(57)【要約】本発明は、従来のタイヤチェーンの強度特性を保持しながら、タイヤに対して接近配置されるタイヤチェーン成分との干渉係合のおそれを減殺するためタイヤの内壁に設置されるタイヤチェーン成分の寸法を削減するようにしたタイヤチェーンに関する。
2007501740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路と係合する踏面部分と内側及び外側の側壁部分とを含む車両タイヤに取り付けるための低干渉タイヤチェーンにおいて、前記タイヤチェーンは：
道路と係合するタイヤの踏面に強化されたグリップ力を与える機能を具えている第１の成分の組立体と、第１の成分組立体をタイヤに固着する機能を具えている第２の成分組立体とを具え；
前記第１の組立体が横方向の横断部材部分を含み、前記第２の組立体が内側及び外側の半径方向の横断部材部分と、内側及び外側の横部材と、内側及び外側の接合具とを含み；
前記第１の成分組立体が踏面からの成分の寸法突出にかかわりなく選定されて、氷や雪で覆われた道路表面にタイヤの食込みとグリップ力とを与え、そしてこれが長い寿命と安全性とのための構造保全性を具えており；
前記第２の成分組立体が前記内側の横部材と、前記内側の半径方向の横断部材と、前記内側の接合具とを、タイヤの内側側壁からの最大限の寸法と突出とを得る組み付け構造体として含み、この寸法と突出が第１の成分組立体の、踏面部分からの寸法突出より小さいことを特徴とする低干渉タイヤチェーン。
【請求項２】
請求項１に記載の低干渉タイヤチェーンにおいて、第２の成分組立体の、タイヤの内側の側壁からの寸法突出は約８ミリメーター以下であることを特徴とする低干渉タイヤチェーン。
【請求項３】
請求項２に記載の低干渉タイヤチェーンにおいて、半径方向の横断部材と横部材とはケーブルの長さであることを特徴とする低干渉タイヤチェーン。
【請求項４】
請求項３に記載の低干渉タイヤチェーンにおいて、横方向の横断部材部分は、ケーブルにばね部分を取り付けて道路表面のグリップ力を強化したケーブルの長さであり、半径方向の横断部材部分の前記ケーブルは、横方向の横断部材部分の前記ケーブルとブシュとの連続体であり、ブシュは横方向と半径方向との横断部材部分間の接合個所でケーブルに取り付けられてばね部分の、半径方向の横断部材部分への移動を阻止することを特徴とする低干渉タイヤチェーン。
【請求項５】
請求項３に記載の低干渉タイヤチェーンにおいて、半径方向の横断部材部分は形成されたアールバンドを具えている薄板金プレートによりケーブル横部材に結合され、アールバンドはケーブルに緊縮されて前記結合もたらすことを特徴とする低干渉タイヤチェーン。
【請求項６】
請求項５に記載の低干渉タイヤチェーンにおいて、ケーブル横部材は解放自在の接合具により共に結合される端部を持ち、前記解放自在の接合具は解放自在の結合と分離とを達成するために接合具端部の心ずれを必要とするボタンとキーみぞ穴との連結部を具えて不用意の分離を阻止することを特徴とする低干渉タイヤチェーン。
【請求項７】
請求項４に記載の低干渉タイヤチェーンにおいて、ケーブルの単独の長さは、外側の横部材から内側の横部材へ伸長しさらに外側の横部材へ戻って一対の横断部材を形成し、ケーブル長さの中間部分はループを形成し、ループの各側部にはブシュが設けられ、ループが横断部材の半径方向の横断部材部分を供することを特徴とする低干渉タイヤチェーン。
【請求項８】
請求項２に記載の低干渉タイヤチェーンにおいて、半径方向の横断部材部分はケーブルの長さであり、横方向の横断部材部分は接合具によりケーブルの長さに結合されたチェーンリンクの長さであることを特徴とする低干渉タイヤチェーン。
【請求項９】
対の内側及び外側の横部材と横断部材とを備えた、車両タイヤに取り付けるための低干渉タイヤチェーンにおいて、前記横断部材は一方の横部材から他方の横部材へ伸長するようにされ、内側部分と外側部分とを具えるタイヤに適用されるとタイヤの内側と外側の側壁に沿って広げられ、中間の中心部分がタイヤの踏面部分に架け渡され；
