースまたは炭素環の２’位と３’位の酸素の両方が直接Ｃに結合して環状のカルボネートまたはチオカルボネートを形成している）；
【化６】
2007531737.tif 000054
（ただしこの式において、
Ｏ原子は、フラノースまたは炭素環の２’位と３’位の酸素であり；フラノースまたは炭素環のこの２’位と３’位の酸素が共有炭素原子（Ｃ）によって結合して環状アセタール、環状ケタール、環状オルトエステルのいずれかを形成しており；
環状アセタールと環状ケタールの場合には、Ｒ8とＲ9は、独立に、水素、アルキル、シクロアルキル、アラルキル、アリール、置換されたアラルキル、置換されたアリールのいずれかであるか、あるいは合わさって３〜８原子、好ましくは３〜６原子からなる同素環または複素環を形成しており；
環式オルトエステルの場合には、Ｒ8は、水素、アルキル、シクロアルキル、アラルキル、アリール、置換されたアラルキル、置換されたアリールのいずれかであり、Ｒ9は、アルキルオキシ、シクロアルキルオキシ、アラルキルオキシ、アリールオキシ、置換されたアラルキルオキシ、置換されたアリールオキシのいずれかである）。
【請求項２３】
上記非イオン性張性調節剤がマンニトールまたはデキストロースである請求項２２に記載に医薬製剤。
【請求項２４】
上記非イオン性張性調節剤が３〜５％の量である請求項２３に記載に医薬製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヌクレオシド一リン酸およびヌクレオシド二リン酸の化合物と、そのような化合物を用いて血小板の凝集に関係する病気または疾患（ヒトやそれ以外の哺乳類の血栓症など）を予防または治療する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
止血は、損傷した血管からの出血を止める自発的なプロセスである。切り傷ができると、毛細血管と動脈の間にある血管が直ち（数秒以内）に収縮し、血小板粘着と呼ばれるプロセスにより、血小板が傷ついた血管の露出したマトリックスと結合する。また血小板は、血小板凝集として知られる現象によって互いに粘着して血小板血栓を形成し、出血を素早く止める。
【０００３】
血管内の血栓は、止血の病的な乱れから生じる。血小板の粘着と凝集は、血管内血栓症において極めて重要な出来事である。血小板は、病気になった血管内で血流が乱れることによって活性化されたり、他の循環細胞や血管内壁の損傷した内皮細胞からメディエータが放出されることによって活性化されたりすることにより、血管の損傷した部位に集合してさらに多くの血小板を集め、血栓を形成する。血栓は、動脈の血管を遮断するほど大きなサイズにまで成長することがある。血栓は、静脈内で血流が止まっている領域や遅い領域にも形成される可能性がある。静脈血栓は、その一部（塞栓と呼ばれる）が容易に剥がれて循環系を移動し、他の血管（例えば肺動脈）を遮断する可能性がある。したがって、動脈血栓が局所的な血管遮断によって重大な病気を引き起こすのに対し、静脈血栓は、主として遠く離れた場所での血管遮断、すなわち塞栓形成によって重大な病気を引き起こす。こうした疾患としては、静脈血栓症、血栓静脈炎、動脈塞栓症、冠状動脈血栓症、脳動脈血栓症、不安定狭心症、心筋梗塞、脳卒中、脳塞栓症、腎臓塞栓症、肺塞栓症などが挙げられる。
【０００４】
多数の経路が集まって血小板の凝集が起こる。最初の刺激が何であれ、共通して最後に起こるのは、フィブリノーゲンが膜結合部位である糖タンパク質ＩＩｂ／ＩＩＩａ（ＧＰＩＩｂ／ＩＩＩａ）に結合することによる血小板の架橋である。ＧＰＩＩｂ／ＩＩＩａ受容体複合体のアンタゴニストとなる化合物が血小板の凝集を抑制することがわかっている（アメリカ合衆国特許第６，０３７，３４３号、第６，０４０，３１７号）。ＧＰＩＩｂ／ＩＩＩａに対する抗体も抗血小板効果が大きいことがわかっている（ＥＰＩＣの研究者、Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌ．  Ｊ．  Ｍｅｄ．、第３３０巻、９５６〜９６１ページ、１９９４年）。しかしこのタイプの抗血小板剤には、しばしば出血を起こすという問題がある。
【０００５】
トロンビンは、他の経路とはほとんど無関係に血小板の凝集を起こすが、血小板が他のメカニズムによってあらかじめ活性化されていないと、実質的に有効な量のトロンビンが存在することはない。トロンビン阻害剤（例えばヒルジン）は、非常に効果的な抗血栓剤である。しかしトロンビン阻害剤は、抗血小板剤と抗凝血剤の両方として機能するため、やはり過剰な出血を起こす可能性がある。（ＴＩＭＩ  ９ａの研究者とＧＵＳＴＯ  Ｉｉａの研究者、Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ、第９０巻、１６２４〜１６３０ページ、１９９４年；Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ、第９０巻、１６３１〜１６３７ページ、１９９４年；Ｎｅｕｈａｕｓ  Ｋ．  Ｌ他、Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ、第９０巻、１６３８〜１６４２ページ、１９９４年）
【０００６】
抗血小板剤は、血栓形成を抑制するための潜在的な候補であるとして、長年にわたってさまざまな研究がなされてきた。アスピリンやジピリダモールを始めとするいくつかの薬剤が予防用の抗血栓剤として用いられるようになってきた一方で、他の薬剤は臨床試験の対象となっている。現在までのところ、ジスインテグリン、チエノピリジンチクロピジン、クロピドグレルなどの強力な薬剤には実質的な副作用があるのに対し、アスピリンなどの薬剤は有効だが効果が限られていることがわかっている（Ｈａｓｓ他、Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌ．  Ｊ．  Ｍｅｄ．、第３２１巻、５０１〜５０７ページ、１９８９年；Ｗｅｂｅｒ他、Ａｍ．  Ｊ．  Ｃａｒｄｉｏｌ．、第６６巻、１４６１〜１４６８ページ、１９９０年；ＬｅｋｓｔｒｏｍとＢｅｌｌ、Ｍｅｄｉｃｉｎｅ、第７０巻、１６１〜１７７ページ、１９９１年）。中でもチエノピリジンを抗血小板療法で使用すると、死に至ることもある血栓性血小板減少性紫斑病になる可能性が大きくなることがわかっている（Ｂｅｎｎｅｔｔ，  Ｃ．Ｌ．他、Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌ．  Ｊ．  Ｍｅｄ．、第３４２巻、１７７１〜１７７７ページ、２０００年）。血小板の凝集に対して有効なアスピリン（Ｂｒ．  Ｍｅｄ．  Ｊ．、第３０８巻、８１〜１０６ページ、１５９〜１６８ページ、１９９４年）は、プロスタグランジンの合成を阻止することによって作用する。アスピリンはＡＤＰによって誘起される血小板の凝集に対しては効果がないため、血小板の凝集に対する効果は限られている。さらに、アスピリンはしばしば胃に対する副作用があることがよく知られているため、多くの患者で有効であるというわけにはいかない。より新しいいくつかの薬剤（レオプロ（７Ｅ３）など）の臨床での効果は素晴らしいが、最近の臨床実験により、この方法には大きな出血のリスクが高まるという副作用があり、場合によっては輸血の必要があることがわかった（Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌ．  Ｊ．  Ｍｅｄ．、第３３０巻、９５６〜９６１ページ、１９９４年）。したがって、理想的な“効果／リスク”比は実現していないように思われる。
【０００７】
最近の研究によると、一般的なアゴニストであるアデノシン５’−二リン酸（ＡＤＰ）が動脈血栓の形成の開始および進行に重要な役割を果たしていることが示唆されている（Ｂｅｒｎａｔ他、Ｔｈｒｏｍｂ．  Ｈａｅｍｏｓｔａｓ．、第７０巻、８１２〜８２６ページ、１９９３年；Ｍａｆｆｒａｎｄ他、Ｔｈｒｏｍｂ．  Ｈａｅｍｏｓｔａｓ．、第５９巻、２２５〜２３０ページ、１９８８年；Ｈｅｒｂｅｒｔ他、Ａｒｔｅｒｉｏｓｃｌ．  Ｔｈｒｏｍｂ．、第１３巻、１１７１〜１１７９ページ、１９９３年）。ＡＤＰは、血小板の凝集、形態変化、分泌、Ｃａ2+の流入と細胞内移動、アデニリルシクラーゼ抑制を引き起こす。ＡＤＰが血小板受容体と結合することが、ＡＤＰによって誘起される血小板の応答を引き出すのに必要である。ヒトの血小板で発現している少なくとも３つのＰ２受容体が存在している。すなわち、陽イオンチャネル受容体Ｐ２Ｘ1、Ｇタンパク質結合受容体Ｐ２Ｙ1、Ｇタンパク質結合受容体Ｐ２Ｙ12（Ｐ２ＹacまたはＰ２Tとも呼ばれる）である。Ｐ２Ｘ1受容体は、カルシウムの迅速な流入に関係しており、ＡＴＰによって活性化される。血小板凝集のプロセスにおけるＰ２Ｘ1受容体の役割は完全には理解されていない。しかしながら、Ｐ２Ｘ1受容体は血小板形状変化（Ｒｏｌｆ他、Ｔｈｒｏｍｂ  Ｈａｅｍｏｓｔ．８５：３０３−３０８、２００１）、および高い剪断力下で血小板血栓生成（Ｈｅｃｈｌｅｒ他、Ｊ．Ｅｘｐ．Ｍｅｄ．１９８：６６１−６６７、２００３）に関与することが示唆されている。Ｐ２Ｙ1受容体は、カルシウム移動、形態変化、凝集開始に関係している。Ｐ２Ｙ12受容体は、アデニリルシクラーゼ抑制に関係しており、十分な凝集に必要とされる。（Ｈｏｕｒａｎｉ他、「血小板ＡＤＰ受容体会議」、ラ・トゥイレ、イタリア、２０００年３月２９〜３１日）
【０００８】
Ｉｎｇａｌｌら（Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．、第４２巻、２１３〜２２０ページ、１９９９年）は、ＡＤＰによって誘起される血小板凝集の抑制が、アデノシン三リン酸（ＡＴＰ）類似体の投与量に関係していることを報告している。このＡＴＰは、弱くて非選択的なアンタゴニストだが、Ｐ２Ｙ12受容体と競合するアンタゴニストである。Ｚａｍｅｃｎｉｋ（アメリカ合衆国特許第５，０４９，５５０号）は、哺乳類における血小板の凝集を抑制するため、その哺乳類にＡｐｐ（ＣＨ2）ｐｐＡのジアデノシン四リン酸化合物またはその類似体を投与する方法を開示している。Ｋｉｍら（アメリカ合衆国特許第５，６８１，８２３号）は、抗血栓剤として、Ｐ1，Ｐ4−ジチオ−Ｐ2，Ｐ3−モノクロロメチレン５’，５’’’ジアデノシンＰ1，Ｐ4−四リン酸を開示している。チエノピリジンチクロピジンとクロピドグレルは、代謝されて血小板Ｐ２Ｙ12受容体のアンタゴニストとなり、生体内で血小板の機能を抑制することがわかった（ＱｕｉｎｎとＦｉｔｚｇｅｒａｌｄ、Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ、第１００巻、１６６７〜１６７２ページ、１９９９年；Ｇｅｉｇｅｒ他、Ａｒｔｅｒｉｏｓｃｌｅｒ．  Ｔｈｒｏｍｂ．  Ｖａｓｃ．  Ｂｉｏｌ．、第１９巻、２００７〜２０１１ページ、１９９９年）。しかしながら、これらのチエノピリミジンはいくつかの治療上の不利な点を有する：
・作用開始が遅い（グルベル（Ｇｒｕｂｅｌ）ら、Ａｍ．Ｊ．Ｃａｒｄｉｏｌ．９０：３１２−３１５、２００２）
・これらの阻害剤がＰ２Ｙ12受容体に対して不可逆的な性質であるので、手術が必要な場合、チエノピリジンで治療した被験対象は出血の危険性が高い。止血を回復するための新しい血小板の生産が必要であるので、選択的手術に対して少なくとも５〜１０日の投薬の中断が必要であり、この期間中、被験対象は血栓の発生のリスクに晒される（Ｋａｐｅｔａｎａｋｉｓ他、Ｅｕｒ  Ｈｅａｒｔ  Ｊ．２６：５７６−５８３、２００５）。
・これらの化合物の標準容量治療を受けている被験対象は、薬の薬理学的効果に大きな個人差があり、かなりの割合の患者が虚血の発症から保護されない（Ｇｕｒｂｅｌ他、Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ  １０７：２９０８−２９１３、２００３；（Ａｌｅｉｌら、Ｊ．Ｔｈｒｏｍｂ  Ｈａｅｍｏｓｔ．３：８５−９２、２００５）。
【０００９】
心臓血管および脳血管治療の分野で、代謝を必要とせず、作用の開始と停止が早く、標的血栓を予防または処置する一方、過剰の望ましくない出血の継続等の副作用が最少で、血栓症の予防と治療に使用し得る直接的で可逆的なＰ２Ｙ12受容体阻害剤の必要がある。
【発明の開示】
【００１０】
本発明の目的は血小板凝集体および／または血小板活性化に関係する疾患または病状の予防または治療する方法に関する。このような疾患には静脈血栓症、血栓性静脈炎、動脈塞栓症、冠状動脈および脳動脈血栓症、不安定狭心症、心筋梗塞、脳卒中、脳塞栓症、腎臓塞栓症および肺塞栓症が含まれる。また、この方法は手術中または手術後に生じる、血栓症、血栓症事象、塞栓症事象またはこのような事象に伴う生理的条件の発症を予防、治療または減少する方法に関する。
【００１１】
この方法は、被験対象に対し、治療効果がある量のＰ２Ｙ12受容体アンタゴニスト化合物を含む医薬組成物を投与する操作を含んでおり、この量が、血小板表面のＰ２Ｙ12受容体と結合し、ＡＤＰによって誘起される血小板の凝集を抑制するのに効果的な量になっている。
【００１２】
本発明で有効なＰ２Ｙ12受容体アンタゴニスト化合物としては、以下の一般式Ｉで表わされる化合物と、その塩が挙げられる：
【化１】
2007531737.tif 000003
（ただしこの式において、
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3は、独立に、酸素、メチレン、モノクロロメチレン、ジクロロメチレン、モノフルオロメチレン、ジフルオロメチレン、イミドのいずれかであり；
Ｔ1、Ｔ2、Ｗ、Ｖは、独立に、酸素またはイオウであり；
ｍは、０、１、２のいずれかであり；
ｎは、０または１であり；
ｐは、０、１、２のいずれかであり；
ただし和ｍ＋ｎ＋ｐは０〜５であり；（モノホスフェートからヘキサホスフェート）
Ｍは、Ｈであるか、あるいは薬理学的に許容可能な無機または有機の対イオンであり；
Ｄ1は、ＯまたはＣＨ2であり；
Ｂ’は、一般式ＩＶのプリン残基または一般式Ｖのピリミジン残基であり、この塩基のそれぞれ９位または１位を通じてフラノースまたは炭素環の１位に結合し；
Ｙ’は、Ｈ、ＯＨ、ＯＲ1のいずれかであり；
Ｚ’は、Ｈ、ＯＨ、ＯＲ2のいずれかであり；
但し、Ａ＝Ｍである場合、Ｙ’およびＺ’の少なくとも１つはそれぞれＯＲ1またはＯＲ2に等しく；
Ａは、Ｍであるか、あるいは
以下の式で定義され、フラノースまたは炭素環の５’位を通じてリン酸鎖と結合するヌクレオシド残基であり：
【化２】
2007531737.tif 000004
（ただしこの式において、
Ｄ2は、ＯまたはＣＨ2であり；
Ｚは、Ｈ、ＯＨ、ＯＲ3のいずれかであり；
Ｙ  は、Ｈ、ＯＨ、ＯＲ4のいずれかであり；
但し、Ｙ’、Ｚ’、ＹおよびＺの少なくとも１つはそれぞれＯＲ1、ＯＲ2、ＯＲ3またはＯＲ4に等しい；
Ｂは、一般式ＩＶのプリン残基または一般式Ｖのピリミジン残基であり、この塩基のそれぞれ９位または１位を通じてフラノースまたは炭素環の１’位に結合し；
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、および／またはＲ4は、一般式ＩＩの炭素原子を介してそれぞれのフラノースまたは炭素環の２’位および／または３’位のヒドロキシル基に直接結合する残基であるか、あるいは一般式ＩＩＩの共有炭素原子を介してそれぞれのフラノースまたは炭素環の２’位と３’位の２つのヒドロキシル基に直接結合する残基であり、その結果として、一般式ＩＩの定義に当てはまるＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4という１〜４個の独立な基が存在しているか、あるいはＲ1＋Ｒ2および／またはＲ3＋Ｒ4からなる１〜２個の独立な基が存在している））である。
【００１３】
本発明はまた、モノヌクレオシド５’−モノホスフェートおよびジヌクレオシド５’−ジホスフェートの新規化合物を提供する。本発明はさらに、式Ｉの化合物および薬理学的に許容可能な担体を含む医薬処方を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
定義
特に断らない限り、以下の用語は一般に以下を定義するが、それに限定されない；
【００１５】
アルキル基は直鎖または分枝の、不飽和のあるまたはない、ヘテロ原子を有するか有さない１〜１２個の炭素、より好ましくは２〜８個の炭素原子、最も好ましくは２〜６の炭素原子を含む。
【００１６】
シクロアルキル基は３〜１２個の炭素、より好ましくは３〜１０個の炭素、最も好ましくは３〜６個の炭素を含み、不飽和を有するか有さず、ヘテロ原子を有するか有さない。
【００１７】
アラルキル基はアルキル部分に１〜８個の炭素、より好ましくはアルキル部分に１〜６個の炭素、最も好ましくはアルキル部分に１〜４個の炭素を含み；上記のアルキルの定義に含まれるように、鎖が２個以上の炭素原子を含む場合、アラルキル基のアルキル部分は二重結合または三重結合等の１つ以上の不飽和部分を含むことができ；アラルキル基のアルキル部分はまた１つ以上のヘテロ原子および／または置換基も含み；アラルキル基のアリール部分はアリール部分の環につき３〜８個の炭素、より好ましくは環につき４〜６個の炭素、最も好ましくは環につき５〜６個の炭素を含む単環または多環部分であり得；アラルキル基のアリール部分は１つ以上の置換基および／またはヘテロ原子を有することができる。
【００１８】
アリール基は単環または多環であり、環につき３〜８個の炭素、より好ましくは環につき４〜６個の炭素、最も好ましくは環につき５〜６個の炭素を含み；アリール基は置換基および／またはヘテロ原子も有することができる。
【００１９】
ヘテロアラルキル基はアルキル部分に１〜８個の炭素、より好ましくはアルキル部分に１〜６個の炭素、最も好ましくはアルキル部分に１〜４個の炭素を含み；上記のアルキルの定義に含まれるように、鎖が２個以上の炭素原子を含む場合、ヘテロアラルキル基のアルキル部分は二重結合または三重結合等の１つ以上の不飽和部分を含むことができ；ヘテロアラルキル基のアルキル部分はまた１つ以上のヘテロ原子および／または置換基を含むことができ；ヘテロアルキル基のヘテロアリール部分はヘテロアリール部分の環につき３〜８個の炭素、環につき１〜４個の炭素、より好ましくは環につき４〜６個の炭素、最も好ましくは環につき５〜６個の炭素を含有する単環または多環部分であり；ヘテロアラルキル基のヘテロアリール部分は１つ以上の置換基および／またはヘテロ原子も有することができる。
【００２０】
ヘテロアリール基は単環または多環であり、環につき１〜４個のヘテロ原子を含み、環につき３〜８個の原子であり、より好ましくは環につき４〜６個の原子、最も好ましくは環につき５〜６個の原子を含み；ヘテロアリール基は置換基および／またはヘテロ原子を有することもできる。
【００２１】
上記の基上の置換基はヒドロキシ、ニトロ、メトキシ、フルオロ、クロロ、ブロモ、ヨード、メチル、エチル、プロピル、ブチル、チオアルキル、アルコキシ、カルボキシル、カルボキシアミド、アルキルスルホニル、アルキルスルホニルアミノ、スルホンアミド、シアノ、アミノ、置換アミノ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、フェニル、ピリジル、イミダゾリル、シクロプロピル、シクロペンチルおよびシクロヘキシルであるがそれに限定されず；好ましいヘテロ原子は酸素、窒素およびイオウである。
【００２２】
ジアステレオマーは相互に鏡像関係にない立体異性体（同一性の異性体であるが３次元構造が異なる）である。
【００２３】
