(57)【要約】  本発明は、トランザクションに関し、トランザクションを実施することができる局（２）と、接続プロトコルに基づいてならびに前記局（２）との通信に基づいて、１つまたは複数の移動端末（３４）との無線通信ネットワークをセット・アップする設備（３２）とを備える。設備（３２）は、前記局（２）に近い特定のゾーンを網羅するように選択された周囲（３６）を有して構成され、一方、接続プロトコルは、前記ゾーンに存在する移動端末によって送信された初期識別情報が固有一時コードと交換されることを可能にするように構成される。そのような交換に続いて、前記識別情報に基づいて、トランザクションの少なくとも一部が準備されることを可能にする背景機能が開始され、それにより、局（２）は、固有一時コードが呈示されるとすぐに、必要であればトランザクションを再開して完了し、確認することができる。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランザクションを実施することができる局（２）と、接続プロトコルに基づいてのみならず前記局（２）との通信に基づいて、１つまたは複数の移動端末（３４）との無線通信ネットワークをセット・アップすることができる装置（３２）とを備えるトランザクション・デバイスであって、
前記装置（３２）が、前記局（２）に近い決定ゾーンを網羅するように選択された周囲（３６）を有して考案され、一方、前記接続プロトコルが、このゾーンに存在する移動端末によって送信された識別情報（ＩＤＳ）を固有一時コード（ＩＤＴ）と初期交換を可能にするように考案され、そのような交換に続いて、前記識別情報（ＩＤＳ）に基づいてトランザクションの少なくとも一部の準備を可能にする背景機能が開始され、前記局（２）が、前記固有一時コード（ＩＤＴ）を提示するとすぐに、必要に応じて前記トランザクションを再開して完了し、確認することができるトランザクション・デバイス。
【請求項２】
前記局（２）が、前記装置（３２）の無線通信ネットワークの一部を形成するように考案されている請求項１に記載のトランザクション・デバイス。
【請求項３】
前記装置（３２）が、短距離無線通信規格に従って動作するように考案されている請求項１または２に記載のトランザクション・デバイス。
【請求項４】
前記装置（３２）が、ＷｉＦｉ規格に従って動作するように考案されている請求項１〜３のいずれか一項に記載のトランザクション・デバイス。
【請求項５】
前記装置（３２）が、ブルートゥース規格またはＮＦＣ規格に従って動作するように考案されている請求項１〜４のいずれか一項に記載のトランザクション・デバイス。
【請求項６】
前記背景機能が、メッセージを受信するとすぐにまたは前記通信装置（３２）を経て開始されている請求項１〜５のいずれか一項に記載のトランザクション・デバイス。
【請求項７】
前記背景機能が、前記局（２）においてまたは前記局（２）が一部を形成するローカル・ネットワークにおいて、少なくとも一部埋め込まれている請求項１〜６のいずれか一項に記載のトランザクション・デバイス。
【請求項８】
前記背景機能が、前記装置（３２）において少なくとも一部埋め込まれている請求項１〜７のいずれか一項に記載のトランザクション・デバイス。
【請求項９】
遠隔サーバ（２４）との通信を可能にすることができる通信ユニットを備えることと、トランザクションの前記準備が、前記識別情報（ＩＤＳ）に連結され前記遠隔サーバ（２４）に問い合わせることによって実施される少なくとも１つの検査を備える請求項１〜８のいずれか一項に記載のトランザクション・デバイス。
【請求項１０】
前記トランザクションの非準備部分が金融要素を備えるので、前記遠隔サーバ（２４）に前記問い合わせることが、識別情報（ＩＤＳ）に連結されたクレジット検査を備えている請求項９に記載のトランザクション・デバイス。
【請求項１１】
前記遠隔サーバに問い合わせることが、前記局（２）によって実施されるトランザクションのクラスにおよび前記識別情報（ＩＤＳ）に少なくとも一部関連付けられた総額のクレジット検査を備えている請求項１０に記載のトランザクション・デバイス。
【請求項１２】
前記遠隔サーバ（２４）に問い合わせることが、初期交換中に確立された相補データによって確定された総額のクレジット検査を備えている請求項９または１０に記載のトランザクション・デバイス。
【請求項１３】
前記トランザクションが、キャッシュの引き出しを備えている請求項１〜１２のいずれか一項に記載のトランザクション・デバイス。
【請求項１４】
前記トランザクションが、商用トランザクションを備えている請求項１〜１３のいずれか一項に記載のトランザクション・デバイス。
【請求項１５】
前記トランザクションが、アクセス制御タイプである請求項１〜１４のいずれか一項に記載のトランザクション・デバイス。
【請求項１６】
前記固有一時コード（ＩＤＴ）を前記局（２）に呈示することが、前記移動端末（３４）から実施される請求項１〜１５のいずれか一項に記載のトランザクション・デバイス。
【請求項１７】
前記局（２）が、呈示された前記固有一時コード（ＩＤＴ）の値を基準固有一時コード（ＩＤＴ）の値と比較することができ、比較の結果が前記トランザクションの確認条件である検査機能（６０）を備えている請求項１〜１６のいずれか一項に記載のトランザクション・デバイス。
【請求項１８】
