(57)【要約】【解決手段】長手方向軸（Ｌ）を有し、且つ横軸（Ｔ）に沿って離間して配置された第１軸壁及び第２軸壁（３０、３２）と、第１軸壁及び第２軸壁（３０、３２）の間を伸張してそれらを相互に接続している第１横端壁及び第２横端壁（３４、３６）とを有している本体（２２）を備えた拡張可能な椎間移植片（２０）が開示されている。この拡張可能な椎間移植片（２０）は、軸壁（３０、３２）と協働して本体（２２）を横軸（Ｔ）に沿って拡張させる拡張部材（２４）を備えている。【選択図】図１
2007513718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張可能な椎間移植片において、
長手方向軸を有し、且つ横軸に沿って離間して配置された第１軸壁及び第２軸壁を含んでいる本体であって、前記第１軸壁は、第１の一対の両端部分を含んでおり、前記第２軸壁は第２の一対の両端部分を含んでおり、前記第１の一対の両端部分と前記第２の一対の両端部分とは相互に接続されている、本体と、
前記本体を前記横軸に沿って拡張させるために、前記第１軸壁及び前記第２軸壁と協働する拡張部材とを備えている、移植片。
【請求項２】
前記本体は、前記第１の一対の両端部分と前記第２の一対の両端部分の間に伸張してそれらを相互に接続している第１横端壁及び第２横端壁を含んでいる、請求項１に記載の移植片。
【請求項３】
前記第１軸壁及び前記第２軸壁は、前記第１横端壁及び前記第２横端壁と一体に形成され単一体を画定している、請求項２に記載の移植片。
【請求項４】
前記本体は、略長方形の軸方向断面を有している、請求項１に記載の移植片。
【請求項５】
前記本体の拡張は、前記第１軸壁及び前記第２軸壁の前記横軸に沿う外向きの変形を含んでいる、請求項１に記載の移植片。
【請求項６】
前記第１軸壁及び前記第２軸壁の外向きの変形は、前記長手方向軸に沿って伸張する凸状の所定の外側曲率を画定する、請求項５に記載の移植片。
【請求項７】
前記本体は、前記拡張部材を受け入れることができる寸法に作られた内側チャンバを画定しており、
前記拡張部材を前記内側チャンバ内で移動させると、前記拡張部材は、前記第１軸壁及び前記第２軸壁と係合して前記本体を前記横軸に沿って拡張させる、請求項１に記載の移植片。
【請求項８】
前記本体を前記横軸に沿って拡張させるため、前記拡張部材は、前記内側チャンバの中央部分内に配置される、請求項７に記載の移植片。
【請求項９】
前記内側チャンバ内での前記拡張部材の移動は、概ね前記長手方向軸に沿う軸方向変位を含んでいる、請求項７に記載の移植片。
【請求項１０】
前記第１軸壁及び前記第２軸壁は、前記内側チャンバに面する内側面を有しており、前記内側面の少なくとも一方は、前記本体が前記横軸に沿って拡張した際に前記拡張部材を受け入れるための陥凹領域を画定している、請求項９に記載の移植片。
【請求項１１】
前記第１軸壁及び前記第２軸壁の前記内側面は、前記本体が前記横軸に沿って拡張した際に前記拡張部材を受け入れるための相対する陥凹領域を画定している、請求項１０に記載の移植片。
【請求項１２】
前記陥凹領域は、前記本体が前記横軸に沿って拡張した際に、前記拡張部材を選択された軸方向位置に維持する、請求項１０に記載の移植片。
【請求項１３】
前記選択された軸方向位置は、前記内側チャンバの中央部分に隣接している、請求項１２に記載の移植片。
【請求項１４】
前記第１軸壁及び前記第２軸壁は、前記内側チャンバに面する内側面を有し、前記内側面は、前記長手方向軸に沿う内向きテーパ面を画定しており、前記拡張部材を前記内向きテーパ面に係合させると、前記拡張部材は、概ね前記長手方向軸に沿って変位するにつれて前記本体を前記横軸に沿って拡張させる、請求項９に記載の移植片。
【請求項１５】
前記第１軸壁及び前記第２軸壁の前記内側面は、前記内向きテーパ面を画定する相対する傾斜部分を含んでいる、請求項１４に記載の移植片。
【請求項１６】
前記第１軸壁及び前記第２軸壁の少なくとも一方は、前記本体が前記横軸に沿って拡張した際に、前記拡張部材と係合して前記拡張部材を選択された軸方向位置に保持するようになっている保持要素を含んでいる、請求項９に記載の移植片。
【請求項１７】
前記本体は内側融合チャンバを画定しており、前記移植片は、隣接する椎体と融合し易くするために前記内側チャンバ内に配置された骨成長促進物質を更に含んでいる、請求項１に記載の移植片。
【請求項１８】
前記第１軸壁及び前記第２軸壁は、貫通形成され前記内側融合チャンバと連通している少なくとも１つの骨の内部成長用の孔を画定している、請求項１７に記載の移植片。
【請求項１９】
前記拡張部材は、前記本体を前記横軸に沿って拡張させるために前記内側チャンバの中央部分内に配置され、前記骨成長促進物質は、前記内側チャンバの第１及び第２端部分内の前記拡張部材の両側に配置されている、請求項１７に記載の移植片。
【請求項２０】
前記第１軸壁及び前記第２軸壁は、それぞれ貫通形成され前記内側融合チャンバの前記第１端部分と連通している第１の骨の内部成長用の孔と、貫通形成され前記内側融合チャンバの前記第２端部分と連通している第２の骨の内部成長用の孔とを画定している、請求項１９に記載の移植片。
【請求項２１】
前記骨成長促進物質は、骨形成蛋白質を含んでいる、請求項１７に記載の移植片。
【請求項２２】
前記第１軸壁及び前記第２軸壁それぞれの外側面は、隣接する椎体と係合するようになっている複数の錨着要素を含んでいる、請求項１に記載の移植片。
【請求項２３】
前記錨着要素は、前記第１軸壁及び前記第２軸壁それぞれの前記外側面から伸張している少なくとも１列の歯を備えている、請求項２２に記載の移植片。
【請求項２４】
前記少なくとも１列の歯の配置は、前記外側面の中央部分に限定される、請求項２３に記載の移植片。
【請求項２５】
前記錨着要素は、前記第１軸壁及び前記第２軸壁それぞれの前記外側面に形成された少なくとも１つの溝を備えている、請求項２４に記載の移植片。
【請求項２６】
前記錨着要素は、前記第１軸壁及び前記第２軸壁それぞれの前記外側面に形成された複数の溝を備えている、請求項２５に記載の移植片。
