(57)【要約】  少なくとも第１および第２の周波数帯域で動作可能であり、また無線通信装置の給電装置に接続可能な給電部分（１２）を含む第１の電気導電性の平面放射素子（１０）と、接地可能な接地部分を含む第２の電気導電性の平面放射素子（２０）とからなる携帯無線通信装置用のアンテナ装置。放射素子を選択的に相互接続および切断するために、制御可能なスイッチ（３０）が第１と第２の放射素子間に配置されて、スイッチの状態が制御電圧入力（ＶＳｗｉｔｃｈ）によって制御される。第１のフィルタ（１６）が給電部分と制御電圧入力の間に配置され、第１のフィルタが無線周波数信号を遮断するように構成される。接地面の上に設けられた概して平面状の第１と第２の放射素子間に高帯域通過フィルタ（３２）を設けることによって、４帯域動作が、物理的に小さいアンテナ装置内において非常に効率的に提供される。
2007520955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１および第２の周波数帯域で動作可能な携帯無線通信装置用のアンテナ装置であって、
無線（ＲＦ）通信装置の給電装置に接続可能な給電部分（１２；１１２）を有する第１の電気導電性放射素子（１０；１０’；１０”；１１０）と、
接地可能な接地部分（２２；１２２）を有する第２の電気導電性放射素子（２０；２０’；２０”；１２０）と、
該放射素子を選択的に相互接続および切断するために該第１と第２の放射素子間に配置された、スイッチング状態が制御電圧入力（ＶＳｗｉｔｃｈ）によって制御される制御可能スイッチ（３０；１３０）と、
該給電部分（１２；１１２）と該制御電圧入力（ＶＳｗｉｔｃｈ）の間に配置され、無線周波数信号を遮断するように構成された第１のフィルタ（１６；１１６）と、からなり、
ＲＦ信号を通過させる高帯域通過フィルタ（３２；１３２）が該第１と第２の放射素子間で接続され、
該第１と第２の放射素子が概して平面状であり、接地面（７０）から所定の距離に配置される、
装置。
【請求項２】
前記制御可能スイッチ（３０；１３０）がＰＩＮダイオードからなる請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１のフィルタ（１６；１１６）が低帯域通過フィルタである請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第２の放射素子（２０）が直接に接地される請求項１、２または３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１および第２の放射素子（１０、２０；１１０、１２０）が前記高帯域通過フィルタ（３２；１３２）と共に、一般的なＣ字形を有する請求項１乃至４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記高帯域通過フィルタ（３２）が、前記２つの放射素子（１０、２０）の一部の下部に設けられた導電シート（３４）からなる請求項１乃至５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記放射素子（１０、２０）が柔軟性フィルムの一方の側に設けられ、前記導電シート（３４）が該柔軟性フィルムの他方の側に設けられる該複数層の柔軟性フィルムからなる請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記高帯域通過（３２）が、前記第１と第２の放射素子（１０’、２０’）の間の蛇行インターフェースからなる請求項１乃至５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項９】
第２のスイッチ（１４４）によって前記第２の放射素子１２０に接続された第３の放射素子（１４０）を、低帯域通過フィルタを介して該第３の放射素子に接続された第２の制御入力（Ｖｓｗｉｔｃｈ２）と共に備え、
ＤＣ信号を遮断する第２の高帯域通過フィルタ（１１８）を介して接地される前記第１の放射素子（１１０）上に配置された第２の接地部分（１１４）と、
前記第２の放射素子（１２０）と接地の間に配置された低帯域通過フィルタ（１２４）と
、
をさらに備える請求項１乃至８のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
