(57)【要約】  デバイスと携帯型保存装置との間のデジタル権利客体に関する情報の獲得及びデジタル権利客体の除去のための方法及び装置が提供される。デジタル権利客体に関する情報の獲得方法は、デバイスから保存された権利客体についてのデータを要請されるステップと、デバイスの要請に応じて権利客体に接近して権利客体についてのデータを加工するステップと、加工されたデータをデバイスに提供するステップと、を含む。デバイスが携帯型保存装置に権利客体に関する情報を要請し、携帯型保存装置から権利客体に関する情報を伝送され、不要な権利客体を除去することによってデジタル権利客体を容易かつ効率的に管理できる。
2007531150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスから保存された権利客体についてのデータを要請されるステップと、
前記要請に応じて前記権利客体に接近して前記権利客体についてのデータを加工するステップと、
前記加工されたデータを前記デバイスに提供するステップと、を含むデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項２】
前記加工するステップ以前に、携帯型保存装置が前記デバイスと相互認証して暗号化キーを生成するステップをさらに含む請求項１に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項３】
前記暗号化キーは、セッションキーとハッシングキーとを含む請求項２に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項４】
前記加工するステップは、
前記デバイスから提供されたコンテンツ識別子または権利客体識別子に対応する権利客体に接近するステップと、
前記接近された権利客体についてのデータを加工するステップと、を含む請求項１に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項５】
前記加工されたデータは、前記権利客体に含まれた情報を選択的に含む請求項１に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項６】
前記選択的に含まれた情報は、前記コンテンツ識別子、コンテンツの変調如何を表す情報及び許可情報とこれら情報の変調如何を表す情報を含む請求項５に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項７】
前記情報の変調如何を表す情報は、前記デバイスから要請された伝送順序を表す情報を含む請求項６に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項８】
前記許可情報は、２以上の許可情報を含む請求項６に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項９】
前記加工されたデータは、前記デバイスにより支援される形式に変換された請求項１に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項１０】
携帯型保存装置と相互認証して暗号化キーを生成するステップと、
前記相互認証された携帯型保存装置に権利客体に関するデータを要請するステップと、
前記データを要請された携帯型保存装置から、加工された権利客体に関するデータを提供されるステップと、を含むデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項１１】
前記暗号化キーは、セッションキー及びハッシングキーを含む請求項１０に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項１２】
前記加工されたデータを変換するステップをさらに含む請求項１０に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項１３】
前記変換するステップは、前記加工されたデータの変調如何を検証するステップを含む請求項１２に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項１４】
前記変換するステップは、前記加工されたデータを前記デバイスにより支援される形式に変換するステップを含む請求項１２に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項１５】
前記加工されたデータは、前記権利客体に含まれた情報を選択的に含む請求項１０に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項１６】
前記選択的に含まれた情報は、前記コンテンツ識別子、コンテンツの変調如何を表す情報及び許可情報とこれら情報の変調如何を表す情報を含む請求項１５に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項１７】
前記情報の変調如何を表す情報は、前記デバイスから要請された伝送順序を表す情報を含む請求項１６に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項１８】
デバイスから保存されたあらゆる利用可能な権利客体についてのデータを要請されるステップと、
前記要請に応じて前記権利客体に接近して前記権利客体についてのデータを加工するステップと、
前記加工されたデータを前記デバイスに提供するステップと、を含むデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項１９】
前記加工するステップ以前に、前記携帯型保存装置が前記デバイスと相互認証して暗号化キーを生成するステップをさらに含む請求項１８に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項２０】
前記暗号化キーは、セッションキーとハッシングキーとを含む請求項１９に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項２１】
前記加工されたデータは、前記権利客体に含まれた情報を選択的に含む請求項１８に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項２２】
前記選択的に含まれた情報は、前記権利客体識別子、前記権利客体に対応するコンテンツの識別子、前記コンテンツ識別子の数及び前記情報の変調如何を表す情報を含む請求項２１に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項２３】
前記情報の変調如何を表す情報は、前記デバイスから要請された伝送順序を表す情報を含む請求項２２に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項２４】
前記加工されたデータは、前記デバイスにより支援される形式に変換された請求項１８に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項２５】
前記加工されたデータは、２以上の権利客体に関するデータを含む請求項１８に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項２６】
携帯型保存装置と相互認証して暗号化キーを生成するステップと、
前記相互認証された携帯型保存装置にあらゆる利用可能な権利客体に関するデータを要請するステップと、
前記データを要請された携帯型保存装置から加工された権利客体に関するデータを提供されるステップと、を含むデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項２７】
前記暗号化キーは、セッションキー及びハッシングキーを含む請求項２６に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項２８】
前記加工されたデータを変換するステップをさらに含む請求項２６に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項２９】
前記変換するステップは、前記加工されたデータの変調如何を検証するステップを含む請求項２８に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項３０】
前記変換するステップは、前記加工されたデータを前記デバイスにより支援される形式に変換するステップを含む請求項２８に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項３１】
前記加工されたデータは、前記権利客体に含まれた情報を選択的に含む請求項２６に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項３２】
前記選択的に含まれた情報は、前記権利客体識別子、前記権利客体に対応するコンテンツの識別子、前記コンテンツ識別子の数及び前記情報の変調如何を表す情報を含む請求項３１に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項３３】
前記情報の変調如何を表す情報は、前記デバイスから要請された伝送順序を表す情報を含む請求項３２に記載のデジタル権利客体に関する情報の獲得方法。
【請求項３４】
削除する権利客体の情報を選択するステップと、
前記選択された権利客体の情報を共有暗号キーで暗号化するステップと、
前記暗号化された権利客体の情報を携帯型保存装置に送信する信号に挿入するステップと、
前記信号を携帯型保存装置に送信するステップと、を含むデジタル権利客体の除去方法。
【請求項３５】
前記選択するステップ以前に、前記削除する権利客体の情報を前記携帯型保存装置から受信するステップをさらに含む請求項３４に記載のデジタル権利客体の除去方法。
【請求項３６】
前記選択するステップ以前に、前記携帯型保存装置と公開キー方式で相互認証をして前記共有暗号キーを生成するステップをさらに含む請求項３４に記載のデジタル権利客体の除去方法。
【請求項３７】
前記選択された権利客体の情報は、権利客体の識別子である請求項３４に記載のデジタル権利客体の除去方法。
【請求項３８】
前記選択された権利客体の情報は、権利客体の使用可否と関連した権限についての情報である請求項３４に記載のデジタル権利客体の除去方法。
【請求項３９】
デバイスから伝送される暗号化された権利客体の削除情報を受信するステップと、
前記暗号化された権利客体の削除情報を共有暗号キーで復号化するステップと、
前記復号化された権利客体の削除情報に対応する権利客体に接近するステップと、
前記接近された権利客体を削除するステップと、を含むデジタル権利客体の除去方法。
【請求項４０】
前記削除情報を受信するステップ以前に、前記デバイスに前記権利客体についての情報を提供するステップをさらに含む請求項３９に記載のデジタル権利客体の除去方法。
【請求項４１】
前記削除情報を受信するステップ以前に、前記デバイスと相互認証して暗号化キーを生成するステップをさらに含む請求項３９に記載のデジタル権利客体の除去方法。