【請求項２７】
前記少なくとも１つの溝は円弧構成を有している、請求項２５に記載の移植片。
【請求項２８】
前記本体は、第１幅を有する一対の互いに反対側の端部分と、前記第１幅よりも広い第２幅を有する中央部分と、を備えている、請求項１に記載の移植片。
【請求項２９】
前記本体は、前記拡張部材を中に受け入れることができる寸法に作られた内側チャンバを画定しており、
前記拡張部材を前記内側チャンバ内で軸方向に変位させると、前記拡張部材は、前記第１軸壁及び前記第２軸壁と係合して、前記本体を前記横軸に沿って拡張させ、
前記拡張部材は、前記内側チャンバの概ね全幅に亘る長さを有する細長いピンを含んでいる、請求項１に記載の移植片。
【請求項３０】
拡張可能な椎間移植片において、
長手方向軸を有し、且つ概ね前記長手方向軸に沿って伸張し横軸に沿って離間して配置された第１軸壁及び第２軸壁を含んでいる、本体と、
前記第１軸壁及び前記第２軸壁が外向きに変形して、前記長手方向軸に沿って凸状の所定の外側曲率を画定するように、前記第１軸壁及び前記第２軸壁と協働して前記本体を前記横軸に沿って拡張する、拡張部材とを備えている、移植片。
【請求項３１】
前記本体は、前記第１軸壁及び前記第２軸壁の相対する端部分の間に伸張してそれらを相互に接続している第１横端壁及び第２横端壁を含んでいる、請求項３０に記載の移植片。
【請求項３２】
前記本体は、前記拡張部材を受け入れることができる寸法に作られた内側チャンバを画定しており、
前記拡張部材を前記内側チャンバ内で移動させると、前記拡張部材は、前記第１軸壁及び前記第２軸壁と係合して、前記第１軸壁及び前記第２軸壁を前記横軸に沿って外向きに変形させる、請求項３０に記載の移植片。
【請求項３３】
前記拡張部材の前記内側チャンバ内での移動は、概ね前記長手方向軸に沿う軸方向の変位を含んでいる、請求項３２に記載の移植片。
【請求項３４】
前記第１軸壁及び前記第２軸壁を前記横軸に沿って外向きに変形させるため、前記拡張部材は前記内側チャンバの中央部分内に配置される、請求項３３に記載の移植片。
【請求項３５】
前記第１軸壁及び前記第２軸壁は、それぞれ貫通形成され前記内側チャンバと連通している少なくとも１つの骨の内部成長用の孔を画定しており、
前記移植片は、隣接する椎体と融合し易くするために前記内側チャンバ内に配置された骨成長促進物質を更に含んでいる、請求項３３に記載の移植片。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概括的には椎間移植片の分野に関し、より具体的には拡張可能な椎間移植片に関する。  
【背景技術】
【０００２】
損傷又は変性した天然の脊椎円板に置換するため、及び隣接する椎骨の間の円板空間の十分な安定性を、少なくとも関節固定が達成されるまでの間、維持するために、椎間移植片の開発が数多く試みられてきた。椎間移植片は、スペーサ又はプラグと呼ばれることもある中実体であるか、融合装置又は融合ケージと呼ばれることもある骨が内部成長できるように設計されている中空の内部を画定しているかの何れかである。より迅速且つ安定した関節固定を実現するために、融合装置の内部には、装置の内部への又は装置を貫通する骨の成長を助長又は促進する骨成長誘発物質を充填してもよい。
【特許文献１】米国特許第６，４３６，１４０号明細書
【特許文献２】米国特許第６，６１０，０８９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
当技術では、椎間移植片の各種型式、形状、及び構成が知られている。例えば、広く普及している設計の一例を挙げると、円筒状の形状を有し、円板空間へ挿入し易くするために雄ねじが形成されている椎間移植片がある。その結果、ねじ切りされた移植片を受け入れるためのねじが切られた通路を形成するために、隣接する椎体にリーマを通しタップを立てる必要が出てくる。しかしながら、上記技法は、一般に、隣接する椎体の後方部分のリーマ孔が大きくなりすぎて、負荷を支える椎骨が過剰に取り除かれる結果、治療対象の脊柱部分が不安定になってしまう虞がある。他の種類の椎間移植片としては、隣接する椎体と係合させるための平坦な上側外面と下側外面とを有する略矩形の構成を有するものがある。しかしながら、平坦な上側外面と下側外面は、椎骨終板の形状に十分に整合するとも限らず、結果的に移植片と隣接椎体の間に、均一且つ整合した係合が得られなくなる虞がある。
【０００４】
また、殆どの椎間移植片設計は、円板空間の自然の高さを近似する、所定の決まった高さを有している。或る決まった高さを有する椎間移植片を挿入するには、大抵の場合、円板空間の自然の高さよりも幾分大きめの挿入高まで円板空間を伸延する必要がある。円板空間の高さに沿って拡張できるように作られた拡張可能な各種椎間移植片を開発する試みも行われている。そのような種類の拡張可能な移植片は、通常、固定された基部から伸長する近位端部と、接続されず互いに独立して動くことのできる遠位端部とを有する複数のアーム又は分岐部を含んでいる。楔部をアームの間で移動させて、アームの遠位端部同士を離し又は間を広げて引き離し、移植片を、テーパを形成し移植片の遠位端部に隣接する箇所が最大移植片高となる拡張形態に移行させる。明らかなように、アームの遠位端に隣接して楔部を配置すると、隣接する椎体が移植片に及ぼす圧縮力に抗するための支持力を移植片の中間部分に沿って提供することができなくなる。加えて、拡張楔部は、移植片の内側チャンバの相当部分を占めるので、移植片の骨成長誘発物質を中に入れる容量が小さくなってしまう。
【０００５】
この様に、業界では、改良された拡張可能な椎間移植片の提供が広く求められている。本発明は、新規で且つ明白になっていないやり方で、この必要性を満たすと共に、他の有益性及び利点を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、概括的には拡張可能な椎間移植片に関する。ここで範囲として含んでいる本発明の実際の特質は、特許請求の範囲の内容を参照することによってのみ決めることができるものであるが、ここに開示する好適な実施形態を特徴付ける本発明の或る形態を以下に簡単に説明する。
