(57)【要約】  標識ポリマーが基板ポリマー、法的認証マーカーを含む化合物、及び動的応答認証マーカーを含み、前記法的認証マーカーは法的分析技術で検出するのに十分な量で標識ポリマー中に存在し、前記動的応答認証マーカーは動的応答分析技術で検出するのに十分な量で標識ポリマー中に存在する場合において、試験ポリマーが標識ポリマーであることを認証する方法であって、法的分析技術を用いて試験ポリマーを法的認証マーカーについて試験し、動的応答分析技術を用いて試験ポリマーを動的応答認証マーカーについて試験し、法的認証マーカー及び動的応答認証マーカーが検出されれば試験ポリマーが標識ポリマーであると認証することを含んでなる方法が開示される。【選択図】    図３
2007514259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標識ポリマーが基板ポリマー、法的認証マーカーを含む化合物、及び動的応答認証マーカーを含み、前記法的認証マーカーが法的分析技術で検出するのに十分な量で標識ポリマー中に存在し、前記動的応答認証マーカーが動的応答分析技術で検出するのに十分な量で存在する場合において、試験ポリマーが標識ポリマーであることを認証する方法であって、
試験ポリマーが標識ポリマーであることを認証する方法であって、標識ポリマーが基板ポリマー、法的認証マーカーを含む化合物、及び動的応答認証マーカーを含み、前記法的認証マーカーが法的分析技術で検出するのに十分な量で標識ポリマー中に存在し、前記動的応答認証マーカーが動的応答分析技術で検出するのに十分な量で存在する場合において、
法的分析技術を用いて試験ポリマーを法的認証マーカーについて試験し、
動的応答分析技術を用いて試験ポリマーを動的応答認証マーカーについて試験し、
法的認証マーカー及び動的応答認証マーカーが検出されれば試験ポリマーが標識ポリマーであると認証する
ことを含んでなる方法。
【請求項２】
法的認証マーカーを含む化合物が、基板ポリマーの光学的又は流動学的性質に影響を及ぼさない量で標識ポリマー中に存在する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
法的分析技術がＮＭＲであり、動的応答分析技術がルミネセンス分光法及び蛍光分光法からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
法的認証マーカーが、標識ポリマーの全重量を基準にして約１０重量％以下の量で標識ポリマー中に存在する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
法的認証マーカーが、標識ポリマーの全重量を基準にして０．００５重量％以上の量で標識ポリマー中に存在する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
法的認証マーカーが、炭素原子数２以上のアルキル基、炭素原子数３以上の脂環式基、−ＯＣＨ３基、−ＣＨ３Ｓｉ基、アリール部分に結合したメチル基、二価置換フェノール基、及び末端置換フェノール基の１種以上である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
法的認証マーカーが、−(ＣＨ２)ｎ−基（式中、ｎは４〜１４の数である。）からなる群から選択される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
法的認証マーカーが、ポリカーボネートとの混和性を有すると共に、ＤＭＢＰＣコポリマー、ＤＤＤＡコポリマー、オイゲノールシロキサン−ＰＣコポリマー、ＩＴＲ−ＰＣコポリマー、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）、ポリ（エチレンナフタレート）、ポリ（ブチレンナフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメタノール−コ−エチレンテレフタレート）、及び上述の混和性ポリマーの１種以上を含む組合せからなる群から選択されるポリマー中に存在する、請求項６記載の方法。
【請求項９】
動的応答認証マーカーが、有機蛍光物質、無機蛍光物質、有機金属蛍光物質、半導体発光ナノ粒子及びこれらの混合物からなる群から選択される１種からなる、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
動的応答認証マーカーが、標識ポリマーの全重量を基準にして約１０−１８〜約２重量％の量で標識ポリマー中に存在する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
試験ポリマーが成形物品であり、情報記憶媒体である、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
物品の認証方法であって、
ポリマー及び法的認証マーカーを含む化合物を合体させることで、法的認証マーカーが法的分析技術で検出するのに十分な量で標識ポリマー中に存在するようにして標識ポリマーを製造し、
標識ポリマーから標識物品を形成し、
法的分析技術を用いて法的認証マーカーを検出することで、物品が標識物品であると認証する
ことを含んでなる方法。
【請求項１３】
物品の認証方法であって、
基板ポリマー、法的認証マーカーを含む化合物、及び動的応答認証マーカーを合体させて標識ポリマーを製造し、
前記標識ポリマーから標識物品を形成し、
法的分析技術を用いて法的認証マーカーを検出すると共に、動的応答分析技術を用いて動的応答認証マーカーを検出することで、物品が標識物品であると認証する
ことを含んでなり、前記法的認証マーカーが法的分析技術で検出するのに十分な量で標識ポリマー中に存在し、前記動的応答認証マーカーが動的応答分析技術で検出するのに十分な量で存在する、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリマー基材物品の認証技術に関し、詳しくは、ポリマー基材物品の認証方法、かかる認証を容易にする方法、及び認証可能な物品の製造方法に関する。特に本発明は、コンパクト・ディスク（ＣＤ）及びディジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）のような、ポリカーボネートで作製された情報記憶媒体で使用するための非破壊認証技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤ及びＤＶＤのような情報記憶媒体又は光記憶媒体は、伝統的に機械で読取り可能な符号、音声、映像、テキスト及び／又はグラフィックスのような情報を含んでいる。情報記憶媒体は、多くの場合、ポリカーボネートのようなポリマーで作製された１以上の基板を含んでいる。
【０００３】
情報記憶媒体の様々なメーカー及びユーザーが直面している大きな問題は、無許可製造者、販売者及び／又はユーザーによる情報の無許可複製又はコピーである。情報記憶媒体のかかる無許可複製又はコピーは、しばしば海賊行為といわれ、最終使用時点での消費者レベル海賊行為並びに商業レベルでのデータ、基板及び海賊行為防止情報の大規模な複製を含む様々な形態で起こり得る。その形態にかかわらず、情報記憶媒体の海賊行為は合法のソフトウェア及び娯楽コンテンツ供給者及び本来の電子装置製造者から多大の収益及び利得を奪い去る。
【０００４】
消費者レベルで海賊行為を止めようとする試みとして、保護すべき情報と共に電子的な海賊行為防止信号を情報担持基板上に配置することが行われてきた。かかる情報記憶媒体の機械リーダー及びプレイヤーは、所望情報へのアクセスを許す前にかかる海賊行為防止信号の確認を要求するように構成されている。理論的には、消費者レベルの複製ではこれらの電子的な海賊行為防止信号を無許可コピー上に複写することができず、したがって得られる複製物及びコピーは使用できない。
【０００５】
しかし、かかる消費者レベルの海賊行為防止技術の裏をかくための多数の技術が開発されており、それは今も続いている。その上、商業レベルの複製は、無許可複製物が今では本来の電子的な海賊行為防止回路、コードなどを含む程度にまで進化している。例えば、商業レベルの複製方法には、ピットコピー、高周波（ＲＦ）コピー、「ビット・トゥー・ビット」コピー及び他の鏡像コピー技術があり、これらは保護すべき情報と共に海賊行為防止信号も複製物の情報担持基板上に配置する。他の場合には、コンピューターコードを修正することで、海賊行為防止（コピープロテクト又はコピー防止ともいう）特性を除去してデータへの自由なアクセスを可能にするものもある。
【０００６】
これらの一層巧妙な消費者レベル及び商業レベルの複製及びコピー方法に対抗することを目指した１つの海賊行為防止技術は、情報記憶媒体の構成に使用する基板中に「標識」又は認証マーカーを配置することを含んでいる。かかる標識又は認証マーカーは、情報記憶媒体の製造又は配給系統に沿った１以上の時点で、或いは特定のＣＤ又はＤＶＤ上のデータにアクセスするために使用する最終用途リーダー又はプレイヤーで検出できる。
【０００７】
例えば、米国特許第６０９９９３０号（Ｃｙｒら）では、ディジタル・コンパクト・ディスクのような材料中に標識物質が配置される。コーティング、混合、ブレンディング又は共重合により、近赤外蛍光物質がコンパクト・ディスク中に導入される。蛍光物質が６７０〜１１００ナノメートルの範囲内の波長を有する電磁放射に暴露された場合、蛍光が検出できる。
【０００８】
米国特許第６５１４６１７号（Ｈｕｂｂａｒｄら）には、有機蛍光染料、無機蛍光物質、有機金属蛍光物質、半導体発光ナノ粒子又はこれらの組合せからなる標識物質を含んでなるポリマーが開示されている。この場合、標識物質は約３５０℃以上の温度安定性を有すると共に、分光蛍光計によって標識物質を約１００〜約１１００ナノメートルの励起波長で検出可能とするのに十分な量で存在する。
【０００９】
国際公開第００／１４７３６号では、基板材料の１以上の固有の物理的又は化学的特性に頼って情報担持基板の無許可複製を識別する。かかる海賊行為防止特性は、（例えば光ディスクに関しては）ディスクの重量及び／又は密度、ディスクの回転速度、ディスクの加速度及び減速度、ディスクの慣性、ディスクの反射率のような分光特性、ディスクの光透過率のような光学的特性、ディスクの吸水性及び寸法安定性、ディスクのデータ伝送速度並びにディスクのウォッブル度、又はかかる特性の組合せのような性能特性に基づくものであり得る。
【００１０】
しかし、情報記憶媒体の無許可製造者、販売者及び／又はユーザーがかかる方法を出し抜く能力は、ますます巧妙化する方法によって高まり続けている。例えば、情報記憶媒体の無許可製造者は、無許可複製物を製造する目的で、合法的に製造され標識された基板を不法に入手することを知っている。その上、海賊行為の高い利得性は、以前には知られていない標識を同定して同様に標識された情報記憶媒体基板を製造する目的で、一部の無許可製造者及びその供給者が標識基板材料のリバースエンジニアリングを行うことも可能にした。
【００１１】
したがって、情報記憶媒体の無許可製造者、販売者及び／又はユーザーにとって現在知られておらず及び／又は利用できない情報記憶媒体の標識及び認証方法を発見することの必要性が存在している。特に、情報記憶媒体基板及び情報記憶媒体を認証する目的で情報記憶媒体基板中に使用するための認証マーカー又は認証マーカーの組合せを発見することが望ましいであろう。かかるマーカーは、入手、複製、使用及び／又は同定するのが困難なことが望ましいであろう。
【特許文献１】米国特許第６０９９９３０号明細書
【特許文献２】米国特許第６５１４６１７号明細書
【特許文献３】国際公開第００／１４７３６号パンフレット
【特許文献４】米国特許第４２３８５２４号明細書
【特許文献５】米国特許第４３０４８９９号明細書
【特許文献６】米国特許第５００５８７３号明細書
【特許文献７】米国特許第５２０１９２１号明細書
【特許文献８】米国特許第５３１４０７２号明細書
【特許文献９】米国特許第５４２３４３２号明細書
【特許文献１０】米国特許第５４６１１３６号明細書
【特許文献１１】米国特許第５５１０６１９号明細書
【特許文献１２】米国特許第５５５３７１４号明細書
【特許文献１３】米国特許第５７０３２２９号明細書
【特許文献１４】米国特許第５９５９０６５号明細書
【特許文献１５】米国特許第６００１９５３号明細書
【特許文献１６】米国特許第６０６０５７７号明細書
【特許文献１７】米国特許第６０７２０１１号明細書
【特許文献１８】米国特許第６１４３８３９号明細書
【特許文献１９】米国特許第６２９６９１１号明細書