【請求項４２】
前記復号化された権利客体の削除情報は、前記権利客体の識別子である請求項３９に記載のデジタル権利客体の除去方法。
【請求項４３】
前記復号化された権利客体の削除情報は、権利客体の使用可否と関連した権限についての情報である請求項３９に記載のデジタル権利客体の除去方法。
【請求項４４】
前記削除するステップは、前記権利客体を完全に除去する方式からなる請求項３９に記載のデジタル権利客体の除去方法。
【請求項４５】
前記削除するステップは、前記権利客体の特定情報を修正して前記権利客体を不要なものと表示する方式からなる請求項３９に記載のデジタル権利客体の除去方法。
【請求項４６】
前記不要なものと表示された権利客体は、保存空間が足りない場合に完全に除去される請求項４５に記載のデジタル権利客体の除去方法。
【請求項４７】
前記不要なものと表示された権利客体は、外部の要請に応じて完全に除去される請求項４５に記載のデジタル権利客体の除去方法。
【請求項４８】
コンテンツに対する権利客体を保存する保存モジュールと、
デバイスから前記保存された権利客体に対する要請を受信するインターフェースと、
前記受信された要請に応じて前記保存された権利客体に接近し、前記接近された権利客体についてのデータを加工し、前記加工されたデータを前記インターフェースを通じて前記デバイスに提供するＤＲＭエージェントと、を備える携帯型保存装置。
【請求項４９】
携帯型保存装置との連結のためのインターフェースと、
前記インターフェースにより連結された前記携帯型保存装置と相互認証を行う公開キー暗号化モジュールと、
前記相互認証された携帯型保存装置と共有するセッションキー及びハッシングキーを生成する暗号化キー生成モジュールと、
前記携帯型保存装置に権利客体に関するデータを要請し、前記携帯型保存装置から加工された権利客体に関するデータを提供されるＤＲＭエージェントと、を備える装置。
【請求項５０】
削除する権利客体の情報を選択し、前記選択された権利客体の情報を携帯型保存装置に送信する信号に挿入するＤＲＭエージェントと、
前記選択された権利客体の情報を共有暗号キーで暗号化する暗号化モジュールと、
前記暗号化された権利客体の情報が挿入された信号を携帯型保存装置に伝達するインターフェースと、を備える装置。
【請求項５１】
前記選択された権利客体の情報は、権利客体の識別子である請求項５０に記載のデバイス。
【請求項５２】
前記選択された権利客体の情報は、権利客体の使用可否と関連した権限についての情報である請求項５０に記載の装置。
【請求項５３】
デバイスから伝送される暗号化された権利客体の削除情報を受信するインターフェースと、
前記インターフェースにより受信された前記権利客体の削除情報を共有暗号キーで復号化する暗号化モジュールと、
前記暗号化モジュールにより復号化された前記権利客体の削除情報に対応する権利客体に接近して削除するＤＲＭエージェントと、を備える携帯型保存装置。
【請求項５４】
前記復号化された権利客体の削除情報は、権利客体の識別子である請求項５３に記載の携帯型保存装置。
【請求項５５】
前記復号化された権利客体の削除情報は、権利客体の使用可否と関連した権限についての情報である請求項５３に記載の携帯型保存装置。
【請求項５６】
前記削除は、該当権利客体を完全に除去する請求項５３に記載の携帯型保存装置。
【請求項５７】
前記削除は、該当権利客体の特定情報を修正して該当権利客体を不要なものと表示する請求項５３に記載の携帯型保存装置。
【請求項５８】
前記不要なものと表示された権利客体は、保存空間が足りない場合に完全に除去される請求項５７に記載の携帯型保存装置。
【請求項５９】
前記不要なものと表示された権利客体は、外部の要請に応じて完全に除去される請求項５７に記載の携帯型保存装置。
【請求項６０】
デバイスから権利客体についてのデータの要請を受けるステップと、
前記要請に応じて前記権利客体についてのデータを加工し、該加工されたデータを発生させるステップと、
前記加工されたデータを前記デバイスへ供給するステップと、を有するデジタル権利客体に関する情報の獲得方法を実行するためのコンピュータ読み取り可能なプログラムを記録された記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デバイスと携帯型保存装置との間のデジタル権利客体に関する情報の獲得及び除去のための方法及び装置に係り、より詳細には、デバイスがデジタル権利客体の管理のために携帯型保存装置に権利客体に関する情報を要請し、その要請に応じて携帯型保存装置が伝送する権利客体に関する情報を受けて管理することによって、デジタル著作権管理（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；以下、ＤＲＭ）を安全かつ効率的に行うデバイスと携帯型保存装置との間のデジタル権利客体に関する情報の獲得と除去のための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近にＤＲＭに関する研究が活発になり、ＤＲＭを適用した商用サービスが導入されたり、導入中にある。ＤＲＭが導入されねばならない理由は、デジタルデータが持ついろいろ特性から導出できる。デジタルデータは、アナログデータとは異なって損失なしにコピーが可能であるという特性と、再使用及び加工が容易な特性と、容易に第３者に配布できるという特性を持っており、非常に低コストでかかるコピーと配布とを簡単に行えるという特性を持っている。それに対し、デジタルコンテンツは、その製作に高コストと手間を必要とする。したがって、デジタルコンテンツの無断コピー及び配布が容認される場合に、これは、デジタルコンテンツ製作者の利益を侵害し、デジタルコンテンツ製作者の創作張り合いはなくなり、これは、デジタルコンテンツ産業の活性化に大きな阻害要素となる。
【０００３】
デジタルコンテンツを保護しようとする努力は過去にもあったが、過去には主にデジタルコンテンツ無断接近防止に重点をおいていた。言い換えれば、デジタルコンテンツへの接近（ａｃｃｅｓｓ）は、代価を支払った一部人にのみ許容された。したがって、代価を支払った人は暗号化されていないデジタルコンテンツに接近でき、そうでない人はデジタルコンテンツに接近できなかった。しかし、代価を支払った人が接近したデジタルコンテンツを故意的に第３者に配布する場合に、第３者は代価を支払わなくてもデジタルコンテンツを使用できる。このような問題点を解決しようとＤＲＭという概念が導入された。ＤＲＭは、ある暗号化されたデジタルコンテンツへの接近はだれにでも無制限に許しているが、暗号化されたデジタルコンテンツを復号化して再生させるためには、権利客体（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｏｂｊｅｃｔ）というライセンスを必要としている。したがって、ＤＲＭを適用すれば、デジタルコンテンツを既存とは異なって効果的に保護できる。
【０００４】
ＤＲＭの概念は、図１を通じて説明する。ＤＲＭは、暗号化またはスクランブルのような方式で保護されたコンテンツ（以下では、暗号化されたコンテンツと言及する）と、保護されたコンテンツに接近可能にする権利客体をどのように取扱うかについてのものである。
【０００５】
図１を参照すれば、ＤＲＭにより保護されるコンテンツへの接近を所望するユーザ１１０、１５０と、コンテンツを供給するコンテンツ供給者１２０と、コンテンツに接近できる権利を含んでいる権利客体を発行する権利客体発行機関１３０、及び認証書を発行する認証機関１４０が図示される。
【０００６】
動作を説明すれば、ユーザＡ  １１０は、所望のコンテンツをコンテンツ供給者１２０から得ることができるが、ＤＲＭで保護された暗号化されたコンテンツを得る。ユーザＡ  １１０は、暗号化されたコンテンツを再生させうるライセンスを権利客体発行機関１３０から受けた権利客体から得ることができる。権利客体があるユーザＡ  １１０は、暗号化されたコンテンツを再生させることができる。一回暗号化されたコンテンツを自由に流通させるか、配布できるために、ユーザＡ  １１０は、ユーザＢ  １５０に暗号化されたコンテンツを自由に伝達できる。ユーザＢ  １５０は、伝達された暗号化されたコンテンツを再生させるために権利客体を必要とするが、このような権利客体は、権利客体発行機関１３０から得ることができる。一方、認証機関は、コンテンツ供給者１２０とユーザＡ  １１０及びユーザＢ  １５０が正当なユーザであることを表す認証書を発行する。認証書は、ユーザ１１０、１５０のデバイスを製作する時からデバイス内に入れられるが、認証書の有効期間が満了した場合に認証機関１４０から認証書を再発給できる。
【０００７】
このように、ＤＲＭは、デジタルコンテンツを製作または供給する者の利益を保護してデジタルコンテンツ産業を活性化させるのに役に立つ。しかし、図示されたように、モバイルデバイスを使用するユーザＡ  １１０とユーザＢ  １５０との間で権利客体や暗号化されたコンテンツを交換することは可能であるが、現実的に不便な側面がある。デバイス間の権利客体または暗号化されたコンテンツの移動を便利にするために、デバイス間の媒介体の役割を行う携帯型保存装置とデバイスとの間の円滑なデータ移動が必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする技術的課題は、デバイスが権利客体の管理のために携帯型保存装置に権利客体に関する情報を要請し、その要請に応じて携帯型保存装置が伝送する権利客体に関する情報を受けて管理することによって、ＤＲＭを安全かつ効率的に行う保安マルチメディアカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｃａｒｄ；以下、ＭＭＣ）を利用したデジタル権利客体の管理方法及び装置を提供することである。
【０００９】
また本発明が解決しようとする技術的課題は、権利客体に関する情報を見て不要な権利客体を除去することによって、デバイスまたは携帯型保存装置の負荷を低減して正しくない権利客体によるコンテンツの消費を防止する保安ＭＭＣを利用したデジタル権利客体の除去方法及び装置を提供することである。
【００１０】
本発明の目的は、以上で言及した目的に制限されず、言及されていないさらに他の目的は、下記の記載から当業者に明確に理解されうる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明の実施形態によるデジタル権利客体に関する情報の獲得方法は、デバイスから保存された権利客体についてのデータを要請されるステップと、前記要請に応じて前記権利客体に接近して前記権利客体についてのデータを加工するステップと、前記加工されたデータを前記デバイスに提供するステップと、を含む。
【００１２】
一方、本発明の実施形態によるデジタル権利客体に関する情報の獲得方法は、デバイスから保存されたあらゆる利用可能な権利客体についてのデータを要請されるステップと、前記要請に応じて前記権利客体に接近して前記権利客体についてのデータを加工するステップと、前記加工されたデータを前記デバイスに提供するステップと、を含む。