【０００７】
本発明の或る形態では、長手方向軸を有し、且つ横軸に沿って離間して配置された第１軸壁及び第２軸壁を含んでいる本体を備えた拡張可能椎間移植片であって、前記第１軸壁は、第１の一対の両端部分を含んでおり、第２軸壁は第２の一対の両端部分を含んでおり、第１の一対の両端部分と第２の一対の両端部分とは相互に接続されている移植片が提供されている。この移植片は、本体を横軸に沿って拡張させるために、第１軸壁及び第２軸壁と協働する拡張部材も含んでいる。
【０００８】
本発明の別の形態では、長手方向軸を有し、且つ横軸に沿って離間して配置された第１軸壁及び第２軸壁と、第１軸壁と第２軸壁の相対する端部分の間に伸長しそれらを相互に接続している第１横端壁及び第２横端壁と、を含んでいる本体を備えた拡張可能椎間移植片が提供されている。この移植片は、第１軸壁及び第２軸壁を横軸に沿って拡張させるための手段も含んでいる。
【０００９】
本発明の別の形態では、長手方向軸を有し、且つ概ね長手方向軸に沿って伸長し横軸に沿って離間して配置された第１軸壁及び第２軸壁を含んでいる本体を備えた拡張可能椎間移植片が提供されている。この移植片は、第１軸壁及び第２軸壁が外向きに変形して長手方向軸に沿った凸状の所定の外側曲率を画定するように本体を横軸に沿って拡張させるために、第１軸壁及び第２軸壁と協働する拡張部材も含んでいる。
【００１０】
本発明の別の形態では、長手方向軸を有し、且つ横軸に沿って離間して配置された第１軸壁及び第２軸壁と、第１軸壁と第２軸壁の相対する端部分の間に伸長しそれらを相互に接続している第１横端壁及び第２横端壁と、を含んでいる本体を備えた拡張可能椎間移植片が提供されている。この移植片は、本体を、最初の形態から、第１軸壁及び第２軸壁が横軸に沿って互いに離れるように外向きに変形した拡張形態へと移行させるために、第１軸壁及び第２軸壁と協働する拡張手段も含んでいる。
【００１１】
本発明の更に別の形態では、長手方向軸を有し、且つ概ね長手方向軸に沿って伸長し横軸に沿って離間して配置された第１軸壁及び第２軸壁を含んでいる融合ケージを備えた拡張可能椎間移植片が提供されている。この融合ケージは、中央部分と対向する端部分とを有する内側チャンバを画定している。内側チャンバの中央部分内には拡張部材が配置され、横軸に沿って本体を拡張するために第１軸壁及び第２軸壁と協働する。内側チャンバ内の第１及び第２端部分の、拡張手段の反対側には、骨成長促進物質が配置されている。
【００１２】
本発明の別の形態では、外科処置法において、長手方向軸を有し、且つ横軸に沿って離間して配置された第１軸壁及び第２軸壁と、第１軸壁と第２軸壁の相対する端部分の間に伸長しそれらを相互に接続している第１横端壁及び第２横端壁と、を有する拡張可能椎間移植片を用意する段階と、椎間移植片を椎間空間内に、第１軸壁及び第２軸壁がそれぞれ第１及び第２椎体に隣接して配置される状態に挿入する段階と、第１軸壁及び第２軸壁を横軸に沿って拡張し、第１軸壁及び第２軸壁をそれぞれ第１及び第２椎体に押しつけて係合させる段階と、から成る方法が提供されている。
【００１３】
本発明の更に別の特徴、利点、有益性、及び態様は、ここに含まれる図面並びに説明から明らかになるであろう。
【実施例】
【００１４】
本発明の原理の理解を深めるために、これより図面に示した実施形態について特別な用語を使いながら説明する。しかしながら、これによって本発明の範囲を限定するものではなく、本発明が関係する技術分野における当業者であれば、ここに例として示す装置に対する様々な変更及び修正、並びにここに示す本発明の原理の別の使用例が、当然のこととして想起されるであろう。
【００１５】
図１は、本発明の或る形態による椎間移植片２０を示している。椎間移植片２０は、長手方向軸Ｌに沿って伸長し、概括的には拡張可能な本体２２と拡張部材２４とで構成されている。後で更に詳しく説明するが、拡張部材２４は、拡張可能な本体２２を、図６に示す最初の形態から、図７に示すように本体２２が概ね横軸Ｔに沿って拡張する拡張形態に移行させるように働く。
【００１６】
椎間移植片２０の構成要素は、生体適合性を有する材料で作られている。本発明の或る形態では、椎間移植片２０の構成要素は、例えば、ステンレス鋼及びステンレス鋼合金、チタニウム及びチタニウム合金、形状記憶合金、コバルトクロム合金、又はその他の適した金属材料のような、金属材料で作られている。本発明の別の実施形態では、椎間移植片２０の構成要素は、例えば、ポリマー材料、セラミック材料、強化複合材料、骨、骨置換材料、又はその他の適した非金属材料のような、非金属材料で作られている。
【００１７】
図１から図４の各図は、拡張可能な本体２２について更に詳細を示している。本発明の図示の実施形態では、拡張可能な本体２２は、移植片２０内部への又はこれを貫通する骨の成長を助長又は促進して隣接する椎体の間の関節固定を達成する特徴を含んでいる拡張可能な融合ケージとして構成されており、詳細を以下に説明する。しかしながら、本発明の他の実施形態では、拡張可能な本体２２は拡張可能なスペーサ又はプラグとして構成されている旨理解されたい。
【００１８】
本発明の或る実施形態では、融合ケージ２２は、概ね長手方向軸Ｌに沿って伸長する上側及び下側壁３０、３２と、上側及び下側壁３０、３２の相対する端部分の間を横方向に伸長しそれらを相互に接続する一対の端壁３４、３６を備えている。上側及び下側軸壁３０、３２並びに横端壁３４、３６は協働して、概ね長手方向軸Ｌに沿って伸長する内側チャンバ４０を画定している。図示の実施形態の融合ケージ２２では、軸壁３０、３２と横壁３４、３６とは、融合ケージ２２に、略矩形の軸方向断面を与えている。しかしながら、融合ケージ２２は他の形状及び構成も考えられ、それらも本発明の範囲に含まれるものと理解されたい。
【００１９】
