(57)【要約】【課題】安全なオンライン商取引のための１つの方法およびシステムを提供する。【解決手段】安全取引サービスプロバイダが１つの取引履行保証サービスを取得するための１つの要求を１人の第１の当事者から受領すると、１つの取引履行保証を第１の当事者が関わる１つのオンライン商取引に結合させる取引履行保証サービスが安全取引サービスが第１の当事者に提供され、第１の当事者および１人の第２の当事者がオンライン取引を行う場合に第１の当事者の履行を補償する。
2007524900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの方法であって、
１つのオンライン商取引に関する１つの取引履行保証サービスを取得するための１人の第１の当事者からの１つの要求の受領を、１人の安全取引サービスプロバイダによって行うことと、
前記取引履行保証サービスを前記第１の当事者へ提供するために、前記第１の当事者を引き受けることによって、前記要求の処理を前記安全取引サービスプロバイダによって行うことを含み、
前記安全取引サービスプロバイダは、１つの取引履行保証を前記第１の当事者が関わる１つのオンライン商取引に結合して、前記第１の当事者の履行を保証する前記取引履行保証サービスを提供する。
【請求項２】
請求項１に記載の前記方法であって、前記取引履行保証サービスプロバイダは、１人の引受保証人である。
【請求項３】
請求項１に記載の前記方法であって、前記安全取引サービスプロバイダは、前記取引履行保証サービスを１人またはそれ以上の引受保証人のために提供する。
【請求項４】
請求項１に記載の前記方法であって、前記オンライン商取引は、１人の市場空間プロバイダによって提供された１つの市場空間において行われる。
【請求項５】
請求項４に記載の前記方法であって、前記市場空間は、１つのオンライン市場空間に対応する。
【請求項６】
請求項５に記載の前記方法であって、前記市場空間プロバイダは、１人のオンライン市場空間プロバイダである。
【請求項７】
請求項６に記載の前記方法であって、前記オンラインオークション市場空間プロバイダは、
ｅベイと、
ｕビッドと、
アマゾンオークションとを含む。
【請求項８】
請求項４に記載の前記方法であって、前記取引履行保証サービスは、前記市場空間プロバイダを通じて第１の当事者に提供される。
【請求項９】
請求項４に記載の前記方法であって、取引履行保証サービスは、前記市場空間プロバイダによって第１の当事者に提供される。
【請求項１０】
請求項１に記載の前記方法であって、
前記取引履行保証によって、前記第１の当事者と共に１つのオンライン商取引に関わる１人の第２の当事者は、前記第１の当事者が前記取引の１つの条件に違反した場合に１つの申し立てを行うことができ、前記第２の当事者は、前記取引履行保証の１人の受益者であり、
前記第１の当事者は、前記第１の当事者の不履行の場合に、前記第２の当事者に対して支払われた申し立て金額に関連した金額について、前記安全取引サービスプロバイダに対して責任があり、前記取引の１つの条件に従って行動する。
【請求項１１】
請求項１０に記載の前記方法であって、
前記第１の当事者は、１人のサービス加入者であり、
前記第２の当事者は、１人のサービス受益者である。
【請求項１２】
請求項１０に記載の前記方法であって、前記第１の当事者は、
前記オンライン商取引における１人の売り手と、
前記オンライン商取引における１人の買い手のうちのいずれか１人である。
【請求項１３】
請求項１０に記載の前記方法であって、前記第２の当事者は、
前記オンライン商取引における１人の買い手と、
前記オンライン商取引における１人の売り手のうちのいずれか１人である。
【請求項１４】
請求項１に記載の前記方法であって、前記取引履行保証は、
１つの履行保証書と、
１つの専用の銀行保証と、
１つの専用の保険証書と、
前記安全取引サービスプロバイダによって提供された１つの安全取引保証とのうちの１つの形式で提供される。
【請求項１５】
請求項１に記載の前記方法であって、前記要求の前記処理は、
前記取引履行保証サービスを申請するのに関係のある情報を収集することと、
前記第１の当事者に対して事前審査を行うことと、
前記事前審査が申し分ない場合に、前記第１の当事者を引き受けることと、
前記引受けが成功した場合に、前記第１の当事者の妥当性を確認することと、
前記妥当性確認が成功した場合に、１つのサービスアカウントを設立することとを含む。
【請求項１６】
請求項１５に記載の前記方法であって、前記事前審査は、
１つの危険度評価と、
１つの評定データ分析と
１つのランダム監査と、
１つの特別再調査処理とのうちの少なくとも１つによって行われる。
【請求項１７】
請求項１６に記載の前記方法であって、データの前記得点は、
１つまたはそれ以上の信用機関から収集された複数の信用得点と、
１つまたはそれ以上の外部評定機関からアクセス可能な複数の評定得点と、
前記安全取引サービスプロバイダによって内部的に導き出した複数の評定得点を含み、前記複数の内部評定得点は、
ある期間に渡って収集された複数の個別評定点と、
複数の個人の１つの群に基づいて評価された複数のベンチマーク評定点とのうちの少なくとも１つに基づいて計算される。
【請求項１８】
請求項１５に記載の前記方法であって、
前記サービスアカウントが設立された後に、前記第１の当事者に提供された前記承認されたサービスについての１つの第１の認証キーを生成することと、
前記第１の当事者に、前記承認されたサービス要求と、前記第１の認証キーとを通知することをさらに含む。
【請求項１９】
請求項１に記載の前記方法であって、
１つの成功した引受けの後に、前記第１の当事者に提供された前記取引履行保証サービスの下、１つの取引履行保証を１つの特定のオンライン商取引に結合させるための１つの取引結合要求を前記第１の当事者から受領することと、
前記結合要求に対する１つの応答として、１つの取引履行保証を前記特定のオンライン商取引に結合させることとをさらに含む。
【請求項２０】
請求項１９に記載の前記方法であって、前記結合は、
前記特定のオンライン商取引を前記安全取引サービスプロバイダに登録することを前記第１の当事者によって行うことと、
前記第１の当事者に対して登録されている前記現在の総債務を決定するための１つの与信妥当性確認を、前記安全取引サービスプロバイダによって行うことと、
前記与信妥当性確認が成功した場合に、前記結合を行うこととを含む。
【請求項２１】
請求項２０に記載の前記方法であって、前記登録は、
前記特定の取引に関わる１つの品物を特定することと、
前記特定の取引に関わる前記品物の１つの品質を特定することと、
前記品物に関連した１つの単価を示すことと、
前記特定の取引に関する１つの条件を説明することとのうちの少なくとも１つを含む。
【請求項２２】
請求項２０に記載の前記方法であって、前記結合の前記実施は、
前記第１の当事者が関わる前記オンライン商取引に関連した１つの第３の認証キーを生成することと、
前記特定のオンライン商取引について、前記結合された取引履行保証を表わす１つの証印を生成することと、
前記証印を前記特定のオンライン商取引の前記掲示に組み込んで、前記特定のオンライン商取引に関連した１つの結合された取引履行保証がある旨を示すことと、
前記特定の取引に関連した債務を前記第１の当事者に対して登録することとを含む。
【請求項２３】
請求項２２に記載の前記方法であって、前記証印を複数の予め決められた証印の種類から選択することをさらに含む。
【請求項２４】
請求項２２に記載の前記方法であって、前記証印は、
ＨＴＭＬ符号と、
ＨＭＬ符号とのうちの少なくとも１つを含む前記形式で生成される。
【請求項２５】
請求項２２に記載の前記方法であって、前記証印の前記組み込みは、
１つの手動の組み込み処理であって、前記証印の表象は、前記第１の当事者に送付され、前記特定の取引についての前記掲示に手動で挿入され、
１つの自動組み込み処理のうちの少なくとも１つを通じて行われ、前記自動組み込みは、
１つの所定の間隔に従って行われる１つの定期的なチェックおよび掲示動作と、
１つの新たなオンライン商取引が掲示される度に、前記第１の当事者によって呼び出される１つの暗示的要求主導動作と、
１つの証印が掲示されるべき１つの特定のオンライン商取引と共に前記第１の当事者によって呼び出される１つの明示的要求主導動作とのうちの少なくとも１つを通じて行われる。
【請求項２６】
請求項２２に記載の前記方法であって、前記特定のオンライン取引の１つの条件に従って、前記特定のオンライン取引の前記期間を計測するための１つの第１のタイマを始動することをさらに含む。
【請求項２７】
請求項２２に記載の前記方法であって、前記特定のオンライン取引を締め切ることをさらに含む。
【請求項２８】
請求項２７に記載の前記方法であって、前記締め切りは、
前記最終の特定のオンライン取引に関わることになる１人の獲得者を決定することと、
１人の獲得者がいる場合に、前記特定のオンライン取引の総価格を決定することと、
前記特定のオンライン取引に結合された取引履行保証に関する情報を前記獲得者に送付することを含む。
【請求項２９】
請求項２８に記載の前記方法であって、
前記獲得者に対して前記第１の当事者によって選択された１つの形式で前記保証を発行して前記サービスを配送することによって、前記特定のオンライン取引に関連した前記取引履行保証を始動することと、
前記取引履行保証の前記始動と、１つの一定の期間に対して１つの申し立てが受領されるまでとの間の前記時間量を計測するための１つの第２のタイマを起動することとをさらに含む。
【請求項３０】
請求項２８に記載の前記方法であって、前記特定のオンライン取引に関連して、かつ獲得者がいない場合に前記第１の当事者に対して登録された前記債務を除去することをさらに含む。
【請求項３１】
請求項１９に記載の前記方法であって、
前記第１の当事者との前記特定のオンライン取引に関わる１人の獲得者からの１つの申し立てを受領することと、
特定のオンライン取引に結合された取引履行保証が始動されてから計測された１つの所定の期間内に、前記申し立てが受領されたかどうかを決定することと、
前記申し立てが前記所定の期間後に受領された場合に、前記申し立てを拒否することと、
前記申し立てが前記所定の期間内に受領された場合に、前記申し立てを処理することをさらに含む。
【請求項３２】
請求項３１に記載の前記方法であって、前記申し立ての前記処理は、
前記申し立てに関する情報を収集することと、
前記申し立てに関する複数の事項を分析することと、
収集された前記情報と、前記分析によって生じた前記結果に従って、１つの争点決議を決定することと、
決定された前記決議を実行することを含む。
【請求項３３】
請求項３２に記載の前記方法であって、前記申し立てに関する前記複数の事項は、
前記獲得者によって提起された複数の事項と、
前記第１の当事者によって提起された複数の事項と、
１人の市場空間プロバイダに関する複数の事項とのうちの少なくとも１つを含む。
【請求項３４】
請求項３２に記載の前記方法であって、前記決議の前記実行は、
前記第１の当事者が前記特定のオンライン取引の１つの条件に違反していないと決定される場合に、前記第１の当事者を支持して前記争点を解決し、
前記第１の当事者が前記特定のオンライン取引の１つの条件に違反していると決定される場合に、前記獲得者を支持して前記争点を解決することを含む。
【請求項３５】
請求項３４に記載の前記方法であって、前記第１の当事者を支持しての前記解決は、
前記特定のオンライン取引の前記獲得者によってなされた前記申し立てを拒否することと、
前記特定のオンライン取引に関連し、かつ前記第１の当事者に対して登録された前記債務を除去することを含む。
【請求項３６】
請求項３５に記載の前記方法であって、前記獲得者を支持して前記解決は、
申し立て金額の１つの支払いを前記獲得者に行うことと、
前記第１の当事者との前記取引履行保証サービス合意に従って、前記第１の当事者から賠償を求める１つの処理を開始することとを含む。
【請求項３７】
請求項３６に記載の前記方法であって、前記第１の当事者に関連した前記取引履行保証サービスを停止することをさらに含む。
【請求項３８】
請求項３４に記載の前記方法であって、
前記第１の当事者と、
前記獲得者とのうちの少なくとも１人に関連した１つの評定得点を更新することを含む。
【請求項３９】
１人のサービス加入者についての１つの方法であって、
１人の安全取引サービスプロバイダに対する１つの取引履行保証サービスの１つの要求の送付を、１つのサービス加入者によって行うことと、
前記安全取引サービスプロバイダから１つの応答を受領することを含み、
前記応答は、１つの引受け処理が成功して、前記要求された取引履行保証サービスを前記第１の当事者に拡張するかどうかを示し、
