(57)【要約】  避雷器用の断路器組立体（１０）が提供される。非導電性ハウジング（２１）が、内部チャンバ（２７）によって離隔された互いに反対側の第１の端部（９１）と第２の端部（９３）を有している。第１の電気端子（１２）が、この第１の端部（９１）のところに接続されている。第２の電気端子（４１）が、第２の端部（９３）のところに接続されている。キャパシタ組立体（９５）が、内部チャンバ（２７）内で第１の端子（１２）及び第２の端子（４１）に係合すると共にこれら端子相互間に延びている。キャパシタ組立体（９５）は、互いに直列接続されたキャパシタ（３１）と抵抗器（８１）を含む。スパークギャップ（７５）が、第１の端子（１２）と第２の端子（４１）との間でキャパシタ組立体に対して電気的並列関係にある。爆薬入りのカートリッジ（５１）が、内部チャンバ（２７）内に設けられ、このカートリッジは、キャパシタ組立体（９５）に対して電気的並列関係にあるが、スパークギャップ（７５）に対しては電気的直列関係にある。
2007516576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
避雷器用断路器組立体であって、
内部チャンバによって離隔された互いに反対側の端部と第２の端部を備えた非導電性ハウジングと、
前記第１の端部に接続された第１の電気端子と、
前記第２の端部に接続された第２の電気端子と、
前記内部チャンバ内で前記第１の端子及び前記第２の端子に係合すると共にこれら端子相互間に延びるキャパシタと、
前記キャパシタに電気的に並列接続されたスパークギャップと、
前記内部チャンバ内に配置された爆薬入りのカートリッジとを有し、前記カートリッジは、前記キャパシタに対して電気的並列関係にあるが、前記スパークギャップに対しては電気的直列関係にある、避雷器用断路器組立体。
【請求項２】
ばねスペーサが、前記キャパシタ組立体と前記第１の電気端子との間に設けられている、請求項１記載の避雷器用断路器組立体。
【請求項３】
前記カートリッジを受け入れるタブが、前記ばねスペーサから延びている、請求項１記載の避雷器用断路器組立体。
【請求項４】
前記スパークギャップは、前記カートリッジのヘッドと前記第２の電気端子との間に形成される、請求項１記載の避雷器用断路器組立体。
【請求項５】
前記キャパシタは、高電圧型キャパシタである、請求項１記載の避雷器用断路器組立体。
【請求項６】
前記キャパシタは、セラミックで作られている、請求項１記載の避雷器用断路器組立体。
【請求項７】
接着剤が、前記第２の電気端子を前記ハウジングに固定している、請求項１記載の避雷器用断路器組立体。
【請求項８】
前記接着剤が前記内部チャンバに入らないようにするためにガスケットが前記第２の端子と前記ハウジングとの間に設けられている、請求項７記載の避雷器用断路器組立体。
【請求項９】
前記ハウジングの内面は、前記ガスケットを受け入れるために段付けされている、請求項８記載の避雷器用断路器組立体。
【請求項１０】
前記ハウジングは、非導電性プラスチックで作られている、請求項１記載の避雷器用断路器組立体。
【請求項１１】
前記キャパシタ組立体は、前記キャパシタ及び前記抵抗器を受け入れるスリーブを有する、請求項１記載の避雷器用断路器組立体。
【請求項１２】
避雷器用断路器組立体であって、
内部チャンバによって離隔された互いに反対側の端部と第２の端部を備えた非導電性ハウジングと、
前記第１の端部に接続された第１の電気端子と、
前記第２の端部に接続された第２の電気端子と、
前記内部チャンバ内で前記第１の端子及び前記第２の端子に係合すると共にこれら端子相互間に延びるキャパシタと、
前記内部チャンバ内に設けられた爆薬入りカートリッジを有し、前記カートリッジは、前記キャパシタ組立体に対して電気的並列関係にある、避雷器用断路器組立体。
【請求項１３】
前記キャパシタは、高電圧型キャパシタである、請求項１２記載の避雷器用断路器組立体。
【請求項１４】
前記キャパシタは、セラミックで作られている、請求項１２記載の避雷器用断路器組立体。
【請求項１５】
ばねスペーサが、前記カートリッジを受け入れるタブを有し、前記ばねスペーサは、前記第１の端子に隣接し、前記第２の端子から間隔を置いて位置している、請求項１２記載の避雷器用断路器組立体。
【請求項１６】
接着剤が、前記第２の端子を前記ハウジングに連結している、請求項１２記載の避雷器用断路器組立体。