薬理学的に許容可能な塩とは、親化合物の所望の生物活性を維持し、望ましくない毒性効果を与えない塩である。薬理学的に許容可能な塩の形には、酸または塩基付加物由来の異なった塩の様々な多形の他に非結晶形が含まれる。酸付加物塩は無機または有機酸で形成し得る。このような酸の制限的でない例には塩酸、臭素酸、硫酸、リン酸、クエン酸、酢酸、プロピオン酸、安息香酸、ナフトエ酸、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸、リンゴ酸、アジピン酸、乳酸、酒石酸、サリシル酸、メタンスルホン酸、２−ヒドロキシエタンスルホン酸、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、樟脳スルホン酸およびエタンスルホン酸が含まれる。薬理学的に許容可能な塩基付加塩は金属または有機対イオンで形成し、ナトリウムまたはカリウム等のアルカリ金属塩；マグネシウムまたはカルシウム等のアルカリ土類金属塩；およびアンモニウムまたはテトラアルキルアンモニウム塩、すなわちＮＸ4+（ＸはＣ1-4）が含まれるがそれらに限定されない。本発明のヌクレオシドのモノ−またはジ−ホスフェートの場合は、塩の形は典型的にはナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ土類金属塩またはアンモニウム等の塩基塩である。
【００２４】
溶媒和物は、ある化合物が薬理学的に許容可能な共溶剤とある一定の割合で組み合わされた付加複合体である。共溶剤には水、メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、アセトニトリル、酢酸エチル、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチレングリコール、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、ピリジン、ジオキサンおよびジエチルエーテルが含まれるが、それらに限定されない。水和物は共溶剤が水である溶媒和物である。本発明の化合物の定義は、前記の活性を有する、任意の部分の全ての可能な水和物および溶媒和物を包含することを理解する必要がある。
【００２５】
Ｐ２Ｙ12受容体アンタゴニスト化合物
血小板凝集および／または血小板活性化に関連する疾患または症状の予防または治療に有用なＰ２Ｙ12受容体アンタゴニスト化合物には、一般式Ｉの化合物、または薬理学的に許容可能なその塩、溶媒和物または水和物が含まれる。
【化３】
2007531737.tif 000005
（ただしこの式において、
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3は、独立に、酸素、メチレン、モノクロロメチレン、ジクロロメチレン、モノフルオロメチレン、ジフルオロメチレン、イミドのいずれかであり；
Ｔ1、Ｔ2、Ｗ、Ｖは、独立に、酸素またはイオウであり；
ｍは、０、１、または２であり；
ｎは、０または１であり；
ｐは、０、１、２のいずれかであり；
ここでｍ＋ｎ＋ｐの和は０〜５である（モノホスフェートからヘキサホスフェート）
Ｍは、Ｈであるか、あるいは薬理学的に許容可能な無機または有機の対イオンであり；
Ｄ1は、ＯまたはＣＨ2であり；
Ｂ’は、一般式ＩＶのプリン残基または一般式Ｖのピリミジン残基であり、この塩基のそれぞれ９位または１位を通じてフラノースまたは炭素環の１位に結合し；
Ｙ’は、Ｈ、ＯＨ、ＯＲ1のいずれかであり；
Ａ＝Ｍの場合、Ｚ’＝Ｈ、ＯＨまたはＯＲ2、Ｙ’およびＺ’の少なくとも１つはＯＲ1またはＯＲ2であり；
Ａ＝Ｍ、または
Ａは以下で定義されるヌクレオシド残基であり：
【化４】
2007531737.tif 000006
フラノースまたは炭素環の５’位を通じてホスフェート鎖と結合する；
ただしこの式において、
Ｙ’、Ｚ’、ＹおよびＺの少なくとも１つがＯＲ1、ＯＲ2、ＯＲ4またはＯＲ3にそれぞれ等しいとすれば、
Ｄ2＝ＯまたはＣＨ2；
Ｚ＝Ｈ、ＯＨまたはＯＲ3；
Ｙ＝Ｈ、ＯＨまたはＯＲ4である。
Ｂは塩基の９位または１位を経てフラノースまたは炭素環の１’位にそれぞれ結合する、一般式ＩＶおよびＶによるプリンまたはピリミジン残基であり；
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3および／またはＲ4は式ＩＩによる炭素原子を通じてそれぞれフラノースまたは炭素環の２’位および／または３’位のヒドロキシル基と直接結合するか、または式ＩＩＩによる共有炭素原子を通じてそれぞれのフラノースまたは炭素環の２個の（２’位および３’位の）ヒドロキシル基に直接結合する残基であり、式ＩＩの定義内にある１〜４個の独立の残基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4が存在するか、またはＲ1＋Ｒ2および／またはＲ3＋Ｒ4で形成される１〜２個の独立の残基が存在する；
【化５】
2007531737.tif 000007
（ただしこの式において、
Ｏは、フラノースまたは炭素環の対応する２’位および／または３’位の酸素であり；
Ｃは、炭素原子であり；
Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7は、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アラルキル、アリール、置換されたアラルキル、置換されたアリールのいずれかであり、その結果として一般式ＩＩで定義された部分がエーテルである；あるいは
Ｒ5とＲ6は、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アラルキル、アリール、置換されたアラルキル、置換されたアリールのいずれかであり、Ｒ7は、アルコキシ、シクロアルコキシ、アラルキルオキシ、アリールオキシ、置換されたアラルキルオキシ、置換されたアリールオキシのいずれかであり、その結果として一般式ＩＩで定義された部分が非環状のアセタールまたはケタールである；あるいは
Ｒ5とＲ6が合わさってＣに二重結合する酸素またはイオウとなっており、Ｒ7は、アルキル、シクロアルキル、アラルキル、アリール、置換されたアラルキル、置換されたアリールのいずれかであり、その結果として一般式ＩＩで定義された部分がエステルまたはチオエステルであり；あるいは
Ｒ5とＲ6が合わさってＣに二重結合する酸素またはイオウとなっており、Ｒ7は、アミノ、一置換されたアミノ、二置換されたアミノのいずれかであり、ただし置換基は、アルキル、シクロアルキル、アラルキル、アリール、置換されたアラルキル、置換されたアリールのいずれかであり、その結果として一般式ＩＩで表わされる部分がカルバメートまたはチオカルバメートであり；あるいは
Ｒ5とＲ6が合わさってＣに二重結合する酸素またはイオウとなっており、Ｒ7は、アルコキシ、シクロアルコキシ、アラルキルオキシ、アリールオキシ、置換されたアラルキルオキシ、置換されたアリールオキシのいずれかであり、その結果として一般式ＩＩで表わされる部分がカルボネートまたはチオカルボネートであり；あるいは
Ｒ7は存在せず、Ｒ5とＲ6が合わさってＣに二重結合する酸素またはイオウとなっており、フラノースの２’位と３’位の酸素の両方が直接Ｃに結合して環状のカルボネートまたはチオカルボネートを形成している）；
【化６】
2007531737.tif 000008
（ただしこの式において、
Ｏ原子は、フラノースまたは炭素環の２’位と３’位の酸素であり；フラノースまたは炭素環のこの２’位と３’位の酸素が共有炭素原子（Ｃ）によって結合して環状アセタール、環状ケタール、環状オルトエステルのいずれかを形成しており；
環状アセタールと環状ケタールの場合には、Ｒ8とＲ9は、独立に、水素、アルキル、シクロアルキル、アラルキル、アリール、置換されたアラルキル、置換されたアリールのいずれかであるか、あるいは合わさって３〜８原子（好ましくは３〜６原子）からなる同素環または複素環を形成しており；環式オルトエステルの場合には、Ｒ8  は、水素、アルキル、シクロアルキル、アラルキル、アリール、置換されたアラルキル、置換されたアリールのいずれかであり、Ｒ9は、アルキルオキシ、シクロアルキルオキシ、アラルキルオキシ、アリールオキシ、置換されたアラルキルオキシ、置換されたアリールオキシのいずれかである））。
【００２６】
Ｒ5、Ｒ6およびＲ7が同じでない場合、またはＲ8およびＲ9が同じでない場合、式Ｉによる化合物がいくつかのジアステレオマーの形で存在し得る。他に特定されない場合、式Ｉの一般構造にはこのような材料の全てのジアステレオマー形が含まれる。式Ｉにはまた、鏡像体、ジアステレオマーおよび／または他の異性体の任意の割合の混合物を含む式Ｉの化合物の混合物が含まれる。
【００２７】
本発明の一実施態様は、Ａ＝Ｍで、Ｍが、Ｈであるか、あるいは薬理学的に許容可能な無機または有機の対イオンとなっているものである。このような実施態様では、化合物は、フラノースまたは炭素環の２’位および／または３’位の１つまたは両方が修飾されたモノホスフェート、ヌクレオシド二リン酸、ヌクレオシド三リン酸、ヌクレオシド四リン酸、ヌクレオシド五リン酸、ヌクレオシド六リン酸であり得る。最も好ましいのは、ヌクレオチド二リン酸、ヌクレオチド三リン酸、ヌクレオチド四リン酸である。Ｔ2、Ｗ、Ｖ、Ｔ1がイオウである場合には、この原子の好ましい位置は、リン酸鎖の末端のリンである（すなわちヌクレオシド残基から最後に除去されるリン）。
【００２８】
ｍ、ｎおよびｐが全てゼロに等しい場合、モノホスフェートでＲ8が水素、およびＲ9がアリールまたはアラルキルであることが好ましく、１、２、３または４個の炭素がアラルキル基のアルキル部分に含まれ、６個の炭素がアラルキルまたはアリール基のアリール部分に含まれる；アラルキル基のアルキル部分の炭素数が２である場合、炭素原子が二重結合または三重結合のいずれかで結合していることが最も好ましい。
【００２９】
本発明の他の実施態様はＡが以下で定義されるヌクレオシド残基であり：
【化７】
2007531737.tif 000009
フラノースまたは炭素環の５’位を通じてホスフェート鎖に結合している（フラノースまたは炭素環部分の２’−，３’−、２”−および３”位の少なくとも１つがＯＲ1、ＯＲ2、ＯＲ4またはＯＲ3それぞれに修飾されたジヌクレオシドホスフェートを与える）。
【００３０】
Ｔ2、Ｗ、Ｖおよび／またはＴ1がイオウである場合、好ましい位置（イオウに対する）はＴ1およびＴ2である。
【００３１】
また別の条件は、Ｄ1またはＤ2が酸素である場合、対応するフラノースはβ−立体配置であることが好ましく、対応するフラノースがβ−Ｄ−立体配置であることが好ましい。
【００３２】
ある実施態様では、一般式Ｉの化合物は、その構造が式Ｉａおよび式Ｉｂの定義内である分子である：
【化８】
2007531737.tif 000010
（ただしこの式において、
Ｄ1は、ＯまたはＣＨ2であり；
Ｄ2は、ＯまたはＣＨ2であり；
ＢとＢ’は、独立に、一般式ＩＶのプリン残基または一般式Ｖのピリミジン残基であり；
ｍとｐは、０、１、２のいずれかであり；ｎは、０または１であり；ただし和ｍ＋ｎ＋ｐは０〜５、好ましくは０〜４、最も好ましくは０〜３であり；
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3は、独立に、Ｏ、ＮＨ、ＣＨ2、ＣＨＦ、ＣＨＣｌ、ＣＦ2、ＣＣｌ2のいずれかであり；
Ｔ1、Ｔ2、Ｖ、Ｗは、独立に、ＯまたはＳであり；
Ｍは、Ｈ+、ＮＨ4+、Ｎａ+のいずれか、あるいはこれ以外の薬理学的に許容可能な無機または有機の対イオンであり；
Ｙ’は、Ｈ、ＯＨ、ＯＲ1のいずれかであり；
Ｚ’は、Ｈ、ＯＨ、ＯＲ2のいずれかであり；
Ｚは、Ｈ、ＯＨ、ＯＲ3のいずれかであり；
Ｙは、Ｈ、ＯＨ、ＯＲ4のいずれかであり；Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、一般式ＩＩまたはＩＩＩの定義に当てはまり、ただしＹ’、Ｚ’、Ｚ、Ｙの少なくとも１つはＯＲ1、ＯＲ2、ＯＲ3、ＯＲ4のいずれかである）。
【００３３】
一般式Ｉａの好ましい化合物としては、
Ｄ1が、ＯまたはＣＨ2であり；
Ｄ2が、ＯまたはＣＨ2であり；
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3がＯであり；
Ｔ1、Ｔ2、Ｖ、ＷがＯである化合物；あるいは
Ｄ1が、ＯまたはＣＨ2であり；
Ｄ2が、ＯまたはＣＨ2であり；
Ｘ1とＸ3がＯであり；
Ｘ2が、メチレン、モノクロロメチレン、ジクロロメチレン、モノフルオロメチレン、ジフルオロメチレン、またはイミドであり；
Ｔ1、Ｔ2、Ｖ、ＷがＯである化合物；あるいは
Ｄ1が、ＯまたはＣＨ2であり；
Ｄ2が、ＯまたはＣＨ2であり；
ｍ、ｎ、およびｐが１であり；
Ｘ1とＸ3がＯであり；
Ｘ2が、メチレン、モノクロロメチレン、ジクロロメチレン、モノフルオロメチレン、ジフルオロメチレン、イミドのいずれかであり；
Ｔ1とＴ2がＳであり；
ＶとＷがＯである化合物が挙げられる。
【００３４】
【化９】
2007531737.tif 000011
（ただしこの式において、
Ｄ1は、ＯまたはＣＨ2であり；
ｎとｐは、０、１、２のいずれかであるが、和ｎ＋ｐは０〜３であり；
ＡはＭであり、このＭは、Ｈ+、ＮＨ4+、Ｎａ+のいずれか、あるいはこれ以外の薬理学的に許容可能な無機または有機の対イオンであり；
Ｂ’は、一般式ＩＶのプリン残基または一般式Ｖのピリミジン残基であり；
Ｘ1とＸ2は、独立に、Ｏ、ＮＨ、ＣＨ2、ＣＨＦ、ＣＨＣｌ、ＣＦ2、ＣＣｌ2のいずれかであり；
Ｔ1、Ｖ、Ｗは、独立に、ＯまたはＳであり；
Ｙ’は、Ｈ、ＯＨ、ＯＲ1のいずれかであり；
Ｚ’は、Ｈ、ＯＨ、ＯＲ2のいずれかであり；Ｒ1とＲ2は、一般式ＩＩまたはＩＩＩの定義に当てはまり；ただしＹ’とＺ’の少なくとも一方が、それぞれＯＲ1またはＯＲ2である）。
【００３５】
一般式Ｉｂの好ましい化合物としては、
Ｄ1が、ＯまたはＣＨ2であり；
ｎとｐが、０、１、２のいずれかであり、ただし和ｎ＋ｐは０〜３、好ましくは１〜２になっており；
Ｘ1とＸ2がＯであり；
Ｔ1、Ｖ、ＷがＯである化合物；あるいは
Ｄ1が、ＯまたはＣＨ2であり；
Ｘ1とＸ2がＯであり；
Ｔ1とＶがＯであり；
ＷがＳである化合物；あるいは
Ｄ1＝Ｏ；
ｎおよびｐ＝０、ｎ＋ｐの和が０；
Ｖ＝０；
Ｂ’は一般式ＩＶのプリン残基である；
Ｙ’およびＺ’は一般式ＩＩＩの定義内である；または
Ｄ1が、ＯまたはＣＨ2であり；
ｐが、０、１、または２、ｎは１であり；ただし和ｎ＋ｐは１〜３であり；
Ｘ1がＯであり；
Ｘ2が、メチレン、モノクロロメチレン、ジクロロメチレン、モノフルオロメチレン、ジフルオロメチレン、イミドのいずれかであり；
Ｔ1、Ｖ、ＷがＯであり；
Ｙ’が、Ｈ、ＯＨ、ＯＲ1のいずれかであり；
Ｚ’が、Ｈ、ＯＨ、ＯＲ2のいずれかであり；Ｒ1とＲ2は、一般式ＩＩまたはＩＩＩの定義に当てはまり；ただしＹ’とＺ’の少なくとも一方が、それぞれＯＲ1またはＯＲ2である化合物が挙げられる。
【００３６】
好ましい化合物のいくつかはまた、式Ｉａ−１およびＩｂ−１で記載される；
【化１０】
2007531737.tif 000012
【００３７】
式Ｉの化合物では、ＢおよびＢ’は独立に式ＩＶと同様に９位で結合したプリン残基、または式Ｖと同様に１位で結合したピリミジン残基である。式Ｉａ、Ｉｂ、Ｉａ−１およびＩｂ−１中のリボシル部分は、図示するようにＤ−立体配置であるが、Ｌ−、またはＤ−およびＬ−でもあり得る。リボシル部分ではＤ−立体配置が好ましい。
【化１１】
2007531737.tif 000013
【化１２】
2007531737.tif 000014
（ただしこれらの式において、
Ｒ10とＲ14は、独立してヒドロキシ、オキソ、アミノ、メルカプト、アルキルチオ、アルキルオキシ、アリールオキシ、アルキルアミノ、シクロアルキルアミノ、アラルキルアミノ、アリールアミノ、ジアラルキルアミノ、またはジアリールアミノ、ジアルキルアミノであり、ただしアルキルは、場合によっては互いに結合して複素環を形成し；あるいは
Ｒ10とＲ14は、独立して、プリンのＣ−６位またはピリミジンのＣ−４位からのアミノ残基を含んでいる場合にはアシルアミノであり；あるいは
プリンのＲ10またはピリミジンのＲ14の最初の原子が窒素である場合には、Ｒ10とＲ11、またはＲ14とＲ15が合わさって５員の縮合イミダゾール環（エテノ化合物を与える）を形成することができ、場合によっては上記のＲ5〜Ｒ9で説明したように、そのエテノ環上で１つ以上のアルキル、シクロアルキル、アラルキル、アリールのいずれかによる置換が起こっており；
Ｊは、炭素または窒素であり、ただし窒素であるときにはＲ12が存在せず；
Ｒ11は、水素、Ｏ（アデニン１−酸化物誘導体）、存在せず（アデニン誘導体）のいずれかであり；
Ｒ15は、水素またはアシル（例えばアセチル、ベンゾイル、フェニルアシルで、置換基があってもなくてもよい）であり；
Ｒ12は、水素、アルキル、ブロモ、アジド、アルキルアミノ、アリールアミノ、アラルキルアミノ、アルコキシ、アリールオキシ、アラルキルオキシ、アルキルチオ、アリールチオ、アラルキルチオ、ω−Ａ（Ｃ1-6アルキル）Ｂ−（ただしＡとＢは、独立に、アミノ、メルカプト、ヒドロキシ、カルボキシルのいずれかである）のいずれかであり；
Ｒ13は、水素、塩素、アミノ、一置換されたアミノ、二置換されたアミノ、アルキルチオ、アリールチオ、アラルキルチオのいずれかであり、ただしイオウ上の置換基は、炭素原子を最大で２０個まで含んでおり、不飽和炭素は存在していてもいなくてもよく；鎖上に置換基は存在していてもいなくてもよく；
Ｒ16は、水素、メチル、アルキル、ハロゲン、アルキル、アルケニル、置換されたアルケニル、アルキニル、置換されたアルキニルである）。
【００３８】
Ｒ10およびＲ14がアシルアミノである式ＩＶおよびＶの化合物は、式ＶＩの範囲にある：
【化１３】
2007531737.tif 000015
ただしこの式において、
ＮＨはプリン中のＣ−６位のアミノ残基、またはピリミジン中のＣ−４位のアミノ残基であり；
Ｃは炭素原子であり；
Ｗ1は酸素またはイオウであり；
Ｒ17はアミノまたは一置換されたまたは二置換されたアミノであり、アミノ置換基はアルキル、シクロアルキル、アラルキルまたはアリールであり、さらに置換基、不飽和またはヘテロ原子を有するか有さず、式ＶＩによる部分は尿素またはチオ尿素である；または
Ｒ17はアルコキシ、アラキルオキシ、アリールオキシ、置換アラルキルオキシまたは置換アリールオキシであり、式ＶＩによる部分はカルバメートまたはチオカルバメートであり；
Ｒ17は、アルキル、シクロアルキル、アラルキル、アリールのいずれかであり、置換基またはヘテロ原子は存在していてもいなくてもよく、その結果として一般式ＶＩのこの部分がアミドであり；ただし、アルキル、シクロアルキル、アラルキル、アリールの定義は、Ｒ5〜Ｒ9の対応する基で以前に定義したのと同じである）。
【００３９】
新規化合物
本発明の新規化合物には式Ｉａの化合物が含まれ、ｍ＋ｎ＋ｐ＝１、Ｒ16＝ＣＨ3であり、Ｒ5およびＲ6が共にＣに二重結合する酸素である場合、Ｒ7はＣＨ3ではない（Ｚ’はアセテートではない）と仮定し、ｍ＋ｎ＋ｐ＝３、ＢおよびＢ’＝ウリジン、Ｒ5およびＲ6が共にＣに二重結合する酸素である場合、Ｙ’＝ＯＲ1および／またはＹ＝ＯＲ4に対しＲ7はフェニルではない（ＹおよびＹ’はベンゾイルではない）と仮定し、さらにｍ＋ｎ＋ｐ＝１である場合、Ｒ8およびＲ8は共にＣＨ3ではない（Ｚ’およびＹ’は共にイソプロピリジンでない）と仮定すると、ＢおよびＢ’は独立にピリミジン（ピリミジン／ピリミジンジヌクレオチド）である。
【００４０】