前記安全取引サービスプロバイダは、前記第１の当事者の１つの成功した引受けにより、前記第１の当事者との取引履行保証サービス合意に入り、１つの取引履行保証を前記第１の当事者が関わる１つのオンライン商取引に結合して前記第１の当事者の履行を保証する前記取引履行保証サービスを提供する。
【請求項４０】
請求項３９に記載の前記方法であって、前記オンライン商取引は、１人の市場空間プロバイダによって提供された１つの市場空間において行われる。
【請求項４１】
請求項４０に記載の前記方法であって、前記市場空間プロバイダは、１人のオンライン市場空間プロバイダである。
【請求項４２】
請求項４１に記載の前記方法であって、前記第１の当事者は、前記市場空間プロバイダを通じて提供される前記取引履行保証サービスを取得する。
【請求項４３】
請求項４１に記載の前記方法であって、前記第１の当事者は、前記市場空間プロバイダによって提供される前記取引履行保証サービスを取得する。
【請求項４４】
請求項４１に記載の前記方法であって、取引履行保証サービスは、前記市場空間プロバイダによって第１の当事者に提供される。
【請求項４５】
請求項３９に記載の前記方法であって、
前記取引履行保証によって、前記第１の当事者と共に前記オンライン取引に関わる１人の第２の当事者は、前記第１の当事者が前記取引の１つの条件に違反した場合に１つの申し立てを行うことができ、前記第１の当事者は、１人のサービス加入者であり、前記第２の当事者は、前記取引履行保証の１人の受益者であり、
前記第１の当事者は、前記第１の当事者の不履行の場合に、前記第２の当事者に対して支払われた申し立て金額に関連した金額について、前記安全取引サービスプロバイダに対して責任があり、前記オンライン取引の１つの条件に従って行動する。
【請求項４６】
請求項４５に記載の前記方法であって、前記第１の当事者は、
前記オンライン取引における１人の売り手と、
前記オンライン取引における１人の買い手のうちのいずれか１人である。
【請求項４７】
請求項４５に記載の前記方法であって、前記第２の当事者は、
前記オンライン商取引における１人の買い手と、
前記オンライン商取引における１人の売り手のうちのいずれか１人である。
【請求項４８】
請求項３９に記載の前記方法であって、前記取引履行保証は、
１つの履行保証書と、
１つの専用の銀行保証と、
１つの専用の保険証書と、
前記安全取引サービスプロバイダによって提供された１つの安全取引保証とのうちの１つの形式で提供される。
【請求項４９】
請求項３９に記載の前記方法であって、前記引受けがうまく行われた後に、前記拡張されたサービスに関連した１つの第１の認証キーを受領することをさらに含む。
【請求項５０】
請求項３９に記載の前記方法であって、１つの成功した引受けの後、前記安全取引サービスプロバイダに対して、１つの取引履行保証を前記当事者が関わる１つの特定のオンライン商取引に結合させる１つの取引結合要求を送付することと、
前記取引を前記安全取引サービスプロバイダに登録して、前記特定のオンライン取引に関連した複数の関連条件を特定することをさらに含む。
【請求項５１】
請求項５０に記載の前記方法であって、
１つの取引履行保証が前記特定のオンライン取引に結合された後に、前記特定のオンライン取引に関連した１つの第２の認証キーを受領することと、
前記安全取引サービスプロバイダによって生成された１つの証印を受領して、前記特定のオンライン取引について前記結合された取引履行保証を表わすことと、
前記特定のオンライン取引の前記掲示に前記証印を組み込み、前記特定のオンライン取引に関連した１つの取引履行保証があることを示すことをさらに含む。
【請求項５２】
請求項５１に記載の前記方法であって、前記証印は、
ＨＴＭＬ符号と、
ＨＭＬ符号とのうちの少なくとも１つを含む前記形式である。
【請求項５３】
請求項５０に記載の前記方法であって、前記特定のオンライン取引を締め切ることをさらに含み、１人の獲得者を、前記第１の当事者との前記特定のオンライン取引に関わるとして識別する。
【請求項５４】
請求項５３に記載の前記方法であって、
前記安全取引サービスプロバイダから、前記第１の当事者が前記特定のオンライン取引の１つの条件に違反していると前記獲得者が申し立てている旨を示し、かつ前記特定のオンライン取引に関する情報を要求する１つの要求を受領することと、
前記安全取引サービスプロバイダに対して、前記要求された情報を送付することをさらに含む。
【請求項５５】
請求項５４に記載の前記方法であって、
前記第１の当事者が前記特定のオンライン取引の１つの条件に違反していないと決定される場合に、前記第１の当事者を支持する前記申し立てに対する１つの決議を示す１つの通知を受領することと、
前記第１の当事者が前記特定のオンライン取引の１つの条件に違反していると決定される場合に、前記獲得者を支持する前記申し立てに対する１つの決議を示す１つの通知を受領することとをさらに含む。
【請求項５６】
請求項５５に記載の前記方法であって、前記申し立てが前記獲得者を支持して解決された後に、前記第１の当事者から賠償を求める１つの要求を受領することをさらに含み、前記賠償要求は、前記取引履行保証サービス合意に従って発行される。
【請求項５７】
請求項５６に記載の前記方法であって、前記第１の当事者は、前記安全取引サービスプロバイダに対して賠償する。
【請求項５８】
１人のサービス受益者についての方法であって、
１つの市場空間において、複数の所定の取引条件と共に掲示された１つのオンライン商取引を検査することと、
前記オンライン商取引に入ることを含み、
前記オンライン取引は、１つの取引履行保証が前記オンライン取引に結合される旨を示す１つの証印と共に掲示される。
【請求項５９】
請求項５８に記載の前記方法であって、
前記取引に入った後に、１つの安全取引サービスプロバイダから、前記取引履行保証に関する情報を受領することをさらに含み、前記情報は、前記オンライン取引を掲示した１人のサービス加入者について発行された前記取引履行保証を説明する。
【請求項６０】
請求項５８に記載の前記方法であって、前記サービス加入者が前記オンライン取引の１つの条件に違反した場合に、前記取引履行保証の前記複数の条件に従って、前記取引に関する１つの争点に関する申し立て金額と共に、申し立てを提出することをさらに含む。
【請求項６１】
請求項６０に記載の前記方法であって、前記安全取引サービスプロバイダから、前記申し立てに対する１つの決議を示す１つの通知を受領することをさらに含む。
【請求項６２】
請求項６１に記載の前記方法であって、前記申し立てに対する前記決議は、
前記サービス加入者が前記オンライン取引の１つの条件に違反していないと決定される場合に、前記サービス加入者を支持する１つの決議と、
前記サービス加入者が前記オンライン取引の１つの条件に違反していると決定される場合に、前記サービス受益者を支持する１つの決議とのうちの少なくとも１つを含む。
【請求項６３】
請求項６２に記載の前記方法であって、前記安全取引サービスプロバイダから、前記申し立て金額に基づいて計算された補償金額を受領することをさらに含む。
【請求項６４】
１つの安全取引方法であって、
１つの取引履行保証サービスを１人の第１の当事者へ提供することを、１人の安全取引サービスプロバイダによって行うことと、
前記安全取引サービスプロバイダに対して、１つの取引履行保証を前記第１の当事者がかかわる１つの特定のオンライン商取引に結合させるように要求することを、前記第１の当事者によって行うことと、
１つの取引履行保証を前記特定のオンライン商取引に結合させることと、
前記第１の当事者と、前記第２の当事者との間の前記特定のオンライン取引に入ることと、
前記特定のオンライン取引に結合された前記取引履行保証を始動することを含む。
【請求項６５】
請求項６４に記載の前記方法であって、
申し立て金額と共に前記第２の当事者からの１つの申し立てを受領し、前記申し立ては、前記特定のオンライン取引に結合された前記取引履行保証の前記複数の条件に従って提出され、
前記申し立てにおいて提起された１つの争点に関する１つの決議を決定することと、
前記決定された決議を実行することをさらに含む。
【請求項６６】
請求項６５に記載の前記方法であって、前記決議の前記実行は、
前記第１の当事者が前記特定のオンライン取引の１つの条件に違反していないと決定される場合に、前記第１の当事者を支持して前記争点を解決し、
前記第１の当事者が前記特定のオンライン取引の１つの条件に違反していると決定される場合に、前記第２の当事者を支持して前記争点を解決することを含む。
【請求項６７】
請求項６６に記載の前記方法であって、前記第１の当事者を支持しての前記解決は、
前記第２の当事者によってなされた前記申し立てを拒否することと、
前記第１の当事者に対して登録された前記特定のオンライン取引に関連した１つの債務を除去することを含む。
【請求項６８】
請求項６６に記載の前記方法であって、前記第２の当事者を支持しての前記解決は、
前記申し立て金額に基づいて決定された金額で、前記第２の当事者を補償することと、
前記第１の当事者と、前記安全取引サービスプロバイダとの間の１つの取引履行保証サービス合意に従って、前記第１の当事者から賠償を求める１つの処理を開始することとを含む。
【請求項６９】
請求項６８に記載の前記方法であって、前記第１の当事者に提供された前記取引履行保証サービスを停止することをさらに含む。
【請求項７０】
１つのシステムであって、
１つの安全取引サービスプロバイダと、
１人の第１の当事者を含み、
前記第１の当事者は、前記安全取引サービスプロバイダから１つの取引履行保証サービスを要求し、
前記取引履行保証サービスの前記要求を承認するために、１人の引受保証人が、前記第１の当事者を引受け、
前記要求された取引履行保証サービスは、前記引受保証人が前記第１の当事者の引受けに成功した場合に、１つの取引履行保証を前記第１の当事者が関わる１つのオンライン商取引に結合させる。
【請求項７１】
請求項７０に記載の前記システムであって、前記安全取引サービスプロバイダは、
前記第１の当事者を引受ける前記引受保証人と、
前記取引履行保証サービスを提供する１人またはそれ以上の引受保証人を代表する１つの機関と、
１人の引受保証人と、１人またはそれ以上の独立した引受保証人を代表する１つの機関との両方とのうちの１つとして動作する。
【請求項７２】
請求項７０に記載の前記システムであって、前記オンライン取引が掲示される１つの市場空間をさらに含む。
【請求項７３】
請求項７２に記載の前記システムであって、前記市場空間を提供する１人の市場空間プロバイダをさらに含む。
【請求項７４】
請求項７３に記載の前記システムであって、前記市場空間プロバイダは、前記取引履行保証サービスを前記第１の当事者に対して提供する。
【請求項７５】
請求項７３に記載の前記システムであって、前記市場空間プロバイダは、前記取引履行保証サービスを、前記安全取引サービスプロバイダに代わって前記第１の当事者に対して提供する。
【請求項７６】
請求項７０に記載の前記システムであって、前記安全取引サービスプロバイダは、
１つの取引履行保証サービスを取得するための１人の第１の当事者からの１つの要求を処理することが可能な１つのサービス申請処理機構と、
前記第１の当事者に提供された前記取引履行保証サービスの下、１つの取引履行保証を前記第１の当事者が関わる１つの特定のオンライン商取引に対して結合させることが可能な１つの取引履行保証発行者と、
前記第１の当事者との前記特定のオンライン取引に関わる１人の第２の当事者によって提出された１つの申し立てを処理することが可能な１つの申し立て処理機構とを含み、前記提出された申し立ては、前記第１の当事者が前記特定のオンライン取引の１つの条件に違反していると申し立てる。
【請求項７７】
請求項７６に記載の前記システムであって、前記サービス申請処理機構は、
複数の異なるソースからの情報を使用して、前記第１の当事者の１つの事前審査を行うことが可能な１つの事前審査機構と、
前記事前審査が満足の行く結果を生じさせる場合に、前記第１の当事者を引受けることが可能な１つの引受機構と、
前記引受けが成功した場合に、前記第１の当事者の妥当性を確認することが可能な１つの申し立て妥当性確認機構を含む。
【請求項７８】
請求項７７に記載の前記システムであって、事前審査のために使用される前記情報は、
ある期間に渡って収集された複数の個人についての評定情報に基づいて導き出した複数の複数の個別評定点と、
ある期間に渡って収集された複数の個人の１つの群の複数の評定点に基づいて導き出した複数のベンチマーク評定点を含む。
【請求項７９】
請求項７７に記載の前記システムであって、
前記第１の当事者の妥当性の確認に成功した場合に、前記第１の当事者についての１つのアカウントを作成することが可能な１つのアカウント作成機構と、
前記第１の当事者に対する前記承認されたサービスに関連した１つの認証キーを生成することが可能な１つの認証キー生成機構をさらに含む。