【請求項１７】
前記接着剤が前記内部チャンバに入らないようにするためにガスケットが前記第２の端子と前記ハウジングとの間に設けられている、請求項１６記載の避雷器用断路器組立体。
【請求項１８】
前記ハウジングの内面は、前記ガスケットを受け入れるために段付けされている、請求項１７記載の避雷器用断路器組立体。
【請求項１９】
前記ハウジングは、非導電性プラスチックで作られている、請求項１２記載の避雷器用断路器組立体。
【請求項２０】
前記スリーブは、前記内部チャンバ内で前記キャパシタを受け入れるように前記第１および第２の端子間で係合し延出することを特徴とする、請求項１２記載の避雷器用断路器組立体。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
発明の分野
本発明は、避雷器用の断路器組立体に関する。避雷器は、避雷器故障の際に分離される。特に、本発明は、キャパシタ組立体、スパークギャップ及び爆発性カートリッジにより結合された１対の電気接点に関する。キャパシタ組立体は、互いに電気的に直列接続されたキャパシタを含み、このキャパシタ組立体は、スパークギャップに対して電気的並列関係にある。
【０００２】
発明の背景
避雷器又はサージアレスタは典型的には、送電線に接続されて、サージ電流を大地又はアースに逃がし、それにより避雷器に接続された線路及び機器の損傷を阻止するようになっている。避雷器は、送電線にかかる通常の電圧に対して高い抵抗をもたらすが、例えば落雷、開閉又はスイッチングサージ電流又は一時的な過電圧により生じる突然の高電圧条件により生じるサージ電流に対するその抵抗は、非常に低い。サージ後、電圧が降下し、避雷器は通常、高抵抗状態に戻る。しかしながら、避雷器の誤動作又は故障の際、高抵抗状態には戻らず、避雷器は、送電線から大地への電気経路を提供し続ける。最終的には、送電線は、配電用変圧器の短絡状態又は破壊に起因して断線することになり、避雷器を交換する必要が生じることになる。
【０００３】
送電線のロックアウトを回避するため、通常、断路器組立体が避雷器と関連して用いられ、それにより誤動作を起こしている避雷器を回路から分離すると共に避雷器の故障の視覚的表示をもたらすようになっている。従来型断路器組立体は、回路の経路を破壊し、電気接点を物理的に分離させる爆薬を装備している。かかる断路器組立体の例が、クラウゼ（Krause）に付与された米国特許第５，９５２，９１０号明細書、ローダボー（Raudabaugh）に付与された米国特許第５，０５７，８１０号及び同第５，１１３，１６７号明細書並びにプットに付与された米国特許第５，４３４，５５０号明細書、カニンガム（Cunningham）に付与された米国特許第４，４７１，４０２号明細書及びレンクに付与された米国特許第４，６０９，９０２号明細書に開示されており、これら米国特許明細書の各々の要旨は参考として組入れられる。
【０００４】
伝統的に、ポリマーを収容した配電等級の避雷器が、避雷器を物理的に支持すると共に避雷器の稼働不能の場合に避雷器の接地側端部をシステムアースから分離する接地側端部絶縁ブラケットと組み立てられる。アース線コネクタすなわちアイソレータ（断路器）が、アイソレータの接地側端部をシステム中性線又はアース線に接続している。
【０００５】
通常の使用状況では、避雷器等級の電流が、アース線アイソレータ中を流れる。避雷器が故障した場合、避雷器の６０Ｈｚ故障電流が、故障した避雷器中を流れ、そしてアース線断路器中を流れ、それによりアース線断路器が動作する。断路器は、アースからの切り離しを行い、それにより故障した避雷器をアースから効果的に絶縁する。避雷器をアースから切り離すことにより、ユーティリティはその顧客に途切れないサービスを提供することができる。このことは又、故障した避雷器がどれであるかを突き止めるのを容易にしてかかる故障避雷器を新品の避雷器に交換できるようにする。
【０００６】