携帯無線通信装置であって、
概して平面状のプリント回路基板と；
ＲＦ信号を送信および／または受信するために設けられた電子回路を備えた給電装置、および接地装置に接続されており、
無線通信装置の給電装置に接続可能な給電部分（１２；１１２）を含む第１の電気導電性放射素子（１０；１０’；１０”；１１０）と、
接地可能な接地部分（２２；１２２）を含む第２の電気導電性放射素子（２０；２０’；２０”；１２０）と、
該放射素子を選択的に相互接続および切断するために該第１と第２の放射素子間に配置された、状態が制御電圧入力（ＶＳｗｉｔｃｈ）によって制御される制御可能スイッチ（３０、１３０）と、
該給電部分（１２；１１２）と該制御電圧入力（ＶＳｗｉｔｃｈ）の間に配置され、無線周波数信号を遮断するように構成された第１のフィルタ（１６、１１６）と；からなるアンテナ装置とからなり、
ＲＦ信号を通過させる高帯域通過フィルタが該第１と第２の放射素子間で接続され、
該第１と第２の放射素子が概して平面状であり、接地面の上の所定の距離に配置されることを特徴とする、装置。
【請求項１１】
折畳み可能な電話であり、
折畳まれているときには前記制御電圧入力（ＶＳｗｉｔｃｈ）に印加される制御電圧が低く、
開かれているときには前記制御電圧入力（ＶＳｗｉｔｃｈ）に印加される制御電圧が高く、
前記アンテナ装置が、前記通信装置の動作モードに関係なく共振周波数が本質的に一定であるデュアル・バンド・アンテナとして動作する請求項１０に記載の携帯無線通信装置。
【請求項１２】
送信モードで動作するときには前記制御電圧入力（ＶＳｗｉｔｃｈ）に印加される制御電圧が低く、
受信モードで動作するときには前記制御電圧入力（ＶＳｗｉｔｃｈ）に印加される制御電圧が高い請求項１０に記載の携帯無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナ装置に関し、より詳細には、携帯電話などの携帯無線通信装置で使用するための制御可能な内部マルチバンド・アンテナ装置に関する。本発明はそのようなアンテナ装置を備える携帯無線通信装置にも関する。
【背景技術】
【０００２】
内部アンテナは従来、携帯無線通信装置内で使用されてきた。内部アンテナには小型軽量等の複数の利点があり、携帯電話など、サイズおよび重量が重要である応用例に適している。携帯無線通信装置内でしばしば使用されるあるタイプの内部アンテナは、いわゆる平板逆Ｆアンテナ（ＰＩＦＡ：Ｐｌａｎａｒ  Ｉｎｖｅｒｔｅｄ  Ｆ  Ａｎｔｅｎｎａ）である。
【０００３】
しかし、携帯電話内に内部アンテナを応用する場合、１つ以上の放射素子の寸法、給電および接地部分の正確な位置など、アンテナの構成に対していくつかの制約を課すものである。これらの制約によって、広い動作帯域を有するアンテナの構成を見出すことが難しくなり得る。これは、２つ以上の離れた周波数帯域で動作するように適応されたマルチバンド・アンテナにとっては特に重要である。典型的なデュアル・バンド電話では、その低周波数帯域は９００ＭＨｚ、いわゆるＧＳＭ９００帯域を中心とし、高周波数帯域は約１８００または１９００ＭＨｚで、それぞれＤＣＳおよびＰＣＳ帯域を中心とする。アンテナ装置の高周波数帯域が十分に広く、１８００ＭＨｚと１９００ＭＨｚの両方の帯域をカバーする場合には、３つの異なる標準帯域で動作する電話が得られる。近い将来、４つまたはさらに多くの異なる周波数帯域で動作するアンテナ装置が予想される。
【０００４】
パッシブ・アンテナの複数の周波数帯域はアンテナのサイズによって制限される。周波数帯域の数をさらに増加、あるいはアンテナ・サイズを小さくするためには、アクティブ周波数制御が使用され得る。アクティブ周波数制御の一例は、複数の周波数に対処する能力があるパッチアンテナ装置を開示している日本第１０１９０３４７号の特許要約書に開示され、パッチ部分を選択的に相互接続および切断するように構成されたＰＩＮダイオードによって相互接続された、基本のパッチ部分と追加のパッチ部分とが提供されている。これによって周波数制御が行われるが、アンテナ装置は依然として大きいサイズであり、ＧＳＭとＤＣＳ／ＰＣＳ帯域の間など、比較的に離れた２つ以上の周波数帯域の間の切換えにはあまり適応できない。そうではなく、従来技術の装置のこの例は、第１の周波数帯域からのある距離で追加の周波数帯域を作る代わりに、追加パッチのスイッチ切換え（ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  ｉｎ  ａｎｄ  ｏｕｔ）が同調のために用いられてきたという点で典型的なものである。