【特許文献２０】米国特許第６４７５５８８号明細書
【特許文献２１】米国特許第６４７５５８９号明細書
【特許文献２２】米国特許第６４７７１３４号明細書
【特許文献２３】米国特許第６５３７６３６号明細書
【特許文献２４】米国特許第６６０７８１４号明細書
【特許文献２５】米国特許出願公開第２００２／０１４９００３号明細書
【特許文献２６】英国特許第２２６４５５８号明細書
【特許文献２７】英国特許第２３３０４０８号明細書
【特許文献２８】特開平０８−０９６５０８号公報
【特許文献２９】特開平０８−１３８２６８号公報
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本明細書中には、物品又は標識ポリマーの認証方法に関する実施形態が開示される。
【００１３】
一実施形態では、標識ポリマーが基板ポリマー、法的認証マーカーを含む化合物、及び動的応答認証マーカーを含み、前記法的認証マーカーが法的分析技術で検出するのに十分な量で標識ポリマー中に存在し、前記動的応答認証マーカーが動的応答分析技術で検出するのに十分な量で存在する場合において、試験ポリマーが標識ポリマーであることを認証する方法であって、法的分析技術を用いて試験ポリマーを法的認証マーカーについて試験し、動的応答分析技術を用いて試験ポリマーを動的応答認証マーカーについて試験し、法的認証マーカー及び動的応答認証マーカーが検出されれば試験ポリマーが標識ポリマーであると認証することを含んでなる方法が開示される。
【００１４】
別の実施形態では、物品の認証方法であって、基板ポリマー、法的認証マーカーを含む化合物、及び動的応答認証マーカーを合体させて標識ポリマーを製造し、前記標識ポリマーから標識物品を形成し、法的分析技術を用いて法的認証マーカーを検出すると共に、動的応答分析技術を用いて動的応答認証マーカーを検出することで、物品が標識物品であると認証することを含んでなり、前記法的認証マーカーが法的分析技術で検出するのに十分な量で標識ポリマー中に存在し、前記動的応答認証マーカーが動的応答分析技術で検出するのに十分な量で存在する方法が開示される。
【００１５】
別の実施形態では、物品の認証方法であって、ポリマー及び法的認証マーカーを含む化合物を合体させることで、前記法的認証マーカーが法的分析技術で検出するのに十分な量で標識ポリマー中に存在するようにして標識ポリマーを製造し、標識ポリマーから標識物品を形成し、法的分析技術を用いて法的認証マーカーを検出することで、物品が標識物品であると認証することを含んでなる方法が開示される。
【００１６】
図面の簡単な説明
次に、例示的であって限定的ではない図面について説明する。
【００１７】
図１は、実施例１の配合物Ａ及びＢに関し、レオメーターを用いて３００℃で測定したＰａ−ｓ単位の剪断粘度をｓ−１（又はＨｚ）単位の剪断速度に対して示すグラフである。
【００１８】
図２は、Ｖａｒｉａｎ  Ｍｅｒｃｕｒｙ−４００プロトン核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光計で分析した、重水素化クロロホルム（純度９９％）中での約２．５％ＤＭＢＰＣコポリマー溶液のスペクトルである。
【００１９】
図３は、３５５ｎｍで励起した場合の配合物Ａ及びＢの蛍光発光を比較して示すグラフであって、配合物Ｂ中のロングストークスシフト緑色発光ＵＶ蛍光染料である動的応答認証マーカーの特異な分光サインを示している。
【００２０】
図４は、配合物Ａ及びＢの吸収スペクトルを比較して示すグラフである。
【００２１】
図５は、配合物Ａ及びＢの透過スペクトルを比較して示すグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
ポリマー基材物品又はポリマー含有物品の認証を容易にするための多重レベル標識方法が提供される。かかる方法は、標識物品を製造するために使用できる標識ポリマーの製造をもたらす。標識ポリマー又はそれから製造された物品中における詳細に開示される認証マーカーの存在は、標識ポリマー又は物品の製造系統に沿った任意の時点、配給系統に沿った任意の時点、販売時点、又は使用時点で１以上の関係者が１以上の情報を確認又は認定することを可能にする。認定又は確認できる種類の情報の実例には、標識ポリマーの供給源、標識物品の供給源、標識ポリマーの組成、標識物品が無許可複製物又はコピーであるかどうか、標識ポリマーのロット番号、標識物品の通し番号などがある。
【００２３】
例示的な一実施形態では、標識ポリマー又は物品は基板ポリマー及び法的認証マーカーを含む化合物を含んでなる。
【００２４】
別の例示的な実施形態では、標識ポリマー又は物品は基板ポリマー、法的認証マーカーを含む化合物、及び動的応答認証マーカーを含んでなる。
【００２５】
使用できる基板ポリマーの若干の可能な例には、特に限定されないが、非晶質、結晶質及び半結晶質熱可塑性材料、即ち、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン（特に限定されないが、線状及び環状ポリオレフィンを包含し、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレンなどを含む）、ポリエステル（特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシルメチレンテレフタレートなどを含む）、ポリアミド、ポリスルホン（特に限定されないが、水素化ポリスルホンなどを含む）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン（特に限定されないが、水素化ポリスチレン、シンジオタクチック及びアタクチックポリスチレン、ポリシクロヘキシルエチレン、スチレン−コ−アクリロニトリル、スチレン−コ−無水マレイン酸などを含む）、ポリブタジエン、ポリアクリレート（特に限定されないが、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−ポリイミドコポリマーなどを含む）、ポリアクリロニトリル、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル（特に限定されないが、２，６−ジメチルフェノールから導かれるもの、２，３，６−トリメチルフェノールとのコポリマーなどを含む）、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、ポリ酢酸ビニル、液晶ポリマー、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー、芳香族ポリエステル、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン及びテフロン（登録商標）、並びにエポキシ樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル、ポリイミド、ポリウレタン、無機充填材入りシリコーン、ビス−マレイミド、シアネートエステル、ビニル樹脂及びベンゾシクロブテン樹脂のような熱硬化性樹脂、加えて上述のプラスチックの１種以上を含むブレンド、コポリマー、混合物、反応生成物及び複合物がある。
【００２６】
本明細書中で使用する「ポリカーボネート」、「ポリカーボネート組成物」及び「芳香族カーボネート連鎖単位を含む組成物」という用語は、下記の式（Ｉ）の構造単位を有する組成物を包含する。
【００２７】
【化１】
2007514259.tif 000003
式中、Ｒ１基の総数の約６０％以上は芳香族有機基であり、その残部は脂肪族基、脂環式基又は芳香族基である。本発明にとって好適なポリカーボネートは、界面法、溶融法、活性化カーボネート溶融法及び固相法をはじめとする各種の方法で製造できる。例えば、ポリカーボネートはジヒドロキシ化合物の界面反応で製造できる。好ましくは、Ｒ１は芳香族有機基であり、さらに好ましくは下記の式（II）の基である。
【００２８】
【化２】
2007514259.tif 000004
式中、Ａ１及びＡ２の各々は単環式二価アリール基であり、Ｙ１はＡ１とＡ２とを隔てる１つ又は２つの原子を有する橋かけ基である。例示的な実施形態では、１つの原子がＡ１とＡ２とを隔てている。この種の基の非限定的な実例は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ(Ｏ)−、−Ｓ(Ｏ２)−、−Ｃ(Ｏ)−、メチレン、シクロヘキシル−メチレン、２−[２．２．１]−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン及びアダマンチリデンである。橋かけ基Ｙ１は、炭化水素基或いは飽和炭化水素基（例えばメチレン、シクロヘキシリデン又はイソプロピリデン）であり得る。
【００２９】
ポリカーボネートは、ただ１つの原子がＡ１とＡ２とを隔てているジヒドロキシ化合物の界面反応で製造できる。本明細書中で使用する「ジヒドロキシ化合物」という用語は、例えば、下記の一般式（III）を有するビスフェノール化合物を包含する。
【００３０】
【化３】
2007514259.tif 000005
式中、Ｒａ及びＲｂは各々ハロゲン原子又は一価炭化水素基を表し、同一であっても相異なっていてもよく、ｐ及びｑは各々独立に０〜４の整数であり、Ｘａは下記の式（IV）の基の１つを表す。
【００３１】
【化４】
2007514259.tif 000006
式中、Ｒｃ及びＲｄは各々独立に水素原子又は一価線状若しくは環状炭化水素基を表し、Ｒｅは二価炭化水素基である。
【００３２】
好適なジヒドロキシ化合物の若干の非限定的な実例には、二価フェノール、及び米国特許第４２１７４３８号に名称又は式（一般式若しくは特定式）で開示されているジヒドロキシ置換芳香族炭化水素がある。式（III）で表すことができる種類のビスフェノール化合物の具体例の非排他的リストには、下記のものが包含される。即ち、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以後は「ビスフェノールＡ」又は「ＢＰＡ」）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｎ−ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシーｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカンなど、並びに上述のものの１種以上を含む組合せである。
【００３３】
また、ホモポリマーではなくカーボネートコポリマーの使用が所望される場合には、２種以上の二価フェノール、或いは二価フェノールとグリコール、ヒドロキシ−若しくは酸−末端停止ポリエステル、二塩基酸、ヒドロキシ酸又は脂肪族二酸とのコポリマーを使用することも可能である。ポリアリーレート及びポリエステルカーボネート樹脂又はこれらのブレンドも使用できる。枝分れポリカーボネート並びに線状ポリカーボネートと枝分れポリカーボネートのブレンドも有用である。枝分れポリカーボネートは、重合中に枝分れ剤を添加することで製造できる。
【００３４】
これらの枝分れ剤は公知であり、ヒドロキシル、カルボキシル、カルボン酸無水物、ハロホルミル、及び上述のものの１種以上を含む混合物であり得る３以上の官能基を含む多官能性有機化合物を包含し得る。その具体例には、トリメリト酸、トリメリト酸無水物、トリメリト酸三塩化物、トリス−ｐ−ヒドロキシフェニルエタン、イサチン−ビスフェノール、トリス−フェノールＴＣ（１，３，５−トリス（（ｐ−ヒドロキシフェニル）イソプロピル）ベンゼン）、トリス−フェノールＰＡ（４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチル）−α，α−ジメチルベンジル）フェノール）、４−クロロホルミルフタル酸無水物、トリメシン酸及びベンゾフェノンテトラカルボン酸などがある。枝分れ剤は、約０．０５〜２．０重量％のレベルで添加し得る。枝分れ剤及び枝分れポリカーボネートの製造方法は、米国特許第３６３５８９５号及び同第４００１１８４号に記載されている。本発明では、あらゆる種類のポリカーボネート末端基が想定されている。
【００３５】
一実施形態では、基板ポリマーは、Ａ１及びＡ２の各々がｐ−フェニレンであり、Ｙ１がイソプロピリデンであるビスフェノールＡを基剤とするポリカーボネートである。一実施形態では、ポリカーボネートの平均分子量は約５０００〜約１０００００である。別の例示的な実施形態では、基板ポリマーとして使用するポリカーボネートの平均分子量は約１００００〜約６５０００であるのに対し、別の例示的な実施形態では、基板ポリマーとして使用するポリカーボネートは約１５０００〜約３５０００の平均分子量を有する。