前記局（２）が、前記移動端末（３４）のメモリに記録されている前記固有一時コード（ＩＤＴ）の値を前記基準固有一時コード（ＩＤＴ）の前記値としてセット・アップするように考案された問い合わせ機能をさらに備えている請求項１７に記載のトランザクション・デバイス。
【請求項１９】
前記局（２）が、前記固有一時コード（ＩＤＴ）を呈示するために獲得要素を備えている請求項１〜１８のいずれか一項に記載のトランザクション・デバイス。
【請求項２０】
前記基準固有一時コード（ＩＤＴ）の前記値が、前記移動端末（３４）によって送信されている請求項１７に記載のトランザクション・デバイス。
【請求項２１】
前記基準固有一時コード（ＩＤＴ）を前記局（２）に呈示することが、同じ無線通信ネットワークを経て前記移動端末（３４）から実施されている請求項１〜２０のいずれか一項に記載のトランザクション・デバイス。
【請求項２２】
選択された終了基準に従って準備されたトランザクションを取り消すことができるモニタ機能（５５）を備えている請求項１〜２１のいずれか一項に記載のトランザクション・デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも部分的に自動化されるトランザクション・デバイスに関し、より具体的には、トランザクションがサービスのデリバリによって完了するトランザクション・デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
これらのデバイスは、ますます広く使用されるようになっており、様々なサービスをデリバリする。
【０００３】
たとえば、異なるタイプの自動キャッシュ・ディスペンサが知られている。これは、クレジット・カードを所持する使用者とバンキング・ネットワークとの間のトランザクションを管理し、サービスによってある金額をデリバリすることによって完了する。
【０００４】
同様に、チェックアウトが知られている。これは、店に装備され、実際に支払いが行われることで終了する顧客と店との間のトランザクションを実施する。
【０００５】
これらのデバイスは、考慮された両方の例に関して、必要な金額を有するクライアントについてのみキャッシュの支払い事項または購入の確認などのような結果として生じる利点を有する。
【０００６】
しかし、これらのデバイスは、複数の使用者が現れたとき、すぐに妨害される。一方では、使用者がデバイスの前で費やす時間は、サービス自体のデリバリと比較してしばしば長くなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、新規なタイプのトランザクション・デバイスを提案することによってサービスを得るために、前記デバイスの前で使用者が費やす時間を短縮することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一般に、トランザクションを実施することができる局と、接続プロトコルならびに局との通信に基づいて１つまたは複数の移動端末との無線通信ネットワークをセット・アップすることができる装置とを備えるシステムが知られている。
【０００９】
本発明によるデバイスは、トランザクションを実施するために使用されるようなシステムから始まっており、装置が局に近い決定ゾーンを網羅するように選択された周囲を有して考案され、一方、接続プロトコルがこのゾーンに存在する移動端末によって送信された識別情報を固有一時コードと初期交換することを可能にするように考案されており、そのような交換に続いて、前記識別情報に基づいてトランザクションの少なくとも一部の準備を可能にする背景機能が開始されることと、固有一時コードが呈示されるとすぐに局が必要に応じてトランザクションを再開して完了し確認することができることとをさらに提供する。
【００１０】
したがって、本発明によるデバイスにより、使用者が局の前に物理的に存在せずに、トランザクションの一部を処理することが可能になり、また、使用者が局の前で費やす時間も短縮される。トランザクションの準備を開始するために、使用者が選択周囲内に存在することのみが必要とされる。
【００１１】
本発明の他の特徴および利点は、以下に与えられる詳細な記述の検討および添付の図面から明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図面および添付物は、特別な性質の要素を本質的に含む。したがって、それらは、記述の理解を補助するためだけでなく、必要であればその定義にも寄与するように使用されることがある。
【００１３】
図１Ａ、１Ｂ、および１Ｃは、第１実施形態における本発明によるデバイスを概略的に示す。
【００１４】
本発明によるデバイスは、自動キャッシュ・ディスペンサ２を組み込み、自動キャッシュ・ディスペンサ２は、アクセス・カード６のチップに含まれるデータ、具体的には、所有者に既知の機密アクセス・コードＣＣＡと、特定の銀行口座を指定する銀行識別子ＩＤＢとを読み取ることができるカード読取り装置４を慣例的に備える。さらに、自動キャッシュ・ディスペンサ２は、有用なシステム（図示せず）を適用することができる計算器８を備え、計算器８は、自動キャッシュ・ディスペンサ２に包含される様々な要素と相互作用するように考案される。
【００１５】