図３に示すように、融合ケージ２２は、幅ｗ１を有する端部分２２ａ、２２ｂと、幅ｗ２を有する中央部分２２ｃを含んでいる。中央部分２２ｃの幅ｗ２は、隣接する椎体に係合させるための、融合ケージ２２の中央部分に隣接する表面積を広げるために、端部分２２ａ、２２ｂの幅ｗ１よりも幾分大きく作られている。また、端部分２２ａ、２２ｂの幅ｗ１を小さくすることにより、上側及び下側壁３０、３２の可撓性が増し、融合ケージ２２を拡張する際に、上側及び下側壁３０、３２を外向きに変形させ易くなる。しかしながら、本発明の他の実施形態では、融合ケージ２２は実質的に均一な幅を有する構成になっている旨理解されたい。
【００２０】
本発明の或る態様では、上側及び下側壁３０、３２は、上側及び下側壁３０、３２が拡張部材２４を介して互いに対して外向きに変位できるやり方で端壁３４、３６に結合されている。本発明の別の態様では、拡張部材２４は、上側及び下側壁３０、３２と協働して、上側及び下側壁３０、３２を互いに対して外方向に撓ませながら変形させ、融合ケージ２２を概ね横軸Ｔに沿って外向きに拡張させる（図７）。このような外向きの変形は、主として、上側及び下側壁３０、３２の可撓的性質、及び／又は上側及び下側壁３０、３２と端壁３４、３６の間の可撓的相互接続に依るものである。或る実施形態では、上側及び下側壁３０、３２の外向きの変形は、長手方向軸Ｌに沿って伸張する凸状の所定の外側曲率を画定しており（図７）、これは、後に述べるように、隣接する椎体の凹状面曲率に対応している。本発明の別の態様では、上側及び下側壁３０、３２は、端壁３４、３６と一体に形成され、一個の単一部品の融合ケージユニット２２を形成している。しかしながら、上側及び下側壁３０、３２並びに端壁３４、３６は、別々に作ってから一体に接合して、多部品構成の融合ケージアッセンブリを形成することも考えられる。
【００２１】
融合ケージ２２の上側及び下側壁３０、３２は、上側及び下側面５０、５２を画定している。本発明の或る実施形態では、上側及び下側面５０、５２は、端壁３４、３６に隣接する上側支承面５４ａ、５４ｂと下側支承面５６ａ、５６ｂを画定している。以下に述べるように、上側及び下側支承面５４ａ、５４ｂ及び５６ａ、５６ｂは、上側及び下側椎体ＶＵ、ＶＬの皮質縁／輪状骨起領域に接してこれを支承し（図６から図８）、融合ケージ２２に作用する圧縮力の大部分に対する支持と抵抗を提供する。本発明の図示の実施形態では、上側及び下側支承面５４ａ、５４ｂ及び５６ａ、５６ｂは、実質的に滑らかで段差、突出、突起、凸凹が無い。しかしながら、他の実施形態では、上側及び下側支承面は、椎骨と係合しこれを把持するのを支援する錨着用の造形を画定している旨理解されたい。
【００２２】
本発明の更に別の実施形態では、融合ケージ２２の上側及び下側面５０、５２は、上側及び下側支承面５４ａ、５４ｂ及び５６ａ、５６ｂの間に軸方向に配置された複数の錨着要素を含んでいる。錨着要素は、隣接する椎骨ＶＵ、ＶＬと係合して、融合ケージ２２の移動を防止又は阻止し、及び／又は椎間円板空間内への移植の後、融合ケージ２２の上に骨が成長し易くなるように作られている。或る実施形態では、錨着要素は、上側及び下側面５０、５２から突き出ている複数の歯又は突起部６０を備えている。別の実施形態では、錨着要素は、上側及び下側面５０、５２に切り込まれた複数の溝６２を備えている。しかしながら、融合ケージ２２と共に使用するものとして、錨着要素の他の組み合わせ及び／又は構成も考えられ、例えば、スパイク、ねじ、畝、隆起、粗面、又は椎骨組織への錨着に適したその他の要素又は造形のような、上側及び下側面５０、５２から伸張する他の造形又は要素も考えられる旨理解されたい。また、本発明の別の実施形態では、融合ケージ２２の上側及び下側面５０、５２は、必ずしも錨着要素を含んでいる必要はなく、代わりに、面突起や面の凸凹の無い実質的に滑らかな面でもよいものと理解されたい。
【００２３】
融合ケージ２２の図示の実施形態では、歯６０は、融合ケージ２２の中央部分２２ｃを横切って横方向に伸張する列として配置されている。融合ケージ２２は、上側及び下側面５０、５２から伸張する２列の歯６０を有するように示されているが、歯の列は１列又は３列以上の構成も考えられる旨理解されたい。加えて、歯６０は、他の方向、例えば、長手方向軸Ｌに平行な方向に向けて配置しもよいし、或いは、長手方向軸Ｌに対して斜角に配置してもよい旨理解されたい。１列又はそれ以上の列の歯６０は、融合ケージ２２の端部分２２ａ、２２ｂを含めて、上側及び下側面５０、５２の他の部分から伸張していてもよい旨理解されたい。或る実施形態では、歯６０は三角形の構成をしているが、他の形状及び構成の歯も、本発明の範囲に含まれると考えられる。図７に示すように、融合ケージ２２が拡張形態に移行すると、歯６０は隣接する椎体ＶＵ、ＶＬの椎骨終板と係合し／これに突き当たって、融合ケージ２２が移動すること、及び円板空間から押し出される虞を防止又は阻止する。
【００２４】
融合ケージ２２の図示の実施形態では、溝６２は、融合ケージ２２の端部分２２ａ、２２ｂを横切って横方向に伸張する列として配置されている。融合ケージ２２は、上側及び下側面５０、５２それぞれに形成された１０個の溝６０を有するように示されているが、溝６０の数はいくつでもよいものと理解されたい。また、溝６２は、他の方向、例えば、長手方向軸Ｌに平行な方向、又は長手方向軸Ｌに対して斜角に向けて配置してもよい旨理解されたい。また、溝は、中央部分２２ｃを含め、融合ケージ２２の他の部分に切り込んでもよいものと理解されたい。
【００２５】
本発明の或る実施形態では、溝６２は、上側及び下側面５０、５２に低地部又はチャネルを切り込むことにより形成されているが、それらは間隔を空けて配置され、上側及び下側面５０、５２と実質的に同一面となるランド又は台地部６４を画定している。縁部又は角部６６は、溝６２とランド６４のが出会う点に画定される。或る実施形態では、溝６２は、ランド６４の幅よりも広い溝幅及び溝深さを有するように作られている。しかしながら、溝６２は他の構成も考えられる。また、図示の実施形態では、溝６２は、半径又は曲率が実質的に一様の実質的に円形構成を有している。しかしながら、溝６２は、例えば、円弧状又は弓状の溝、Ｖ字型又はＵ字型の溝、或いは他の適した溝形状又は構成のような、他の形状及び構成も考えられる。図７に示すように、融合ケージ２２が拡張形態に移行すると、ランド６４は隣接する椎体ＶＵ、ＶＬの椎骨終板と係合して、溝６２を椎骨に近接して位置決めし、骨組織を中に受け入れ、及び／又は融合ケージ２２上へ骨が成長し易いようにする。また、溝６２とランド６４の間に形成された縁部６６は、融合ケージ２２が移動すること、及び円板空間から押し出される虞を防止又は阻止するのを支援する。