【００３６】
米国特許第５１５１４９１号及び同第５１４２０１８号に記載されているもののような溶融法又は活性化カーボネート溶融法で製造されたポリカーボネートは、通例、顕著に高い濃度のフリース生成物を含んでいる。顕著なフリース生成物の生成はポリマーの枝分れを引き起こし、制御不可能な溶融物挙動をもたらすことがあるが、かかる生成物は法的分析技術で容易に確認できる。好適な分析技術には、例えば、フリース繰返し単位の芳香族プロトンから生じるプロトンＮＭＲ信号、又は蛍光分光法がある。本明細書中で使用する「フリース」及び「フリース生成物」という用語は、下記の式（Ｖ）を有するポリカーボネート中の繰返し単位を意味する。
【００３７】
【化５】
2007514259.tif 000007
式中、Ｘａは上記の式（III）関連して記載したような二価基である。
【００３８】
基板ポリマーとして使用するのに適したポリカーボネート組成物は、この種の樹脂組成物中に通常混入される各種の添加剤も含み得る。かかる添加剤は、例えば、充填材又は補強材、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、可塑剤、帯電防止剤、離型剤、追加の樹脂、発泡剤など、並びに上述の添加剤の１種以上を含む組合せである。充填材又は補強材の例には、ガラス繊維、石綿、炭素繊維、シリカ、タルク及び炭酸カルシウムがある。熱安定剤の例には、トリフェニルホスファイト、トリス（２，６−ジメチルフェニル）ホスファイト、トリス（混合モノ−及びジ−ノニルフェニル）ホスファイト、ジメチルベンゼンホスホネート及びトリメチルホスフェートがある。酸化防止剤の例には、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート及びペンタエリトリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］がある。光安定剤の例には、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール及び２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンがある。可塑剤の例には、ジオクチル−４，５−エポキシ−ヘキサヒドロフタレート、トリス（オクトキシカルボニルエチル）イソシアヌレート、トリステアリン及びエポキシ化大豆油がある。帯電防止剤の例には、グリセロールモノステアレート、ステアリルスルホン酸ナトリウム及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムがある。離型剤の例には、ステアリルステアレート、みつろう、モンタンろう及びパラフィンろうがある。他の樹脂の例には、特に限定されないが、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート及びポリフェニレンオキシドがある。上述の添加剤の任意の組合せも使用できる。かかる添加剤は、組成物を製造するための成分混合中の適当な時点で混合できる。
【００３９】
一実施形態では、標識ポリマー組成物は、通常の照明条件（例えば、昼光）下で標識ポリマー又は標識物品に特定の外観を付与する着色剤も含み得る。好ましい実施形態では、使用する着色剤は、後述の動的応答マーカーに比べ、ＵＶ励起下で蛍光を全く示さないか、又は非常に弱い蛍光しか示さない。好適な着色剤には、特に限定されないが、以下の染料部類、即ちアントラキノン類、メチン類、ペリノン類、アゾ染料、アントラピリドン類及びキノフタロン類に属する非蛍光性誘導体がある。
【００４０】
本明細書中に開示される方法は、法的認証マーカーを含む化合物と共に動的応答認証マーカーを使用することも含む。
【００４１】
本明細書中で使用する法的認証マーカーとは、本来は法的分析技術で検出できる量又は構成で基板ポリマーの化学構造中に存在しないが、基板ポリマー中に導入された場合には法的分析方法で検出できる特異な信号を有する標識ポリマーを与える１種以上の有機又は無機官能基又は構造をいう。例えば、ある種の官能基（例えば、メチレン基）は基板ポリマー中に存在し得るが、これらは法的分析方法による検出並びにそれに伴う法的認証マーカーの特定の構造及び構成の認定を可能にするのと同じ量又は構成で基板ポリマー中に存在しないことがあるという点が開示される方法の一側面である。したがって、例示的な一実施形態では、基板ポリマーは標識ポリマーの形成前には法的認証マーカーを実質的に含まない。別の例示的な実施形態では、基板ポリマーは法的分析技術で検出するように意図された法的認証マーカーを実質的に含まない。
【００４２】
一実施形態では、法的認証マーカーを含む化合物は、法的分析技術で検出できるが基板ポリマーの１以上の物理的性質又は性能特性に影響を及ぼさない量で標識ポリマー中に単独で存在する。法的分析技術で検出するのに十分な量の化合物の添加で影響を受けない基板ポリマーの物理的性質及び性能特性の実例には、光学的性質、物理的性質、流動学的性質、熱的性質及び加工特性がある。例示的な光学的性質には、光透過率及び複屈折がある。物理的性質の例には、吸湿性、熱膨張率などがある一方、機械的性質の例には、曲げ弾性率、引張弾性率、耐衝撃性などがある。例示的な流動学的性質には、基板ポリマーの粘度、特にＩＳＯ１１３３方法で測定される溶融粘度及びメルト・ビスコシティ・レートがある。熱的性質には、基板のガラス転移温度及び加熱たわみ温度がある。例示的な成形特性には、所要成形温度（ノズル温度及びバレル温度を含む）、射出速度などがある。
【００４３】
一実施形態では、基板ポリマーの光学的及び流動学的性質は、法的認証マーカーを含む化合物の添加による影響を受けない。別の例示的な実施形態では、基板ポリマーの流動学的性質は、法的認証マーカーを含む化合物の添加による影響を受けない。別の例示的な実施形態では、基板ポリマーの光学的性質は、法的認証マーカーを含む化合物の添加による影響を受けない。
【００４４】
別の実施形態では、標識ポリマーの物理的性質及び性能特性は、法的分析技術で検出するのに十分な量で化合物を添加する前の基板ポリマーの物理的性質及び性能特性と実質的に同等である。即ち、この特定の実施形態では、法的分析技術で検出できるが基板ポリマーの物理的性質及び性能特性に実質的な影響を及ぼさない量で化合物が基板ポリマーに添加される。その結果、一実施形態では、得られる標識ポリマーの物理的性質及び／又は性能特性の１以上は、基板ポリマーのそれに比べ、基板ポリマーの特定の性能特性及び／又は物理的性質の値の約±２０％以下しか変化しない。特定の一実施形態では、得られる標識ポリマーの物理的性質及び性能特性はポリマーのそれに比べて約０〜１５％の量しか変化しない。例示的な一実施形態では、得られる標識ポリマーの物理的性質及び／又は性能特性の１以上は、基板ポリマーのそれに比べて約±１０％以下しか変化しない。別の例示的な実施形態では、得られる標識ポリマーの物理的性質及び／又は性能特性は、ポリマーのそれに比べ、基板ポリマーの特定の性能特性及び／又は物理的性質の値の約±５％以下の量しか変化しない。
【００４５】
好適な法的認証マーカーの実例には、炭素原子数２以上のアルキル基、炭素原子数３以上の脂環式基、−ＯＣＨ３及びＣＨ３Ｓｉ基、オイゲノールのような二価置換フェノール基、ｐ−クミルフェノール（ＰＣＰ）のような末端置換フェノール基、イソフタレート及び／又はテレフタレート基、（フェノール誘導体のような）アリール部分に結合したメチル基、などがある。例示的な一実施形態では、法的認証マーカーは炭素原子数２〜４０のアルキル基及び炭素原子数３〜４０の脂環式基からなる群の１種以上である。
【００４６】
例示的な一実施形態では、好適なアルキル基はメチレン基である。一実施形態では、法的認証マーカーは構造−(ＣＨ２)ｎ−（式中、ｎは約２以上の数である。）のメチレン基である。別の実施形態では、ｎは約３０以下の数である。さらに別の実施形態では、ｎは約４〜約１４の数である。
【００４７】
１以上の法的認証マーカーを含む化合物は、モノマー、化合物、オリゴマー又はポリマーの形態を有し得る。本明細書中で使用するモノマーとは、単一の重合性単位をいう。本明細書中で使用するオリゴマーとは、２〜１０の繰返し単位を有する物質をいう。本明細書中で使用するポリマーとは、１０を超える繰返し単位を有する物質をいう。本明細書中で使用するコポリマーとは、総数が１０を超える繰返し単位を有すると共に、２以上の繰返し単位が異なっている物質をいう。コポリマー及びポリマーは、本明細書中では互換的に使用される。本明細書中で使用する化合物とは、繰返し単位を含まないが重合性を有し得る物質である。かかる化合物は１以上のヘテロ原子を含み得る。ヘテロ原子の実例には、Ｓｉ、Ｏ、Ｎ、Ｓ、Ｆ及びこれらの組合せがある。特定の一実施形態では、本明細書中でいう法的認証マーカーを含む化合物は、それに照射された電磁放射を吸収、反射、放出又はその他のやり方で変化させる光変化性物質を含まない。さらに別の実施形態では、法的認証マーカーを含む化合物は、標識ポリマーを用いて光情報記憶媒体のような物品を製造した場合に光情報記憶媒体の再生可能性が影響を受けるようなやり方で光を散乱、吸収又は反射しない。
【００４８】
かかる化合物は、一般に約２０００ダルトン以上の数平均分子量、通例は約５０００〜約２０００００ダルトンの数平均分子量を有し得る。一実施形態では、かかる化合物は約１００００〜約１０００００ダルトンの数平均分子量を有する。例示的な一実施形態では、かかる化合物は約１５０００〜約４５０００の数平均分子量を有する。
【００４９】
一実施形態では、かかる化合物は基板ポリマーとの混和性を有するポリマー又はコポリマーである。例示的な一実施形態では、かかる化合物は、基板ポリマーがポリカーボネート又はポリカーボネートブレンドである場合に基板ポリマーとの混和性を有するポリマー又はコポリマーである。本明細書中で使用する混和性とは、基板ポリマー中に導入した場合、ポリマーが本明細書中に開示される化合物の濃度レベルで相分離を示さないことをいう。相分離は、曇り度のような光学的性質として検出できる。一般に、混和性の透明コポリマーはＡＳＴＭ  Ｄ００３に従って３．２ｍｍの厚さで測定した場合に１％未満の曇り度を有する。
【００５０】
開示される方法の一実施形態では、法的認証マーカーを含む化合物は、技術契約、特許、イセン契約などの所有権管理下にあるコポリマーである。開示される方法の別の実施形態では、かかる化合物は設備及び／又はプロセスへのかなりの資本投資なしには製造するのが困難なコポリマーである。例示的な一実施形態では、かかる化合物は所有権管理下にあり、その製造のためには多大な製造上の投資を必要とする。このように、法的認証マーカーを含む化合物は、標識ポリマー又はかかる材料から製造される物品の無許可バージョンを製造しようとする第三者が入手する可能性は低い。特定の化合物の商業的入手可能性が制限されることは、情報記憶媒体基板の違法ユーザー及びメーカーにとって入手できない結果、特定の法的認証マーカーが情報記憶媒体の製造で使用するポリマー基板の認証における「標識」ツールとしての価値を維持する可能性を高める。
【００５１】
一実施形態では、かかる化合物は下記の式（VI）を有する構造単位を５モル％以上含むポリカーボネートコポリマーである。
【００５２】
【化６】
2007514259.tif 000008
式中、Ｒ１又はＲ２の１以上が３位又は３’位にあることを条件にして、Ｒ１及びＲ２は独立にＣ１〜Ｃ６アルキルからなる群から選択され、ＸはＣＨ２であり、ｍは４〜７の整数であり、ｎは１〜４の整数であり、ｐは１〜４の整数である。例示的な一実施形態では、ｍが６であり、Ｒ１及びＲ３が３位及び３’位のメチル基であり、ｎ及びｐが共に１である構造単位はＤＭＢＰＣといわれる。
【００５３】
特記しない限り、本明細書中でポリカーボネートの組成に関して使用する「モル％」は、ポリカーボネートの繰返し単位１００モル％を基準にしている。例えば、「９０モル％のＢＰＡを含むポリカーボネート」とは、９０モル％の繰返し単位がＢＰＡジフェノール又はその対応誘導体から導かれる残基であるポリカーボネートをいう。対応誘導体には、特に限定されないが、ジフェノールの対応オリゴマー、ジフェノールの対応エステル及びそのオリゴマー、並びにジフェノールの対応クロロホルメート及びそのオリゴマーがある。ポリカーボネートの成分に関して使用する「残基」及び「構造単位」という用語は、本明細書全体を通じて同義語である。
【００５４】