【請求項８０】
請求項７６に記載の前記システムであって、前記取引履行保証発行者は、
前記第１の当事者が、１つの取引履行保証を前記特定のオンライン取引に結合させるように要求した場合に、前記第１の当事者から、前記特定のオンライン取引に関する情報を収集することが可能な１つの取引情報取得機構と、
前記取引履行保証の前記特定のオンライン取引と野１つの結合を示すために使用される１つの証印を生成することが可能な１つの保証印生成機構とを含む。
【請求項８１】
請求項８０に記載の前記システムであって、前記保証印生成機構は、
１つのアプレット付きのＨＴＭＬ符号と、
ＨＴＭＬ符号と、
ＸＭＬ符号とのうちの少なくとも１つを含む１つの形式で１つの証印を生成することがさらに可能である。
【請求項８２】
請求項８０に記載の前記システムであって、前記保証印生成機構は、前記特定のオンライン取引の１つの掲示に、前記生成された証印を自動的に組み込むことがさらに可能である。
【請求項８３】
請求項７６に記載の前記システムであって、前記申し立て処理機構は、
前記特定のオンライン取引に関する１つの申し立てに関連する情報であって、前記第１の当事者との前記特定のオンライン取引に関わる１人の第２の当事者から受領された情報を収集することが可能な１つの申し立て情報収集機構と、
前記申し立てに関する情報と、前記第１の当事者および前記第２の当事者とが関わる前記特定のオンライン取引とに基づいて、前記申し立てに対する１つの決議を決定することが可能な１つの争点決議機構と、
前記争点決議機構によって導き出された前記決議を実行することが可能な１つの決議実行機構を含む。
【請求項８４】
請求項８３に記載の前記システムであって、
前記申し立てを前記第２の当事者を支持して解決する場合に、前記第１の当事者から賠償を求めることが可能な１つの賠償処理機構と、
前記申し立てを前記第２の当事者を支持して解決した後に、前記第１の当事者に関連した前記サービスアカウントを停止することができる１つのアカウント停止機構をさらに含む。
【請求項８５】
請求項８３に記載の前記システムであって、前記第１の当事者および前記第２の当事者が関わる前記特定のオンライン取引の下に生じる前記申し立てのために設立された１つの通信フォーラムをさらに含み、前記申し立てに関する前記争点に関連した、前記第１の当事者と、前記第２の当事者との間の通信は、前記通信フォーラムに記録される。
【請求項８６】
１つの安全取引サービスプロバイダシステムであって、
１つの取引履行保証サービスを取得するための１人の第１の当事者からの１つの要求を処理することが可能な１つのサービス申請処理機構と、
前記第１の当事者に提供された前記取引履行保証サービスの下、１つの取引履行保証を前記第１の当事者が関わる１つの特定のオンライン取引に対して結合させることが可能な１つの取引履行保証発行者と、
前記第１の当事者との前記特定のオンライン取引に関わる１人の第２の当事者によって提出された１つの申し立てを処理することが可能な１つの申し立て処理機構とを含み、前記提出された申し立ては、前記第１の当事者が前記特定のオンライン取引の１つの条件に違反していると申し立てる。
【請求項８７】
請求項８６に記載の前記システムであって、前記サービス申請処理機構は、
複数の異なるソースからの情報を使用して、前記第１の当事者の１つの事前審査を行うことが可能な１つの事前審査機構と、
前記事前審査が満足の行く結果を生じさせる場合に、前記第１の当事者を引受けることが可能な１つの引受機構と、
前記引受けが成功した場合に、前記第１の当事者の妥当性を確認することが可能な１つの申し立て妥当性確認機構を含む。
【請求項８８】
請求項８７に記載の前記システムであって、事前審査のために使用される前記情報は、
ある期間に渡って収集された複数の個人についての評定情報に基づいて導き出した複数の複数の個別評定点と、
ある期間に渡って収集された複数の個人の１つの群の複数の評定点に基づいて導き出した複数のベンチマーク評定点を含む。
【請求項８９】
請求項８７に記載の前記システムであって、
前記第１の当事者の妥当性の確認に成功した場合に、前記第１の当事者についての１つのアカウントを作成することが可能な１つのアカウント作成機構と、
前記第１の当事者に対する前記承認されたサービスに関連した１つの認証キーを生成することが可能な１つの認証キー生成機構をさらに含む。
【請求項９０】
請求項８６に記載の前記システムであって、前記取引履行保証発行者は、
前記第１の当事者が、１つの取引履行保証を前記特定のオンライン取引に結合させるように要求した場合に、前記第１の当事者から、前記特定のオンライン取引に関する情報を収集することが可能な１つの取引情報取得機構と、
前記取引履行保証の前記特定のオンライン取引と野１つの結合を示すために使用される１つの証印を生成することが可能な１つの保証印生成機構とを含む。
【請求項９１】
請求項９０に記載の前記システムであって、前記保証印生成機構は、
１つのアプレット付きのＨＴＭＬ符号と、
ＨＴＭＬ符号と、
ＸＭＬ符号とのうちの少なくとも１つを含む１つの形式で１つの証印を生成することがさらに可能である。
【請求項９２】
請求項９０に記載の前記システムであって、前記保証印生成機構は、前記特定のオンライン取引の１つの掲示に、前記生成された証印を自動的に組み込むことがさらに可能である。
【請求項９３】
請求項８６に記載の前記システムであって、前記申し立て処理機構は、
前記特定のオンライン取引に関する１つの申し立てに関連する情報であって、前記第１の当事者との前記特定のオンライン取引に関わる１人の第２の当事者から受領された情報を収集することが可能な１つの申し立て情報収集機構と、
前記申し立てに関する情報と、前記第１の当事者および前記第２の当事者とが関わる前記特定のオンライン取引とに基づいて、前記申し立てに対する１つの決議を決定することが可能な１つの争点決議機構と、
前記争点決議機構によって導き出された前記決議を実行することが可能な１つの決議実行機構を含む。
【請求項９４】
請求項９３に記載の前記システムであって、
前記申し立てを前記第２の当事者を支持して解決する場合に、前記第１の当事者から賠償を求めることが可能な１つの賠償処理機構と、
前記申し立てを前記第２の当事者を支持して解決した後に、前記第１の当事者に関連した前記サービスアカウントを停止することができる１つのアカウント停止機構をさらに含む。
【請求項９５】
請求項９３に記載の前記システムであって、前記第１の当事者および前記第２の当事者が関わる前記特定のオンライン取引の下に生じる前記申し立てのために設立された１つの通信フォーラムをさらに含み、前記申し立てに関する前記争点に関連した、前記第１の当事者と、前記第２の当事者との間の通信は、前記通信フォーラムに記録される。
【請求項９６】
１つの機械読み取り可能な媒体であって、複数の命令で符号化されており、１つの機械によって実行された場合に、
１つのオンライン商取引に対して１つの取引履行保証サービスを取得するための１つの要求を１人の第１の当事者から受領することを、１人の安全取引サービスプロバイダによって行うことと、
前記取引履行保証サービスを前記第１の当事者に提供するために、前記第１の当事者を引き受けることによって、前記要求を処理することを、前記安全取引サービスプロバイダによって行うことが結果として生じ、
前記安全取引サービスプロバイダは、１つの取引履行保証を前記第１の当事者が関わる１つのオンライン商取引に結合させる前記取引履行保証サービスを提供して、前記第１の当事者の前記履行を保証する。
【請求項９７】
請求項９６に記載の前記システムであって、
前記取引履行保証によって、前記第１の当事者と共に１つのオンライン商取引に関わる１人の第２の当事者は、前記第１の当事者が前記取引の１つの条件に違反した場合に１つの申し立てを行うことができ、前記第２の当事者は、前記取引履行保証の１人の受益者であり、
前記第１の当事者は、前記第１の当事者の不履行の場合に、前記第２の当事者に対して支払われた申し立て金額に関連した金額について、前記安全取引サービスプロバイダに対して責任があり、前記取引の１つの条件に従って行動する。
【請求項９８】
請求項９７に記載の前記システムであって、
前記第１の当事者は、１人のサービス加入者であり、
前記第２の当事者は、１人のサービス受益者である。
【請求項９９】
請求項９７に記載の前記システムであって、
前記オンライン商取引における１人の売り手と、
前記オンライン商取引における１人の買い手のうちのいずれか１人である。
【請求項１００】
請求項９７に記載の前記システムであって、
前記オンライン商取引における１人の買い手と、
前記オンライン商取引における１人の売り手のうちのいずれか１人である。
【請求項１０１】
請求項９６に記載の前記システムであって、前記取引履行保証は、
１つの履行保証書と、
１つの専用の銀行保証と、
１つの専用の保険証書と、
前記安全取引サービスプロバイダによって提供された１つの安全取引保証とのうちの１つの形式で提供される。
【請求項１０２】
請求項９６に記載の前記システムであって、前記要求の前記処理は、
前記取引履行保証サービスを申請するのに関係のある情報を収集することと、
前記第１の当事者に対して事前審査を行うことと、
前記事前審査が申し分ない場合に、前記第１の当事者を引き受けることと、
前記引受けが成功した場合に、前記第１の当事者の妥当性を確認することと、
前記妥当性確認が成功した場合に、１つのサービスアカウントを設立することを含む。
【請求項１０３】
請求項９６に記載の前記システムであって、前記命令は、１つの機械によって実行されると、
１つの成功した引受けの後に、前記第１の当事者に提供された前記取引履行保証サービスの下、１つの取引履行保証を１つの特定のオンライン商取引に結合させるための１つの取引結合要求を前記第１の当事者から受領することと、
前記結合要求に対する１つの応答として、１つの取引履行保証を前記特定のオンライン商取引に結合させることとをさらに生じさせる。
【請求項１０４】
請求項１０３に記載の前記システムであって、前記結合は、
前記特定のオンライン商取引を前記安全取引サービスプロバイダに登録することを前記第１の当事者によって行うことと、
前記第１の当事者に対して登録されている前記現在の総債務を決定するための１つの与信妥当性確認を、前記安全取引サービスプロバイダによって行うことと、
前記与信妥当性確認が成功した場合に、前記結合を行うことを含む。
【請求項１０５】
請求項１０４に記載の前記システムであって、前記結合の前記実施は、
前記第１の当事者が関わる前記オンライン商取引に関連した１つの第３の認証キーを生成することと、
前記特定のオンライン商取引について、前記結合された取引履行保証を表わす１つの証印を生成することと、
前記証印を前記特定のオンライン商取引の前記掲示に組み込んで、前記特定のオンライン商取引に関連した１つの結合された取引履行保証がある旨を示すことと、
前記特定の取引に関連した債務を前記第１の当事者に対して登録することを含む。
【請求項１０６】
請求項９６に記載の前記システムであって、前記特定のオンライン取引を締め切ることをさらに含み、締め切りは、
前記最終の特定のオンライン取引に関わることになる１人の獲得者を決定することと、
１人の獲得者がいる場合に、前記特定のオンライン取引の総価格を決定することと、
前記特定のオンライン取引に結合された取引履行保証に関する情報を前記獲得者に送付することを含む。
【請求項１０７】
請求項１０６に記載の前記システムであって、
前記獲得者に対して前記第１の当事者によって選択された１つの形式で前記保証を発行して前記サービスを配送することによって、前記特定のオンライン取引に関連した前記取引履行保証を始動することと、
前記取引履行保証の前記始動と、１つの一定の期間に対して１つの申し立てが受領されるまでとの間の前記時間量を計測するための１つの第２のタイマを起動することとをさらに含む。
【請求項１０８】
請求項１０７に記載の前記システムであって、
前記第１の当事者との前記特定のオンライン取引に関わる１人の獲得者からの１つの申し立てを受領することと、
特定のオンライン取引に結合された取引履行保証が始動されてから計測された１つの所定の期間内に、前記申し立てが受領されたかどうかを決定することと、
前記申し立てが前記所定の期間後に受領された場合に、前記申し立てを拒否することと、
前記申し立てが前記所定の期間内に受領された場合に、前記申し立てを処理することとをさらに含む。
【請求項１０９】
請求項１０８に記載の前記システムであって、前記申し立ての前記処理は、
前記申し立てに関する情報を収集することと、
前記申し立てに関する複数の事項を分析することと、
収集された前記情報と、前記分析によって生じた前記結果に従って、１つの争点決議を決定することと、