既存の断路器は典型的には、スパークギャップと並列のグレーディングコンポーネントを有する。グレーディングコンポーネント及びスパークギャップは、起爆装置、例えば非雷管型カートリッジに近接して配置される。グレーディングコンポーネントは、避雷器等級の電流を通常の使用条件下において導通させる。避雷器の故障が生じると、避雷器グレーディング電流は、避雷器の設置場所におけるユーティリティシステムのアース接続方式に応じて、数ミリアンペアから数アンペア又は数千アンペアまで増大する。この大電流が流れることにより、電圧が断路器のグレーディングコンポーネントに現れる。電圧が所定レベルに達すると、並列スパークギャップは、火花連絡し、それによりカートリッジへの熱の蓄積を生じさせる。すると、カートリッジは起爆し、アース線結線を分離する。
【０００７】
典型的には、グレーディングコンポーネントは、低電圧高精度抵抗器、高電力抵抗器又は半導性ポリマー材料である。しかしながら、これらグレーディングコンポーネントは、長期間にわたる一時的過電圧状況中に破損しがちである。グレーディングコンポーネントの破損は、断路器が適正に起爆するのを阻止する場合がある。信頼性の一層高いカートリッジ起爆を可能にする断路器が要望されている。
【０００８】
さらに、既存のグレーディングコンポーネントは、耐久性試験中にかなり損傷する場合が多く、その結果、断路器の電気的健全性が損なわれることになる。グレーディングコンポーネントの劣化の結果として、時間電流起爆特性が劣化する場合がある。耐久性試験によってはそれほど劣化しないグレーディングコンポーネントが要望されている。
【０００９】
避雷器用の改良型断路器組立体が要望されている。
【００１０】
発明の概要
したがって、本発明の主目的は、改良型断路器組立体を提供することにある。
【００１１】
本発明の別の目的は、信頼性の一層高いカートリッジ起爆を可能にする避雷器用断路器組立体を提供することにある。
【００１２】
本発明の更に別の目的は、耐久性試験によってはそれほど劣化しないグレーディングコンポーネントを有する避雷器用断路器組立体を提供することにある。
【００１３】
上述の目的は、基本的に、避雷器用の断路器組立体を提供することにより達成される。非導電性ハウジングが、内部チャンバによって離隔された互いに反対側の端部と第２の端部を備えている。第１の電気端子が、第１の端部に接続されている。第２の電気端子が、第２の端部に接続されている。キャパシタ組立体が、内部チャンバ内で第１の端子及び第２の端子に係合すると共にこれら端子相互間に延びている。スパークギャップが、キャパシタに電気的に並列接続されている。爆薬入りのカートリッジが、内部チャンバ内に配置され、カートリッジは、キャパシタに対して電気的並列関係にあるが、スパークギャップに対しては電気的直列関係にある。
【００１４】
別の実施形態では、上記目的は、基本的に、避雷器用断路器組立体を提供することによって達成される。非導電性ハウジングが、内部チャンバによって離隔された互いに反対側の端部と第２の端部を備えている。第１の電気端子が、第１の端部に接続されている。第２の電気端子が、第２の端部に接続されている。キャパシタ組立体が、内部チャンバ内で第１の端子及び第２の端子に係合すると共にこれら端子相互間に延びている。キャパシタ組立体は、互いに電気的に直列接続されたキャパシタと抵抗器を含む。スパークギャップが、第１の端子と第２の端子との間でキャパシタ組立体に対して電気的並列関係にある。爆薬入りカートリッジが、内部チャンバ内に設けられ、カートリッジは、キャパシタに対して電気的並列関係にあるが、スパークギャップに対しては電気的直列関係にある。キャパシタのキャパシタンス特性により、キャパシタは、線形抵抗器を故障させる長時間にわたる一時的過電圧条件に耐えることができ、それにより信頼性の一層高い断路器組立体が得られる。
【００１５】
本発明の他の目的、利点及び顕著な特徴は、以下の詳細な説明から明らかになり、かかる詳細な説明は、添付の図面と関連して本発明の好ましい実施形態を開示している。
【００１６】
本願の一部をなす図面については後で簡単に説明する。
【００１７】
発明の詳細な説明
図１〜図４に示すように、本発明は、避雷器１３用の断路器組立体１０に関する。非導電性ハウジング２１が、内部チャンバ２７により離隔された互いに反対側の第１の端部９１と第２の端部９３を有している。第１の電気接点１２が、第１の端部９１に接続されている。第２の電気端子４１が、第２の端部９３に接続されている。キャパシタ組立体９５が、内部チャンバ２７内で第１の端子１２及び第２の端子４１に係合すると共にこれら端子相互間に延びている。キャパシタ組立体は、互いに電気的に直列接続されたキャパシタ３１と抵抗器８１を含む。爆薬入りのカートリッジ５１が、内部チャンバ２７内に設けられている。カートリッジは、キャパシタ３１に対して電気的並列関係にある。ばねスペーサ５３が、カートリッジ５１を受け入れている。ばねスペーサ５３は、第１の端子１２に隣接し、第２の端子４１からは間隔を置いて位置している。