【００１３】
前記目的を達成するために、本発明の実施形態によるデジタル権利客体に関する情報の獲得方法は、携帯型保存装置と相互認証して暗号化キーを生成するステップと、前記相互認証された携帯型保存装置にあらゆる利用可能な権利客体に関するデータを要請するステップと、前記データを要請された携帯型保存装置から加工された権利客体に関するデータを提供されるステップと、を含む。
【００１４】
前記目的を達成するために、本発明の実施形態によるデジタル権利客体に関する情報の除去方法は、削除する権利客体の情報を選択するステップと、前記選択された権利客体の情報を共有暗号キーで暗号化するステップと、前記暗号化された権利客体の情報を携帯型保存装置に送信する信号に挿入するステップと、前記信号を携帯型保存装置に送信するステップと、を含む。
【００１５】
一方、本発明の実施形態によるデジタル権利客体に関する情報の除去方法は、デバイスから伝送される暗号化された権利客体の削除情報を受信するステップと、前記暗号化された権利客体の削除情報を共有暗号キーで復号化するステップと、前記復号化された権利客体の削除情報に対応する権利客体に接近するステップと、前記接近された権利客体を削除するステップと、を含む。
【００１６】
その他の実施形態の具体的な事項は、詳細な説明及び図面に含まれている。
【００１７】
本発明の利点及び特徴、そしてそれらを達成する方法は、添付される図面と共に詳細に後述されている実施形態を参照すれば明確になる。しかし、本発明は、以下で開示される実施形態に限定されるものではなく、相異なる多様な形で具現でき、単に本実施形態は本発明の開示を完全にし、当業者に発明の範ちゅうを完全に知らせるために提供されるものであり、本発明は特許請求の範囲により定義されるだけである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付された図面を参照して本発明の望ましい実施形態を詳細に説明する。
【００１９】
説明の前に本明細書で使用する用語の意味を簡略に説明する。しかし、用語の説明は本明細書の理解を助けるためのものであり、明示的に本発明を限定する事項として記載しない場合に、本発明の技術的思想を限定する意味で使用するものではないということに注意せねばならない。
【００２０】
−公開キー暗号化（Ｐｕｂｌｉｃ−ｋｅｙ  Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｙ）
非対称暗号化ともいい、これは、データの復号化に使われたキーがデータを暗号化したキーと相異なる暗号化を意味する。公開キーとも呼ばれる暗号化キーは秘密で保管される必要がないので、暗号化キーを安全でない一般チャンネルを通じて交換できる。このような公開キー暗号化アルゴリズムは一般に公開されており、公開キー暗号化は、第３者が暗号化アルゴリズムと暗号化キー及び暗号化された文章では原文が分からず、または分かり難い特性を持つ。公開キー暗号化システムの例には、Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ暗号システム、ＲＳＡ暗号システム、ＥｌＧａｍａｌ暗号システム、及び楕円曲線（Ｅｌｌｉｐｔｉｃ  Ｃｕｒｖｅ）暗号化システムなどがある。公開キー暗号化の場合に対称キー暗号化より約１００〜１０００倍程度遅いために、コンテンツ自体の暗号化に使われるよりはキー交換や電子署名などに使われる。
【００２１】
−対称キー暗号化（Ｓｙｍｅｔｒｉｃ−ｋｅｙ  Ｃｒｉｐｔｏｇｒａｐｈｙ）
秘密キー暗号化ともいい、これは、データの暗号化に使われたキーとデータの復号化に使用したキーとが同じ暗号化を意味する。このような対称キー暗号化の例には、ＤＥＳが最も一般的に使われており、最近にはＡＥＳを採用したアプリケーションが増加している。
【００２２】
−認証書（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）
認証機関という公認された機関で、公開キー暗号と関連してユーザに公開キーを認証したものをいい、認証書は、特定加入者の身元と公開キーを認証機関の個人キーで署名したメッセージを意味する。したがって、認証機関の公開キーを認証書に適用すれば、その認証書の無欠性を容易に把握できるために、攻撃者が特定ユーザの公開キーを任意に変調することを止める。
【００２３】
−電子署名（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）
署名者により文書が作成されたことを表すために生成するものをいう。このような電子署名の例には、ＲＳＡ電子署名、ＥｌＧａｍａｌ電子署名、ＤＳＡ電子署名、Ｓｃｈｎｏｒｒ電子署名などがある。ＲＳＡ電子署名の場合に、暗号化されたメッセージ送信者はメッセージを自身の個人キーで暗号化して送信し、受信者は送信者の公開キーで暗号化されたメッセージを復号化する。このような場合に、メッセージの暗号化は、送信者によるものであるということが証明される。
【００２４】
−ランダム番号
ランダム性を持つ数字または文字列を意味し、実際に完全なランダムナンバーを生成することは高コストを必要とするために、擬似ランダム番号が使われることもある。
【００２５】
−携帯型保存装置
本発明で使用する携帯型保存装置は、フラッシュメモリのような再生、記録及び消去のできる性質を持つ不揮発性メモリを含んでおり、デバイスに連結できる保存装置を意味する。このような保存装置の例には、スマートメディア、メモリスティック、ＣＦカード、ＸＤカード、ＭＭＣなどがあり、以下の詳細な説明ではＭＭＣを中心に説明する。
【００２６】
図２は、保安ＭＭＣを利用したＤＲＭの概念を概略的に示す図面である。
【００２７】
使用Ａ  ２１０は、コンテンツ供給者２２０から暗号化されたコンテンツを得ることができる。暗号化されたコンテンツとは、ＤＲＭで保護されるコンテンツを意味するが、これを再生させるためにはコンテンツに対する権利客体を必要とする。権利客体とは、コンテンツに対する権利についての定義及び権利の限定事項を含んでおり、権利客体自身に対する権利も含んでいる。コンテンツに対する権利の例には、再生があり、限定事項の例には、再生回数、再生時間、再生期間などがありうる。権利客体自身に対する権利は、移動やコピーなどがある。すなわち、移動権利を持つ権利客体は、他のデバイスや保安ＭＭＣに移動でき、コピー権利を持つ権利客体は、他のデバイスや保安ＭＭＣにコピーされうる。前者は、移動と共に元来の権利客体が不活性化（権利客体自体の削除や権利客体が含んでいる権利の削除などを含む概念）される一方、後者は、元来の権利客体も活性化状態に使われうる。
【００２８】
暗号化されたコンテンツを得たユーザＡ  ２１０は、これに対する再生権限を得るために権利客体発行機関２３０に権利客体要請する。権利客体発行機関２３０から権利客体応答と共に権利客体を受ければ、これを利用して暗号化されたコンテンツを再生させることができる。一方、該当暗号化された客体を持っているユーザＢ  ２５０に権利客体を伝達しようとする時、ユーザＡ  ２１０は携帯型保存装置を使用して権利客体を伝達できる。一実施形態で、携帯型保存装置は、ＤＲＭ機能を持つ保安ＭＭＣ  ２６０でありうるが、このような場合に、ユーザＡ  ２１０は、保安ＭＭＣ  ２６０と相互認証をした後に、権利客体を保安ＭＭＣ  ２６０に移動させる。ユーザＡ  ２１０が暗号化されたコンテンツを再生させるためには、保安ＭＭＣ  ２６０に再生権利を要求した後に、保安ＭＭＣ  ２６０から再生権利（コンテンツ暗号化キー）を受けて暗号化されたコンテンツを再生させることができる。一方、保安ＭＭＣ  ２６０は、ユーザＢ  ２５０との認証を経た後に、ユーザＢ  ２５０に権利客体を移動させるか、ユーザＢ  ２５０が暗号化されたコンテンツを再生させるようにする。
【００２９】
本実施形態でデバイスが保安ＭＭＣを使用するためには、両者間の相互認証を経る。相互認証過程は図３を挙げて説明する。ある客体の下添字のうちＤは、デバイス所有であるか、またはデバイスが生成したものを意味し、Ｍは、保安ＭＭＣ所有であるか、または保安ＭＭＣが生成したものを意味する。
【００３０】
図３は、本発明の一実施形態によるデバイスの構成を示すブロック図である。
【００３１】
本実施形態で使われる“モジュール”という用語は、ソフトウェアまたはＦＰＧＡまたはＡＳＩＣのようなハードウェア構成要素を意味し、モジュールはいずれかの役割を行う。しかし、モジュールは、ソフトウェアまたはハードウェアに限定される意味ではない。モジュールは、アドレッシングできる記録媒体にあるように構成されてもよく、一つまたはそれ以上のプロセッサーを再生させるように構成されてもよい。したがって、一例で、モジュールは、ソフトウェア構成要素、客体向けソフトウェア構成要素、クラス構成要素及びタスク構成要素のような構成要素と、プロセス、関数、属性、プロシージャ、サブルーチン、プログラムコードのセグメント、ドライバ、ファームウェア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ、及び変数を含む。構成要素とモジュール内で提供される機能は、さらに少数の構成要素及びモジュールに結合されるか、追加的な構成要素とモジュールにさらに分離されうる。それだけでなく、構成要素及びモジュールは、デバイスまたは保安ＭＭＣ内の一つまたはそれ以上のＣＰＵを再生させるように具現されることもある。
【００３２】
このようなＤＲＭ過程を行うために、デバイス３００は、保安機能とコンテンツまたは権利客体を保存する機能とデバイスとのデータ交換を行う機能と、コンテンツ提供者や権利客体発行機関と通信できるデータ送受信機能及びＤＲＭ管理機能がなければならない。そのためのデバイス３００は、保安機能を持つＲＳＡモジュール３４０、暗号化キー生成モジュール３５０とＡＥＳモジュール３６０とを備える暗号化モジュール３６５と、保存機能を持つコンテンツ／権利客体保存モジュール３３０とを備え、保安ＭＭＣとのデータ交換を可能にするＭＭＣインターフェース３１０と、ＤＲＭ過程を行うために各構成モジュールを制御するＤＲＭエージェント３２０とを備える。また、デバイス３００は、データ送受信機能のための送受信モジュール３７０と、再生されるコンテンツをディスプレイするためのディスプレイモジュール３８０と、を備える。ここで、暗号化キーは、デバイスと保安ＭＭＣとの通信において、暗号化及び復号化時に使われるセッションキーと、権利客体に関する情報の変調如何を表すハッシュ値の生成に使われるハッシングキーとを含む。
【００３３】
送受信モジュール３７０は、デバイス３００がコンテンツ発行者や権利客体発行機関と通信可能にする。デバイス３００は、送受信モジュール３７０を通じて権利客体や暗号化されたコンテンツを外部から得ることができる。
【００３４】
インターフェース３１０は、デバイス３００を保安ＭＭＣと連結させる。基本的に、デバイス３００が保安ＭＭＣと連結されるということは、保安ＭＭＣとデバイスのインターフェースとが互いに電気的に連結されたことを意味するが、これは、例示的なものであって、“連結”という意味は、非接触状態で無線媒体を通じて互いに通信できる状態にあるということも含まれると解釈せねばならない。