一実施形態では、かかる化合物は式（VI）の構造単位を約１〜約１００モル％含むポリカーボネートコポリマーであり、別の実施形態では式（VI）の構造単位を約１０〜約７５モル％含むポリカーボネートコポリマーである。特に例示的な一実施形態では、法的認証マーカーを含む化合物は、ｍが６であり、Ｒ１及びＲ３が３位及び３’位のメチル基であり、ｎ及びｐが共に１である式（VI）の構造単位を約１５モル％以上含むコポリマーである。残りの構造単位は、基板ポリマーに関して上述したポリカーボネートの他の成分から得ることができる。
【００５５】
別の実施形態では、かかる化合物は下記の式（VII）を有する構造単位を約０．５モル％以上含むポリエステルカーボネートである。
【００５６】
【化７】
2007514259.tif 000009
式中、ＺはＣ１〜Ｃ４０枝分れ又は枝なしアルキル或いは枝分れ又は枝なしシクロアルキルである。例示的な一実施形態では、Ｚは６〜１８の炭素原子を有し、別の実施形態では１０〜１４の炭素原子を有する。構造（VII）の代表的な単位には、特に限定されないが、ドデカン二酸、セバシン酸、アジピン酸、オクタデカン二酸、オクタデス−７−エン二酸、９−カルボキシオクタデカン酸及び１０−カルボキシオクタデカン酸の残基並びにこれらの混合物がある。特に例示的な一実施形態では、コポリマーはドデカン二酸（ＤＤＤＡ）の残基を含んでいる。
【００５７】
一実施形態では、コポリマーは式（VII）の構造単位を約０．５〜２０モル％含むポリエステルカーボネートコポリマーであり、別の実施形態では式（VII）の構造単位を１〜１０モル％含むポリエステルカーボネートコポリマーである。
【００５８】
一実施形態では、標識ポリマーは２種以上の法的認証マーカーを含む。２種の法的認証マーカーが存在するコポリマーの例は、ＤＭＢＰＣ及びＤＤＤＡのポリカーボネートコポリマーである。２種の標識を使用する必要がある場合には、いずれのマーカーも選択される法的分析技術に関して検出可能なレベルで存在すべきである。ＤＭＢＰＣ及びＤＤＤＡのポリカーボネートコポリマーの場合、低位の法的マーカーは通例ＤＤＤＡであるが、これは最終標識ポリマー中に０．０５重量％以上のレベルで使用するのが好ましい。
【００５９】
別の実施形態では、かかる化合物は下記の式（VIII）の構造単位を約５モル％以上含むアリーレートポリマー又はコポリマーであり、これはしばしばＩＴＲ又はＩＴＲ−ＰＣコポリマーといわれる。
【００６０】
【化８】
2007514259.tif 000010
式中、各Ｒ１は置換基、特にハロ又はＣ１−１２アルキルであり、ｐは０〜３である。
【００６１】
一実施形態では、コポリマーとして有用なアリーレートポリマー又はコポリマーは、下記の式（IX）の構造単位も含んでいる。
【００６２】
【化９】
2007514259.tif 000011
式中、Ｒ１及びｐは前記に定義した通りであり、Ｒ２は二価Ｃ４−１２脂肪族、脂環式又は混合脂肪族−脂環式基である。式（IX）の単位はレゾルシノール又は置換レゾルシノール部分を含んでおり、任意のＲ１基はＣ１−４基（即ち、メチル、エチル、プロピル又はブチル）であり得る。一実施形態では、Ｒ１基は第一級又は第二級の基である。特定の実施形態では、Ｒ１基はメチルである。若干の実施形態では、Ｒ１基はｐが０であるレゾルシノール部分であるが、ｐが１である部分も本発明で使用するのに適している。前記レゾルシノール部分は、大抵はイソフタレート及び／又はテレフタレート部分に結合している。コポリマーとして有用なアリーレートポリマーは、米国特許第６６０７８１４号に開示されている。例示的な一実施形態では、かかる化合物は式（VIIII）の構造単位を５〜３０モル％含むと共に式（Ｘ）の構造単位を９５〜７０モル％含むコポリマーである。例えば米国特許第６５５９２７０号に開示されているかかるコポリマーは、しばしばＩＴＲ−ＰＣコポリマーといわれる。別の例示的な実施形態では、ＩＴＲ−ＰＣコポリマーは式（VIII）の構造単位を１０〜２０モル％含むと共に式（Ｘ）の構造単位を９０〜８０モル％含んでいる。
【００６３】
さらに別の実施形態では、法的認証マーカーを含む化合物はポリシロキサン含有ブロックコポリマーであり得る。好適なポリシロキサンコポリマーは、米国特許第６０７２０１１号、同第５５３００８３号及び同第５６１６６７４号に開示されたものであり、（１）下記の構造（Ｘ）の繰返し単位を有するポリカーボネートブロック及び（２）下記の構造（XI）のポリシロキサンブロックから本質的になっている。
【００６４】
【化１０】
2007514259.tif 000012
式中、Ｒ３及びＲ４は各々独立に水素、ヒドロカルビル及びハロゲン置換ヒドロカルビルから選択され、好ましくはメチルである。
【００６５】
【化１１】
2007514259.tif 000013
式中、Ｒ１及びＲ２は各々独立に水素、ヒドロカルビル又はハロゲン置換ヒドロカルビルであり（例示的な一実施形態では、Ｒ１はメチルであってＲ２はメチル又はフェニルであり）、Ｄは約１０〜約１２０の整数であり（別の実施形態では約１０〜５０であり）、Ｙは水素、ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシ又はハロゲンである（一実施形態ではメトキシである）。構造（１）のブロックの重量百分率はコポリマーの約９８〜約９２．０％であり、構造（２）のブロックに由来するシロキサンの重量百分率は約２〜８％である。
【００６６】
ポリシロキサン含有ブロックコポリマーに関して本明細書中で使用する「ヒドロカルビル」という用語は、母材炭化水素から水素原子を除去して得られる一価部分を意味する。ヒドロカルビルの代表例は、炭素原子数１〜２５のアルキル（例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、ウンデシル、デシル、ドデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、ヘンエイコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、ペンタコシル及びこれらの異性体を含む）、炭素原子数６〜２５のアリール（例えば、フェニル、トリル、キシリル、ナフチル、ビフェニル、テトラフェニルなどを含む）、炭素原子数７〜２５のアラルキル（例えば、ベンジル、フェネチル、フェンプロピル、フェンブチル、フェンヘキシル、ナフトオクチルどを含む）、及び炭素原子数３〜８のシクロアルキル（例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチルなどを含む）がある。
【００６７】
ポリシロキサン含有ブロックコポリマーに関して本明細書中で使用する「アルキレン」という用語は、母材炭化水素の隣接しない炭素原子のそれぞれから２つの水素原子を除去して得られる二価部分を意味し、炭素原子数３〜１５のアルキレン（例えば、１，３−プロピレン、１，４−ブチレン、１，５−ペンチレン、１，８−オクチレン、１，１０−デシレンなどを含む）を包含する。
【００６８】
コポリマーとして使用するのに適したポリシロキサン含有ブロックコポリマーは、カーボネート生成前駆体（例えば、ホスゲン）を下記の式（XII）のビスフェノール及び下記の式（XIII）で示される構造のシロキサンジオールと反応させることで製造できる。
【００６９】
【化１２】
2007514259.tif 000014
式中、Ｒ３及びＲ４は直前に定義した通りである。
【００７０】
【化１３】
2007514259.tif 000015
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｙ及びＤは上記に定義した通りである。例示的な一実施形態では、構造（XIII）の化学種は、Ｒ１及びＲ２がメチルであり、Ｙがフェノール性ヒドロキシルに対してオルト位のメトキシであり、Ｄが約１０〜５０であるものである。特に例示的な一実施形態では、Ｄは光媒体用途のための構造（XIII）の化学種について約１０〜約２５である。
【００７１】
式（XII）のビスフェノール化合物の代表例には、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（又はビスフェノールＡ）、２，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチル−３−メトキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２−クロロフェニル）エタン、１，１−ビス（２，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，２−ビス（フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパンなどがある。
【００７２】
シロキサンブロックの前駆体として上記の示したシロキサンジオール（XIII）は、ビスフェノールシロキサンとして特徴づけることができる。これらのビスフェノールシロキサンの製造は、下記の図式（XV）に従い、アルケニル置換基を含むフェノールにポリジオルガノシロキサンを付加させることで行われる。
【００７３】
【化１４】
2007514259.tif 000016
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｙ及びＤは上記に定義した通りである。
【００７４】
一実施形態では、法的認証マーカーは、通例は米国特許第５９５９０６５号に開示されているようにモノフェノール誘導体（例えば、ｐ−クミルフェノール）から得られる末端基（「末端封鎖基」ともいう）であり得る。これらの末端基の役割は、ポリマー／コポリマー連鎖を停止させることで、配合物中の他の化学種と反応しにくいポリマーを与えることである。一実施形態では、法的認証マーカーは、法的認証マーカーを含む化合物の約０．１〜２０モル％にのぼる末端基である。好ましい実施形態では、末端基は法的認証マーカーを含む化合物の約０．２〜５モル％にのぼる。
【００７５】
好適な末端基の例には、ｐ−クミルフェノール並びにフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、及びｐ−クミルフェノールとフェノール及び／又はｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールとの混合物がある。一実施形態では、末端封鎖基の約５０重量％以上がｐ−クミルフェノールであるのに対し、別の実施形態では、末端封鎖基は約７０重量％以上の末端封鎖基を含む。例示的な一実施形態では、末端封鎖基はｐ−クミルフェノールからなる。法的認証マーカーを含む化合物は、法的分析技術で検出するのに十分な量でポリマーに添加される。一実施形態では、法的認証マーカーは１０．０重量％以下の量で標識ポリマー中に存在する。別の実施形態では、法的認証マーカーは、標識ポリマーの全重量を基準にして５．０重量％未満の量で標識ポリマー中に存在する。例示的な一実施形態では、法的認証マーカーは、標識ポリマーの全重量を基準にして２．０重量％未満の量で標識ポリマー中に存在する。さらに別の例示的な実施形態では、法的認証マーカーは、標識ポリマーの全重量を基準にして１．０重量％未満の量で標識ポリマー中に存在する。一実施形態では、法的認証マーカーは、標識ポリマーの全重量を基準にして０．００５重量％以上の量で標識ポリマー中に存在する。かくして、例示的な一実施形態では、法的認証マーカーは、標識ポリマーの全重量を基準にして約０．００５〜１０．０重量％、好ましくは約０．０１〜約５．０重量％、さらに好ましくは約０．０５〜約２．０重量％、最も好ましくは約０．１〜１．０重量％の量で標識ポリマー中に存在する。
【００７６】
本明細書中で使用する法的分析技術とは、一般に設備及び／又は試料調製に関してかなりの費用を必要とすると共に、標識ポリマー中における法的認証マーカーの存在を確認する信号又は応答を生じるように本発明で使用する量の法的認証マーカーを検出できる分析方法をいう。その実例には、核磁気共鳴（ＮＭＲ）や電子スピン共鳴（ＥＳＲ）のような共鳴分光法、Ｘ線光電子分光法−化学分析電子分光法（ＸＰＳ−ＥＳＣＡ）、走査電子顕微鏡と結合したエネルギー分散型Ｘ線分光法（ＳＥＭ−ＥＤＸ）、原子吸光法などがある。ＮＩＲ法、ＭＩＲ法、ＦＴＩＲ法、Ｘ線照射法、質量分析法及び中性子分光法のような方法は、法的分析技術の範囲内に含まれない。例示的な一実施形態では、法的分析技術は、蛍光又は吸収のような信号の測定とは異なり、法的認証マーカーの構造に関する測定結果を与える。かかる構造技術には、ＮＭＲ、（ＸＰＳ−ＥＳＣＡ）及びＥＳＲがある。例示的な一実施形態では、法的分析技術はＮＭＲ又はＥＳＲの１以上である。特に例示的な一実施形態では、法的分析技術はＮＭＲ、特に炭素ＮＭＲ、プロトンＮＭＲ、フッ素ＮＭＲ、ケイ素ＮＭＲ、リンＮＭＲ、窒素ＮＭＲなどのように多核能力を有するものである。例示的な一実施形態では、法的分析技術として使用するＮＭＲ技術はプロトンＮＭＲである。
