(57)【要約】  本発明は、癌、特に、プラチナを主成分とする化学療法剤に耐性である癌の治療に関するものである。２つの金(I)原子が該２つの金(I)原子を接続している共有リンクにおいてそれぞれ炭素原子に共有結合された有効量の化合物と、薬学的に許容される賦形剤とを含む癌の治療のための医薬品組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの金(I)原子が該２つの金(I)原子を接続している共有リンクにおいてそれぞれ炭素原子に共有結合された有効量の化合物と、薬学的に許容される賦形剤とを含む癌の治療のための医薬品組成物。
【請求項２】
前記化合物は、第１炭素原子に共有結合された第１金(I)原子と、第２炭素原子に共有結合された第２金(I)原子とを有する請求項１に記載の医薬品組成物。
【請求項３】
前記化合物は共有リンクの一部として置換又は非置換の芳香族基を含む請求項２に記載の医薬品組成物。
【請求項４】
第１炭素原子は、置換又は非置換の芳香族基の一部である請求項２又は３に記載の医薬品組成物。
【請求項５】
前記置換又は非置換の芳香族基は、置換又は非置換のフェニル基である請求項４に記載の医薬品組成物。
【請求項６】
第２炭素原子は、置換又は非置換のアルキル、アルケン、アルキン、アリール又は芳香族基の一部である請求項２乃至５の何れか１項に記載の医薬品組成物。
【請求項７】
一部が第２炭素原子である前記芳香族基は、置換又は非置換のフェニル基である請求項６に記載の医薬品組成物。
【請求項８】
前記化合物は、式
2007516980.tif 000019
を有する部分を含み、式中、Ａｕ１は前記第１金(I)原子、Ａｕ２は前記第２金(I)原子、Ｃ１は前記第１炭素原子、Ｃ２は前記第２炭素原子、Ｚは連結基、ｎは０又は１である請求項２乃至７の何れか１項に記載の医薬品組成物。
【請求項９】
前記化合物は、前記金(I)原子のそれぞれに結合された配位子を含み、該配位子はそれぞれ、ＰＲ３、Ｐ(ＯＲ)３、ＣＮＲ、ＮＣＲ、ＰＲｎ(ＣＨ２ＯＲ‡)３−ｎ、Ｎ４Ｃ６Ｈ１２、[Ｎ４Ｃ６Ｈ１２−Ｎ−ＣＨ３]＋、ＰＮ３Ｃ６Ｈ１２、及びＰ[Ｎ３Ｃ６Ｈ１２−Ｎ−ＣＨ３]＋からなる群から個々に選択され、式中、Ｒは置換又は非置換の炭化水素部分であり、Ｒ‡は、Ｈ、Ｍｅ、ＳＯ２−、ＰＯ３−、アルキル及びアリールからなる群から選択され、任意の１つの配位子における各Ｒ‡は同じ又は異なるものである前記何れかの請求項に記載の医薬品組成物。
【請求項１０】
Ｒは、置換又は非置換のアルキル、アルケン、アルキン、アリール又は芳香族基であり、任意の１つの配位子における各Ｒは同じ又は異なるものである請求項９に記載の医薬品組成物。
【請求項１１】
Ｒは、メチル、エチル、プロピル、ブチル及びフェニル基からなる群から選択される請求項９又は１０に記載の医薬品組成物。
【請求項１２】
配位子はＰＰｈ３である請求項９、１０又は１１に記載の医薬品組成物。
【請求項１３】
前記化合物は、式
2007516980.tif 000020
を有し、式中、Ｌ及びＬ´は配位子、Ｒ´及びＲ´´は置換又は非置換の二価の炭化水素部分、ａは０又は３、ｂは０又は３、Ｒ´´´は、Ｈ、ＳＯ３−、ＰＯ４２−、ＣＯ２Ｈ、ＯＨ、(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｏ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｓ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、又はＲ´´´´及びＲ´´´´´が(ＣＨ２)ｎＣＨ３であるＮＲ´´´´Ｃ(Ｏ)(Ｒ´´´´´)、ｎは０乃至６である請求項１乃至７の何れか１項に記載の医薬品組成物。
【請求項１４】
前記化合物は、
2007516980.tif 000021
からなる群から選択される式を有する請求項１３に記載の医薬品組成物。
【請求項１５】
前記化合物は、式
2007516980.tif 000022
を有し、式中、Ｌ及びＬ´は配位子、Ｒ´及びＲ´´は置換又は非置換の二価の炭化水素部分、ａは０又は３、ｂは０又は３、Ｒ´´´は、Ｈ、ＳＯ３−、ＰＯ４２−、ＣＯ２Ｈ、ＯＨ、(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｏ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｓ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、又はＲ´´´´及びＲ´´´´´が(ＣＨ２)ｎＣＨ３であるＮＲ´´´´Ｃ(Ｏ)(Ｒ´´´´´)、ｎは０乃至６である請求項１乃至７の何れか１項に記載の医薬品組成物。
【請求項１６】
前記化合物は、式
2007516980.tif 000023
を有し、式中、Ｌ及びＬ´は配位子、Ｒ´及びＲ´´は置換又は非置換の二価の炭化水素部分、ａは０又は３、ｂは０又は３、Ｒ´´´は、Ｈ、ＳＯ３−、ＰＯ４２−、ＣＯ２Ｈ、ＯＨ、(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｏ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｓ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、又はＲ´´´´及びＲ´´´´´が(ＣＨ２)ｎＣＨ３であるＮＲ´´´´Ｃ(Ｏ)(Ｒ´´´´´)、ｎは０乃至６、Ｘは連結基である請求項１乃至７の何れか１項に記載の医薬品組成物。
【請求項１７】
Ｘは、Ｏ、Ｓ、ＰＲ又はＮＲからなる群から選択され、Ｒは、置換又は非置換の炭化水素部分である請求項１６に記載の医薬品組成物。
【請求項１８】
前記化合物は、式
2007516980.tif 000024
を有し、式中、Ｌ及びＬ´は配位子、Ｒ´及びＲ´´は置換又は非置換の二価の炭化水素部分、ａは０又は３、ｂは０又は３、Ｒ´´´は、Ｈ、ＳＯ３−、ＰＯ４２−、ＣＯ２Ｈ、ＯＨ、(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｏ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｓ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、又はＲ´´´´及びＲ´´´´´が(ＣＨ２)ｎＣＨ３であるＮＲ´´´´Ｃ(Ｏ)(Ｒ´´´´´)、ｎは０乃至６である請求項１乃至７の何れか１項に記載の医薬品組成物。
【請求項１９】
前記化合物は、式
2007516980.tif 000025
を有し、式中、Ｙは、(Ｒ´)ｂＡｕＬ´及び
2007516980.tif 000026
からなる群から選択され、式中、Ｌ及びＬ´は配位子、Ｒ´及びＲ´´は置換又は非置換の二価の炭化水素部分、ａは０又は３、ｂは０又は３、Ｒ´´´は、Ｈ、ＳＯ３−、ＰＯ４２−、ＣＯ２Ｈ、ＯＨ、(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｏ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｓ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、又はＲ´´´´及びＲ´´´´´が(ＣＨ２)ｎＣＨ３であるＮＲ´´´´Ｃ(Ｏ)(Ｒ´´´´´)、ｎは０乃至６である請求項１乃至７の何れか１項に記載の医薬品組成物。
【請求項２０】
Ｌ及びＬ´は、ＰＲ３、Ｐ(ＯＲ)３、ＣＮＲ、ＮＣＲ、ＰＲｎ(ＣＨ２ＯＲ‡)３−ｎ、Ｎ４Ｃ６Ｈ１２、[Ｎ４Ｃ６Ｈ１２−Ｎ−ＣＨ３]＋、ＰＮ３Ｃ６Ｈ１２、及びＰ[Ｎ３Ｃ６Ｈ１２−Ｎ−ＣＨ３]＋からなる群から独立に選択され、Ｒは置換又は非置換の炭化水素部分であり、Ｒ‡は、Ｈ、Ｍｅ、ＳＯ２−、ＰＯ３−、アルキル及びアリールからなる群から選択され、任意の１つの配位子における各Ｒ‡は同じ又は異なるものである請求項１３乃至１９の何れか１項に記載の医薬品組成物。
【請求項２１】
Ｒは、置換又は非置換のアルキル、アルケン、アルキン、アリール又は芳香族基であり、任意の１つの配位子における各Ｒは同じ又は異なるものである請求項２０に記載の医薬品組成物。
【請求項２２】
Ｒは、メチル、エチル、プロピル、ブチル及びフェニル基からなる群から選択される請求項２０又は２１に記載の医薬品組成物。
【請求項２３】
配位子はＰＰｈ３である請求項２０、２１又は２２に記載の医薬品組成物。
【請求項２４】
Ｒ´及びＲ´´はそれぞれ、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン及びフェニレン基からなる群から独立に選択される請求項１３乃至２３の何れか１項に記載の医薬品組成物。
【請求項２５】