【００３５】
ＲＳＡモジュール３４０は、公開キー暗号化を行うモジュールであって、ＤＲＭエージェント３２０の要請に応じてＲＳＡ暗号化を行う。本発明の実施形態で、相互認証過程でキー（ランダム番号）の交換や電子署名でＲＳＡ暗号化を使用するが、これは例示的なものであって、他の公開キー暗号化方式を使用してもよい。
【００３６】
暗号化キー生成モジュール３５０は、デバイスに伝達するランダム番号を生成し、デバイスから受けたランダム番号と自身が生成したランダム番号とを利用してセッションキー及びハッシングキーを生成する。暗号化キー生成モジュール３５０で生成したランダム番号は、ＲＳＡモジュールを通じて暗号化され、インターフェース３１０を通じてデバイスに伝えられる。一方、暗号化キー生成モジュール３５０でランダム番号を生成することは例示的なものであって、既存の複数のランダム番号のうちいずれか一つのランダム番号を選択できるということは、前述した通りである。
【００３７】
ＡＥＳモジュール３６０は、対称キー暗号化モジュールであって、生成されたセッションキーを使用して対称キー暗号化を行う。主に権利客体からコンテンツ暗号化キーを受けてこれをセッションキーで暗号化する時に使用し、それ以外にデバイスとの通信過程で重要な情報を暗号化する時に使用する。本発明の実施形態の場合、権利客体移動過程で権利客体を暗号化する時にセッションキーを使用する。ＡＥＳ暗号化方式も例示的なものであって、ＤＥＳのように他の対称キー暗号化を使用してもよい。
【００３８】
コンテンツ／権利客体保存モジュール３３０は、暗号化されたコンテンツ及び権利客体を保存する。権利客体は暗号化状態に保存されているが、デバイス３００は、他のデバイスあるいは保安ＭＭＣで読み取れない固有なキーを利用してＡＥＳ方式で権利客体を暗号化し、他の保安ＭＭＣまたはデバイスに権利客体を移動またはコピーしようとする時、固有なキーを利用して復号化する。権利客体の暗号化また固有なキーを使用した対称キー暗号化を利用することは例示的なものであって、デバイス３００個人キーで暗号化し、必要時にデバイス３００の公開キーで復号化することもできる。
【００３９】
ディスプレイモジュール３８０は、権利客体を通じて再生が許可されたコンテンツの再生態様をユーザが視覚的に見られるようにディスプレイする。ディスプレイモジュール３８０は、ＴＦＴ  ＬＣＤのような液晶表示装置や有機ＥＬで具現できる。
【００４０】
ＤＲＭエージェント３２０は、保安ＭＭＣから提供された権利客体についての情報の変調如何を検証する。変調如何は、保安ＭＭＣにより生成されたハッシュ値により検証可能であり、このハッシュ値は、暗号化キー生成モジュール３５０で生成されたハッシングキーを使用して公開されたハッシュアルゴリズム、たとえば、保安ハッシュアルゴリズム１（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｈａｓｈ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  １；以下、ＳＨＡ  １と略す）で生成される。
【００４１】
権利客体に関する情報を要請するか、または権利客体の除去を要請する場合、これら要請命令が伝送中に流失されたり正当な権限のない第３者によりこれら要請命令の間に不適切な命令が挿入されることを防止するために、伝送順序を表すカウンタ値（Ｓｅｎｄ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｕｎｔｅｒ；以下、ＳＳＣと略す）を生成して要請命令に挿入できる。
【００４２】
一方、ＤＲＭエージェントは、削除条件、すなわち権利客体の識別子あるいは権利客体の識別子リスト、あるいは削除しようとする権利客体の権限情報に関連した事項を生成する。したがって、受信された権利客体で権限情報を検索する機能を含む。
【００４３】
図４は、本発明の一実施形態による保安ＭＭＣの構成を示すブロック図である。
【００４４】
ＤＲＭ過程を行うために、保安ＭＭＣ  ４００は、保安機能とコンテンツまたは権利客体を保存する機能とデバイスとのデータ交換を行う機能とＤＲＭ管理機能とがなければならない。そのための保安ＭＭＣ  ４００は、保安機能を持つＲＳＡモジュール４４０、暗号化キー生成モジュール４５０とＡＥＳモジュール４６０とを備える暗号化モジュール４６５と、保存機能を持つコンテンツ／権利客体保存モジュール４３０とを備え、デバイスとのデータ交換を可能にするインターフェース４１０と、ＤＲＭ過程を行うために各構成モジュールを制御するＤＲＭエージェント４２０と、を備える。
【００４５】
インターフェース４１０は、保安ＭＭＣ  ４００をデバイスと連結させる。基本的に保安ＭＭＣ  ４００がデバイスと連結されるということは、保安ＭＭＣとデバイスのインターフェースとが互いに電気的に連結されたことを意味するが、これは例示的なものであって、“連結”という意味は、非接触状態で無線媒体を通じて互いに通信できる状態にあるという意味も含まれると解釈せねばならない。
【００４６】
ＲＳＡモジュール４４０は、公開キー暗号化を行うモジュールであって、ＤＲＭエージェント４２０の要請に応じてＲＳＡ暗号化を行う。本発明の実施形態で、相互認証過程でキー（ランダム番号）の交換や電子署名でＲＳＡ暗号化を使用するが、これは例示的なものであって、他の公開キー暗号化方式を使用してもよい。
【００４７】
暗号化キー生成モジュール４５０は、デバイスに伝達するランダム番号を生成し、デバイスから受けたランダム番号と自身が生成したランダム番号とを利用してセッションキーとハッシングキーとを生成する。暗号化キー生成モジュール４５０で生成したランダム番号は、ＲＳＡモジュールを通じて暗号化され、インターフェース４１０を通じてデバイスに伝えられる。一方、暗号化キー生成モジュール４５０でランダム番号を生成することは例示的なものであって、既存の複数のランダム番号のうちいずれか一つのランダム番号を選択してもよい。
【００４８】
ＡＥＳモジュール４６０は、対称キー暗号化を行うモジュールであって、生成されたセッションキーを使用して対称キー暗号化を行う。主に権利客体からコンテンツ暗号化キーを受けてこれをセッションキーで暗号化する時に使用し、それ以外にデバイスとの通信過程で重要な情報を暗号化する時に使用する。本発明の実施形態の場合、権利客体移動過程で権利客体を暗号化する時にセッションキーを使用する。ＡＥＳ暗号化方式も例示的なものであって、ＤＥＳのように他の対称キー暗号化を使用してもよい。
【００４９】
コンテンツ／権利客体保存モジュール４３０は、暗号化されたコンテンツ及び権利客体を保存する。権利客体は暗号化状態に保存されているが、保安ＭＭＣ  ４００は、他のデバイスで読み取れない固有なキーを利用してＡＥＳ方式で権利客体を暗号化し、他のデバイスに権利客体を移動またはコピーしようとする時に固有なキーを利用して復号化する。権利客体の暗号化また固有なキーを使用した対称キー暗号化を利用することは例示的なものであって、保安ＭＭＣの個人キーで暗号化し、必要時に保安ＭＭＣの公開キーで復号化してもよい。
【００５０】
ＤＲＭエージェント４２０は、デバイスから権利客体に関する情報を要請される場合、権利客体に含まれている情報を選択的に含んで加工した後、これをインターフェース４１０を通じてデバイスに提供する。このような作業の詳細な説明は、図８で後述する。
【００５１】
また、削除される権利客体を検索する役割を行う。すなわち、デバイスで送る権利客体の識別子、あるいは識別子リスト、削除しようという権利客体の条件によって検索を行う。そして、このような検索結果、該当する権利客体を削除する。一方、この削除という意味は、前述したように物理的に削除することを意味することでもあり、権利客体の特定情報を変更して不要な権利客体であることを知らせることを意味することでもある。また、このＤＲＭエージェントは、不要な権利客体を今後特定要請に応じて物理的に除去する機能を持っている。
【００５２】
図５は、本発明の望ましい実施形態による権利客体の形式を示す表である。
【００５３】
権利客体は、バージョンフィールド５００、資産（ａｓｓｅｔ）部分５２０、許可（ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ）部分５４０に大別できる。
【００５４】
バージョンフィールドは、ＤＲＭシステムのバージョン情報を表し、資産部分は、権利客体によりその消費が支配されるコンテンツデータについての情報を含み、許可部分は、保護されるコンテンツデータに対して権利提供者（Ｒｉｇｈｔ  Ｉｓｓｕｅｒ）により許容される実際用途や活動に関する情報を含む。
【００５５】
以下、資産部分５２０に保存される情報について詳細に説明する。
【００５６】
ｉｄは、権利客体を識別するための識別子を表す。
【００５７】
ｕｉｄは、権利客体によりその利用が支配されるコンテンツを識別するための情報であって、ＤＲＭコンテンツフォーマットのコンテンツデータのユニホーム資源識別子（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；以下、ＵＲＩと略す）である。
【００５８】
ｉｎｈｅｒｉｔは、権利客体によりその利用が支配される資産間の相続関係を特定するものであって、親資産についての情報を保存する。二つの資産要素間に相続関係が存在するならば、あらゆる親資産の権利は子資産に適用される。
【００５９】
ＫｅｙＶａｌｕｅは、コンテンツを暗号化するために使われる二進キー値を保存する。これをコンテンツ暗号化キー（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｋｅｙ；以下、ＣＥＫと略す）という。ＣＥＫは、デバイスが利用しようとする暗号化されたコンテンツを復号化するキー値であって、デバイスは、保安ＭＭＣからこのＣＥＫ値を伝送されることによってコンテンツを利用できる。
【００６０】
以下、許可部分５４０に保存される情報について詳細に説明する。
【００６１】
ｉｄｒｅｆは、資産部分に保存されている権利客体ｉｄに対する参照値を持つ。
【００６２】
ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎは、権利提供者（Ｒｉｇｈｔ  Ｉｓｓｕｅｒ）が許すコンテンツの使用権利であるが、許可の種類には、再生（Ｐｌａｙ）、ディスプレイ（Ｄｉｓｐｌａｙ）、実行（Ｅｘｅｃｕｔｅ）、印刷（Ｐｒｉｎｔ）、輸出（Ｅｘｐｏｒｔ）がある。
【００６３】
再生要素は、ＤＲＭコンテンツをオーディオ／ビデオ形態で表現する権利を意味する。したがって、ＤＲＭエージェントは、このような方法で表現できないコンテンツ、例えば、ジャバゲームなどに再生による接続を付与しない。
【００６４】
再生許可は、限定事項（Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ）を選択的に持つことができる。限定事項が特定されているならば、ＤＲＭエージェントは該当限定事項によって再生権利を付与し、いかなる限定事項も特定されていないならば、ＤＲＭエージェントは無制限の再生権利を付与する。