【００７７】
本明細書中で使用する動的応答認証マーカーとは、分光標識、熱変色性化合物及び光学的可変標識をいう。
【００７８】
分光標識には、有機蛍光物質、無機蛍光物質、有機金属蛍光物質、発光ナノ粒子及びこれらの組合せがある。分光標識は、ポリマーの熱履歴及び劣化を判定することを可能にする。その上、使用する標識物質はポリマー添加剤並びにポリマーの化学的及び物理的老化に対して感受性を示さない。
【００７９】
一実施形態では、例えば基板ポリマーがポリカーボネートである場合、これらの分光標識物質は、周囲環境条件に対して高い頑強性を示すと共に、約３５０℃以上、好ましくは約３７５℃以上、さらに好ましくは約４００℃以上の温度安定性を示す部類の染料から選択される。通例、分光標識物質は約１０分以上、好ましくは約１分以上、さらに好ましくは約２０秒以上の時間にわたって温度安定性を有する。
【００８０】
これらの動的応答認証物質の励起範囲は、典型的には約１００〜約１１００ナノメートル、さらに典型的には約２００〜約１０００ナノメートル、最も典型的には約２５０〜約９５０ナノメートルである。これらの標識物質の発光範囲は、典型的には約２５０〜約２５００ナノメートルである。
【００８１】
一実施形態では、動的応答認証マーカーは１００〜４００ｎｍのＵＶ範囲内に最大励起を有する。別の実施形態では、ＵＶ範囲内の最大励起は２５０〜４００ｎｍである。一実施形態では、ＵＶ範囲内の最大励起波長は３００〜４００ｎｍである。例示的な一実施形態では、ＵＶ範囲内の最大励起は３２０〜４００ｎｍであるのに対し、別の例示的な実施形態では、ＵＶ範囲内の最大励起は３３０〜３９０ｎｍである。
【００８２】
一実施形態では、動的応答認証物質は４００〜８００ｎｍの可視範囲内に最大蛍光発光を有する。別の実施形態では、動的応答認証マーカーは４５０〜７５０ｎｍの可視範囲内に最大蛍光発光を有する。さらに別の実施形態では、動的応答認証マーカーは４８０〜６７０ｎｍの可視範囲内に最大蛍光発光を有する。特に例示的な一実施形態では、動的応答認証マーカーは５７０〜６７０ｎｍの可視範囲内に最大蛍光発光を有する。別の特に例示的な実施形態では、動的応答認証マーカーは約４８０〜５７０ｎｍの可視範囲内に最大蛍光発光を有する。
【００８３】
一実施形態では、動的応答認証物質は、ＵＶ範囲内の光を吸収して可視範囲内の光を放出する蛍光物質である。例示的な一実施形態では、動的応答認証物質はロングストークスシフトＵＶ蛍光染料である。本明細書中で使用する「ストークスシフト」とは、蛍光発光時における最大励起又は吸収と最大発光との間の距離をいう。ストークスシフトが約５０ｎｍ以上である場合、物質は一般に「ロングストークスシフト」物質といわれる。
【００８４】
一実施形態では、動的応答認証マーカーは約５０ｎｍ以上のロングストークスシフトを有し、別の実施形態では約１００ｎｍ以上のロングストークスシフトを有し、別の実施形態では約１５０ｎｍ以上のロングストークスシフトを有する。特に例示的な一実施形態では、動的応答認証マーカーは約２００ｎｍ以上のロングストークスシフトを有する。
【００８５】
一実施形態では、好適な動的応答認証マーカーは約７５〜約２５０ｎｍのロングストークスシフトを有し、別の実施形態では約１００〜約１７５ｎｍのロングストークスシフトを有する。商業的に入手できる好適な動的応答認証マーカーには、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社（ゼールツェ、ドイツ）製のＬｕｍｉｌｕｘ  ＣＤ顔料系列中の緑色、黄色、橙色及び赤色発光ＵＶ蛍光物質がある。光媒体用途の場合には、再生可能性に影響を及ぼさないように蛍光物質を選択することが重要である。これは一般に、蛍光物質が基板ポリマー中に可溶であるか、或いは光を散乱しないドメインをなして分散する（即ち、好ましくは５０ｎｍより小さいナノ粒子を使用する）必要があるを意味する。蛍光物質の屈折率が基板ポリマーの屈折率に近ければ、標識ポリマーの製造プロセス中に光を散乱する凝集体が生じないことを条件にして大きい粒子を使用できる。許容できない散乱レベルは、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３による曇り度の測定で判定できる。一般に、３．２ｍｍで約１％未満の曇り度は光媒体用途にとって許容できると見なされる。
【００８６】
動的応答認証マーカーとして有用な分光標識には、有機、無機又は有機金属蛍光物質がある。例示的な蛍光物質には、特に限定されないが、米国特許第５５７３９０９号に記載されたものをはじめとするポリアザインダセン類又はクマリン類のような公知染料がある。他の好適な部類の染料には、ランタニド錯体、炭化水素及び置換炭化水素染料、多環式芳香族炭化水素、シンチレーション染料（好ましくはオキサゾール類及びオキサジアゾール類）、アリール置換及びヘテロアリール置換ポリオレフィン（Ｃ２〜Ｃ８オレフィン部分）、カルボシアニン染料、フタロシアニン染料及び顔料、オキサジン染料、カルボスチリル染料、ポルフィリン染料、アクリジン染料、アントラキノン染料、アントラピリドン染料、アリールメタン染料、アゾ染料、ジアゾニウム染料、ニトロ染料、キノンイミン染料、テトラゾリウム染料、チアゾール染料、ペリレン染料、ペリノン染料、ビス−ベンゾオキサゾリルチオフェン（ＢＢＯＴ）、ナフタルイミド染料、ベンゾイミダゾール誘導体、インジゴイド又はチオインジゴイド染料、及びキサンテン又はチオキサンテン染料がある。蛍光物質にはまた、近赤外波長の光を吸収して可視波長の光を放出する反ストークスシフト染料がある。
【００８７】
以下は、商業的に入手できる好適な発光染料の部分リストである。即ち、５−アミノ−９−ジエチルイミノベンゾ（ａ）フェノキサゾニウムペルクロレート、７−アミノ−４−メチルカルボスチリル、７−アミノ−４−メチルクマリン、７−アミノ−４−トリフルオロメチルクマリン、３−（２’−ベンゾイミダゾリル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン、３−（２’−ベンゾチアゾリル）−７−ジエチルアミノクマリン、２−（４−ビフェニリル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−（４−ビフェニリル）−５−フェニル−１，３，４−オキサジアゾール、２−（４−ビフェニル）−６−フェニルベンゾオキサゾール−１，３、２，５−ビス（４−ビフェニリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ビフェニリル）オキサゾール、４，４’−ビス（２−ブチルオクチルオキシ）−ｐ−クアテルフェニル、ｐ−ビス（ｏ−メチルスチリル）ベンゼン、５，９−ジアミノベンゾ（ａ）フェノキサゾニウムペルクロレート、４−ジシアノメチレン−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−ピラン、１，１’−ジエチル−２，２’−カルボシアニンヨージド、１，１’−ジエチル−４，４’−カルボシアニンヨージド、３，３’−ジエチル−４，４’，５，５’−ジベンゾチアトリカルボシアニンヨージド、１，１’−ジエチル−４，４’−ジカルボシアニンヨージド、１，１’−ジエチル−２，２’−ジカルボシアニンヨージド、３，３’−ジエチル−９，１１−ネオペンチレンチアトリカルボシアニンヨージド、１，３’−ジエチル−４，２’−キノリルオキサカルボシアニンヨージド、１，３’−ジエチル−４，２’−キノリルチアトリカルボシアニンヨージド、３−ジエチルアミノ−７−ジエチルイミノフェノキサゾニウムペルクロレート、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン、７−ジエチルアミノ−４−トリフルオロメチルクマリン、７−ジエチルアミノクマリン、３，３’−ジエチルオキサジカルボシアニンヨージド、３，３’−ジエチルチアカルボシアニンヨージド、３，３’−ジエチルチアジカルボシアニンヨージド、３，３’−ジエチルチアトリカルボシアニンヨージド、４，６−ジメチル−７−エチルアミノクマリン、２，２’−ジメチル−ｐ−クアテルフェニル、２，２−ジメチル−ｐ−テルフェニル、７−ジメチルアミノ−１−メチル−４−メトキシ−８−アザキノロン−２、７−ジメチルアミノ−４−メチルキノロン−２、７−ジメチルアミノ−４−トリフルオロメチルクマリン、２−（４−（４−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−３−エチルベンゾチアゾリウムペルクロレート、２−（６−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−２，４−ネオペンチレン−１，３，５−ヘキサトリエニル）−３−メチルベンゾチアゾリウムペルクロレート、２−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−１，３，３−トリメチル−３Ｈ−インドリウムペルクロレート、３，３’−ジメチルオキサトリカルボシアニンヨージド、２，５−ジフェニルフラン、２，５−ジフェニルオキサゾール、４，４’−ジフェニルスチルベン、１−エチル−４−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）ピリジニウムペルクロレート、１−エチル−２−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）ピリジニウムペルクロレート、１−エチル−４−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）キノリウムペルクロレート、３−エチルアミノ−７−エチルイミノ−２，８−ジメチルフェノキサジン−５−イウムペルクロレート、９−エチルアミノ−５−エチルイミノ−１０−メチル−５Ｈ−ベンゾ（ａ）フェノキサゾニウムペルクロレート、７−エチルアミノ−６−メチル−４−トリフルオロメチルクマリン、７−エチルアミノ−４−トリフルオロメチルクマリン、１，１’，３，３，３’，３’−ヘキサメチル−４，４’，５，５’−ジベンゾ−２，２’−インドトリカルボシアニンヨージド、１，１’，３，３，３’，３’−ヘキサメチルインドジカルボシアニンヨージド、１，１’，３，３，３’，３’−ヘキサメチルインドトリカルボシアニンヨージド、２−メチル−５−ｔ−ブチル−ｐ−クアテルフェニル、Ｎ−メチル−４−トリフルオロメチルピペリジノ−＜３，２−ｇ＞クマリン、３−（２’−Ｎ−メチルベンゾイミダゾリル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン、２−（１−ナフチル）−５−フェニルオキサゾール、２，２’−ｐ−フェニレン−ビス（５−フェニルオキサゾール）、３，５，３""，５""−テトラ−ｔ−ブチル−ｐ−セキシフェニル、３，５，３""，５""−テトラ−ｔ−ブチル−ｐ−キンキフェニル、２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−９−アセチルキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン、２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−９−カルボエトキシキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン、２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−８−メチルキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン、２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−９−（３−ピリジル）キノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン、２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−８−トリフルオロメチルキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン、２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン、３，３’，２”，３"'−テトラメチル−ｐ−クアテルフェニル、２，５，２""，５"'−テトラメチル−ｐ−キンキフェニル、ｐ−テルフェニル、ｐ−クアテルフェニル、ナイルレッド、ローダミン７００、オキサジン７５０、ローダミン８００、ＩＲ１２５、ＩＲ１４４、ＩＲ１４０、ＩＲ１３２、ＩＲ２６、ＩＲ５、ジフェニルヘキサトリエン、ジフェニルブタジエン、テトラフェニルブタジエン、ナフタレン、アントラセン、９，１０−ジフェニルアントラセン、ピレン、クリセン、ルブレン、コロネン、フェナントレン、アントラピリドン及びナフタルイミドである。