決定された前記決議を実行することを含む。
【請求項１１０】
１つの機械読み取り可能な媒体であって、複数の命令で符号化されており、１つの機械によって実行された場合に、
１つの取引履行保証サービスの１人の第１の当事者に対する提供を、１人の安全取引サービスプロバイダによって行うことと、
１つの取引履行保証を前記第１の当事者が関わる１つの特定のオンライン商取引に結合させるように、前記安全取引サービスプロバイダに対して前記第１の当事者によって要求することと、
１つの取引履行保証を前記特定のオンライン商取引に結合させることと、
前記第１の当事者と、前記第２の当事者との間の前記特定のオンライン取引に入ることと、
前記特定のオンライン取引に結合された取引履行保証を始動させることが結果として生じる。
【請求項１１１】
請求項１１０に記載の前記媒体であって、
申し立て金額と共に前記第２の当事者からの１つの申し立てを受領することと、
前記申し立てに提起された１つの争点に関して１つの決議を決定することと、
前記決定された決議を実行することをさらに含む。
【請求項１１２】
請求項１１１に記載の前記媒体であって、前記決議の前記実行は、
前記第１の当事者が前記特定のオンライン取引の１つの条件に違反していないと決定される場合に、前記第１の当事者を支持して前記争点を解決し、
前記第１の当事者が前記特定のオンライン取引の１つの条件に違反していると決定される場合に、前記獲得者を支持して前記争点を解決することを含む。
【請求項１１３】
請求項１１２に記載の前記媒体であって、前記第１の当事者を支持しての前記解決は、
前記第２の当事者によってなされた前記申し立てを拒否することと、
前記第１の当事者に対して登録された前記特定のオンライン取引に関連した債務を除去することを含む。
【請求項１１４】
請求項１１３に記載の前記媒体であって、前記第２の当事者を支持した前記決議は、
前記請求金額に基づいて決定された金額で前記第２の当事者を補償することと、
前記第１の当事者と、前記安全取引サービスプロバイダとの間の１つの取引履行保証サービス合意に従って、前記第１の当事者からの賠償を求める１つの処理を開始することとを含む。
【請求項１１５】
請求項１１０に記載の前記媒体であって、前記第１の当事者に提供された前記取引履行保証サービスを停止することをさらに含む。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に提示された複数の本発明は、１つの電子商取引（ｅコマース）環境における信頼性の高い複数の取引のための複数の方法およびシステムに関する。より特定的には、複数の本発明は、１つの取引における１つの履行保証を提供する複数の方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット技術および電子技術における急速な成長により、我々が互いに複数の取引を行う複数の新たな方策が我々に提示されてきている。商品は、現在、インターネット上で売りに出されている。関心を持った購入者は、複数の様々な種類の電子機器上にインストールされた様々なインターフェースを通じて、これらの商品を見ることができる。１つの注文を出すのは、１回のクリックだけでよいこともある。１つの製品の販売用の１つの広告が、いつでもどこからでも掲示されることもある。１つの購入注文についても同様である。すべては、１人の人間と直接にまたはたとえ間接であってもインターフェイスを取るという従来の処理を経る必要なく行われる。
【０００３】
ｅコマース取引は、非常に効率的であるが、代償がないわけではない。１つのｅコマース環境においては、詐欺取引が生じることもある。１つの通常の取引インターフェイスが有するであろう複数の利点（例えば、商品を所有して品質検査を行う、１つの取引が生じる前に１枚のクレジットカードを確認または小切手を検査する）なく、１人の不信当事者が、利用しやすい電子リンクを簡単に利用して、電脳空間における詐欺を行うこともある。例えば、１人の売り手が、数多くのオークションサイトのうちの１つに１つの品物を売りに出すことがある。１人の落札者から支払いを受けた後、売り手は、オークションで購入された品物を配送し損なうことがある。同様に、１人の買い手は、１つの注文した製品が売り手によって発送されて買い手によって受領された後に、支払期限となった支払いを行わないことがある。
【０００４】
これらの新たな取引上の問題に対する複数の解決策を見つけるために、複数の様々な試みがなされてきた。１つの取り組みは、「エスクロー」の使用を伴う。エスクローの考え方は、１人の信頼できる第三者の複数のサービスを使用して、１つの信頼性の高い取引を確実にするというものである。１つの取引に対する複数の当事者は、それぞれの履行を信頼できる第３者へ配送し、その後、第３者は各当事者に対して受領すべきものを配送する。例えば、１人のオークションの品物の売り手は、信頼できる第３者へ品物を配送し、買い手は、信頼できる第３者へ支払いを送付してもよい。その後、信頼できる第３者は、支払いを売り手に送付し、品物を買い手に送付する。いずれか一方の当事者が履行を怠った場合には、信頼できる第３者は、取引を完了しないことになる。この解決策の欠点の１つは、取引に遅延が生じることである。
【０００５】
他の解決策は、１つの履行債務の形式の１つの担保を導入することである。複数の電子取引に関わろうとする１人の当事者、例えば１人の売り手が、そのクレジットカードを、１人の第３者、例えば１人の履行債務サービスプロバイダにおいて、１つの担保として使用してもよい。履行債務サービスプロバイダは、売り手のクレジットカードに、例えば違約金と呼ばれるある一定の金額を請求する権限を予め付与されている。サービスプロバイダは、この事前に権限を付与された違約金を、１つの抵当保証として保持する。この抵当保障の下、違約金を上限として、売り手が関わる複数の取引すべてを対象とする、１つの単一の包括的な補償が、予め提供される。当該補償下における複数の取引についての売り手の履行が保証される。売り手が不履行の場合には、履行債務サービスプロバイダは、事前に権限を付与されて、売り手のクレジットカードに対して請求を行って、当該不履行を救済する。
【発明の開示】
【０００６】
本明細書で請求および／または説明された発明を複数の実施形態例で更に説明する。これら複数の実施形態例は、複数の図面を参照して詳細に説明される。これら複数の実施形態例は、複数の非制限的な実施形態例であって、複数の同様の参照番号は、複数の図面中いくつかの図を通じて、複数の同様の構成を表す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、複数の本発明の一実施形態に係る、１つの引き受け処理を通じて安全取引サービスを取得する１人の当事者が関わる１つの取引についての１つの取引履行保証を１人の安全取引サービスプロバイダが提供する１つの枠組み１００を示す。基礎となる取引は、１人の買い手１１０と、１人の売り手１２０とが関わる。買い手１１０と、売り手１２０との間に、基本となる取引に関連した複数の契約上の条件を含む１つの契約があってもよい。そのような複数の条件には、商品の１つの説明、１つの販売価格、１つの配送日、１つの特定の支払方法、および当該商品に関する品質対策が含まれるが、これらに限定されるものではない。このような複数の契約上の条件に従って、買い手１１０は、当該商品に対する１つの支払い（１１５）を行う１つの義務を有し、売り手１２０は、商品（１２５）を配送する義務を有する。
【０００８】
１人の安全取引サービスプロバイダ１３０は、１つの取引履行保証サービスを、取引に関わる１人の当事者へ提供する。取引履行保証サービスを受領する当事者は、１人のサービス加入者、すなわち、安全取引サービスプロバイダの複数のサービスに加入するために一手数料を支払う１人の当事者であって、買い手１１０または売り手１２０のいずれであってもよい。加入は、１つの予め定められた固定期間（例えば、６ヶ月）について付与されてもよく、またはドル金額に関する１つの総補償額について付与されてもよく、１つの混成について付与されてもよい。
【０００９】
取引履行保証サービスは、一手数料を払って取得されるものであってもよく、加入者が関わる各取引毎に、その加入者のために、１つの別個の履行保証を提供する。保証は、取引に対する１人の当事者による不履行の場合に行使されてもよい。１つの不履行は、１つの取引合意に関連した１つの条件の１つの違反として規定されてもよい。例えば、売り手１２０が履行保証サービスに加入して、１つの特定の取引において商品を配送するのを怠った場合には、同一の取引に関わった１人の買い手は、当該保証を行使して、安全取引サービスプロバイダ１３０に対して申し立てを提出してもよい。
【００１０】
１つの取引履行保証サービス合意には、１つの賠償条項を設けられてもよく、当該賠償条項は、１人のサービス加入者に対して、一定の条件の下、安全取引サービスプロバイダ１３０が行った支出金分を当該プロバイダに対して賠償することを要求する。例えば、不履行であると後に決定されるサービス加入者に対する１つの申し立てが提出され、かつ安全取引サービスプロバイダ１３０が申し立てを提出した当事者に対して賠償した場合には、安全取引サービスプロバイダは、その加入者から払い戻しを求めてもよい。
【００１１】
取引履行保証は、様々な複数の異なる形式で提供されてもよい。図２は、複数の本発明の一実施形態に係る、１つの取引履行保証２１０が提供されるであろう複数の異なる形式例を示す。取引履行保証は、１つの履行保証書２２０、１つの専用の銀行保証２３０、…、１つの専用の保険証書２４０の形式、または１つの安全取引保証の一形式２５０で提供されてもよい。安全取引サービスプロバイダ１３０は、１つの履行保証の複数の様々な形式を提供してもよい。また、複数の他の組織との合意に基づいた保証の複数の他の保証を提供してもよい。安全取引サービスプロバイダ１３０は、例えば、履行保証書２２０と、安全取引保証２５０との形式で、自身の保証を提供してもよい。また、安全取引サービスプロバイダ１３０は、複数の他の組織によって支援された複数の形式で１つの履行保証を提供してもよく、例えば、１つの銀行によって支援された専用の銀行保証２３０、または１つの保険会社によって支援された専用の保険証書２４０（または履行保証書）のようなものであってもよい。
【００１２】
取引履行保証サービスは、１つの取引主導モード、すなわち、保護は１つの特定の取引に対してもに提供されるというモードで提供されてもよい。すなわち、サービスは、１つの履行保証を、加入者が関わる各個別の取引を別々に結合させる。加入者は、１つの取引履行保証サービスを、いずれの取引でも進行する前に取得してもよい。１つの個別の取引が開始される度に、加入者は、当該取引を、この特定の取引に関して提供された情報（例えば、価格）と共に安全取引サービスプロバイダ１３０に登録してもよい。そして、この時点で、安全取引サービスプロバイダ１３０は、１つの取引履行保証を登録された取引に結合させる。したがって、各個別の取引は、それに関連した１つの異なる履行保証を有する。履行保証が１つの履行保証書の形式で提供される場合には、各個別の取引は、１つの異なる履行保証書を有する。
【００１３】
取引履行保証サービスは、１つの取引の複数の異なる段階において提供されてもよい。例えば、サービスは、１つの取引の交渉段階中（１つの基礎となる合意が買い手と売り手との間で完了する前）に関わってもよい。１つの取引が登録されて、それが締め切りとなる前に、取引履行保証サービスは、１つの履行保証と、基礎となる取引との間の１つの単純な結合を提供してもよい。これは、当該複数の当事者に対して、１人の特定の当事者（または複数の特定の当事者）に対して１つの履行保証があるという１つの表示としての役割を果たす。そのような表示は、複数の当事者間の１つの拘束力のある契約に入るのに先立って、交渉または入札処理を促進することになることもある。
【００１４】
１つ取引が締め切られると、１つの基礎となる取引に関する１つの対象は、交渉／入札から実際の履行へと移行することがある。取引が締め切られるまでに、複数の当事者のすべてが知られていない場合もある。例えば、売り手が取引履行保証サービスの１人の加入者である１つのオークションにおいては、オークションの締め切り時点で買い手となる１人の落札者が出るまでは、誰が買い手となるかは明確ではない。安全取引サービスプロバイダ１３０は、加入者（オークションの売り手）のために提供された履行保証下において、誰が受益者となるかは確かではないこともある。したがって、加入者が関わる１つの履行個別取引を安全取引サービスプロバイダ１３０が実際に発行するのは、基礎となる取引が締め切られた後であって、かつ、履行保証がオークションの落札者などの適切な当事者に対して提供できた後であってもよい。
【００１５】