前記内側の横断部材部分と前記内側の横部材とは高強度のケーブルであり、前記内側の横断部材部分は中心部分から内側の横部材まで伸長し、前記内側横断部材部分を接合具が前記内側横部材に結合し、内側横部材と内側横断部材部分と前記接合具との前記結合はおよそ８ミリメーターの、タイヤの側壁からの最大突出を得ることを特徴とする低干渉タイヤチェーン。
【請求項１０】
請求項９に記載の低干渉タイヤチェーンにおいて、中心部分は、ばね部分で覆われて道路表面へのグリップ力を強化した高強度のケーブルであり、横断部材には抜け止めブシュが取り付けられてばねの内側横断部材部分への移動が阻止されることを特徴とする低干渉タイヤチェーン。
【請求項１１】
請求項９に記載の低干渉タイヤチェーンにおいて、内側横部材は両端部と、両端部を結合する解放自在の接合具とを具えて、タイヤの内側側壁を取り巻く無端の横部材を提供する高強度のケーブルであり、解放自在の接合具は雄と雌との接合可能な成分を有し、前記成分がアールバンドにより各ケーブル端部に固着されることを特徴とする低干渉タイヤチェーン。
【請求項１２】
請求項１１に記載の低干渉タイヤチェーンにおいて、接合される成分の結合と切り離しは成分の心ずれを必要とするためケーブルの端部は互いに斜めに配置され、これによりタイヤに組み付けられたタイヤチェーンの偶発的分離が阻止されることを特徴とする低干渉タイヤチェーン。
【請求項１３】
横方向の踏面部分と側壁部分とを有する車両タイヤのタイヤチェーンにおいて、前記タイヤチェーンは内側及び外側の横部材と横断部材とを備え、
前記横断部材は内側及び外側の半径方向部分と中間の中心部分とを含み、中心部分がタイヤの横方向の踏面部分を横方向に広がり、内側及び外側の半径方向部分が中心部分からタイヤの内側と外側へと内側と外側の横部材まで伸長し、
前記外側の横部材は分割片を具えており、分割片はチェーン締め付け具として機能しかつ第１の端部と第２の端部と備え、第１の端部が受け取り用ループを有し、第２の端部が、ループを通され分割片の長さに添って二重となって戻る分割片の長さを規定し、第２の端部には固締部材が結合されてループに向って架け渡される分割片の長さを滑動自在に包み込み、これにより固締部材を分割片の長さに添って引き戻せば、内側の横部材がより緊張した円へと絞られ、固締部材には固締タブが形成され、これが固締部材を前記架け渡された長さに解放自在に固締し横部材を所望の緊密な円において解放自在に固着して、タイヤチェーンをタイヤに締め付けることを特徴とするタイヤチェーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両タイヤに適用されて雪氷道路などでグリップ力を加える牽引摩擦装置に関し、特にタイヤに装置（タイヤチェーン）を取り付けるタイヤの側部に最小限のすきまを設けた車両に適用して使用できる牽引摩擦装置構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤチェーンを車両の駆動車輪に使用することは、雪氷道路での運転を必要とするドライバーにとって望ましいことである。（ここで「タイヤチェーン」なる用語は全ての型の付加式牽引摩擦装置、例えばケーブル型やリンク型のタイヤチェーンを指す。）こうしたタイヤチェーンは伝統的に過酷な使用に耐えるように設計され、そうした設計のものが有用で数十年の間使用されてきた。一方、近年（車両に装着される）タイヤの内側の側壁に小さなすきまを持つ幾種かの車両が設計されている。ところが、伝統的タイヤチェーンの幾分か嵩ばる構造はこれらのチェーンをそうした車両のタイヤに装着させる十分なゆとりを具えていない。
【０００３】
この窮地は、そうした車両が所望の補助的牽引摩擦を装い得る新しいタイヤチェーンの設計を招来している。１つの新しいチェーン設計は単に装置の成分のサイズを小さくすることである。これは結果として壊れやすい弱いチェーンとなり、壊れたら最後、望ましくない損害や潜在的な損傷を引き起こす。別のタイプは、踏面に合う弾性のグリップフィンガーを設けたつめ型であるが、タイヤの内側にはその他の取付けは設けていない。