【００２６】
図１と図３を見れば良く分かるように、本発明の或る実施形態では、融合ケージ２２の上側及び下側壁３０、３２は、上側及び下側面５０、５２を貫通して伸張し内側チャンバ４０と連通する、骨の内部成長用の複数の孔又は窓８０ａ、８０ｂを画定している。理解頂けるように、骨の内部成長用の孔８０ａ、８０ｂは、隣接する椎体から融合ケージ２２内へ、そして恐らくは融合ケージ２２を貫通して、骨が成長できるようにしている。融合ケージ２２は、上側及び下側各壁３０、３２を貫通して伸長する一対の骨の内部部成長用の孔８０ａ、８０ｂを有するように示されているが、融合ケージ２２は、骨の内部成長用の孔を幾つ含んでいてもよく、融合ケージの略全長に沿って伸張する単一の骨の内部成長用の孔を有していてもよいし、３つ又はそれ以上の骨の内部成長用の孔を融合ケージ２２の長さに沿う様々な位置に配置してもよい旨理解されたい。また、骨の内部成長用の孔８０ａ、８０ｂは、長手方向軸Ｌに沿って伸張するスロット長と、融合ケージ２２の幅の約２分の１に亘って伸張するスロット幅とを有する矩形のスロット様構成を有するように示されているが、骨の内部成長用の孔の形状、構成、及び寸法は他のものも考えられる旨理解されたい。また、骨の内部成長用の孔８０ａ、８０ｂは、内側チャンバ４０と連通しているように示され、説明されているが、他の実施形態では、孔８０ａ、８０ｂは、必ずしも上側及び下側壁３０、３２を貫通して伸長している必要はないものと理解されたい。
【００２７】
図１と図４を見れば良く分かるように、融合ケージ２２の図示の実施形態では、軸孔８２は、端壁３４、３６を貫通して内側チャンバ４０と連通している。以下に更に詳しく説明するように、軸孔８２は、拡張部材２４と係合させて融合ケージ２２を拡張形態へ移行させ易くするために、器具のシャフト部分をその中に通すことのできる寸法に作られている。加えて、軸孔８２は、融合ケージ２２の後方又は前方からその内側チャンバ４０内へと、隣接する椎体から骨が成長できるようにもしている。
【００２８】
図１と図２に示すように、本発明の或る実施形態では、内側チャンバ４０は、融合ケージ２２の長さに沿って配置された複数の区別できる分室又は区間を含んでいる。融合ケージ２２の図示の実施形態では、内側チャンバ４０は、融合ケージ２２の端部分２２ａ、２２ｂに隣接して配置されている端分室９０ａ、９０ｂと、融合ケージ２２の中央部分２２ｃに隣接して配置されている中間又は中央分室９０ｃを含んでいる。しかしながら、内側チャンバ４０は、１つの分室、２つの分室、４つ又はそれ以上の分室を含め、任意の数の分室を含んでいてもよい旨理解されたい。本発明の図示の実施形態では、チャンバ分室９０ａ、９０ｂ、９０ｃは、それぞれ融合ケージ２２を横方向に貫通して伸びており、融合ケージ２２を拡張させるための可撓性を高めると共に、融合ケージ２２に開放された側面を設けて横方向から内側チャンバ内へ骨が成長できるようにしている。
【００２９】
融合ケージ２２の図示の実施形態では、端分室９０ａ、９０ｂは、それぞれ略長楕円形状又は長円形／楕円形の構成を有しており、上側及び下側壁３０、３２の中間分室９０Ｃに隣接する内面は互いに向けて内向きに傾斜して、一対の相対する傾斜面９２ａ、９２ｂを画定している。中央分室９０ｃは、円弧状の構成を有し、上側及び下側壁３０、３２の内面は、拡張ピン２４（図５）の外面１００と実質的に同じ曲率を有する一対の相対する凹状面９４ａ、９４ｂを画定している。端分室９０ａ、９０ｂの傾斜面９２ａ、９２ｂと中央分室９０ｃの凹状面９４ａ、９４ｂとの間の交差点は、中央分室９０ｃの両側に位置する相対する先端又は頂点９６ａ、９６ｂ及び９８ａ、９８ｂを画定している。融合ケージ２２の図示の実施形態は、内側チャンバ４０と分室９０ａ、９０ｂ、９０ｃが特定の形状及び構成を有するように示されているが、他の適した形状及び構成も本発明の範囲内に含まれるものと考えられる旨理解されたい。
【００３０】
図５は、本発明の或る実施形態による拡張部材２４を示している。図示の実施形態では、拡張部材２４は、湾曲した外面１００を有し、外径ｄｌを有する略円形の外側断面を画定している細長いピンとして構成されている。しかしながら、本発明と共に使用する場合には、拡張ピン２４は、例えば、楕円形、長方形、又は六角形形状のピンなど、他の形状及び構成も考えられる旨理解されたい。以下に詳しく説明するように、拡張ピン２４の湾曲した外面１００は、融合ケージ２２を拡張形態に移行させるために拡張ピン２４を内側チャンバ４０に沿って軸方向に変位させる際に、上側及び下側壁３０、３２の傾斜面９２ａ、９２ｂに沿って滑動する。また、孔１０２は、少なくとも部分的には拡張ピン２４を通って伸びており、そこに外科処置器具の遠位端部分を受け入れて、拡張ピン２４を融合ケージ２２の内側チャンバ４０に沿って変位させ、案内することができる寸法に作られている。或る実施形態では、孔１０２は、略円形断面を有し、外科処置器具の遠位部分に螺合できるようにねじが切られている。しかしながら、本発明と共に使用する場合には、孔１０２は他の形状及び構成も考えられる旨理解されたい。
【００３１】
次に図６は、移植片２０が初期の非拡張形態で上側及び下側椎体ＶＵ、ＶＬの間の円板空間内に配置された状態を示している。本発明の或る実施形態による外科処置器具２００は、椎間移植片２０と係合し、移植片２０を円板空間に挿入して融合ケージ２２を図７に示す拡張形態に移行させるのを支援する。図示の実施形態では、外科処置器具２００は、概括的には、外側スリーブ２０２と、内側駆動シャフト２０４を含んでいる。外科処置器具２００は、椎間移植片２０の操作及び取り扱いを支援するハンドル（図示せず）を含んでいてもよい。しかしながら、外科処置器具は、本発明と共に使用する場合には他の適した種類及び構成も考えられ、その要素と操作は、ここに図示し説明している外科処置器具２００の実施形態とは異なっていてもよいと理解されたい。例えば、本発明と共に使用するのに適した別の種類の器具は、Liu他への米国特許第６，４３６，１４０号に図示し説明されており、同特許の内容を参考文献としてここに援用する。