【００６５】
ディスプレイ（Ｄｉｓｐｌａｙ）許可は、ＤＲＭコンテンツを視覚装置に表現できる権利を意味する。したがって、ＤＲＭエージェントは、ｇｉｆまたはｊｐｅｇイメージのように視覚装置を通じて表現できない形式のコンテンツについて、ディスプレイによる接近を付与しない。
【００６６】
実行（Ｅｘｅｃｕｔｅ）許可は、ジャバゲームまたは他のアプリケーションのようなＤＲＭコンテンツを実行する権利を意味し、印刷（Ｐｒｉｎｔ）許可は、ｊｐｅｇなどのイメージのようなＤＲＭコンテンツのハードコピーを生成できる権利を意味する。
【００６７】
輸出（Ｅｘｐｏｒｔ）許可は、ＤＲＭコンテンツと相応する権利客体をＯＭＡ  ＤＲＭシステムではない他のＤＲＭシステムまたはコンテンツ保護構造に送り出す権利を意味する。輸出許可は、限定要素を必須的に持つ。限定要素は、どのＤＲＭシステムまたはコンテンツ保護構造にＤＲＭコンテンツ及び権利客体を送り出せるかを特定する。輸出許可には、移動（Ｍｏｖｅ）とコピー（Ｃｏｐｙ）との２つのモードがある。移動（Ｍｏｖｅ）の場合、他のシステムに権利客体を輸出する場合、現在のＤＲＭシステム内の権利客体を不活性化するが、コピー（Ｃｏｐｙ）の場合、現在のＤＲＭシステム内の権利客体を不活性化しない。
【００６８】
移動（Ｍｏｖｅ）許可は、デバイスから保安ＭＭＣへの移動と、保安ＭＭＣからデバイスへの移動との２種がある。デバイスから保安ＭＭＣへの移動は、デバイスにある権利客体を保安ＭＭＣに伝送し、デバイスにあった元来の権利客体を不活性化させる。保安ＭＭＣからデバイスへの移動もこれと類似している。
【００６９】
コピー（Ｃｏｐｙ）許可も、デバイスから保安ＭＭＣへのコピーと保安ＭＭＣからデバイスへのコピーの２種がある。デバイスから保安ＭＭＣへのコピーは、デバイスにある権利客体を保安ＭＭＣに伝送するが、移動許可とは異なってデバイスにあった元来の権利客体を不活性化させない。保安ＭＭＣからデバイスへのコピーもこれと類似している。
【００７０】
図６は、図５に図示された各許可が持つことができる限定事項の種類を示す表である。
【００７１】
許可は、それが持つ限定によりデジタルコンテンツに対する消費が制限される。
【００７２】
Ｃｏｕｎｔ限定６００は、正の整数値を持ち、コンテンツに付与される許可の回数を特定する。ＤＲＭエージェントは、Ｃｏｕｎｔ限定の値により特定される回数以上にＤＲＭコンテンツに接続を付与しない。また、Ｃｏｕｎｔ限定値が正の整数ではなければ、ＤＲＭエージェントはＤＲＭコンテンツに接続を許さない。一方、Ｔｉｍｅ  ｃｏｕｎｔ限定は、タイマーにより限定される時間中にコンテンツに付与される許可の回数を特定する。Ｔｉｍｅ  ｃｏｕｎｔ限定は、回数及びタイマーサブフィールドでタイマーにより限定される時間中にコンテンツに付与される許可の回数を特定する。
【００７３】
Ｄａｔｅｔｉｍｅ限定６１０は、許可に対する時間範囲限定を特定し、選択的にｓｔａｒｔ及びｅｎｄ要素を持つ。ｓｔａｒｔ要素があれば、特定の時間／日以前には接続が許可されず、ｅｎｄ要素があれば、特定の時間／日以後には接続が許可されないという意味である。したがって、ｓｔａｒｔ要素の値がｅｎｄ要素の値より大きければ、ＤＲＭエージェントはＤＲＭコンテンツに対する接続を許可しない。
【００７４】
Ｓｔａｒｔ要素及びｅｎｄ要素のフォーマットは、ＣＣは強度、ＹＹは年、ＭＭは月、ＤＤは日、Ｔは日と時間との区分子、ｈｈ：ｍｍ：ｓｓはそれぞれ時、分、秒を表す。
【００７５】
Ｉｎｔｅｒｖａｌ限定６２０は、権利がＤＲＭコンテンツに対して行われうる時間の区間を特定する。
【００７６】
Ｓｔａｒｔ要素またはｅｎｄ要素は選択的に持つことができる。Ｓｔａｒｔ要素があれば特定の時間／日以後、ｅｎｄ要素があれば特定の時間／日以前にｄｕｒａｔｉｏｎ要素に特定された時間中にＤＲＭコンテンツの消費が許容される。したがって、ＤＲＭエージェントは、Ｉｎｔｅｒｖａｌ限定により特定された区間が経過した後には、ＤＲＭコンテンツに対する接続を許してはならない。Ｄｕｒａｔｉｏｎ要素のフォーマットは、例えば、Ｐ２Ｙ１０Ｍ１５ＤＴ１０Ｈ３０Ｍ２０Ｓの場合、２年１０ケ月１５日１０時間３０分２０秒の期間を表す。
【００７７】
Ａｃｃｕｍｕｌａｔｅｄ限定６３０は、権利がＤＲＭコンテンツに行われうる測定された使用時間の最大区間を特定する。ＤＲＭエージェントは、Ａｃｃｕｍｕｌａｔｅｄ限定値により特定された累積区間が経過した後にはＤＲＭコンテンツに対する接続を許さない。
【００７８】
Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ限定６４０は、コンテンツが拘束されている個人を特定する。すなわち、コンテンツが拘束されている個人のＵＲＩを利用して特定する。したがって、ＤＲＭエージェントは、デバイスと結合されたユーザ身元が、コンテンツの使用が許容されているユーザの身元と一致しなければ、ＤＲＭコンテンツに対する接続を許さない。
【００７９】
Ｓｙｓｔｅｍ限定６５０は、コンテンツ及び権利客体がｅｘｐｏｒｔされうるＤＲＭシステムまたはコンテンツ保護構造を特定する。Ｖｅｒｓｉｏｎ要素は、ＤＲＭシステムまたはコンテンツ保護構造のバージョン情報を特定し、ＵＩＤ要素は、ＤＲＭシステムまたはコンテンツ保護構造の名称を特定する。
【００８０】
図７は、本発明の一実施形態による相互認証の過程を示す図面である。
【００８１】
相互認証過程は、デバイス７１０と保安ＭＭＣ  ７２０とが互いに正当なデバイスであるということを確認し、両者間にセッションキー生成のためのランダム番号を交換する過程であり、相互認証過程を通じて得たランダム番号を利用してセッションキーを生成できる。図７で、矢印の上にあるステップは、相手の装置にある動作を要求する命令を意味し、矢印の下にあるステップは、命令によるパラメータや移動するデータを意味する。一実施形態で、相互認証過程であらゆる命令はデバイス７１０が行い、保安ＭＭＣ  ７２０は命令による動作を行う。例えば、相互認証応答（Ｓ５０）という命令は、デバイス７１０が保安ＭＭＣ  ７２０に送れば、保安ＭＭＣ  ７２０が命令を受けてデバイスに認証書Ｍと暗号化されたランダム番号Ｍとを送る。他の実施形態で、命令は、デバイス７１０と保安ＭＭＣ  ７２０いずれも行える。この場合に、相互認証応答（Ｓ５０）は、保安ＭＭＣ  ７２０がデバイス７１０に送りつつ認証書Ｍと暗号化されたランダム番号Ｍとを共に送ることができる。詳細な相互認証過程を説明する。
【００８２】
デバイス７１０から保安ＭＭＣ  ７２０に相互認証を要請する（Ｓ１０）。相互認証要請を行いつつデバイスは、保安ＭＭＣ  ７２０にデバイス公開キーＰｕｂＫｅｙＤを送る。一実施形態において、Ｓ１０ステップで、デバイス公開キーＰｕｂＫｅｙＤは、デバイス７１０に認証機関（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）が発行したデバイス認証書ＣｅｒｔＤを送る。デバイス認証書ＣｅｒｔＤは、デバイスＩＤとデバイス公開キーＰｕｂＫｅｙＤとが含まれており、認証機関の電子署名がある。デバイス認証書ＣｅｒｔＤを受信した保安ＭＭＣ  ７２０は、デバイス７１０が正当なデバイスであるかどうかを確認することができ、デバイス公開キーＰｕｂＫｅｙＤを得ることができる。
【００８３】
保安ＭＭＣ  ７２０は、認証書廃棄目録（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ；以下、“ＣＲＬ”と略す）を使用して、デバイス認証書ＣｅｒｔＤが有効であるかどうかを確認する（Ｓ２０）。ＣＲＬに登録されたデバイスの認証書である場合ならば、保安ＭＭＣ  ７２０はデバイス７１０との相互認証を拒否できる。ＣＲＬに登録されていないデバイスの認証書である場合に、保安ＭＭＣ  ７２０はデバイス認証書ＣｅｒｔＤを通じてデバイス公開キーＰｕｂＫｅｙＤを得る。
【００８４】
次いで、保安ＭＭＣ  ７２０は、ランダム番号Ｍを生成する（Ｓ３０）。生成されたランダム番号Ｍは、デバイス公開キーＰｕｂＫｅｙＤで暗号化する（Ｓ４０）。次いで、デバイス７１０による相互認証応答命令を受信するか、保安ＭＭＣ  ７２０がデバイス７１０に相互認証応答命令を送って相互認証応答過程が行われる（Ｓ５０）。相互認証応答過程で、保安ＭＭＣ  ７２０は、デバイスに保安ＭＭＣ公開キーＰｕｂＫｅｙＭと暗号化されたランダム番号Ｍとを送る。一実施形態において、保安ＭＭＣ公開キーＰｕｂＫｅｙＭの代りに保安ＭＭＣ認証書ＣＥＲＴＭを送る。他の実施形態において、保安ＭＭＣ  ７２０は、保安ＭＭＣ認証書ＣＥＲＴＭと暗号化されたランダム番号Ｍと共に保安ＭＭＣの電子署名ＳｉｇＭをさらに含んでデバイス７１０に送る。
【００８５】
デバイス７１０は、保安ＭＭＣ認証書ＣＥＲＴＭと暗号化されたランダム番号Ｍとを受信し、認証書確認を通じて保安ＭＭＣ  ７２０が正しいということを確認し、保安ＭＭＣ公開キーＰｕｂＫｅｙＭを得て暗号化されたランダム番号Ｍをデバイス個人キーＰｒｉｖＫｅｙＤで復号化してランダム番号Ｍを得る（Ｓ６０）。次いで、デバイス７１０はランダム番号Ｄを生成する（Ｓ７０）。生成されたランダム番号Ｄは、保安ＭＭＣ公開キーＰｕｂＫｅｙＭで暗号化する（Ｓ８０）。次いで、相互認証終結過程（Ｓ９０）が行われるが、相互認証終結過程（Ｓ９０）でデバイス７１０は、保安ＭＭＣ  ７２０に暗号化されたランダム番号Ｄを伝送する。一実施形態において、デバイス７１０は、暗号化されたランダム番号Ｄと共にデバイスの電子署名ＳｉｇＤをさらに含んで保安ＭＭＣ  ７２０に送る。
【００８６】
保安ＭＭＣ  ７２０は、暗号化されたランダム番号Ｄを受信して復号化する（Ｓ１００）。これにより、デバイス７１０と保安ＭＭＣ  ７２０との間には互いに生成したランダム番号が分かる。本実施形態で、デバイス７１０と保安ＭＭＣ  ７２０共にランダム番号を生成して使用することによって、ランダム性を大きく向上させて安全な相互認証が可能になる。すなわち、いずれか一方でランダム性が弱くても他の一方でランダム性を補足できるためである。
【００８７】
互いのランダム番号を共有したデバイス７１０と保安ＭＭＣ  ７２０とは、二つのランダム番号を使用して各自のセッションキー及びハッシングキーを生成する（Ｓ１１０、Ｓ１２０）。二つのランダム番号を利用してセッションキーとハッシングキーとを生成するアルゴリズムは、公開されたアルゴリズムを使用できる。これらキーを生成する最も簡単なアルゴリズムでは、二つのランダム番号をＸＯＲ演算できる。セッションキー及びハッシングキーが生成されてから、デバイス７１０と保安ＭＭＣ  ７２０との間にはＤＲＭで保護される各種作業が可能である。
【００８８】
図８は、本発明の一実施形態によってデバイスが保安ＭＭＣから特定権利客体（Ｒｉｇｈｔ  Ｏｂｊｅｃｔ）の情報を獲得するためのプロトコルのフローを示す図面である。
【００８９】
デバイス７１０が保安ＭＭＣ  ７２０に所定の権利客体に関する情報を要請する前に、デバイスと保安ＭＭＣとの間に相互認証作業（Ｓ２００）が先行され、その結果、デバイスと保安ＭＭＣとの間の暗号化及び復号化のためのセッションキーを生成し、保安ＭＭＣにより提供される権利客体に関する情報の変調如何を表す値を生成するハッシングアルゴリズムのためのハッシングキーを生成する（Ｓ２１０、Ｓ２２０）。