こうした装置は費用が掛るからタイヤから駆逐されやすく、またしても不首尾に終る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって本発明の目的はより従来型に近い、すなわちタイヤの内側と外側の両方に取り付けられ、小さいすきまに順応するもなおチェーンの強度と保全性とを犠牲にしないタイヤチェーン構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この問題の解決は、以下に定義するタイヤチェーンの２つの主な組織を個別に考慮することにあると思われる。これらの主な組織は、第１にタイヤ踏面の下端面に架け渡されて、例えば道路表面が氷雪に覆われると道路表面への強化されたタイヤのグリップ力を生み出すチェーンの部分と、第２にチェーンの、タイヤに対する固定を生み出すタイヤチェーンの部分である。
【０００６】
本発明が主に目的とするタイヤチェーンは、横部材と横断部材と接合具とを含んでいる。これらのチェーンの第１の主たる組織は、上の定義の如くもっぱら横断部材からなる中心部分である。すなわち横断部材はタイヤの一方の側壁の位置から外方に放射しながら踏面へ、そして踏面の横の表面を横切って半径方向内方へ対向する横部材へと伸長する。踏面の横表面を横切って伸びる（そして運転中は踏面と道路表面との間に介在するようになる）横断部材のこの部分は、タイヤチェーンの第１の主たる組織であると考えられる。
【０００７】
この第１の主たる組織、すなわち横断部材の中心部分の特徴は、これが普通の車両運転で経験する衝撃と摩耗とに耐える強さを持ち、第２にこれが氷雪道路でのタイヤのスリップを減殺するなどの強化された牽引摩擦力を供することである。
【０００８】
タイヤチェーンの第２の主たる組織は、中心部分と横部材との結合をもたらす横断部材の横部分であり、さらに横部材と、横部材を横断部材に固着する接合具とがこれに含まれる。接合具はさらに横部材の端部を解放自在に結合して、タイヤチェーンをタイヤに装着したり取り外したりする。
【０００９】
この第２の主たる組織の特徴はその上に、これが、タイヤチェーンの横断部材の中心踏面部分の、タイヤへの固着に関係した応力に耐える必要な強さを含有することである。このような応力は踏面部分の道路表面への打撃から生じ、いろいろな力のベクトルにより作用してチェーンを捻じったり引っ張たりしてタイヤから外させる。第２の特徴はこの組織が、例えばタイヤの側壁と車両構造物及び車両の構成要素との間に設けられる空間に順応することである。この空間はおよそ８ミリメーターの小ささにすることができるが、第２の組織の厚さが側壁から約８ミリメーターより多く突出すれば、車両タイヤの内側の側壁に最小限のすきまを持つ上記車両の幾つかへの使用には歓迎されないだろう。
【００１０】
好ましい実施形態では、低干渉の装着をもたらすためのタイヤチェーンの型は、米国特許第５，２３６，０２５号に記載されたようなケーブル型タイヤチェーンである。このチェーンは横部材と横断部材とから構成されている。横断部材には少なくとも１組の好ましくは２組の、道路表面に対するタイヤのグリップ作用を容易にする上包ばね部分が設けられている。各横断部材は相互に周方向に間隔をとってタイヤの踏面を横断し、両端部は接合具により、タイヤの各側部でタイヤの側壁を囲繞する横部材（同様にケーブル型）に接合される。
【００１１】
タイヤチェーンをタイヤに装着するには、横部材を効果的な位置で分離する。付言すれば接合具は分離端部を解放自在に接合している。こうして、接合具を切り離したチェーンは地面に広げられ、タイヤの内側側部の位置にすべり込ませることができる。外側の横部材は接合具の付いた中間の裂け目を持っている。中間の裂け目の端部は外側、前方、後方に移動でき、それからタイヤの外側で接合される。地面に接しているタイヤの部分を横断部材間のすきまに置く。チェーンはこれによりタイヤの下で広げられタイヤの前と後へ架け渡たされる。こうしてタイヤの前後部のチェーンの長さをタイヤにくるみ込み、そして内側の横部材端部を、次に外側の横部材端部を一緒に結合することができる。装着はチェーンを外側へ引いて内側の横部材をタイヤの内壁に締め付けることで完成し、結合度を維持するために弾性の締付具を外側の横部材に適用する。別法として、より詳しく後述するように、外側の横部材は側壁に締め付けられるようにされており、別個の締付具の必要性を回避している。