本発明の新規化合物は式Ｉａの化合物も含み、Ｚ’、ＹまたはＹ’＝ＨまたはＯＨである場合、Ｙ’はＯＣＨ3でないと仮定し；さらにＲ9＝Ｈ（Ｚ’およびＹ’、またはＺおよびＹが共にオルトエチルエステルでない）である場合、Ｒ8はＯＣＨ2ＣＨ3でないと仮定するとＢはプリンまたは一般式ＩＶによる残基であり、Ｂ’は一般式Ｖによるピリミジン残基である（プリン／ピリミジンジヌクレオチド）。
【００４１】
本発明の新規化合物には式Ｉａの化合物も含まれ、（ａ）Ｒ10＝ＮＨ2またはＯである場合、ＹまたはＹ’はＯＣＨ3でない；（ｂ）Ｒ9＝Ｈである場合、Ｒ8はＯＣＨ3またはＯＣＨ2ＣＨ3でない；（ｃ）Ｒ8およびＲ9は共にＣＨ3でない；（ｄ）ｍ＋ｎ＋ｐ＝１である場合、Ｒ8およびＲ9はＯＣＨ2ＣＨ3でない；（ｅ）Ｒ10＝ＮＨ2であり、Ｒ5およびＲ6が共にＣに二重結合する酸素である場合、Ｒ7はオルトメチルアミノフェニルでない；（ｆ）ｍ＋ｎ＋ｐ＝１であり、Ｒ5およびＲ6が共にＣに二重結合する酸素である場合、Ｒ7はＣＨ（ＣＨ2ＣＨ2ＳＣＨ3）ＮＨＳ（ｏ−ＮＯ2−Ｐｈ）またはＣＨ（ＣＨ2Ｐｈ）ＮＨＳ（ｏ−ＮＯ2−Ｐｈ）であると仮定すると、ＢおよびＢ’は独立に一般式ＩＶによるプリン残基（プリン／プリンジヌクレオチド）である。
【００４２】
ｎ＝１である場合、Ｘ1およびＸ2は共にＯでなく；ｎ＝０の場合、Ｘ1はＯでないと仮定し；Ｙ’＝Ｈである場合、Ｘ2は独立にＯ、ＣＨ2、ＣＨＦ、ＣＨＣｌ、ＣＦ2、ＣＣｌ2であると仮定し；またＲ10＝ＮＨ2またはＯである場合、並びにＲ5およびＲ6が共にＣに二重結合する酸素である場合、Ｒ7はオルトメチルアミノフェニルでないと仮定し；さらにｎ＝ｐ＝１、Ｘ2＝ＣＨ2およびＢ’＝アデノシンである場合、Ｒ1およびＲ2はナフチレニルメチル、ナフチレニルメチレンまたはフェニルメチレンでないと仮定すると、本発明の新規化合物には式Ｉｂの化合物（モノヌクレオチド）が含まれる。
【００４３】
新規ジヌクレオシド５’−ジホスフェート化合物には式Ｉａ−１の化合物が含まれる：
【化１４】
2007531737.tif 000016
ただしこの式において、
Ｖ＝Ｏ；
Ｍ＝Ｈまたは薬学的に許容される無機または有機対イオン；
Ｄ1およびＤ1＝Ｏ；
Ｙ’＝Ｈ、ＯＨまたはＯＲ1；
Ｚ’＝Ｈ、ＯＨまたはＯＲ2；
Ｚ＝Ｈ、ＯＨまたはＯＲ3；
Ｙ＝Ｈ、ＯＨまたはＯＲ4、ここでＹ’、Ｚ’、ＺおよびＹの少なくとも１つがＯＲ1、ＯＲ2、ＯＲ3またはＯＲ4であると仮定すると、Ｒ、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は一般式ＩＩまたはＩＩＩの定義に従う；
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は式ＩＩによる炭素原子を通じてフラノースの２’および／または３’ヒドロキシル基に直接結合する残基であるか、または式ＩＩＩによる共有炭素原子を通じてフラノースまたは炭素環の２’または３’ヒドロキシル基に結合した部分を含むことが好ましい；
【化１５】
2007531737.tif 000017
ただしこの式において、
Ｏ原子はフラノースの２’−および３’−酸素であり；
フラノースの２’−および３’−酸素は共有炭素原子により結合して環状アセタールを形成し；
Ｒ8は水素であり；
Ｒ9はアラルキル、アリール、置換アラルキルおよび置換アリールからなるグループの中から選択する；
アラルキル基は１〜５炭素の、不飽和を有するか有さず、アルキル部分にヘテロ原子を含まない直鎖であり、アリール部分は５〜６炭素の単環部分であり；アリール基はヘテロ原子を有するか有さない４〜６炭素の単環部分であり；
Ｂ’は一般式ＩＶによるプリン残基であり；
ただしこの式において、
Ｒ10は式ＶＩによるアシルアミノであり；
Ｒ17はアミノまたは一置換されたまたは二置換されたアミノであり、式ＶＩによる部分は尿素であり；
Ｊ＝炭素；
Ｒ11は存在せず；
Ｒ12は水素であり；
Ｒ13は水素である。
新規モノヌクレオシド５’−モノホスフェート化合物には式Ｉｂ−１の化合物が含まれる：
【化１６】
2007531737.tif 000018
ただしこの式において、
Ｖ＝Ｏ；
Ｍ＝Ｈまたは薬理学的に許容可能な無機または有機対イオン；
Ｄ1＝Ｏ；
Ｙ’＝Ｈ、ＯＨまたはＯＲ1；
Ｙ’およびＺ’の少なくとも１つがＯＲ1またはＯＲ2であると仮定すると、Ｚ’＝Ｈ、ＯＨまたはＯＲ2である；
Ｒ1またはＲ2は式ＩＩによる炭素原子を通じてフラノースの２’および／または３’ヒドロキシル基に直接結合した残基であるか、またはＲ1およびＲ2は式ＩＩＩによる共有炭素原子を通じてフラノースの２’および３’ヒドロキシル基に結合する：
【化１７】
2007531737.tif 000019
ただしこの式において、
Ｏ原子はフラノースの２’−および３’−酸素であり；
フラノースの２’−および３’−酸素は共有炭素原子により結合して環状アセタールを形成し；
Ｒ8は水素であり；
Ｒ9はアラルキル、アリール、置換アラルキルおよび置換アリールでからなるグループの中から選択する；
アラルキル基は１〜５炭素のアルキル部分に不飽和を含むか含まず、へテロ原子を含まない直鎖であり、アリール部分は５〜６炭素の単環部分であり；アリール基はへテロ原子を含むか含まない４〜６炭素の単環部分であり；
Ｂ’は一般式ＩＶによるプリン残基である；
ただしこの式において、
Ｒ10は式ＶＩによるアシルアミノであり；
Ｒ17はアミノまたは、一置換されたまたは二置換されたアミノであり、式ＶＩによる部分は尿素であり；
Ｊ＝炭素；
Ｒ11は存在せず；
Ｒ12は水素であり；
Ｒ13は水素である。
【００４４】
本発明の化合物は一般式Ｉの定義に含まれ、さらに一般式Ｉａ（ジヌクレオチド）、Ｉｂ（モノヌクレオチド）、Ｉａ−１（ジヌクレオシドホスフェート）およびＩｂ−１（モノヌクレオシドモノホスフェート）に分類される。これらの任意のサブ分類内に強力で選択的なＰ２Ｙ12アンタゴニストが見出され得るが、合成の容易さとコストの面でモノヌクレオチドがジヌクレオチドより有利である。一般式Ｉｂの範囲のモノヌクレオシドジホスフェートおよびモノヌクレオシドトリホスフェートは、式Ｉｂ−１の対応するモノヌクレオシドモノホスフェートよりＰ２Ｙ12に対するより強力なアンタゴニストである。しかしながら、ヌクレオシド５’−モノホスフェートおよびその類似体はより調製し易く、モノヌクレオシドジホスフェートおよびモノヌクレオシドトリホスフェートと比較してより化学的で生物学的安定性が高い。従って、合成上の理由から、適当な医薬様性質を有するヌクレオシド５’−モノホスフェートが２個以上のホスフェートを有する他のモノヌクレオチド、あるいは関連するジヌクレオチドより有利であることもある。一般式Ｉａに属するジヌクレオチドでは、式Ｉｂ−１に属する対応するモノヌクレオシド５’−モノホスフェートから簡単な反応条件で収率よく調製できるので、式Ｉａ−１で記されるような２個のみのホスフェートを有するものが最も望ましい。血流中で酵素に攻撃された場合、ヌクレオシド５’−モノホスフェートだけはホスフェートを失って１つの副生物を与える。より長いホスフェート鎖長を有するジヌクレオチドとは対照的に、ジヌクレオシドジホスフェートは最も製造し易いジヌクレオチドであり、安定であり、限られた数の分解生成物を与える。血小板凝集体の抑制に対して、ヌクレオシド５’−モノホスフェートおよびジヌクレオシドジホスフェートは好ましい化合物である。
【００４５】
血小板Ｐ２Ｙ12受容体の強力なアンタゴニストとするため、一般式Ｉａ−１およびＩｂ−１の化合物に２つの修飾を行うことができる。所望の修飾に対して適当な官能基を含有し、他の一般的に入手し得るヌクレオチドモノホスフェートの同様な修飾と比較してより強力で選択的なアンタゴニストが得られるので、一般に、ヌクレオシド５’−モノホスフェートの好ましい出発原料はアデノシン−５’−モノホスフェート（ＡＭＰ）またはＡＭＰ誘導体である。最初の修飾はリボースの２’−および３’位のヒドロキシル基を架橋するアリールまたはアラルキルアセタールを付けることであり、アリールまたはアラルキルアセタールは上記のような性質を有する。これらの記載された基の中で、最も好ましいものはフェニル、ベンジルおよびスチリルであり、アセタールはリボースの２’−および３’位のヒドロキシル基とベンズアルデヒド、フェニルアセトアルデヒドおよびシンナムアルデヒドそれぞれとの間の反応で生成する。これらの部分は多くの他の類似の修飾よりいくつかの重要な利点を提供する。まず、それらは容易に入手できる低コストのアルデヒドまたはアルデヒドと同等な化合物（例えばアルデヒド、ジアルキルアセタール）から誘導される。第２に、これらの部分は、いくつかの合成戦略を経てアセタールのキラルリボース残基への付加で生じる２つの可能なジアステレオマーのいずれかの合成を可能にする。最後に、アセタール部分を有する分子は、本発明の強力な類似体を提供する。
【００４６】
第２の修飾は、アミノカルボニルまたは置換アミノカルボニル基をアデニン塩基の６−アミノ位に付加し、その位置を尿素部分とすることである。尿素部分上の置換基はＲ17のアミノ置換基の定義の範囲、すなわち置換基、不飽和またはヘテロ原子を有するか有さないアルキル、シクロアルキル、アラルキルまたはアリールである。これらの尿素置換基は芳香族性または脂肪族性のいずれかの広い範囲に分類することができる。アリール基から選ばれる好ましい置換基はフェニルである。尿素基が脂肪族尿素である場合、窒素上の好ましい置換基は不飽和を有するか有さない鎖状、分枝状または環状のＣ1〜Ｃ6アルキルである。好ましい尿素部分は２〜６炭素の鎖状アルキル尿素であるか、または環中に３〜６炭素を有する環状アルキル尿素である。より好ましい尿素部分は鎖内に２〜４炭素を含む鎖状アルキル尿素、または環内に３〜５炭素を有するシクロアルキル尿素である。
【００４７】
上記の修飾を有する新規化合物は、一般式Ｉａ−２およびＩｂ−２で表される。
【化１８】
2007531737.tif 000020
ただしこの式において、
Ｒ18およびＲ18’は独立にフェニル、ベンジルまたはスチリルであり；
Ｒ19およびＲ19’は独立にＣ2〜Ｃ6アルキル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル、１〜２炭素原子をアルキル部分に有し、３〜６炭素をシクロアルキル部に有するアルキルシクロアルキル、置換または非置換フェニルであり；
例えば、Ｒ19およびＲ19’は独立にエチル、プロピル、ブチル、シクロプロピル、シクロプロピルメチル、シクロブチル、シクロペンチルまたはフェニルである。
Ｒ18およびＲ18’およびＲ19およびＲ19’は独立にある基であり得るが、実際の合成上の理由からそれらは同じ対であることが好ましい。
【００４８】
【化１９】
2007531737.tif 000021
ただしこの式において、
Ｒ18はフェニル（ベンズアルデヒドアセタール）、ベンジル（フェニルアセトアルデヒドアセタール）またはスチリル（シンナミルアセタール）であり；
Ｒ19はＣ2〜Ｃ6アルキル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル、アルキル部分に１〜２個の炭素原子およびシクロアルキル部分に３〜６個の炭素を有するアルキルシクロアルキル、置換または非置換フェニルであり；
例えばＲ19はエチル、プロピル、ブチル、シクロプロピル、シクロプロピルメチル、シクロブチル、シクロペンチルまたはフェニルである。
【００４９】
本発明の側面は、式Ｉの任意の化合物はＡＤＰによって誘起される血小板の凝集を拮抗し得るが、非常に強力で選択的なＰ２Ｙ12アンタゴニスト化合物となるのは同じ分子内の２’／３’および６−修飾の組み合わせであることである。
【００５０】
本発明の他の側面は、全血中の力価と比較して洗浄血小板における残存力価に対する化合物構造の効果である。一般に、ある化合物の力価は洗浄血小板よりも全血中の方が低く、これは明らかに化合物と血液タンパク質との結合が前者ではより高いレベルで増加している結果である。この性質はヌクレオシド５’−モノホスフェートで対応するジ−およびトリホスフェートより特に激しいが、その理由は前者では利用し得るイオン化グループの数が少なく、全血中でタンパク質との結合を増加させると思われる親油性アセタールおよび尿素基を相殺するからである。期待に反して、全血および洗浄血小板分析で試験した場合、我々は脂肪族尿素を有する化合物が同等の結果を与えることを見出した。さらに、我々は脂肪族尿素を有する化合物が、それに対応する芳香族化合物より洗浄血小板でより強力であることを見出した。
【００５１】
本発明の新規化合物は以下を含む。すなわち、２’−または３’−フェニルカルバメートＵＴＰ、２’，３’−ジフェニルカルバメートＵＴＰ、２’，３’−フェニルアセトアルデヒドアセタールＡＤＰ、ジ［３’（フェニルカルバメート）ｄＵｐ２ｄＵ］、２’，３’−フェニルアセトアルデヒドアセタールＵｐ３Ｕ、ジ２’，３’−フェニルアセトアルデヒドアセタールＵｐ３Ｕ、２’，３’−フェニルアセトアルデヒドアセタールＵｐ４Ａ、２’，３’−フェニルアセトアルデヒドアセタールＡｐ４Ｕ、ジ２’，３’−フェニルアセトアルデヒドアセタールＡｐ４Ｕ、２’，３’−フェニルアセトアルデヒドアセタールＩｐ４Ｕ、２’，３’−フェニルアセトアルデヒドアセタールＵｐ４Ｕ、２’，３’−フェニルアセトアルデヒドアセタールＩｐ４Ｕ、２’，３’−フェニルアセトアルデヒドアセタールＵｐ４ｄＣ、テトラフェニルカルバメートＵｐ４Ｕ、ジ２’，３’−ベンズアルデヒドアセタールＩｐ４Ｕ、ジ２’，３’−ベンズアルデヒドアセタールＵｐ４Ｕ、２’，３’−ベンズアルデヒドアセタールＵｐ４Ｕ、ジ２’，３’−フェニルアセトアルデヒドアセタールＣｐ４Ｕ、２’，３’−フェニルアセトアルデヒドアセタールＣｐ４Ｕ、２’，３’−フェニルアセトアルデヒドアセタールＵｐ４Ｃ、２’，３’−フェニルアセトアルデヒドアセタールＵｐ４Ｔ、ジ２’，３’−ベンズアルデヒドアセタールＣｐ４Ｕ、２’，３’−ベンズアルデヒドアセタールＩｐ４Ｕ、２’，３’−ベンズアルデヒドアセタールＵｐ４Ｕ、２’，３’−ベンズアルデヒドアセタールＵｐ４ｄＣ、２’，３’−ベンズアルデヒドアセタールＣｐ４Ｕ、２’，３’−ベンズアルデヒドアセタールＵｐ４Ｃ、２’，３’−フェニルプロピオンアルデヒドアセタールＵｐ４Ｕ、ジ２’，３’−フェニルプロピオンアルデヒドアセタールＵｐ４Ｕ、２’，３’−ベンズアルデヒドアセタールＣｐ４Ｃ、ビスＭＡＮＴ  Ｕｐ４Ｕ、Ｍａｎｔ  Ｕｐ４Ｕ、ジ２’，３’−ベンジルアセタールＵｐ４Ｕ、モノ２’，３’−ベンジルアセタールＵｐ４Ｕ、トリフェニルカルバメートＵｐ４Ｕ、２’，３’−フェニルカルバメートＵｐ４Ｕ、およびモノフェニルカルバメートＵｐ４Ｕ。
【００５２】
新規ジヌクレオシド５’−ジホスフェート化合物にはＰ1、Ｐ2−ジ−（２’、３’−シンナミルアセタール−６−Ｎ−エチル尿素アデノシン５’−）ジホスフェート（化合物４４）、Ｐ1、Ｐ2−ジ−（２’、３’−フェニルプロパルギルアセタール−６−Ｎ−エチル尿素アデノシン５’−）ジホスフェート（化合物４５）、Ｐ1、Ｐ2−ジ−（２’、３’−フェニルアセトアルデヒドアセタール−６−Ｎ−エチル尿素アデノシン５’−）ジホスフェート（化合物４６）、およびＰ1、Ｐ2−ジ−（２’、３’−フェニルアセタール−６−Ｎ−エチル尿素アデノシン５’−）ジホスフェート（化合物４７）が含まれる。
【００５３】
新規モノヌクレオシド５’−モノホスフェート化合物には２’、３’−フェニルアセトアルデヒドアセタール−６−Ｎ−フェニル尿素ＡＭＰ（化合物２２）、２’、３’−フェニルアセトアルデヒドアセタール−６−Ｎ−ｎ−ヘキシル尿素ＡＭＰ（化合物２３）、２’、３’−フェニルアセトアルデヒドアセタール−６−Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ（化合物２４）、２’、３’−フェニルアセトアルデヒドアセタール−６−Ｎ−シクロペンチル尿素ＡＭＰ（化合物２５）、２’、３’−シンナミルアセタール−６−Ｎ−ヘキシル尿素ＡＭＰ（化合物２６）、２’、３’−シンナミルアセタール−６−Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ（化合物２７）、２’、３’−シンナミルアセタール−６−Ｎ−フェニル尿素ＡＭＰ（化合物２８）、２’、３’−シンナミルアセタール−６−Ｎ−ｎ−プロピル尿素ＡＭＰ（化合物２９）、２’、３’−シンナミルアセタール−６−Ｎ−ｎ−ブチル尿素ＡＭＰ（化合物３０）、２’、３’−フェニルプロパルギルアセタール−６−Ｎ−フェニル尿素ＡＭＰ（化合物３１）、２’、３’−フェニルプロパルギルアセタール−６−Ｎ−ｎ−ヘキシル尿素ＡＭＰ（化合物３２）、２’、３’−フェニルプロパルギルアセタール−６−Ｎ−ｎ−ブチル尿素ＡＭＰ（化合物３３）、２’、３’−フェニルプロパルギルアセタール−６−Ｎ−ｎ−プロピル尿素ＡＭＰ（化合物３４）、２’、３’−フェニルプロパルギルアセタール−６−Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ（化合物３５）、２’、３’−ベンズアルデヒドアセタール−６−Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ（化合物３６）、２’、３’−ベンズアルデヒドアセタール−６−Ｎ−ｎ−プロピル尿素ＡＭＰ（化合物３７）、２’、３’−ベンズアルデヒドアセタール−６−Ｎ−ｎ−ブチル尿素ＡＭＰ（化合物３８）、２’、３’−ベンズアルデヒドアセタール−６−Ｎ−ｎ−ヘキシル尿素ＡＭＰ（化合物３９）、２’、３’−ベンズアルデヒドアセタール−６−Ｎ−シクロペンチル尿素ＡＭＰ（化合物４０）、２’、３’−（トランス）シンナミルアセタール−６−Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ（化合物４１）、２’、３’−（トランス）フェニルアセタール−６−Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ（化合物４２）、および２’、３’−（シス）フェニルアセタール−６−Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ（化合物４３）が含まれる。化合物４１〜４３では、シスまたはトランスとはジオキソール環上の水素原子の相対位置をいう。
【００５４】
新規化合物１〜４７の構造は以下の通りである。以下の構造で、存在すると理解される水素は簡単のために省略されている。記載される互変異性体は可能な全ての互変異性体を表す。アセタール基の導入でジアステレオマーが生成するので、立体化学が明白に定義されないこの部分を含む構造（化合物１〜２０および２３〜２６）は可能なジアステレオマーのみを意味するか、または任意の比率のジアステレオマーの混合物を意味すると理解される。
【化２０】
2007531737.tif 000022
【化２１】
2007531737.tif 000023
【化２２】
2007531737.tif 000024
２−（３−トリフルオロメチルプロピル）チオ−６−（２−メチルチオ）エチルアミノ−２’，３’−（ベンジル）メチレンジオキシプリンリボシド  ５’−α，β−ジフルオロメチレン二リン酸
【化２３】
2007531737.tif 000025
【化２４】
2007531737.tif 000026
【化２５】
2007531737.tif 000027
【化２６】
2007531737.tif 000028
【化２７】
2007531737.tif 000029
【化２８】
2007531737.tif 000030