【０００５】
日本公開番号第ＪＰ２０００−２３６２０９号の特許要約書は、線形導体からなり、または誘電体基板上にあるモノポール・アンテナを開示している（図１参照）。アンテナの放射部分は、ダイオード・スイッチ回路を介して接続された少なくとも２つの金属片で構成される。放射素子は、高周波数信号を遮断するフィルタ回路の一方の端に接続された給電点を有する。信号Ｖｓｗｉｔｃｈは、ダイオード・スイッチを制御するために使用される。開示された構成はモノポールまたはダイポール・アンテナに限定されている。また、上述の日本文献によるアンテナの目的は、小型サイズのアンテナを提供することではない。
【０００６】
したがって、従来技術のアンテナ装置の問題は、小型サイズおよび小型体積、ならびに優れた性能を保持する広い周波数帯域を伴うＰＩＦＡタイプのマルチバンド・アンテナを
提供することである。
【特許文献１】日本公開番号第１０１９０３４７号
【特許文献２】日本公開番号ＪＰ２０００−２３６２０９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の一目的は、周波数特性が比較的に広い４つの周波数帯域を有し、アンテナ装置の全体的なサイズが小さい、アンテナ装置を提供することである。
別の目的は、従来技術の装置よりも優れたマルチバンド性能を有するアンテナ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、２つの放射素子の第１の部分が無線周波数信号用に相互接続され、放射素子の第２の部分はＤＣ電圧によって制御されるスイッチを用いて選択的に相互接続可能であるようにアンテナを配置することによって、物理的に非常に小さいアンテナ内で複数の周波数帯域が提供され得るという考えに基づくものである。このＤＣ電圧は制御入力に加えられ、ＲＦ給電部分とＤＣ制御入力の間に設けられるフィルタ構成がＲＦ信号を遮断する。
【０００９】
本発明の第１の態様によれば、請求項１に記載のアンテナ装置が提供される。
本発明の第２の態様によれば、請求項１０に記載の携帯無線通信装置が提供される。
好ましいさらなる実施形態は、従属請求項に記載されている。
【００１０】
本発明は、従来技術の装置の問題点が回避されるか少なくとも緩和されるアンテナ装置および携帯無線通信装置を提供することである。したがって、約３ｃｍ３という小型のアンテナ体積を有するマルチバンド・アンテナ装置が提供され、アンテナのサイズは標準のマルチバンド・パッチ・アンテナと比べて縮小されるが、ＲＦ性能は依然として維持される。また、本発明によるアンテナ装置の帯域幅は、対応する従来技術の装置と比べて向上され得るが、しかし物理サイズの増加を伴わず、それはデュアル・バンド・アンテナ構造の使用の成果であると考えられる。
【００１１】
スイッチは好ましくはＰＩＮダイオードであり、電気的に制御されるＲＦスイッチとして動作する場合に良好な特性を有する。
次に本発明について、添付の図面を参照しながら説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下で、本発明によるアンテナ装置の好ましい実施形態について詳細に説明する。本説明は限定するためではなく、特定のハードウェア、アプリケーション、技術などの詳細が、本発明を完全に理解するために示されている。しかし、本発明は、これらの特定の詳細から逸脱した他の実施形態でも使用され得る。他の場合では、周知の方法、装置および回路についての詳細な説明は、本発明の説明を不必要に分かり難くしないように、省略されている。
【００１３】
図１については、背景技術の節で述べられている。
図２では、全体として１と指定されているアンテナ装置が示されている。アンテナ装置は、従来のように板金や柔軟フィルム（ｆｌｅｘ  ｆｉｌｍ）などの電気導電性の材料で作られた概して平面状で長方形の第１の放射素子１０からなる。携帯無線通信装置の電子回路など、無線周波数信号源ＲＦは第１の放射素子の給電部分１２に接続される。