【００１２】
記述した構成は新しくはないが、問題はタイヤの内側側壁に常駐する多数の接合具の存在である。ケーブルとばね部分とはそれ自身およそ９ミリメーターの厚さを与え、横断部材を横部材に結合する一般的な接合具は（横部材の端部の連結部も）少なくともそれだけかそれ以上の厚さがある。すきまの縮小により、側壁に沿って常駐するタイヤチェーンの部分の厚さを、チェーンの保全性を犠牲にせずに例えば８ミリメーターかそれ以下に薄くすることが望ましい。
【００１３】
一連の設計開発は協同して、低いすきま要件を満たし強度／耐摩耗性を保持向上させる低コストチェーンの好ましい実施形態を生み出せることを提示している。先ず、タイヤの内壁に沿って半径方向に部分的に延在するケーブルとばね部分との厚さが解決される。ばね部分は強度に寄与せず（これはグリップ力を向上させる）、またグリップ力は側壁では不要であるから、ばね部分を側壁領域の横断部材から除去し、ブシュを、側壁がタイヤ踏面の横方向部分と連なる接合個所でケーブルに圧着して、ばね部分のタイヤ踏面領域から内側側壁への移動を阻止する。こうして、タイヤの側壁に沿って軸方向下方に伸びる横断部材の部分は、同じ強度を与えつつ厚さがおよそ３．２ミリメーターのケーブルの厚さだけとなる。 
【００１４】
次の関心領域は横断部材のケーブルの、被覆なしの従来の約３．２ミリメーター厚さの横部材ケーブルに対する結合である。ケーブルの端部に組み付ける接合具はおそらく結合により厚さを２倍以上に増やすだろう。本発明はアールバンドを使ってこの結合を独自に提供する。例えば１．６ｍｌ厚さの金属のシートやプレートを、金属の隣り合う上下のバンドとなるように構成にする。端部と横部材との両方のケーブルをバンドに挿通し、次にバンドをケーブルに緊縮してケーブルを幾分か波形にさせる。ケーブルに圧着された接合具により生じる全体の幅はおよそ５ミリメーターである。
【００１５】
横部材の両端部を解放自在に結合する解放自在の雄と雌の接合具はそれぞれ、ケーブルの各端部に同様に圧着されるアールバンドを具えている。接合具の一方にはキーみぞ穴が設けられ、他方にはキーみぞ穴に嵌着する接合ボタンが設けられる。これらもまた結合すると、およそ５ミリメーターかそれ以下の結合時の全体の厚さを与える。
【００１６】
本発明は、以下の詳細な説明と添付図面とを参照すればより完全に理解されるだろう。好ましい実施形態は上に示したが、付加的実施形態とこれの変形とは数多くあり、これらは本発明により包含される。変形と付加的実施形態との幾つかを図示して以下の詳細な記述により議論する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１、１Ａ、２、及び２Ａについて説明する。これらの図は本発明のタイヤチェーンの好ましい実施形態を示し、図１及び１Ａにタイヤ２２に装着された状態を、図２及び２Ａにいっぱいに広げた、すなわち図１及び１Ａのタイヤに組み付ける前の状態を平面図で示している。この好ましい実施形態のタイヤチェーンは内側の横部材１０と、外側の横部材１２と、横断部材２０とを含んでいる。図１及び１Ａに示すように、内側の横部材１０はフェンダー１８により明確に画成された車輪の内側に設置されるタイヤ２２の側壁１４に取り付けられている。側壁１４は参照番号１６によりフェンダーの内壁として略示される非回転部分に密接しているが、読者は諒解されるようにこの最小限のすきまはブレーキの部分、サスペンション、及びその他車両の構成要素や構造物により決まるのは必至である。
【００１８】
本発明の目的は従来のタイヤチェーンの所望の安全性と耐久性とを維持し、さらにタイヤチェーン成分を図１Ａに示す車両構成要素１６とタイヤ側壁１４との限られた空間に割込み可能とすることにある。タイヤチェーンの主な成分は内側及び外側の横部材１０、１２と、横断部材２０とであり、横断部材２０は横断部材間に張り渡される。特に図２及び２Ａで示したように（図１も参照）横断部材２０は接合具２４により横部材１０、１２に結合される。さらに、タイヤチェーンをタイヤに対して着脱するために、解放自在の接合具を内側の横部材１０（接合具成分２６、２６'）と外側の横部材（接合具成分２８、２８'）の両方に設けてある。
