(57)【要約】  本発明は、農芸化学組成物、特に水溶性農芸化学活性成分及びアミン又はその塩又はＣ2−Ｃ4短鎖アルキル第４アンモニウム塩アジュバントを含有する水性農芸化学組成物に関する。本発明のアミン、アミン塩及び短鎖アルキル第４アンモニウム塩は好ましくは、ジエチルアミン又はその塩、エタノールアミン又はその塩、トリエタノールアミン又はその塩、テトラプロピルアンモニウム塩及びテトラブチルアンモニウム塩の中から選択される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
農芸化学活性成分及びアミン又はその塩又はＣ2−Ｃ4短鎖アルキル第４アンモニウム塩アジュバントを含む農芸化学組成物。
【請求項２】
前記農芸化学活性成分が、パラコート、ダイコート、グリフォサート、ホメセイフェン、チアメトキサム、メソトリオン、トリフロキシスルフロン又はそれらの混合物から成る群から選択されている、請求項１に記載の農芸化学組成物。
【請求項３】
前記農芸化学活性成分がパラコート又はダイコート又はそれらの混合物である、請求項２に記載の農芸化学組成物。
【請求項４】
パラコート又はダイコート又はその混合物の濃度が１００ｇ／ｌ超である、請求項３に記載の農芸化学組成物。
【請求項５】
前記アミン又はその塩又はＣ2−Ｃ4短鎖アルキル第４アルキルアンモニウム塩アジュバントが、ジエチルアミン又はその塩、エタノールアミン又はその塩、トリエタノールアミン又はその塩、テトラプロピルアンモニウム塩及びテトラブチルアンモニウム塩から成る群から選択されている、請求項１に記載の農芸化学組成物。
【請求項６】
アミン又はその塩又はＣ2−Ｃ4短鎖アルキル第４アンモニウム塩アジュバント対農芸化学活性成分の重量比が１：２０〜１０：１である、請求項１に記載の農芸化学組成物。
【請求項７】
アミン又はその塩又はＣ2−Ｃ4短鎖アルキル第４アンモニウム塩アジュバント対農芸化学活性成分の重量比が１：１０〜１：２である、請求項１に記載の農芸化学組成物。
【請求項８】
１リットルあたり４００グラムの電解質下剤をさらに含む請求項４に記載の農芸化学組成物。
【請求項９】
前記電解質下剤が硫酸マグネシウムである、請求項８に記載の農芸化学組成物。
【請求項１０】
ｐＨを誘因とするゲル効果をヒトの胃液の酸性ｐＨで起こさせるｐＨ誘因型ゲル化剤であるアルギン酸塩をさらに含んで成る、請求項８に記載の農芸化学組成物。
【請求項１１】
電解質下剤として１リットルあたり１０〜１００グラムの硫酸マグネシウムを含む請求項９に記載の農芸化学組成物。
【請求項１２】
第２のアジュバントをさらに含んで成る、請求項１に記載の農芸化学組成物。
【請求項１３】
前記第２のアジュバントが界面活性剤である、請求項１２に記載の農芸化学組成物。
【請求項１４】
前記界面活性剤が、アルキルポリグリコシド、ベタイン、リン酸アルキルエトキシ及びその塩、アルコールエーテルカルボン酸及びその塩、硫酸アルコールエーテル及びその塩から成る群から選択されている、請求項１３に記載の農芸化学組成物。
【請求項１５】
前記第２のアジュバントが前記アミン又はＣ2−Ｃ4短鎖アルキル第４アンモニウム塩アジュバントよりも低い濃度で存在する、請求項１２に記載の農芸化学組成物。
【請求項１６】
前記第２のアジュバントがアルコールエトキシラート、アミンエトキシラート、アミンオキシド、及びカチオン界面活性剤から成る群から選択されている、請求項１５に記載の農芸化学組成物。
【請求項１７】
アミンアジュバント対第２のアジュバントの重量比が５０：１〜１：５０の範囲内である、請求項１６に記載の農芸化学組成物。
【請求項１８】
アミンアジュバント対第２のアジュバントの重量比が１０：１〜１：１０の範囲内である請求項１７に記載の農芸化学組成物。
【請求項１９】
アミンアジュバント対第２のアジュバントの重量比が１：１〜１：２５までの範囲内である請求項１６に記載の農芸化学組成物。
【請求項２０】
アミンアジュバント対第２のアジュバントの重量比が１：４〜１：１５の範囲内である、請求項１９に記載の農芸化学組成物。
【請求項２１】
アミン又はその塩又はＣ2−Ｃ4短鎖アルキル第４アンモニウム塩アジュバントと第２のアジュバント対農芸化学活性成分の重量比が１：１０〜１０：１である、請求項１２に記載の農芸化学組成物。
【請求項２２】
アミン又はその塩又はＣ2−Ｃ4短鎖アルキル第４アンモニウム塩アジュバントと第２のアジュバント対農芸化学活性成分の重量比が１：５〜１０：１である、請求項２１に記載の農芸化学組成物。
【請求項２３】
農芸化学活性成分を含有する組成物内に、
【化１】