２つの金(I)原子が該２つの金(I)原子を接続している共有リンクにおいてそれぞれ炭素原子に共有結合された、化学療法剤としての使用のための化合物。
【請求項２６】
２つの金(I)原子が該２つの金(I)原子を接続している共有リンクにおいてそれぞれ炭素原子に共有結合された化合物の、癌の治療のための薬剤の調製における使用。
【請求項２７】
癌はプラチナ薬に耐性である請求項２６に記載の化合物の使用。
【請求項２８】
癌は、シスプラチナム及び／又はカルボプラチナムに耐性である請求項２７に記載の化合物の使用。
【請求項２９】
癌は、卵巣又は肺癌である請求項２６、２７又は２８に記載の化合物の使用。
【請求項３０】
前記化合物は、請求項１乃至２４の何れか１項に従って定義されている請求項２６乃至２９の何れか１項に記載の化合物の使用。
【請求項３１】
ヒト又は動物の患者の癌を治療する方法であって、２つの金(I)原子が該２つの金(I)原子を接続している共有リンクにおいてそれぞれ炭素原子に共有結合された治療上有効量の化合物を前記患者に投与することを含む方法。
【請求項３２】
癌はプラチナ薬に耐性である請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
癌は、シスプラチナム及び／又はカルボプラチナムに耐性である請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
癌は、卵巣又は肺癌である請求項３１、３２又は３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記化合物は、請求項１乃至２４の何れか１項に従って定義されている請求項３１乃至３４の何れか１項に記載の方法。
【請求項３６】
金(III)原子である第１金原子と、金(I)原子又は金(III)原子の何れかである第２金原子とを有し、前記第１及び第２金原子がそれぞれ、該第１及び第２金原子を接続している共有リンクにおいて炭素原子に共有結合され、金(III)原子が生体内で金(I)原子に還元可能である有効量の化合物と、薬学的に許容される賦形剤とを含む癌の治療のための医薬品組成物。
【請求項３７】
前記第２金原子は金(III)原子である請求項３６に記載の医薬品組成物。
【請求項３８】
金(III)原子である第１金原子と、金(I)原子又は金(III)原子の何れかである第２金原子とを有し、前記第１及び第２金原子がそれぞれ、該第１及び第２金原子を接続している共有リンクにおいて炭素原子に共有結合され、金(III)原子が生体内で金(I)原子に還元可能である、化学療法剤としての使用のための化合物。
【請求項３９】
金(III)原子である第１金原子と、金(I)原子又は金(III)原子の何れかである第２金原子とを有し、前記第１及び第２金原子がそれぞれ、該第１及び第２金原子を接続している共有リンクにおいて炭素原子に共有結合され、金(III)原子が生体内で金(I)原子に還元可能である化合物の、癌の治療のための薬剤の調製における使用。
【請求項４０】
ヒト又は動物の患者の癌を治療する方法であって、金(III)原子である第１金原子と、金(I)原子又は金(III)原子の何れかである第２金原子とを有し、前記第１及び第２金原子がそれぞれ、該第１及び第２金原子を接続している共有リンクにおいて炭素原子に共有結合され、金(III)原子が生体内で金(I)原子に還元可能である治療上有効量の化合物を前記患者に投与することを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、癌の治療に関するものであり、特に、これに限らないが、プラチナを主成分とする化学療法剤に耐性である癌の治療に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラチナ薬(例えばシスプラチナム及びカルボプラチナム、それぞれシスプラチン及びカルボプラチンとしても知られている)は、広く用いられている臨床的に活性な抗腫瘍剤である。それらの活性は、ＤＮＡ複製又は転写を阻害するようにＤＮＡを架橋させて細胞増殖を妨害すると共に腫瘍の成長を遅らせる能力に基づいている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
プラチナ薬の活性に対する１つの制限は耐性の発達であり、結果として抗腫瘍活性の減少又は喪失になる。プラチナ剤に対する耐性を起こす生化学的及び薬理学的変化は複雑であり、増加したグルタチオン、変更されたＤＮＡ修復プロセス、及びメタロチオネインを含め、多数説明されてきた(非特許文献１)。関係付けられてきた１つのＤＮＡ修復プロセスは、ＤＮＡミスマッチ修復の喪失又は減少である(非特許文献２)。この耐性を克服又は回避することができる新たな療法の発達は、卵巣及び肺癌を含む多くのヒト癌の治療に意味を有するであろう。
【０００４】
癌化学療法における金を主成分とする化合物の使用は、一連の理論的根拠、即ち、平面正方形型Ｐｔ(II)及びＡｕ(III)間の類似、Ａｕ(I)の免疫調節効果との類似、及びＡｕ(I)及びＡｕ(III)の周知の抗腫瘍剤への錯化に基づいてきた(非特許文献３)。Ａｕ(I)を主成分とする化合物の癌治療における使用は、アキラル又はキラルである、リンや硫黄を主成分とする配位子の集合を含む化合物に、又は生物学的に関連する配位子に焦点を合わせてきた(非特許文献４)。現在まで、有機金属金含有錯体の使用は、シスプラチン及びカルボプラチンのようなＰｔ(II)を主成分とする周知の系に対する構造的及び電子的類似点のため、Ａｕ(III)系の使用に集中してきた(非特許文献４及び非特許文献５)。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様によれば、２つの金(I)原子が該２つの金(I)原子を接続している共有リンクにおいてそれぞれ炭素原子に共有結合された有効量の化合物と、薬学的に許容される賦形剤とを含む癌の治療のための医薬品組成物が提供される。
【０００６】
本発明の第２の態様は、２つの金(I)原子が該２つの金(I)原子を接続している共有リンクにおいてそれぞれ炭素原子に共有結合された、化学療法剤としての使用のための化合物を提供する。
【０００７】
本発明の第３の態様は、２つの金(I)原子が該２つの金(I)原子を接続している共有リンクにおいてそれぞれ炭素原子に共有結合された化合物の、癌の治療のための薬剤の調製における使用を提供する。
【０００８】
本発明の第４の態様は、ヒト又は動物の患者の癌を治療する方法であって、２つの金(I)原子が該２つの金(I)原子を接続している共有リンクにおいてそれぞれ炭素原子に共有結合された治療上有効量の化合物を前記患者に投与することを含む方法を提供する。
【０００９】
本発明は、２つの金(I)原子が該２つの金(I)原子を接続している共有リンクにおいてそれぞれ炭素原子に共有結合された化合物が細胞毒性研究において予想外に高い効力を見せるという観察及びこのような化合物を含む医薬品組成物は癌の治療において有効性を示すはずであるということを示唆するＤＮＡ架橋アッセイに基づいている。如何なる特定の理論にも限定されることを望まないが、高い細胞毒性及び架橋挙動は、発明の化合物における２つの金(I)原子の提供でＤＮＡ架橋が容易になっていることに関連する可能性があるということが提案される。更に、少なくとも部分的には、金(I)と炭素との電気陰性度における類似性の結果として生じている金(I)−炭素共有結合の比較的高い安定性によってこの効果が高められている可能性があるということが仮定される。しかしながら、この説明は、決して本発明の範囲を限定するものとしてとられるべきではない。
【００１０】
本発明の一部を形成している化合物は、プラチナ薬に感受性がある細胞株及びプラチナ薬に耐性である細胞株の全体にプラチナ薬より非常に効力があるということが観察された。従って、本発明は、プラチナ薬と比較して癌治療において大幅に改善された有効性を見せそうな化学療法剤を提供する。
【００１１】
更に又、発明の化合物は、シスプラチナム又はカルボプラチナム耐性である細胞株において特に高い効力を示す。従って、本発明は、プラチナ薬による治療に最早反応しない癌を治療することにおいて特に効果的であるべき化学療法剤を提供する。
【００１２】
従って、本発明は、特に腫瘍細胞がプラチナ薬に対する耐性を発達させた場合における癌の治療の重要な前進を意味する。
【００１３】
好ましくは、本発明において使用される化学療法剤(即ち、２つの金(I)原子がそれぞれ炭素原子に共有結合された化合物)は、第１炭素原子に共有結合された第１金(I)原子と、第２炭素原子に共有結合された第２金(I)原子とを有する。好ましくは、前記化合物は共有リンクの一部として置換又は非置換の芳香族基を含む。
【００１４】