【００１９】
簡潔に言えば、タイヤチェーンをタイヤに組み付けるときは、図２Ａに見える端部接合具２８、２８'の中間の接合具２８、２８'を切り離し、タイヤチェーンをタイヤの内側で道路に置けるようにし、次に中心の接合具をタイヤの地面接合部分の前と後側に持ってくる。先ずタイヤの内側の２つの接合具２６、２６'を引き上げてタイヤの内壁１４を封じ込み、接合具２６、２６'をタイヤの上端側もしくはその近傍で出合わせてそこで結合する。図１参照。次に外側の接合具２８、２８'（対向する接合具２６、２６'）を同様にタイヤの前と後ろで引き上げてタイヤの外側の壁を封じ込み、接合具を結合する。次に中間の接合具２８、２８'（図２Ａで結合状態を図示）を結合する。残った弛みを取るためには一般的に引張りコードを使用するが、出願人は、外側の横部材を引張りコードの代わりとなる形状にした新開発の考え方を提案する。これは本願で後の章により別個に開示する。引張りコードは図示しない。
【００２０】
図１及び１Ａを参照すれば注目されるように、主な関心領域は、タイヤと共に回転しかつ非回転の車両構造物１６に直接隣接するタイヤチェーンの部分である。この限られた空間により特に影響を受けるチェーン成分は：ａ）横断部材２０の部分、すなわちタイヤの踏面部分３０から側壁に沿って伸びる２０'；内側の横部材１０；横断部材部分２０'を内側の横部材に結合する接合具２４；及び解放自在の接合具成分２６、２６'である。
【００２１】
望ましくはこれらの成分がタイヤの側壁１４に緊密に嵌まり、また側壁から横に突出せずに非回転部分１６と係合することである。さらに望ましくはこれらの成分の強度が弱まらないことである。ここで議論する例については、タイヤの側部１４から突出する被影響成分の横の寸法を、約６ミリメーター以下に維持するのが望ましいと思われる。
【００２２】
先ず図１、１Ａ、及び２Ａに示した横断部材２０について説明する。横断部材２０は一般的に、芯線にばね部分３２を巻き付けたケーブル芯線２０'で構成される。ばね部分３２は雪氷道路でグリップ力を強化する。ばねはケーブル芯線に寸法を加えるが強度は加えない。側壁は牽引摩擦に関係しないため、横断部材２０'にばねは余分だが、この状況で望ましくなく周方向の寸法を加えている。したがってばね３２をタイヤの内側のケーブル部分２０'から除去し、さらにブシュ３３を側壁１４とタイヤの踏面３０との接合個所１１あたりでケーブル２０'に固着して（図２Ａ参照）ばね部分３２が踏面上の位置から側壁１４へ移動しないようにする。これは側壁での横断部材２０の幅すなわち横方向の寸法を、ケーブル２０'だけの厚さ例えば３．２ミリメーターに薄くする。
【００２３】
次に図２Ａ、３、及び３Ａについて説明する。図３及び３Ａは横断部材２０のケーブル部分２０'を、例えば３．２ミリの厚さを持つ同様にケーブルだけの横部材１０に固着する互い違い型の接合具を示している。
【００２４】
図３、３Ａの接合具２４、２４'は約１．６ミリ厚さの形成された金属シートからなる。図示するように接合具２４、２４'は基部部分３４、３４'と分岐したフィンガー部３６とを含んでいる。基部部分３４、３４'は横部材１０に締着し（図２Ａ参照）、フィンガー部３６は横断部材２０の芯線部分２０'に締着する。接合具２４、２４'の金属は彎曲した「アールバンド」３８、３８'に形作られ、バンドは上下のバンドが互い違いになっている。諒解されるように各接合具部分は参照番号３８や３８'で示された３乃至５のアールバンドを含む。図３及び３Ａはアールバンドにより接合具に締着されたケーブル芯線２０'を示していないが、図５及び６の接合具のところで示してある。これらの図はここでは単にアールバンド３８をケーブル芯線／横部材１０に固着する方法を理解するために参照する。図５及び６に示すように、横部材１２（ケーブル芯線２０'と同じ）を少なくとも３つのバンドの上と下とに挿通し、それからバンドを押し付けたり一緒に締め付けたりしてケーブル芯線を接合具に固締する。（一番外のバンドは、接合具の金属の外側縁部がケーブル芯線に食い込んできつくなるのを避けるために圧着しないままでよい。）手順中、図６で気づかれるように横断部材１２を波形に圧縮して、確実な把持と、ケーブル芯線及び連結部との結合の厚さの削減とを達成する。アールフィンガーはケーブル芯線の上にも下にもあるが、結合の厚さは単にケーブル芯線の厚さと薄板金の単独の厚さ、例えば３．２ミリプラス１．６ミリ、すなわちおよそ５ミリメーターの厚さである。その上、図５及び６に示した結合の構成は、アールバンドが備え付けられた全ての接合具に適応する。