2007513935.tif 000010
という構造式（Ｉ）のＣ2−Ｃ4短鎖アルキル第４アンモニウム塩アジュバント又はアミン塩
［なお式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4（これは同じもの又は異なるものであり得る）はＣ2〜Ｃ4アルキルであるか
又はＲ1が水素でＲ2、Ｒ3及びＲ4（同じもの又は異なるものであり得る）がＣ2〜Ｃ4アルキルであるか、
又はＲ1及びＲ2が水素でＲ3及びＲ4（同じもの又は異なるものであり得る）がＣ2〜Ｃ4アルキルであるか、
又はＲ1及びＲ2及びＲ3が水素でＲ4がＣ2Ｈ5ＯＨであるか、
又はＲ1が水素でありＲ2、Ｒ3及びＲ4がＣ2Ｈ5ＯＨであり、
かつＡ-は農芸化学的に受容可能なアニオンであり、
但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4の全てがエチルではなく、Ｒ1が水素である場合Ｒ2、Ｒ3及びＲ4の全てがエチルでないことを条件とする］
又は、
【化２】
2007513935.tif 000011
という構造式（ＩＩ）の構造を有するアミン
［なお式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3（同じもの又は異なるものであり得る）はＣ2〜Ｃ4アルキルであり、
又はＲ1は水素でＲ2、Ｒ3（同じもの又は異なるものであり得る）はＣ2〜Ｃ4アルキルであるか、
又はＲ1、Ｒ2が水素でありＲ3がＣ2Ｈ5ＯＨであるか、
又はＲ1、Ｒ2及びＲ3がＣ2Ｈ5ＯＨであり、
但し、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の全てがエチルでないことを条件とする］
を取込む段階を含んで成る農芸化学活性成分の活性を改善する方法。
【請求項２４】
前記農芸化学活性成分が、パラコート、ダイコート、グリフォサート、ホメセイフェン、チアメトキサム、メソトリオン、トリフロキシスルフロン又はそれらの混合物から成る群から選択されている、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記農芸化学活性成分がパラコート又はダイコート又はそれらの混合物である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
パラコート又はダイコート又はその混合物の濃度が１００ｇ／ｌ超である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記アミン又はその塩又はＣ2−Ｃ4短鎖アルキル第４アルキルアンモニウム塩アジュバントが、ジエチルアミン又はその塩、エタノールアミン又はその塩、トリエタノールアミン又はその塩、テトラプロピルアンモニウム塩及びテトラブチルアンモニウム塩から成る群から選択されている、請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
アミン又はその塩又はＣ2−Ｃ4短鎖アルキル第４アンモニウム塩アジュバント対農芸化学活性成分の重量比が１：２０〜１０：１である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】
アミン又はその塩又はＣ2−Ｃ4短鎖アルキル第４アンモニウム塩アジュバント対農芸化学活性成分の重量比が１：１０〜１：２である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
１リットルあたり４００グラムの電解質下剤をさらに含む請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
前記電解質下剤が硫酸マグネシウムである、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
ｐＨを誘因とするゲル効果をヒトの胃液の酸性ｐＨで起こさせるｐＨ誘因型ゲル化剤であるアルギン酸塩をさらに含んで成る、請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
電解質下剤として１リットルあたり１０〜１００グラムの硫酸マグネシウムを含む請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
第２のアジュバントをさらに含んで成る、請求項２３に記載の方法。
【請求項３５】