第１炭素原子は、置換又は非置換の芳香族基の一部であることが好ましい。即ち、好ましくは、前記第１炭素原子は、置換又は非置換の芳香族基の環炭素原子形成部分である。前記置換又は非置換の芳香族基は、置換又は非置換のフェニル基であってもよい。
【００１５】
第２炭素原子は、置換又は非置換のアルキル、アルケン、アルキン、アリール又は芳香族基の一部であってもよい。好ましくは、一部が第２炭素原子である前記芳香族基は、置換又は非置換のフェニル基である。
【００１６】
好ましい実施形態において、発明の化合物は、式１によって表される部分を含む。
(式１)
2007516980.tif 000002
式中、Ａｕ１は第１金(I)原子、Ａｕ２は第２金(I)原子、Ｃ１は第１炭素原子、Ｃ２は第２炭素原子、Ｚは連結基であり、ｎは０又は１、即ち、第１及び第２炭素原子間に連結基が提供されていてもされていなくてもよい。
【００１７】
本発明の更なる好ましい実施形態において、前記化学療法剤は、前記金(I)原子のそれぞれに結合された配位子を含み、該配位子はそれぞれ、ＰＲ３、Ｐ(ＯＲ)３、ＣＮＲ、ＮＣＲ、ＰＲｎ(ＣＨ２ＯＲ‡)３−ｎ、Ｎ４Ｃ６Ｈ１２、[Ｎ４Ｃ６Ｈ１２−Ｎ−ＣＨ３]＋、ＰＮ３Ｃ６Ｈ１２、及びＰ[Ｎ３Ｃ６Ｈ１２−Ｎ−ＣＨ３]＋からなる群から選択され、式中、Ｒは置換又は非置換の炭化水素部分であり、Ｒ‡は、Ｈ、Ｍｅ、ＳＯ２−、ＰＯ３−、アルキル及びアリールからなる群から選択され、任意の１つの配位子における各Ｒ‡は同じ又は異なるものである。好ましくは、Ｒは、置換又は非置換のアルキル、アルケン、アルキン、アリール又は芳香族基であり、任意の１つの配位子における各Ｒは同じ又は異なるものである。又、Ｒは、メチル、エチル、プロピル、ブチル及びフェニル基からなる群から選択されてもよい。本発明の特に好ましい実施形態において、配位子はＰＰｈ３である。
【００１８】
本発明の医薬品組成物の「有効量」とは、患者に投与されたとき、治療されるべき特定の疾患又は状態の症状を改善する量のことである。本発明の組成物の有効量は、ある量の組成物を患者に投与し、結果を観察することによって当業者により決定することができる。加えて、当業者は、特定の疾患又は状態を有する患者を同定することに精通していて、これらの疾患又は状態に苦しむ患者を容易に同定することできる。
【００１９】
発明の組成物は、化学療法剤に従来から使用されているような任意の経路によって投与することができる。
【００２０】
本発明の組成物は、単独に、又は、賦形剤、希釈液、及び担体等、当該技術においてよく知られた他の成分を含む組成物の一部として患者に投与することができる。前記組成物は、経口で、直腸に、非経口で(筋内又は皮下の静脈に)、大槽内に、膣内に、腹膜内に(これは卵巣癌を治療することに特に適しているかもしれない)、クモ膜下腔内に、膀胱内に、局所的に(粉末、軟膏又は滴剤)、或いは舌下又は鼻内噴霧として、ヒト及び動物に投与することができる。
【００２１】
注射剤に適している組成物は、生理的に許容される滅菌水溶又は非水溶液、分散系、懸濁液又は乳濁液、及び無菌の注射可能な溶液又は分散系への再構築のための無菌粉末を含むことができる。好適な水溶性及び非水溶性担体、希釈液、溶媒又は媒体の例としては、水、エタノール、ポリオール(プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセロール等)、これらの適切な混合物、植物油(オリーブ油のような)及びオレイン酸エチルのような注射可能有機エステルが挙げられる。適当な流動性は、例えば、レシチンのようなコーティングを用いて、分散系の場合に必要な粒子サイズの維持によって、及び界面活性剤を用いて維持することができる。
【００２２】
これらの組成物は、保存、湿潤、乳化及び分配剤のようなアジュバントを含むこともできる。微生物の活動の防止は、様々な抗菌及び抗黴剤、例えばパラベン、クロロブタノール、フェノール、ソルビン酸等によって確実にすることができる。等張剤、例えば糖、塩化ナトリウム等を含むことも望ましいかもしれない。注射可能な薬剤形態の長期にわたる吸収は、吸収を遅らせる薬剤、例えば、モノステアリン酸アルミニウム及びゼラチンを用いてもたらすことができる。
【００２３】
経口投与用の固体剤形としては、カプセル、錠剤、丸剤、粉末、及び顆粒が挙げられる。このような固体剤形において、活性薬剤は、クエン酸ナトリウム又はリン酸二カルシウムのような少なくとも１つの慣習的な不活性賦形剤(又は担体)、又は(ａ)例えば、澱粉、ラクトース、スクロース、グルコース、マンニトール、及びケイ酸のような充填剤又は増量剤、(ｂ)例えば、カルボキシメチルセルロース、アルギネート類、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、スクロース及びアカシアのような結合剤、(ｃ)例えば、グリセロールのような湿潤剤、(ｄ)例えば、寒天、炭酸カルシウム、ジャガイモ又はタピオカ澱粉、アルギン酸、ある種の複合ケイ酸塩及び炭酸ナトリウムのような崩壊剤、(ｅ)例えば、パラフィンのような溶解遅延剤、(ｆ)例えば、第四級アンモニウム複合体のような吸収促進剤、(ｇ)例えば、アセチルアルコール及びモノステアリン酸グリセロールのような湿潤剤、(ｈ)例えば、カオリン及びベントナイトのような吸着剤、及び(ｉ)例えば、タルク、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、固体ポリエチレングリコール、ラウリル硫酸ナトリウムのような潤滑剤、又はこれらの混合物と混合される。カプセル、錠剤及び丸剤の場合、剤形は緩衝剤を含んでもよい。
【００２４】
高分子量ポリエチレングリコール等と同様にラクトース又は乳糖のような賦形剤を用いている軟質及び硬質充填ゼラチンカプセルにおける充填剤として、同様のタイプの固体組成物を使用してもよい。
【００２５】
錠剤、カプセル、丸剤、及び顆粒のような固体剤形は、腸溶コーティング等、当該技術においてよく知られているコーティング及び殻で調製することができる。それらは、鎮定剤を含んでもよく、腸管のある部分に遅延した方法で活性薬剤を放出するような組成物でもあり得る。用いることができる包埋組成物の例は、高分子物質及びワックスである。活性薬剤は、適当であるならば、上述の賦形剤の１つ以上と共にマイクロカプセルに入れられた形にもなり得る。
【００２６】
経口投与用の液体剤形としては、薬学的に許容される乳濁液、溶液、懸濁液、シロップ及びエリキシルが挙げられる。活性薬剤に加えて、液体剤形は、水又はその他溶媒等、当該技術において一般に用いられる不活性希釈剤、可溶化剤及び乳化剤、例えば、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、炭酸エチル、酢酸エチル、ベンジルアルコール、安息香酸ベンジル、プロピレングリコール、１.３−ブチレングリコール、ジメチルホルムアミド、油、特に、綿実油、落花生油、穀物胚芽油、オリーブ油、ヒマシ油及びゴマ油、グリセロール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ポリエチレングリコール及びソルビタンの脂肪酸エステル又はこれらの物質の混合物等を含有することができる。
【００２７】
このような不活性希釈剤の他、前記組成物は、湿潤剤、乳化及び懸濁化剤、甘味、香料添加及び芳香剤等のアジュバントを含むこともできる。
【００２８】
懸濁液は、活性薬剤に加え、エトキシ化イソステアリルアルコール、ポリオキシエチレンソルビトール及びソルビタンエステル、微結晶性セルロース、アルミニウムメタヒドロキシド、ベントナイト、寒天及びトラガカント、又はこれらの物質の混合物等の懸濁化剤を含有することができる。
【００２９】
好ましくは、直腸投与用の組成物は、カカオ脂、ポリエチレングリコール又は座薬ワックス等の適切な非刺激性の賦形剤又は担体と本発明の組成物とを混合することによって調製することができる坐薬であり、これらは、常温では固体であるが体温では液体であるので、直腸又は膣腔で溶解して有効分を放出する。
【００３０】
本発明の組成物の局所投与用の剤形としては、軟膏、粉末、スプレー及び吸入薬が挙げられる。活性薬剤は、生理的に許容される担体及び必要であれば任意の防腐剤、緩衝剤、又は推進薬と無菌状態で混合される。眼科用製剤、眼軟膏、粉末、及び溶液も、本発明の範囲内であるとして考えられる。
【００３１】
本発明の活性化合物は、約０.１〜約１,０００ｍｇ／日の範囲の投与量レベルで患者に投与することができる。約７０キログラムの体重を有する通常のヒト成人では、約０.０１〜約７０００ｍｇ／ｋｇ体重／日の範囲の投与量で充分である。しかしながら、用いる具体的な投与量は変更することができる。例えば、投与量は、患者に必要なもの、治療している状態の重大度、及び用いている組成物の薬理活性を含む多くの要因によって決めることができる。特定の患者のための最適投与量の決定は当業者によく知られている。静脈内投与の場合、前記化学療法剤は、各治療の間におよそ４週までの間隔で、１２回まで患者に与えてもよい。この場合、静脈内投与は、比較的短い期間、例えば数分にわたる静脈への注入であっても、約３０分から数時間のようなより長い期間にわたる静脈内注入による点滴を通じてでもよい。或いは、中心線を介して注入ポンプを用い、例えば数日から多数の週又は月までのより長い期間にわたる持続注入(持続静注又は移動注入としても知られている)によって前記薬剤を静脈内に投与してもよい。