【００１４】
アンテナ装置は、概して平面状で長方形の第２の放射素子２０を含む。スイッチ素子３
０は、２つの放射素子１０、２０の間に設けられる。このスイッチ素子は好ましくは、ＰＩＮダイオード、すなわちｐ層とｎ層の間の誘電体バリアとしての働きをする軽くドープされた真性の層を含むシリコン接合ダイオードである。理想的にはＰＩＮダイオード・スイッチは、開モードでは無限の絶縁を伴う開回路、および閉モードでは抵抗損失を伴わない短絡回路と見なされ、それを電子スイッチとして適したものにしている。実際には、ＰＩＮダイオード・スイッチは理想的でない。開モードではＰＩＮダイオード・スイッチは、有限の絶縁（１５〜２５ｄＢ＠１ＧＨｚ）がもたらす容量特性（０．１〜０．４ｐＦ）を有し、閉モードではこのスイッチは、抵抗損失（０．０５〜０．２ｄＢ）をもたらす容量特性（０．５〜３オーム）を有する。
【００１５】
また第１および第２の放射素子１０、２０は、図中ではコンデンサ３２で示す高帯域通過フィルタによって容量相互結合される。高帯域通過フィルタはＲＦ信号を通過させ、これは、図２ａ〜ｃを参照してさらに述べるように、ＲＦから見て２つの放射素子は１つの単一の素子であることを意味する。
【００１６】
第１および第２の放射素子１０、２０は、図３を参照して以下で論じるプリント回路基板など、接地面の上の所定の距離で構成される。
ＰＩＮダイオードの動作を制御するための図中でＶｓｗｉｔｃｈと指定されるＤＣ制御入力は、アンテナ装置のＲＦ特性に影響を及ぼさないように、フィルタブロック１６を介して第１の放射素子１０に接続される。これは、フィルタブロック１６のフィルタ特性がＲＦ信号を遮断するように設計されることを意味する。好ましい実施形態では、フィルタブロック１６は、低帯域通過フィルタからなる。
【００１７】
最後に、第２の放射素子は、接地部分２２で直接に接地される。この接地部分は、ＲＦ入力から発しているＲＦ信号と制御入力から発しているＤＣ信号の両方のために機能する。
【００１８】
アンテナは好ましくは、５０オームに設計される。
アンテナ装置の切換えは、以下のように機能する。通信装置のＲＦ源および他の電子回路は、１．５ボルトなど、所与の電圧レベルで動作する。その基準は、電圧レベルが、ＰＩＮダイオード間の必要な電圧降下をもたらすのに十分高いレベル、すなわち約１ボルトであるというものである。これは、制御電圧Ｖｓｗｉｔｃｈが、２つの電圧「高」と「低」、たとえばそれぞれ１．５ボルトと０ボルトの間で切り換えられることを意味する。Ｖｓｗｉｔｃｈが高い場合は、ＰＩＮダイオード３０間の電圧降下、およびそこを流れる約５〜１５ｍＡの対応する電流が生じる。この電圧降下によってダイオードが導電性になり、２つの放射素子１０、２０がダイオード３０で事実上電気的に結合される。
【００１９】
制御電圧Ｖｓｗｉｔｃｈが「低い」場合は、ＰＩＮダイオード３０間で、それを導電性にするには不十分な電圧降下が生じ、すなわちそれは「開いている」状態になる。次いで、第２の放射素子は事実上、コンデンサ３２だけを介して第１の放射素子に接続される。
【００２０】
２つの放射素子のサイズおよび構成は、スイッチが開いている場合には８５０と１８００ＭＨｚ、スイッチが閉じている場合には９００と１９００ＭＨｚなど、所望の共振周波数を得るように選択される。
【００２１】
図２ａでは、ＲＦから見て２つの放射素子１０、２０がどのように、一般的なＣ字形を有する単一の放射素子として動作するかが図中に示されている。これは、高帯域通過フィルタとして動作するコンデンサ３２が２つの放射素子間の「ＲＦブリッジ」として機能するからである。図２ａでＰＩＮダイオードの形のスイッチ３０は、制御電圧Ｖｓｗｉｔｃｈが低い、すなわち０ボルトなので開いており、すなわち非導電性である。ＤＣ電流はダ
イオードを流れない。結合された放射素子のＣ字形が給電部分１２の位置と相まって、この構成は２つの周波数で共振し、それは事実上デュアル・バンド動作に適したものになる。
【００２２】
図２ｂでは、スイッチ３０は閉じており、すなわちダイオードは導電性である。この効果は、高い制御電圧Ｖｓｗｉｔｃｈが制御入力に印加される場合に達成される（図２参照）。この電圧はＤＣ電流を引き起こし、このＤＣ電流はＬＰフィルタ１６を通り、第１の放射素子１０を横断し、ダイオード３０を通り、第２の放射素子２０を横断し、接地部分２２を介して接地に達する。スイッチ３０が閉じている、すなわちダイオードが導電性である場合は、２つの放射素子間のＲＦブリッジは広げられる。これは、図２ｂにおいて、図２ａと比べると明らかである。