計算器８は、トランザクション・プログラム１２を実行することによってカード読取り装置４にアクセス・カード６を挿入することに反応するように考案される。トランザクション・プログラム１２は、確認機能１４を起動し、確認機能１４は、チップ内に含まれるとともにカード読取り装置４によって送信されるデータからアクセス・カード６の妥当性を判定する。アクセス・カード６が妥当であると見なされる場合、トランザクション・プログラム１２は、検査機能１６を呼び出し、検査機能１６は、アクセス・カード６のチップに含まれている機密アクセス・コードＣＣＡと、自動キャッシュ・ディスペンサ２に組み込まれているとともに計算器８と相互作用することができるアクセス端末１８によってユーザが獲得したコードＣＳとを比較する。獲得コードＣＳが機密アクセス・コードＣＣＡと同一である場合、トランザクション・プログラム１２は、データ機能２０を呼び出し、データ機能２０は、アクセス端末１８と相互作用して、発行された合計金額の総額ＭＴを使用者から求めて認識する。次いで、トランザクション・プログラム１２は、許可機能２２を起動し、許可機能２２は、当業者には既知の手段により、自動キャッシュ・ディスペンサ２に接続された遠隔許可サーバ２４にトランザクション要求ＲＤＴを送信する。トランザクション要求は、アクセス・カード６のチップに含まれるとともにカード読取り装置４によって得られる銀行識別子ＩＤＢと、発行される総額ＭＴとで形成される。トランザクション要求ＲＤＴは、発行される総額ＭＴを考慮に入れて、銀行識別子ＩＤＢによって指定された銀行口座のクレジットが十分である場合、遠隔許可サーバ２４によって許可される。トランザクション要求ＲＤＴが遠隔許可サーバ２４によって許可される場合、トランザクション・プログラム１２は、発行機能２６を呼び出し、発行機能２６は、発行される総額を供給するために、銀行券発行装置２８と相互作用する。
【００１６】
図２のフローチャートは、トランザクション・プログラム１２の機能によって実施される様々な動作を概述する。動作２００において、計算器８が、アクセス・カード６を挿入するとすぐに、トランザクション・プログラム１２を起動し、動作２０２において、確認機能１４が、チップに含まれているデータに従ってアクセス・カード６の妥当性を試験する。アクセス・カード６が妥当ではない、またはもはや妥当ではない場合、図１Ｂには示されていない取消し機能がトランザクション・プログラム１２を終了させ、動作２０４においてカード読取り装置４と協働してアクセス・カード６を戻す。アクセス・カード６が妥当である場合、動作２０６において、検査機能は、使用者によって獲得されたコードＣＳが、アクセス・カード６で読み取られた機密アクセス・コードＣＣＡと同一であるか否かを評価する。そうでない場合、トランザクションを取り消してカードを戻す動作２０４が開始される。獲得コードＣＳおよび機密アクセス・コードＣＣＡが同一である場合、情報機能２０が、動作２０８中に発行される総額ＭＴを求めて認識し、次いで、許可機能２２が、動作２１０においてトランザクション要求ＲＤＴを遠隔許可サーバ２４に送信する。トランザクション要求ＲＤＴが受理される場合（動作２１２）、発行機能２６が、動作２１４において銀行券を発行する。そうでない場合、動作２０４において、取消し機能が呼び出され、取消し機能は、上述された方式でトランザクション・プログラム１２を終了させる。
【００１７】
図２のフローチャートは、自動キャッシュ・ディスペンサ２が動作２００から２１４にわたって使用者によって占有され、一方、使用者の物理的存在が、動作２１４まで、すなわち銀行券が発行されているとき、絶対的には必要とされないことを示す。したがって、自動キャッシュ・ディスペンサを占有する時間は、銀行券を発行するのに実際に必要な時間よりはるかに長い。複数の使用者が次々に自動キャッシュ・ディスペンサ２を使用することができるとき、全使用者のトランザクションを処理するのに必要な時間は、銀行券を発行するのに実際に必要な時間と比較して特に長くなる。
【００１８】
動作２１４は、トランザクションとして呼ばれることができ、動作２００〜２１２は、トランザクションの準備として呼ばれることができる。
【００１９】
この実施形態では、本発明によるデバイスは、使用者が自動キャッシュ・ディスペンサ２の前に物理的に存在せずに、トランザクションの準備を実行することを可能にすることを目的とする。
【００２０】
図１Ａ、１Ｂ、および１Ｃに示される本発明によるデバイスのこの実施形態では、自動キャッシュ・ディスペンサ２は、既知の有線リンクを介して短距離無線通信端末３２に接続される。端末３２は、周囲３６内に位置する移動端末３４との通信を電波の形態でセット・アップすることができ、周囲３６は、端末３２、およびおそらくは図示されていない複数の他の同様の端末によって、少なくとも部分的に画定される。
【００２１】
有利には、端末３２は、ＷｉＦｉおよび／またはブルートゥースの通信規格に準拠し、移動端末３４は、たとえばブルートゥースユニットまたはＷｉＦｉユニットの形態の端末３２に適合された短距離通信デバイス３３をさらに有するＧＰＲＳタイプまたはＧＳＭタイプの移動電話である。移動端末３４は、通信ユニットをブルートゥース規格またはＷｉＦｉ規格に組み込むパーソナル・デジタル・アシスタント（一般に用語ＰＤＡによって呼ばれる）とすることも可能である。両方の場合において、他の通信規格が使用可能である。たとえば、通信デバイス３３は、ＮＦＣ技術（短距離無線通信技術）に従って動作するユニットの形態を取ることが可能である。
【００２２】
端末３２は、あらゆる他の無線通信規格、具体的は短距離無線に従って動作するように構成することができることが明らかである。移動端末３４は、移動セル・ネットワーク通信技術に準拠する任意の通信装置の形態を取ることも可能である。