１人のサービス加入者は、売り手１２０または買い手１１０のいずれでもありうる。同様に、１人のサービス受益者は、買い手１１０または売り手１２０のいずれでもありうる。図３および４は、１つの売り手履行保証サービスモデル３００と、１つの買い手履行保証サービスモデル４００とをそれぞれ示す。図３の売り手履行保証サービスモデルにおいて、売り手１２０は、安全取引プロバイダ１３０からの１つの売り手取引履行保証サービスに加入する。売り手１２０は、安全取引サービスプロバイダ１３０に対して、１つの特定の期間についての１つの取引履行保証サービスについて、サービス料金（３１０）を支払う。
【００１６】
サービス期間の間に、売り手１２０が１つの取引を開始すると（例えば、インターネット上に１つのオークション用の品物を掲示することを意図すると）、売り手１２０は、安全取引サービスプロバイダ１３０に取引（３２０）を登録する。安全取引サービスプロバイダ１３０は、販売する品物が掲示される前または後のいずれでも、取引を通知されてもよい。売り手１２０との取引履行保証合意に従って、安全取引サービスプロバイダ１３０は、取引の１つの掲示に組み込んで、掲示された取引に１つの取引履行保証が結合されている旨を示すことができる１つの証印（後述）を生成してもよい。
【００１７】
１つの取引合意に達すると（例えば、１人の獲得者が１つのオークションにおいて決定されると）、買い手が識別される。この時点で、安全取引サービスプロバイダ１３０は、買い手１１０を、本取引における売り手の履行保証の受益者とみなし、買い手１１０に対する売り手の履行保証を始動する。その後、買い手１１０には、売り手の履行保証が通知される（３５０）。
【００１８】
１つの売り手の取引履行保証の下、売り手１２０が取引に関する１つの条件に違反した場合（例えば、買い手１１０が支払い１１５を行った後に品物１２５を配送し損なう場合）、買い手１１０は、１つの申し立て（３６０）を安全取引サービスプロバイダ１３０に提出する。複数の他の状況において、買い手１１０は、単に売り手１２０が取引の何らかの合意条件に違反したという確信に基づいて、１つの申し立てを提出してもよい。安全取引サービスプロバイダ１３０は、売り手１２０が不履行であると決定すると、買い手１１０に対して補償する（３７０）。その後、安全取引サービスプロバイダ１３０は、取引履行保証サービス合意に基づいて、１つの賠償要求（３３０）を売り手１２０に対して送付する。最後に、売り手１２０は、サービス合意に従って、安全取引サービスプロバイダ１３０に対して賠償する（３４０）。
【００１９】
図４は、複数の本発明の一実施形態に係る、１人の買い手として１つの取引に関わった１人の当事者に対して１つの取引履行保証を提供する、１つの買い手履行補償サービスモデル４００を説明する。買い手１１０は、安全取引サービスプログラム１３０からの１つの買い手取引履行保証サービスに加入する。買い手１１０は、安全取引サービスプロバイダ１３０に対して、１つの特定の期間についての１つの取引履行保証サービスについて、サービス料金（４１０）を支払う。
【００２０】
サービス期間の間に、買い手１１０が１つの取引に関した交渉に入ると（例えば、インターネット上に掲示された１つのオークション用の品物に対して入札を行う、または１つの特定の製品の複数の売り手を募集すると）、買い手１１０は、安全取引サービスプロバイダ１３０に取引（取引結合）（４２０）を登録する。買い手１１０との取引履行保証合意に従って、安全取引サービスプロバイダ１３０は、買い手１１０のために提供された履行保証を表わす１つの証印（後述）を生成してもよい。証印は、交渉または入札処理の間中、売り手１２０に対して表示して、買い手の履行が保証される旨を売り手１２０に示してもよい。買い手１１０が特定の品物の複数の売り手を募集するための１つの広告を掲示する場合には、証印は、広告に組み込まれて、１つの履行保証を示してもよい。
【００２１】
取引が締め切られると（例えば、買い手１１０が１人の特定の売り手を選択すると）、買い手の履行保証の受益者（売り手１２０）も決定される。したがって、安全取引サービスプロバイダ１３０は、その後、買い手の履行保証を始動させ（４５０）、当該保証を売り手１２０に発行して、売り手１２０に対して買い手の履行保証に関連した複数の条件を通知する。代わりに、買い手が取引交渉処理に入ったときに売り手が既知の場合は、買い手の履行保証は、１つの以前の段階で始動されてもよい。例えば、１人の買い手１１０が１つのオークションサイトへ行って、１つの特定の品物に入札を行う場合を考える。売り手は、最初から既知である。この場合、安全取引サービスプロバイダ１３０は、履行保証を、入札時に始動してもよい。
【００２２】
買い手の取引履行保証の下、買い手１１０が取引の１つの条件に違反した場合（例えば、受領した品物１２５についての支払い１１５をし損なう場合）、売り手１１０は、１つの申し立て（４６０）を安全取引サービスプロバイダ１３０に提出する。複数の他の状況において、売り手１２０は、単に買い手１１０が取引の何らかの合意条件に違反したという確信に基づいて、１つの申し立てを提出してもよい。安全取引サービスプロバイダ１３０は、買い手１１０が不履行であると決定すると、売り手１２０に対して補償する（４７０）。その後、安全取引サービスプロバイダ１３０は、取引履行保証サービス合意に基づいて、売り手１２０に対してなされた補償に従って計算された金額について、１つの賠償要求（４３０）を買い手１１０に対して送付する。最後に、買い手１１０は、サービス合意に従って、安全取引サービスプロバイダ１３０に対して賠償する（４４０）。
【００２３】
図１に示す枠組み１００において、安全取引サービスプロバイダ１３０は、複数の異なる取り組みを使用して測定された複数の資格にしたがって、複数のサービス加入者を決定する。枠組み１００において、安全取引サービスプロバイダ１３０は、複数の異なるサービスを要求する各申請者を引き受ける。処理において関係する１人の独立した別個の引受保証人１４０がいてもよく、引受保証人１４０は、安全取引サービスプロバイダ１３０の一部であってもよい。
【００２４】
引受保証人１４０は、各サービス申請者についての１つの資格決定を行うために、複数の異なる主体と連絡し合って、関連情報を収集してもよい。複数の異なる信用機関１５０から信用情報を収集してもよい。また、一商売人としての複数の評定を、複数の様々な評定情報ソース１６０から、内部的または外部的のいずれかで収集してもよい。いくつかの状況において、引受保証人１４０は、複数の様々な政府資料室１７０を検査して、１人の申請者が当該申請者の不法行為の疑惑または確定を示す１人の当事者であるという訴訟を突き止めてもよい。さらに、引き受け保証人１４０は、１人の申請者の資格を反映するであろう複数の他の公共情報ソースからデータを検索してもよい。例えば、以前の複数の商行為において詐欺に関係したことのあるすべての商売人を記載した、１つのウェブサイト上に掲示された１つの公共のリストがあってもよい。引受保証人は、手動で、１つのコンピュータ申請プログラムを介して自動的に、または半自動的のいずれかで引き受け処理を実行する１人の人、１つの法人であってもよい。
【００２５】
安全取引サービスプロバイダ１３０は、複数の異なるソースから収集された情報に基づいて、１つの一定の信用度レベルを示した複数の申請者だけに対して、サービスを選択して提供してもよい。これにより、安全取引サービスプロバイダ１３０が負う潜在的な危険度を最小限にする。一代替実施形態において、安全取引サービスプロバイダ１３０は、複数の他の主体のために安全取引関連サービスを提供してもよい。例えば、１つの保険会社のような１人の引き受け保証人の１人の代理人として動作してもよい。加えて、複数の安全取引関連サービスを提供、実行、および維持すべき複数の独立したビジネス主体を表わしてもよい。
【００２６】
図５は、複数の本発明の他の実施形態を示すものであって、１つの枠組み５００において、安全取引サービスプロバイダ１３０が、１人またはそれ以上の独立した引受保証人（例えば、１人の引受保証人１  １４０ａ、１人の引受保証人２  １４０ｂ、…、および１人の引受保証人３  １４０ｃ）のために取引履行保証サービスを提供することを示す。安全取引サービスプロバイダ１３０は、１人の引受保証人でなくともよい。複数の異なる引受保証人との複数の契約上の合意を有して、複数の引受保証人のために、複数の異なるサービス加入者（買い手１１０または売り手１２０）およびサービス受益者（買い手１１０または売り手１２０）のインターフェイスとなって、複数の引受保証人によって提供された複数のサービスに関する複数の事項を処理してもよい。
【００２７】
安全取引サービスプロバイダ１３０は、１つの特定の範囲の複数のサービスを提供するために、複数の所定の引受保証人を選択して代表してもよい。１人の申請者が要求するサービスによっては、安全取引サービスプロバイダ１３０は、１人の特定の引受保証人によって提供される１つの適当なサービスに申請者を導いてもよい。この場合、適当なサービスを提供する特定の引受保証人は、その独自の評価基準に従って、申請者を単独に引き受けてもよい。
【００２８】
一代替実施形態において、安全取引サービスプロバイダ１３０は、サービスの提供において独立した複数の引受保証人を代表するが、安全取引サービスプロバイダ１３０は、また、１人の引受保証人として動作してもよい。この場合、提供される複数のサービスは、複数の他の引受保証人によって提供される複数のサービスとは異なってもよい。代わりに、安全取引サービスプロバイダ１３０は、複数の他の引受保証人と共に共同で提供される１つのサービスを提供してもよい。さらに、安全取引サービスプロバイダ１３０は、複数の他のビジネス主体と共に複数の共同事業を有してもよい。
【００２９】
図６は、複数の本発明の異なる一実施形態を示し、市場空間プロバイダ６１０によって提供された１つの市場空間に掲示された取引に関わる当事者に対する１つの取引履行保証サービスを効果的に促進するために、１人の市場空間プロバイダ６１０と相互にやり取りを行ってもよい、１つの枠組み６００を示す。本実施形態において、１つの取引は、市場空間プロバイダ６１０によって運営された（図示しない）１つの市場空間において掲示、交渉、および実行されてもよい。そのような１人の市場空間プロバイダの複数の例は、ｅベイ、ｕビッド、アマゾンオークション、またはヤフーオークションであってもよい。
【００３０】
１つの市場空間において１つの取引に参加するには、売り手１２０は取引を市場空間プロバイダ６１０に対して、支払い済み分の期間、登録および掲示してもよい。同様に、関心のある買い手（買い手１１０を含む）は、市場空間に入って、複数の異なる取引に参加してもよい。複数の取引履行保証サービスをそのような１つの市場空間において行われる複数の取引の複数の参加者に対して効果的に提供するには、安全取引サービスプロバイダ１３０は、市場空間プロバイダ６１０と１つのビジネス関係を確立してもよい。そのような１つのビジネス関係を通じて、安全取引サービスプロバイダ１３０は、複数の加入者がその複数のビジネスを行う１つの市場空間において、複数のそのサービス加入者を直接援助してもよい。例えば、安全取引サービスプロバイダ１３０と、市場空間提供者６１０との間に１つのビジネス協力がある場合には、売り手の加入者（１つの履行保障サービスに加入している）１人の売り手が取引を市場空間プログラム６１０に登録する度に、安全取引サービスプロバイダ１３０は、１つの証印（１つの履行保証を示す）を、１つの掲示された取引の市場空間における１つの適切な場所に組み込んでもよい。
【００３１】
同様に、１つの取引が締め切られると、取引に関連した１つの履行保証が即座に実行されてもよいように、市場空間プロバイダ６１０は、安全取引サービスプロバイダ１３０に対して、締め切りに関する複数の様々な種類の情報を即座に提供してもよい。例えば、市場空間プロバイダの１つとしてのｅベイは、各オークションの締め切り時に、安全取引サービスプロバイダ１３０に対して、オークションの獲得者、最終締め切りの価格、および獲得者への連絡情報を通知してもよい。その後、そのような情報によって、安全取引サービスプロバイダ１３０は、１つの売り手の履行保証を即座に始動して、ｅベイによって提供された連絡情報を使用して、履行保証に関する情報を獲得者へ送付してもよい。
【００３２】
枠組み６００において、複数のサービス加入者および複数の受益者は、安全取引サービスプロバイダ１３０とインターフェイスを取ることを継続する。直接通信が行われて、複数の取引履行保証サービスに関する複数の異なるビジネス要請を取り扱う。例えば、売り手１２０は、安全取引サービスプロバイダ１３０に連絡を取って、１つのサービスを取得してもよい。安全取引サービスプロバイダ１３０は、オークションに関連した１つの履行保証サービスに関する１人のオークション獲得者に連絡を取ってもよい。別の一実施形態において、安全取引サービスプロバイダ１３０によって（また通じて）提供された複数のサービスは、市場空間プロバイダ６１０を通じて直接提供されてもよい。