前記第２のアジュバントが界面活性剤である、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記界面活性剤が、アルキルポリグリコシド、ベタイン、リン酸アルキルエトキシ及びその塩、アルコールエーテルカルボン酸及びその塩、硫酸アルコールエーテル及びその塩から成る群から選択されている、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記第２のアジュバントが前記アミン又はその塩又はＣ2−Ｃ4短鎖アルキル第４アンモニウム塩アジュバントよりも低い濃度で存在する、請求項３４に記載の方法。
【請求項３８】
前記第２のアジュバントがアルコールエトキシラート、アミンエトキシラート、アミンオキシド、及びカチオン界面活性剤から成る群から選択されている、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
アミン又はその塩又はＣ2−Ｃ4短鎖アルキル第４アンモニウム塩アジュバント対第２のアジュバントの重量比が５０：１〜１：５０の範囲内である、請求項３７に記載の方法。
【請求項４０】
アミン又はその塩又はＣ2−Ｃ4短鎖アルキル第４アンモニウム塩アジュバント対第２のアジュバントの重量比が１０：１〜１：１０の範囲内である請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
アミン又はその塩又はＣ2−Ｃ4短鎖アルキル第４アンモニウム塩アジュバント対第２のアジュバントの重量比が１：１〜１：２５の範囲内である請求項３７に記載の方法。
【請求項４２】
アミン又はその塩又はＣ2−Ｃ4短鎖アルキル第４アンモニウム塩アジュバント対第２のアジュバントの重量比が１：４〜１：１５の範囲内である、請求項３７に記載の方法。
【請求項４３】
アミン又はその塩又はＣ2−Ｃ4短鎖アルキル第４アンモニウム塩アジュバントと第２のアジュバント対農芸化学活性成分の重量比が１：１０〜１０：１である、請求項３４に記載の方法。
【請求項４４】
アミン又はその塩又はＣ2−Ｃ4短鎖アルキル第４アンモニウム塩アジュバントと第２のアジュバント対農芸化学活性成分の重量比が１：５〜１０：１である、請求項４３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の開示】
【０００１】
本発明は農芸化学組成物、特に農芸化学活性成分及びアジュバントを含む水性組成物に関する。
【０００２】
農芸化学活性成分は一般に、界面活性剤であるアジュバントと組合わせて利用されることが多い。最も一般的には、活性成分の生物性能（bioperformance）を増強させる目的で添加され、数多くのこのような生物性能増強用アジュバントが当業者にとって既知のものである。我々は現在、一部のアミン及びアミン塩又は短鎖アルキル第４アンモニウム塩が、ほとんど又は全く界面活性剤特性をもたないにもかかわらず有効な生物性能増強を提供することを発見している。
【０００３】
本発明に従うと、農芸化学活性成分及びアミン又はアミン塩又はＣ2−Ｃ4短鎖アルキル第４アンモニウム塩アジュバントを含む農芸化学組成物が提供されている。本発明のアジュバントは、好ましくは
【化１】
2007513935.tif 000002
という構造式（１）のＣ2−Ｃ4短鎖アルキル第４アンモニウム塩アジュバント又はアミン塩
［なお式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4（これは同じもの又は異なるものであり得る）はＣ2〜Ｃ4アルキルであるか
又はＲ1が水素でＲ2、Ｒ3及びＲ4（同じもの又は異なるものであり得る）がＣ2〜Ｃ4アルキルであるか、
又はＲ1及びＲ2が水素でＲ3及びＲ4（同じもの又は異なるものであり得る）がＣ2〜Ｃ4アルキルであるか、
又はＲ1及びＲ2及びＲ3が水素でＲ4がＣ2Ｈ5ＯＨであるか、
又はＲ1が水素でありＲ2、Ｒ3及びＲ4がＣ2Ｈ5ＯＨであって；
かつＡ-は農芸化学的に受容可能なアニオンであり、
但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4の全てがエチルではなく、Ｒ1が水素である場合Ｒ2、Ｒ3及びＲ4の全てがエチルでないことを条件とする］
又は、
【化２】
2007513935.tif 000003
という構造式の構造を有するアミン
［なお式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3（同じもの又は異なるものであり得る）はＣ2〜Ｃ4アルキルであり、
Ｒ1は水素でＲ2、Ｒ3（同じもの又は異なるものであり得る）はＣ2〜Ｃ4アルキルであるか、
又はＲ1、Ｒ2が水素でありＲ3がＣ2Ｈ5ＯＨであり、