【００３２】
外科処置器具２００の外側スリーブ２０２は、融合ケージ２２にしっかりと係合するように作られた遠位端部分２０２ａを有している。本発明の或る実施形態では、器具２００は、スリーブ２０２の遠位端部から軸方向に伸張し、相対して互いに向けて内向きに伸張する横フランジ部（図示せず）を含んでいる一対の尖部（図示せず）を含んでいる。理解頂けるように、融合ケージ２２の端分室９０ａ、９０ｃの何れかに横フランジを挿入することにより、外側スリーブ２０２を融合ケージ２２に対して固定する機能が発揮される。しかしながら、スリーブ２０２と融合ケージ２２の間の係合は他の様式も考えられ、例えば、螺合、当接係合、クランプ式係合、鍵式係合、さねはぎ係合、摩擦係合、又はその他適した係合手段などがあると理解されたい。
【００３３】
内側駆動シャフト２０４は、外側スリーブ２０２内に配置され、融合ケージ２２の端壁３４の軸孔８２を通って伸張し拡張ピン２４と係合する遠位端部分２０４を含んでいる。上記のように、或る実施形態では、駆動シャフト２０４の遠位端部分２０４ａは、拡張ピン２４に形成されたねじ付穴１０２の中に螺合して、駆動シャフト２０４を拡張ピン２４としっかりと係合する。しかしながら、別の実施形態では、駆動シャフト２０４の遠位端部分２０４ａと拡張ピン２４の穴１０２は、必ずしもねじが切られている必要はなく、代わりにそれぞれ実質的に滑らかな外面と内面を画定していてもよいと理解されたい。また、駆動シャフト２０４と融合ケージ２２の間の係合は他の様式も考えられ、例えば、当接係合、クランプ式係合、鍵式係合、さねはぎ係合、摩擦係合、又はその他適した係合手段などがあると理解されたい。
【００３４】
理解頂けるように、駆動シャフト２０４を矢印Ａの方向へ軸方向に変位させると、対応して、拡張ピン２０２が内側チャンバ４０を通って変位し、融合ケージ２２を図７に示す完全拡張形態に向けて移行させる。或る実施形態では、例えば、Liu他への米国特許第６，４３６，１４０号に示すように、駆動シャフト２０４と外側スリーブ２０２の間の螺合を介して、駆動シャフト２０４を軸方向に変位させる。このようにして、駆動シャフト２０４の回転によって、拡張ピン２４の軸方向変位が起こる。別の実施形態では、駆動シャフト２０４は、概括的には、融合ケージ２２の端壁３４の軸孔８２内に螺合するスクリュー又はボルトとして構成され、駆動シャフト２０４を回転させると拡張ピン２４が軸方向に変位するようになっている。なお、そうはいうものの、融合ケージ２２の内側チャンバ４０を通って拡張ピン２４を軸方向変位させるための他の適した装置及び技法も、本発明の範囲に含まれるものとして考えられる旨理解されたい。
【００３５】
理解頂けるように、拡張ピン２４を内側チャンバ４０の端分室９０ａから中央分室９０ｃに向けて軸方向に変位させると、拡張ピン２４の外側面１００は斜面９２ａ、９２ｂと滑動的に係合する。その結果、融合ケージ２２の上側及び下側壁３０、３２は、互いに離され、横軸Ｔに沿って外向きに変形して、融合ケージ２２を図６に示す初期の非拡張形態から図７に示す拡張形態に移行させる。拡張ピン２４を、内側チャンバ４０の中央分室内に位置するまで軸方向に更に変位させ、拡張ピン２４が、相対する凹状面９４ａ、９４ｂで形成される窪んだ領域内に入って相対する先端／頂点部９６ａ、９６ｂと９８ａ、９８ｂの間に捉えられた状態にする。
【００３６】
拡張ピン２４が相対する凹状面９４ａ、９４ｂ内の相対する先端／頂点部９６ａ、９６ｂと９８ａ、９８ｂの間に入ると、拡張ピン２４は、中央分室９０ｃ内に保持され、それ以上軸方向に変位するのを阻止されるので、融合ケージ２２は、駆動シャフト２０４が拡張ピン２４から外された後も、図７に示す拡張形態に維持される旨理解されたい。また、融合ケージ２２を拡張させる際、拡張ピン２４が一対の相対する先端／頂点部９６ａ、９６ｂを越えて中央分室９０ｃに入ってしまうと、器具２００の駆動シャフト２０４に働いていた直線状の駆動力又は回転トルクは急に低下する旨理解されたい。駆動力又はトルクが急激に落ち込むことにより、外科医は、拡張ピン２４が中央分室９０ｃ内に正しく配置され、所望の拡張量が得られたことを、感覚的に認識することができる。
【００３７】
図６に示すように、融合ケージ２２は、上側及び下側椎骨ＶＵ、ＶＬの分離距離（即ち、円板空間高）より幾分低い初期の非拡張高ｈ１を有している。しかしながら、図７に示すように、融合ケージ２２の拡張により、融合ケージ２２の全高は、円板空間の高さと実質的に等しい拡張高ｈ２まで伸ばされる。理解頂けるように、融合ケージ２２の初期高さｈ１と拡張高ｈ２の差は、拡張ピン２４の直径ｄ１（又は高さ）（図５）と、融合ケージ２２の中央分室９０ｃの凹状面９４ａ、９４ｂの間の非拡張時の距離ｄ２（図６）との間の差に対応する。従って、融合ケージ２２の拡張は、選択直径ｄ１（又は高さ）を有する拡張ピンを提供すること、及び／又は中央分室９０ｃが凹状面９４ａと９４ｂの間の選択的非拡張時距離ｄ２を有するようにすることにより、容易且つ正確に制御することができる。
【００３８】
本発明の図示の実施形態では、拡張ピン２４を、内側チャンバ４０を通って軸方向に変位させると、融合ケージ２２が横軸Ｔに沿って拡張されることになる。しかしながら、本発明の他の実施形態では、融合ケージ２２と拡張ピン２４は、拡張ピン２４を融合ケージ２２に対して横方向、回転方向、及び／又は軸回転方向に変位させると、融合ケージ２２が横軸Ｔに沿って拡張するように構成されていると理解されたい。例えば、本発明の代わりの実施形態では、拡張ピン２４は、長円形又はカム様の構成を有するように作られており、拡張ピン２４を中央分室９０ｃ内で回転させると、融合ケージ２２が拡張するようになっている。また、本発明の図示の実施形態は、拡張ピン２４を、端分室９０ａから中央分室９０ｃに向けて内側チャンバを通して軸方向に押し又は駆動するのに応じて、融合ケージ２２が拡張するように示しているが、融合ケージ２２は、拡張ピン２４を、端分室９０ａから中央分室９０ｃに向けて内側チャンバ通して軸方向に引っ張り又は引き出すの応じて、融合ケージ２２が拡張するように構成してもよい旨理解されたい。