【００９０】
デバイスは、保安ＭＭＣに所定の権利客体に関する情報を要請（Ｓ３００）できるが、この時、情報を獲得しようとする権利客体を特定するためにコンテンツ識別子または権利客体識別子を送ることができる。この時、権利客体識別子は、デバイスが親権利客体を持っている場合、これに対応する子権利客体に関する情報を獲得するために親権利客体の識別子を含む。
【００９１】
ここで、親権利客体（Ｐａｒｅｎｔ  Ｒｉｇｈｔ  Ｏｂｊｅｃｔ）及び子権利客体（Ｃｈｉｌｄ  Ｒｉｇｈｔ  Ｏｂｊｅｃｔ）とは、一つの権利客体から許可及び限定事項を相続して（Ｉｎｈｅｒｉｔ）他の権利客体を定義する概念であって、親権利客体は、ＤＲＭコンテンツのための許可及び限定事項を定義し、子権利客体はこれを相続できる。子権利客体はコンテンツを参照するが、親権利客体はコンテンツ自体を直接参照せずにその子権利客体が参照する。子または親権利客体内の許可によってコンテンツへの接近が許容される場合、ＤＲＭエージェントは、接近を付与した許可の限定事項だけでなく親及び子権利客体のあらゆる上位レベル限定事項を適用する。これを通じて権利客体発行者は、サブスクリプションビジネスモデルを支援できる。
【００９２】
一方、他の実施形態では、情報を獲得しようとする権利客体の識別子を含むこともある。
【００９３】
権利客体を特定するための情報は、権利客体に関する情報を要請（Ｓ３００）する時に送ってもよく、権利客体関する情報を要請する前に別途の命令語を通じて送ってもよい。別途の命令語を通じて送る場合に使用する命令語については、図１１ないし図１５で後述する。
【００９４】
所定の権利客体に関する情報を要請された保安ＭＭＣは、デバイスから受けたコンテンツ識別子または権利客体識別子に該当する権利客体の情報を抽出して加工（Ｓ３１０）し、加工された権利客体に関する情報をデバイスに送る（Ｓ３２０）。
【００９５】
本発明の一実施形態で、加工ステップを経た権利客体に関する情報は、権利客体に含まれている情報のうち、その権利客体がどの権限情報を表すかに関する概略的な情報を選択的に含む。例えば、権利が支配するコンテンツの識別子、コンテンツ内容の変調如何を表すハッシュ値、許可情報を含むことができる。しかし、加工された権利客体に関する情報には、暗号化されたコンテンツを復号化するのに使われるＣＥＫは含まれない。デバイスは、ユーザが消費しようとするコンテンツを使用できる権利が保安ＭＭＣにあるか、コンテンツに対していかなる権利があるかを確認するための目的で権利客体に関する情報を要請するためである。
【００９６】
本発明の他の実施形態で、権利客体に関する情報を加工することは、保安ＭＭＣにより支援されるデータの形式がデバイスにより支援されるデータの形式と一致していない場合、デバイスにより支援されるデータ形式に変換することを含むことができる。
【００９７】
特定コンテンツと対応する権利客体は一つまたは二つ以上がありうるので、権利客体に関する情報のうち許可情報は２以上になりうる。
【００９８】
本発明による実施形態において、デバイスに送られる権利客体に関する情報にはＣＥＫが含まれていないので、デバイスと保安ＭＭＣとの相互認証過程で生成されたセッションキーを使用して暗号化される必要はない。ただし、権利客体に関する情報の変調如何を判断するために、権利客体に関する情報のハッシュ値を付加できる。ハッシュ値は、前述した相互認証過程で生成されたハッシングキーを使用して知られたハッシュアルゴリズム、例えば、ＳＨＡ  １を利用して生成できる。
【００９９】
デバイスは、権利客体に関する情報を獲得する過程を通じて特定コンテンツを消費するときに必要な権利客体の保有現況を把握し、保有している権利客体によってコンテンツの再生、ディスプレイ、実行、印刷、または輸出権限を保安ＭＭＣに要請する。保安ＭＭＣは、該当許可情報に該当する権利客体を保有している場合、デバイスが暗号化されたコンテンツを復号化できるようにＣＥＫをセッションキーで暗号化して伝送する。
【０１００】
図９は、本発明の一実施形態によって、デバイスが保安ＭＭＣカードから利用可能なあらゆる権利客体の情報を獲得するためのプロトコルのフローを示す図面である。
【０１０１】
デバイスのユーザは、保安ＭＭＣがどの権利客体を保存しているかを把握し、この情報によって保存しているコンテンツを消費するか、権利客体を他のデバイスに輸出またはコピーできる。
【０１０２】
デバイス７１０が保安ＭＭＣ  ７２０にあらゆる利用可能な権利客体に関する情報を要請する前に、デバイスと保安ＭＭＣとの間に相互認証作業（Ｓ４００）が先行され、その結果デバイスと保安ＭＭＣとの間の暗号化及び復号化のためのセッションキー及びハッシングキーを生成する（Ｓ４１０、Ｓ４２０）。
【０１０３】
デバイスは、消費しようとするコンテンツに関係なく保安ＭＭＣにあらゆる利用可能な権利客体に関する情報を要請（Ｓ５００）し、保安ＭＭＣは、保存しているあらゆる利用可能な権利客体を抽出してそれについての情報を加工（Ｓ５１０）し、加工された権利客体に関する情報をデバイスに送る（Ｓ５２０）。
【０１０４】
本発明の一実施形態で、加工ステップを経た権利客体に関する情報は、保安ＭＭＣが持っている利用可能なあらゆる権利客体についての情報を含む。例えば、権利客体の識別子、その権利客体が支配するコンテンツの識別子、及びコンテンツ識別子の数に関する情報を含むことができる。しかし、加工された権利客体に関する情報には、暗号化されたコンテンツを復号化するときに使われるＣＥＫは含まれない。デバイスは、ユーザが消費しようとするコンテンツを使用できる権利が保安ＭＭＣにあるか、コンテンツに対していかなる権利があるかを確認するための目的で権利客体に関する情報を要請するためである。
【０１０５】
本発明の他の実施形態で、権利客体に関する情報を加工することは、保安ＭＭＣにより支援されるデータの形式がデバイスにより支援されるデータの形式と一致していない場合、デバイスにより支援されるデータ形式に変換することを含むことができる。
【０１０６】
保安ＭＭＣが保存しているあらゆる利用可能な権利客体に関する情報は二つ以上でありうる。本発明の一実施形態では、権利客体に関する情報が二つ以上である場合、権利客体に関する情報を込めているテンプレートを一つのリストに連結して一度にデバイスに送ることができる。
【０１０７】
デバイスは、あらゆる利用可能な権利客体に関する情報を伝送された後、必要ない権利は除去して追加で必要な権利は購入し、権利のうち一部を他のデバイスに移すことによって権利客体を管理できる。
【０１０８】
本発明による実施形態において、デバイスに送られる権利客体に関する情報にはＣＥＫが含まれていないので、デバイスと保安ＭＭＣとの相互認証過程で生成されたセッションキーを使用して暗号化される必要はない。ただし、権利客体に関する情報の変調如何を判断するために、権利客体に関する情報のハッシュ値を付加できる。ハッシュ値は、前述した相互認証過程で生成されたハッシングキーを使用して公知のハッシュアルゴリズム、例えば、ＳＨＡ  １を利用して生成できる。
【０１０９】
図１０は、本発明の一実施形態によってデバイスにより特定された権利客体を保安ＭＭＣから除去するプロトコルのフローを示す図面である。
【０１１０】
デバイス７１０が保安ＭＭＣ  ７２０に特定権利客体の削除を要請する前に、デバイスと保安ＭＭＣとの間に相互認証作業（Ｓ６００）が先行され、その結果、デバイスと保安ＭＭＣとの間の暗号化及び復号化のためのセッションキーを生成し、情報の変調如何を表す値を生成するハッシングアルゴリズムのためのハッシングキーを生成する（Ｓ６１０、Ｓ６２０）。
【０１１１】
デバイスが特定権利客体の削除を要請するためには、該当権利客体の存否を知っていなければならないので、デバイスは、図８に図示されたプロトコルを利用して削除しようとする権利客体についての情報を獲得できる（Ｓ７００ないしＳ７２０）。
【０１１２】
デバイスは、削除しようとする権利客体の識別子と権利客体削除要請プロトコルのＳＳＣをセッションキーで暗号化して、該当権利客体の削除を要請（Ｓ７３０）する。ここで、ＳＳＣは、デバイスによる命令語パケットが伝送中に流失されるか、正当な権限のない第３者により損失される場合を探知するために命令語パケットを伝送する度に増加する値である。権利客体の削除要請された保安ＭＭＣは、暗号化された削除される権利客体の識別子をセッションキーで復号化して該当権利客体を削除する（Ｓ７４０）。
【０１１３】
一方、他の実施形態では、デバイスが削除しようとする二つ以上の権利客体の識別子を送ることができる。すなわち、削除しようとする権利客体識別子のリストを生成し暗号化して保安ＭＭＣに伝送する。これを受信するカード側では、リストを復号化して該当権利客体を削除する。したがって、このステップではいろいろな権利客体を削除する過程が必要である。
【０１１４】
本発明のさらに他の実施形態では、権利客体の識別子を直接選択して送るものではなく、削除しようとする権利客体の条件を設定して伝送できる。この場合、保安ＭＭＣでこの条件に対する権利客体を検索して削除する過程が付加される。したがって、図１０に図示された保安ＭＭＣに保存された権利客体の情報を獲得する過程（Ｓ７００ないしＳ７２０）は選択的である。なぜなら、デバイス側では、保安ＭＭＣにある権利客体についての情報が分からなくても、コピー権限のない権利客体または実行権限のない権利客体を削除せよとの要請を保安ＭＭＣに送ることができるためである。伝送される条件は、閲覧、コピー、移動、出力、実行などの権限に対する条件でもあり、現在時間を基準に使用権限のない権利客体を削除するための条件、あるいは、デバイスや保安ＭＭＣにないコンテンツに対する権利客体を削除せよとの条件でもありうる。この条件は暗号化されて保安ＭＭＣに伝送され、これを受信した保安ＭＭＣでは条件に合う権利客体を検索して削除する。
【０１１５】
一方、これまで説明した削除について詳述する。削除は、その権利客体を装置内で除去することを意味するが、また今後この権利客体は使用不能であるので、いつでも削除可能であると表示することも含む。保安ＭＭＣの保存部分で該当削除を毎度行う場合の時間とプロセシングタイムが増加しうるので、権利客体の情報を修正して、保安ＭＭＣに保存空間が足りない場合に限って不要な権利客体を削除できる。すなわち、不要な権利客体が保存された部分に他の権利客体を保存させることができる。
【０１１６】
したがって、本発明で削除と言及したのは、１）権利客体を携帯型保存装置から完全に除去する方法と、２）権利客体の特定情報、すなわち、例えば、図５の資産部分の識別子（ｉｄ）に使用不能を知らせる情報に変更して今後に除去する方法とをいずれも含む。そして、このように不要であると表示された権利客体は、今後保存空間が足りないか、または外部の要請が入る場合に保安ＭＭＣから完全に除去される。
【０１１７】
図１１ないし図１５は、本発明の一実施形態によるデバイスが、図８に図示されたプロトコルのフローでユーザが消費しようとするコンテンツに関する情報を保安ＭＭＣに伝送する時に使用する命令語及びその出力応答の形式を示す表である。