Ｐ1−［２−（３−トリフルオロメチルプロピル）チオ−６−（２−メチルチオ）エチルアミノ２’，３’−（ベンジル）メチレンジオキシプリンリボシド］−Ｐ4−（２’、３’−（ベンジル）メチレンジオキシウリジン）テトラホスフェート
【化２９】
2007531737.tif 000031
【化３０】
2007531737.tif 000032
【化３１】
2007531737.tif 000033
【化３２】
2007531737.tif 000034
【化３３】
2007531737.tif 000035
【化３４】
2007531737.tif 000036
【化３５】
2007531737.tif 000037
【化３６】
2007531737.tif 000038
【化３７】
2007531737.tif 000039
【化３８】
2007531737.tif 000040
【化３９】
2007531737.tif 000041
【化４０】
2007531737.tif 000042
【化４１】
2007531737.tif 000043
【化４２】
2007531737.tif 000044
【化４３】
2007531737.tif 000045
【化４４】
2007531737.tif 000046
【００５５】
医薬製剤
本発明はさらに、式Ｉ、Ｉａ、Ｉｂ、Ｉａ−１、Ｉｂ−１、Ｉａ−２またはＩｂ−２の化合物および薬理学的に許容可能な担体を含む新規医薬製剤を提供する。薬理学的に許容可能な担体は、通常の基準を用いて当業者が選択できる。薬理学的に許容可能な担体には食塩溶液、電解質水溶液、張性調節剤、ポリエチレングリコール等の水溶性ポリエーテル、ポリビニルアルコールおよびポビドン等のポリビニル、メチルセルロースおよびヒドロキシプロピルメチルセルロース等のセルロース誘導体、カルボキシポリメチレンゲル等のアクリル酸ポリマー、デキストラン等の多糖、およびヒアルロン酸ナトリウム等のグリコサミノグリカン、および塩化ナトリウムおよび塩化カリウム等の塩が含まれるが、それに限定されない。
【００５６】
本発明の医薬製剤は水、適当なイオン性または非イオン性張性調節剤、適当な緩衝剤、キレート剤、ｐＨ調節剤、および０．００５〜３％ｗ／ｖの式Ｉ、Ｉａ、Ｉｂ、Ｉａ−１、Ｉｂ−１、Ｉａ−２またはＩｂ−２の化合物を含む水溶液を提供し、上記水溶液は浸透圧２００〜４００ｍＯｓｍ／ｋＧおよびｐＨ４〜９を有する。好ましい実施態様では、医薬製剤は０．０２５〜３％、０．０５〜２．５％、または０．０１〜１．５％ｗ／ｖの式Ｉ、Ｉａ、Ｉｂ、Ｉａ−１、Ｉｂ−１、Ｉａ−２またはＩｂ−２の化合物を含む。他の好ましい実施態様では、医薬製剤は浸透圧２２０〜３６０または２５０〜３５０ｍＯｓｍ／ｋＧを有する。他の好ましい実施態様では、医薬製剤は４．５〜８．５または５．５〜７．５のｐＨを有する。また別の実施態様では、キレート剤の量は０．００５〜０．０１ｗ／ｖ％、好ましくは０．００８〜０．０１ｗ／ｖ％である。
【００５７】
医薬製剤を無菌グレードフィルター、好ましくは公称ポアサイズ０．２２ミクロンの製剤で濾過することにより無菌できる。また、医薬製剤を１つ以上の滅菌技術を用いて加熱殺菌によって滅菌し得ることは、これらに限定されないが、無菌製剤を製造するためにオートクレーブ処理などの熱処理法、または放射線処理法、またはパルス光の使用が挙げられる。ある実施態様では、医薬製剤は活性成分の濃縮溶液であり、静脈投与前に適当な許容し得る無菌希釈剤を用いてその製剤を連続的に希釈することができる。
【００５８】
ある実施態様では、張性調節剤は例えば０．５〜０．９％ｗ／ｖ、好ましくは０．６〜０．９％ｗ／ｖのＮａＣｌ等のイオン性化合物である。
【００５９】
他の実施態様では、張性調節剤は少なくとも２％、または少なくとも２．５％、または少なくとも３％ｗ／ｖ、および７．５％ｗ／ｖ以下の、例えば３〜５％、好ましくは３．５〜５％、より好ましくは４．２〜５％ｗ／ｖの量の、マンニトール、デキストロース等の非イオン性化合物である。マンニトールおよびデキストロースは、プロピレングリコールおよび関連グリコール、様々な分子量範囲のポリエチレングリコール、ソルビトール、ポリビニルアルコール等のポリマー、ＰＶＰ、ソルビトール、スクロースおよびトレハロース等の可能な非イオン性張性調節剤より好ましいが、その理由はこれらの非イオン性張性調節剤は静脈内経路による長期投与に適当でないからである。例えば、スクロースとトレハロースは静脈内経路で投与した場合に代謝されず変化しないまま排泄され、従ってそれらは静脈内剤形としての候補ではない。さらに、マンニトールを含有する製剤は凍結乾燥または真空凍結乾燥に適応している。
【００６０】
ある実施態様では、医薬製剤は０．５〜０．９％の塩化ナトリウム等のイオン性張性調節剤を含み、その製剤はさらに０．０１〜０．２％ｗ／ｖの範囲内の緩衝剤（リン酸ナトリウムおよび／またはクエン酸ナトリウム等）、０．００５〜０．０１％ｗ／ｖの範囲のキレート剤、およびｐＨ調節剤を任意に含有する。このような水性組成物は２５０〜３５０ｍＯｓｍ／ｋＧの張性を有し、生理学的に許容し得るｐＨで調合される。しかしながら、化合物のタイプと濃度によっては、ＮａＣｌ製剤はある化合物のより高い濃度（＞０．１％ｗ／ｖ）で沈殿を形成し易い。
【００６１】
モノ−、ジ−およびトリ−ホスフェートを含むヌクレオシド化合物は一般に水溶液に可溶性である。しかしながら、置換基と塩の形の程度と性質によっては、相対的な水溶性が変化し得る。
【００６２】
静脈内投与のために水溶液製剤を調製するためには、溶液が透明で（すなわち沈殿がない）等張であり、生理学的に許容し得るｐＨであることが好ましい。本発明の化合物の水溶性は、置換と塩の形両方の官能基の関数として変化し、後者が水溶性により大きな効果がある。ある化合物の塩の形は、低濃度であっても（例えば＜０．０５％ｗ／ｖ）静脈投与のための典型的な媒体である通常の食塩水溶液中で沈殿するか限られた溶解度を有することがある。
【００６３】
本出願人は、非イオン性の等張媒体中で本発明の化合物を用いて調製した医薬製剤により、生理学的ｐＨで透明で等張の製剤が得られることを発見した。医薬製剤中のマンニトールまたはデキストロース等の非イオン性張性調節剤のレベルは、その化合物の所望の目的濃度の関数として変化する（化合物自体が張性に影響し、製剤の全体的な張性に寄与するため）。非イオン性媒体中で製造した医薬製剤を、親化合物の溶解度を損なわずに広い範囲にわたって標的ｐＨに調整できる。
【００６４】
ある実施態様では、本発明は式Ｉ、Ｉａ、Ｉｂ、Ｉａ−１、Ｉｂ−１、Ｉａ−２の化合物、または０．０００５〜０．３％ｗ／ｖの薬理学的に許容可能な塩、溶媒和物、または水和物、緩衝剤、キレート剤（ＥＤＴＡ等）、非イオン性調整調節剤を含む医薬製剤を提供し、その医薬製剤は２５０〜３５０ｍＯｓｍ／ｋＧの張性と４〜９のｐＨを有する。好ましい非イオン性張性調節剤は少なくとも２％、または少なくとも２．５％、または少なくとも３％、および７．５％以下、例えば３〜５、好ましくは３．５〜５、より好ましくは４．１〜５％ｗ／ｖの範囲の量のデキストロースまたはマンニトールである。このような医薬製剤はＮａＣｌ等の任意のイオン性調性調節剤を含んでいても含まなくてもよい。例えば、医薬製剤は２’、３’−フェニルアセトアルデヒドアセタール−６−Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ（化合物２４）、２’、３’−シンナミルアセタール−６−Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ（化合物２７）、２’、３’−ベンズアルデヒドアセタール−６−Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ（化合物３６）、Ｐ1，Ｐ4−ジ−（２’、３’−シンナミルアセタール−６−Ｎ−エチル尿素アデノシン−５’−）ジホスフェート（化合物４４）、Ｐ1，Ｐ4−ジ−（２’、３’−フェニルアセトアルデヒドアセタール−６−Ｎ−エチル尿素アデノシン−５’−）ジホスフェート（化合物４６）、またはＰ1，Ｐ4−ジ−（２’、３’−フェニルアセタール−６−Ｎ−エチル尿素アデノシン−５’−）ジホスフェート（化合物４７）の化合物を含有する。
【００６５】
化合物の調製
当業者は本発明の化合物を周知の化学法を用いて都合よく合成することができる。モノヌクレオシドモノ−、ジ−およびトリホスフェートが市販品から得られるか、または化学文献中に見られる様々なリン酸化反応を用いてヌクレオシドから合成できる。対称および非対称ジヌクレオチドポリリン酸を、ジシクロヘキシルカルビジイミドまたは１、１’−カルボニルジイミダゾール等であるがそれに限定されないカップリング剤によるヌクレオシドモノ−、ジ−またはトリホスフェートの活性化と、活性化された分子部分と同じであるか異なっていてもよい他のヌクレオシドモノ−、ジ−またはトリホスフェートとの縮合により調製できる。ジシクロヘキシルカルボジイミドによるヌクレオシドトリホスフェートの活性化は、活性化種として環状トリメタホスフェートを与え、それを様々な親核試薬と反応させて末端ホスフェートまたはトリホスフェート上に独自の置換基を取り付けることが有利である。
【００６６】
本発明の化合物をヌクレオシドレベルで誘導体化または置換し、次いで上記のようにリン酸化および縮合により調製できるが、その反応を先に生成したモノ−またはジヌクレオチド上で直接行うことができる。一般式ＩａおよびＩｂでは、Ｙ’、Ｚ’、ＹおよびＺにおける置換基はエステル、カルバメートまたはカーボネートであり、一般的に式ＩＩで記載される。ヌクレオシドまたはヌクレオチド中のヒドロキシル基を、酸ハロゲン化物または酸無水物等の適当な有機酸の活性型と有機または無機塩基の存在で反応させてエステルを容易に調製できる。または、有機酸を達成するためにジシクロヘキシルカルビジイミド、１，１’−カルボニルジイミダゾール等の適当なカップリング剤を、同じ目的を達成するために使用できる。
【００６７】
ヌクレオシドまたはヌクレオチド中のフラノースのヒドロキシル基と、いくつかの市販のイソシアネートまたはチオイソシアネートそれぞれとの不活性溶剤中の反応により、カルバメートまたはチオカルバメートを最も都合よく調製できる。または、市販原料から所望のイソシアネートまたはチオイソシアネートが得られない場合、ホスゲンまたはチオホスゲン、またはその化学的等価物をそれぞれ使用して対応するアミンから調製できる。ヌクレオシドまたはヌクレオチド中のフラノースのヒドロキシル基を適当なハロホルメートと有機または無機塩基の存在で反応させて、カーボネートまたはチオカーボネートを合成できる。
【００６８】
一般式Ｉａ、ＩｂおよびＩｂ−１で、Ｙ’およびＺ’、およびＹおよびＺは共に、式ＩＩＩに記載のようにアセタール、ケタールまたはオルトエステルとすることができる。
【００６９】
適当なヌクレオシドまたはヌクレオチド中のフラノースの隣接２’−および３’位のヒドロキシル基と、アルデヒドまたはケトンそれぞれ、またはその化学的等価物との酸触媒の存在下の反応によりアセタールおよびケタールを容易に調製できる。分子の残りの部分の完全性に影響せず変換を行うことができる有機酸を使用することが特に有利である。または、トリクロロ酢酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸等の強酸を、不活性溶媒と組み合わせて触媒量用いることもできる。減圧下で蒸発によって除去でき、これらの反応に対する溶媒と触媒として作用するために理想的であるギ酸の使用が最も好ましい。または、反応が低温で行われ、アセタールを調製するために使用するアルデヒドまたはアルデヒド等価物が強酸条件に適しているならば、トリフルオロ酢酸でギ酸を置き換えることもできる。
【００７０】
キラルリボース残基に対するアセタールの付加で生じる２つのジアステレオマーのいずれかを、様々な方法で合成できる。２’、３’−フェニルアセタール−６−Ｎ−エチル尿素ＡＭＰを調整するための１例では、ベンズアルデヒドとリボースの２’および３’ヒドロキシル基との−１０〜０℃等の低温での反応により、フェニルで置換されたアセタールのジアステレオマーの１つ（シス−異性体、化合物４３）が調製される。まずシスおよびトランスジアステレオマーの平衡混合物を製造するための室温における同じアセタール形成反応を行い、次いでシス異性体の水性酸条件下の選択的分解により、もう一方のトランス異性体（化合物４２）が調製される。２’、３’−シンナミルアセタール−６−Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ（化合物２７）を調製する他の例では、スチリルで置換されたアセタールのシスおよびトランス異性体の混合物が２０℃等の温度におけるリボースのシンナムアルデヒドと２’および３’ヒドロキシル基との反応で調製される。シス異性体の水性酸条件下でのシス異性体の選択的分解により、トランス異性体（化合物４１）が混合物から調製される。
【００７１】
フラノースの隣接する２’−および３’−ヒドロキシル基と非環式オルトエステルとの酸の存在下の反応により、環状オルトエステルを調製できる。誘導体化するヌクレオシドまたはヌクレオチドが６−アミノ官能基を含むプリンである場合、または４−アミノ官能基を含むピリミジンである場合、フラノースの２’−または３’位のヒドロキシル基に対するカルバメートまたはチオカルバメートで先に説明したように、イソシアネートまたはイソチオシアネートで処理することによりそれをそれぞれの尿素またはチオ尿素に変換できる。このようなアミノ基のイソシアネートまたはイソチオシアネートとの反応を、反応のストイキオメトリーの適当な操作によりフラノース上の１つ以上のヒドロキシル基の存在で行うことができる。
【００７２】
本明細書に記載の誘導体化反応の全てをあらかじめ生成したジヌクレオチドポリリン酸上でおこなうことができ、反応のストイキオメトリーと多数の反応基が存在するかどうかによって多数の生成物となる。多数の生成物が得られた場合、分離用逆相高性能液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を用いて都合よく分離することができる。Ｃ１８またはフェニル逆相カラムを、酢酸アンモニウム緩衝液から出発してメタノールで終る勾配と組み合わせて用いることが特に有利である。緩衝液を使用することにより、ヌクレオチドが安定化され、溶離物のピークの形が改善される。一方、メタノールを使用すると親油性化合物がカラムから有効に脱着される。メタノールと組み合わせて酢酸アンモニウム緩衝液を使用することが特に有利であるが、その理由はこれらの溶媒が全ての割合で混合でき、蒸発とその後の真空凍結乾燥でクロマトグラフィー生成物から容易に除去できるからである。
【００７３】
複数の生成物の分離をＨＰＬＣで行うことができるが、他の戦略は官能基が１つのみ存在するか、分子の他の位置での副反応を阻止するための保護基の使用による理由で、１個のみの反応性官能基を含むヌクレオシドまたはヌクレオチドを使用することである。これをあらかじめ生成したポリホスフェートのレベルで行うか、またはヌクレオシドモノ−、ジ−またはトリホスフェート上で行い、それ自体の新規生成物を得るか、または既に説明した方法により他のヌクレオシドモノ−、ジ−またはトリホスフェートに結合することができる。
【００７４】
上記反応と精製技術をヌクレオシド、ヌクレオチドおよびその誘導体のカルバ−リボース類自体（例えばＤ1＝ＣＨ2）へ応用することもでき、「モノヌクレオチド」および「ジヌクレオチド」等の用語を式Ｉ〜Ｖで定義されるカルバ−リボース類自体およびその誘導体にも適用することができる。
【００７５】
当業者は、本化合物の非毒性で薬理学的に許容可能な塩およびアシル化プロドラッグの調製に使用し得る様々な合成法を理解し得ると考えられる。
【００７６】
Ｐ２Ｙ12受容体およびアンタゴニスト化合物の使用
本発明は血小板凝集および／または血小板活性化に関連する疾患または病状の予防または治療法を提供する。その方法はまた、血栓症の治療法を提供する。その方法は患者に治療上有効量のＰ２Ｙ12受容体アンタゴニスト化合物を含む医薬組成物を投与することを含み、その量は血小板上のＰ２Ｙ12受容体に結合し、ＡＤＰ誘導血小板凝集を阻止するために有効である。
【００７７】
一般式Ｉの化合物はＡＤＰのその血小板受容体、すなわちＰ２Ｙ12受容体に対する効果のアンタゴニストである。一般式Ｉの化合物は治療、特に血小板凝集の予防または治療に有用である。その化合物は、ＡＤＰがその血小板受容体部位に作用する能力を妨げ、従って血小板凝集を予防する抗血栓剤としての効力を提供する。その化合物はアスピリンより有効な抗血栓効果を提供するが、フィブリノーゲン受容体のアンタゴニストよりは出血に対する効果が少ない。
【００７８】
本発明のＰ２Ｙ12受容体アンタゴニストは、現在入手できる市販品であるクロピドグレル（登録商標プラビックス（Ｐｌａｖｉｘ））およびチクロピジン（登録商標チクリド（Ｔｉｃｋｉｄ））とは対照的に、可逆的にＰ２Ｙ12受容体に結合し、従って、本発明に記載の化合物による治療効果は単に治療の中断によって反転し、必要な場合は血小板の止血機能が回復する。血小板は新規タンパク質を合成する能力のない非核細胞であるので、不可逆性Ｐ２Ｙ12受容体アンタゴニストで患者を治療することは、血小板の寿命中（約８〜１０日）に継続する血小板機能を損なうことになる。クロピドグレル等の非可逆性Ｐ２Ｙ12受容体アンタゴニストを使用することは、失血、輸血の必要性および心臓手術後の再手術率の増加を伴っている（カペタナキスら、Ｅｕｒ．Ｈｅａｒｔ  Ｊ．２６：５７６−９３、２００５）。これらの合併症を避けるため、選択的手術を行う患者は非可逆性アンタゴニストによる治療を手術前の少なくとも５日間中止する必要があったが、これはこの期間中の血栓の発生の危険性を増加する。従って、本発明に記載の化合物は現在市販中の化合物より有利である。
【００７９】
ＡＤＰ誘発血小板凝集はＰ２Ｙ12およびＰ２Ｙ1受容体の同時活性化で媒介され、従って式Ｉの化合物と血小板Ｐ２Ｙ1受容体とを組み合わせて投与することは、他の系で核受容体サブタイプをブロックするための有効濃度以下である各アンタゴニストの濃度でより効果的な抗血栓効果を与え、副作用の潜在的な発現の減少をもたらす。さらに、これらの化合物をより低い用量の異なった機構で作用する他の血小板凝集阻害剤と組み合わせて使用することが可能で、その結果上記薬剤の可能な副作用を減少させる。
【００８０】
本発明の化合物は抗血栓剤として有用であり、従って不安定狭心症、冠状動脈形成（ＰＴＣＡ）および心筋梗塞の治療または予防に有用である。
【００８１】
本発明の化合物は、血栓溶解のない血栓脳卒中、末梢血管疾患および心筋梗塞等の原発性動脈血栓合併症の治療または予防に有用である。
【００８２】
本発明の化合物は、血管形成術、動脈内膜切除術、ステント留置、冠状動脈および他の血管移植手術等のアテローム性動脈硬化における処置による動脈血栓合併症の治療または予防に有用である。
【００８３】
本発明の化合物は、手術または事故による外傷後の組織サルベージ、皮膚弁を含む再建手術、および乳房整復等の「整復」手術等の外科または物理的損傷の血栓合併症の治療または予防に有用である。
【００８４】
本発明の化合物は、一時的な血小板機能不全をもたらす生体内で物理的に誘発された、例えば心肺バイパスで生じる血小板活性化の予防（微小血栓塞栓症の予防）に有用である。本発明の化合物はインビトロで機械的に誘発された血小板活性化の予防に有用である。例えば、本化合物は血液製剤、例えば濃縮血小板の保存、腎臓透析および血漿分離交換等のシャント閉塞、および血管炎、動脈炎、糸球体腎炎および器官移植拒絶等の血管損傷／炎症による二次的な血栓症の予防に有用である。
【００８５】