【００３２】
加えて、本発明の組成物は、水、エタノール等の薬学的に許容される溶媒と溶媒和同様非溶媒和の形で存在することができる。一般に、溶媒和の形は、本発明のために非溶媒和の形に等しいとみなされる。
【００３３】
本発明の組成物は、追加の治療薬と共に投与することができる。この療法は、化学療法剤を含むことができるが、これに限定されるものではない。好ましくは、本発明の組成物及び共に投与された治療剤は、より持続した効果を生むために互いに連動して作用する。これらの２つの治療剤は、１つの薬学的に許容される担体において、又は別々に投与されることもできる。
【００３４】
前記化学療法剤は、手術又は放射線療法に対するアジュバントとして患者に投与してもよい。
【００３５】
本発明の一部を形成している好ましい化合物の第１類は、式２によって表される。
(式２)
2007516980.tif 000003
式中、Ｌ及びＬ´は配位子、Ｒ´及びＲ´´は置換又は非置換の二価の炭化水素部分、ａは０〜３、ｂは０〜３である。金部分の芳香環上の置換パターンは、オルト、メタ又はパラであってもよい。
【００３６】
Ｒ´´´は、Ｈ、ＳＯ３−、ＰＯ４２−、ＣＯ２Ｈ、ＯＨ、(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｏ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｓ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、アミノ酸基、１〜６の炭素原子を含む置換又は非置換の直鎖又は分枝アルキル基又は部分(例えば、Ｃ１−Ｃ４アルキル基又は部分、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ブチル、ｉ−ブチル又はｔ−ブチル)であって、置換の場合、１又は２の置換基(例えば、ハロゲン、シアノ、ニトロ、アミノ、アルコキシ、ヒドロキシル、アリール、ヘテロアリール、Ｒ１が水素又はメチル又はエチルであるエステルＣＯ２Ｒ１、及びＲ２が水素又はメチル又はエチルであるアミドＣ(Ｏ)ＮＨＲ２)を持てるもの、アミノ基ＮＲ´´´´Ｃ(Ｏ)(Ｒ´´´´´)であってもよく、Ｒ´´´´及びＲ´´´´´は同じでも異なっていてもよく、Ｒ´´´´及びＲ´´´´´は、Ｈ、アルキル(例えばｎが０〜６である(ＣＨ２)ｎＣＨ３)、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキルからなる群から個々に選択され、(選択的にヘテロ原子を含む)環、置換又は非置換のアリール(例えば、フェニル又はナフチル等、１、２、３又は４の置換基(例えば、シアノ、ハロゲン、ニトロ、トリフロロメチル、アルキル、アルキルチオ、アルコキシ及びヒドロキシル)を選択的に持っているＣ６−Ｃ１０アリール基)、又は、ヘテロアリール基(例えば、５又は６員環のような、Ｏ、Ｓ及びＮから選択される少なくとも１つのヘテロ原子を含有する５から１０員芳香環を有する(例えば、ピリジル、ピラジニル、ピリミジニル、ピリダジニル、フラニル、チエニル、ピラゾリジニル、ピロリル及びピラゾリル基))又は、シアノ、ニトロ、ハロゲン、アルキル、アルキルチオ、アルコキシ及び水酸基と置換することができる非アリール複素環基(例えば、テトラヒドロフラニル又はピロリジニル)のような置換又は非置換の複素環基を共に形成してもよい。
【００３７】
この類の化合物の好ましい例は、次からなる群から選択される。
2007516980.tif 000004
【００３８】
本発明の一部を形成している化合物の第２類は、式３によって表される。
(式３)
2007516980.tif 000005
式中、Ｌ及びＬ´は配位子、Ｒ´及びＲ´´は置換又は非置換の二価の炭化水素部分、ａは０〜３、ｂは０〜３である。金部分の芳香環上の置換パターンは、オルト、メタ又はパラであってもよい。
【００３９】
Ｒ´´´は、Ｈ、ＳＯ３−、ＰＯ４２−、ＣＯ２Ｈ、ＯＨ、(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｏ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｓ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、アミノ酸基、１〜６の炭素原子を含む置換又は非置換の直鎖又は分枝アルキル基又は部分(例えば、Ｃ１−Ｃ４アルキル基又は部分、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ブチル、ｉ−ブチル又はｔ−ブチル)であって、置換の場合、１又は２の置換基(例えば、ハロゲン、シアノ、ニトロ、アミノ、アルコキシ、ヒドロキシル、アリール、ヘテロアリール、Ｒ１が水素又はメチル又はエチルであるエステルＣＯ２Ｒ１、及びＲ２が水素又はメチル又はエチルであるアミドＣ(Ｏ)ＮＨＲ２)を持てるもの、アミノ基ＮＲ´´´´Ｃ(Ｏ)(Ｒ´´´´´)であってもよく、Ｒ´´´´及びＲ´´´´´は同じでも異なっていてもよく、Ｒ´´´´及びＲ´´´´´は、Ｈ、アルキル(例えばｎが０〜６である(ＣＨ２)ｎＣＨ３)、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキルからなる群から個々に選択され、(選択的にヘテロ原子を含む)環、置換又は非置換のアリール(例えば、フェニル又はナフチル等、１、２、３又は４の置換基(例えば、シアノ、ハロゲン、ニトロ、トリフロロメチル、アルキル、アルキルチオ、アルコキシ及びヒドロキシル)を選択的に持っているＣ６−Ｃ１０アリール基)、又は、ヘテロアリール基(例えば、５又は６員環のような、Ｏ、Ｓ及びＮから選択される少なくとも１つのヘテロ原子を含有する５から１０員芳香環を有する(例えば、ピリジル、ピラジニル、ピリミジニル、ピリダジニル、フラニル、チエニル、ピラゾリジニル、ピロリル及びピラゾリル基))又は、シアノ、ニトロ、ハロゲン、アルキル、アルキルチオ、アルコキシ及び水酸基と置換することができる非アリール複素環基(例えば、テトラヒドロフラニル又はピロリジニル)のような置換又は非置換の複素環基を共に形成してもよい。
【００４０】
この類の化合物の好ましい例は、次からなる群から選択される。
2007516980.tif 000006
【００４１】
本発明の一部を形成している化合物の第３類は、式４によって表される。
(式４)
2007516980.tif 000007
式中、Ｌ及びＬ´は配位子、Ｒ´及びＲ´´は置換又は非置換の二価の炭化水素部分、ａは０〜３、ｂは０〜３、Ｘは連結基である。Ｘは、Ｏ、Ｓ、ＰＲ又はＮＲからなる群から選択することができ、Ｒは、置換又は非置換の炭化水素部分である。金部分の芳香環上の置換パターンは、オルト、メタ又はパラであってもよい。
【００４２】
Ｒ´´´は、Ｈ、ＳＯ３−、ＰＯ４２−、ＣＯ２Ｈ、ＯＨ、(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｏ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｓ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、アミノ酸基、１〜６の炭素原子を含む置換又は非置換の直鎖又は分枝アルキル基又は部分(例えば、Ｃ１−Ｃ４アルキル基又は部分、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ブチル、ｉ−ブチル又はｔ−ブチル)であって、置換の場合、１又は２の置換基(例えば、ハロゲン、シアノ、ニトロ、アミノ、アルコキシ、ヒドロキシル、アリール、ヘテロアリール、Ｒ１が水素又はメチル又はエチルであるエステルＣＯ２Ｒ１、及びＲ２が水素又はメチル又はエチルであるアミドＣ(Ｏ)ＮＨＲ２)を持てるもの、アミノ基ＮＲ´´´´Ｃ(Ｏ)(Ｒ´´´´´)であってもよく、Ｒ´´´´及びＲ´´´´´は同じでも異なっていてもよく、Ｒ´´´´及びＲ´´´´´は、Ｈ、アルキル(例えばｎが０〜６である(ＣＨ２)ｎＣＨ３)、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキルからなる群から個々に選択され、(選択的にヘテロ原子を含む)環、置換又は非置換のアリール(例えば、フェニル又はナフチル等、１、２、３又は４の置換基(例えば、シアノ、ハロゲン、ニトロ、トリフロロメチル、アルキル、アルキルチオ、アルコキシ及びヒドロキシル)を選択的に持っているＣ６−Ｃ１０アリール基)、又は、ヘテロアリール基(例えば、５又は６員環のような、Ｏ、Ｓ及びＮから選択される少なくとも１つのヘテロ原子を含有する５から１０員芳香環を有する(例えば、ピリジル、ピラジニル、ピリミジニル、ピリダジニル、フラニル、チエニル、ピラゾリジニル、ピロリル及びピラゾリル基))又は、シアノ、ニトロ、ハロゲン、アルキル、アルキルチオ、アルコキシ及び水酸基と置換することができる非アリール複素環基(例えば、テトラヒドロフラニル又はピロリジニル)のような置換又は非置換の複素環基を共に形成してもよい。