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の全てがエチルでないことを条件とする］。
【０００４】
本発明のさらなる態様に従うと、
【化３】
2007513935.tif 000004
という構造式（１）の構造をもつそのアミン塩又は構造式（１）を有する短鎖アルキル第４アンモニウム塩
［なお式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4（これは同じもの又は異なるものであり得る）はＣ2〜Ｃ4アルキルであるか
又はＲ1が水素でＲ2、Ｒ3及びＲ4（同じもの又は異なるものであり得る）がＣ2〜Ｃ4アルキルであるか、
又はＲ1及びＲ2が水素でＲ3及びＲ4（同じもの又は異なるものであり得る）がＣ2〜Ｃ4アルキルであるか、
又はＲ1及びＲ2及びＲ3が水素でＲ4がＣ2Ｈ5ＯＨであり、
又はＲ1が水素でありＲ2、Ｒ3及びＲ4がＣ2Ｈ5ＯＨであって；
かつＡ-は農芸化学的に受容可能なアニオンであり、
但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4の全てがエチルではなく、Ｒ1が水素である場合Ｒ2、Ｒ3及びＲ4の全てがエチルでないことを条件とする］
又は、
【化４】
2007513935.tif 000005
という構造式の構造を有するアミン
［なお式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3（同じもの又は異なるものであり得る）はＣ2〜Ｃ4アルキルであり、
Ｒ1は水素でＲ2、Ｒ3（同じもの又は異なるものであり得る）はＣ2〜Ｃ4アルキルであるか、
又はＲ1、Ｒ2が水素でありＲ3がＣ2Ｈ5ＯＨであるか、
又はＲ1、Ｒ2及びＲ3がＣ2Ｈ5ＯＨであり、
但し、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の全てがエチルでないことを条件とする］
を中に取込む段階を含んで成る農芸化学活性成分の活性を改善する方法が提供されている。
【０００５】
本発明において使用するのに適した特定的アミン又はアミン塩としては、ジエチルアミン又はその塩、エタノールアミン又はその塩及びトリエタノールアミン又はその塩に言及することができる。本発明の中で使用するための特定的短鎖アルキル第４アンモニウム塩としては、テトラプロピルアンモニウム塩及びテトラブチルアンモニウム塩に言及することができる。しかしながら本発明のアミンはトリエチルアミン塩でないことそして第４アンモニウム塩はテトラエチルアンモニウム塩でないことが好ましい。
【０００６】
本発明のアミンは塩基性化合物であり、その塩基性形態で使用される場合、塩基感応性農芸化学物質（例えばパラコート）又は塩基感応性製剤化剤（例えばアルコールエトキシラート界面活性剤）と非相溶性を示すと同時にヒトへの曝露にとっては潜在的危険性があるかもしれない。従って、通常の使用の場合特に塩基感応性農芸化学物質及び／又は製剤化剤と共に使用される場合には、本発明のアミンは全体又は部分的に中和されることが好ましい。本発明のアミンは、例えば塩酸といったハロゲン化酸などの鉱酸、又は酢酸といったような有機酸の添加によって適切に中和され得る。しかしながら本発明のアミンを、アニオン界面活性剤を含めた任意の適切なあらゆるアニオン酸種の添加によって中和することもできる。
【０００７】
本書中で使用される「本発明のアミンの塩」という用語は、アニオン種により全体的又は部分的に中和されるか否かに関わらず本発明のアミンを内含し、必ずしも組成物中のアニオン種及びアミンカチオンの物理的会合を暗に意味しているわけではない。該発明の組成物内に取込む前に本発明のアミンを中和する又は部分的に中和することが一般に適切となる。
【０００８】
本書で使用される「農芸化学活性成分」という用語は、制限的意味なく、殺虫剤、殺真菌剤、植物成長調整剤及び種子処理剤を内含する。農芸化学組成物は水性組成物であることが好ましく、農芸化学活性成分は水溶性農芸化学活性物質であることが好ましい。水性農芸化学組成物は一般に噴霧により標的に散布され得、組成物は、散布の前に水と希釈するように設計された濃縮物であってもよいし又は直ちに散布できるものであってもよい。特定的には、本発明のアミン又はアミンの塩又は短鎖アルキル第４アンモニウム塩は、タンクミックスとして散布に先立ち噴霧組成物中に取込まれてもよいし又は使用前に希釈させるよう意図された農芸化学濃縮物の１成分を形成していてもよい。本発明のアミン塩又は第４アンモニウム塩の特別な利点は、水中に直ちに溶解し一般に水溶性農芸化学物質と相溶性をもつことにある。かくして、本発明のアミン塩又は短鎖アルキル第４アンモニウム塩は、水溶性活性成分を含む濃縮物に「組込む」のに特に適している。
