(57)【要約】下水配管ライン（１）のための配管組立キットは、プラスチックから作られたいくつかの配管（２）を備えて成り、当該配管は円形断面を呈する。いずれの場合にも二つの配管（２）の間に、プラスチックから作られたシャフトベースボディ（５）が配置され、当該シャフトベースボディは、中央接続部（１２）を呈する。接続部（１２）は、支持面（１７）を有する脚部（１６）と、それと反対側にシャフト（９）のための接続要素（１８）とを呈する。配管（２）との接続のための配管部（１３）が、接続部（１２）の両側に形成される。シャフト（９）の直径（ｄ）は、シャフトベースボディの直径（Ｄ）よりも著しく小さい。
2007526973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水配管ライン（１）のための配管組立キットであって、
−円形断面を有し、プラスチックから作られたいくつかの配管（２）を備え、
−いずれの場合も、二つの配管（２）の間に配置され、且つ、ソケット（６）を用いて前記配管（２）と接続されるシャフトベースボディ（５）を備え、
−いずれの場合も、シャフトベースボディ（５）と接続されるためのシャフトであって、円形断面を有するシャフト（９）を備え、
−シャフトベースボディ（５）は、中央接続部（１２）と、前記中央接続部（１２）の両側に配管（２）との接続のための円形断面を備えた配管接続部（１３）と、を呈し、
−接続部（１２）は、支持面（１７）と、前記支持面（１７）の正反対側にシャフト（９）のための接続要素（１８）と、を呈する、
配管組立キット。
【請求項２】
シャフトベースボディ（５）の直径（Ｄ）は、シャフト（９）の直径（ｄ）よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の配管組立キット。
【請求項３】
シャフト（９）の直径（ｄ）には、シャフトベースボディ（５）の直径（Ｄ）に対して以下が適用されることを特徴とする請求項２に記載の配管組立キット。
０．１Ｄ≦ｄ≦０．８Ｄ
【請求項４】
支持面（１７）は、接続部（１２）の脚部（１６）に形成されることを特徴とする請求項１に記載の配管組立キット。
【請求項５】
接続部（１２）は、およそ馬蹄断面を呈することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の配管組立キット。
【請求項６】
シャフト（９）のための接続要素（１８）と支持面（１７）との間で横方向に、下水接続配管（２５）のための少なくとも一つの接続要素（２１、２２）が形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の配管組立キット。
【請求項７】
下水接続配管（２５）のための少なくとも一つの接続要素（２１、２２）の直径（ｂ）には、シャフトベースボディ（５）の直径（Ｄ）に対して以下が適用されることを特徴とする請求項６に記載の配管組立キット。
０．０５Ｄ≦ｂ≦０．４Ｄ
【請求項８】
シャフト（９）のための接続要素が、シャフト接続面（１８）として構成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の配管組立キット。
【請求項９】
下水接続配管（２５）のための少なくとも一つの接続要素は、供給接続面（２１、２２）として構成されることを特徴とする請求項６又は７に記載の配管組立キット。
【請求項１０】
シャフトベースボディ（５）は、波型外側配管部（１４、１４’）を備えた複合配管として構成されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の配管組立キット。
【請求項１１】
シャフト（９）は、外側の波型を備えた複合配管として構成されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の配管組立キット。
【請求項１２】
シャフトベースボディ（５）が、インラインに製造されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のシャフトベースボディ（５）を製造するための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水配管ラインのための配管組立キットとその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】EP 0563575 B