【００２５】
図１、２、２Ａ、及び３を参照して注目すべきは、ケーブルが一方の横部材から他方へと横断するときのケーブルの斜めの方向に対応するため、接合具２４のフィンガー３６が角度を付けられていることである。フィンガーのこの傾斜は有益である。なぜならケーブルは、当然摩耗の問題を伴う踏面の溝と整列しこれに嵌まることがないからである。
【００２６】
次に図４、５、及び６に示した解放自在の接合具２６、２６'及び２８、２８'について説明する。図１、２、２Ａ、及び３の接合具２４のように、図４の解放自在の接合具２６、２６'はアールバンド３８の締着によりケーブル芯線２０'に結合される。説明したように、横部材１０はケーブル芯線２０'と同じであり、アールバンド３８を使って同様に接合具２６、２６'に締着される。図５及び６の接合具２８、２８'はスペースへの配慮よりも製造の便宜のために、同様にアールバンド３８を使って横部材１２に結合される。一方、諒解されるようにタイヤチェーンの２つの側部を同じように構成すれば、タイヤチェーンの可逆性が生じ、及び／または車輪室の外側の窮屈な空間に対応することができる。
【００２７】
接合具２６、２６'及び２８、２８'の両構成では、接合具部分の一方（２６'及び２８'）に雌のキーみぞ穴４０が設けられ、対向部分（２６及び２８）に雄の平頭ボタン接合具４２が設けられる。図６で特に見られるように、接合具２６、２６'及び２８、２８'はケーブルとアールバンドとの厚さを超える厚さを与えない。
【００２８】
タイヤチェーンの横への突出を所望の最小限に抑えて干渉を回避しながらも、タイヤチェーンの強度に犠牲はないことが明らかとなろう。アールバンドは要求される確実な取付けを生じさせることが確かめられ、金属の接合具は必要な強度を生む。タイヤ壁部からの最大限の横方向の突出は、薄板金の単一の幅プラスケーブル芯線の厚さである。
【００２９】
さらなる改良は、図４Ａ及び４Ｂに示したボタン接合具を結合する方法である。ボタンとキーみぞ穴はアールバンド３８の屈曲で生じる衝突に関連して配置され、これにより結合／切り離しは図４Ａに見るように傾いた配置を必要とする。図４Ａに見るようにボタン４２をみぞ穴に嵌めるのに続いて、図４Ｂに示したように各成分を整列位置に揃えることができる。切り離しには成分２６、２６'の同じ角向きを必要とする。こうしたことは偶発的な分離のおそれを回避する。
【００３０】
図３Ａの別の実施形態は詳細に説明していないが、諒解されるように開いたアールバンド３８'は横部材１０への結合を容易にする。すなわち横部材を接合具基部３４'に挿通する必要はない。開いたバンドは、ケーブル部分／横部材を開いたバンドの下に通させてバンド３８'を塞いだり横部材に締着させたりする。
【００３１】
当業者にはその他多くの変型が明らかとなろう。本発明は、添付クレームの要素を広く解釈することで判定できるそうした全ての変型を包含するものとする。説明のため、そうした他の実施形態の例を図示して以下簡潔に記述する。
【００３２】
図７及び７Ａは本発明のさらなる実施形態を示している。横断部材１２０は長さが２倍になっており、折り曲げられてタイヤの内側でループ部分１４４を生じさせている。改造された接合具１４６はループ部分１４４を通して折り曲げられ、内側の横部材１１０に締着される。ブシュ１３３は図１及び２の実施形態でのように、ばね部分１３２がループ部分１４４へ、すなわちタイヤの側壁に装着した横断部材の部分へ移動しないようにする。
【００３３】
図８は別の実施形態で、特に２つの実際的な組織の異なる目的を強調している。外側横部材２１２（ここでは厚さは問題ではない）は、横断部材２２０の主要部分であるチェーンの長さから成る。タイヤの内側の側壁を下に伸びるようにされた横断部材の部分２２０'には小寸法のケーブルが設けてあり、このケーブルは接合具２２１（前述のアールバンド型結合を利用した接合具）を介してチェーンリンクに結合される。図１及び２の実施形態でのように、内側横部材２１０も図１及び２の実施形態について示したケーブルである。