【０００９】
適切な農芸化学活性成分は当業者にとって既知であり「殺虫剤マニュアル（Pesticide Manual）」といったような標準的参考図書に列挙されている。適切な水溶性活性成分の例としては、パラコート、ダイコート、グリフォサート、ホメサフェン、チアメトキサム、メソトリオン、トリフロキシスルフロン又はそれらの混合物に言及することができる。「水溶性」農芸化学物質という用語は、少なくとも１ｇ／ｌ、そして好ましくは少なくとも４ｇ／ｌ、例えば少なくとも１００ｇ／ｌの水中溶解度をもつ農芸化学物質を意味する。当然のことながら、数多くの農芸化学物質は、例えば３００ｇ／ｌ以上又は最高５００又は６００ｇ／ｌ以上といったはるかに高い溶解度を有する。パラコート及びダイコート及びその混合物は特に適切な水溶性農芸化学活性成分である。
【００１０】
以下の記述は、好ましい水溶性農芸化学活性物質に焦点をあてているが、該発明ではその他の農芸化学活性物質も使用可能であることを理解すべきである。
【００１１】
好ましくは、該発明に従った水性組成物は、ビピリジリウムイオンとして表現されるパラコート又はダイコート又はその混合物（個別又は本書で言及されているビピリジリウム塩との組合せの形）を１リットルあたり少なくとも４０グラム含有している。組成物は、例えば１リットルあたり１００グラム超といったように、１リットルあたり５０グラム超のビピリジリウムイオンを含有し得る。１リットルあたり２００グラム以上を含有する組成物を調製することもできるが、約２５０又は３００ｇ／ｌを超えるパラコート濃度は不安定となる傾向をもつ。一般に、組成物は１リットルあたり４００グラム超のビピリジリウムイオンを含有しない。
【００１２】
かくして、本発明のさらなる態様に従うと、パラコート又はダイコート又はその混合物、ならびに、
【化５】
2007513935.tif 000006
という構造式（１）の構造をもつアミン又はその塩又は構造式（１）の構造をもつ短鎖アルキル第４アンモニウム塩
［なお式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4（これは同じもの又は異なるものであり得る）はＣ2〜Ｃ4アルキルであるか
又はＲ1が水素でＲ2、Ｒ3及びＲ4（同じもの又は異なるものであり得る）がＣ2〜Ｃ4アルキルであるか、
又はＲ1及びＲ2が水素でＲ3及びＲ4（同じもの又は異なるものであり得る）がＣ2〜Ｃ4アルキルであるか、
又はＲ1及びＲ2及びＲ3が水素でＲ4がＣ2Ｈ5ＯＨであるか、
又はＲ1が水素でありＲ2、Ｒ3及びＲ4がＣ2Ｈ5ＯＨであって；
かつＡ-は農芸化学的に受容可能なアニオンであり、
但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4の全てがエチルではなく、Ｒ1が水素である場合Ｒ2、Ｒ3及びＲ4の全てがエチルでないことを条件とする］、
又は、
【化６】
2007513935.tif 000007
という構造式の構造を有するアミン
［なお式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3（同じもの又は異なるものであり得る）はＣ2〜Ｃ4アルキルであり、
Ｒ1は水素でＲ2、Ｒ3（同じもの又は異なるものであり得る）はＣ2〜Ｃ4アルキルであるか、
又はＲ1、Ｒ2が水素でありＲ3がＣ2Ｈ5ＯＨであり、
但し、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の全てがエチルでないことを条件とする］
の中から選択されたアジュバントを含む水性農芸化学組成物が開示されている。
【００１３】
適切な農芸化学的に受容可能なアニオンには例えば、無機又は有機酸例えばハロゲン化物酸からのハロゲン化物又は例えば塩酸からの塩素イオンが含まれる。
【００１４】
本発明のさらにもう１つの態様に従うと、パラコート又はダイコート及びジエチルアミン又はその塩、エタノールアミン又はその塩、トリエタノールアミン又はその塩、テトラプロピルアンモニウム塩又はテトラブチルアンモニウム塩を含む水性農芸化学組成物において、パラコート又はダイコートの濃度が１００ｇ／ｌ超である組成物が開示されている。
【００１５】
標準的には、該発明のパラコート又はダイコート組成物のｐＨは、３．０〜８．０そして好ましくは４．０〜８．０となる。一般に、アミンのｐＨは、酸でほぼパラコート又はダイコート組成物のものに調整され、充分塩基性であるアミンの窒素原子はプロトン化された状態となる。