【００４３】
この類の化合物の好ましい例は、次からなる群から選択される。
2007516980.tif 000008
【００４４】
本発明の一部を形成している化合物の第４類は、式５によって表される。
(式５)
2007516980.tif 000009
式中、Ｌ及びＬ´は配位子、Ｒ´及びＲ´´は置換又は非置換の二価の炭化水素部分、ａは０〜３、ｂは０〜３である。金部分の芳香環上の置換パターンは、オルト、メタ又はパラであってもよい。
【００４５】
Ｒ´´´は、Ｈ、ＳＯ３−、ＰＯ４２−、ＣＯ２Ｈ、ＯＨ、(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｏ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｓ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、アミノ酸基、１〜６の炭素原子を含む置換又は非置換の直鎖又は分枝アルキル基又は部分(例えば、Ｃ１−Ｃ４アルキル基又は部分、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ブチル、ｉ−ブチル又はｔ−ブチル)であって、置換の場合、１又は２の置換基(例えば、ハロゲン、シアノ、ニトロ、アミノ、アルコキシ、ヒドロキシル、アリール、ヘテロアリール、Ｒ１が水素又はメチル又はエチルであるエステルＣＯ２Ｒ１、及びＲ２が水素又はメチル又はエチルであるアミドＣ(Ｏ)ＮＨＲ２)を持てるもの、アミノ基ＮＲ´´´´Ｃ(Ｏ)(Ｒ´´´´´)であってもよく、Ｒ´´´´及びＲ´´´´´は同じでも異なっていてもよく、Ｒ´´´´及びＲ´´´´´は、Ｈ、アルキル(例えばｎが０〜６である(ＣＨ２)ｎＣＨ３)、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキルからなる群から個々に選択され、(選択的にヘテロ原子を含む)環、置換又は非置換のアリール(例えば、フェニル又はナフチル等、１、２、３又は４の置換基(例えば、シアノ、ハロゲン、ニトロ、トリフロロメチル、アルキル、アルキルチオ、アルコキシ及びヒドロキシル)を選択的に持っているＣ６−Ｃ１０アリール基)、又は、ヘテロアリール基(例えば、５又は６員環のような、Ｏ、Ｓ及びＮから選択される少なくとも１つのヘテロ原子を含有する５から１０員芳香環を有する(例えば、ピリジル、ピラジニル、ピリミジニル、ピリダジニル、フラニル、チエニル、ピラゾリジニル、ピロリル及びピラゾリル基))又は、シアノ、ニトロ、ハロゲン、アルキル、アルキルチオ、アルコキシ及び水酸基と置換することができる非アリール複素環基(例えば、テトラヒドロフラニル又はピロリジニル)のような置換又は非置換の複素環基を共に形成してもよい。
【００４６】
この類の化合物の好ましい例は、次からなる群から選択される。
2007516980.tif 000010
【００４７】
本発明の一部を形成している化合物の第５類は、式６によって表される。
(式６)
2007516980.tif 000011
式中、Ｙは、(Ｒ´)ｂＡｕＬ´及び
2007516980.tif 000012
からなる群から選択され、
式中、Ｌ及びＬ´は配位子、Ｒ´及びＲ´´は置換又は非置換の二価の炭化水素部分、ａは０〜３、ｂは０〜３である。金部分の芳香環上の置換パターンは、オルト、メタ又はパラであってもよい。
【００４８】
Ｒ´´´は、Ｈ、ＳＯ３−、ＰＯ４２−、ＣＯ２Ｈ、ＯＨ、(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｏ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｓ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、アミノ酸基、１〜６の炭素原子を含む置換又は非置換の直鎖又は分枝アルキル基又は部分(例えば、Ｃ１−Ｃ４アルキル基又は部分、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ブチル、ｉ−ブチル又はｔ−ブチル)であって、置換の場合、１又は２の置換基(例えば、ハロゲン、シアノ、ニトロ、アミノ、アルコキシ、ヒドロキシル、アリール、ヘテロアリール、Ｒ１が水素又はメチル又はエチルであるエステルＣＯ２Ｒ１、及びＲ２が水素又はメチル又はエチルであるアミドＣ(Ｏ)ＮＨＲ２)を持てるもの、アミノ基ＮＲ´´´´Ｃ(Ｏ)(Ｒ´´´´´)であってもよく、Ｒ´´´´及びＲ´´´´´は同じでも異なっていてもよく、Ｒ´´´´及びＲ´´´´´は、Ｈ、アルキル(例えばｎが０〜６である(ＣＨ２)ｎＣＨ３)、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキルからなる群から個々に選択され、(選択的にヘテロ原子を含む)環、置換又は非置換のアリール(例えば、フェニル又はナフチル等、１、２、３又は４の置換基(例えば、シアノ、ハロゲン、ニトロ、トリフロロメチル、アルキル、アルキルチオ、アルコキシ及びヒドロキシル)を選択的に持っているＣ６−Ｃ１０アリール基)、又は、ヘテロアリール基(例えば、５又は６員環のような、Ｏ、Ｓ及びＮから選択される少なくとも１つのヘテロ原子を含有する５から１０員芳香環を有する(例えば、ピリジル、ピラジニル、ピリミジニル、ピリダジニル、フラニル、チエニル、ピラゾリジニル、ピロリル及びピラゾリル基))又は、シアノ、ニトロ、ハロゲン、アルキル、アルキルチオ、アルコキシ及び水酸基と置換することができる非アリール複素環基(例えば、テトラヒドロフラニル又はピロリジニル)のような置換又は非置換の複素環基を共に形成してもよい。
【００４９】
本発明の好ましい実施形態において、Ｌ及びＬ´は、同じである。更に又、好ましくは、Ｒ´及びＲ´´は同じである。
【００５０】
この類の化合物の好ましい例は、次からなる群から選択される。
2007516980.tif 000013
【００５１】
式２〜６において、Ｌ及びＬ´は同じでも異なっていてもよい。Ｌ及び／又はＬ´は、ＰＲ３、Ｐ(ＯＲ)３、ＣＮＲ、ＮＣＲ、ＰＲｎ(ＣＨ２ＯＲ‡)３−ｎ、Ｎ４Ｃ６Ｈ１２(ヘキサメチレンテトラミン)、[Ｎ４Ｃ６Ｈ１２−Ｎ−ＣＨ３]＋、ＰＮ３Ｃ６Ｈ１２、及びＰ[Ｎ３Ｃ６Ｈ１２−Ｎ−ＣＨ３]＋からなる群から選択することができ、Ｒは、任意の望ましい置換又は非置換の炭化水素部分、例えば、置換又は非置換のアルキル、アルケン、アルキン、アリール又は芳香族基である。このように、Ｒは、メチル、エチル、プロピル、ブチル及びフェニル基からなる群から選択されてもよい。ＰＲ３における各Ｒ基がフェニルであること、及び配位子がＰＰｈ３であることが特に好ましい。又、Ｒ´及びＲ´´はそれぞれ、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン及びフェニレン基からなる群から独立に選択されてもよい。Ｒ‡は、Ｈ、ＳＯ２−、ＰＯ３−、アルキル(特にメチル)及びアリールからなる群から選択され、任意の１つの配位子における各Ｒ‡は同じでも異なっていてもよい。加えて、Ｌ及び／又はＬ´は、化合物の溶解度を制御するように選択されてもよい。好適な配位子には、グリコール、ポリエーテル、クラウンエーテル及び糖が含まれる。複数のホスフィン配位子を含有している化合物のときは、該複数のホスフィン配位子の２以上が、ＰＥＧリンカー、クラウンエーテル等を通して連結されてもよい。
【００５２】
活性金(I)含有化合物に対するプロドラッグとして機能する化合物を調製することができ、それをある形態で投与すれば、生体内で活性金(I)含有形態に変換されるということが想定される。従って、本発明の更なる態様は、金(I)原子の少なくとも１つが、生体内で金(I)原子に還元可能な金(III)原子によって置換されている、活性金(I)含有化合物に対するプロドラッグに関するものである。
【００５３】