【００８８】
動的応答認証マーカーとして有用な分光標識は、約１〜約５０ナノメートルの粒度の半導体発光ナノ粒子も含み得る。例示的な発光ナノ粒子には、特に限定されないが、ＣｄＳ、ＺｎＳ、Ｃｄ３Ｐ２、ＰｂＳ又はこれらの組合せからなる半導体なの粒子がある。他の発光ナノ粒子にはまた、特に限定されないが、ユウロピウム及びジスプロシウムをドープしたアルミン酸ストロンチウムをはじめとする希土類アルミン酸塩又はケイ酸塩もある。
【００８９】
一実施形態では、アントラ［２，１，９−ｄｅｆ：６，５，１０−ｄ’ｅ’ｆ’］ジイソキノリン−１，３，８，１０（２Ｈ，９Ｈ）−テトラオン及び２，９−ビス［２，６−ビス（１−メチルエチル）フェニル］−５，６，１２，１３−テトラフェノキシのようなペリレン類を含む分光標識物質が動的応答認証マーカーとして使用される。
【００９０】
別の実施形態では、動的応答マーカーは熱変色性化合物である。「熱変色性化合物」という用語は、一般には温度の関数として色が変化する化合物をいう。しかし、本明細書中で使用する「熱変色性化合物」とは、特定波長の電磁放射に暴露された場合、第一の温度で第一の信号を有すると共に、第二の温度で第二の信号を有する化合物をいう。この場合、第二の温度は第一の温度より高く、第一及び第二の信号は異なっている。第一の温度は時には「低温」状態といわれ、第二の温度は「高温」状態といわれる。
【００９１】
本明細書中で使用する「信号」とは、振動分光法、蛍光分光法、ルミネセンス分光法、電子分光法など、及びこれらの組合せのような分析方法で検出できる応答をいう。振動分光法の例は、ラマン分光法、赤外分光法、表面ラマン分光法及び表面共鳴ラマン分光法である。例示的な一実施形態では、信号は蛍光分光法、ルミネセンス分光法など、及びこれらの組合せのような分析方法で検出できる応答をいう。別の例示的な実施形態では、信号は蛍光分光法で検出できる応答をいう。
【００９２】
一実施形態では、熱変色性化合物の信号は熱変色性化合物の蛍光又はルミネセンスの変化を反映する。蛍光発光の変化は、完全な発光スペクトルの変化又はスペクトルの局部の変化を観測すること（即ち、標識発光のピーク位置での蛍光発光の離散強度を観測すること、又は「高温」及び「低温」状態で異なる値を示すことが知られている選択波長での蛍光強度の比を観測すること）で検出できる。例えば、一実施形態では、信号は特定の励起波長又は範囲で放出される蛍光の強度又は位置であり得る。例示的な一実施形態では、熱変色性化合物の信号は、特定の励起波長（即ち、後述するような認証波長）で標識ポリマーから放出される蛍光として評価される。一実施形態では、熱パルスに応答した経時的な蛍光強度変化が信号として使用される。
【００９３】
例示的な一実施形態では、熱変色性化合物の第一及び第二の信号は、熱変色性化合物の蛍光強度又は蛍光強度比を基準にして約５％以上異なる。別の実施形態では、熱変色性化合物の第一及び第二の信号は、熱変色性化合物の蛍光ピーク位置を基準にして約１０ｎｍ以上異なる。
【００９４】
開示される方法で使用するのに適した熱変色性化合物は、一般に、基板ポリマーと化学的適合性を有すると共に、エンジニアリングプラスチックの配合、特にポリマー基板の加工条件に矛盾しない熱安定性を有するように選択される有機物質である。一実施形態では、安定な熱変色性化合物は熱変色性を示す芳香族及び／又はヘテロ原子単位を含む複合ポリマーである。
【００９５】
好適な熱変色性化合物の実例には、ポリ（３−アルキルチオフェン）、ポリ（３，４−アルキレンジオキシチオフェン）、アルキル／アリール置換ポリ（イソチアナフテン）、及び対応モノマーの対応コポリマー、ブレンド又は組合せがある。
【００９６】
一実施形態では、ポリチオフェンは一般に下記の構造（XVI）を有する。
【００９７】
【化１５】
2007514259.tif 000017
式中、Ｒ１〜Ｒ６は水素、置換又は非置換アルキル基、置換又は非置換アルコキシ基、置換又は非置換アリール基、置換又は非置換チオアルキル基、置換又は非置換トリアルキルシリル基、置換又は非置換アシル基、置換又は非置換エステル基、置換又は非置換アミン基、置換又は非置換アミド基、置換又は非置換ヘテロアリール、或いは置換又は非置換アリール基であり、ｎは１〜１０００であり、ｍは０〜１０００であり、ｌは１〜１０００である。別の実施形態では、Ｒ１〜Ｒ２又はＲ３〜Ｒ４は五員環又は六員環を構成する。別の実施形態では、Ｒ１〜Ｒ２又はＲ３〜Ｒ４は六員以上の環を構成する。さらに別の実施形態では、Ｒ２〜Ｒ３は橋かけされて六員以上の環を形成する。
【００９８】
特定の設計温度に対してポリチオフェンを合成する際、例えばポリ（３−アルキルチオフェン）系列に関しては、レギオランダム（Ｒ１＝アルキル、Ｒ４＝アルキル、ｎ  ０．８、ｍ  ０．２、ｌ＝４０〜８０、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６＝Ｈ）及びレギオレギュラー（Ｒ１＝アルキル、ｎ＝４０〜８０、ｍ＝０、Ｒ２、Ｒ５、Ｒ６＝Ｈ）のポリ（３−ｎ−アルキルチオフェン）の両方について、ｎ−アルカン置換基の長さと熱変色転移温度との間にほぼ逆比例の相関関係がある。レギオランダムポリマーに関しては、ｎ−ヘキサデシルのような長い置換基は、ｎ−オクチル（１３０℃）のような短鎖置換基より低い熱変色転移温度（８１℃）を有する。レギオレギュラーポリマーはレギオランダムポリマーより高い熱変色転移温度を有するが、鎖長との間には同じ逆比例の相関関係が認められる。ｎ−ヘキサデシル及びｎ−オクチルは約１２５〜約１７５℃の熱変色転移温度を有する。ポリマー中のチオフェン単位の数がほぼ１６を超えさえすれば、熱変色転移温度は分子量に依存しない。オリゴチオフェン（ｎ＋ｍ＋ｌ＜１６）は、ポリチオフェン（ｎ＋ｍ＋ｌ＞１６）より低い熱変色転移温度を有する。
【００９９】
例示的な一実施形態では、熱変色性化合物はレギオランダムポリマーである。例示的な一実施形態では、熱変色性化合物はポリ（３−アルキルチオフェン）系列中のレギオランダムポリマーである。別の例示的な実施形態では、熱変色性化合物はオリゴチオフェン（ｎ＋ｍ＋ｌ＜１６）である。
【０１００】
一実施形態では、動的応答認証マーカーとして使用する熱変色性化合物は約−３０℃以上の熱変色転移温度を有する熱変色性化合物である。一実施形態では、使用する熱変色性化合物は約２５０℃以下の熱変色転移温度を有する熱変色性化合物である。別の実施形態では、使用する熱変色性化合物は約３５〜約１９５℃の熱変色転移温度を有する熱変色性化合物である。別の例示的な実施形態では、動的応答認証マーカーとして使用する熱変色性化合物は約４５〜約１３５℃の熱変色転移温度を有する熱変色性化合物である。
【０１０１】
別の実施形態では、動的応答認証マーカーは光学的可変標識である。開示される方法で使用するために好適な光学的可変標識は、一般に、ポリマー母材と化学的適合性を有すると共に、エンジニアリングプラスチックの配合、特にポリマー基板の加工条件に矛盾しない熱安定性を有するように選択される蛍光又は発光物質である。一実施形態では、光学的可変標識は比較的良好な熱安定性及びポリカーボネートとの適合性を有するように選択される。
【０１０２】
一実施形態では、安定な光学的可変標識はオキサジアゾール誘導体又は発光共役ポリマーの１種以上である。好適な発光共役ポリマーの実例は、ポリ−ｐ−フェニレンビニレン誘導体のような青色発光ポリマーである。好適なオキサジアゾール誘導体の実例には、２位がビフェニル又は置換ビフェニルで置換され、５位がフェニル誘導体で置換されたオキサジアゾール誘導体がある。
【０１０３】
例示的な一実施形態では、光学的可変標識は、ｔｅｒｔ−ブチルフェニルオキサジアゾール、ビス（ビフェニリル）オキサジアゾール、又はｔｅｒｔ−ブチルフェニルオキサジアゾールとビス（ビフェニリル）オキサジアゾールの混合物の１種である。例示的な一実施形態では、光学的可変標識はｔｅｒｔ−ブチルフェニルオキサジアゾールである。別の例示的な実施形態では、光学的可変標識はビス（ビフェニリル）オキサジアゾールである。
【０１０４】
動的応答認証マーカーとして使用するのに適した光学的可変標識は、経時的に変化する波長及び強度を有する蛍光発光を示す。一実施形態では、光学的可変標識は、初期時刻での第一のピーク位置及び第二の後の時刻での第二のピーク位置で特徴づけられる蛍光発光を示す。第二のピーク位置は、一般に第一のピーク位置からのシフトで確認できる。別の実施形態では、蛍光発光の第一のピーク位置は約１６０〜約１１００ｎｍにあるのに対し、蛍光発光の他のピーク位置は第一のピークから約２〜約３００ｎｍだけシフトしている。例示的な一実施形態では、第一のピークは約２５０〜約７５０ｎｍにあるのに対し、第二のピークは約５〜約２００ｎｍだけシフトしている。別の例示的な実施形態では、第一のピークは約３００〜約７００ｎｍにあるのに対し、第二のピークは約１０〜約１００ｎｍだけシフトしている。
【０１０５】
別の実施形態では、本明細書中に開示される光学的可変標識を含む標識ポリマーは、２以上の予備選択波長での発光強度の蛍光比の所定変化である認証信号で確認できる。これらの予備選択波長は、光学的可変標識を含まないポリマーの蛍光比がある方向に変化する（通常は減少する）のに対し、光学的可変標識を含む標識ポリマーの蛍光比は反対の方向に変化する（通常は増加する）ように選択される。
【０１０６】
予備選択波長は、好ましくは最大蛍光発光として選択される。通例、第一の予備選択波長は第一のピーク発光に対応する一方、第二の予備選択波長は第二のピーク発光に対応する。一実施形態では、予備選択波長は約１６０〜１１００ｎｍである。例示的な一実施形態では、１つの予備選択波長は最大ピーク発光の±１０ｎｍ以内の波長に選択される。別の実施形態では、予備選択波長は最大ピーク発光の±３０ｎｍ以内の波長に選択される。さらに別の実施形態では、予備選択波長は最大ピーク発光の±５０ｎｍ以内の波長に選択される。例示的な一実施形態では、１以上の予備選択波長は約３００〜約４００ｎｍの範囲内にある。
【０１０７】
一実施形態では、蛍光強度の比は認証過程中に最初又は初期の蛍光比に比べて±５％以上変化する。即ち、蛍光強度の比は最初又は初期の値に比べて５％の増加又は減少を示し得る。別の実施形態では、変化は約±２５％以上になる。さらに別の実施形態では、変化は約±９５％以上になる。さらに別の実施形態では、蛍光比の変化は約５〜約２００％である。
【０１０８】
さらに、光学的可変標識を含む標識ポリマーの認証信号は、光学的可変標識の蛍光発光の可変強度でもあり得る。
【０１０９】
蛍光発光の変化は、経時的に完全な発光スペクトルの変化又はスペクトルの局部の変化を観察すること（即ち、標識発光のピーク位置における蛍光発光の離散強度を観察すること）で検出できる。
【０１１０】
例示的な一実施形態では、強度の変化は、時刻Ｔ１及び時刻Ｔ２（Ｔ２はＴ１より大きい）での強度の差の関数として経時的に評価される。実施形態では、Ｔ１及びＴ２での信号の間には１０％以上の差が存在する。認証信号が反復性のものである一実施形態では、Ｔ１及びＴ２での信号の間の差は１０〜９０％であるのに対し、別の実施形態では、差は１５〜７５％である。例示的な一実施形態では、反復性の認証信号は２０〜４０％の差を有する。認証信号が反復性のものでない別の実施形態では、Ｔ１及びＴ２での信号の間の差は１０〜１００％である。
【０１１１】
光学的可変標識は、蛍光分光法で検出するのに十分な量で基板ポリマー中に添加される。一実施形態では、光学的可変標識は、標識ポリマーの重量を基準にして約２重量％以下の量で標識ポリマー中に存在する。別の実施形態では、光学的可変標識は、標識ポリマーの全重量を基準にして約１０−１８重量％以下の量で標識ポリマー中に存在する。例示的な一実施形態では、光学的可変標識は、標識ポリマーの全重量を基準にして約１０−１２重量％以下の量で標識ポリマー中に存在する。さらに別の例示的な実施形態では、光学的可変標識は、標識ポリマーの全重量を基準にして約１０−６重量％以下の量で標識ポリマー中に存在する。一実施形態では、光学的可変標識は、標識ポリマーの全重量を基準にして約０．０００１重量％以上の量で標識ポリマー中に存在する。別の実施形態では、光学的可変標識は、標識ポリマーの重量を基準にして約０．０００１〜０．０５重量％以上の添加量で標識ポリマー又は物品（例えば、光記憶ディスク）中に存在する。