【００３３】
図７は、複数の本発明の異なる一実施形態を示し、市場空間プロバイダ６１０が１つの取引履行保証サービスを提供する、１つの枠組み７００を示す。市場空間プロバイダ６１０は、複数の取引を行う複数の買い手および複数の売り手に対して１つの市場空間を提供する（例えば、ｅベイ）。また、市場空間プロバイダ６１０は、複数の取引履行保証サービスを、そのような複数の参加者に提供する。市場空間プロバイダ６１０と、安全取引サービスプロバイダ１３０との合意によっては、プロバイダ６２０は、そのような複数の履行保証サービスを、独立した安全取引サービスプロバイダ１３０のために、または安全取引サービスプロバイダと共同で提供してもよい。
【００３４】
市場空間プロバイダ６１０は、自身の独自の複数の履行保証サービスを提供してもよい。この場合、安全取引サービスプロバイダ１３０は、市場空間プロバイダ６１０の一部であってもよく、市場空間の提供周辺の複数のサービスを提供するという複数の局面における動作を支援する。一代替案として、市場空間プロバイダ６１０は、自身の独自の複数のサービス、安全取引サービスプロバイダ１３０からの複数のサービス、および複数の他のビジネス主体からの複数のサービスを含む、複数の異なるプロバイダからの複数の取引履行保証サービスを提供してもよい。
【００３５】
図１〜５を参照して説明した複数の様々な実施形態およびその複数の組合せは、すべて、枠組み６００および枠組み７００に適用可能である。１つの特定のビジネス実務においては、１つの申請環境において必要とされる複数の要請および複数の取り決めに従って、１つの特定の組合せが採用および実施されてもよい。図８〜１８を参照した以下の説明は、安全取引サービスプロバイダ１３０の複数の異なる局面が中心である。特に、図８〜１１は、安全取引サービスプロバイダ１３０の複数の異なる部分のシステム構成例の局面を示す。図１２〜１８は、複数の異なる処理例の複数のフローである。複数の図に示され、かつ本明細書において説明された複数の取り決めおよび複数の処理は、例である。我々の複数のクレームされた発明に関する技術の当業者は、他の複数の構成および複数のフローも使用して同一または類似の複数の機能およびそれらの複数の等価物を達成してもよいことを、理解するだろう。
【００３６】
図８は、複数の本発明の一実施形態に係る、安全取引サービスプロバイダ１３０と、複数の他の主体との複数の関連とについての一内部構成例を示す。安全取引サービスプロバイダ１３０は、１つのサービス要求配送機構８２０と、１つのサービス申請処理機構８３０と、１つの取引履行保証発行者８４０と、１つの申し立て処理機構８５０とを含む。サービス要求配送機構８２０は、１つの受領したサービス要求を１つの適切な機構へ配送する役割を担う。例えば、１つの受領したサービス要求が、１つのサービスを取得することである場合（例えば、１つのサービス要求８２５）、サービス要求配送機構８２０は、当該要求をサービス申請処理機構８３０へ導いてもよい。サービス申請処理機構８３０の詳細は、図９を参照して説明される。安全取引サービスプログラム１３０に対して１つの履行保証を１つの特定の取引に結合させることを要求する１つの要求（例えば、１つの結合要求８３５）が、１人のサービス加入者から出されると、サービス要求配送機構８２０は、当該要求を取引履行保証発行者８４０へ配送してもよい。取引履行保証発行者８４０に関する詳細は、図１０を参照して説明される。同様に、１つの申し立て８４５が受領されると、当該申し立ては、申し立て処理機構８５０へ転送される。申し立て処理機構８５０に関する詳細は、図１１を参照して説明される。
【００３７】
また、サービス要求配送機構８２０は、複数の異なる機構と、外界との間の１つのインターフェイスとしての役割を果たしてもよい。例えば、１人のサービス加入者８０５とのインターフェイスを取って、サービス申請処理機構８３０によって必要とされる申請情報を要求してもよい。また、サービス加入者８０５が安全取引サービスプロバイダ１３０に対して１つの特定の取引を結合させるように要求する場合、サービス要求配送機構８２０は、取引に関する加入者情報から、掲示場所、使用される証印などを収集してもよい。さらに、また、１人のサービス受益者８１０が１つの申し立てを送付する場合、サービス要求配送機構８２０は、１つの中間インターフェイスとしての役割を果たして、申し立て処理機構８５０を支援して、申し立てられた不履行に関する重要証拠を収集してもよい。
【００３８】
安全取引サービスプロバイダ１３０と、外界との通信は、１つのネットワーク８１５を介して行われてもよい。ネットワーク８１５は、１つの包括的なものであり、インターネット、１つの私設ネットワーク、１つの仮想私有ネットワーク、１つの電話ネットワーク、１つのケーブルネットワーク、１つの無線ネットワーク、１つの構内情報通信網（ＬＡＮ）、１つの広域通信網（ＷＡＮ）、またはそれらの組合せの１つを代表してもよい。安全取引サービスプロバイダ１３０の複数の異なる部分が、複数の異なる外部主体と相互にやり取りを行ってもよい。また、そのようなやり取りは、１つのネットワーク（図示せず）を経てもよい。
【００３９】
図１を参照して説明したように、安全取引サービスプロバイダ１３０は、１人のサービス申請者を引き受けるために、複数の異なるソース（例えば、複数の信用機関１５０、複数の信用度情報ソース１６０、複数の政府資料室１７０、および複数の公共情報ソース１８０）情報を収集してもよい。サービス申請処理機構８３０は、１つのサービス申請を承認する役割を担っており、これらの情報ソースと連絡を取り合って、有用情報を収集してもよい。申し立て処理機構８５０は、受領した複数の申し立てを解決する役割を担う。必要な場合は、申し立て処理機構８５０は、複数の異なる外部主体と相互にやり取りして、１つの決議に至ってもよい。申し立ての解決のために関わるそのような複数の外部主体には、複数の仲裁機関８８０、複数の集金機関８７０、または複数の裁判所８６０が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００４０】
図９は、複数の本発明の一実施形態に係る、サービス適用処理機構８３０の一内部構成例を示す。サービス適用処理機構８３０には、１つの申請情報収集機構９２０、１つの事前審査機構９３０、１つの引受機構９４０、１つの申請者妥当性確認機構９５０、１つのアカウント作成機構９６０、１つの認証キー生成器９７０、および１つのサービス確認機構９８０が含まれる。また、サービス適用処理機構８３０は、履行保証の複数の他の形式に関する情報を記憶する、１つの記憶装置を任意に含んでもよい。１つの履行保証が提供されるであろういくつかの形式例は、図２に示されている。
【００４１】
申請情報収集機構９２０は、申請を承認するために、１人のサービス申請者（または加入者）８０５と互いにやり取りして、情報を収集してもよい。例えば、申請情報収集機構９２０は、要求された履行保証が提供されるのが好ましい１つの形式を選択するように申請者に尋ねてもよい（例えば、申請者は、１つの履行保証書を選択してもよい）。収集すべき他の情報には、サービスの好ましい期間（例えば、６ヶ月の期間、または１年という期間）、申請者が複数の取引を掲示したい（複数の）市場空間などが含まれるが、これらに限定されるものではない。加えて、社会保険番号などの申請者に関する情報が収集されてもよい。そのような情報は、申請者を評価するために、１つの信用点数のような他の情報を収集するために使用されてもよい。申請情報収集機構９２０は、直接またはサービス配送機構８２０を通じて、申請者と互いにやり取りしてもよい。
【００４２】
申請情報収集機構９２０によって収集された情報は、複数の異なる評価を行えるように、申請処理機構の複数の異なる部分へ転送されてもよい。事前審査機関９３０は、１つの粗いレベルの審査を行うために使用されてもよい。そのような事前審査は、（図８を参照して説明したような）複数の異なるソースからの情報を使用してもよい。例えば、事前審査機構９２０は、複数の内部評定点９３５を複数の審査目的で使用してもよい。複数の内部評定点は、複数の個別評定点９３５ａと、複数のベンチマーク評定点９３５ｂとに分割されてもよい。複数の個別評定点９３５ａは、ある期間に渡って、複数の個別の履行に基づいて計算されてもよい。複数のベンチマーク評定点９３５ｂは、ある期間に渡って、複数の個人の１つの群の総計の履行に基づいて計算されてもよい。例えば、１つのベンチマーク評定点は、家具を専門的に販売する複数の事業者および複数の事業の１つの個体群に渡って計算されてもよい。
【００４３】
複数の個別評定点９３５ａおよび複数のベンチマーク評定点９３５ｂは、事前審査機構９３０によって、単独または集合的に使用されてもよい。例えば、１つの個別評定点は、例えば全個体群と比較して、個人の履行を反映する１つの絶対点を提供してもよい。また、１つの個別評定点は、個人に適切な１つのベンチマーク評定点に照らして評価されてもよい。例えば、１人の申請者が中古車をインターネットで専門に販売する１人の商売人である場合には、その個別評定点は、その個別評定点を、同じく中古車をインターネットで専門に販売する複数の個人の１つの群の個体群から得たベンチマーク評定点と比較することによって評価されてもよい。事前審査に関するさらなる詳細は、図１３および１４を参照して説明される。
【００４４】
引受機構９４０は、１人の申請者を引き受ける役割を果たしてもよい。引受機構９４０は、事前審査が、１つの肯定的な結果を生じ刺さる場合にのみ、１つの引受処理を開始してもよい。すなわち１人の申請者が資格がないと決定した場合には、事前審査機構９３０は、引受機構９４０に対して、引受動作に進まないように通知してもよい。
【００４５】
１人の申請者の引受けに成功した場合には、引受機構９４０は、さらに、申請者妥当性確認機構９５０を起動して、さらに申請者の妥当性を確認する。妥当性確認処理には、仕事、名前、住所、および申請者に関連した他の妥当な情報が含まれてもよい。重要な情報（例えば、自宅住所）の妥当性確認ができなかった場合には、妥当性確認機構９５０は、申請者を無効にしてもよい。
【００４６】
申請者の妥当性が確認されると、アカウント安全取引サービス作成機構９６０が呼び出されて、要求されたサービスの１つのアカウントが申請者に対して作成される。加えて、認証キー生成器９７０が呼び出されて、要求されたサービスを主張する人を認証するために使用される１つの認証キーを生成する。作成されたアカウントおよび生成された認証キーは、サービス確認機構９８０へ転送されて、そこにおいては、申請者（または加入者）に関連したサービスを識別するそのような情報を１つの顧客情報記憶装置９９０に記憶して、申請者に対して、承認されたサービスに関する情報と共に、１つの通知を送付する。サービス申請処理の一処理フロー例は、図１３を参照して示される。
【００４７】
図１０（ａ）は、複数の本発明の一実施形態に係る、取引履行保証発行者８４０の一内部構成例を示す。１つの取引情報取得機構１０００は、安全取引サービスプロバイダ１３０に対して１つの取引履行保証を１つの特定の取引に結合させるように要求する１人のサービス加入者８０５から、取引関連情報を収集する役割を担う。これには、サービス加入者８０５に対して、複数の保証印（１００５）の複数の利用可能な選択肢から、この取引を結合するのに使用されるべき１つの好ましい証印を選択するように要求することが含まれてもよい。
【００４８】
また、取引情報取得機構１０００は、サービス加入者８０５に関する顧客情報記憶装置９７０からの情報を収集してもよい。例えば、サービス加入者８０５は、その複数の取引すべてが掲示されるべき１つの市場空間を特定しておいてもよい。そのような情報は、１つの証印をどのように生成すべきかを決定するのに有用である場合がある。例えば、ある１つの市場空間は、１つの取引を掲示するのに複数のＨＴＭＬページのみしか許容しない場合がある。その一方で、１つの異なる市場空間は、ＸＭＬを要求する場合がある。
【００４９】
取引情報取得機構１０００は、複数の取引記録すべてを記憶する１つの記憶装置１０１５に、結合すべき取引を登録してもよい。登録は、収集された情報を使用して行われる。収集された情報のいくつかは、さらなる処理のために転送される。例えば、証印の加入者の選択は、１つの所望の証印が作成できるように、１つの保証印生成機構１０１０に転送される。加えて、証印が掲示されるべき１つの市場空間の必要なプラットフォームに関する情報も、保証印生成機構１０１０に転送されてもよい。
【００５０】