本発明の第５の態様は、金(III)原子である第１金原子と、金(I)原子又は金(III)原子の何れかである第２金原子とを有し、前記第１及び第２金原子がそれぞれ、該第１及び第２金原子を接続している共有リンクにおいて炭素原子に共有結合され、金(III)原子が生体内で金(I)原子に還元可能である有効量の化合物と、薬学的に許容される賦形剤とを含む癌の治療のための医薬品組成物を提供する。
【００５４】
本発明の第６の態様は、金(III)原子である第１金原子と、金(I)原子又は金(III)原子の何れかである第２金原子とを有し、前記第１及び第２金原子がそれぞれ、該第１及び第２金原子を接続している共有リンクにおいて炭素原子に共有結合され、金(III)原子が生体内で金(I)原子に還元可能である、化学療法剤としての使用のための化合物を提供する。
【００５５】
本発明の第７の態様は、金(III)原子である第１金原子と、金(I)原子又は金(III)原子の何れかである第２金原子とを有し、前記第１及び第２金原子がそれぞれ、該第１及び第２金原子を接続している共有リンクにおいて炭素原子に共有結合され、金(III)原子が生体内で金(I)原子に還元可能である化合物の、癌の治療のための薬剤の調製における使用を提供する。
【００５６】
本発明の第８の態様は、ヒト又は動物の患者の癌を治療する方法であって、金(III)原子である第１金原子と、金(I)原子又は金(III)原子の何れかである第２金原子とを有し、前記第１及び第２金原子がそれぞれ、該第１及び第２金原子を接続している共有リンクにおいて炭素原子に共有結合され、金(III)原子が生体内で金(I)原子に還元可能である治療上有効量の化合物を前記患者に投与することを含む方法を提供する。
好ましくは、前記第２金原子は金(III)原子である。
【００５７】
本発明の第５、第６、第７及び第８の態様の一部を形成している化合物に存在する各金(III)原子に適当な数の配位子が提供されるべきであるということは言うまでもない。従って、金(I)原子を金(III)原子に置換し、活性金(I)含有化合物に対するプロドラッグを提供する場合、該金(I)原子に結合されていた１つのＬ又はＬ´基は、３つのＬ又はＬ´基と置換されなければならない。化合物全体の電荷は、配位子の適切な選択によって予め選択することができる。例えば、中性の金(III)含有化合物を提供するためには、それぞれが−１の電荷を持つ３つの陰イオン配位子を選択することができる。適切な配位子、例えばポルフィリン又はクラウンエーテルを金(III)含有化合物に使用して化合物の溶解度を操作することができる。
【００５８】
以下の非限定的実施例及び添付図面を参照して本発明を説明する。
【実施例】
【００５９】
臨床的に有用な薬剤シスプラチナム及びカルボプラチナムに対して感受性がある或いは獲得耐性を有すると知られている一連の対細胞株を用い、化合物Ａ〜Ｆ(下記)の化学療法の活性と、シスプラチナム及びカルボプラチナムのそれとの比較を行なった。化合物Ａの合成の詳細については、付録Ａを参照されたい。
2007516980.tif 000014
【００６０】
シスプラチナム、カルボプラチナム、及び化合物Ａ〜Ｆに対する細胞株の感受性は、ＭＴＴ方法の変更バージョンである生育阻害アッセイ(付録Ｂに説明したＭＴＴ方法の変更バージョン)を用いて決定した。
【００６１】
以下は、生育阻害アッセイで用いた１１の異なる細胞株の簡単な説明である。
【００６２】
Ａ2780細胞株(図１〜９の１)は、シスプラチナム及びカルボプラチナムに感受性があるヒト卵巣細胞株である。Ａ2780cis(２)及びＡ2780carb(３)細胞株は、それぞれシスプラチナム及びカルボプラチナム耐性であるＡ2780細胞株の変更バージョンである。
【００６３】
細胞株mcp１(４)及びmcp８(５)は、ミスマッチ修復欠損があるプラチナ耐性Ａ2780サブラインである。
【００６４】
cor123(６)は、プラチナ薬に感受性がある非小細胞肺癌細胞株である。cor123／cpr(７)細胞株は、シスプラチナム及びカルボプラチナムに耐性となるように変更されたcor123細胞株の変更バージョンである。
【００６５】
ccu24(８)細胞株は、クリスティ病院で腫瘍生検から発達させた上皮性卵巣癌細胞株であり、ccu24／cpr(９)細胞株は、シスプラチナム及びカルボプラチナム耐性であるこの細胞株の変更バージョンである。
【００６６】
Ｌ1210(10)はネズミ白血病細胞株であり、Ｌ1210／Ｍ1140(11)はそのプラチナ薬剤耐性サブラインである。
【００６７】
表１は、６つの発明の化合物(Ａ〜Ｆ)及びシスプラチナムのそれぞれの活性を調査するために実施した第１の一連のアッセイの結果を示す。表２は、化合物Ａ〜Ｆ及びカルボプラチナムに関して実施した更なる一連のアッセイの結果を示す。
【表１】
2007516980.tif 000015
表１：テストされた化合物のＩＣ５０(ｎＭ)。＊比較データ。
【表２】
2007516980.tif 000016
表２：テストされた化合物のＩＣ５０値(ｎＭ)。＊比較データ。
【００６８】
表２に示した結果は、表１に示したデータの再現性を示す。
【００６９】
１１の細胞株に対する化合物Ａ〜Ｆの効果に関するデータは、以下の通りに要約することができる。
１）化合物Ａ〜Ｆはプラチナ薬よりかなり効力がある(ｎＭをμＭと比較して)。
２）発明の化合物Ａ〜Ｆは、親細胞株においてよりプラチナ耐性細胞株において活性である。化合物Ａを例にとる。
ａ）Ａ2780cis細胞株(ＩＣ５０  ０.２ｎＭ)は、親の(感受性がある)Ａ2780−Ｓライン(ＩＣ５０  １３.４ｎＭ)より６０倍以上化合物Ａに感受性がある。
ｂ）Ａ2780carb細胞株(ＩＣ５０  ０.６ｎＭ)は、親のＡ2780−Ｓライン(ＩＣ５０  １３.４ｎＭ)より２０倍以上化合物Ａに感受性がある。
３）１より多くのＡｕ(I)原子を含有している化合物は、一金化合物より効力がある。
【００７０】
この付帯感受性は、マウスとヒトの両方の腫瘍細胞株に見られる。
【００７１】
この感受性の増加の根底にある機構を調査するため、予備研究を実施している。コメットアッセイ(付録Ｃに説明している)を用いてこれらの研究を実施し、ＤＮＡに対する損傷を測定した。結果を、図１(シスプラチナム)、２(カルボプラチナム)、３〜８(化合物Ａ〜Ｆ)及び９(フェニル金トリフェニルホスフィン、ＰＡｕＰ)に示す。
【００７２】
親の(プラチナ感受性がある)Ａ2780、Ｌ1210及びcor123細胞株にはシスプラチナム及びカルボプラチナムによって広範囲なＤＮＡ架橋が生じるが、プラチナ耐性細胞株に見られる架橋はそれより非常に少ないということが図１及び２から分かる。これは、ＤＮＡがプラチナ薬の標的であり、耐性細胞におけるＤＮＡ損傷の減少により耐性が生じるという仮説と一致している。これは、ＤＮＡ修復、薬物の失活の増加、又は薬物取り込みの減少を含む多くの機構によって生じ得る。
【００７３】
対照的に、親の(プラチナ感受性がある)細胞株においてよりプラチナ耐性細胞株においてより多くのＤＮＡ損傷が化合物Ａ〜Ｆによって生じるということが図３〜８から分かる。
【００７４】
図９は比較データを説明しており、分子中に１より多くの金原子を有することの重要性を示している。ＰＡｕＰで見られる架橋のレベルは、二金化合物と比較して低い。又、一金化合物は細胞毒性がずっと少ない(ＩＤ５０＞１００００ｎｍ、表１)。
【００７５】
表３は、コメットアッセイにおいて得られたＤＮＡ架橋結果を用いた以下の計算の結果を示す。
【００７６】
親の(感受性がある)細胞株におけるＤＮＡ架橋／プラチナ薬剤耐性細胞株におけるＤＮＡ架橋
【表３】
2007516980.tif 000017
表３：ＤＮＡ架橋(コメット)実験の要約。Ａｕ(III)は[Ａｕ(η２−Ｃ６Ｈ４ＣＨ＝ＮＣ６Ｈ５)Ｃｌ２]、Ａｕ(I)は[Ａｕ(Ｃ６Ｈ５)(ＰＰｈ３)]である。＊比較データ。
【００７７】
シスプラチンの結果は、プラチナ耐性細胞株と比較して、親細胞株における活性の増加(即ち、均一より大きい比率)という期待された傾向を示している。発明の化合物(Ａ〜Ｆ)はそれぞれ、耐性細胞株の全てについて１.００を著しく下回る比率を有しているので、親の(プラチナ感受性がある)細胞株においてよりプラチナ耐性細胞株において多くのＤＮＡ架橋が化合物Ａ〜Ｆによって生じるという上記観察が確認される。
【００７８】
従って、化合物Ａ〜Ｆは、生体外でプラチナ耐性細胞株における細胞殺害の強化を示しているが、これはプラチナ耐性細胞株におけるＤＮＡ損傷の増加のためのようである。これの根底にある正確な機構は、まだ完全には解明されていない。しかしながら、プラチナ耐性ミスマッチ修復欠損mcp１(非特許文献６)及びmcp８細胞株において活性が見られる。従って、発明の化合物は、ミスマッチ修復欠損がある腫瘍において強化された活性を示すようであるということが提案される。
【００７９】
化合物Ａ〜Ｆは、単純金属化合物であって、プラチナを含有しない。卵巣及び肺を含む多くの癌において治療の失敗の原因としてプラチナ薬に対する耐性が挙げられているので、プラチナ耐性細胞を選択的に殺す発明の化合物の能力は重要な臨床的意味を有すると言える。