【００２３】
効率的な放射素子のこの幾何学的形状変化によって、アンテナ装置の共振周波数が調整される。これは図２ｃにおいて見られ、この図では、破線曲線が図２ａに示す動作モードに対応しており、実線曲線が図２ｂに示す動作モードに対応している。これは、アンテナ装置が上述の８５０／９００／１８００／１９００ＭＨｚ帯域など、４つの異なる周波数帯域で動作し得ることを意味する。
【００２４】
図２ｃに示す共振周波数の調整は、いわゆる折畳み型電話で有利に使用され得る。この類の通信装置では、内部アンテナ素子の共振周波数は、電話の位置が折畳まれたモードから広げられたモードへと変更される場合には、周波数が下降する傾向にある。本発明のアンテナ装置では、電話が広げられるときに共振周波数の動きは、スイッチ３０を閉じることによって相殺され得る。したがって、折畳まれた電話では制御電圧Ｖｓｗｉｔｃｈ２が低く、広げられた電話では制御電圧が高い。次いで、アンテナ装置は、通信装置の動作モード（折畳まれた状態／開かれた状態）に関係なく共振周波数が本質的に一定であるデュアル・バンド・アンテナとして動作する。
【００２５】
図２ｃに示す共振周波数の調整は、デュアル・バンドの棒型の電話でも有利に使用され得る。移動通信用に使用される周波数帯域では、送信（ＴＸ）および受信（ＲＸ）周波数は、約４５〜９０ＭＨｚだけ離れている。周波数調整を使用することによってほぼ最適な効率が、ＴＸおよびＲＸ周波数を組み込むより広い周波数帯域にではなく、ＴＸおよびＲＸ周波数に周波数を適合させることによって得られ得る。
【００２６】
図３に、２つの放射素子１０、２０が示されており、一般に並列に配置され、また携帯電話などの携帯通信装置８０に取り付けるように適応されたプリント回路基板（ＰＣＢ）７０から離されている。ＰＣＢは、アンテナ装置の接地面として機能する。通信装置の大体の外形が、図３に破線で示されている。アンテナ装置１の典型的な寸法は、高さが約４ミリメートル、総体積が約３ｃｍ３である。
【００２７】
２つの放射素子１０、２０、スイッチ素子３０およびコンデンサ３２を除いてすべての部品は、ＰＣＢ上に設けられることができ、したがって、アンテナ装置の容易な組立てが促されることが理解される。これは、スイッチ素子の別個の給電が存在しないという事実によってもさらに促される。
【００２８】
アンテナ装置の従来の生産方法は、ポリマーや他のプラスチック材料などの非導電性の材料で作られた担体上のアンテナの放射部分を形成する電気導電性の層を作製することである。したがって、担体は感熱材料で作られ、加熱面積が小さいので、部品をアンテナ装置にはんだ付けするときに温度をできるだけ低く保つことが望まれる。
【００２９】
図４に、ＲＦブリッジ位置で２つの放射素子１０、２０の一部の下に設けられた導電シ
ート３４によってどのように容量ブリッジが提供され得るかが示されている。放射素子を提供するために多層柔軟性フィルムが使用される場合、放射素子１０、２０は、柔軟性フィルムの一方の側上に、導電シート３４は他方の側に設けられ得る。このようにして、個別部品は放射素子間の容量結合を防ぐ。
【００３０】
図５に、容量ブリッジがどのように２つの放射素子１０、２０間の蛇行インターフェースによって提供され得るかが示されている。この方法でも、個別部品は放射素子間の容量結合を防ぐ。
【００３１】
図６に、放射素子の代替の構成が示されている。すべての態様において、このアンテナ装置は、図２および２ａ〜ｃを参照して上記で述べたものと同様に動作する。
全体として１００と指定された図７に示す代替の実施形態では、追加の第３の放射素子１４０が、低帯域通過フィルタ１４２を介して第３の放射素子に結合された、Ｖｓｗｉｔｃｈ２と指定された第２の制御入力と共に設けられている。第３の放射素子は、ＰＩＮダイオードの形の第２のスイッチ１４４によって第２の放射素子１２０に接続される。
【００３２】