【００２３】
自動キャッシュ・ディスペンサ２は、仮想オートマトン・プログラム３６ならびにキャッシュ管理プログラム３８をも備え、両方とも計算器８によって実行される。仮想オートマトン・プログラムは、移動端末３４で要求を送受信する要求送信機能４０および要求受信機能４２によって端末３２と相互作用することができる。
【００２４】
移動端末３４は、プログラム４４を保存および実行するためにそれぞれ考案されたが図示されない記憶手段および計算手段を慣例的に備え、プログラム４４は、銀行の加入を条件とすることがあり、短距離無線通信デバイス３３と相互作用することができる。記憶手段は、移動端末３４およびその所有者の銀行座標を一意に識別することができるサービス識別子ＩＤＳを含むことも可能である。
【００２５】
移動端末３４が周囲３６内に位置するとき、当業者には既知の方法により、移動端末３４と、自動キャッシュ・ディスペンサ２に関連付けられた端末３２との間に通信をセット・アップすることができる（動作３００）。移動端末３４と端末３２との間の通信は、移動端末３４および端末３２の相互認識によって自発的に開始されることが可能であり、または、移動端末３４の使用者によって送信された要求によってなど、自主的な行為の結果としてもよい。
【００２６】
移動端末３４と自動キャッシュ・ディスペンサ２との間の通信は、動作３０２において要求送信機能４０によって仮想オートマトン・プログラム３６により送信され、かつ開始機能４３によって創出された開始要求ＲＩを支援する。開始要求ＲＩは、送信するとすぐに生成されるトランザクション識別子ＩＤＴを備える。プログラム４４は、動作３０４においてサービス識別子ＩＤＳの値を戻すことによって開始要求ＲＩを処理する。開始要求ＲＩに対する応答を受信するとすぐに、仮想オートマトン・プログラム３６は、遠隔確認機能５０を呼び出し、遠隔確認機能５０は、動作３０６中、サービス識別子ＩＤＳの妥当性を判定する。サービス識別子ＩＤＳが妥当であると見なされる場合、仮想オートマトン・プログラム３６は、待機状態になる。
【００２７】
銀行加入プログラム４４は、動作３０８中、送信することができる起動機能５２をさらに備え、自動キャッシュ・ディスペンサ２に向かう遠隔トランザクション要求ＲＴＤが、発行される金の総額ＭＴ、ならびにサービス識別子ＩＤＳに関連付けられる機密個人コードＣＣＰの値を示す。
【００２８】
本発明の第１構成によれば、機密個人コードＣＣＰは、移動端末３４のメモリに記録され、起動機能５２は、このメモリと相互作用して、前記コードの値を読み取り、次いで送信することができる。１つの代替構成では、機密個人コードＣＣＰは、起動機能５２による送信を可能にするために、図示されていないデジタル・キーパッドを介してこのコードを獲得する使用者によって既知である。他の構成では、遠隔トランザクション要求ＲＴＤは、機密個人コードＣＣＰの値を含まないが、等価なコードを含み、この等価なコードの送信は、当業者には既知のデバイスによって遠隔トランザクション要求ＲＴＤを送信する前に使用者のデジタル・インプリントを検査することなど、サービスに関連付けられたセキュリティ基準の検査を条件とする。
【００２９】
１つの特定の実施形態では、起動機能５２は、移動端末キーを１回押すとすぐに、所定の総額ＭＴを備える遠隔トランザクション要求ＲＴＤを送信する。この特定の実施形態の１つの変形では、異なるキーが、異なる所定の総額ＭＴを示す遠隔トランザクション要求ＲＴＤの送信に関連付けられる。
【００３０】
本発明の１つの構成では、遠隔トランザクション要求ＲＴＤを受信するとすぐに、仮想オートマトン３６は、サービス識別子ＩＤＳと機密個人コードＣＣＰとの一致を検査する検査機能１６と相互作用する。機密個人コードＣＣＰがサービス識別子ＩＤＳに対応する場合、仮想オートマトン・プログラム３６は、遠隔許可機能５４を呼び出すことによって、遠隔トランザクション要求ＲＴＤの処理に進み、遠隔許可機能５４は、上述された許可機能２２と同様に、上述された処理と同様の処理に続いて、とりわけサービス識別子ＩＤＳおよび総額ＭＴを備える遠隔許可サーバ２４にトランザクション要求ＲＤＴを送信する（動作３１０）。
【００３１】
本発明の他の構成では、遠隔トランザクション要求ＲＴＤを受信するとすぐに、仮想オートマトン・プログラム３６は、機密個人コードＣＣＰとサービス識別子ＩＤＳとの一致を検査せずに、トランザクション要求ＲＤＴを遠隔許可サーバ２４に送信する。この実施形態では、トランザクション要求ＲＤＴは、機密個人コードＣＣＰの値およびサービス識別子ＩＤＳをさらに備える。遠隔許可サーバ２４は、機密個人コードＣＣＰとサービス識別子ＩＤＳとの一致を検査し、トランザクション要求ＲＤＴを肯定して確認するように考案される。
【００３２】
本発明の一構成では、移動端末３４は、検査機能１６と同様であり、移動端末３４のメモリにおいて実行され機密個人コードＣＣＰとサービス識別子ＩＤＳとの一致を検査する検査機能をさらに備える。肯定の場合、起動機能５２は、この構成では機密個人コードＣＣＰの値を備えない遠隔トランザクション要求ＲＴＤを送信する。
【００３３】
本発明の１つの特定の構成では、機密個人コードＣＣＰは、サービス識別子ＩＤＳに関連付けられず、したがって、移動端末３４の使用者の識別は、上述された手段の１つに従って検査することができない。この場合、ＳＩＭカードなど、移動端末に特有の識別能力を使用することが可能である。