【００８０】
付録Ａ
化合物の合成
全ての溶媒は、使用前にＮ２雰囲気下で乾燥及び精製した。全ての化学物質は商業的な供給源から購入したが、[ＣｌＡｕ(ＳＣ４Ｈ８)]は文献の方法(非特許文献１４)によって調製した。
【００８１】
１,４−ビス(トリフェニルホスフィノ金(I))ベンゼン(Ａ)の調製
−７８°でエーテル(２０ｍＬ)に溶解させた１,４−ジブロモベンゼン(０.０７４ｇ、０.３１mmol)に第三ブチルリチウム(０.７５ｍＬ、１.２５mmol)を加え、反応混合物を３０分間攪拌した。チオフェン(５ｍＬ)及び[ＣｌＡｕ(ＳＣ４Ｈ８)](０.２００ｇ、０.６２mmol)をこの混合物に加え、反応を１.５時間攪拌した。そしてトリフェニルホスフィン(０.０８３ｇ、０.３２mmol)を加え、その溶液を更に１.５時間攪拌した後、室温に温め、更に３０分間攪拌した。そして減圧下でジエチルエーテルを除去し、粗製物質をジクロロメタンに抽出して濾過し、リチウム塩を除去した。そして熱いエーテルから化合物を再結晶させた。収量０.２８６ｇ、９３％、ｍｐ１３９°decomp.、ＮＭＲ：  １Ｈ：７.７０〜７.４９ｐｐｍ、aryl−Ｈ；  ３１Ｐ{１Ｈ}：４４.８ｐｐｍ；  １３Ｃ{１Ｈ}：１６８.０、１３９.７、１３３.３、１３０.２、１２８.１、１３１.０ｐｐｍ；微量分析：Found  Ｃ＝５０.２；Ｈ＝３.９；Ｐ＝６.０；Calc：Ｃ＝５０.７；Ｈ＝３.４；Ｐ＝６.２。
【００８２】
同様の方法で化合物[１,４−ビス(ＬＡｕ)Ｃ６Ｈ４]を調製することができ、Ｌは任意の所望の配位子、例えば、ＣＮＢｕｔ、ＰＥｔ３、Ｐ(ＯＭｅ)３又はＮＣＭｅである。
【００８３】
この実験手順は、他の多芳香族系に拡張することができる。その例は、４,４´−ビス(トリフェニルホスフィノ金(I))ビフェニルである。
【００８４】
４,４´−ビス(トリフェニルホスフィノ金(I))ビフェニルの調製
方法１−[ＣｌＡｕ(ＳＣ４Ｈ８)]を用いて
−７８°でエーテル(２０ｍＬ)に溶解させた４,４´−ジブロモビフェニル(０.０９６ｇ、０.３１mmol)に第三ブチルリチウム(０.７５ｍＬ、１.２５mmol)を加え、反応混合物を３０分間攪拌した。チオフェン(５ｍＬ)及び[ＣｌＡｕ(ＳＣ４Ｈ８)](０.２００ｇ、０.６２mmol)をこの混合物に加え、反応を１.５時間攪拌した。そしてトリフェニルホスフィン(０.０８３ｇ、０.６２mmol)を加え、その溶液を更に１.５時間攪拌した後、室温に温め、更に３０分間攪拌した。そして減圧下でジエチルエーテルを除去し、粗製物質をジクロロメタンに抽出して濾過し、リチウム塩を除去した。そして熱いエーテルから化合物を再結晶させた。収量０.２７５ｇ、８３％、ｍｐ１３８°decomp.、ＮＭＲ：  １Ｈ：７.７０〜７.４７ｐｐｍ、aryl−Ｈ；  ３１Ｐ{１Ｈ}：４４.９ｐｐｍ；  １３Ｃ{１Ｈ}：１７０.５、１３９.９、１３４.８、１３１.６、１３１.５、１２９.５、１２６.４ｐｐｍ；微量分析：Found：Ｃ＝５３.８；Ｈ＝３.６；Ｐ＝５.８；Calc：Ｃ＝５３.２；Ｈ＝３.６；Ｐ＝６.１。
【００８５】
同様の方法で化合物[１,４−ビス(ＬＡｕ)Ｃ６Ｈ４]を調製することができ、Ｌは任意の所望の配位子、例えば、ＣＮＢｕｔ、ＰＥｔ３、Ｐ(ＯＭｅ)３又はＮＣＭｅである。
【００８６】
方法２−[ＣｌＡｕ(ＡｓＰｈ３)]を用いて
−７８°でエーテル(２０ｍＬ)に溶解させた４,４´−ジブロモビフェニル(０.０９６ｇ、０.３１mmol)に第三ブチルリチウム(０.７５ｍＬ、１.２５mmol)を加え、反応混合物を３０分間攪拌した。チオフェン(５ｍＬ)及び[ＣｌＡｕ(ＡｓＰｈ３)](０.１２８ｇ、０.６２mmol)(非特許文献１５)をこの混合物に加え、反応を１.５時間攪拌した。そしてトリフェニルホスフィン(０.０８３ｇ、０.６２mmol)を加え、その溶液を更に１.５時間攪拌した後、室温に温め、更に３０分間攪拌した。そして減圧下でジエチルエーテルを除去し、粗製物質をジクロロメタンに抽出して濾過し、リチウム塩を除去した。そして熱いエーテルから化合物を再結晶させた。収量０.２６５ｇ、８０％、ｍｐ１３８°decomp.、ＮＭＲ：  １Ｈ：７.７０〜７.４７ｐｐｍ、aryl−Ｈ；  ３１Ｐ{１Ｈ}：４４.９ｐｐｍ；  １３Ｃ{１Ｈ}：１７０.５、１３９.９、１３４.８、１３１.６、１３１.５、１２９.５、１２６.４ｐｐｍ；微量分析：Found：Ｃ＝５３.６；Ｈ＝３.５；Ｐ＝６.１；Calc：Ｃ＝５３.２；Ｈ＝３.６；Ｐ＝６.１。
【００８７】
同様の方法で化合物[１,４−ビス(ＬＡｕ)Ｃ６Ｈ４]を調製することができ、Ｌは任意の所望の配位子、例えば、ＣＮＢｕｔ、ＰＥｔ３、Ｐ(ＯＭｅ)３又はＮＣＭｅである。
【００８８】
４,４´−ビス(トリフェニルホスフィノ金(I))ビフェニルは、単結晶Ｘ線回折研究によっても特徴付けられている。
【００８９】
結晶形：単斜晶系、空間群Ｐ２１／ｃ、ａ＝１８.６２２４(２)Å、ｂ＝１０.２７１９０(１０)Å、ｃ＝２４.０６８２(３)Å、β＝１０２.６３４°、Ｚ＝４、Ｔ＝１５０Ｋ、Ｒ１＝４.０５。
【００９０】
２つの金(III)原子を含有しているプロドラッグ化合物の調製
生体内で金(I)原子に還元可能である２つの金(III)原子を含有しているプロドラッグ化合物の調製に適している反応スキームの例を下に示す。
2007516980.tif 000018
【００９１】
Ｒは、任意の必要な化学基、例えば、水素、メチル、エチル、プロピル等であればよい。
【００９２】
付録Ｂ
生育阻害アッセイ
方法ＭＴＴを一部修正したものを利用して細胞毒性研究を行なった(非特許文献７)。アッセイの原理は、５日の時間経過にわたる様々な投与量で薬物の生育阻害効果を評価することである。このアッセイは、９６穴マイクロタイタプレートにおいて行なった。細胞株の倍加時間に応じ、穴当たり４００〜１,０００の細胞の密度で細胞をまいた。全ての細胞希釈は、１０％のＦＣＳ(ウシ胎仔血清)を含有している増殖培地において行なった。
【００９３】
調査する化合物は、ＤＭＳＯ(ジメチルスルホキシド)に溶解させた。化合物の系列希釈を行なって細胞懸濁液にし、ＤＭＳＯの比率が０.５％未満にとどまるようにした。２００μｌの細胞と薬物との混合物を三通り９６穴プレートに加えた。５％のＣＯ２そして３７℃で５日間プレートを培養した。この時間の後、インキュベータからプレートを除去し、５０μｌのＭＴＴ[３−(４,５−ジメチル−チアゾール−２−イル)−２,５−ジフェニルテトラゾリウムブロミド]の３ｍｇ／ｍｌ溶液を各穴に加え、同じ条件で更に３時間培養した。各穴からの培地を吸引し、ホルマザン結晶を２００μｌのＤＭＳＯに可溶化させた。プレートは、Multiskanプレートリーダを用いて５４０ｎｍ及び６９０ｎｍで読み込んだ。三つの吸光度値の平均及び標準偏差を用いて生育阻害曲線を作成し、これらの曲線からＩＣ５０値を算出した。
【００９４】
付録Ｃ
コメットアッセイ
ＤＮＡ損傷は、単細胞ゲル電気泳動法(ＳＣＧＥ)アッセイ、又はOstling及びJohnsonによって最初に開発された「コメットアッセイ」によって測定した(非特許文献８)。これは、個々の細胞内のＤＮＡ損傷及び修復能力の程度を決定するための方法である(非特許文献９〜非特許文献１１)。異なるＤＮＡ損傷薬剤の作用機構を調査するためにこの技術を用いることができるということが以前に示されている(非特許文献１２)。
【００９５】
細胞は、トリプシン処理し、０.５ｍｌの氷冷した新鮮な培地に懸濁して、アガロース中に包理する前にプラスチック２４穴シャーレへ移した。架橋研究のため、既処理及びコントロール試料を氷で冷やし(ＤＮＡ損傷のいかなる修復をも防止するため)、セシウム−１３７線源(０.４Ｇｙ／分)で２０Ｇｙの線量まで照射を与えた。既処理サンプルと同様の方法で、コントロール(非照射、薬物処理されていない細胞)を氷上に維持した。
【００９６】
一端がフロストされたガラス顕微鏡スライドを蒸留水中で１％の通常のアガロースでプレコートした。これらのスライドは、使用前に終夜空気乾燥した。ＰＢＳの１％の低融点アガロース(ＬＭＰ)混合物を融解させて４５℃に保持した。そして１ｍｌのＬＭＰを氷上の０.５ｍｌの細胞懸濁液に加え、結果として生じた混合物を、プレコートしたガラス顕微鏡スライド上へピペットで加えて、１〜２分間で固めてから製氷皿へ移した。これらのスライドは、氷冷した溶菌液(１００ｍＭのＥＤＴＡ、１０ｍＭのトリス−ＨＣｌ、１％のトリトンＸ１００、１％のＤＭＳＯ、２.５ＭのＮａＣｌ)に１時間浸漬し、新鮮な再蒸留水に１５分間浸漬することによって３回洗浄した。
【００９７】