また、図７に示す実施形態では、第１の放射素子１１０は、ＤＣ信号を遮断する高帯域通過フィルタ１１８を介して接地部分１１４で接地される。最後に、第２の放射素子１２０は、ＲＦ信号を遮断する低帯域通過フィルタ１２４を介して接地部分１２２で接地される。したがって、この実施形態では、ＲＦ信号およびＤＣ（すなわち制御）信号について別個の接地部分が存在する。
【００３３】
図７のアンテナ装置は、以下のように動作する。第１制御電圧Ｖｓｗｉｔｃｈは、図２に示す第１実施形態と同様に機能する。したがって、高電圧は、第１スイッチ１３０を通り、低帯域通過フィルタ１２４を介して接地へと流れる電流を引き起こす。第２制御電圧Ｖｓｗｉｔｃｈ２が低い場合は、第２スイッチ１４４は非導電性である。これは、第３の放射素子１４０が、第２の放射素子から実質上切断されることを意味する（図７ａおよび７ｂ参照）。
【００３４】
給電部分１１２の位置、および図７ａのように開いた第１スイッチ１３０の場合は、コンデンサ１３２によって相互接続された第１と第２の放射素子１１０、１２０は、第１の周波数で共振する。図７ｂのように第１スイッチが閉じている場合は、第１と第２の放射素子の組合せは、第２の周波数で共振する。
【００３５】
図７ｃ、７ｄのように第２スイッチ１４４が閉じている場合、すなわち第２制御電圧が高い場合は、第１と第２とおよび第３の放射素子１１０、１２０、１４０の組合せは、第１スイッチ１３０が開いているかそれとも閉じているかによって第３または第４周波数で共振する。したがって、この構成では４帯域動作が提供される。
【００３６】
本発明によるアンテナ装置の好ましい実施形態について述べた。しかし、これらは、添付の特許請求の範囲の範囲内で変化し得ることが理解されよう。したがって、ＰＩＮダイオードについては、スイッチ素子として述べた。他の類のスイッチ素子も同様に使用され得ることが理解されよう。
【００３７】
図２、３および７の放射素子については、本質的に平面状で、一般に長方形であるものとして述べた。放射素子は、アンテナ装置が取り付けられる携帯無線通信装置の筐体に合うように曲げられるものなど、任意の適切な形状を取り得ることが理解されよう。
【００３８】
１つのスイッチが２つの放射素子を相互結合することが示されている。本発明の考えから逸脱せずに、複数の並列ＰＩＮダイオードなど、複数のスイッチが使用され得ることが
理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】従来技術のモノポール・アンテナの図。
【図２】本発明によるＰＩＦＡアンテナ装置の概略図。
【図２ａ】第１の動作モードの図２のＰＩＦＡアンテナを示す図。
【図２ｂ】第２の動作モードの図２のＰＩＦＡアンテナを示す図。
【図２ｃ】図２に示すアンテナの動作モードの周波数図。
【図３】携帯通信装置に適合するように構成されており、本発明によるアンテナ装置を含むプリント回路基板の概要を示す図。
【図４】放射素子間の容量結合が導電シートによって提供される、アンテナ装置の１実施形態を示す図。
【図５】放射素子間の容量結合が放射素子間の蛇行インターフェースによって提供される、アンテナ装置の１実施形態をさらに示す図。
【図６】代替の放射素子構成をさらに示す図。
【図７】３つの放射素子が設けられる、本発明によるアンテナ装置の代替実施形態を示す図。
【図７ａ】図７に示すアンテナ装置の異なる動作モードを示す図。
【図７ｂ】図７に示すアンテナ装置の異なる動作モードを示す図。
【図７ｃ】図７に示すアンテナ装置の異なる動作モードを示す図。
【図７ｄ】図７に示すアンテナ装置の異なる動作モードを示す図。
【図１】
2007520955.tif 000003
【図２】
2007520955.tif 000004
【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
2007520955.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007520955.tif 000011
【図７】
2007520955.tif 000012
【図７ａ】
2007520955.tif 000013
【図７ｂ】
2007520955.tif 000014
【図７ｃ】
2007520955.tif 000015
【図７ｄ】
2007520955.tif 000016
【国際調査報告】
2007520955.tif 000017
2007520955.tif 000018