１つの証印は、１つの図の形式である。１つの証印を図の形式に描画するには、保証印生成機構１０１０は、１つの図の記号を描画するために用いることができる符号を生成する。そのような符号は、複数の様々な形式で生成されてもよい。図１０（ｂ）は、複数の本発明の一実施形態に係る、１つの証印に対応する符号を生成することができる、複数の異なる形式例を説明する。１つの証印１０２０を描画するのに生成される符号は、ＨＴＭＬ符号（１０２５および１０３０）、ＸＭＬ符号（１０３５）、または複数の他の言語（１０４０）として生成される。一般的に、タスクを達成することができる任意の言語の符号であればよい。
【００５１】
生成されたＨＴＭＬ符号（またはＸＭＬ符号）は、１人の売り手と１人の買い手とが取引に入った後に、結合された取引または取引履行保証サービスに関する複数の所定のタスクを行うように設計されてもよい１つのアプレット（例えば、１つのジャバアプレット）と共に組み込まれてもよい。例えば、そのような１つのアプレットは、気となる取引に関連する情報を、１つの市場空間から自動的に抽出してもよい。そのような情報には、取引交渉／入札が締め切られる日付、掲示および締め切りの間の日数、または両当事者によって同意された複数の他の条件が含まれるが、それらに限定されるものではない。アプレットは、抽出された情報を安全取引サービスプロバイダ１３０に送り返して、そのようなデータを今後の使用のために記録してもよい。
【００５２】
そのような生成された符号は、登録された取引の１つの掲示に組み込まれて、証印を描画してもよい。証印を１つの掲示に組み込むのに使用されるであろう複数の異なる取り組みがあるであろう。図１０（ｃ）は、１つの証印１０５０を組み込むための複数の異なる手段例を説明する。手動で組み込まれてもよいし（１０５５）、自動でもよい（１０６０）。１つの手動による取り組みが採用される場合、生成された符号は、加入者に提供され、その後、登録された取引を掲示するために使用した符号に貼り付けられる。
【００５３】
１つの自動による取り組みが採用される場合、複数の異なる自動モードがさらに使用されてもよい。自動組み込みを行うには、安全取引サービスプロバイダ１３０は、登録された取引が掲示される市場空間へ直接アクセスできる必要がある場合がある。この場合、組み込みは、１つの定期的なチェックおよび掲示モード（１０６５）、１つの暗示的要求主導モード（１０７０）、または１つの明示的要求主導モード（１０７５）によって行われてもよい。定期的なチェックおよび掲示モード１０６５において、安全取引サービスプロバイダ１３０は、（複数の）特定の市場空間において、各加入者の下で１つの新たな取引が掲示されたかどうかを定期的にチェックしてもよい。安全取引サービスプロバイダ１３０は、前回以降１つの新たな取引が掲示されたことを決定する度に、（例えば、加入者によって予め選択された）１つの証印を１つの新たな取引に組み込む。このモードにおいて、チェック間隔は、複数の特定の要求に従って設定されてもよい。例えば、毎分、毎時、毎日、または一日おきでもよい。この間隔は、各加入者に対して設定することもできる。複数の取引を頻繁に掲示する１人の加入者については、間隔を短くしてもよく、複数の取引をあまり掲示しない１人の加入者については、間隔を長く設定してもよい。
【００５４】
暗示的要求主導モード１０７０において、１つの新たな取引が掲示される度に、１人の加入者は、安全取引サービスプロバイダ１３０に対して、１つの新たな取引がある旨を通視してもよい。これは、どの掲示された取引が新しいかを示すことなく（暗示的）行われてもよい。安全取引サービスプロバイダ１３０は、各加入者の下、これまで掲示された複数の掲示のすべての経過を常に追っていてもよい。そのような１つの表示が受領される度に、安全取引サービスプロバイダ１３０は、単にその記録をチックして、どの取引が新たに掲示されたかを決定して、それに従って証印を組み込んでもよい。
【００５５】
明示的要求主導モード１０７５において、１人の加入者は、安全取引サービスプロバイダ１３０に対して、１つの証印を組み込むべき新たに掲示された各取引を明示的に通知する。
【００５６】
図１１は、複数の本発明の一実施形態に係る、申し立て処理機構８５０の一内部構成例を示す。申し立て処理機構８５０は、１つの申し立て情報収集機構１１００と、１つの争点決議機構１１１０と、１つの決議実行機構１１４０と、１つの賠償処理機構１１７０と、１つのアカウント停止機構１１６０とを含む。申し立て情報収集機構１１００は、１人のサービス受益者８１０から受領した１つの申し立てに関する情報を収集する役割を果たしてもよい。そのような情報は、複数の異なる当事者から取得されてもよい。例えば、サービス受益者８１０からは、申し立て情報収集機構は、基礎となる取引についての情報、取引の複数の合意された条件、および申し立てが提出された基礎となる１つの条件の違反についての情報を取得してもよい。
【００５７】
また、申し立て情報収集機構１１００は、基礎となる取引が掲示される市場空間において取引が締め切られた複数の日付などの関連情報を１人の市場空間プロバイダ６１０から取得してもよい。関連情報には、記録された商品の最終価格などの取引締め切り時の複数の最終条件、および締め切り前後における売り手または買い手の複数のいくつかの記録された行為が含まれてもよい。
【００５８】
その後、申し立て情報収集機構１１００は、申し立てと、収集された情報を、申し立てに関する１つの決議を決定する役割を果たすであろう争点決議機構１１１０に転送してもよい。１つの任意の通信フォーラム１１２０があり、これは、申し立てを解決するために適された複数の事項について連絡を取り合うために、複数の関係当事者によって使用されてもよい。各申し立てについて、１つの別個のフォーラムが設立されてもよく、そのアクセス権は１つの限られた当事者群に限定され、当該群には、取引に関わった複数の当事者、申し立てを処理するように命じられた職員、および当該複数の事項に見識のあるであろう任意の他の者を含んでもよい。１つの特定の申し立てについて設立されたフォーラムは、１つのグループ掲示板または１つのグループメールボックスとして実施されてもよい。
【００５９】
１つの申し立ておよびその関連情報を受領する度に、争点決議機構１１１０は、当該申し立てについて指定された１つの対応通信フォーラムを設立してもよい。はじめに、どういう根拠で何が申し立てられているかを複数の関係当事者すべてが見ることができるように、収集されたデータがフォーラムに配置される。これは、争点となっている取引が掲示された市場空間から収集された事実データを含んでもよい。争点決議機構１１１０は、通信フォーラムには位置されたあらゆる入力情報を継続的に監視してもよい。証拠が継続的に収集され、１つの決議に至るのに使用される。
【００６０】
争点決議機構１１１０は、複数の他のソースから情報を収集してもよい。複数の取引記録に記憶された情報を使用して、例えば、取引に関する申し立てに供給されたいくつかの情報を検証してもよい。また、サービス証書１１３０と照合して、例えば、取引に関わる加入者の担保を決定してもよい。各加入者は、１つの異なる担保を有してもよい。
【００６１】
争点決議機構１１１０は、手動によって動作されてもよく、自動的に動作されてもよく、半自動的に動作されてもよい。１つの決議に至ると、争点決議機構は、１つの申し立て決議を実行するための役割を果たす決議実行機構１１４０に対して、決議を通知する。決議が申立人を支持するものである場合には、決議実行機構１１４０は、決議に一致する金額の１つの支払いを生成して、申立人に支払いを送付してもよい。その後、決議実行機構１１４０は、賠償処理機構１１７０を呼び出して、当該加入者から賠償を求める１つの処置を開始する。。決議が加入者を支持するものである場合には（例えば、取引の条件はどれも違反されていないと決定されてた場合）、決議実行機構１１４０は、申立人に通知することによって申し立てを消去してもよい。その後、１１５０に記憶された複数の申し立て記録が更新されてもよい。
【００６２】
１つの申し立てが１つの賠償措置につながる場合には、賠償処理機構１１７０が始動される。賠償処理機構は、アカウント停止機構１１６０を呼び出して、当該加入者についてのアカウントを停止して、顧客情報記憶装置に当該停止を記録してもよい。加入者からの賠償を求めるには、賠償処理機構１１７０は、１つまたはそれ以上の取り組みを採用してもよい。複数の仲裁機関８８０を通じて行われる１つの仲裁処理に依拠してもよい。収集活動を通じて賠償を求めてもよい。そのような収集は、内部的、外部的（複数の収集機関８７０を通じて）、またはその両方の１つの組合せ（例えば、はじめに１つの所定機関１つの内部収集を行って、その後、作業を１つの外部機関に委託する）で行われてもよい。賠償処理機構１１７０は、また、１つの裁判所（８６０）において加入者に対して１つの訴訟を起こすことによって賠償を求めてもよい。賠償を求める複数の異なる方法を組み合わせて、複数の異なる方法を活動の複数の異なる段階に適用してもよい。
【００６３】
図１２〜１８は、安全取引サービスの複数の異なる局面に対応する複数の処理フロー例を説明する。図１２は、複数の本発明の一実施形態に係る、１つの取引履行保障サービスを使用して、１つの取引における１つの当事者の履行を確保する、一処理例の１つのフローチャートである。１つの取引履行保証についての１つのサービス要求がまず１２０５において１人の申請者から受領される。要求されたサービスを承認するには、安全取引サービスプロバイダ１３０（または１人の独立した引受保証人）は、１２１０において、申請者を引き受ける。申請者を引き受ける処理に関する詳細は、図１３を参照して説明される。承認に成功した１人の申請者は、要求した取引履行保証サービスを取得して、１人のサービス加入者となる。サービスは、１つまたはそれ以上の条件を有する１つのサービス合意に従って提供されてもよい。
【００６４】
取引履行保証サービス下では、各取引毎に、加入者は、サービスプロバイダ１３０に対して、１つの取引履行保証を当該取引に結合させるための１つの取引結合要求を送付する。要求が１２１５において受領されると、安全取引サービスプロバイダ１３０は、１２２０において、１つの履行保証を登録された取引に結合させる。これには、取引の掲示に組み込むべき１つの証印を生成することが含まれてもよい。
【００６５】
掲示された取引が１２２５において締め切られると、取引に結合された履行保証が１２３０において始動される。保証に関する情報が、保証の受益者に送付される。１つの申し立てが受益者から保証の期間内に受領されたと１２３５において決定される場合には、申し立ては１２５０において処理される。そうでなければ、１２４０において、申し立ては拒否される。サービス期間の期限が切れる前だと１２４５で決定される場合には、処理は次の取引のために１２１５に戻る。そうでなければ、処理は段１２５５において終了する。
【００６６】
図１３は、複数の本発明の一実施形態に係る、１つのサービス要求が処理される一処理例の１つのフローチャートである。申請者に関する情報がまず１３０５において収集される。事前審査が１３１０において行われる。事前審査は、複数のより特定的な動作を伴ってもよい。
【００６７】
図１４は、複数の本発明の一実施形態に係る、申請者に対する事前審査を行うために使用される手段例と、事前審査中に使用される情報の複数の種類例とを示す。事前審査（１４１０）は、１つの危険度評価（１４２９）行うこと、様々な得点データ（１４３０）を収集すること、１つのランダム監査処理（１４４０）を通じて、または１つの特別再調査セッション（１４５０）を通じて、行われてもよい。収集された得点データを使用して、ランダム監査または再調査セッション中に、危険度分析を行ってもよい。先に説明したように、得点データには、複数の信用得点（１４８０）、複数の外部経験評定点１４６０、または複数の内部経験評定点１４７０が含まれてもよい。複数の経験評定点には、複数の個別評定点（１４８０ａ）または複数のベンチマーク評定点（１４８０ｂ）がさらに含まれてもよい。
【００６８】
事前審査が不満足に終わったと１３１５において決定された場合には、申請は１３２０において拒否される。申請者は、１３２５において、申請状況を通知される。事前審査が満足に終わった場合には、安全取引サービスプロバイダ１３０（または１人の独立した引受保証人または１人の市場空間プロバイダ）は、１３３０において、申請者を引き受ける。それが成功すれば、安全取引サービスプロバイダ１３０は、１３３５において、申請者に対する妥当性確認を行う。
【００６９】
申請者の妥当性が確認できないと１３４０において決定された場合には、申請は１３２０において拒否されて、申請者は１３２５において通知される。申請者の妥当性が確認される場合には、１つのサービスアカウントが１３４５において設立されて、１つの認証キーが１３５０において生成される。その後、申請者は、１３２５において、申請状況をアカウント情報および提供される認証キーと共に通知される。
【００７０】