本発明の化合物は、播種性血管内凝固症候群、血栓性血小板減少紫斑症、溶血性尿毒症候群、ヘパリン誘発血小板減少症、および子癇前症／子癇症等の瀰漫性血栓症／血小板消費成分を有する症状に有用である。
【００８６】
本発明の化合物は、深静脈血栓症、静脈閉塞疾患、血小板血症および赤血球増加症等の血液疾患、および偏頭痛等の静脈血栓症の治療または予防に有用である。
【００８７】
本発明の化合物は、アテローム性動脈硬化症および動脈硬化症、急性ＭＩ、安定狭心症、不安定性狭心症、一過性虚血発作および脳卒中、末梢血管疾患、動脈血栓症、子癇前症、塞栓症、血管再生術後の再狭窄または急性閉塞、頚動脈内膜切除、および血管移植片の吻合の病理学的効果を軽減するための哺乳動物の処置に有用である。
【００８８】
本発明の化合物は、播種性血管内凝固症候群（ＤＩＣ）、敗血症、手術または感染ショック、手術後および産後外傷、心肺バイパス手術、輸血不適合、異常胎盤、血栓性血小板減少性紫斑病（ＴＴＰ）等の過剰凝集性の慢性または急性病状の治療に有用である。ヘビ毒および免疫疾患もこのような治療に反応し得ると思われる。
【００８９】
本発明の化合物は、血液が人工器具と接触して生じる血小板活性化および／または凝集に関係する病気または疾患の治療に有用である。ある実施態様では、人工器具は体内人工肺および体外膜酸素呼吸器具である。他の実施態様では、人工器具は体内埋め込み型人工心臓である。他の実施態様では、人工器具は血液の特定の成分を除去し、残りの血液成分をドナーに戻すために用いられる瀉血装置である。また別の実施態様では、人工器具は血液透析装置である。
【００９０】
本発明の化合物は、血液および血液製剤中の血小板の凝集をインビトロで阻止するために、例えば貯蔵。または診断または研究用のエクスビボの取り扱いに有用である。このような用途では、化合物が血液または血液製品に投与される。
【００９１】
最後に、本発明の化合物が十分な結合親和性を有し、蛍光部分を有する場合、それらはＰ２Ｙ12受容体に対する生化学プローブとして有用である。
【００９２】
好ましい実施態様では、本化合物が不安定狭心症。冠動脈形成および心筋梗塞の処置に使用される。
【００９３】
別の好ましい実施態様では、本化合物が不安定狭心症、冠動脈血管形成および急性心筋梗塞等の冠動脈血栓症等の血栓症疾患の予防または治療、すなわち周辺血栓溶解における補助治療として有用である。本化合物を他の抗血小板および／またはヘパリン、アスピリン、ＧＰＩＩｂ／ＩＩＩａアンタゴニストまたはトロンビン阻害剤等の抗凝集剤と組み合わせて投与される。
【００９４】
本発明は哺乳動物、特にヒトにおける血小板凝集およびクロット形成の阻害法を提供し、その方法は患者に式（Ｉ）の化合物と薬理学的に許容可能な担体とを投与することを含む。
【００９５】
本発明はさらに、線溶療法後の動脈または静脈の再閉塞の阻害法を提供し、その方法は患者に式（Ｉ）の化合物と線維素溶解剤を投与することを含む。本発明の趣旨で用いられた場合、線維素溶解剤という用語は天然または合成製品であっても、直接または間接に線維素凝集の溶解を引き起こす任意の化合物を意味する。プラスミノーゲン活性化剤はよく知られた繊維素溶解剤のグループである。有用なプラスミノーゲン活性化剤には例えばアニストレプラーゼ、ウロキナーゼ（ＵＫ）、プロウロキナーゼ（ｐＵＫ）、ストレプトキナーゼ（ＳＫ）、組織プラスミノーゲン活性化剤（ｔＰＡ）およびその突然変異体または変異体が含まれる。それらはプラスミノーゲン活性化剤活性を有し、化学的に修飾された、または１つ以上のアミノ酸が付加、欠失または置換された、または１つ以上の機能性ドメインが付加、欠失または変化した、すなわちあるプラスミノーゲン活性化剤または他のプラスミノーゲン活性化剤のフィブリン結合部位またはフィブリン結合分子を組み合わせる等の変異体である。
【００９６】
体外循環は、血液に酸素を供給するために心肺手術で日常的に用いられる。血小板は体外回路の表面に付着する。人工表面から離れた血小板は止血機能が損傷されている。本発明の化合物を付着を阻止するために使用することができる。
【００９７】
これらの化合物の他の用途には、血栓溶解治療中およびその後の血小板血栓症、血栓閉塞症および再閉塞の予防、および冠状動脈および他の動脈の血管再生後、および冠状動脈バイパス処置後の血小板血栓症、血栓閉塞症および再閉塞の予防が含まれる。
【００９８】
活性化合物を必要とする患者中の部位を標的として全身投与することができるが、その場合、Ｐ２Ｙ12アンタゴニストの細胞外濃度を上げてＡＤＰのＰ２Ｙ12受容体への結合を防止し、血小板凝集を阻止する。本明細書で用いる用語「全身的」には、皮下注射、静脈内注射、筋肉内注射、胸骨内注射、水晶体内注射、輸液、吸入、経皮投与、経口投与、直腸投与および手術中点滴注入が含まれる。
【００９９】
注射および輸液等の全身投与に対して、医薬製剤は無菌媒体中で調合される。媒体と用いた濃度によって、活性成分を媒体中に懸濁するか溶解することができる。局部麻酔剤、保存剤および緩衝剤等のアジュバントを媒体中に溶解することもできる。無菌表示製剤は、非毒性の許容し得る希釈剤または溶媒中の無菌表示溶液または懸濁液である。用い得る許容される媒体および溶剤には無菌水、食塩水またはリンゲル液がある。
【０１００】
活性化合物の他の全身投与法は経口投与であり、活性化合物を含む医薬組成物は錠剤、口腔錠、水性または油性懸濁液、粘性ゲル、チューインガム、分散性粉末または顆粒、エマルジョン、硬質または軟質カプセル、またはシロップまたはエリキシルである。
【０１０１】
分散剤または湿潤剤、懸濁剤、１つ以上の保存剤および他の賦形剤と共に水を分散性粉末または顆粒に加えて、経口用水分散液が調製される。懸濁剤の例はカルボキシメチルセルロース、メチルセルロースおよびアルギン酸ナトリウムである。分散剤または湿潤剤には天然起源ホスファチド、アリレンオキサイドと脂肪酸との縮合生成物、エチレンオキサイドと長鎖脂肪族アルコールとの縮合生成物、エチレンオキサイドと脂肪酸およびヘキシトール由来の部分エステルとの縮合生成物、およびエチレンオキサイドと脂肪酸およびヘキシトール無水物との縮合生成物が含まれる。保存剤の例はエチル−およびｎ−プロピルｐ−ヒドロキシベンゼンである。他の賦形剤には甘味剤（例えばスクロース、サッカリン）、香味量および着色剤が含まれる。多くの特定の賦形剤および湿潤剤が上記の一般的記述に包含されることを理解し得ると思われる。
【０１０２】
経口投与では、活性化合物を錠剤の製造に適した被毒性の薬理学的に許容可能な賦形剤と混合することにより、錠剤を調製する。これらの賦形剤は例えば、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、ラクトース、リン酸カルシウムまたはリン酸ナトリウムであり；顆粒化および崩壊剤は例えばコーンスターチまたはアルギン酸であり；結合剤は例えば澱粉、ゼラチンまたはアカシアガムであり；潤滑剤は例えばステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸またはタルクである。錠剤は無被覆であるか、または消化管中で崩壊および吸収を遅らせ、長期にわたって持続的作用を提供するため、公知の技術で被覆することができる。例えば、グリセリルモノステアレートまたはグリセリルジステアレート等の時間遅延材料を用いることができる。経口用途のための製剤は、活性成分が不活性個体希釈剤、例えば炭酸カルシウム、リン酸カルシウムまたはカオリンと混合された硬質ゼラチンカプセルであるか、または活性成分が水性または油性媒体、例えばピーナッツオイル、液体パラフィンまたはオリーブ油と混合された軟質ゼラチンカプセルである。経口用途の製剤は、活性成分が噛むことにより徐々に放出されるように活性成分をガム中に埋め込んだチューインガムであってもよい。
【０１０３】
活性化合物を患者の標的血小板へ全身投与する別の方法には、治療上有効量の化合物が全身吸収および循環を経て標的部位に届く様な、活性化合物の座薬型が含まれる。
【０１０４】
直腸投与では、活性成分を常温では固体であるが直腸温度では液体であり、従って直腸で溶けて化合物を放出する座薬型の組成物を調製することができる。このような賦形剤にはココアバターおよびポリエチレングリコールが含まれる。
【０１０５】
経皮膚パッチまたはパッドにより、活性化合物を皮膚による吸収で血小板凝集体部位に全身的に投与することができる。活性化合物は皮膚を通って血流中に吸収される。異なった濃度の活性化合物を含むパッチを用いることにより、活性化合物の血漿濃度を制御することができる。
【０１０６】
ある全身法には、患者が吸入する活性化合物を含む吸気可能な粒子のエアゾル懸濁物が含まれる。活性化合物が肺を通じて血流中に吸収され、次いで薬学的に有効量で標的血小板と接触する。吸入可能な粒子は、吸入すると口腔および喉頭を通過するために十分に小さい粒径を有する液体または固体であり、一般に１〜１０ミクロン、より好ましくは１〜５ミクロンの範囲の粒径の粒子が吸入可能であると考えられている。
【０１０７】
患者の血小板凝集部位へ活性化合物を全身投与する他の方法には、液体製剤の点眼液、洗顔液または点鼻液の形の液体／液体懸濁物の投与、または患者が吸入する吸気可能な粒子の鼻スプレーが含まれる。鼻スプレーまたは点鼻液または点眼液を製造するための活性化合物の液体医薬製剤を、活性化合物を無菌無パイロゲン水または無菌食塩水等の適当な媒体と、当業者に公知の技術で組み合わせることにより調製できる。
【０１０８】
水晶体内配送には単一または複合眼球内注入、またはＰ２Ｙ12アンタゴニストを持続容量で放出する移植可能な眼球内器具を経由する方法が含まれる。水晶体内配送には、眼球内潅注液の付属物として外科操作中の配送、または外科手術中に水晶体へ直接投与も含まれる。
【０１０９】
全身投与では、配送される活性化合物の血漿濃度は化合物によって変化するが、一般に１×１０-10〜１×１０-4モル／リッター、好ましくは１×１０-8〜１×１０-5モル／リッターである。
【０１１０】
本発明のＰ２Ｙ12アンタゴニスト化合物の薬学的有用性は、ＡＤＰによって誘起される血小板の凝集の阻害で示される。Ｓ．Ｍ．Ｏ．Ｈｏｕｔａｎｉら、Ｂｒ．Ｊ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．１０５、４５３−４５７（１９９２）に記載される広く用いられる分析は、ＡＤＰ等の凝集剤を添加した場合の血小板懸濁物の凝集の測定によって行われる。
【０１１１】
以下の実施例により本発明をさらに説明するが、実施例はそれに記載された特定の手法に本発明の範囲が限定されないように構成されている。
【０１１２】
フェートを含む医薬製剤を提供する。
実施例
実施例１
【０１１３】
２’（３’）−Ｏ−（（フェニルアミノカルボニル）−ウリジン  ５’−）三リン酸
ウリジン  ５’−三リン酸のジトリブチルアンモニウム塩（１００ｍｇ、０．１７６ミリモル；水中でダウエックス５０Ｗ×４Ｈ+を用いて三ナトリウム塩を処理した後、このプロトン化した種に過剰なトリブチルアミンを混合し、ストリッピングを行ない、凍結乾燥させることによって調製した）を乾燥ＤＭＦ（１ｍＬ）の中に溶かし、フェニルイソシアナート（１９μｌ、０．１７６ミリモル）を添加した。この反応混合物を４５℃にて１５分間にわたって加熱した後、さらにフェニルイソシアナート（１９μｌ、０．１７６ミリモル）を添加した。この溶液を一晩にわたって４５℃に加熱し、ＤＭＦを回転式蒸発器で除去した。残留した油を水（２ｍｌ）と酢酸エチル（２ｍｌ）に分け、それぞれの層を分離した。水相を酢酸エチル（２ｍｌ）でさらに２回抽出し、水分を回転式蒸発器で除去した。残留物を水（１．５ｍｌ）に溶かし、分離用ＨＰＬＣカラム（オールテック社のヌクレオチド／ヌクレオシドＣ１８、７μｍ、１０×２５０ｍｍ、０．１Ｍ酢酸アンモニウムからメタノールへの勾配、３０分間、５ｍｌ／分、２６０ｎｍで観測）に繰り返し注入することにより、生成物を分離した。カルバメートの収量は２６ｍｇ（２２％、四アンモニウム塩について計算）であった。1Ｈ  ＮＭＲにより、生成物が２’カルバメートと３’カルバメートの混合物であることがわかった。このようにして得られた生成物は、本発明の目的にそのまま使用するか、あるいは適切なカップリング剤で活性化させてさまざまなヌクレオチドと反応させ、新規なジヌクレオシドポリリン酸を生成させることができる。
【０１１４】
1Ｈ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、３００ＭＨｚ）：δ４．１０〜４．４７（ｍ、４Ｈ）、５．１７（ｍ、１Ｈ）、５．８３（ｄｄ、１Ｈ）、５．９６（ｍ、１Ｈ）、７．０４（ｔ、１Ｈ）、７．２５（ｍ、４Ｈ）、７．７９（ｍ、１Ｈ）。31Ｐ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、１２１．４７ＭＨｚ）：δ−９．５４（ｍ、１Ｐ）、−１０．２０（ｍ、１Ｐ）、−２１．８７（ｍ、１Ｐ）。
実施例２
【０１１５】
２’（３’）−Ｏ−（フェニルアミノカルボニル）−  Ｐ1，  Ｐ4−ジ（ウリジン  ５’−）四リン酸［“モノフェニルカルバメートＵｐ４Ｕ”］、  ジ−２’（３’）−Ｏ−（フェニルアミノカルボニル）−  Ｐ1，  Ｐ4−ジ（ウリジン  ５’−）四リン酸［“ジフェニルカルバメートＵｐ４Ｕ”］、トリ−２’（３’）−Ｏ−（フェニルアミノカルボニル）−  Ｐ1，  Ｐ4−ジ（ウリジン  ５’−）四リン酸［“トリフェニルカルバメートＵｐ４Ｕ”］
Ｐ1，  Ｐ4−ジ（ウリジン  ５’−）四リン酸のジトリブチルアンモニウム塩（２１１ｍｇ、０．１８２ミリモル；水中でダウエックス５０Ｗ×４Ｈ+を用いて四ナトリウム塩を処理した後、このプロトン化した種に過剰なトリブチルアミンを混合し、ストリッピングを行ない、凍結乾燥させることによって調製した）を乾燥ＤＭＦ（２ｍｌ）の中に溶かし、フェニルイソシアナート（４０μｌ、３．６４ミリモル）を一度に添加した。この均一な反応混合物を一晩にわたって４５℃に加熱した。ＴＬＣ（シリカゲル、５０％イソプロパノール／５０％水酸化アンモニウム）によると、実質的に完全な変換が起こり、２つの生成物になったことがわかった。溶媒を回転式蒸発器で除去し、残留物を水（７ｍｌ）と酢酸エチル（１０ｍｌ）に分けた。それぞれの層を分離し、水相を酢酸エチルでさらに２回抽出した（それぞれ１０ｍｌ）。水分を水性抽出物から除去し、残留した油を一晩にわたって凍結乾燥させた。得られた固形物を水（３ｍｌ）の中に溶かし、半分離用ＨＰＬＣカラム（オールテック社のヌクレオチド／ヌクレオシドＣ１８、７μｍ、１０×２５０ｍｍ、０．１Ｍ酢酸アンモニウムからメタノールへの勾配、３０分間、５ｍｌ／分、２６０ｎｍで観測）に繰り返し注入することにより、２つの生成物を分離した。ストリッピングと凍結乾燥を行なうと、モノフェニルカルバメート（４８ｍｇ、収率２７％）と、ジフェニルカルバメート（１６ｍｇ、収率８％）と、微少量のトリフェニルカルバメートが、四アンモニウムとして得られた。これら３つの生成物は、すべて、対応する２’／３’位置異性体の混合物であった。
【０１１６】
モノフェニルカルバメート：1Ｈ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、３００ＭＨｚ）：δ４．０８〜４．６５（ｍ、９Ｈ）、５．１４（ｄ、１Ｈ）、５．７５〜５．９４（ｍ、４Ｈ）、７．０１（ｔ、１Ｈ）、７．２２（ｍ、４Ｈ）、７．７６（ｍ、２Ｈ）。31Ｐ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、１２１．４７ＭＨｚ）：δ−１０．１７（ｍ、２Ｐ）、−２１．８１（ｍ、２Ｐ）。
【０１１７】
ジフェニルカルバメート：1Ｈ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、３００ＭＨｚ）：δ４．１３〜４．４３（ｍ、８Ｈ）、５．１２（ｍ、２Ｈ）、５．８４（ｍ、４Ｈ）、７．０１（ｍ、２Ｈ）、７．２１（ｍ、８Ｈ）、７．７５（ｄｄ、２Ｈ）。31Ｐ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、１２１．４７ＭＨｚ）：δ−１０．１９（ｍ、２Ｐ）、−２１．６５（ｍ、２Ｐ）。
【０１１８】
トリフェニルカルバメート：1Ｈ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、３００ＭＨｚ）：δ４．２９（ｍ、７Ｈ）、５．１０（ｍ、１Ｈ）、５．２７（ｍ、２Ｈ）、５．８７（ｍ、４Ｈ）、７．０９（ｍ、１５Ｈ）、７．７６（ｄ、２Ｈ）。31Ｐ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、１２１．４７ＭＨｚ）：δ−１０．３０（ｍ、２Ｐ）、−２１．７３（ｍ、２Ｐ）。
実施例３
【０１１９】
Ｐ1，Ｐ4−テトラ−２’（３’）−Ｏ−（フェニルアミノカルボニル）ジ（ウリジン  ５’−）四リン酸［“テトラフェニルカルバメートＵｐ４Ｕ”］
この誘導体は、実施例２の方法に従って調製した。Ｐ1，  Ｐ4−ジ（ウリジン  ５’−）四リン酸のジトリブチルアンモニウム塩（２００ｍｇ、０．１７２ミリモル）をＤＭＦ中で１６当量のフェニルイソシアナート（３００μｌ、２．７６ミリモル）を用いて処理し、３５℃にて一晩にわたって撹拌した。溶媒を蒸発させ、生成物の水溶液を酢酸エチルで抽出することにより、過剰な試薬を除去した。上に説明した分離用ＨＰＬＣにより、テトラフェニルカルバメートが９３ｍｇ（収率３０％）得られた。
【０１２０】
テトラフェニルカルバメート：1Ｈ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、３００ＭＨｚ）：δ７．７５（ｄ、２Ｈ）、７．１１（ｍ、１６Ｈ）、６．９４（ｍ、４Ｈ）、５．９５（ｄ、２Ｈ）、５．８０（ｄ、２Ｈ）、５．３２（ｍ、２Ｈ）、５．２３（ｍ、２Ｈ）、４．４２（ｍ、２Ｈ）、４．２５（ｍ、２Ｈ）、４．１６（ｍ、２Ｈ）。31Ｐ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、１２１．４７ＭＨｚ）：δ−１０．３０（ｍ、２Ｐ）、−２２．３３（ｍ、２Ｐ）。
実施例４
【０１２１】
２’，３’−（ベンジル）メチレンジオキシ−Ｐ1，  Ｐ4−ジ（ウリジン  ５’−）  四リン酸［“モノ２’／３’ベンジルアセタールＵｐ４Ｕ”］と、Ｐ1，  Ｐ4−ジ（２’，３’−（ベンジル）メチレンジオキシ）  ジ（ウリジン  ５’−）  四リン酸［“ジ２’／３’ベンジルアセタールＵｐ４Ｕ”］
Ｐ1，  Ｐ4−ジ（ウリジン  ５’−）  四リン酸の四ナトリウム塩（２９０ｍｇ、０．３３２ミリモル）を９８％ギ酸とフェニルアセトアルデヒドに溶かし、ジメチルアセタール（１１０μｌ、０．６６２ミリモル）を添加した。この反応物を周囲温度で３日間にわたって撹拌した後、ＴＬＣ（シリカゲル、５０％イソプロパノール／５０％水酸化アンモニウム）とＨＰＬＣ（Ｃ１８）により、変換がうまくなされて極性の小さな２つの生成物が得られたことを確認した。ギ酸を回転蒸発器で除去し、残留物を０．７Ｍ炭酸水素アンモニウム（１５ｍｌ）と酢酸ブチル（１５ｍｌ）に分けた。それぞれの層を分離し、水相をさらに酢酸ブチル（１０ｍｌ）で洗浄した。水相をストリッピングし、残留物を一晩にわたって凍結乾燥させた。粗生成物を水（５ｍｌ）に溶かし、分離用ＨＰＬＣ（ウォーターズ・ノヴァパックＣ１８、６μｍ、２５×１００ｍｍ、０．１Ｍ酢酸アンモニウムからメタノールへの勾配、３０分間、３０ｍｌ／分、２６０ｎｍで観測）によって成分を分離した。モノアセタールの収量は８８ｍｇ（２８％）、ジアセタールの収量は６０ｍｇ（１７％）であり、両方とも四アンモニウム塩であった。
【０１２２】