【００１６】
本発明の範囲は、いずれかの特定のビピリジル組成物に制限されるわけではないが、該発明は、ＷＯ０２／０７６２１２Ａ１に記述されているもののようなビピリジリウム殺虫剤の水性製剤と共に用いるのに特に適している。ＷＯ０２／０７６２１２においては、パラコート塩、ダイコート塩又はその混合物を含む殺虫剤組成物の製造においてｐＨ誘因型ゲル化剤としてアルギン酸塩を使用することが記述されている。該組成物はさらに、ヒト胃液組成物の酸性ｐＨでｐＨ誘因型ゲル効果が起こるような形で、催吐剤及び／又は下剤を含む。一般にこのような組成物中では、殺虫剤の生物性能を改善するべくかかる組成物中に単数又は複数の界面活性剤又はアジュバントを包含することが望ましい。ＷＯ０２／０７６２１２中には考えられる数多くのアジュバントが列挙されている。その上、組成物は好ましくは硫酸マグネシウムといったような下剤も含有する。我々は現在、物理的相溶性の問題がＷＯ０２／０７６２１２内に列挙されている数多くのアジュバントに関して発生し得るということを発見した。このような相溶性の問題は、比較的高濃度のビピリジリウムイオン（例えば１００ｇ／ｌ超そして特に濃度が約２００ｇ／ｌ以上に達する場合）で深刻になる。その上、ＷＯ０２／０７６２１２号中で推奨されている下剤電解質硫酸マグネシウムが比較的高濃度で存在する場合、潜在的な相溶性の問題はさらに増大する。かくして、ＷＯ０２／０７６２１２は、該発明の組成物が下剤、好ましくは硫酸マグネシウムを含む場合、硫酸マグネシウムの濃度を好ましくは組成物１リットルあたり１０〜４００グラム、より好ましくは１０〜１００グラムとすることを勧告している。例えば１リットルあたり最高４００グラムといったさらに高い濃度の硫酸マグネシウムを使用することもでき、下剤効果の増大を提供し続けることができるが、このような高レベルの硫酸マグネシウムは、製剤の安定性に不利な効果を有し得る。上述のように、実際には、製剤安定性は同様に例えば１００ｇ／ｌ前後といった４００ｇ／ｌ未満の濃度でも損なわれる可能性があるということを我々は発見した。
【００１７】
ビピリジル組成物中で使用されるアジュバントとの関係における物理的非相溶性という用語は、バルク均質性又は製剤のレオロジーの有意な変化が伴う又は伴わない可能性のある組成物の単数又は複数の成分のいずれかの撤底的な分離を表わしている。該組成物がバルク内で実質的に均質であることを条件として、該組成物が厳密に物理的な意味で完全に均質であることは必須ではない。かくして、分離した相がバルク内で完全に分散した状態にとどまっていることを条件として、第２の相のわずかな分離は受容可能であり得る。しかしながら、分離した相がバルク内で完全に分散しておらず例えば組成物の表面まで上昇している場合、該組成物はバルク均質性を示さない可能性があり、バルクの１部分から取られた試料はそのバルクの異なる部分から取られた試料と異なる組成を有するかもしれない。これは明らかに数多くの理由で望ましいことではない。物理的相溶性という用語は、以上で定義づけしたとおりの物理的非相溶性の逆を表わす。
【００１８】
我々は、約１２０ｇ／ｌ硫酸マグネシウム七水化物及びアルギン酸塩の存在下での約８０ｇ／ｌのダイコート及び約１２０ｇ／ｌのパラコートを含むＷＯ０２／０７６２１２号の組成物が、同書中で列挙されているアジュバントを数多く取込もうとした場合に物理的非相溶性を示し得るということを発見した。かくして、獣脂アミンエトキシラートが約１０ｇ／ｌを上回るレベルで取込まれた場合に物理的分離が観察された。約１０ｇ／ｌを超えるレベルでドデシルベンゼンスルホナートのナトリウム塩を取込もうとした場合に２つの相が形成された。１０ｇ／ｌ未満の濃度でもナトリウムジオクチルスルホスクシナートを取込もうと試みた場合にも、２つの相が形成された。５０ｇ／ｌのレベルでアルキルエトキシカルボキシラートを取込むことを試みた場合に幾分かの物理的分離が観察されており、該アジュバントはこれより低いレベルでさえも受容できないものとなると考えられている。一部分のアルコールエトキシラートでは、１０ｇ／ｌ未満の濃度でさえ非常に低い相溶性が見られた。単数又は複数の成分の濃度を低減させること又は全て低い濃度でアジュバントを入念に配合することによってこのような相溶性の問題を克服するか又は緩和できるかもしれないが、比較的高い負荷でＷＯ０２／０７６２１２に記述されている組成物中で相溶性を有しそれでもなお、潜在的非相溶性を示す従来のアジュバントと同等の又はそれより大きく低下していない優れた生物性能の増強を示すアジュバントに対するニーズが存在する。