図１５は、複数の本発明の一実施形態に係る、安全取引サービスプロバイダ１３０が１つの取引履行保証を、１人の加入者が関連した１つの取引に結合させる、一処理例の１つのフローチャートを示す。取引は、まず１５１０において登録される。これには、記載された価格などの取引に関する情報を入力することが含まれてもよい。登録された情報に基づいて、安全取引サービスプロバイダ１３０は、１つの与信妥当性検査を１５２０において実行する。これには、加入者に対して現在登録されている債務総額を検査することが含まれてもよい。登録された債務が１つの所定の限度を超える場合には、安全取引サービスプロバイダ１３０は、要求された結合を拒絶するように選択してもよい（図示せず）。限度は、複数の異なる基準に従って決定されてもよい。例えば、限度は、ドル金額であってもよい。また、例えば、加入者の内部評定に従って計算されてもよい。
【００７１】
与信妥当性検査の後、安全取引サービスプロバイダ１３０は、１５３０において、この特定の取引に関連した１つの認証キー１５３０を生成する。これは、第２段のキーである。第１段は、サービスが承認されたときに生成された１つの認証キーに対応する。第１段の認証キー（例えば、１つの秘密キー）は、サービスについてのみ結合され、サービスの範囲であるどの特定の取引にも結合されない。第２段の認証キー（例えば、公開キー）は、１人の加入者が各個別の取引を識別するために生成される。これは、１人の特定の加入者の下、１つの対応する取引に結合される。各加入者の下、安全取引サービスプロバイダ１３０が複数の個別の取引を識別することができるようにするために、各取引について、２つの複製キーが生成されてもよい。１つは加入者用であり、もう１つは安全取引サービスプロバイダ１３０用である。
【００７２】
１つの履行保証を１つの取引に結合させるには、１つの証印を生成する。１人の加入者は、証印が１５５０において生成される前に、１５４０において、生成すべき１つの証印の種類を選択することができてもよい。その後、生成された証印は、１５６０において、取引の掲示に組み込まれて、結合が達成される。結合の後、安全取引サービスプロバイダ１３０は、１５７０において、加入者に対する結合された取引に関連する債務を登録する。登録される金額は、登録された取引に関わる品物の記載価格に従って決定されてもよい。その後、１つのタイマが１５８０において始動されて、締め切りまでの取引の期間を計測する。
【００７３】
図１６は、取引が締め切られたときに、１つの取引に結合された１つの取引履行保証が始動される、一処理例の１つのフローチャートである。１つの登録された取引に関わる交渉または入札が、まず１６１０において行われる。取引が１人の獲得者なく締め切られると１６２０において決定される場合には、加入者に対して登録された債務が１６３０において除去される。
【００７４】
取引が１人の獲得者を有して締め切られる場合には、獲得者と締め切り価格が１６４０において決定される。その後、獲得者の連絡情報が１６５０において取得され、その後、安全取引サービスプロバイダ１３０は、１６６０において、締め切られた取引に結合された履行保証に関する情報を、獲得者に送付する。１つのタイマが１６７０において起動されて、履行保証に添付された期間であって、獲得者が履行保証を行使しうる期間に対する経過時間の計測を開始する。
【００７５】
図１７は、１つの取引履行保証の下で提出された１つの申し立てが処理される、一処理例の１つのフローチャートである。受領された申し立ては、はじめに１７０５において分析される。一定の証拠が１７１０において収集されて、複数の売り手の事項の分析（１７１５において）、複数の買い手の事項の分析（１７２０において）、および１つの市場空間に関する複数の事項の分析（１７２５）を行うために使用されてもよい。１つの取引条件の申し立てられた違反が、１７３０において査定されて、１つの査定が１７３５において再検討される。より多くの証拠が１つの決議を決定するのに必要であると１７４０において決定される場合は、処理は１７１０に戻って、より多くの証拠を収集して、新たに収集した証拠に基づいてさらなる分析を行う。この処理は、１７４５において１つの決議決定ができるのに充分な証拠があるまで、繰り返される。その後、決議が１７５０において実行される。
【００７６】
図１８は、１つの申し立て決議が実行される、一処理例の１つのフローチャートである。サービス加入者が取引のいずれの条件も違反していなかったと１８００において決定される場合には、申し立ては１８１０において却下される。サービス加入者に対して登録された負債は、１８２０において除去される。決議の実行が１８３０において記録される。その後、もしあれば、加入者の評定が１８４０において更新される。更新は、不履行の度合いなどの複数の異なる要因に従って行われてもよい。
【００７７】
加入者が不履行の場合は、１８５０において、申立人に対する補償が行われる。申立てが満足されたことが１８６０において記録される。その後、加入者の評定が、１８７０において、例えば、違反の性質、または申立人に対して支払われる補償金額、またはそのような複数の関連要因の１つの組合せに従って、更新される。加入者のアカウントは、１８８０において停止されてもよい（例えば、アカウントを停止すべきかどうかについての１つの決定は、１つのサービス証書またはサービスの複数の条件に従って行われてもよい）。その後、補償を求める１つの手続が１８９０において開始される。
【００７８】
図１９は、サービス加入者処理の一例の１つのフローチャートである。１つの取引履行保証サービスを取得するための１つの要求が、１９０５において、安全取引サービスプロバイダ１２０に送付される。申請が承認された場合には、加入者は、１９１０において、１つの確認または通知を安全取引サービスプログラム１３０から受領する。
【００７９】
取引履行保証サービスの下、加入者は、１９１５において、安全取引サービスプロバイダ１３０に対して、１つの履行保証を各個別の取引に結合するように要求する。結合されるには、加入者は、１９２０において、取引を登録する。結合の後、加入者は、１９２５において、生成されて要求された結合を示す１つの証印（例えば、ＨＴＭＬ符号で）を受領する。その後、証印は、１９３０において、掲示された取引に結合される。
【００８０】
その後、結合された取引は、１９３５において締め切られる。加入者が締め切られた取引の１つの条件に違反したかどうかについて１つの争いがある場合には、加入者は、１９４０において、安全取引サービスプロバイダ１３０から、加入者に対して提出された１つの申立に関する１つの通知を受信することがある。申立てが、申立人を支持して解決される場合には、加入者は、さらに、１９４５において、安全取引サービスプロバイダ１３０から、賠償を求める１つの通知を受領することがある。その後、加入者は、１９５０において、安全取引サービスプロバイダ１３０に対して賠償する。
【００８１】
図２０は、サービス受益者処理の一例の１つのフローチャートである。１つの履行補償付きの１つの取引が、はじめに２０１０において検査される。サービス受益者は、２０２０において、取引に入る。取引が締め切られると、受益者は、２０３０において、履行保証に関する情報を受領する。履行保証の加入者である、取引に関与した他の当事者が、取引の複数の条件に従って履行するのを怠った場合には、受益者は、２０４０において、加入者に対する１つの申立てを安全取引サービスプロバイダ１３０に提出する。要求に応じて、受益者は、２０５０において、取引条件の加入者による違反に関する情報を、安全取引サービスプロバイダ１３０に提供する。安全取引サービスプロバイダ１３０が１つの申立て決議に達すると、受益者は、２０６０において、当該決議について通知される。
【００８２】
複数の本発明を複数の特定的に例示された実施形態を参照して説明きたが、本明細書において使用されてきた複数の言葉は、制限するための複数の言葉ではなく、説明のための複数の言葉である。複数の添付クレームの範囲内において、本発明の複数の局面における本発明の範囲および精神から逸脱することなく、複数の変更を行ってもよい。複数の本発明を複数の特定の構成、行為、および材料を参照して本明細書において説明してきたが、本発明は、開示された詳細に限定されるべきものではなく、むしろ、広範な複数の形式で実施することができ、その形式のうちのいくつかは、複数の開示された実施形態の複数の形式と非常に異なっていてもよく、複数の添付クレームの範囲内のように、複数の等価の構成、行為、および材料のすべてに及ぶ。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】複数の本発明の一実施形態に係る、１つの引き受け処理を通じて安全取引サービスを取得する１人の当事者が関わる１つの取引についての１つの取引履行保証を１人の安全取引サービスプロバイダが提供する１つの枠組みを示す図である。
【図２】複数の本発明の一実施形態に係る、１つの取引履行保証を提供できる、複数の異なる形式例を示す図である。
【図３】複数の本発明の一実施形態に係る、１人の売り手として１つの取引に関わった１人の当事者に対して１つの取引履行保証を提供する、１つの売り手履行保証サービスを説明する図である。
【図４】複数の本発明の一実施形態に係る、１人の買い手として１つの取引に関わった１人の当事者に対して１つの取引履行保証を提供する、１つの買い手履行補償サービスを説明する図である。
【図５】複数の本発明の異なる一実施形態に係る、１人またそれ以上の独立したアンダーライターのために１つの取引履行保証サービスを１人の安全取引サービスプロバイダが提供する、１つの枠組みを示す図である。
【図６】複数の本発明の異なる一実施形態に係る、１人の市場空間プロバイダによって提供された１つの市場空間に掲示された１つの取引に対して１つの取引履行保証サービスを１人の安全取引サービスプロバイダが提供する、１つの枠組みを示す図である。
【図７】複数の本発明の異なる一実施形態に係る、１つの市場空間に掲示された１つの取引に結合された１つの取引履行保証が１人の市場空間プロバイダによって提供される１つの枠組みを示す図である。
【図８】複数の本発明の一実施形態に係る、１人の安全取引サービスプロバイダと、複数の他の主体との複数の関連とについての一内部構成例を示す図である。
【図９】複数の本発明の一実施形態に係る、１つのサービス適用処理機構の一内部構成例を示す図である。
【図１０（ａ）】は、複数の本発明の一実施形態に係る、１人の取引履行保証発行者の一内部構成例を示す図である。
【図１０（ｂ）】複数の本発明の一実施形態に係る、１つの証印を作成することができる、複数の異なる形式例を説明する図である。
【図１０（ｃ）】複数の本発明の一実施形態に係る、１つの取引の１つの掲示に１つの証印を組み込むための手段例を説明する図である。
【図１１】複数の本発明の一実施形態に係る、１つの申し立て処理機構の一内部構成例を示す図である。
【図１２】複数の本発明の一実施形態に係る、１つの引き受け処理を通じて取引履行保証サービスを取得する１人の当事者が関わる１つの取引についての１つの取引履行保証を１人の安全取引サービスプロバイダが提供する一処理例の１つのフローチャートである。
【図１３】複数の本発明の一実施形態に係る、１つの安全取引サービス申請が処理される一処理例の１つのフローチャートである。
【図１４】複数の本発明の一実施形態に係る、取引履行保証サービスの１人の申請者に対する１つの事前審査を行うために使用される手段例と、事前申請を行うために使用される情報の複数の種類例とを示す図である。
【図１５】複数の本発明の一実施形態に係る、１人の安全取引サービスプロバイダが１つの取引履行保証を１つの取引に結合させる、一処理例の１つのフローチャートである。
【図１６】複数の本発明の一実施形態に係る、取引が締め切られたときに、１つの取引に結合された１つの取引履行保証が始動される、一処理例の１つのフローチャートである。
【図１７】複数の本発明の一実施形態に係る、１つの取引履行保証に従って提出された１つの申し立てが処理される、一処理例の１つのフローチャートである。
【図１８】複数の本発明の一実施形態に係る、１つの申し立てが１つの決議に従って取り扱われる、一処理例の１つのフローチャートである。
【図１９】複数の本発明の一実施形態に係る、１人の当事者が１つの取引履行保証サービスに加入し、取引履行保証サービスによって規定された複数の条件に従って行動する、一処理例の１つのフローチャートである。
【図２０】本複数の発明の一実施形態に係る、１つの取引履行保証の１人の受益者である１人の当事者が取引履行保証によって規定された複数の条件に従って行動する、一処理例の１つのフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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