【００３４】
上述されたすべての構成において、トランザクション要求ＲＤＴが遠隔許可サーバ２４によって確認される場合（動作３１２）、仮想オートマトン・プログラム３６は、「有効」値をトランザクション識別子ＩＤＴに関連付ける（動作３１４）遠隔許可機能５４によって遠隔トランザクション要求ＲＴＤに応答する。
【００３５】
自動キャッシュ・ディスペンサ２の計算器８は、モニタ・プログラム５５を実施するようにさらに考案され、モニタ・プログラム５５は、「有効」値または「無効」値の一方を採用することが可能である状態インジケータＩＤＥを各トランザクション識別子ＩＤＴに関連付けるデータ表（図示せず）と、トランザクションが有効であるときから経過した時間を計数することができるタイマＴＭＲとを備える。
【００３６】
トランザクション識別子ＩＤＴに関連付けられたタイマの値が事前確定値を超えるとき、モニタ５５は、「無効」値をトランザクションの状態インジケータに関連付ける。
【００３７】
仮想オートマトン・プログラム３６は、上述された表においてトランザクション識別子ＩＤＴの存在を確認するために、モニタ・プログラム５５に問い合わせることができる反復機能５３を呼び出すことによって（動作３１６）、以下で記述されるプロセスに従ってトランザクション識別子ＩＤＴの呈示に応答するように考案される。
【００３８】
本発明の一構成によれば、仮想オートマトン・プログラムは、トランザクション識別子ＩＤＴを獲得するために使用者によって使用される端末１８と相互作用するように考案される。
【００３９】
他の構成では、仮想オートマトン・プログラム３６は、端末３２を介して移動端末３４のトランザクション識別子ＩＤＴの値を受信する受信機能４２と相互作用する。第１応用例によれば、トランザクション識別子ＩＤＴは、たとえば移動端末３４の表示要素（図示せず）によって、使用者の注意を引き、次いで使用者によって獲得されプログラム４４によって送信される。第２応用例によれば、トランザクション識別子ＩＤＴは、移動端末３４のメモリに記憶され、使用者によって行為されるとすぐにプログラム４４によって送信される。
【００４０】
１つの他の構成では、仮想オートマトン・プログラム３６は、移動端末３４のメモリに含まれるトランザクション識別子ＩＤＴの値を読み取る手段を備える。この構成は、遠隔トランザクション要求ＲＴＤが、所定の総額ＭＴとともに移動端末３４の単一キーを押すとすぐに送信されている場合に有利である。
【００４１】
１つの他の構成では、トランザクション識別子ＩＤＴは、自動キャッシュ・ディスペンサの上のキーの１つを指定する情報を備える。プログラム４４は、移動端末３４のスクリーン上にこの情報を表示するように促すことができる。仮想オートマトン・プログラム３６は、指定キーが作動されたときに仮想オートマトン・プログラム３６が、トランザクションを完了するようにトランザクション識別子ＩＤＴを回復するような方式で、キーを指定する情報とトランザクション識別子ＩＤＴとの対応を維持する。この後者の構成は、良好なトランザクション実行速度および良好なセキュリティの両方を提供するが、その理由は、たとえば使用者のポケットにおいて移動端末３４を保持することができるからである。明らかに、複数のトランザクションが１つの移動端末３４から開始されるとき、異なるキーが、異なるトランザクション識別子ＩＤＴに関連付けられる。
【００４２】
トランザクション識別子ＩＤＴがモニタ・プログラム５５の表に存在し、トランザクション識別子ＩＤＴに関連付けられた状態インジケータＩＤＥが「有効」値を有する場合、キャッシュ管理プログラム３８は、一構成に従って、総額ＭＴを発行するためにキャッシュ発行装置２８と相互作用する（動作３１８）。そうでない場合、キャッシュ管理プログラム３８は、キャッシュの発行を命令せずに終了する。任意に、キャッシュの発行前に、仮想オートマトン・プログラム３６は、表に存在するトランザクション識別子ＩＤＴの値と、移動端末３４のメモリにおいて読み取られたトランザクション識別子ＩＤＴの値とを比較する比較機能６０を呼び出す。キャッシュの発行は、２つの値が一致する場合のみ行われる。
【００４３】
端末３２と移動端末３４との間の無線通信は、当業者には既知の方法により暗号化されることが有利である。
【００４４】
図３のフローチャートは、使用者が物理的に存在することが、動作３１６および３１８についてのみ必要であることを示す。閉じた周囲内に使用者が存在することのみが、トランザクションの準備の開始中に必要である。
【００４５】
本発明によるデバイスによって、使用者による自動キャッシュ・ディスペンサ２の占有時間は短縮される。これは、２つの利点を有する。一方では、自動キャッシュ・ディスペンサ２の前で費やす時間が短縮されるので、アクセス・カード６またはキャッシュが盗まれるなど、攻撃される危険性が減少する。他方では、自動キャッシュ・ディスペンサ２は、所与の時間内により多くの使用者のトランザクションに対処することができる。
【００４６】