【０１１２】
本明細書中に開示される標識ポリマー中には、非光学的可変化合物を任意に使用できる。例示的な一実施形態では、非光学的可変化合物は光学的可変標識からの信号を増強させるように選択された蛍光標識である。本明細書中で使用する蛍光標識とは、有機蛍光物質、無機蛍光物質、有機金属蛍光物質、半導体発光ナノ粒子及びこれらの組合せの１種以上をいう。その上、使用する蛍光標識はポリマー添加剤並びにポリマーの化学的及び物理的老化に対して感受性を示さない。
【０１１３】
例示的な一実施形態では、蛍光標識は、周囲環境条件に対して高い頑強性を示すと共に、約３５０℃以上、好ましくは約３７５℃以上、さらに好ましくは約４００℃以上の温度安定性を示す部類の染料から選択される。通例、蛍光標識は約２０秒以上の時間にわたって温度安定性を有する。一実施形態では、蛍光標識は約１分以上の時間にわたって温度安定性を有するのに対し、別の実施形態では、蛍光標識は約５分以上の時間にわたって温度安定性を有する。一実施形態では、蛍光標識は約１０分以上の時間にわたって温度安定性を有する。
【０１１４】
動的応答認証物質の濃度は、標識物質の量子効率、励起及び発光波長、並びに使用する検出技術に依存し、典型的には標識ポリマーの約１０−１８重量％ないし約２重量％の範囲内、さらに典型的には標識ポリマーの約１０−１５重量％ないし約０．５重量％の範囲内、最も典型的には標識ポリマーの約１０−１２重量％ないし約０．０５重量％の範囲内であり得る。例示的な一実施形態では、動的応答認証物質の濃度は約１０−５重量％ないし約０．５重量％の範囲内である。さらに別の例示的な実施形態では、濃度は約１０−３重量％ないし約０．１重量％の範囲内である。
【０１１５】
本明細書中で使用する動的応答分析技術とは、蛍光分光法、ルミネセンス分光法、電子分光法、振動分光法、色分光測光法、特定照明条件下での目視観測、及びこれらの組合せからなる群から選択される動的応答分析技術をいう。一実施形態では、動的応答分析技術はルミネセンス分光法、蛍光分光法、及び特定照明条件下での目視観測からなる群から選択されるのに対し、別の例示的な実施形態では、動的応答分析技術は電子分光法、色分光測光法及び振動分光法を含む。
【０１１６】
基板ポリマー、法的認証マーカーを含む化合物、及び動的応答認証マーカーに加えて、本明細書中に開示される標識ポリマー組成物は、この種の樹脂組成物中に通常混入される各種添加剤を任意に含み得る。かかる添加剤には、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤（ベンゼンスルホン酸テトラアルキルアンモニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラアルキルホスホニウム塩など）、離型剤（ペンタエリトリトールテトラステアレート、グリセロールモノステアレートなど）など、及び上述のものを含む組合せがある。例えば、標識ポリマー組成物は、標識ポリマーの全重量を基準にして約０．０１〜約０．１重量％の熱安定剤、約０．０１〜約１重量％の帯電防止剤、及び約０．１〜約１重量％の離型剤を含み得る。
【０１１７】
若干の使用可能な酸化防止剤には、例えば、有機亜リン酸エステル（例えば、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリトリトールジホスファイトなど）、アルキル化モノフェノール、ポリフェノール、及びポリフェノールとジエンとのアルキル化反応生成物（例えば、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート、オクタデシル−２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスファイトなど）、ｐ−クレゾールとジシクロペンタジエンとのブチル化反応生成物、アルキル化ヒドロキノン、ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル、アルキリデン−ビスフェノール、ベンジル化合物、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸と一価又は多価アルコールとのエステル、β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸と一価又は多価アルコールとのエステル、チオアルキル又はチオアリール化合物のエステル（例えば、ジステアリルチオプロピオネート、ジラウリルチオプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネートなど）、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のアミドなど、並びに上述のものの１種以上を含む組合せがある。
【０１１８】
使用できる他の可能な添加剤には、とりわけ、ＵＶ吸収剤、光安定剤や熱安定剤のような安定剤（例えば、酸性リン系化合物）、ヒンダードフェノール、酸化亜鉛や硫化亜鉛粒子又はこれらの組合せ、潤滑剤（鉱油など）、可塑剤、着色剤として使用される染料（キノン類、アゾベンゼン類など）、並びに上述の添加剤の１種以上を含む組合せがある。動的応答マーカーがＵＶ蛍光物質である好ましい実施形態では、添加剤は蛍光物質励起への妨害が回避されるか又は少なくとも最小限に抑えられるように選択しなければならない。
【０１１９】
特にポリマーがポリカーボネートである場合、標識ポリマーの加工を助けるため（即ち、押出機又は他の混合装置内で）、触媒も使用できる。触媒は、通例、得られる材料の粘度を調節するために役立つ。使用可能な触媒には、水酸化テトラアルキルアンモニウム、水酸化テトラアルキルホスホニウムなどの水酸化物があり、水酸化ジエチルジメチルアンモニウム及び水酸化テトラブチルホスホニウムが好ましい。触媒は単独でも使用でき、或いはリン酸などの酸のような失活剤と組み合わせても使用できる。さらに、配合時にポリマー溶融物中に水を注入し、ベントから水蒸気として除去することで、残留揮発性化合物を除去することもできる。
【０１２０】
標識ポリマーは、一実施形態では、各種前駆体を適切に混合できる反応器（例えば、一軸又は二軸押出機、ニーダー、ブレンダーなど）を用いて製造できる。
【０１２１】
基板ポリマー中に法的認証マーカー及び動的応答認証マーカーを導入するための方法には、例えば、配合、溶液キャスティング、混合、ブレンディング又は共重合がある。法的認証マーカー及び動的応答認証マーカーは、標識ポリマー全体に均一に分散するようにして、或いは標識ポリマーの一部分上に分散するようにして基板ポリマー中に導入できる。
【０１２２】
一実施形態では、標識ポリマーは、未標識ポリマーペレットを標識ペレットとブレンドして標識ポリマーのロットを得ることで製造できる。別の可能性は、一部の成分に関する混和性の問題のために相分離が存在すると共に、マーカーが一方の相に対して他方の相より高い親和性を有する標識ポリマーの場合である。別の可能性は、動的応答マーカーが基板ポリマー中に意図的に可溶でない場合（その例には、可視粒度の発光粒子、顕微鏡下でのみ見える刻印された微視的コードのような隠し偽造防止特性を有する金属フレークのような粒子、及び視角に応じて特異な色変化を示す特殊粒子がある。）においてポリマーと動的応答マーカーとのマスターバッチを使用することである。もちろん、マスターバッチ中に使用するポリマーは基板ポリマーと混和し得るものであり、通常は上記に開示した好適な基板ポリマーのリストから選択される。
【０１２３】
別の実施形態では、法的認証マーカー及び動的応答認証マーカーは、ポリマー製造段階中、物品へのポリマー加工中、又はこれらの組合せでポリマー中に導入できる。両タイプの認証マーカーを同時に又は別々に導入することが可能である。
【０１２４】
例えば、ポリマー用のポリマー前駆体を（例えば、ペレット状、粉末状及び／又は液状の）法的認証マーカー及び動的応答認証マーカーと予備混合して押出機内に同時に供給することができ、或いは射出成形機又は他の成形機の供給口又は別の注入口を通して法的認証マーカー及び動的応答認証マーカーを任意に添加することができる。任意には、ポリマーを製造した後、法的認証マーカー及び動的応答認証マーカーをポリマーの一部分上に分散させることもできる。
【０１２５】
一実施形態では、法的認証マーカーは配合、混合、ブレンディング又は共重合でポリマー中に導入される。例示的な一実施形態では、法的認証マーカーは共重合体でポリマー中に導入される。
【０１２６】
一実施形態では、動的応答認証マーカーは配合、混合、ブレンディング又は共重合でポリマー中に導入される。例示的な一実施形態では、動的応答認証マーカーは配合でポリマー中に導入される。
【０１２７】
別の実施形態では、法的認証マーカー及び動的応答認証マーカーは標識ポリマーの配合でポリマー中に導入される。別の例示的な実施形態では、動的応答認証マーカーをまず法的マーカーと配合してマスターバッチ（又は濃縮物）を形成する。次いで、マスターバッチを押出機に供給することで、標識ポリマーの配合段階中に基板ポリマー中に導入する。
【０１２８】
基板ポリマー前駆体を使用する場合には、押出機は、分解を引きこすことなしにポリマー前駆体を溶融するのに十分高い温度に維持すべきである。例えばポリカーボネートに関しては、約２２０〜約３６０℃の温度を使用でき、例示的な一実施形態では約２６０〜約３２０℃の温度が使用される。同様に、押出機内の滞留時間は分解を最小限に抑えるように制御すべきである。約１０分以上までの滞留時間が使用でき、一実施形態では約５分までが使用され、別の例示的な実施形態では約２分までが使用され、例示的な一実施形態では約１分までが使用される。所望の形態（通例はペレット、シート、ウェブなど）に押し出す前に、例えば溶融濾過及び／又はスクリーンパックの使用などにより、混合物を任意に濾過して望ましくない夾雑物又は分解生成物を除去できる。
【０１２９】
標識ポリマーは、材料の物理的及び化学的性質が所望される任意の用途のために使用でき、各種の標識物品（即ち、標識ポリマーを使用するポリマー基材物品又はポリマー含有物品）を製造するために使用できる。通例、標識ポリマーは情報記憶媒体用として使用される。標識ポリマー組成物を製造した後、各種の成形技術、加工技術又はこれらの組合せを用いてそれを情報記憶媒体に成形できる。使用可能な成形技術には、射出成形、フィルムキャスティング、押出し、プレス成形、吹込み成形、スタンピングなどがある。
【０１３０】
使用可能な一方法は、金型に溶融ポリマーを充填する射出成形−圧縮技術からなる。金型はプレフォーム、インサート、充填材などを含み得る。標識ポリマーを冷却し、それが少なくとも部分的に溶融した状態にあるうちに圧縮することで、らせん同心円状又は他の整列状態に配列された所望の表面構造（例えば、ピット、溝、縁端構造、平滑性など）を基板又は物品の所望部分（即ち、所望領域の片面又は両面）に刻印する。次いで、基板を室温に冷却する。基板を製造した後、当技術分野で公知のもののうち、電気めっき、（スピンコート法、吹付け塗り、蒸着、スクリーン印刷、塗装、浸し塗りなどの）コーティング技術、ラミネーション、スパッタリング、及び上述の加工技術の１以上を含む組合せのような追加の加工を用いて基板上に所望の層を配設できる。
【０１３１】
ポリカーボネート情報記憶媒体の一例は、任意に中空コア（バブル、キャビティなど）又は充填材（繊維、球体、粒子などの様々な形態を有する金属、プラスチック、ガラス、セラミックなど）入りのコアを含み得る射出成形ポリカーボネート基板からなる。
【０１３２】
標識ポリマーが情報記憶媒体のような物品に成形される一実施形態では、標識ポリマーは、情報記憶媒体プレイヤー装置内においてレーザーで読み出される基板を形成するために使用するのが好ましい。その理由は、標識ポリマーの応答を捏造すること、及び使用する技術が媒体の再生可能性に影響を及ぼさないように保証することが著しく困難だからである。ＤＶＤのように２枚の基板を有する情報記憶媒体では、標識ポリマーを用いて一方又は両方の基板を形成することができる。例示的な一実施形態では、標識ポリマーで形成されたＤＶＤの基板はＤＶＤプレイヤー装置内においてレーザーで読み出される層である。
【０１３３】