モノアセタール：1Ｈ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、３００ＭＨｚ）：δ２．９９（ｄ、２Ｈ）、４．０１〜４．３２（ｍ、８Ｈ）、４．７７（ｍ、２Ｈ）、５．３３（ｍ、２Ｈ）、５．７４（ｄ、１Ｈ）、５．８１（ｍ、２Ｈ）、７．２１（ｍ、５Ｈ）、７．６４（ｄ、１Ｈ）、７．７９（ｄ、１Ｈ）。31Ｐ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、１２１．４７ＭＨｚ）：δ−１０．１８（ｍ、１Ｐ）、−１０．７８（ｍ、１Ｐ）、−２２．００（ｍ、２Ｐ）。
【０１２３】
ジアセタール：1Ｈ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、３００ＭＨｚ）：δ２．９８（ｄ、４Ｈ）、３．９９（ｍ、４Ｈ）、４．２７（ｍ、２Ｈ）、５．２７（ｍ、２Ｈ）、５．３６（ｍ、２Ｈ）、５．７３（ｄ、Ｊ＝８．１Ｈｚ、２Ｈ）、７．２１（ｍ、１０Ｈ）、７．６１（ｄ、Ｊ＝８．１Ｈｚ、２Ｈ）。31Ｐ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、１２１．４７ＭＨｚ）：δ−１０．５７（ｍ、２Ｐ）、−２１．８１（ｍ、２Ｐ）。
実施例５
【０１２４】
２’，３’−（（ベンジル）メチレンジオキシ）−Ｐ1，  Ｐ3−（ウリジン  ５’−）  三リン酸［“２’，３’フェニルアセトアルデヒドアセタールＵｐ３Ｕ”］と、Ｐ1，  Ｐ3−ジ（２’，３’−（（ベンジル）メチレンジオキシ）  ウリジン  ５’−）  三リン酸［“ジ２’，３’フェニルアセトアルデヒドアセタールＵｐ３Ｕ”］
Ｐ1，  Ｐ3−ジ（ウリジン  ５’−）  三リン酸の三ナトリウム塩（１００ｍｇ、０．１２９ミリモル）を９８％ギ酸とフェニルアセトアルデヒドに溶かし、ジメチルアセタール（６４μｌ、０．３８６ミリモル）を添加した。室温で一晩にわたって撹拌した後、ギ酸を除去し、残留物を１Ｍ炭酸水素ナトリウムと酢酸エチルに分けた。有機層を除去した後、上に説明したようにして生成物を分離用ＨＰＬＣで精製した。凍結乾燥後、モノアセタールが４０ｍｇ（３６％）とジアセタールが２４ｍｇ（１９％）得られた。
【０１２５】
モノアセタール：1Ｈ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、３００ＭＨｚ）：δ７．７ｓ（ｄ、２Ｈ）、７．５４（ｄ、２Ｈ）、７．１６（ｓ、５Ｈ）、５．７０（ｍ、３Ｈ）、５．３１（ｓ、１Ｈ）、５．２３（ｓ、１Ｈ）、４．６６（ｍ、２Ｈ）、４．１０（ｍ、８Ｈ）、２．９３（ｄ、２Ｈ）。31Ｐ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、１２１．４７ＭＨｚ）：δ−１０．３０（ｍ、１Ｐ）、−１０．８１（ｍ、１Ｐ）、−２１．９９（ｍ、１Ｐ）。
【０１２６】
ジアセタール：1Ｈ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、３００ＭＨｚ）：δ７．５１（ｄ、２Ｈ）、７．１５（ｍ、１０Ｈ）、５．６５（ｄ、２Ｈ）、５．３１（ｄ、２Ｈ）、５．２０（ｔ、２Ｈ）、４．６３（ｍ、２Ｈ）、４．１３（ｍ、２Ｈ）、３．８８（ｍ、４Ｈ）、２．９０（ｄ、４Ｈ）。31Ｐ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、１２１．４７ＭＨｚ）：δ−１０．７５（ｍ、２Ｐ）、−２１．９７（ｍ、１Ｐ）。
実施例６
【０１２７】
Ｐ1−２’，３’−（（ベンジル）メチレンジオキシ）  （ウリジン  ５’−）  Ｐ4−（デオキシシチジン  ５’−）四リン酸［“２’，３’フェニルアセトアルデヒドアセタールＵｐ４ｄＣ”］
Ｐ1−（ウリジン  ５’−）  Ｐ4−（デオキシシチジン  ５’−）四リン酸の四ナトリウム塩（１００ｍｇ、０．１６ミリモル）を９８％ギ酸（１ｍｌ）とフェニルアセトアルデヒドに溶かし、ジメチルアセタール（５７μｌ、０．３８４ミリモル）を添加した。一晩にわたって撹拌した後、ギ酸を除去し、残留物を１Ｍ炭酸水素ナトリウムと酢酸エチルに分けた。それぞれの層を分離した後、上に説明したようにして生成物を分離用ＨＰＬＣで精製した。収量は４０ｍｇ（３６％）。この生成物は、実施例９〜１３に記載した方法に従ってデオキシシチジン塩基を修飾するのに用いることができた。その結果、本発明の範囲に含まれる親油性の二官能化分子が得られた。
【０１２８】
モノアセタール：1Ｈ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、３００ＭＨｚ）：δ７．９８（ｄ、１Ｈ）、７．６２（ｄ、１Ｈ）、７．２１（ｍ、５Ｈ）、６．１１（ｍ、２Ｈ）、５．７４（ｄ、１Ｈ）、５．３９（ｄ、１Ｈ）、５．３１（ｔ、１Ｈ）、４．７７（ｍ、２Ｈ）、４．４５（ｍ、１Ｈ）、４．３２（ｍ、１Ｈ）、４．０３（ｍ、５Ｈ）、２．９９（ｄ、２Ｈ）、２．２９と２．２１（ｍ、２Ｈ）。31Ｐ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、１２１．４７ＭＨｚ）：δ−１０．１５（ｍ、１Ｐ）、−１０．６８（ｍ、１Ｐ）、−２１．９８（ｍ、２Ｐ）。
実施例７
【０１２９】
３’−Ｏ−（フェニルアミノカルボニル）−２’−デオキシ（ウリジン  ５’−）−一リン酸
デオキシウリジン  ５’−一リン酸のテトラブチルアンモニウム塩（１３５ｍｇ、０．２７４ミリモル；ダウエックス５０Ｗ×４Ｈ+を用いて二ナトリウム塩を処理した後、得られたこの中和された種を過剰なトリブチルアミンとともに撹拌し、ストリッピングを行ない、凍結乾燥させることによって調製した）を乾燥ＤＭＦ（１ｍｌ）の中に溶かした。フェニルイソシアナート（６０μｌ、０．５４７ミリモル）を添加し、この混合物を４５℃にて一晩にわたって加熱した後、ＴＬＣ（シリカゲル、５０％イソプロパノール／５０％水酸化アンモニウム）とＨＰＬＣ（Ｃ１８）により、変換がうまくなされて極性の小さな２つの生成物が得られたことを確認した。ＤＭＦを回転式蒸発器でストリッピングし、残留した油を水（１０ｍｌ）と酢酸エチル（１０ｍｌ）に分けた。それぞれの層を分離し、水相を酢酸エチルでさらに洗浄した（２×１０ｍｌ）。水を除去し、残留物を水（２ｍｌ）に溶かした。半分離用ＨＰＬＣカラム（オールテック社のヌクレオチド／ヌクレオシドＣ１８、７μｍ、１０×２５０ｍｍ、０．１Ｍ酢酸アンモニウムからメタノールへの勾配、３０分間、５ｍｌ／分、２６０ｎｍで観測）に繰り返し注入することにより、生成物を単離した。二アンモニウム塩が６７ｍｇ（５３％）得られた。
【０１３０】
1Ｈ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、３００ＭＨｚ）：δ２．２１（ｍ、２Ｈ）、３．８４（ｓ、２Ｈ）、４．１３（ｓ、１Ｈ）、５．０８（ｄ、１Ｈ）、５．６３（ｄ、１Ｈ）、６．０６（ｔ、１Ｈ）、６．８９（ｂｒ．  ｔ、１Ｈ）、７．１０（ｍ、４Ｈ）、７．７２（ｄ、１Ｈ）。31Ｐ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、１２１．４７ＭＨｚ）：δ−２．３１（ｓ）。
【０１３１】
Ｐ1−（３’−Ｏ−（フェニルアミノカルボニル）−２’−デオキシウリジン  ５’−）  Ｐ4−（ウリジン  ５’−）四リン酸
ウリジン  ５’−三リン酸のジトリブチルアンモニウム塩（ダウエックス５０Ｗ×４Ｈ+を用いて三ナトリウム塩を処理した後、得られたこの中和された種を過剰なトリブチルアミンとともに撹拌し、ストリッピングを行ない、凍結乾燥させることによって調製した）を、ＤＭＦの中で１．５当量のジシクロヘキシルカルボジイミドを用いて室温にて２時間にわたって処理した。ジシクロヘキシル尿素を濾過して取り除き、得られたウリジン  ５’−環状三リン酸を、モノトリブチルアンモニウム塩の形態の３’−Ｏ−（フェニルアミノカルボニル）−２’−デオキシ（ウリジン  ５’）  −一リン酸で処理した。この反応混合物を４５℃にて数日間にわたって撹拌し、溶媒を除去した。上に説明したようにして生成物を分離用ＨＰＬＣで精製した。
実施例８
【０１３２】
２’（３’）−（２−メチルアミノ）ベンゾイル−Ｐ1，  Ｐ4−ジ（ウリジン  ５’−）四リン酸（“ＭＡＮＴ  Ｕｐ４Ｕ”）と、Ｐ1，  Ｐ4−ジ（２’（３’）−（２−メチルアミノ）ベンゾイルウリジン  ５’−）四リン酸（“ビスＭＡＮＴ  Ｕｐ４Ｕ”）
Ｐ1，  Ｐ4−ジ（ウリジン  ５’−）  四リン酸の四ナトリウム塩（８００ｍｇ、０．９３ミリモル）を水（５ｍｌ）に溶かし、固体の炭酸水素ナトリウムを添加することによりｐＨを７．６に調節した。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ、５ｍｌ）を添加した後、Ｎ−メチルイサチン無水物（２３１ｍｇ、１．３ミリモル）を添加し、この懸濁液を２．５時間にわたって５０℃に加熱した。ＴＬＣ（シリカゲル、５０％イソプロパノール、５０％水酸化アンモニウム）により、反応がこの時点で完了していないことがわかった。そこでＮ−メチルイサチン無水物（１００ｍｇ、０．５６ミリモル）をさらに添加し、この反応物をさらに１時間にわたって加熱した。ＤＭＦを回転式蒸発器で除去し、残留物を最少量の水に溶かし、ＤＥＡＥセファデックスＡ−２５カラム（３×６０ｃｍ）に通した。このカラムを、水から１Ｍ炭酸水素アンモニウムまでの段階勾配を用いて溶離し、ＵＶ検出器を２５４ｎｍにセットして溶離液を観察した。溶離した２つの生成物を別々に回収し、それぞれから溶媒を除去し、残留物を一晩にわたって凍結乾燥させた。1Ｈ  ＮＭＲによると、溶離した第１の生成物はモノアシル化された化合物であり、他方はジモノアシル化された誘導体であること、また両方とも２’位または３’位のヒドロキシル基がアシル化されたものの混合物であるが、同じ糖に２つのカルバメートが存在していることはないことがわかった。モノアミノベンゾイル化された生成物の収量は１５０ｍｇ（１６％）、ジアミノベンゾイル化された化合物の収量は９１ｍｇ（８．７％）であった。
【０１３３】
モノアミノベンゾイル化された誘導体：1Ｈ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、３００ＭＨｚ）：δ２．７０（ｓ、３Ｈ）、４．０９〜４．５５（ｍ、９Ｈ）、５．３４（ｍ、１Ｈ）、５．７１（ｍ、２Ｈ）、５．８３（ｄｄ、１Ｈ）、６．０１（ｍ、１Ｈ）、６．５７（ｍ、１Ｈ）、６．６５（ｍ、１Ｈ）、７．２５（ｔ、１Ｈ）、７．７２（ｄ、２Ｈ）、７．８１（ｍ、２Ｈ）。31Ｐ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、１２１．４７ＭＨｚ）：δ−１０．２０（ｍ、２Ｐ）、−２１．８３（ｍ、２Ｐ）。
【０１３４】
ジアミノベンゾイル化された誘導体：1Ｈ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、３００ＭＨｚ）：δ２．６９（ｓ、６Ｈ）、４．１５〜４．５１（ｍ、８Ｈ）、５．２７（ｍ、２Ｈ）、５．８６（ｍ、４Ｈ）、６．６０（ｍ、４Ｈ）、７．３０（ｍ、２Ｈ）、７．７９（ｍ、４Ｈ）。31Ｐ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、１２１．４７ＭＨｚ）：δ−１０．１６（ｍ、２Ｐ）、−２１．７６（ｍ、２Ｐ）。
実施例９
【０１３５】
Ｐ1−（４−Ｎ−（４−メトキシフェニル）アミノカルボニルシチジン  ５’−）−  Ｐ4−（ウリジン  ５’−）四リン酸
Ｐ1−（シチジン５’−）  −  Ｐ4−（ウリジン  ５’−）四リン酸のジトリブチルアンモニウム塩（５０ｍｇ、０．０４３ミリモル；水中でダウエックス５０Ｗ×４Ｈ+を用いて四ナトリウム塩を処理した後、メタノール中でこのプロトン化した種を過剰なトリブチルアミンと混合し、ストリッピングを行ない、凍結乾燥させることによって調製した）を乾燥ＤＭＦ（１ｍｌ）とトリブチルアミン（１０μｌ、０．４３ミリモル）に溶かし、ｐ−メトキシフェニルイソシアナート（８．４μｌ、０．４３ミリモル）を一度に添加した。この均一な反応混合物を一晩にわたって３５℃に加熱した。ＴＬＣ（シリカゲル、５０％イソプロパノール／５０％水酸化アンモニウム）によると、実質的に完全な変換が起こり、１つの生成物になったことがわかった。溶媒を回転式蒸発器で除去し、残留物を水（１ｍｌ）に溶かした。半分離用ＨＰＬＣカラム（オールテック社のヌクレオチド／ヌクレオシドＣ１８、７μｍ、１０×２５０ｍｍ、０．１Ｍ酢酸アンモニウムからメタノールへの勾配、３０分間、５ｍｌ／分、２６０ｎｍで観測）に繰り返し注入することにより、生成物を単離した。ストリッピングと凍結乾燥を行なうと、ｐ−メトキシフェニル尿素（２４ｍｇ、収率５５％）が、四アンモニウムとして得られた。
【０１３６】
このようにして得られた生成物は、上に説明した方法（例えば実施例２〜６）に従って２’位および／または３’位のヒドロキシル基において誘導体化することができる。
【０１３７】
1Ｈ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、３００ＭＨｚ）：δ３．５９（ｓ、３Ｈ）、４．０１〜４．２０（ｍ、１０Ｈ）、５．６８（ｍ、３Ｈ）、６．１９（ｄ、１Ｈ）、６．７１（ｄ、２Ｈ）、７．１８（ｄ、２Ｈ）、７．６７（ｄ、１Ｈ）、８．０６（ｄ、１Ｈ）。31Ｐ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、１２１．４７ＭＨｚ）：δ−１０．１３（ｍ、２Ｐ）、−２１．７６（ｍ、２Ｐ）。
実施例１０
【０１３８】
Ｐ1−（（４−ブロモフェニル）エテノシチジン  ５’−）−  Ｐ4−（ウリジン  ５’−）四リン酸
Ｐ1−（シチジン  ５’−）−  Ｐ4−（ウリジン  ５’−）四リン酸の四ナトリウム塩（５００ｍｇ、０．５７ミリモル）を水（５ｍｌ）に溶かし、ＤＭＦ（１５ｍｌ）に２，４’−ジブロモアセトフェノン（７９２ｍｇ、２．８５ミリモル）を溶かした溶液を添加した。この混合物を一晩にわたって４０℃に加熱し、ジブロモケトン（４００ｍｇ、１．４４ミリモル）をＤＭＦ（５ｍｌ）に溶かしたものをさらに添加した。この反応物をさらに５時間にわたって加熱した後、溶媒を蒸発させて除去した。残留物を水（２０ｍｌ）と酢酸エチル（２５ｍｌ）に分け、それぞれの層を分離した。水層をさらに酢酸エチル（２×１５ｍｌ）で洗浄し、水分を蒸発させて乾燥状態にした。残留物を水（５ｍｌ）に溶かし、半分離用ＨＰＬＣカラム（条件に関しては実施例６を参照のこと）に繰り返し注入することにより、生成物を単離した。純粋なエテノ化合物の収量は８０ｍｇ（１３．５％）であった。
【０１３９】
1Ｈ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、３００ＭＨｚ）：δ４．０６（ｍ、８Ｈ）、４．３６（ｍ、２Ｈ）、５．６４（ｄｄ、２Ｈ）、６．０７（ｄ、１Ｈ）、６．７４（ｄ、１Ｈ）、７．４５（ｄ、２Ｈ）、７．５４（ｄ、２Ｈ）、７．５９（ｄ、１Ｈ）、７．６３（ｄ、１Ｈ）、７．９３（ｓ、１Ｈ）。31Ｐ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、１２１．４７ＭＨｚ）：δ−１０．０９（ｍ、２Ｐ）、−２１．５９（ｍ、２Ｐ）。
実施例１１
【０１４０】
Ｐ1−（（４−ブロモフェニル）エテノ−２’−デオキシシチジン  ５’−）−  Ｐ4−（ウリジン  ５’−）四リン酸
実施例１１の生成物を、１００ｍｇのＰ1−（２’−デオキシシチジン  ５’−）−  Ｐ4−（ウリジン  ５’−）四リン酸の四ナトリウム塩および２，４’−ジブロモアセトフェノンから、実施例１０の一般的な方法に従って調製した。収量は３５ｍｇ（３０％）。
【０１４１】
1Ｈ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、３００ＭＨｚ）：δ２．３１（ｍ、２Ｈ）、４．０３（ｍ、８Ｈ）、５．６０（ｄｄ、２Ｈ）、６．４１（ｔ、１Ｈ）、６．７３（ｄ、１Ｈ）、７．５３（ｍ、５Ｈ）、７．６５（ｄ、１Ｈ）、７．９３（ｓ、１Ｈ）。31Ｐ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、１２１．４７ＭＨｚ）：δ−１０．１１（ｍ、２Ｐ）、−２１．５８（ｍ、２Ｐ）。
実施例１２
【０１４２】
Ｐ1，Ｐ4−ジ（（４−ブロモフェニル）エテノシチジン５’−）−四リン酸
実施例１２の生成物を、５０ｍｇのＰ1，  Ｐ4−ジ（シチジン５’−）四リン酸の四ナトリウム塩および２，４’−ジブロモアセトフェノンから、実施例１０の一般的な方法に従って調製した。収量は２０ｍｇ（２９％）。
【０１４３】
1Ｈ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、３００ＭＨｚ）：δ４．２４（ｍ、１０Ｈ）、５．９８（ｄ、２Ｈ）、６．３９（ｄ、２Ｈ）、７．１４（ｍ、８Ｈ）、７．４５（ｍ、４Ｈ）。31Ｐ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、１２１．４７ＭＨｚ）：δ−１０．１３（ｍ、２Ｐ）、−２１．６８（ｍ、２Ｐ）。
実施例１３
【０１４４】
Ｐ1−（（４−フェニルフェニル）エテノシチジン５’−）−  Ｐ4−（シチジン５’−）四リン酸
実施例１３の生成物を、５０ｍｇのＰ1，  Ｐ4−ジ（シチジン５’−）四リン酸の四ナトリウム塩および２−ブロモ−４’−フェニルアセトフェノンから、実施例１０の一般的な方法に従って調製した。収量は１５ｍｇ（１３％）。
【０１４５】
1Ｈ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、３００ＭＨｚ）：δ４．１０（ｍ、１０Ｈ）、５．４８（ｄ、１Ｈ）、５．８７（ｍ、２Ｈ）、６．６８（ｄ、１Ｈ）、７．２０（ｍ、３Ｈ）、７．３６（ｍ、６Ｈ）、７．６８（ｍ、３Ｈ）。31Ｐ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、１２１．４７ＭＨｚ）：δ−１０．０８（ｍ、２Ｐ）、−２１．７８（ｍ、２Ｐ）。
【０１４６】
実施例１１〜１３の生成物を実施例１〜８の方法に従ってさらに誘導体化し、本発明の範囲に含まれる二官能化分子にすることができる。
実施例１４
【０１４７】
２’，３’−フェニルアセトアルデヒドアセタールアデノシン５’−モノホスフェート
アデノシン５’−モノホスフェート（遊離酸、１０．０ｇ、２８．８ｍｍｏｌ）をトリフルオロ酢酸（５０ｍＬ）に溶解し、フェニルアセトアルデヒドとジメチルアセタール（１８．５０ｍＬ、１２１ｍｍｏｌ）を加えた。反応物を常温で３時間攪拌し、その後トリフルオロ酢酸を蒸発させ、残留物を１Ｍ炭酸水素ナトリウム（８０ｍＬ）と酢酸エチル（４０ｍＬ）とに分けた。それぞれの層を分離し、生成物をＣ18分離用ＨＰＬＣにより水層から単離した。収量＝７．５０ｇ（５９％）。得られたアンモニウム塩を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド水溶液中で過剰のトリブチルアミンで処理してモノトリブチルアンモニウム塩に変換し、次いで蒸発乾固した。
【０１４８】
1ＨＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、３００ＭＨｚ）：δ３．０６（ｄ、２Ｈ）、３．８６（ｍ、２Ｈ）、４．３９（ｍ、１Ｈ）、４．９１（ｍ、１Ｈ）、５．１８（ｍ、１Ｈ）、５．３６（ｔ、１Ｈ）、５．６３（ｄ、１Ｈ）、７．２３（ｍ、５Ｈ）、８．０９（ｓ、１Ｈ）８．２０（ｓ、１Ｈ）；31ＰＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、１２１．４７ＭＨｚ）：δ２．１７（ｓ）.