【０１１８】
これは、本発明の一実施形態によるＳＥＴ＿ＣＯ＿ＩＮＦＯ命令語であって、大きく、ヘッダフィールドとデータフィールドとで構成されている（１１００）。ヘッダフィールドは、命令語を区分する情報を表し、命令語に関する主要情報はデータフィールドに保存される。ヘッダフィールドのＰ１フィールド１１２０は、ＳＥＴ＿ＣＯ＿ＩＮＦＯ命令語であることを表す値を持ち、データフィールド１１２０のＴフィールドはタグフィールドであって、ＳＥＴ＿ＣＯ＿ＩＤ命令語を表すタグ値を持ち、ＬフィールドはＶフィールドの長さ、Ｖフィールドはコンテンツ識別子の値を持つ。一方、Ｖフィールドは、権利客体の識別子値を持つこともできる。
【０１１９】
ＳＥＴ＿ＣＯ＿ＩＮＦＯ命令語は、単純に保安ＭＭＣにコンテンツ識別子を伝送するので、この命令語に対する出力応答（１１４０）のデータフィールド部分のＴ、Ｌ、Ｖフィールドは何の値も持たない。出力応答のうち状態単語（Ｓｔａｔｕｓ  Ｗｏｒｄ）部分（１１４０）がＳＥＴ＿ＣＯ＿ＩＮＦＯ命令語の実行結果についての情報を知らせる。状態単語は、ＳＷ１とＳＷ２との組み合わせで表現され、図１１ないし図１５の状態単語表のように、その組み合わせによって‘命令語の成功的な実行’、‘知られていないタグ’、‘フィールドに誤ったパラメータ’、‘一般相互認証が要求される’、‘認証が要求される’、‘コンテンツが見つけられなかった’、または‘権利客体が見つけられなかった’のうちいずれか一つを表す。
【０１２０】
図１６ないし図２０は、本発明の一実施形態によるデバイスが、図８に図示されたプロトコルのフローでコンテンツに該当する権利客体に関する情報を保安ＭＭＣに要請する時に使用する命令語及びその出力応答の形式を示す表である。
【０１２１】
これは、本発明の一実施形態によるＧＥＴ＿ＲＯ＿ＩＮＦＯ命令語（１２００）であって、ＳＥＴ＿ＣＯ＿ＩＮＦＯ命令語と類似した形式を持つ。データフィールド（１２２０）のＰ１フィールドは、ＧＥＴ＿ＲＯ＿ＩＮＦＯ命令語であることを表す値を持ち、ＧＥＴ＿ＲＯ＿ＩＮＦＯ命令語は、保安ＭＭＣにＳＥＴ＿ＣＯ＿ＩＮＦＯ命令語により特定されたコンテンツに該当する権利客体の情報を伝送するように要請する命令語であるので、この命令語に対する入力パラメータのうちデータフィールド（１２２０）は何の値も持たない。
【０１２２】
出力応答（１２４０）のうち、データフィールド部分が権利客体に関する情報を持ち、状態単語が命令語の実行結果についての情報を知らせる。データフィールドのＴフィールドはタグフィールドであって、ＧＥＴ＿ＲＯ＿ＩＮＦＯ命令語に対する応答であることを表すタグ値を持ち、ＬフィールドはＶフィールドの長さ、Ｖフィールドは権利客体に関する情報を持つ。Ｖフィールドの権利客体に関する情報は、権利客体の許可についての情報とこの情報の変調如何を表すハッシュ値とを結合した形態になりうる。権利客体の許可についての情報の詳細な内容は、図２１ないし図２３で後述する。
【０１２３】
状態単語は、ＳＷ１及びＳＷ２の組み合わせで表現され、図１６ないし図２０の状態単語表のように、その組み合わせによって‘命令語の成功的な実行’、‘知られていないタグ’、‘Ｖフィールドに誤ったパラメータ’、‘一般相互認証が要求される’、‘認証が要求される’のうちいずれか一つを表す。
【０１２４】
図２１は、図８に図示されたプロトコルのフローで保安ＭＭＣにより提供される権利客体に関する情報の形式を示す図面である。
【０１２５】
権利客体に関する情報は、基本的に権利客体を識別するための基本情報及び権利客体の許可情報を含む。このようなデータフォーマットを、現在許可状態形式（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ  ＳｔａｔｕｓＦｏｒｍａｔ；以下、ＣＰＳＦと略す）という。ただし、許可情報のうちＣＥＫを除いていることは前述した通りである。許可状態形式は、権利客体の要請されたあらゆる許可と権利客体の基本的な情報を特定する。本発明の実施形態で権利客体を直接的に伝送せずにこのようにＣＰＳＦで伝送することによって、デバイスと保安ＭＭＣとの間の不要なオーバーヘッドを低減できる。
【０１２６】
本発明の実施形態によるＣＰＳＦは、コンテンツ識別子フィールド１３１０、１４１０、１５１０とメッセージ概要インデックス＋メッセージ概要値フィールド１３３０、１４３０、１５３０と、許可情報フィールド１３４０、１４４０、１５４０とを含む。
【０１２７】
コンテンツ識別子フィールド１３１０、１４１０、１５１０には、権利客体を通じて使用できる特定コンテンツを識別できるコンテンツ識別子が設定される。
【０１２８】
メッセージ概要インデックス＋メッセージ概要値フィールド１３３０、１４３０、１５３０にはメッセージ概要値が設定されるが、これは、伝送されるデータの無欠性保護（Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）のための値である。メッセージ概要値は、公開されたハッシュアルゴリズム（例えば、ＳＨＡ  １）により生成できる。
【０１２９】
許可情報フィールド１３４０、１４４０、１５４０には、権利客体が持っている許可情報が設定されうる。
【０１３０】
このようなＣＰＳＦは、権利客体のタイプによってその内容が変わりうるが、本発明の実施形態は、権利客体のタイプは、一般権利客体（ｇｅｎｅｒａｌ  ＲＯ）、子権利客体（Ｃｈｉｌｄ  ＲＯ）及び親権利客体（Ｐａｒｅｎｔ  ＲＯ）の３つに大別する。タイプ１は一般権利客体を、タイプ２は子権利客体を、タイプ３は親権利客体を示す。
【０１３１】
一般権利客体とは、ＯＭＡ  ＤＲＭｖ２．０ＲＥＬで説明されているサブスクリプションモデル（ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  ｍｏｄｅｌあるいはｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｍｏｄｅｌ）と関係のない権利客体を意味する。
【０１３２】
一方、ＯＭＡ  ＤＲＭｖ２．０ＲＥＬで説明されているサブスクリプションモデルに該当する権利客体は、子権利客体と親権利客体とに大別できる。子権利客体は、暗号化されたコンテンツの使用権限であるＣＥＫを含んでおり、親権利客体は、許可要素及び許可要素に対する限定事項を含んでいる。その他の子権利客体及び親権利客体についての内容は、ＯＭＡ  ＤＲＭｖ２．０ＲＥＬに詳細に説明されている。ＯＭＡ  ＤＲＭに関するさらに詳細な内容は、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｐｅｎｍｏｂｉｌｅａｌｌｉａｎｃｅ．ｏｒｇ／で得ることができる。
【０１３３】
図２１は、本発明の一実施形態による一般権利客体に対するＣＰＳＦの構造を示した図面である。
【０１３４】
一般権利客体のためのＣＰＳＦ構造には、図示されたように一つ以上の許可情報フィールド１３４０が含まれ、各許可情報フィールドを構成するサブフィールドを説明すれば次の通りである。
【０１３５】
まず、タイプフィールド１３４１には権利客体のタイプを区別するための情報があり、各権利客体タイプは（表１）に図示される。
【０１３６】
【表１】
2007531150.tif 000003
権利客体インデックスフィールド１３４２及び資産インデックスフィールド１３４３には、それぞれＭＭＣ上の内部権利客体識別子及び内部資産識別子が設定される。このような内部権利客体識別子及び内部資産識別子は、ＭＭＣに保存された各権利客体及び資産の識別に使われうる。
【０１３７】
許可インデックスフィールド１３４４には、許可の種類を識別できる識別情報が設定される。許可の種類は図５で前述した通りである。
【０１３８】
限定事項の数フィールド１３４５には限定事項情報の数が設定され、限定事項情報フィールド１３４６には、限定事項の種類を表す限定事項インデックスフィールド１３４７と限定事項の内容を表す限定事項フィールド１３４８とが含まれる。限定事項の種類は図６で詳述した通りである。
【０１３９】
図２２は、本発明の一実施形態による子権利客体に対するＣＰＳＦ構造を示した図面である。
【０１４０】
特定のコンテンツのために使われうる子権利客体は一つだけであるので、図示されたＣＰＳＦは一つの許可情報フィールドを含む。
【０１４１】
図示されたＣＰＳＦで、コンテンツ識別子フィールド１４１０及びメッセージ概要インデックス＋メッセージ概要値フィールド１４３０に設定される内容は、前述した通りである。
【０１４２】
許可情報フィールド１４４０のサブフィールドのうち、タイプフィールド１４４１には権利客体の類型を識別する識別情報が含まれて０×０２値を持つ。
【０１４３】
親権利客体識別子フィールド１４４２には親権利客体の識別情報が設定され、子権利客体発行者ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ）フィールド１４４３には子権利客体発行者の位置アドレス（ＵＲＬ）が設定されうる。
【０１４４】
図２３は、本発明の一実施形態による親権利客体に対するＣＰＳＦ構造を示した図面である。
【０１４５】
コンテンツ識別子フィールド１５１０は、前述した通りである。しかし、ＯＭＡ  ＤＲＭｖ２．０ＲＥＬのサブスクリプションモデルによる親権利客体は、コンテンツ暗号化キー及びメッセージ概要値を持たないので、メッセージ概要インデックス＋メッセージ概要値フィールド１５３０はナル（ｎｕｌｌ）値と設定できる。
【０１４６】
一方、特定ＤＲＭコンテンツを使用可能にする親権利客体は一つであるので、図示されたＣＰＳＦは一つの許可情報１５４０を含むことができる。
【０１４７】
許可情報フィールド１５４０のサブフィールドのうち、タイプフィールド及び親権利客体識別子フィールド１５４２には親権利客体を識別できる識別子が設定される。
【０１４８】
その他に許可インデックスフィールド１５４３、限定事項の数フィールド１５４４及び限定事項情報フィールド１５４５に設定される内容は、前述した通りである。
【０１４９】
一方、ＭＭＣは、同じコンテンツを再生させうる一般権利客体と子権利客体とを同時に保存しているか、同じコンテンツを再生させうる一般権利客体と親権利客体とを同時に保存していることができる。
【０１５０】
図２４ないし図２８は、本発明の一実施形態によるデバイスが図９に図示されたプロトコルのフローで利用可能なあらゆる権利客体の情報を要請する命令語の形式を示す表である。
【０１５１】
これは、本発明の一実施形態によるＧＥＴ＿ＲＯ＿ＬＩＳＴ命令語であって、ヘッダフィールドとデータフィールドとで構成されている（１６００）。ヘッダフィールドは、命令語を区分する情報を表し、命令語に関する主要情報はデータフィールドに保存される。ヘッダフィールドのＰ１フィールドは、ＧＥＴ＿ＲＯ＿ＬＩＳＴ命令語であることを表す値を持ち、ＧＥＴ＿ＲＯ＿ＬＩＳＴ命令語は、保安ＭＭＣが保有しているあらゆる利用可能な権利客体リストの情報を伝送するように要請する命令語であるので、この命令語に対する入力パラメータのうちデータフィールドは何らの値も持っていない（１６２０）。
【０１５２】