【００３９】
図７に示すように、融合ケージ２２が拡張形態に移行すると、上側及び下側壁３０、３２は、横軸Ｔに沿って外向きに互いに離れる方向に変形して、融合ケージ２２の全高ｈ２を伸ばす。上側及び下側壁３０、３２の端部分は端壁３４、３６と一体に接続されているので、上側及び下側壁３０、３２の端部分は比較的静止した状態に保持され、融合ケージ２２の端部分２２ａ、２２ｂに隣接する部分の拡張は制限される。しかしながら、上側及び下側壁３０、３２の中央部分は相互接続されていないので、融合ケージ２２は、主にその中央部分に沿って拡張する。その結果、融合ケージ２２が拡張すると、上側及び下側壁３０、３２は、それぞれ長手方向軸Ｌに沿って伸張する所定の凸状曲率を形成する。外側に変形した上側及び下側壁３０、３２の凸状曲率は、隣接する椎体ＶＵ、ＶＬの椎骨終板が形成する前方から後方への面の曲率Ｃに実質的に対応している。融合ケージ２２の拡張に続き、外科処置器具２００を椎間移植片２０から係合解除して、患者の体内から取り出す。
【００４０】
本発明の更に別の態様では、上側及び下側椎体ＶＵ、ＶＬから、上側及び下側骨成長用孔８０ａ、８０ｂを通り融合ケージ２２の中へそしてそれを貫いて骨が成長し易いようにし又は成長を促すために、骨成長促進物質３００（図７及び図８）が、融合ケージ２２の内側チャンバ４０に充填されている。或る実施形態では、骨成長促進物質３００は、移植骨片材料、骨形成蛋白質（ＢＭＰ）、又はその他の適した骨成長促進材料又は物質から成り、そのような物質としては、限定するわけではないが、骨粉又は骨髄、脱塩骨基質（ＤＢＭ）、間葉幹細胞、及び／又はＬＩＭ鉱化蛋白質（ＬＭＰ）が含まれる。なお、骨成長促進物質３００は、適した担体と共に使用しても担体を用いずに使用してもよいと理解されたい。
【００４１】
本発明の或る実施形態では、骨成長促進物質３００は、融合ケージ２２の拡張に引き続いて、端壁３４の軸孔８２を通して内側チャンバ４０に注入される。別の実施形態では、骨成長促進物質３００は、融合ケージ２２の挿入及び拡張に先立ち（拡張ピン２４が初期位置として端分室９０ａ内に配置されているとき）、内側チャンバ４０の端分室９０ｂに事前に充填されている。更に別の実施形態では、融合ケージ２２と拡張ピン２４は、融合ケージ２２の挿入及び拡張に先立ち、骨成長促進物質３００を分室９０ａ、９０ｂそれぞれに事前に充填できるように構成されている。
【００４２】
以上、椎間移植片２０の要素及び作用について図示し説明してきたが、以下、本発明の或る実施形態による、椎間移植片２０を円板空間内に移植するための技法を説明する。しかしながら、他の移植技法及び手法も考えられること、及び、以下の技法により本発明の範囲を限定する意図は何ら無いことを理解されたい。
【００４３】
本発明の或る実施形態では、脊柱へのアクセスと、椎間移植片２０の円板空間への挿入は、後方外科的進入法により行われる。しかしながら、このアクセスと椎間移植片２０の円板空間への挿入は、例えば、前方進入法又は側方進入法のような他の外科的処置によって行うこともできると理解されたい。本発明の別の実施形態では、椎間移植片２０は、腰椎椎体から成る上側及び下側椎体ＶＵ、ＶＬを備えた脊椎の腰椎部位を治療するのに使用される。しかしながら、本発明は、例えば、脊柱の頸部、胸部、又は仙骨部位のような脊椎の他の部分にも適用可能である旨理解されたい。
【００４４】
最初に、処置対象の脊柱を確認し、既知の外科処置技法を使用して後方進入法によりアクセスする。天然椎間円板の少なくとも一部を、全又は部分椎間板切除術により除去して、上側及び下側椎体ＶＵ、ＶＬの間に椎間移植片２０を受け入れるための開口部を設ける。次いで、円板空間を、天然の円板空間高に実質的に等しい高さにまで伸延する。椎間移植片２０の挿入に先立ち、各種切削工具及び／又は他の種類の外科処置器具（例えば、鋭匙(curettes)、のみ(chisel)）を使用して、円板空間及び上側及び下側椎体ＶＵとＶＬの終板に前処置を施す。椎体ＶＵ、ＶＬの前処置に適する切削器具の一例は、Liu他への米国特許第６，６１０，０８９号に示されており、その内容をここに参考文献として援用する。しかしながら、本発明と共に使用する場合は、切削器具は、他の種類及び構成も考えられる旨理解されたい。
【００４５】
本発明の或る実施形態では、椎体ＶＵ、ＶＬの前処置に使用される切削器具は、骨組織を椎骨終板から切り取って除去するが、終板の自然な凹状曲率を実質的に維持し、椎骨終板の前方／後方部分に隣接する皮質縁／輪状骨起領域への切り込みを回避するようになっている。切削器具は、切削処置中に出た骨くず又は骨片を収集し、その後、融合ケージ２２の内側チャンバへ挿入して関節固定を促すのに備えている。図６及び図７に示すように、前処置された椎骨終板は、それぞれ前後方向に全体的に凹状になっている陥凹領域又は面曲率Ｃを画定している。理解頂けるように、椎体ＶＵ、ＶＬにより画定された陥凹領域又は面曲率Ｃは、拡張した融合ケージ２２の外側に向けて変形した上側及び下側壁３０、３２を受け入れて、融合ケージの上側及び下側面５０、５２及び融合ケージ２２内に配置された骨成長物質３００が、椎体ＶＵ、ＶＬの海綿状の海綿骨の組織(spongy cancellous bone tissue)に近接して配置され、融合が促進されるようにしている。
【００４６】