【００１８】
まず最初に図１及び図２を参照すると、本発明の断路器組立体１１は、避雷器１３に電気的に接続された第１の上側電気端子１２及び大地又はアース１７に電気的に接続された第２の下側電気端子又はスタッド４１を有している。避雷器１３は、送電線１５に電気的に接続され、この送電線は、電力系統を表している。端子１２，４１は、互いに機械的に且つ電気的に係合されている。
【００１９】
避雷器１３は、従来型のものであり、かくしてこれについて詳細には説明しない。避雷器は、ローダボーに付与された米国特許第４，６５６，５５５号の教示に従って形成されたものであるのがよく、かかる米国特許明細書の要旨は参考としてここに組入れられる。
【００２０】
端子１２，４１は、ブラケット２１により互いに機械的に連結されている。ブラケット２１は、任意の適当に強固な絶縁材料、例えば非導電性プラスチックで作られたものであるのがよい。好ましくは、ブラケットは、ガラス繊維入りポリエステル材料で作られる。上述したように、ブラケット２１は、ベース２３及びベース２３からほぼ垂直に延びる壁２５を有し、壁２５は、ベース２３の表面２２と壁２５の表面２８との間に延びる内部キャビティ２７を構成している。キャビティ２７の上端部は、円筒形上側ボア３０によりブラケット表面２６に連結されている。キャビティ２７の下端部は、段付き下側チャンバ３２によって壁２５の表面２８に連結されている。下側チャンバ３２の横方向直径は、内部キャビティ２７の横方向直径よりも大きい。
【００２１】
ブラケットは、キャビティ２７と下側チャンバ３２との間に、半径方向に延びる下側環状肩３４を有している。上側肩３６が、キャビティ２７と上側ボア３０のインタフェースのところで半径方向に延びている。
【００２２】
上側電気端子１２は、従来構造のものであり、この上側電気端子は、上側肩３６に当接した状態でキャビティ２７内に設けられたヘッド部分３８を有している。端子１２の雄ねじ付きシャンク部分４０が、ヘッド部分から上側ボア３０を貫通して延びてシャンク部分がブラケット２１の外部に少なくとも部分的に露出されて避雷器１３に結合可能になっている。このように、ヘッド部分の表面４２は、上側肩３６に係合し、ヘッド部分の表面４４は、キャビティ２７内に露出している。
【００２３】
アイソレータ組立体１１が、キャビティ２７内に設けられている。断路器組立体は、キャパシタ３１、カートリッジ５１及びばねスペーサ５３を含むのがよい。ばねスペーサ５３は、端子ヘッド部分３８の表面４４に当接している。ばねスペーサ５３は、キャビティ２７内での断路器組立体の部品の電気的又は物理的接触を維持するよう付勢力をもたらすと共に下側端子（スタッド）４１への上側端子１２の電気的接続を容易にする。タブ５５が、ばねスペーサ５３からキャビティ２７内に下方に延びてカートリッジ５１を受け入れている。
【００２４】
キャパシタ３１は、キャビティ２７内に設けられていて、ばねスペーサ５３とキャップ４６の上面４７との間に延び、それにより導電性キャップ４６を介して上側端子１２と下側端子４１が電気的に接続されている。図４は、避雷器１３とアース１７との間にキャパシタ３１を有する断路器組立体１１の電気図を示している。好ましくは、キャパシタは、高電圧材料、例えばセラミックで作られる。好ましくは、キャパシタ３１は、このキャパシタをカートリッジ５１が放電するようにさせるギャップ火花連絡中、炭素による汚染から保護するよう、図５に示すように絶縁スリーブ又はセラミックカラー７１内に納められている。キャパシタ組み立て体９５は、キャパシタ３１とこのキャパシタのそれぞれ上方および下方で絶縁スリーブ７１内で端子９９および９７を含む。端子９９および９７はキャパシタ組み立て体を通って上方端子１２から下方端子４１に電気的接続を与えるために、それぞれ導電表面８２および９８を有している。絶縁スリーブ７１はスリーブと、端子９９および９７とキャパシタ３１間の境界部において境界部の誘電健全性を向上させるためにＲＴＶ型の材料を配向状態で設けるようにしても良い。
【００２５】