【特許文献２】US Pat. 5320797
【特許文献３】EP 0125382 B
【特許文献４】US Pat. 4930936
【０００３】
特に移送インフラストラクチャー技術における下水配管ライン、すなわち特に雨水移送ラインのために、コンクリート製配管及び／又はコンクリート製シャフトが、恒常的に用いられる。下水配管それら自体は、３００ｍｍから６００ｍｍの範囲の呼び幅を呈する。コンクリート製配管は、プラスチックから作られた複合配管によって、徐々に置き換えられている。プラスチックから作られた複合配管は、複数の長所、すなわち特に実質的により軽い重量とそこから生じる容易な敷設性（layability）、すなわち、より高い敷設アウトプット乃至工事出来高を呈するからである。
【０００４】
コンクリートから作られた標準的なシャフトに、例えば６００ｍｍの呼び幅を備えた下水配管を取付けることを可能にするためには、コンクリートから作られた標準的なシャフトは、少なくとも１０００ｍｍの直径を呈する必要がある。これは、前記コンクリートシャフトが、大きく、重いうえに、相応して高価な構造であって、アクセス可能である構造を形成するという結果となる。しかしながら、下水配管ラインの検査とフラッシングとのために、この種の大きく、アクセス可能なシャフトは、常に必要ではない。現在のフラッシング装置と利用可能な検査カメラとのおかげで、３００ｍｍから４００ｍｍの範囲の直径を備えたシャフトで基本的に十分である。
【０００５】
しかしながら、今度は、既述の大きな直径を備えた下水配管をそれと接続させることができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明の目的は、大きな直径を備えた下水配管の使用と小さな直径を備えたシャフトの使用とを可能にする下水配管ラインのための組立キットを作り出すことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にしたがって、この目的は、請求項１の特徴によって達成される。本発明の核心は、シャフト機能の一部が、下水配管ラインの途中に埋め込まれるシャフトベースボディに移され、それによって、シャフト自身は、前記シャフトベースボディに対する接続要素としてだけ構成されることである。これによって、比較的小さな直径のシャフトを用いることが可能となり、それによって、特に下水配管及びシャフトベースボディ用の異なった直径を備えた下水配管ラインのために、３００ｍｍから４００ｍｍの標準的な直径を備えた均一のシャフトが用いられる。かくして、全重量は非常に軽くなり、相応する費用の低減が導かれる。製造は、非常に単純である。本発明にしたがう配管組立キットは、好ましくは、雨水移送配管ラインのために用いられる。
【０００８】
有利な実施形態において、下水接続配管をシャフトベースボディに接続することもできる。
【０００９】
有利な実施形態は、従属請求項からもまたもたらされる。
【００１０】
請求項１２は、特に単純な方法でシャフトベースボディを製造することができる方法を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の更なる特徴、長所、及び、詳細が、添付図面に基づく実施形態の以下の記述からもたらされる。
【００１２】
図１から見て取ることができるように、下水移送ライン１は、円形断面を備えた標準的な配管２を呈する。この場合において、好ましくは、配管は、プラスチックから作られ、複合配管で構成される波型の配管である。すなわち、それらは、実質的に滑らかな円筒形内側配管３と、製造プロセスでそれとしっかりと接続される波型外側配管４とを呈する。二つのそのような配管２の間に、プラスチックから作られたシャフトベースボディ５が配置され、そこで、シャフトベースボディ５は、プラスチックから作られたダブルスタブソケット６を用いて配管２と接続される。すなわち、シャフトベースボディ５は、配管ライン１の途中に配置される。ここで、配管２のそれぞれの端部領域は、ソケット６に挿入される差し口として利用される。離れたダブルスタブソケット６の代わりに、インラインに製造されたソケットを用いることも可能であり、当該ソケットは、対応する配管２又はシャフトベースボディ５上に一体化して形成される。ソケットと差し口との組み合わせを用いることも可能であり、そのそれぞれは、インラインでシャフトベースボディ５上に一体化して形成される。そのような一体化して形成されたソケット又は差し口のインライン製造を含む配管２の構成及び製造は、例えば、参照される特許文献１（特許文献２に対応する）から公知である。