【００１９】
我々は、本発明のアミン又はその塩又は短鎖アルキル第４アンモニウム塩をアジュバントとして用いた場合に、それらがこのニーズを満たすということを発見した。かくして例えば臭化テトラプロピルアンモニウム及び臭化テトラブチルアンモニウムは、（約１２０ｇ／ｌの硫酸マグネシウム七水化物及びアルギン酸塩の存在下での約２００ｇ／ｌのパラコートイオンを含有する）ＷＯ０２／０７６２１２号の組成物と、５０ｇ／ｌの短鎖アルキル第４アンモニウム塩の負荷で（いかなる有意な撤底的分離もなく）相溶性を示す。かくして例えば、ジエチルアミン（塩酸塩）及びエタノールアミン（塩酸塩として）は、（約１２０ｇ／ｌの硫酸マグネシウム七水化物及びアルギン酸塩の存在下での約２００ｇ／ｌのパラコートイオンを含有する）ＷＯ０２／０７６２１２号の組成物と、５０ｇ／ｌの実際のアミンの負荷で（いかなる有意な撤底的分離もなく）相溶性を示す。
【００２０】
本発明のさらにもう１つの態様に従うと、パラコート又はダイコート及びジエチルアミン又はその塩、エタノールアミン又はその塩、又はトリエタノールアミン又はその塩、又はテトラプロピルアンモニウム塩、又はテトラブチルアンモニウム塩を含む水性農芸化学組成物において、パラコート又はダイコートの濃度が１００ｇ／ｌ超であり、しかもさらに１０~４００グラム／リットル例えば１０~１００グラム／リットルの硫酸マグネシウムといった電解質下剤を含有する水性農芸化学組成物が提供されている。
【００２１】
本発明のさらにもう１つの態様に従うと、パラコート又はダイコート及びジエチルアミン又はその塩、又はエタノールアミン又はその塩、又はトリエタノールアミン又はその塩、又はテトラプロピルアンモニウム塩又はテトラブチルアンモニウム塩を含む水性農芸化学組成物において、パラコート又はダイコートの濃度が１００ｇ／ｌ超であり、しかも、１０〜４００グラム／リットル、例えば１０〜１００グラム／リットルの硫酸マグネシウムといった電解質下剤と共に、ｐＨ誘因型ゲル効果がヒトの胃液の酸性ｐＨで起こるように、ｐＨ誘因型ゲル化剤をさらに含んで成る組成物が提供されている。
【００２２】
本発明のアミン又はその塩又は短鎖アルキル第４アンモニウム塩は単独のアジュバントとして用いられた場合、有効な生物性能の増強を提供することができる。しかしながら、本発明のアミン又はその塩又は短鎖アルキル第４アンモニウム塩を第２のアジュバントと組合わせた形で使用することに利点が存在し得る。該第２のアジュバントは、好ましくは、界面活性剤である。使用可能な界面活性剤には特定の制限は全く無く、当業者には数多くの例が思い浮かぶことであろう。我々は、アニオン、カチオン、非イオン、両性又は双性イオン界面活性剤が有効であることを発見した。
【００２３】
当然のことながら、第２のアジュバントも同様にＷＯ０２／０７６２１２号の中で記述されているものといったような組成物との受容可能な相溶性を示すことが望ましいが、第２のアジュバントは本発明のアミン又はその塩又は短鎖アルキル第４アンモニウム塩アジュバントのものよりも低い濃度で存在することも充分可能であり、かくしてこの側面はさほど重大なものではないかもしれない。適切な第２のアジュバントの例としては、アルキルポリグリコシド、ベタイン、アルキルエトキシホスファート及びその塩、アルコールエーテルカルボン酸及びその塩、アルコールエーテルスルファート及びその塩に言及することができる。より高い濃度で物理的非相溶性を示し得るもののアミンアジュバントと比べ比較的低いレベルで取込まれている場合にはなお受容可能でありうる第２のアジュバントの例としては、アルコールエトキシラート、アミンエトキシラート、アミンオキシド及びカチオン界面活性剤を挙げることができる。
【００２４】
適切なアルキルポリグリコシド（ＡＰＧ）の例としては、例えば１．５〜２．０の重合度をもつＣ8-10アルキルポリグリコシドに言及することができる（市販の例としてはAQNIQUE8107-Uが含まれる）。アミンエトキシラートの例としては、例えばＣ12-18アルキルアミンエトキシラート（５〜５０モル）に言及することができる。市販の例としては、SYNPROLAM35×15、ETHOMEEN C25又はT25が含まれる。カチオン界面活性剤及びエトキシル化第４アンモニウム塩の例には、Ｃ8-18アルキルトリアルキルアンモニウムハロゲン化物が含まれる（市販の例にはARQUAD16-50が含まれる）。アミンオキシドの例としては、Ｃ12-18飽和又は不飽和アルキル−ジメチルアミンオキシドが含まれる（市販の例にはAROMOX MCD-Wが含まれる）。