椎骨終板の前処理に続いて、適した挿入技法、例えば、打ち込み又は押し込み挿入のような挿入法を使用して、円板空間内に椎間移植片２０を挿入する。椎間移植片２０は、円板空間高よりも幾分低い初期高ｈｌを有する非拡張形態で円板空間に挿入されるので、円板空間の過剰伸延は回避され、神経の伸延はできる限り小さく抑えられる。本発明の更に別の実施形態では、椎間移植片２０は、内視鏡機器、小径管又はカニューレを使用して、又は他の侵襲性を最小限に抑えた外科処置技法で、侵襲性を最小限に抑えたやり方で（即ち、小さいアクセス口を介して）円板空間に挿入される。しかしながら、移植片２０は、従来の外科処置法及び技法を用いて、円板空間に挿入してもよいと理解されたい。椎間移植片２０の円板空間への挿入に続いて、融合ケージ２２を図７に示す（拡張後の高さｈ２を有する）形態に拡張して、所望の円板空間高を復元及び／又は維持する。先に述べたように、融合ケージ２２が拡張形態へ移行すると、上側及び下側壁３０、３２が、図６に示す実質的に平坦な形態から図７に示す円弧又は湾曲形態へと外側に向かって変形する。
【００４７】
理解頂けるように、椎骨は、椎体の外側領域を取り巻くように広がっている硬い皮質骨物質と、皮質骨物質の内側の軟らかい海綿骨の物質、すなわち海綿状の骨の物質(cancellous or spongiseum bone material)とを備えている。図７及び図８に示すように、融合ケージ２２の上側及び下側前方／後方支承面５４ａ、５４ｂ及び５６ａ、５６ｂは、融合ケージ２２に働く圧縮力に抗し、且つ比較的軟らかい海綿骨の組織、すなわち海綿状の骨の組織(cancellous or spongiseum bone tissue)に沈下する可能性を少なくするために、上側及び下側椎体ＶＵ、ＶＬそれぞれの皮質縁／輪状骨起領域を支承するように配置されている。また、融合ケージを図７に示す拡張形態に移行させることにより、上側及び下側面５０、５２から伸張している歯６０が椎骨終板の中に埋め込まれ又は打ち込まれ、融合ケージ２２が円板空間から移動すること及び押し出される虞に抵抗する。また、上側及び下側椎体ＶＵ、ＶＬにより画定された凹状面曲率Ｃ内に、外向きに変形した上側及び下側壁３０、３２を配置すると、融合ケージ２２の安定性が高まると共に、融合ケージ２２が円板空間から移動すること及び押し出される虞が小さくなる。更に、外向きに変形した上側及び下側壁３０、３２を上側及び下側椎体ＶＵ、ＶＬの海綿骨の組織、すなわち海綿状の骨の組織に近接させ又は直接接触させて配置すると、骨が、溝６２の中に、及び／又は孔８０ａ、８０ｂを通って内側チャンバ４０の中まで成長し易くなる。
【００４８】
本発明の更に別の態様では、内側チャンバ４０の中央分室９０ｃ内に拡張ピン２４を配置すると、融合ケージ２２の上側及び下側壁３０、３２に追加的な支持及び剛性が与えられ、椎体ＶＵ、ＶＬからの圧縮荷重、特に、ピンがなければ内部支持部材を欠くことになる融合ケージ２２の中央部分２２ｃ付近に掛かる圧縮荷重に抗することができるようになる。椎間移植片２０は、拡張ピン２４と融合ケージ２２の上側及び下側壁３０、３２との係合だけによって拡張形態に維持されているが、融合ケージ２２の支持力を高めるため、特に過剰な椎骨負荷及び／又は不安定さが伴うような場合には、１つ又は複数の補助的な内部固定要素を使用してもよいと理解されたい。また、１つ又は複数の椎間移植片２０を円板空間内に挿入し拡張した後に、過度の不安定さがまだ残っている場合には、補助的な外付きの椎骨内固定要素及び／又は安定化技法も使用できるものと理解されたい。
【００４９】
融合ケージ２２が完全に拡張すると、骨成長促進物質３００を融合ケージ２２の内側チャンバ４０に充填して、骨が、上側及び下側椎体ＶＵ、ＶＬから、骨成長用の孔８０ａ、８０ｂを通り、融合ケージ２２の中に、そして恐らくはそれを通って成長するのを支援又は促進する。また、融合を更に促進するために、移植骨片、自己移植骨の細片(morselized autograft bone)又は同様の種類の物質を拡大した融合ケージ２２に横方向に隣接させて配置してもよい。上記のように、本発明の或る実施形態では、骨成長促進物質３００は、融合ケージの挿入及び拡張に先立って内側チャンバ４０の端分室９０ｂに事前に充填され、その後、融合ケージ２２の挿入と拡張に続いて、骨成長促進物質３０が、内側チャンバ４０の端分室９０ａに充填される。その結果、骨成長促進物質３００は、骨の内部成長用の孔８０ａ、８０ｂに隣接して拡張ピン２４の何れの側にも配置され、融合し易くする。
【００５０】
図８に示す本発明の更に別の実施形態では、一対の椎間移植片２０ａ、２０ｂが、円板空間内で左右相称に横に並べて配置されている。しかしながら、椎間移植片２０を１つ、円板空間内で片側だけに又は中央に配置することも、本発明の範囲に含まれるものと理解されたい。上側及び下側椎体ＶＵ、ＶＬの間の融合を更に促進するために、移植骨片、自己移植骨の細片、又は骨成長促進物質を、移植片２０ａ、２０ｂ、の間の領域内に配置してもよい。
【００５１】
以上、本発明を図面及び上記説明で図示し詳しく説明してきたが、それらは説明を目的としたものであって、何ら制約を課すものではなく、好適な実施形態を示し説明したに過ぎず、本発明の精神に含まれる全ての変更及び修正は保護の対象とされることを要望する旨理解頂きたい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の或る形態による、拡張可能な椎間移植片の斜視図である。
【図２】図１に示す拡張可能な移植片と共に使用される、本発明の或る実施形態による拡張可能な融合ケージの側面図である。
【図３】図２に示す拡張可能な融合ケージの上面図である。
【図４】図２に示す拡張可能な融合ケージの端面図である。
【図５】図１に示す椎間移植片と共に使用される、本発明の或る実施形態による拡張部材の側面図である。
【図６】隣接する椎体の間に非拡張形態で配置された状態の、図１に示す椎間移植片の断面図である。
【図７】隣接する椎体の間に完全に拡張した形態で配置された状態の、図１に示す椎間移植片の断面図である。
【図８】１つの円板空間内に左右相称に横に並べて配置された状態の、図１に示す一対の椎間移植片の上面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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