【００３４】
図９、１０、１１、及び１２は全て図８の実施形態の変形、すなわちケーブルと横断部材としてのチェーンリンクとの組合せである。チェーンはグリップ力が望まれるところに適用され、つまりタイヤの踏面に架け渡され、ケーブルは小寸法が望まれるところに例えば内側の側壁に使用される。付言すると、外側の横部材はチェーンで、内側の横部材はケーブルである。
【００３５】
図１３及び１４はさらなる変形を示している。図１３のＶ型の横断部材は先に図示し記述した既述のチェーンとケーブルとの組合せであるが、ほぼタイヤの接合個所１１で、すなわちチェーンとケーブルとが中断するところに結合部分５２、５４を含んでいる。図示するように、部分５２はチェーンリンクであり、５４は図１などの横断部材について記述したばね部分を具えているケーブルである。図１４及び１５はＨ型とみなすことができ、図示したようにケーブルの展開した長さがアールバンド連結部を介して両端部のところで内側のケーブル横部材に結合され、中間のケーブルが一対の横断部材のチェーンの長さを介してループ状に取り巻かれている。チェーンリンク間に架け渡されるケーブルの長さは、同じく図示したようにケーブルだけでもいいし、ばね部分を取り付けてもよい。
【００３６】
図１５は図１４と似ているが、横断部材がＡ型をなし、１例では横断部材間の結合は別のチェーンの長さによりもたらされている。
【００３７】
図１６はさらに別の変形を示している。ここでは対の横断部材が短いチェーンの長さ５４や短いばね部分／ケーブルの長さ５６により中央で、つまり踏面の幅の中ほどで結合されている。内側の横部材はケーブルであり、内側の横部材から伸長する横断部材は、図１及び２の実施形態に関して述べた既述のケーブル芯線とブシュとばね部分／ケーブル芯線である。
【００３８】
図１７は図２及び２Ａの実施形態の変形で、ばね部分３２と複合部材５０とが交互に並んでいる。
【００３９】
図１７Ａは図２及び２Ａの実施形態の第２の変形で、ばね部分３２と複合部材５０とが交互に並んでいる。
【００４０】
図１８は本発明のさらなる実施形態を示している。図１９は表示した部分の側面図である。この実施形態は、ひも型形状の例えばファブリック強化ゴムを利用して横断部材を製造する。内側と外側の横部材は共に図２などで述べたケーブルである。踏面に架け渡される中心部分４４は図１９に示すように助材で強化される。タイヤの内側側壁を下方に伸びる部分はひもの幅により許容された、つまり所望の強度を与える図１９にも示した薄い断面４６で構わない。またそれは上図１８の一番左のひもの切欠き部分に示したように、埋め付けたケーブルループ６０によりひも４４に固着されるケーブルの長さ４６でもよい。
【００４１】
周知のようにまた先にも述べたように、タイヤチェーンをタイヤに装着したら、一般的にはエラストマーの引張り具が外側横部材に適用される。こうした引張り具はタイヤチェーンの固締に必要とみなされるが、これは追加部分を生じさせ、さらに多くの場合タイヤのハブ部分を横切ってハブに傷跡を残しがちである。ハブはしばしば人目を引く車両の特徴とみなされるから、こうした傷跡は望ましくない。
【００４２】
ハブへのこうした干渉を避けるため、また余分な部分を排除するために、外側横部材の変形に引っ張り機構を設けて、横部材に固締すなわち引っ張り機能を生じさせることもできる。
【００４３】
図２０乃至２２に、タイヤチェーンを装着したタイヤ１００が示してある。タイヤチェーンのうち図示したものは外側の横部材１０２と、外側横部材から外方へタイヤの踏面へ伸びる横断部材１０４である。外側横部材は好ましくは、例えば図９乃至１２に示したような相互結合したチェーンリンクがよい。さらに図２０乃至２２について説明すれば、横部材１０２は横部材の端部に滑動リング１０６を設けることで縮めることが可能となる。滑動リング１０６は図２１に示すように、十分な大きさを有して横部材の反対端部をリングに挿通させ、さらにリング越しに締め戻させる。横部材の反対端部の先端は例えばリベット１１０により固締部材１０８に固着される。