ベタインの例としては、例えばアルキルジメチルベタイン及びアルキルアミドプロピルベタインがあり、ここでアルキル鎖の長さはＣ12-18であり得る（市販の例にはTEGOBETAINE F50が含まれる）。アルキルエトキシホスファートの例としては、例えばＣ4-18アルキルエトキシ（２−１０モル）モノ、ジ又はセスキホスファートエステル（酸、無機又は有機酸として）が含まれる。市販の例としては、CRODAFOS T5A、N10A及びGERONOL CF/ARが含まれる。アルコールエーテルカルボキシラートの例としては、例えば、Ｃ8-18アルコールエトキシラート（２−１５モル）カルボキシラート（酸、無機又は有機塩として）のものがある。市販の例にはEMPICOL CBF、CBJ及びCED-5が含まれる。アルコールエーテルスルファートの例としては、例えばＣ8-18アルコールエトキシラート（２−１０モル）スルファート（酸、無機又は有機塩として）が含まれる。市販の例にはEMPICOL、EAC70、EGC70及びESC70が含まれる。
【００２５】
上述のように本発明のアミンは、アニオン界面活性剤又は酸性形態をもつ界面活性剤と１つの塩を形成し得る。望ましい場合、このような塩は、例えば水溶液中のアニオン界面活性剤と本発明のアミンの反応により予め形成可能であるが、かかる予備反応が特に必要であるわけではない。
【００２６】
本発明のアミン又はその塩又は短鎖アルキル第４アンモニウム塩対第２のアジュバント又は補アジュバント（co-adjuvant）の重量比は、例えば５０：１〜１：５０、特に１０：１〜１：１０重量比といった広い限界内で変動可能である。
【００２７】
本発明のアミン又はその塩又は短鎖アルキル第４アンモニウム塩対農芸化学活性成分の重量比は、好ましくは１：２０〜１０：１、例えば１：１０〜１：２である。本発明のアミン又はその塩又は短鎖アルキル第４アンモニウム塩が単数又は複数の付加的アジュバント例えば付加的界面活性剤と組合せた形で使用される場合、全アジュバント（本発明のアミン又はその塩又は短鎖アルキル第４アンモニウム塩と付加的なアジュバントを加えたもの）の重量は、好ましくは１：１０〜１０：１、例えば１：５〜１０：１である。組成物は、当該技術分野において従来通りのさらなる添加物を含有していてよい。
【００２８】
該発明は、以下の実施例において例示されているが、ここで全ての部分量及び百分率は、相反する記載のないかぎり、重量で表わされている。
【００２９】
実施例１
本発明のアミン又はその塩又は短鎖アルキル第４アンモニウム塩の存在下でのパラコートの生物性能の増強を評価した。アミン又はその塩又は短鎖アルキル第４アンモニウム塩をテストし結果を表１に提示している。０．５重量％（短鎖アルキル第４アンモニウム塩又は親アミンの重量に基づきかつ合計噴霧体積に基づく）のアミンを含有する二塩化パラコートの水性製剤を８つの代表的雑草種に１０、２０及び４０ｇ／ｈａ（パラコートイオンに基づく）の割合で移動軌道式噴霧装置を用いて散布した。噴霧体積は、２００ｌ／ｈａと等価であった。各テストを３回反復し、処置後７日目の生物学的データ（活性％、なおここで０％は除草効果無しを、１００％は完全な枯死を表わす）を、組合せたレート全体にわたる平均的応答に基づく全ての種の平均として表１に表わしている。結果を、塩化パラコートのみを含有する等価の製剤と比較する。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
実施例２
１０及び３０ｇの活性成分／ｈａ（パラコートイオンに基づく）の割合で５つの代表的雑草種に対し移動軌道式噴霧装置を用いて、（親アミンの重量に基づき、かつ合計噴霧体積に基づいて）０．５重量％のアミンを含有する二塩化パラコートの水性製剤を散布した。噴霧体積は、２００ｌ／ｈａと等価であった。各テストを４回反復し、処置後６日目の生物学的データ（活性％、なおここで０％は除草効果無しを、１００％は完全な枯死を表わす）を、組合せたレート全体にわたる平均的応答に基づく全ての種の平均として表１に表わしている。結果を、塩化パラコートのみを含有する等価の製剤及び、好ましい界面活性剤アジュバント（全噴霧体積に基づいて０．２重量％のアジュバントで）を含む二塩化パラコート製剤と比較する。
【００３２】
【表２】
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【国際調査報告】
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