高電圧型キャパシタ３１のキャパシタンスは、抵抗器の場合に問題であった長時間にわたる過電圧条件期間中における破損を無くす。抵抗器が破損すると、避雷器が長時間にわたる一時的過電圧条件にさらされた後、カートリッジが適正に起爆されなくなる。高電圧型キャパシタ３１は避雷器の過電圧状況の間破損しないので、この高電圧型キャパシタは、信頼性の一層高いカートリッジ起爆を可能にし、それによりユーティリティ及びこれらユーティリティの顧客の経験するシステムロックアウトと関連した煩わしさを無くす。高電圧型キャパシタ３１は、システム過電圧条件中、アイソレータ内に単独で用いられる抵抗器で得られる場合と比べて避雷器にとって向上した一時的過電圧性能をもたらし、それによりキャパシタの破損及びカートリッジの非起爆状態を無くす。かくして、高電圧型キャパシタ３１は、システム過電圧条件下において避雷器１３に関する一時的過電圧性能を向上させる。
【００２６】
高電圧型キャパシタ３１の電気的及び機械的健全性は、セラミックカラー又は絶縁スリーブ７１の良好な誘電健全性と関連して、直列接続避雷器が、耐久性試験にかけられた場合でも顕著な劣化を阻止する。耐久性試験、例えば１００ｋＡ落雷衝撃デューティは、高電圧型キャパシタ３１を備えた断路器組立体１１の電気的健全性をそれほど損なわない。抵抗器だけを用いるアイソレータは、この種のデューティにより相当大きな損傷を受ける場合があり、その結果断路器組立体の電気的健全性が損なわれることになる。かかる損傷としては、時間電流起爆特性の劣化が挙げられ、その結果、カートリッジの起爆信頼性が損なわれる。
【００２７】
高電圧型キャパシタ３１を有する断路器組立体１１は、抵抗器を用いる既存の断路器組立体よりも低い電流レベル、代表的には約数百ミリアンペアで起爆させる。インピーダンスが高いと、避雷器１３が部分的にしか破損しない場合又は避雷器１３が高インピーダンス接地又は三角結線システム形態で破損した場合、スパークギャップの火花連絡が可能になり、それにより信頼性の一層高いカートリッジ５１の起爆及び信頼性の一層高い断路器組立体１１が得られる。
【００２８】
別の好ましい実施形態では、キャパシタ組立体９５が、図３に示すように抵抗器８１と電気的に直列接続されたキャパシタ３１を有しており、それにより避雷器１３とアース１７との間に電気経路が得られている。抵抗器８１は、ギャップの火花連絡７５と関連した高頻度振動に耐えるキャパシタの性能を向上させ、それによりキャパシタの損傷の恐れを最小限に抑える。好ましくは、キャパシタ３１と抵抗器８１の両方は、キャパシタを避雷器の動作中に生じるギャップ火花連絡中における炭素汚染から保護するよう絶縁スリーブ７１内に収納されている。
【００２９】
爆薬入りカートリッジ５１は、キャパシタ３１に隣接してキャビティ２７内に設けられている。カートリッジ５１は、端子１２，４１及びブラケットキャビティ２７の長手方向軸線に実質的に垂直なカートリッジ軸線に沿って細長い。カートリッジ５１は、図１に示すようにそのヘッド６１と本体６２との間にばねスペーサタブ５５を受け入れており、それによりカートリッジはキャビティ２７内でばねスペーサ５３に近接して固定される。
【００３０】
第２の端子又は下側端子４１は、従来型スタッドである。第２の端子４１は、ヘッド部分又はキャップ４６及びねじ山付きシャンク部分６４を有している。ヘッド部分４６は、キャビティ２７内へ向くと共にハウジングの下側肩３４に当接した上面４７を有している。端子４１は、そのヘッド部分４６とハウジングの下側肩３４との係合及び適当な接着剤５６、例えばエポキシ樹脂によりハウジング２１内の定位置に維持される。
【００３１】
ヘッド部分４６の肩４８と壁２５との間の接着剤５６が、第２の端子をハウジング２７内に固定する。任意の適当な接着剤を用いることができるが、好ましくは、この接着剤は、製造中における断路器組立体の汚染を回避するよう空気中での硬化時間が迅速な濃密なエポキシ樹脂である。
【００３２】
ガスケット５７が、ヘッド部分４７の肩４８の上面とキャビティ２７の下側肩３４との間に設けられている。このガスケットにより、接着剤５６がキャビティ２７に入って断路器組立体の構成部品のうちどれかを損傷させる恐れが生じないようにすることが一段と確保される。
【００３３】