上述された自動キャッシュ・ディスペンサ２は簡略化することが可能であることに留意することが重要である。１つの特定の実施形態では、実際、自動キャッシュ・ディスペンサ２は、上述された全機能を有する仮想オートマトン・プログラム３６のみならず、モニタ５５、キャッシュ・マネジャ３８、およびキャッシュ発行装置２８のみを備える。この実施形態では、トランザクション・プログラム１２、読取り装置４、および端末１８は存在せず、これにより、自動キャッシュ・ディスペンサ２の大きさならびに複雑さをかなり低減することが可能になる。この実施形態では、機密個人コードＣＣＰとサービス識別子ＩＤＳとの一致の検査は、上述された方式と同様に要求によって遠隔サーバ２４により実施され、トランザクション識別子ＩＤＴの呈示は、移動端末３４によって実施される。代替として、機密個人コードＣＣＰとサービス識別子ＩＤＳとの一致の検査は、仮想オートマトン・プログラム３６に組み込まれた機能によって実施することができる。したがって、具体的には、検査機能１６および端末１８を必要としないことが可能である。したがって、まさに遠隔サーバ２４によってトランザクションを確認するとすぐに直接発行される総額ＭＴを準備するために、キャッシュ発行装置２８と相互作用することができるデバイスをキャッシュ・ディスペンサ内に提供することが特に有利であり、これにより、使用者が自動キャッシュ・ディスペンサ２の前に物理的に存在するために必要な時間をその量だけ短縮することが可能になる。
【００４７】
ある応用例では、自動キャッシュ・ディスペンサ２におけるクレジット・カードの物理的存在は、必須であると見なされる可能性がある。この場合、本発明により、使用者とディスペンサ２との相互作用を、内部にクレジット・カードを挿入することに限定することが可能になる。それから、クレジット・カードの特徴は、トランザクションを準備するとすぐにすでに検査されている。必要であれば、クレジット・カード・ホルダの識別の検査は、機密コード（ＰＩＮコード）においてキー入力することによって実施することができる。この検査は、たとえば移動端末３４を介して機密コードを事前に呈示し、その結果保証することによって、事前にすでに実施しておくことも可能である。この保証に続いて、当該の機密コードは、移動端末３４のキーを押すなど、１つの行為または行為の組合わせによって確定される使用者の命令を受けるとすぐに、移動端末３４のキーパッドにキー入力される、または記憶されて送信されることが可能である。同じ方式で、やはり安全保護に従って、クレジット・カードの特徴のすべてまたはいくつかを移動端末３４に記憶することができる。
【００４８】
キャッシュの引き出しの準備は、自動キャッシュ・ディスペンサ２の前で実施されるとき、特に追跡可能で識別可能であるが、本発明によるデバイスにより移動端末３４によって実施されるとき、この準備を認識することは不可能である。したがって、これにより、攻撃される危険性が低減する。
【００４９】
図４および５に示される１つの異なる実施形態では、本発明によるデバイスは、店において適用され、支払い能力プログラム６４を実施するための計算器を組み込むチェックアウト端末７０を備える。
【００５０】
チェックアウト端末７０は、移動端末３４とチェックアウト端末７０との間の通信をセット・アップすることによって（動作５００）、上述されたように、端末３２によって少なくとも部分的に画定された周囲３６内における移動端末３４の存在に反応することができる端末３２に上述されたように接続される。移動端末３４の発見は、一実施形態では、端末３２を開始するとすぐに暗黙的に行うことが可能である。他の実施形態では、移動端末３４は、移動端末３４の存在を端末３２に明示的に信号で伝えることができる発見機能（図示せず）を備える。
【００５１】
通信をセット・アップするとすぐに、支払い能力プログラムは、開始機能４３を呼び出し、開始機能４３は、上述されたプロセスによりサービス識別子ＩＤＳとトランザクション識別子ＩＤＴを交換することを可能にする開始要求ＲＩを送信する（動作５０２および５０４）。開始要求ＲＩに対する応答を受信するとすぐに、支払い能力検査プログラム６４は、遠隔確認機能５０によってサービス識別子ＩＤＳの妥当性を判定する（動作５０６）。
【００５２】
支払い能力プログラム６４は、移動端末３４の起動機能５２によって送信され、一方では発行される許可の総額ＭＴを含み、他方では機密個人コードＣＣＰを含む支払い能力要求ＲＳを受信するために、待機状態にされる（動作５０８）。上述されたように、機密個人コードＣＣＰは、移動端末３４に記憶され、または使用者によって再び獲得されることが可能である。
【００５３】
開始要求ＲＩに対する応答は、使用者によって機能が確認された後に行われることが可能であり、または使用者に対して透過的であることが可能である。
【００５４】
支払い能力要求ＲＳを受信するとすぐに、支払い能力プログラム６４は、総額ＭＴ、サービス識別子ＩＤＳ、および機密個人コードを含む支払い能力要求ＲＳを送信するために、チェックアウト端末７０を遠隔許可サーバ２４に接続する通信手段と相互作用する（動作５１０）。
【００５５】
本発明の１つの任意の特徴によれば、支払い能力プログラム３４は、サービス識別子ＩＤＳを許可総額ＭＴＡに関連付けるデジタル表ＴＳ（図示せず）を備える。次いで、支払い能力プログラム６４は、デジタル表ＴＳに問い合わせることによって、支払い能力要求ＲＳに反応する。支払い能力要求ＲＳに含まれる総額ＭＴが許可総額ＭＴＡより小さい場合、トランザクションは、遠隔許可サーバ２４を呼び出さずに許可される。反対の場合、支払い能力プログラム６４は、上述された方法により、支払い能力要求ＲＳを遠隔サーバ２４に送信する。
【００５６】