実施例１５
【０１４９】
２’，３’−シンナミルアセタールアデノシン５’−モノホスフェート
アデノシン５’−モノホスフェート（遊離酸、１．０ｇ、２．８８ｍｍｏｌ）を９８％ギ酸（５ｍＬ）に溶解し、シンナムアルデヒド（１．１４ｇ、８．６５ｍｍｏｌ）を加えた。反応物を常温で３時間攪拌し、その後ギ酸を蒸発させ、残留物を１Ｍ炭酸水素ナトリウム（２５ｍＬ）と酢酸エチル（２０ｍＬ）とに分けた。それぞれの層を分離し、生成物を分離用ＨＰＬＣにより水層から単離した。収量＝０．２０２ｇ（１５％）。1ＨＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、３００ＭＨｚ）：δ３．９７（ｍ、２Ｈ）、４．５０（ｍ、１Ｈ）、５．０４（ｍ、１Ｈ）、５．２９（ｍ、１Ｈ）、５．６５（ｄ、０．４Ｈ）、５．８６（ｄ、０．６Ｈ）、６．２４（ｍ、２Ｈ）、６．８７（ｄｄ、１Ｈ）、７．２７（ｍ、３Ｈ）、７．４３（ｍ、２Ｈ）、８．１２（ｄ、１Ｈ）、８．２８（ｄ、１Ｈ）。31ＰＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、１２１．４７ＭＨｚ）：δ１．４２（ｄ）。
実施例１６
【０１５０】
２’，３’−フェニルアセトアルデヒドアセタール−６−Ｎ−フェニル尿素アデノシン５’−モノホスフェート（化合物２２）
２’，３’−フェニルアセトアルデヒドアセタールアデノシン５’−モノホスフェート、トリブチルアンモニウム塩（実施例１４により調製、１．０ｇ、２．１５ｍｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１０ｍＬ）に溶解し、フェニルイソシアネート（１．１７ｇ、１０．７２ｍｍｏｌ）を加えた。反応物を３５℃で４時間加熱し、その後溶媒を除去し、残留物を１Ｍ炭酸水素ナトリウム（３０ｍＬ）と酢酸エチル（２５ｍＬ）とに分けた。それぞれの層を分離し、生成物を分離用ＨＰＬＣで水層から単離した。収量＝０．８５ｇ（６８％）。
【０１５１】
1ＨＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、３００ＭＨｚ）：δ２．９７（ｄ、２Ｈ）、３．８１（ｍ、２Ｈ）、４．３１（ｍ、１Ｈ）、４．７８（ｍ、１Ｈ）、４．９８（ｍ、１Ｈ）、５．２３（ｔ、１Ｈ）、５．６３（ｄ、１Ｈ）、６．７４（ｍ、１Ｈ）、６．９６（ｍ、４Ｈ）、７．１９（ｍ、５Ｈ）、８．１２（ｓ、１Ｈ）、８．３０（ｓ、１Ｈ）。31ＰＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、１２１．４７ＭＨｚ）：δ１．１９（ｓ）。
実施例１７
【０１５２】
２’，３’−シンナミルアセタール−６Ｎ−エチル尿素アデノシン５’−モノホスフェート（化合物２７）
２’，３’シンナミルアセテートアデノシン５’−モノホスフェート（実施例１５）から出発し、エチルイソシアネートをフェニルイソシアネートに置換して化合物２７を実施例１６に従って調製した。収率＝６５％。
【０１５３】
1ＨＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、３００ＭＨｚ）：δ１．０７（ｔ、３Ｈ）、３．２１（ｑ、２Ｈ）、３．９３（ｍ、２Ｈ）、４．４５（ｍ、１Ｈ）、４．９９（ｍ、１Ｈ）、５．２８（ｍ、１Ｈ）、５．５４（ｄ、０．３Ｈ）、５．７０（ｄ、０．７Ｈ）、５．９５（ｍ、１Ｈ）、６．１４（ｍ、１Ｈ）、６．６１（ｄｄ、１Ｈ）、７．１４（ｍ、５Ｈ）、８．２９（ｍ、２Ｈ）。31ＰＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、１２１．４７ＭＨｚ）：δ１．９３（ｄ）。
実施例１８
【０１５４】
トランス−２’，３’−シンナミルアセタール−６Ｎ−エチル尿素アデノシン５’−モノホスフェート（化合物４１）
化合物２７（実施例１７）中に含まれる２つのジアステレオマーをＨＰＬＣで分離して、化合物４１（トランス−２’，３’−シンナミルアセタール−６Ｎ−エチル尿素アデノシン５’−モノホスフェート）を得た。溶液からの単離をし易くし、得られた乾燥粉末の安定性を増すため、典型例では化合物４１をビスナトリウム塩型に変換した。
【０１５５】
ＨＰＬＣ法：カラム：フェノメネックスシナージポーラーＲＰ（登録商標）、４μｍ、８０オングストローム、１５０×３．０ｍｍ；移動相：０．１Ｍ酢酸アンモニウム緩衝液、ｐＨ＝５：アセトニトリル（７０：３０）；検出：ＵＶ，２５４ｎｍ；カラム温度：ＲＴ；流速：１．５ｍＬ／ｍｉｎ；化合物４１の保持時間＝６．４ｍｉｎ
実施例１９
【０１５６】
トランス−２’，３’−シンナミルアセタール−６Ｎ−エチル尿素アデノシン５’−モノホスフェート（化合物４１）のＮＭＲデータ
【化４５】
2007531737.tif 000047
化学名：リン酸モノ−｛６−［６−（３−エチルウレイド）−プリン−９−イル］−２−スチリルテトラヒドローフルオロ［３，４−ｄ］［１，３］ジオキソール−４−イルメチル｝エステルビスナトリウム塩
分子式：Ｃ22Ｈ23Ｎ6Ｎａ2Ｏ9Ｐ
分子量：５７６．４１
【０１５７】
1Ｈ  ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、３００ＭＨｚ）：δ１．１１（ｔ、３Ｈ、Ｊ＝７．３Ｈｚ）、３．２４（ｑ、２Ｈ、Ｊ＝３．２７Ｈｚ）、３．９０（ｄ、２Ｈ）、４．４９（ｍ、１Ｈ）、４．９９（ｍ、１Ｈ）、５．０７（ｄｄ、１Ｈ、Ｊ＝３．３Ｈｚ）、５．３２（ｄｄ、１Ｈ、Ｊ＝６．４Ｈｚ）、５．７９（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝６．６Ｈｚ）、６．０２（ｄｄ、１Ｈ、Ｊ＝６．６および１６．０Ｈｚ）、６．１８（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝３．７Ｈｚ）、６．６２（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝１６．０Ｈｚ）、７．１４−７．２３（ｍ、５Ｈ）、８．３３（ｓ、１Ｈ）。13ＣＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、１２１ＭＨｚ）：１４．２、６３．９、８０．２４、８３．５４、８３．９、８７．８３、１１９．２３、１４２．１１、１４９．２７、１４９．３４、１５０．８７31ＰＮＭＲ（Ｄ2Ｏ、７５ＭＨｚ）：δ５．１６８（ｓ）。旋光度＝−０．２０１°、水中濃度５ｍｇ／ｍＬ（比旋光度＝−５０．４°）
実施例２０
【０１５８】
化合物３１〜４０
２’，３’−フェニルアセタールアデノシン５’−モノホスフェートを、実施例１５に従いアデノシン５’−モノホスフェート（遊離酸）とベンズアルデヒドとのトリフルオロ酢酸中の反応から調製した。収率は８２％であった。
２’，３’−フェニルアセタールアデノシン５’−モノホスフェートをさらに化合物３６〜４０に仕上げた。実施例１６の一般法に従い、アデノシンの６位をエチルイソシアネートでアシル化して化合物３６を調製した。２’，３’−フェニルアセタールアデノシン−５’−モノホスフェートと適当なイソシアネート（それぞれプロピル、ブチル、ヘキシルおよびシクロペンチル）との反応で、化合物３７〜４０を同様に導いた。
【０１５９】
同様に、まずアデノシン５’−モノホスフェート（遊離酸）およびフェニルプロパルギルアルデヒドとをギ酸中で反応させ（収率３５％）、次いでアデニン６位を適当なイソシアネート（それぞれフェニル、ヘキシル、ブチルまたはエチル）でアシル化して、化合物３１、３２、３３および３５を調製した。同様に、２’，３’−フェニルプロパルギルアセタールアデノシン５’−モノホスフェートとプロピルイソシアネートから化合物３４を調製した。
実施例２１
【０１６０】
血小板凝集分析
洗浄血小板（ＷＰ）を調製するたに最終血液容積の１／６の抗凝集剤ＡＣＤ（クエン酸６５ｍＭ、クエン酸ナトリウム８５ｍＭ、デキストロース１１０ｍＭ）を含む注射器中に、また全血（ＷＢ）分析のために最終濃度１０ユニット／ｍＬのヘパリンまたは３００μＭのＰＰＡＣＫを含む注射器内に健康なボランティアから血液を採集した。全血分析のために採集した血液を室温に置き、直ちに以下に記すようにテストした。ＷＰ用に採集した血液を１８０ｇで１５分間遠心分離し、上澄み（血小板濃縮血漿）を取り出した。血小板濃縮血漿を遠心分離し、血小板をペレット化し、ＮａＣｌ（１３７）、ＫＣｌ（２．７）、ＣａＣｌ2（２）、ＭｇＣｌ2（１）、ＮａＨ2ＰＯ4（３）、グルコース（５）、ＨＥＰＥＳ（１０）を含み（ｍＭ）、ｐＨ７．４、ＢＳＡ０．２％の緩衝液中に再懸濁した。この様な遠心と洗浄を２回繰り返した後、０．２５Ｕアピラーゼ／ｍＬを含む上記媒体中に再懸濁した。クロノログ（ＣｒｏｎｏＬｏｇ）凝集メーター（商標、（Ｈａｖｅｒｔｏｗｎ、ＰＡ））の光学モードを用いて血小板凝集を測定した。１ｍｇ／ｍＬのフィブリノーゲンを含む５００μｌの血小板懸濁液を３７℃に温め、１０００ｒｐｍで攪拌した。指示された濃度のＡＤＰをサンプルに加え、凝集を８分間モニターした。ＡＤＰの効果が最大となる濃度を添加する前に阻害剤を２〜５分間インキュベーションした以外は、本発明に記載の化合物の効果を同じプロトコールに従って調べた。全血凝集のために、血液を同じ整理食塩水で１：１に希釈し、凝集メーターのインピーダンスモードを用いて上記と同様に凝集を行った。血小板の凝縮に対するアゴニストと阻害剤の能力は、凝集速度と、それぞれの測定で得られた最大凝集度の両方をもとにして、グラフパッド・ソフトウエア・パッケージ（グラフパッド社、サンディエゴ、カリフォルニア州）を用いて４パラメータのロジスティック方程式にデータをフィッティングすることにより計算した。
【０１６１】
Ｐ２Ｙ12アンタゴニストが血小板の凝集を抑制する能力は、この出願では、ＡＤＰの効果が最大となる濃度によって誘起される凝集の抑制率として提示される。広い範囲の濃度のＰ２Ｙ12アンタゴニストをテストしたとき、ＩＣ50値も得られた。ＩＣ50値は、所定の濃度のＡＤＰによって誘導される凝集を５０％抑制するのに必要なアンタゴニストの濃度を表わす。
実施例２２
【０１６２】
ＡＤＰ−誘発凝集に対する異なった化合物の効果
ＡＤＰ−誘発凝集の抑制とＩＣ50につき、実施例１９のプロトコールに従って異なった化合物をテストし、その結果を図１に示す。図の棒グラフは、ＡＤＰによって誘起される血小板の凝集に対する１００μＭの濃度の化合物の効果を示すが、データはＡＤＰ反応の抑制％で表されている。
【０１６３】
図１は各化合物の略名とその活性を示す。水素が存在すると考えられる場合、簡単化のため省略する。例えば、図の最初の構造ではピリミジン環の３位、リボースの３’位の酸素、およびリボースの２’位のカルバメートの窒素に水素が存在すると考えられる。さらに、本発明の範囲内で開示される様に、リン原子に二重結合していない酸素は対イオンとの塩としてのイオン化された形態で存在するか、または水素原子に結合していると考えられる。簡単化するため、図中のいくつかの構造は塩の形態で表示されているが、これを代わりに水素が存在し得る可能性がないと解釈してはならない。
【０１６４】
フラノースのヒドロキシル基が修飾されていないいくつかの親化合物Ｕｐ４Ｕ、Ｉｐ４Ｕ、Ｕｐ３ＵおよびＣｐ４Ｕは、本発明の有用性を示すために図の最後に含まれている。しかしながら、修飾されないこれらの親化合物はＡＤＰ−誘発凝集を抑制しない為、本発明の範囲には含まれない。
実施例２３
【０１６５】
カルシウム移動分析
カルシウム移動分析では、Ｐ２Ｙ1、Ｐ２Ｙ2およびＰ２Ｙ6を発現する細胞を壁が黒くそこが透明な細胞培養プレート（Ｃｏｒｎｉｎｇ）社、Ｃｏｒｎｉｎｇ、ＮＹ）上に接種し、接種後４８時間に分析を行った。分析当日に、成長培地を吸引除去し、ＫＣｌ（１０．０）、ＮａＣｌ（１１８）、ＣａＣｌ2（２．５）、ＭｇＣｌ2（１．０）、ＨＥＰＥＳ（２０）、グルコース（１０）からなる（ｍＭ）、ｐＨ７．４の分析用緩衝液中のフルオ（Ｆｌｕｏ）−３ＡＭ（最終濃度２．５μＭ）溶液に置換した。フルオ−３ＡＭで２５℃で６０分間インキュベーション後、細胞を洗浄して色素を除いた。細胞を異なった濃度の試験化合物で処理し、１〜２分後に最大有効濃度の同じ起源のレセプター作動剤を添加した。試験化合物およびレセプター作動剤による細胞を処理に反応する細胞内カルシウムレベルを各ウエル内で連続的にモニターすると同時に、蛍光イメージングプレートリーダー（ＦＬＩＰＲ、（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  Ｃｏｒｐ．、Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ、ＣＡ）社製）を用いて蛍光強度を測定した。この分析の結果を表Ｉに示す。
実施例２４
【０１６６】
ＡＤＰ―誘発凝集およびＰ２Ｙレセプターの活性化に対する異なった化合物の効果
実施例２１に記載する様な洗浄血小板サンプルを用いるＡＤＰ―誘発血小板凝集の抑制について、様々な化合物をテストした。さらに、Ｐ２Ｙ1、Ｐ２Ｙ2、Ｐ２Ｙ4およびＰ２Ｙ6レセプターの活性化に対するこれらの化合物の効果も、実施例２３に記載のカルシウム移動に従って見積もった。これらの結果を表１に示す。試験した全ての化合物は、Ｐ２Ｙ1、Ｐ２Ｙ2、Ｐ２Ｙ4およびＰ２Ｙ6レセプターで反応を示さなかった（ＮＲ）。例示したデータは少なくとも２つの別な実験の平均である。
【表１】
2007531737.tif 000048
実施例２５
【０１６７】
化合物が生体内において血小板の凝集に及ぼす効果
本発明の化合物が生体内で血小板の凝集を抑制する能力を評価するため、Ｒ．Ｇ．Ｈｕｍｐｈｒｉｅｓら（Ｂｒ．Ｊ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．、第１１５巻、１１１０〜１１１６ページ、１９９５年）の方法と同様の実験プロトコルを実行する。
【０１６８】
手術の準備と装置：オスのスプレーグ−ドーレー種のラットを麻酔する。加熱用ランプを用いて体温を３７±０．５℃に維持する。ラットは自発呼吸をしており、開いた気道を確保するために気管切開を行なう。ヘパリン処理した生理食塩水を含むカニューレを左大腿動脈に導入し、血圧と心拍数を記録するためにトランスデューサに接続する。ヘパリン処理していない生理食塩水を含むカニューレを左総頚動脈と左頚静脈にそれぞれ導入し、動脈血サンプルの取り出しと化合物の静脈内投与をそれぞれ行なえるようにする。
【０１６９】
実験プロトコル：化合物または賦形剤を輸液としてそれぞれのラットに投与する。血液サンプルは、第１回目の輸液を行なう直前と、各輸液の終了時と、最後の輸液が終わってから２０分後に採取し、生体外で血小板の凝集を測定する。サンプル採取の直後、ＡＤＰによって誘起される血小板の凝集を、０．５ｍｌの血液サンプルを生理食塩水と１：１の割合に希釈したものについて２回測定した後、３７℃にて４分間にわたってインキュベートする。この時間の最後の１分のときにキュベットを光−凝集メーターに移し、サンプルを９００ｒｐｍで撹拌する。ＡＤＰ（３μＭ）を２０μｌのサンプルに添加し、凝集応答を記録する。
実施例２６
【０１７０】
麻酔したラットにおける血栓形成の抑制
本発明の化合物が生体内で血栓形成に及ぼす効果を評価するため、以下の実験プロトコルを実行する。
【０１７１】
ラット（ＣＤ−１；オス；約３５０ｇ；チャールズ・リヴァー社、レーリー、ノースカロライナ州）をペントバルビタールナトリウム（７０ｍｇ／ｋｇ、腹腔内）で麻酔する。腹部を剃毛し、２２ゲージの静脈内カテーテルを背側尾静脈に挿入する。正中線を切開し、生理食塩水に浸したガーゼで腸を包み、腹部大動脈にアクセスできるような状態にする。下大静脈と腹部大動脈を注意深く露出させ、（分岐部に近い腎臓動脈から遠い）腹部大動脈の一部（約１ｃｍ）を解剖する。この部分における大動脈からのすべての枝分かれを４−０絹縫合糸で結紮する。トランソニック流量計に接続した直径２．５ｍｍの流量プローブを動脈に設置し、基準値となる（狭窄症になる前の）流量を記録する。動脈の周囲にクリップを２つ取り付け、血管の直径を約８０％小さくする。第２の基準値となる（狭窄症になった後の）流量測定を行ない、充血応答をテストする。次に、ラットを、尾静脈カテーテルを通じて静脈内に入れた化合物または生理食塩水で治療する。止血鉗子を用いて血管を外部から繰り返し圧迫するという処置を行なった５分後に、血栓症が誘発される。発症後２分間経ってから血管の圧迫を繰り返し、１０分間にわたる流量観察を開始する。発症後の少なくとも最初の１０分間にわたって連続的にラットを観察する。（発症の）２０分後、流量測定を再び行ない、ラットを安楽死させる。大動脈の発症区画を含む部分を回収し、１０％ホルマリンの中に入れて組織学的評価を行なえるようにする。
実施例２７
【０１７２】
麻酔したイヌにおける血栓形成の抑制
これら化合物が生体内でダイナミックな血栓形成に及ぼす効果を評価するため、Ｊ．Ｌ．  Ｒｏｍｓｏｎら（Ｔｈｒｏｍｂ．  Ｒｅｓ．、第１７巻、８４１〜８５３ページ、１９８０年）の方法と同様の実験プロトコルを実行する。
【０１７３】
手術の準備と装置：専用に育てたイヌを麻酔し、挿管し、室内の空気を呼吸させる。心臓を第５肋間で左胸腔切開よって露出させ、心膜クレードルの中で浮いた状態にする。左回旋冠状動脈（ＬＣＣＡ）の２〜３ｃｍの区画を鈍的剥離によって分離する。動脈には、近位から遠位へと向かって流量計、刺激用電極、ゴールドブラット・クランプが設置されている。流量計を用いると、ＬＣＣＡにおける血流速度の平均と位相を観測することができる。刺激用電極とその電極をＬＣＣＡに設置する方法、ならびに閉塞性冠状動脈血栓を発生させる方法は、以前に報告されている（Ｊ．Ｋ．Ｍｉｃｋｅｌｓｏｎ他、Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ、第８１巻、６１７〜６２７ページ、１９９０年；Ｒ．Ｊ．Ｓｈｅｂｕｓｋｉ他、Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ、第８２巻、１６９〜１７７ページ、１９９０年；Ｊ．Ｆ．Ｔｓｃｈｏｐｐ他、Ｃｏｒｏｎ．Ａｒｔｅｒｙ  Ｄｉｓ．、第４巻、８０９〜８１７ページ、１９９３年）。
【０１７４】
実験プロトコル：イヌを４つある治療プロトコルのうちの１つにランダムに割り当て（１つの治療群につきｎ＝６）、対照群には生理食塩水を静脈内注射し、残る３つの治療群には化合物を静脈内注射する。手術後安定した状態になったとき、イヌに生理食塩水または化合物を投与する。約３０分後、陽極電流をＬＣＣＡに１８０分間にわたって印加する。閉塞性血栓が形成される前の周期的血流変化（ＣＦＶ）の数と周波数を記録する。この周期的現象は、血小板が凝集した結果として狭くなった血管内腔に血小板血栓が形成されることによって生じる（Ｊ．Ｄ．Ｆｏｌｔｓ他、Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ、第５４巻、３６５〜３７０ページ、１９７６年；Ｂｕｓｈ他、Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ、第６９巻、１１６１〜１１７０ページ、１９８４年）。少なくとも３０分間にわたってＬＣＣＡに血流がないというのは、抗血栓効果がないことを示している（Ｌ．Ｇ．Ｆｒｅｄｅｒｉｃｋ他、Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ、第９３巻、１２９〜１３４ページ、１９９６年）。
実施例２８
【０１７５】
マウスの血小板凝集抑制の用量依存効果
本発明に記載の化合物による生体外で血小板凝集の抑制効果を評価するため、レオン（Ｌｅｏｎ）ら（Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ、１０３：７１８−７２３、２００１）に同様の実験プロトコールを行った。
【０１７６】
麻酔したマウスに生理食塩水または異なった用量のトランス−２’，３’−シンナミルアセタール−６Ｎ−エチル尿素アデノシン５’−モノホスフェート、ビスナトリウム塩（化合物４１、ＩＮＳ（登録商標）５０５８９と名付ける）を、通常１〜１００μｇ／ｋｇの間で静脈注射した。化合物を投与後５分で７００μＬの血液を各動物から得た。２匹の動物の血液を組み合わせ、直ちに処置して１および５μＭのＡＤＰで刺激された血小板凝集を評価するための血小板濃縮血漿を得た。実施例２１に記載の光学凝集メーターを用いて血小板凝集を測定した。本明細書に記載の本エクスビボモデルでテストしたＰ２Ｙ12レセプターアンタゴニストは、血小板凝集の用量依存性抑制を示した。
実施例２９
【０１７７】
マウスにおけるＰ２Ｙ12レセプターアンタゴニストによる血小板凝集の可逆的抑制
本発明に記載の化合物の重要な特性は、血小板凝集抑制の可逆性である。実施例２８に記載のモデル系を、選ばれた化合物による血小板凝集の生体外抑制の動力学測定のためにも用いた。簡単に言えば、試験化合物の最大有効濃度を静脈投与し、トランス−２’，３’−シンナミルアセタール−６Ｎ−エチル尿素アデノシン５’−モノホスフェート、ビスナトリウム塩（化合物４１、ＩＮＳ（登録商標）５０５８９と名付ける）の投与前、および投与後の異なった時間（通常０、１、５、１５および３０分）に血液サンプルを得た。血液サンプルを直ちに処理し、１μＭおよび５μＭのＡＤＰで誘起された凝集を実施例２８に記載の様に見積もった。ＡＤＰによって誘起される血小板の凝集の完全な抑制は試験化合物投与の５分後に観察され、３０分後ではＡＤＰに対する凝集反応は対照動物中で観察された値に戻り、マウスにおける試験化合物の効果は可逆的であることを示唆している（図２）。
実施例３０
【０１７８】
Ｐ２Ｙ12レセプターアンタゴニスト処理による血栓塞栓症誘発死亡の抑制
麻酔マウスを媒体（対照）または試験化合物の大型丸薬１個（通常１０〜２５ｍｇ／ｋｇ）の静脈投与で処置した。処置の５分後、動物に０．３ｍｇ／ｋｇのコラーゲンと６０μｇ／ｋｇのエピネフリンを注射した。生理食塩水または２５ｍｇ／ｋｇの試験化合物（ＩＮＳ（登録商標）５０５８９）で前処理した動物中にコラーゲンとエピネフリンの投与後の生存時間をカプラン−マイヤープロットを用いて図３に示す。コラーゲンとエピネフリンの静脈注射後の６分以内に、媒体前処理動物の９０％が死亡した。対照的に、試験化合物で前処置した動物の２０％のみで、全身血管内血栓塞栓症に由来する死亡が観察された（図３）。これらの結果は、本発明に記載される化合物の生体内投与の大きな抗血栓効果を示す。
実施例３１
【０１７９】
イヌにおけるＰ２Ｙ12アンタゴニスト投与による血小板凝集の抑制
実験の２週間前に、ビーグル犬に頚動脈カテーテルと血管アクセスポートとを埋め込んだ。４匹のイヌ（雄雌各２匹）にジャケットを取り付け、投薬のための歩行型注入ポンプに接続した。
【０１８０】
実験日にイヌを３ｍＬ／ｋｇ／ｈの流速で９０分間、異なった濃度の試験化合物（通常０．１〜１．５ｍｇ／ｋｇ／ｈ）連続注入で処置した。注入開始前の約３０分と１５分（プレ投与試料）、各注入期間の異なった時点で（通常１０、３０、６０および９０分）、および注入終了後（通常５、１０、２０、３０、４０、６０、１２０および２４０分、および１８、２０、２２および２４時間）に、エクスビボ全血血小板凝集評価および／または試験化合物の血漿レベルの生分析測定のため、血液を橈側皮静脈カテーテルから抜き取った。実施例２１に記載の様に、インピーダンスモードのクロノログ凝集メーターを用いて血小板凝集を見積もり、試験化合物の血漿レベルをアギレント（Ａｇｉｌｅｎｔ）シリーズ液体クロマトグラフと組み合わせたＡＰＩ４０００ＬＣ／ＭＳ／ＭＳシステムで分析した。