そしてスライドを平台型電気泳動槽上に配置し、アルカリ巻き戻し用溶液(５０ｍＭのＮａＯＨ、ｐＨ１２.５に緩衝された１ｍＭのＥＤＴＡ)でカバーして(５〜６ｍｍ)、抑えた照明の下で４５分間放置し、ＤＮＡを巻き戻させてから電気泳動を０.６Ｖ／ｃｍで２５分間かけた。各スライドは、２×１ｍｌの０.４Ｍのトリス−ＨＣｌ、ｐＨ８.０ですすぎ、空気中で乾燥させた。そして、乾燥したスライドを再蒸留水で２０分間再水和させ、２×１ｍｌのヨウ化プロピジウム溶液(２.５μｇ／ｍｌ)を加えて、１５分間染色を行なった。そして、スライドを１リットルの再蒸留水に１時間浸漬し、余分な背景染色を減らした。スライドをカバースリップしてから、５８０ｎｍのリフレクタ及び５９０ｎｍのバリアフィルタセットを有する５０ワットの水銀源からの緑光を用いてエピ蛍光顕微鏡(Zeiss-Jenamed)により２５０ｘ拡大で検査した。画像は、付属のソニーＨＡＤ−１インターラインＣＣＤカメラ及びKometソフトウェア分析パッケージ(Kinetic  Imaging)を用いて取り込んだ。２つの複製スライドのそれぞれからの２５の画像を取り込んで分析し、Oliveらによって定義されたような個々の「コメットモーメント」(非特許文献１３)を算出した。画像の全蛍光は、存在するＤＮＡの量を表わし、ピクセルで測定された画像の長さは、ＤＮＡの移動の長さを表わす。画像のヘッド及びテール領域を特定し、それぞれの強度を決定した。テールモーメントは、テールに存在するＤＮＡの割合をテールの長さの半分で乗算することによって算出する。
【００９８】
【非特許文献１】Hrubisko,  M.、McGown,  A.T.、Fox,  B.W.“The  role  of  metalothionein,  glutathione,  glutathione  S-transferases  and  DNA  repair  in  resistance  to  platinum  drugs  in  a  series  of  L1210  cell  lines  made  resistant  to  platinum  agents.”Biochemical  Pharmacology、1993、45、253-256。
【非特許文献２】Fink,  D.、Aebi,  S.、Howell,  S.B.“The  role  of  DNA  mismatch  repair  in  drug  resistance.”Clinical  Cancer  Research、1998、4、1-6。
【非特許文献３】Chemical  Reviews、1999、9、2589-2600。
【非特許文献４】Critical  Reviews  in  Oncology/Hematology、2002、42、225-248。
【非特許文献５】Expert  Reviews  in  Anticancer  Therapy、2002、2、347-346。
【非特許文献６】Colella  G、Marchini  S、D'Incalci  M.“Mismatch  repair  is  associated  with  resistance  to  DNA  minor  groove  alkylating  agents.”British  Journal  of  Cancer、1999、80(3-4)、338-343。
【非特許文献７】Alley,  M.C.、Scudiero,  D.A.、Monks,  A.、Hursey,  M.L.、Czerwinski,  M.J.、Fine,  D.L.、Abbott,  B.J.、Mayo,  J.G.、Shoemaker,  R.H.、Boyd,  M.R.“Feasibility  of  drug  screening  with  panels  of  human  tumor  cell  lines  using  a  microculture  tetrazolium  assay.”Cancer  research、1988、48、589-601。
【非特許文献８】Ostling,  O.及びJohnson,  J.“Microelectrophoretic  studies  of  radiation  induced  DNA  damage  in  individual  mammalian  cells.”Biochemical  and  Biophysical  Research  Communications、1984、123、29-298。
【非特許文献９】McKelvey-Martin,  V.J.、Green,  M.H.、Schmezer,  P.、Pool-Zobel,  B.L.、De  Meo,  M.P.及びCollins,  A.“The  single  cell  gel  electrophoresis  assay  (comet  assay):  a  European  review.”Mutatation  Research、1993、288、47-63。
【非特許文献１０】Collins,  A.R.、Fleming,  I.M.  and  Gedik,  C.M.“In  vitro  repair  of  oxidative  and  ultraviolet-induced  DNA  damage  in  supercoiled  nucleoid  DNA  by  human  cell  extract.”Biochimica  et  Biophysica  Acta、1994、1219、724-727。
【非特許文献１１】Olive,  P.L.及びBanath,  J.P.“Sizing  highly  fragmented  DNA  in  individual  apoptotic  cells  using  the  comet  assay  and  a  DNA  crosslinking  agent.”Experimental  Cell  Research、1995、221、19-26。
【非特許文献１２】Ward,  T.H.、Butler,  J.、Shahbakhti,  H.及びRichards,  J.T.(1997)。“Comet  assay  studies  on  the  activation  of  two  diaziridinylbenzoquinones  in  K562  cells.”Biochemical  Pharmacology、1997、53、1115-1121。
【非特許文献１３】Olive,  P.L、Banath,  J.P.及びDurand,  R.E.“Heterogeneity  in  radiation-induced  DNA  damage  and  repair  in  tumor  and  normal  cells  measured  using  the  "comet"  assay.”Radiation  Research、1990、122、86-94。
【非特許文献１４】R.  Uson、A.  Laguna、M.  Laguna、Inorganic  Synthesis、1989、26、85-91。
【非特許文献１５】J.  Organomet.  Chem.、2002、648、1-7。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】シスプラチナムでの治療後の、親で耐性の細胞株におけるＤＮＡ架橋のグラフ表示である。
【図２】カルボプラチナムでの治療後の、親で耐性の細胞株におけるＤＮＡ架橋のグラフ表示である。
【図３】化合物Ａでの治療後の、親でプラチナ耐性の細胞株におけるＤＮＡ架橋のグラフ表示である。
【図４】化合物Ｂでの治療後の、親でプラチナ耐性の細胞株におけるＤＮＡ架橋のグラフ表示である。
【図５】化合物Ｃでの治療後の、親でプラチナ耐性の細胞株におけるＤＮＡ架橋のグラフ表示である。
【図６】化合物Ｄでの治療後の、親でプラチナ耐性の細胞株におけるＤＮＡ架橋のグラフ表示である。
【図７】化合物Ｅでの治療後の、親でプラチナ耐性の細胞株におけるＤＮＡ架橋のグラフ表示である。
【図８】化合物Ｆでの治療後の、親でプラチナ耐性の細胞株におけるＤＮＡ架橋のグラフ表示である。
【図９】本発明の二金化合物との比較のための、一金化合物フェニル金トリフェニルホスフィン(ＰＡｕＰ)での治療後の、親でプラチナ耐性の細胞株におけるＤＮＡ架橋のグラフ表示である。
【図１】
2007516980.tif 000027
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007516980.tif 000033
【図８】
2007516980.tif 000034
【図９】
2007516980.tif 000035
【国際調査報告】
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