サービス識別子ＩＤＳによって指定された銀行口座がクレジットについて十分である場合、支払い能力要求ＲＳに対する応答（動作５１２）は、肯定であり、支払い能力プログラム６４は、動作５１４において、「有効」値をトランザクション識別子ＩＤＴに関連付ける遠隔許可機能５４を呼び出す。
【００５７】
使用者が、自己の購入の支払いのためにチェックアウト端末７０の前に到達したとき、計算器６２は、購入合計を確立することによって開始されるインボイス・プログラム６６を実行する。インボイス・プログラム６６は、上述されたプロセスによりモニタ・プログラム５５に問い合わせることによって、使用者によるトランザクション識別子ＩＤＴの獲得に反応する。
【００５８】
トランザクション識別子ＩＤＴに関連付けられた状態識別子が「有効」値であり、計算された購入総額が総額ＭＴより小さい場合、使用者は、自分の購入物と共に去ることができるが、一方、従来の銀行動作が、サービス識別子ＩＤＳによって識別された口座を借方に記入する。
【００５９】
反対の場合、すなわち、トランザクション識別子ＩＤＴに関連付けられた状態インジケータが「無効」値である場合、または、購入合計が総額ＭＴより大きい場合、支払いは従来の方式で実施される。
【００６０】
本発明によるデバイスによって、使用者は、購入しながら、推定購入総額について準備された支払い能力要求を有することができる。個別に、使用者は、チェックアウトに移動する瞬間に時間を節約する。全体的には、より多数のクライアントが本発明によるデバイスを使用することにより、チェックアウトにおける各クライアントの待機時間が短縮される。したがって、本発明によるデバイスは、支払い能力のチェックをより容易にする。
【００６１】
上述された本発明によるデバイスの両方の実施形態において、周囲３６は、トランザクションの準備が可能であるゾーンを画定する。周囲３６は、ゾーンを画定するために使用される端末３２または端末全体の範囲を低減することによって、当業者には既知のデバイスにより、適合されることが可能である。その結果、望ましいゾーンを網羅するように、周囲３６（すなわち、端末の範囲）および端末３２の局所化を適合させることが可能である。たとえば、第２実施形態では、端末３２および周囲３６によって画定されるゾーンが、店の領域を可能な限り正確に網羅することが有利である。
【００６２】
上述された２つの実施形態において、モニタ・プログラム５５は、以下の場合にトランザクション識別子の「無効」値を割り付けることを可能にする選択肢を理解することができる：
移動端末３４が、トランザクションを確認せずに周囲３６を去る場合、
移動端末３４が、所定の時間、周囲３６を去る場合、
移動端末３４から送信された取消しメッセージがある場合。
【００６３】
上述された２つの実施形態は、本発明の応用例の単なる例である。本発明は、使用者がサービスデリバリ要素の前に物理的に存在することが絶対的には必要でないトランザクションの準備段階を有する任意のトランザクション・デバイスに適用可能である。準備段階は、支払い能力検査ステージを備えるトランザクションについて記述されたが、本発明は他の場合において適用することができる。
【００６４】
したがって、ファーストフード・タイプのレストランにおいて本発明を適用することが考慮可能である。この場合、移動端末３４は、トランザクション識別子ＩＤＴとの交換で使用者の注文を確立するために、チェックアウトまたはチェックアウト・ネットワークのメモリにおいて実行される注文プログラムと相互作用する。注文は、トランザクション識別子を呈示し使用者がチェックアウトするとすぐに使用者に発行される。
【００６５】
本発明は、映画館において適用することもできる。映画館に近づいている使用者は、映画館のチェックアウトまたはチェックアウト・ネットワークのメモリにおいて記録実行される予約プログラムに要求を送信し、トランザクション識別子ＩＤＴとの交換で見るものを指定する。トランザクション識別子を提示するとすぐに、チケットが使用者に発行される。
【００６６】
本発明は、アクセス制御デバイスにおいて組み込むこともでき、たとえば、識別に接続されたアクセス制御デバイスの検査のいくつかを事前に処理することができる。ひとたび検査が完了すると、簡単なコードが移動端末の使用者に既知となる。このコードが制御局に呈示されることにより、アクセスが確認される。
【００６７】
上述された様々な実施形態は、共通して３つの事項を有する：
電話などの移動端末によって当初実施されるトランザクションの準備、または事前処理、
たとえばキャッシュ・ディスペンサまたはチェックアウトであるトランザクションの実行側、すなわち「局」において、そのように準備されたトランザクションが、トレーダが自動キャッシュ・ディスペンサの場合は銀行、またはチェックアウトの場合は従来のトレーダであるかにかかわらず、クライアントとトレーダとの間の端末交換を可能な限り、および望ましいセキュリティの制限内において簡単化および合理化するために使用されること、
局に近い周囲内における使用者の存在。
【００６８】
本出願は、そのようなトランザクション準備の範囲内において、電話などの移動端末を使用する利点を示す。
【００６９】
移動端末の概念は、移動電話またはＰＤＡタイプのパーソナル・アシスタントに限定されず、短距離通信能力を有するあらゆるデータ・サポートに適用される。
【００７０】
上記において、本発明によって教示される構成は、デジタル部分について、無線装置およびトランザクション局によって構成されるアセンブリに本質的に配置される。