出力応答（１６４０）のうち、データフィールド部分が権利客体に関する情報を持ち、状態単語が命令語の実行結果についての情報を知らせる。データフィールドのＴフィールドはタグフィールドであって、ＧＥＴ＿ＲＯ＿ＬＩＳＴ命令語に対する応答であることを表すタグ値を持ち、ＬフィールドはＶフィールドの長さ、Ｖフィールドはあらゆる利用可能な権利客体リストの情報を持つ。
【０１５３】
状態単語はＳＷ１及びＳＷ２の組み合わせで表現され、図２４ないし図２８の状態単語表のように、その組み合わせによって、‘命令語の成功的な実行’、‘知られていないタグ’、‘Ｖフィールドに誤ったパラメータ’、‘一般相互認証が要求される’、‘認証が要求される’のうちいずれか一つを表す。
【０１５４】
図２９ないし図３３は、本発明の一実施形態によるデバイスが、図１０に図示されたプロトコルのフローで特定権利客体を削除することを保安ＭＭＣに要請する時に使用する命令語及びその出力応答の形式を示す表である。
【０１５５】
これは、本発明の一実施形態によるＳＥＴ＿ＤＥＬＥＴＥ＿ＲＯ命令語であって、ＣＬＡとＩＮＳとはそれぞれ命令語群を表すものである。したがって、削除と関連した命令語は、ＣＬＡとＩＮＳとの値を共通で持つようになる。一方、削除に対していろいろな命令語が存在でき、これに対する区分はＰ１とＰ２とを通じてなされる。データフィールドは、削除しようとする権利客体の識別子が暗号化されて伝送され、データフィールドは、タグ（Ｔａｇ、Ｔ）、長さ（Ｌｅｎｇｔｈ、Ｌ）、そしてデータ値（Ｖａｌｕｅ、Ｖ）で構成される。タグには、命令語に対する分類が入っており、長さには、値（Ｖ部分）に入るデータの長さを保存し、削除する権利客体の識別子は暗号化されてＶにセットされて伝送される。この命令語を受ける携帯型保存装置では、命令語に対する応答として状態情報（Ｓｔａｔｕｓ  Ｗｏｒｄ）のＳＷ１とＳＷ２値を通じて伝送し、削除に対する結果として削除の成否、タグ値に載せられたデータの異常有無、あるいはＶフィールドのエラー有無、そして認証の必要如何に関する情報を知らせる。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明によれば、デバイスが携帯型保存装置に権利客体に関する情報を要請し、携帯型保存装置から権利客体に関する情報を伝送され、不要な権利客体を除去することによってデジタル権利客体を容易かつ効率的に管理できる。
【０１５７】
以上、添付された図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、当業者ならば、本発明がその技術的思想や必須な特徴を変更せずに他の具体的な形態で実施されうるということを理解できるであろう。したがって、以上で記述した実施形態はあらゆる面で例示的なものであり、限定的でないと理解せねばならない。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】ＤＲＭの概念を概略的に示す図である。
【図２】保安ＭＭＣを利用したＤＲＭの概念を概略的に示す図である。
【図３】本発明の一実施形態によるデバイスの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態による保安ＭＭＣの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態による権利客体の形式を示す表である。
【図６】図５に図示された各許可が持つことができる限定の種類を示す表である。
【図７】デバイスと保安ＭＭＣ間の相互認証過程を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態によって、デバイスが保安ＭＭＣから特定権利客体の情報を獲得するためのプロトコルのフローを示す図である。
【図９】本発明の一実施形態によって、デバイスが保安ＭＭＣから利用可能なあらゆる権利客体の情報を獲得するためのプロトコルのフローを示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態によって、デバイスにより特定された権利客体を保安ＭＭＣで除去するプロトコルのフローを示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態によるデバイスが、図８に図示されたプロトコルのフローでユーザが消費しようとするコンテンツに関する情報を保安ＭＭＣに伝送する時に使用する命令語及びその出力応答の形式を示す表である。
【図１２】本発明の一実施形態によるデバイスが、図８に図示されたプロトコルのフローでユーザが消費しようとするコンテンツに関する情報を保安ＭＭＣに伝送する時に使用する命令語及びその出力応答の形式を示す表である。
【図１３】本発明の一実施形態によるデバイスが、図８に図示されたプロトコルのフローでユーザが消費しようとするコンテンツに関する情報を保安ＭＭＣに伝送する時に使用する命令語及びその出力応答の形式を示す表である。
【図１４】本発明の一実施形態によるデバイスが、図８に図示されたプロトコルのフローでユーザが消費しようとするコンテンツに関する情報を保安ＭＭＣに伝送する時に使用する命令語及びその出力応答の形式を示す表である。
【図１５】本発明の一実施形態によるデバイスが、図８に図示されたプロトコルのフローでユーザが消費しようとするコンテンツに関する情報を保安ＭＭＣに伝送する時に使用する命令語及びその出力応答の形式を示す表である。
【図１６】本発明の一実施形態によるデバイスが、図８に図示されたプロトコルのフローでコンテンツに該当する権利客体に関する情報を保安ＭＭＣに要請する時に使用する命令語及びその出力応答の形式を示す表である。
【図１７】本発明の一実施形態によるデバイスが、図８に図示されたプロトコルのフローでコンテンツに該当する権利客体に関する情報を保安ＭＭＣに要請する時に使用する命令語及びその出力応答の形式を示す表である。
【図１８】本発明の一実施形態によるデバイスが、図８に図示されたプロトコルのフローでコンテンツに該当する権利客体に関する情報を保安ＭＭＣに要請する時に使用する命令語及びその出力応答の形式を示す表である。
【図１９】本発明の一実施形態によるデバイスが、図８に図示されたプロトコルのフローでコンテンツに該当する権利客体に関する情報を保安ＭＭＣに要請する時に使用する命令語及びその出力応答の形式を示す表である。
【図２０】本発明の一実施形態によるデバイスが、図８に図示されたプロトコルのフローでコンテンツに該当する権利客体に関する情報を保安ＭＭＣに要請する時に使用する命令語及びその出力応答の形式を示す表である。
【図２１】図８に図示されたプロトコルのフローで、保安ＭＭＣにより提供される権利客体に関する情報の形式を示す図である。
【図２２】図８に図示されたプロトコルのフローで、保安ＭＭＣにより提供される権利客体に関する情報の形式を示す図である。
【図２３】図８に図示されたプロトコルのフローで、保安ＭＭＣにより提供される権利客体に関する情報の形式を示す図である。
【図２４】本発明の一実施形態によるデバイスが、図９に図示されたプロトコルのフローで利用可能なあらゆる権利客体の情報を要請する命令語及びその出力応答の形式を示す表である。
【図２５】本発明の一実施形態によるデバイスが、図９に図示されたプロトコルのフローで利用可能なあらゆる権利客体の情報を要請する命令語及びその出力応答の形式を示す表である。
【図２６】本発明の一実施形態によるデバイスが、図９に図示されたプロトコルのフローで利用可能なあらゆる権利客体の情報を要請する命令語及びその出力応答の形式を示す表である。
【図２７】本発明の一実施形態によるデバイスが、図９に図示されたプロトコルのフローで利用可能なあらゆる権利客体の情報を要請する命令語及びその出力応答の形式を示す表である。
【図２８】本発明の一実施形態によるデバイスが、図９に図示されたプロトコルのフローで利用可能なあらゆる権利客体の情報を要請する命令語及びその出力応答の形式を示す表である。
【図２９】本発明の一実施形態によるデバイスが、図１０に図示されたプロトコルのフローで特定権利客体を削除することを保安ＭＭＣに要請する時に使用する命令語及びその出力応答の形式を示す表である。
【図３０】本発明の一実施形態によるデバイスが、図１０に図示されたプロトコルのフローで特定権利客体を削除することを保安ＭＭＣに要請する時に使用する命令語及びその出力応答の形式を示す表である。
【図３１】本発明の一実施形態によるデバイスが、図１０に図示されたプロトコルのフローで特定権利客体を削除することを保安ＭＭＣに要請する時に使用する命令語及びその出力応答の形式を示す表である。
【図３２】本発明の一実施形態によるデバイスが、図１０に図示されたプロトコルのフローで特定権利客体を削除することを保安ＭＭＣに要請する時に使用する命令語及びその出力応答の形式を示す表である。
【図３３】本発明の一実施形態によるデバイスが、図１０に図示されたプロトコルのフローで特定権利客体を削除することを保安ＭＭＣに要請する時に使用する命令語及びその出力応答の形式を示す表である。
【図１】
2007531150.tif 000004
【図２】
2007531150.tif 000005
【図３】
2007531150.tif 000006
【図４】
2007531150.tif 000007
【図５】
2007531150.tif 000008
【図６】
2007531150.tif 000009
【図７】
2007531150.tif 000010
【図８】
2007531150.tif 000011
【図９】
2007531150.tif 000012
【図１０】
2007531150.tif 000013
【図１１】
2007531150.tif 000014
【図１２】
2007531150.tif 000015
【図１３】
2007531150.tif 000016
【図１４】
2007531150.tif 000017
【図１５】
2007531150.tif 000018
【図１６】
2007531150.tif 000019
【図１７】
2007531150.tif 000020
【図１８】
2007531150.tif 000021
【図１９】
2007531150.tif 000022
【図２０】
2007531150.tif 000023
【図２１】
2007531150.tif 000024
【図２２】
2007531150.tif 000025
【図２３】
2007531150.tif 000026
【図２４】
2007531150.tif 000027
【図２５】
2007531150.tif 000028
【図２６】
2007531150.tif 000029
【図２７】
2007531150.tif 000030
【図２８】
2007531150.tif 000031
【図２９】
2007531150.tif 000032
【図３０】
2007531150.tif 000033
【図３１】
2007531150.tif 000034
【図３２】
2007531150.tif 000035
【図３３】
2007531150.tif 000036
【国際調査報告】
2007531150.tif 000037