基板上には、データ層、誘電体層、反射層及び／又は保護層、並びに上述の層を含む組合せを含む各種の層が配設される。これらの層は各種の材料からなり、製造する媒体の種類に従って配設される。例えば、第一面媒体に関しては、これらの層は保護層、誘電体層、データ記憶層、誘電体層、及び次いで基板に接触して配設された反射層であり得ると共に、基板の反対側には任意の化粧層が配設される。他方、光媒体に関しては、これらの層は任意の化粧層、保護層、反射層、誘電体層及びデータ記憶層であり得ると共に、基板に接触して追加の誘電体層が配設される。光媒体は、特に限定されないが、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、高密度ＤＶＤ、光磁気ディスクなどのような任意の通常の先行記録型、書換型又は追記型フォーマットのものを含み得る。媒体の形態はディスク形に限定されず、読出し装置に適応し得る任意の形状のものであり得ることは言うまでもない。
【０１３４】
標識ポリマーはいずれの側にも使用できるが、例示的な一実施形態では、標識ポリマーは読出し側に使用される。これは、再生可能性に影響を及ぼさない標識ポリマーを開発することが技術的に難しいからである。別の例示的な実施形態では、物品がＤＶＤである場合、両基板に対して標識ポリマーを使用することが望ましい。これらの標識ポリマーは同一であっても異なっていてもよいが、例示的な一実施形態では、異なっていて別の認証情報を提供する。
【０１３５】
データ記憶層は、光層、磁気層又は光磁気層のように、検索可能なデータを記憶し得る任意の材料からなり得る。通例、データ層は約６００オングストローム（Å）程度までの厚さを有しており、約３００Åまでの厚さが好ましい。使用可能なデータ記憶層には、特に限定されないが、酸化物（例えば、酸化ケイ素）、希土類元素−遷移金属合金、ニッケル、コバルト、クロム、タンタル、白金、テルビウム、ガドリニウム、鉄、ホウ素など、及び上述のものの１種以上を含む合金や組合せ、有機染料（例えば、シアニン系又はフタロシアニン系染料）、並びに無機相変化化合物（例えば、ＴｅＳｅＳｎ、ＩｎＡｇＳｂなど）がある。
【０１３６】
粉塵、油及びその他の夾雑物からの保護を行う保護層は、一実施形態では約１００ミクロン（μ）超から約１０Å未満までの厚さを有し、他の実施形態では約３００Å以下の厚さを有し、他の例示的な実施形態では約１００Å以下の厚さを有し得る。保護層の厚さは、通常、少なくとも一部では、使用する読出し／書込み機構の種類（例えば、磁気機構、光機構又は光磁気機構）によって決定される。使用可能な保護層には、とりわけ、金、銀、窒化物（例えば、特に窒化ケイ素及び窒化アルミニウム）、炭化物（例えば、炭化ケイ素など）、酸化物（例えば、二酸化ケイ素など）、ポリマー材料（例えば、ポリアクリレート及びポリカーボネート）、炭素フィルム（ダイヤモンド、ダイヤモンド様炭素など）、並びに上述の材料の１種以上を含む組合せのような耐食性材料がある。
【０１３７】
データ記憶層の片側又は両側に配設されてしばしば熱制御体として使用される誘電体層は、通例、最大では約１０００Å以上、最小では約２００Å以下の厚さを有し得る。使用可能な誘電体層には、環境に適合すると共に好ましくは周囲の層との反応性を示さない材料のうち、窒化物（例えば、窒化ケイ素、窒化アルミニウムなど）、酸化物（例えば、酸化アルミニウム）、炭化物（例えば、炭化ケイ素）及び上述の材料を含む組合せがある。
【０１３８】
反射層は、データ検索を可能にするのに十分な量のエネルギー（例えば、光）を反射するのに十分な厚さを有するべきである。通例、反射層は約７００Å程度までの厚さを有し得るが、若干の例示的な実施形態では約３００〜約６００Åの厚さが使用される。使用可能な反射層には、金属（例えば、アルミニウム、銀、金、チタン、及び上述の金属の１種以上を含む合金や混合物、など）をはじめとして、特定のエネルギー場を反射し得る任意の材料がある。多層ＤＶＤ（例えば、ＤＶＤ−９、ＤＶＤ−１４及びＤＶＤ−１８）における半反射層は、通例は３〜１０ｎｍ、さらに普通には４〜７ｎｍの厚さを有する。使用される材料は、一般に反射層の場合と同じである。
【０１３９】
データ記憶層、誘電体層、保護層及び反射層に加えて、潤滑層などの他の層が使用できる。有用な潤滑剤には、特にフルオロオイル及びグリースなどのフルオロ化合物がある。
【実施例】
【０１４０】
実施例１
開示された方法に従って製造した、法的認証マーカー及び動的応答認証マーカーを共に含むマルチレベル標識系を有する例示的なポリカーボネート組成物を表１に示す。この特定の実施例では、１７７００単位の平均分子量を有する光学品質のポリカーボネートを基材樹脂として使用し、さらに、ジメチルビスフェノールシクロヘキサン（ＤＭＢＰＣ）及びビスフェノールＡに基づくポリカーボネートからなるＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社の特許コポリマーを、法的認証マーカーを含む化合物として使用する。電磁スペクトルの緑色領域で発光するＵＶ励起可能なロングストークスシフト蛍光物質をＨｏｎｅｙｗｅｌｌ社（ゼールツェ、ドイツ）から入手し、動的応答認証マーカーとして使用した。
【０１４１】
【表１】
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３０ｍｍ二軸押出機を用いて、配合物Ａ及びＢを２９０℃の溶融温度で押し出した。次いで、ペレットから０．６ｍｍ及び１．２ｍｍの段階厚さを有する色プラークを成形した。２種の配合物の流れ挙動を比較するため、剪断粘度対剪断速度曲線を作成した。すべての流動学的データは毛管レオメーターを用いて３００℃で測定し、剪断速度に対して剪断粘度を示すグラフとして表す（図１）。２種の材料の粘度は重なり合い、剪断減粘は同じ剪断速度で開始するが、これは法的認証マーカー及び動的応答認証マーカーの添加がポリカーボネートの材料特性に影響を及ぼさないことを表している。同じ結論は、２種の配合物の溶融流れが約７％未満しか違わないという事実からも引き出すことができる。即ち、２５０℃での配合物Ａのメルト・ボリューム・レート（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）は９．７２ｇ／１０分である一方、２５０℃での配合物Ｂのメルト・ボリューム・レート（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）は１０．３９ｇ／１０分であり、これは有意差に該当しない。
【０１４２】
実施例２
開示された方法に従って法的認証マーカーを確認した結果を図２に示す。溶液状態プロトン核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を用いて、配合物Ｂの法的認証マーカー（即ち、ＤＭＢＰＣコポリマー）の種類及び量を測定した。ペレット試料を約１．５ｍｌの重水素化クロロホルム（純度９９％）中に溶解し、次いでＶａｒｉａｎ  Ｍｅｒｃｕｒｙ−４００分光計で分析した。
【０１４３】
次いで、ＤＭＢＰＣ化学種上のメチル基に帰因し得る固有ピークを数理的に分析し、濃度を約２．５重量％と決定した。これは、配合物Ｂ中に２５ｗｔ％ＤＭＢＰＣ−ＢＰＡコポリマーを１０％添加量で使用したことによる本来の目標値と整合している。添加量として選択された値は、単に例示目的のものにすぎない。実際的見地からは、明瞭な分光測定結果を与える可能な限り少ない添加量が使用される。しかし、これは法的認証マーカーの種類並びに開示された方法で使用する法的分析技術に依存する。
【０１４４】
実施例３
開示された方法に従って動的応答認証マーカーを確認した結果を図３に示す。小形レーザー光源（Ｎａｎｏｌａｓｅ社、フランス、３５５ｎｍ発光波長）及びポータブル分光蛍光計（Ｏｃｅａｎ  Ｏｐｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．、ダニーディン、米国フロリダ州、モデルＳＴ２０００）を含む装置を用いて、ＵＶ蛍光物質の蛍光発光スペクトルを測定した。分光蛍光計には、２００μｍのスリット、４００ｎｍのブレーズ波長を有すると共に３０％を超える効率で２５０〜８００ｎｍのスペクトル範囲をカバーする６００本／ｍｍの回折格子、及び線形ＣＣＤアレイ検出器が備わっていた。レーザーからの光は、「シックス・アラウンド・ワン」二分岐型光ファイバー反射プローブ（Ｏｃｅａｎ  Ｏｐｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．、モデルＲ４００−７−ＵＶ／ＶＩＳ）の一方のアームに集束させた。試料からプローブに直接反射される光の量を最小限に抑えるため、光ファイバープローブの共通端を一定の角度で試料の近くに配置した場合に試料からの発光が捕集された。プローブの第二のアームは分光蛍光計に結合した。図３は、配合物Ａの平坦なスペクトルに対し、配合物Ｂ中に混入されたロングストークスシフトＵＶ蛍光物質の蛍光発光を明確に示している。
【０１４５】
色（ＣＩＥ  Ｌａｂ色空間）及び透過率の値は、Ｄ６５光源及び１０°観測者の下でＭａｃＢｅｔｈ  Ｃｏｌｏｒｅｙｅ  ７０００Ａ分光光度計を使用しながら、色プラークについて透過モードで測定した。０．６ｍｍでの配合物Ａ及びＢの色及び透過率の値の比較結果を下記表２に示す。
【０１４６】
【表２】
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表２から、２種の配合物が互いに２．５ΔＥ単位の範囲内にあることがわかり、これはＤ６５光源及び１０°観測者の下で有意な視覚差は存在しないことを表している。６５０ｎｍ及び７８０ｎｍ（ＣＤ及びＤＶＤプレイヤーで使用される主レーザ波長）での％透過率の値も、法的認証マーカーを含む化合物及び動的応答認証マーカー（ｃ）の添加による影響を受けない。実際、蛍光物質の添加は、図４ａ及び４ｂに示すように吸収／透過スペクトルの（４５０ｎｍまでの）ＵＶ領域のみに影響を及ぼす。
【０１４７】
本明細書中に開示された方法及び物品は、ポリマー基材基板（特に、ポリカーボネート系材料）及びかかる基板から製造される物品の出所及び素性を認証し確認する際に有用なマルチレベル標識方法を提供する。
【０１４８】
法的認証マーカーの存在は、一般に情報記憶媒体及び情報記憶媒体基板の合法製造者のみに利用可能な標識を提供する。その上、法的認証マーカーの性質は、比較的高度な法的分析技術の使用でのみ検出し得ることを保証する。したがって、法的認証マーカーは一般に偽造者及び違法の製造者や販売者には見えない「隠れた」標識として機能する。
【０１４９】
特定の基板又は情報記憶媒体中に法的認証マーカー及び動的応答認証マーカーが共に存在することは、リソースの最適使用をもたらすマルチレベル測定を可能にする。「隠れた」法的認証マーカー及び動的応答認証マーカーの両方を使用することで、偽造者及び違法の製造者や販売者を一層容易に確認して逮捕することができる。
【０１５０】
以上、例示的な実施形態に関して本発明を説明してきたが、当業者であれば、本発明の技術的範囲から逸脱せずに様々な変更及び同等物による構成要素の置換を行い得ることが理解されよう。さらに、本発明の本質的な範囲から逸脱することなく、特定の状況又は材料を本発明の教示に適合させるために多くの修正を行うことができる。したがって、本発明はこの発明を実施するために想定される最良の形態として開示された特定の実施形態に限定されず、特許請求の範囲に含まれるすべての実施形態を包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】実施例１の配合物Ａ及びＢに関し、レオメーターを用いて３００℃で測定したＰａ−ｓ単位の剪断粘度をｓ−１（又はＨｚ）単位の剪断速度に対して示すグラフである。
【図２】Ｖａｒｉａｎ  Ｍｅｒｃｕｒｙ−４００プロトン核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光計で分析した、重水素化クロロホルム（純度９９％）中での約２．５％ＤＭＢＰＣコポリマー溶液のスペクトルである。
【図３】３５５ｎｍで励起した場合の配合物Ａ及びＢの蛍光発光を比較して示すグラフであって、配合物Ｂ中のロングストークスシフト緑色発光ＵＶ蛍光染料である動的応答認証マーカーの特異な分光サインを示している。
【図４Ａ】配合物Ａ及びＢの吸収スペクトルを比較して示すグラフである。
【図４Ｂ】配合物Ａ及びＢの透過スペクトルを比較して示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【国際調査報告】
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