【０１８１】
図４に示す様に、化合物４１（ＩＮＳ（登録商標）５０５８９）の連続静脈内投与により血小板凝集の用量依存性抑制が現れた。最大抑制効果は０．３ｍｇ／ｋｇ／ｈの投与で観察された。試験化合物で得られた血小板凝集抑制の動力学と可逆性も調べた。図５Ａに示す様に、試験化合物の薬力学効果は３０分で定常になり、注入を終えると血小板凝集抑制は迅速に反転した。これらの結果は、連続静脈内注入開始の分単位の時間内で血小板凝集を迅速に阻害し、注入終了後の時間単位内で血小板凝集をほぼ完全に回復させる試験化合物の能力を示すものである。
【０１８２】
試験化合物投与の薬学的効果は、化合物の血漿レベルと密接に関連していた。試験化合物の全血漿濃度は３０〜６０分の間で定常状態に達し、化合物の投与を中断後に急速に減少した。注入終了後の試験化合物の血漿レベルの単一仕切りモデル解析は、図５Ｂに示す様に推定半減期約７分で血漿から消失することを示した。
【０１８３】
結論として、化合物４１（ＩＮＳ（登録商標）５０５８９）の薬物速度論および薬力学プロフィルは、血小板機能の迅速で容易に反転し得る結果となる、迅速な開始と終了と一致している。
【０１８４】
本発明を現在好ましい実施態様を参照して説明したが、本発明の範囲から逸脱せずさまざまな変更を行い得ることに注意しなければならない。
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１−１】さまざまな化合物がＡＤＰによって誘起される凝集を抑制する効果を示している。
【図１−２】さまざまな化合物がＡＤＰによって誘起される凝集を抑制する効果を示している。
【図１−３】さまざまな化合物がＡＤＰによって誘起される凝集を抑制する効果を示している。
【図１−４】さまざまな化合物がＡＤＰによって誘起される凝集を抑制する効果を示している。
【図１−５】さまざまな化合物がＡＤＰによって誘起される凝集を抑制する効果を示している。
【図１−６】さまざまな化合物がＡＤＰによって誘起される凝集を抑制する効果を示している。
【図１−７】さまざまな化合物がＡＤＰによって誘起される凝集を抑制する効果を示している。
【図１−８】さまざまな化合物がＡＤＰによって誘起される凝集を抑制する効果を示している。
【図１−９】さまざまな化合物がＡＤＰによって誘起される凝集を抑制する効果を示している。
【図１−１０】さまざまな化合物がＡＤＰによって誘起される凝集を抑制する効果を示している。
【図１−１１】さまざまな化合物がＡＤＰによって誘起される凝集を抑制する効果を示している。
【図２】マウスにＩＮＳ（登録商標）５０５８９を静脈投与後のＡＤＰ−誘発凝集阻止の動力学を示す。
【図３】ＩＮＳ（登録商標）５０５８９処置による血栓塞栓症誘発死亡率に対する予防を示す。
【図４】イヌにおける連続静脈内注入による血小板凝集の用量依存性阻害を示す。
【図５Ａ】イヌにおける０．３ｍｇ／ｋｇ／ｈのＩＮＳ（登録商標）５０５８９投与中、および投与後の指定時間における血小板凝集を示す。
【図５Ｂ】図５ＢはＩＮＳ（登録商標）５０５８９の注入中および注入後の指定時間におけるＩＮＳ（登録商標）５０５８９の血漿レベルを示す。
【図１−１】
2007531737.tif 000055
【図１−２】
2007531737.tif 000056
【図１−３】
2007531737.tif 000057
【図１−４】
2007531737.tif 000058
【図１−５】
2007531737.tif 000059
【図１−６】
2007531737.tif 000060
【図１−７】
2007531737.tif 000061
【図１−８】
2007531737.tif 000062
【図１−９】
2007531737.tif 000063
【図１−１０】
2007531737.tif 000064
【図１−１１】
2007531737.tif 000065
【図２】
2007531737.tif 000066
【図３】
2007531737.tif 000067
【図４】
2007531737.tif 000068
【図５Ａ】
2007531737.tif 000069
【図５Ｂ】
2007531737.tif 000070
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒ18はフェニル、ベンジルまたはスチリルであり；
Ｒ19はＣ2〜Ｃ6アルキル；Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル；アルキル部分に１〜２個の炭素原子、およびシクロアルキル部分に３〜６個の炭素原子を有するアルキルシクロアルキル；置換または非置換フェニルである式Ｉｂ−２の化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩、溶媒和物または水和物：
【化１】
2007531737.tif 000071
ここでＭはＨであるか、あるいは薬理学的に許容可能な無機または有機の対イオンである。
【請求項２】
Ｒ19がエチル、プロピル、ブチル、シクロプロピル、シクロプロピルメチル、シクロブチル、シクロペンチルまたはフェニルである請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
２’３’フェニルアセトアルデヒドアセタール−６−Ｎ−フェニル尿素ＡＭＰ、２’３’フェニルアセトアルデヒドアセタール−６−Ｎ−ｎ−ヘキシル尿素ＡＭＰ、２’３’−フェニルアセトアルデヒドアセタール−６−Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ、２’３’フェニルアセトアルデヒドアセタール−６−Ｎ−シクロペンチル尿素ＡＭＰ、２’３’シンナミルアセタール−６−Ｎ−ｎ−ヘキシル尿素ＡＭＰ、２’３’シンナミルアセタール−６−Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ、２’３’シンナミルアセタール−６−Ｎ−フェニル尿素ＡＭＰ、２’３’シンナミルアセタール−６−Ｎ−ｎ−プロピル尿素ＡＭＰ、２’３’シンナミルアセタール−６−Ｎ−ｎ−ブチル尿素ＡＭＰ、２’３’フェニルプロパルギルアセタール−６−Ｎ−フェニル尿素ＡＭＰ、２’３’フェニルプロパルギルアセタール−６−Ｎ−ｎ−ヘキシル尿素ＡＭＰ、２’３’フェニルプロパルギルアセタール−６−Ｎ−ｎ−ブチル尿素ＡＭＰ、２’３’フェニルプロパルギルアセタール−６−Ｎ−ｎ−プロピル尿素ＡＭＰ、２’３’フェニルプロパルギルアセタール−６−Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ、２’３’ベンズアルデヒドアセタール−６−Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ、２’３’ベンズアルデヒドアセタール−６−Ｎ−ｎ−プロピル尿素ＡＭＰ、２’３’−ベンズアルデヒドアセタール−６−Ｎ−ｎ−ブチル尿素ＡＭＰ、２’３’−ベンズアルデヒドアセタール−６−Ｎ−ｎ−ヘキシル尿素ＡＭＰ、２’３’ベンズアルデヒドアセタール−６−Ｎ−シクロペンチル尿素ＡＭＰ、２’３’−（トランス）シンナミルアセタール−６Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ、２’３’−（トランス）フェニルアセタール−６Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ、または２’３’−（シス）フェニルアセタール−６Ｎ−エチル尿素ＡＭＰである請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
２’３’−（トランス）シンナミルアセタール−６Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ、２’３’−（トランス）フェニルアセタール−６Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ、または２’３’−（シス）フェニルアセタール−６Ｎ−エチル尿素ＡＭＰである請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ18およびＲ18’が独立にフェニル、ベンジルまたはスチリルであり；
Ｒ19およびＲ19’が独立にＣ2〜Ｃ6アルキル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル、アルキル部分に１〜２個の炭素原子、シクロアルキル部分に３〜６個の炭素原子を有するアルキルシクロアルキル；置換または非置換フェニルである式Ｉａ−２の化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩、溶媒和物または水和物：
【化２】
2007531737.tif 000072
【請求項６】
Ｒ19およびＲ19’が独立にエチル、プロピル、ブチル、シクロプロピル、シクロプロピルメチル、シクロブチル、シクロペンチルまたはフェニルである請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ18およびＲ18’およびＲ19およびＲ19’が同じ対である請求項５または６に記載の化合物。
【請求項８】
Ｐ1，Ｐ2−ジ−（２’，３’−シンナミルアセタール−６Ｎ−エチル尿素アデノシン５’−）ジホスフェート、Ｐ1，Ｐ2−ジ−（２’，３’−フェニルプロパルギルアセタール−６Ｎ−エチル尿素アデノシン５’−）ジホスフェート、Ｐ1，Ｐ2−ジ−（２’，３’−フェニルアセトアルデヒドアセタール−６Ｎ−エチル尿素アデノシン５’−）ジホスフェート、またはＰ1，Ｐ2−ジ−（２’，３’−フェニルアセタール−６Ｎ−エチル尿素アデノシン５’−）ジホスフェートである請求項５に記載の化合物。
【請求項９】
薬理学的に許容可能な担体および請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩、溶媒和物または水和物を含む医薬製剤。
【請求項１０】
上記化合物が２’３’−（トランス）シンナミルアセタール−６−Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ、２’３’−（トランス）フェニルアセタール−６−Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ、または２’３’−（シス）フェニルアセタール−６−Ｎ−エチル尿素ＡＭＰである請求項９に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
被験対象に請求項１〜８のいずれか１項記載の化合物を投与する工程であって、上記化合物が血小板上のＰ２Ｙ12受容体に結合し、ＡＤＰによって誘起される血小板の凝集を抑制するために有効である工程を含む、血小板凝集および／または血小板活性化に関係する疾患または病状の予防または治療法。
【請求項１２】
上記化合物がＡＤＰによって誘起される血小板の凝集を可逆的に抑制する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
上記医薬組成物が他の抗血小板および／または抗凝集薬と組み合わせて投与される請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
血小板凝集に関係する上記疾患または病状が血栓症、アテローム性動脈硬化症の原発性動脈血栓合併症、アテローム性動脈硬化症の治療の血栓合併症、手術または機械的損傷の血栓合併症、機械的に誘発された血小板活性化、シャント閉塞、血管損傷および炎症の二次的な血栓症、瀰漫性血栓症／血小板消費成分を伴う徴候、静脈血栓症、冠状動脈血栓症、アテローム性動脈硬化症および動脈硬化症の病理学的効果、貯蔵中の血液および血液製剤中の血小板凝集およびクロット形成、過剰凝集性の慢性または急性病状、線溶療法後の動脈または静脈の再閉塞、体外循環に伴う血小板付着、血栓溶解療法に伴う血栓合併症、冠状動脈その他の血管形成術に伴う血栓合併症、または冠状動脈バイパス処置に伴う血栓合併症を特徴とする異常または処置である請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
血栓症に伴う上記異常または処置が不安定狭心症、冠状動脈血管形成術または心筋梗塞であり；アテローム性硬化症の上記原発性動脈血栓合併症が血栓性脳卒中、末梢血管疾患または血栓溶解のない心筋梗塞であり；アテローム性疾患の治療の上記血栓性合併症が血管形成術、動脈内膜切除、ステント留置、冠状動脈その他の血管移植手術であり；手術または機械的損傷の上記血栓合併症が皮膚弁を含む手術または事故外傷および再構成手術後の組織再生または摘出手術に関連し；上記機械的誘発血小板活性化がミクロ血栓閉塞症と血液製剤の保存をもたらす心肺バイパスで生じ；上記シャント閉塞が腎透析および血漿分離交換であり；欠陥損傷および炎症の二次的な血栓症が血管炎、動脈炎、糸球体腎炎または臓器移植拒絶であり；上記瀰漫性血栓症／血小板消費成分を伴う徴候が播種性血管内凝集、血栓性血小板減少性紫斑病、溶血性尿毒症候群、ヘパリン誘発血栓血球減少症、または子癇前症／子癇症であり；上記静脈血栓症が深部静脈血栓症、静脈閉塞疾患、血液疾患および偏頭痛であり；上記冠状動脈血栓症が不安定狭心症、冠動脈血管形成術または急性心筋梗塞に伴うことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
アテローム性硬化症および動脈硬化症の上記病理効果がアテローム性硬化症、急性心筋梗塞、慢性安定狭心症、不安定狭心症、一過性虚血発作、脳卒中、末梢血管疾患、動脈血栓症、子癇前症、塞栓症、血管形成術後の再閉塞または急性閉塞、頚動脈血管内膜切除術、または血管移植の吻合であり；過凝集性の上記慢性または急性病状がＤＩＣ、敗血症、手術または感染ショック、術後外傷、産後外傷、心肺バイパス手術、不適合成輸血、常位胎盤早期剥離、血栓性血小板減少性紫斑病、ヘビ毒または免疫疾患である請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
血小板凝集および／または血小板活性化に伴う上記疾患または病状が、血液と人工器具との接触で生じる請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
上記人工器具が血液透析装置、体外人工肺および体外膜酸素呼吸器、体内埋め込み式人工心臓、血液の特定の成分を除去または単離し、残りの血液をドナーに戻すために用いられる瀉血装置である請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
上記投与が上記化合物の被験対象に対する全身投与である請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
上記全身投与が経口投与である請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
血液または血液製剤に請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物、またはその塩、溶媒和物または水和物を投与する工程を含む、血液中または血液製剤中の血小板凝集体のインビトロ抑制法。
【請求項２２】
０．０００５〜０．３％ｗ／ｖの量の式Ｉの化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩、溶媒和物または水和物、緩衝剤、キレート剤および非イオン性張性調節剤を含む医薬製剤であって、２５０〜３５０ｍＯｓｍ／ｋＧの張性と４〜９のｐＨを有する医薬製剤：
【化３】
2007531737.tif 000073
（ただしこの式において、
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3は、独立に、酸素、メチレン、モノクロロメチレン、ジクロロメチレン、モノフルオロメチレン、ジフルオロメチレン、イミドのいずれかであり；
Ｔ1、Ｔ2、Ｗ、Ｖは、独立に、酸素またはイオウであり；
ｍは、０、１、２のいずれかであり；
ｎは、０または１であり；
ｐは、０、１、２のいずれかであり；
ただしｍ＋ｎ＋ｐの和は０〜５であり；
Ｍは、Ｈであるか、あるいは薬理学的に許容可能な無機または有機の対イオンであり；
Ｄ1＝ＯまたはＣＨ2であり；
Ｂ’は塩基の９位または１位を通じてフラノースまたは炭素環の１’位とそれぞれ結合する一般式ＩＶまたはＶに記載のプリンまたはピリミジン残基であり；
Ｙ’＝Ｈ、ＯＨまたはＯＲ1であり；
Ａ＝Ｍで、Ｙ’およびＺ’の少なくとも１つはＯＲ1またはＯＲ2であるとすれば、Ｚ’＝Ｈ、ＯＨまたはＯＲ2であり；
Ａ＝Ｍ、または
Ａは以下で定義されるヌクレオシド残基であり；
【化４】
2007531737.tif 000074
フラノースまたは炭素環の５’位を通じてリン酸鎖と結合し；
ただしこの式において、
Ｙ’、Ｚ’、ＹおよびＺの少なくとも１つがそれぞれＯＲ1、ＯＲ2、ＯＲ4またはＯＲ3に等しいとすれば、
Ｄ2＝ＯまたはＣＨ2であり；
Ｚ＝Ｈ、ＯＨまたはＯＲ3であり；
Ｙ＝Ｈ，ＯＨまたはＯＲ4であり；
Ｂは塩基の９位または１位を通じてフラノースまたは炭素環の１’位にそれぞれ結合する式ＩＶおよびＶに記載のプリンまたはピリミジン残基であり；
式ＩＩの定義の範囲内であるＲ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4の１〜４個の独立な残基が存在するか、またはＲ1＋Ｒ2および／またはＲ3＋Ｒ4で形成される１〜２個の独立な残基が存在するように、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3および／またはＲ4は、式ＩＩに記載の炭素原子を通じてそれぞれのフラノースまたは炭素環の２’位および／または３’位のヒドロキシル基と直接結合するか、または式ＩＩＩに記載の共有炭素原子を通じてそれぞれのフラノースまたは炭素環の２個の（２’位および３’位の）ヒドロキシル基と直接結合する残基であり；
【化５】
2007531737.tif 000075
（ただしこの式において、
Ｏは、それぞれのフラノースまたは炭素環の対応する２’位および／または３’位の酸素であり；
Ｃは、炭素原子であり；
Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7は、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アラルキル、アリール、置換されたアラルキル、置換されたアリールのいずれかであり、その結果として一般式ＩＩで定義された部分がエーテルである；あるいは
Ｒ5とＲ6は、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アラルキル、アリール、置換されたアラルキル、置換されたアリールのいずれかであり、Ｒ7は、アルコキシ、シクロアルコキシ、アラルキルオキシ、アリールオキシ、置換されたアラルキルオキシ、置換されたアリールオキシのいずれかであり、その結果として一般式ＩＩで定義された部分が非環状のアセタールまたはケタールである；あるいは
Ｒ5とＲ6が合わさってＣに二重結合する酸素またはイオウとなっており、Ｒ7は、アルキル、シクロアルキル、アラルキル、アリール、置換されたアラルキル、置換されたアリールのいずれかであり、その結果として一般式ＩＩで定義された部分がエステルまたはチオエステルであり；あるいは
Ｒ5とＲ6が合わさってＣに二重結合する酸素またはイオウとなっており、Ｒ7は、アミノ、一置換されたアミノ、二置換されたアミノのいずれかであり、ただし置換基は、アルキル、シクロアルキル、アラルキル、アリール、置換されたアラルキル、置換されたアリールのいずれかであり、その結果として一般式ＩＩで表わされる部分がカルバメートまたはチオカルバメートであり；あるいは
Ｒ5とＲ6が合わさってＣに二重結合する酸素またはイオウとなっており、Ｒ7は、アルコキシ、シクロアルコキシ、アラルキルオキシ、アリールオキシ、置換されたアラルキルオキシ、置換されたアリールオキシのいずれかであり、その結果として一般式ＩＩで表わされる部分がカルボネートまたはチオカルボネートであり；あるいは
Ｒ7は存在せず、Ｒ5とＲ6が合わさってＣに二重結合する酸素またはイオウとなっており、それぞれのフラノースまたは炭素環の２’位と３’位の酸素の両方が直接Ｃに結合して環状のカルボネートまたはチオカルボネートを形成している）；
【化６】
2007531737.tif 000076
（ただしこの式において、
Ｏ原子は、フラノースまたは炭素環の２’位と３’位の酸素であり；フラノースまたは炭素環のこの２’位と３’位の酸素が共有炭素原子（Ｃ）によって結合して環状アセタール、環状ケタール、環状オルトエステルのいずれかを形成しており；
環状アセタールと環状ケタールの場合には、Ｒ8とＲ9は、独立に、水素、アルキル、シクロアルキル、アラルキル、アリール、置換されたアラルキル、置換されたアリールのいずれかであるか、あるいは合わさって３〜８原子、好ましくは３〜６原子からなる同素環または複素環を形成しており；
環式オルトエステルの場合には、Ｒ8は、水素、アルキル、シクロアルキル、アラルキル、アリール、置換されたアラルキル、置換されたアリールのいずれかであり、Ｒ9は、アルキルオキシ、シクロアルキルオキシ、アラルキルオキシ、アリールオキシ、置換されたアラルキルオキシ、置換されたアリールオキシのいずれかである）。
【請求項２３】
上記非イオン性張性調節剤がマンニトールまたはデキストロースである請求項２２に記載に医薬製剤。
【請求項２４】
上記非イオン性張性調節剤が３〜５％の量である請求項２３に記載に医薬製剤。
【請求項２５】
０．０００５〜０．３％ｗ／ｖの量の前記化合物、緩衝剤、キレート剤および非イオン性張性調節剤を含む医薬製剤であって、２５０〜３５０ｍＯｓｍ／ｋＧの張性と４〜９のｐＨを有する請求項９記載の医薬製剤。
【請求項２６】
上記非イオン性張性調節剤がマンニトールまたはデキストロースである請求項２５に記載に医薬製剤。
【請求項２７】
上記非イオン性張性調節剤が３〜５％の量である請求項２５に記載に医薬製剤。
【請求項２８】
２’３’−（トランス）シンナミルアセタール−６Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ。
【請求項２９】
２’３’−（トランス）シンナミルアセタール−６Ｎ−エチル尿素ＡＭＰ、ビスナトリウム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
ＡＤＰ−誘発凝集に対する異なった化合物の効果
ＡＤＰ−誘発凝集の抑制とＩＣ50につき、実施例２１のプロトコールに従って異なった化合物をテストし、その結果を図１に示す。図の棒グラフは、ＡＤＰによって誘起される血小板の凝集に対する１００μＭの濃度の化合物の効果を示すが、データはＡＤＰ反応の抑制％で表されている。
【国際調査報告】
2007531737.tif 000077
2007531737.tif 000078
2007531737.tif 000079
2007531737.tif 000080