【００４４】
図２２で注目されるように、固締部材は通し通路１１２を有し、横部材のチェーンは図示するように通し通路１１２を通過している。単純に固締部材１０８を矢印１１４の方向に手で引っ張ることで横部材１０２が縮められ、全体のタイヤチェーンはタイヤの中心に向って内側に引っ張られる。
【００４５】
十分に締め付けられたら、固締部材１０８の固締バー１１６は固締部材内のチェーンに関着され、固締バー１１６のフック部分１１８がチェーンリンクに引っ掛けられて矢印１１４に反対の動きを阻止する。横部材はこれにより縮められた長さで固締され、横部材は短縮／緊張状態で保持される。諒解されるように１以上の上述の緊張機構が使用できる。
【００４６】
当業者は多くの別の実施形態とその変形を思いつくだろう。したがって、本発明は特定の実施形態と変形とに限定せず、添付クレームの定義を包含するとみなし得る全てのそうしたタイヤチェーンを包含するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】タイヤと、タイヤに装着した本発明のタイヤチェーンとの略示図である。
【図１Ａ】タイヤチェーンの限定空間を示した車両構造の一部をさらに含む、図１の線１Ａ−１Ａでの断面図である。
【図２】タイヤにチェーンを取り付ける前に平置きした、図１のタイヤチェーンの全体及び部分（拡大）平面図である。
【図２Ａ】タイヤにチェーンを取り付ける前に平置きした、図１のタイヤチェーンの全体及び部分（拡大）平面図である。
【図３】図１に示した、横断部材を横部材に結合するのに用いる２つの接合具の型の図である。
【図３Ａ】図１に示した、横断部材を横部材に結合するのに用いる２つの接合具の型の図である。
【図４】横断部材を横部材に結合し、さらに横部材の両端部を解放自在に結合する、図１にも示した接合具を示す図である。
【図４Ａ】横断部材を横部材に結合し、さらに横部材の両端部を解放自在に結合する、図１にも示した接合具を示す図である。
【図４Ｂ】横断部材を横部材に結合し、さらに横部材の両端部を解放自在に結合する、図１にも示した接合具を示す図である。
【図５】外側の横部材の両端部を結合する、図２及び２Ａにも示した解放自在の接合具の平面図である。
【図６】図５の線６−６での断面図である。
【図７】本発明の追加の実施形態と変形とを示す図である。
【図７Ａ】本発明の追加の実施形態と変形とを示す図である。
【図８】本発明の追加の実施形態と変形とを示す図である。
【図９】本発明の追加の実施形態と変形とを示す図である。
【図１０】本発明の追加の実施形態と変形とを示す図である。
【図１１】本発明の追加の実施形態と変形とを示す図である。
【図１２】本発明の追加の実施形態と変形とを示す図である。
【図１３】本発明の追加の実施形態と変形とを示す図である。
【図１４】本発明の追加の実施形態と変形とを示す図である。
【図１５】本発明の追加の実施形態と変形とを示す図である。
【図１６】本発明の追加の実施形態と変形とを示す図である。
【図１７】本発明の追加の実施形態と変形とを示す図である。
【図１７Ａ】本発明の追加の実施形態と変形とを示す図である。
【図１８】本発明の追加の実施形態と変形とを示す図である。
【図１９】本発明の追加の実施形態と変形とを示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０    内側横部材
１２    外側横部材
１４    タイヤ側壁
１６    非回転車両構造物
１８    フェンダー
２０    横断部材
２０'    芯線部分
２４    接合具
３２    ばね部分
３３    ブシュ
【図１】
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【図１Ａ】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１７Ａ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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