図１に示すように、図３及び図４に概略的に示されたスパークギャップ７５が、カートリッジ６１のヘッド６１と下側端子４１の上面２７との間に設けられている。スパークギャップ７５は、図４に示すように第１の端子１２と第２の端子４１との間でキャパシタ３１に電気的に並列接続されている。図３に示す別の実施形態では、スパークギャップ７５は、キャパシタ組立体１５に電気的に並列接続されている。カートリッジ５１は、図３及び図４に示すようにスパークギャップ７５に電気的に直列接続されていて、ギャップが避雷器の故障の際に火花連絡すると、カートリッジが起爆し、それにより避雷器１３をアース１７から分離するようになっている。
【００３４】
組立体及び分解
完全組立て状態の断路器組立体１１が図１及び図２に示されている。上側電気端子１２をボア３０に挿入してブラケット２１を避雷器１３に接続する。次に、断路器組立体１１を単にキャビティ２７内へ落下させて端子１２を覆うようにする。次に、ガスケット５７及び下側端子スタッド４１を接着剤５６でブラケット２１の壁２５に固定することによりキャビティ２７を密閉する。次に、接着剤５６が硬化することができるようにして、断路器組立体１１の組立てを完了し、それにより断路器組立体１１をキャビティ２７内に封止する。
【００３５】
避雷器１３の故障の無い通常の動作中においては、避雷器の高い抵抗に起因して断路器組立体１１を通る電流は、殆ど無く又は全く無い。落雷又はサージ電流を受けると、避雷器は、高パルス電流を放出し、かかる高パルス電流は、避雷器１３及び断路器組立体１１を通って流れる。断路器組立体内では、電流は、カートリッジ５１のばねスペーサ５５と下側端子１４の上面４７との間でアークを生じてアース１７に流れる。
【００３６】
避雷器が適正に機能しているとき、ギャップは、大電流の短い持続時間のパルスの間、火花連絡し、これらパルスは、落雷の場合１００ミリ秒未満、スイッチング電流の場合数ミリ秒未満持続する。このように火花連絡が短いと、カートリッジを作動させ又は起爆させるために生じるエネルギは不十分である。しかしながら、避雷器が上記電圧に耐えられなかった場合、非雷管型カートリッジを作動させるのに十分な長い期間にわたりアークが生じ、それにより端子１２，４１を機械的に互いに分離する爆発が生じる。爆薬の力により、端子のうちの少なくとも一方、通常は下側端子４１がハウジング２１から押し離される。この作用により、避雷器１３がシステムから電気的に切り離され、避雷器の交換が必要である視覚的表示が得られる。
【００３７】
本発明を説明するのに有利な実施形態を選択したが、当業者であれば、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲から逸脱することなく種々の変更及び改良を想到できることは理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の断路器組立体の部分断面側面図である。
【図２】本発明の図１の２−２線矢視断面底面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の概略電気図であり、スパークギャップに対して電気的並列接続されたキャパシタ組立体を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の概略電気図であり、スパークギャップに対して電気的に並列接続されたキャパシタ組立体を示す図である。
【図５】本発明のキャパシタ組立体の長手方向軸線を通る平面に沿って断面で見たキャパシタ組立体の立面図である。
【図６】図５のキャパシタ組立体の底面図である。
【図１】
2007516576.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007516576.tif 000007
【図６】
2007516576.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記カートリッジを受け入れるタブが、前記ばねスペーサから延びている、請求項２記載の避雷器用断路器組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007516576.tif 000009
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007516576.tif 000010
【国際調査報告】
2007516576.tif 000011