【００７１】
しかし、他の手法では、本発明は、「事前処理」タスクまたはトランザクションの準備のすべてまたはいくつかを実行する役割を有する遠隔サーバに構成を転送することを求めることが可能である場合、直接見ることができる。
【００７２】
この場合、移動端末によって実施される初期コンタクトは、従来の電話によって当該処理センタを呼び出すことであることが可能である。その場合、これは、個人識別、銀行の詳細の確定、および可能であればクレジット総額の確定を備える事前処理の一部を実施するために、電話接続を使用することによって、すなわち移動電話により許容される識別特性と１つまたは複数の個人識別コードとを必要とする電話接続を使用することによって行われる。
【００７３】
サーバは、事前処理データを、またはこのサーバによって実施されることになる部分をトランザクション局での関連装置に、またはさらにはトランザクション局自体に送信することもできる。次いで、通信を開始するとすぐにトランザクション局（またはトランザクションが一部を形成するシステム）の識別は、適切なコードによって、またはさらにはダイヤルされる電話番号によって実施することができる。
【００７４】
この場合、これらのデータ（電話番号および／またはコード）を移動端末に自動送信するために、局所無線回路を「周囲」と共に使用することができる。無線通信することができない移動端末の場合、この情報は、視覚手段、可聴手段、またはあらゆる他の手段によって送信することさえできる。
【００７５】
したがって、上記の段落の展開において、本発明の本質的な要素は、上述されたのと同じベースに基づいて、事前に少なくとも部分的に準備されたトランザクション局を使用することである。この観点から、移動端末に連結されている、または連結されていない多くの異なる手段によって、トランザクションの準備を実施することが可能である。
【００７６】
事前処理は、使用者またはクライアント（その時に待機している）を満足させるために、限定された物理的受信能力のみをサービスが有する場合、様々な方式で適用することができる。チケットの発行（バス、列車、映画館など）、管理サービス（ファイルの事前処理、またはたとえば無線周波数タグ（ＲＦＩＤタグとしても知られる）を割り付けられる電子パスポートのホルダもしくはパスポート自体に関するデータの検査、サービス局（インボイス））の応用例を挙げることが可能である。
【００７７】
フィルムの自動ディスペンサも、本発明による事前処理システムから利益を得ることができることが有利である。実際、使用者は、所望のフィルムの選択を行うために、しばしば比較的長い時間を費やす。当初所望のフィルムは、利用可能ではないことがあり、フィルム（ジャケット、要約、主な俳優）に関する情報を調べ、および／または提供されるフィルムのリストを読み取ることは、時間がかかる。
【００７８】
したがって、本発明により、この選択段階のために自動フィルム・ディスペンサを取り上げることと、使用期間に対処するために自動フィルム・ディスペンサに添付された追加の選択端末をセット・アップしなければならないこととを回避することが可能になる。移動端末を装備し、かつ自動フィルム・ディスペンサを囲む周囲内に存在する使用者は、自分の移動端末によって選択を実施し、さらに、たとえばフィルム・トレーラを見るために、現在の移動端末によって提供されるマルチメディア機能から利益を得ることさえできる。フィルムの実際の収集のみが、使用者がディスペンサに物理的にアクセスすることを必要とする。
【００７９】
最後に、１つの移動端末を使用して、同じサービスデリバリ局（キャッシュ・ディスペンサ、チェックアウト端末など）で、または異なるサービスに専用の局で異なるトランザクションを開始することができることが明らかである。
【００８０】
端末に関連付けられた周囲の画定は、技術用語ＧＰＳによっても知られる衛星による局在化技術および／または誘導を含むことが可能である。この場合、移動端末は、たとえば特定のモジュールによってＧＰＳ機能を有する。したがって、所与の周囲内における使用者の存在は、ＧＰＳによって通信される使用者の位置に関するデータにより確立することができる。使用者は、ＧＰＳユニットを介して端末の位置に関するデータを受信することもできる。
【００８１】
本発明は、単なる一例である上述された実施形態に限定されるものではなく、当業者にとって考慮可能なあらゆる変更を包含する。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１Ａ】第１実施形態における本発明によるデバイスを示す図である。
【図１Ｂ】第１実施形態における本発明によるデバイスを示す図である。
【図１Ｃ】第１実施形態における本発明によるデバイスを示す図である。
【図２】第１使用方法による図１のデバイスの機能を示すフローチャートである。
【図３】有利な使用方法による図１のデバイスの機能を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態における本発明によるデバイスを示す図である。
【図５】有利な使用方法による図４のデバイスの機能を示すフローチャートである。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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