【００１３】
シャフトベースボディ５に、その中央長手方向軸７に対して垂直に地表８まで延在するプラスチックシャフト９が配置される。配管、特に複合配管、すなわち、波型配管としても構成される前記シャフト９は、着脱可能なキャップ１０を用いて、地表８の領域で閉鎖される。シャフト９と共に地中に敷設された下水配管ライン１の描写が示すように、配管ライン１の直径Ｄは、シャフト９の直径ｄよりも著しく大きい。
【００１４】
図２及び３に記載の図解が示すように、シャフトベースボディ５は、中央接続部１２と前記接続部１２の両側に配管部１３とを呈し、当該配管部１３は、既述されたように相当するソケット６への挿入のための差し口としても利用される。配管部は、複合配管部としても構成される。言い換えれば、それらは、外側配管部１４と実質的に滑らかな円筒形内側配管部１５とを呈する。配管部１３は、円形断面を有し、配管２と同一の直径Ｄを呈するので、それらを共に接続することができる。
【００１５】
接続部１２は、底部平面支持面（bottom plane supporting surface）１７を備えた脚部１６を呈し、それを用いてベースボディ５は、敷設の間に地中１１で溝乃至トレンチ等の床面上に載せられるので、配管ライン１のための残りの敷設作業の間、それをねじることはできず、その軸７に対する規定位置を有し且つ保持する。前記脚部１６は、接続部１２の領域だけに形成される。故に、この領域において、接続部１２は、特に図３からもたらされるような馬蹄形状を有する。そのような形状を有する排水配管、すなわち、単純な単一壁波型管が、特許文献３（特許文献４に対応する）から知られている。接続部１２もまた、複合配管、言い換えれば、内側配管部１５が接続部１２の全部の長さにわたって延在する波型配管として構成される。接続部１２の領域において直径Ｄを呈する二つの配管部１３の外側配管部１４は、馬蹄形状外側配管部１４’に変化する。
【００１６】
脚部１６、故に支持面１７の反対側に、言い換えれば、接続部１２の上側に、接続要素として構成されるシャフト接続面１８が存在する。前記接続面１８は、外側配管１４の外側から形成される。すなわち、接続面１８よりも下側もまた、内側配管部１５が実質的に円筒形に構成される。円形接続面１８は、側方支持壁１９を介して外側配管部１４及び内側配管部１５と接続させられる。接続面の中央長手方向軸２０は、配管ライン１の中央長手方向軸７と交わる。接続面１８は、外側配管部１４の上方に部分的にわずかに突出する（図３参照）。
【００１７】
接続部１２の側に、言い換えれば、中央長手方向軸２０に対して直角に、すなわち、部分的な円形形状を有する外側配管部１４から脚部１６への移行領域に、接続要素として構成される供給接続面２１、２２が存在し、当該接続要素は、いずれの場合も支持壁２３を介して接続部１２とまた接続され、接続面１８を備えた共通の断面領域に配置される。シャフト接続面１８の直径ａが比較的大きい一方で、供給接続面２１、２２の対応する直径ｂは比較的小さい。配管２の直径Ｄに対しては、以下が適用される。
０．１Ｄ≦ａ≦０．８Ｄ
対照的に、直径ｂに対しては、以下が適用される。
０．０５Ｄ≦ｂ≦０．４Ｄ
【００１８】
シャフト９を接続するために、取付けられるべきシャフト９に適合させられる開口２４が、例えば、いわゆるクラウンドリル（crown drill）を用いてシャフト接続面１８に切り込まれる。図４に見られるように、例えばシャフト９が、溶接を用いて接続面１８に固定されることが可能である。同様に、下水接続配管２５（例えば雨水供給配管）を溶接を用いて供給接続面２１、２２の両方又は片方に固定することが可能である。
【００１９】
図５に記載の変形例の場合、開口２４の切り込みの後に、接続ノズル２６が、接続面１８に取付けられる。すなわちまた溶接を用いて接続面１８に取付けられる。標準的なスナップ式接続を用いて、接続ノズル２６をシャフト接続面１８に接続することも可能である。その後、配管によって形成されたシャフト９が、前記接続ノズルに設備される。同様に、下水接続配管２５を接続ノズル２７に挿入することも可能であり、当該接続ノズルは、溶接又はスナップ式で供給接続面２１又は２２に予め固定される。
【００２０】
図６において、連続的にシャフトベースボディ５を製造する方法が示される。それらはエンドレスに製造され、二つの隣接するシャフトベースボディ５の二つの配管部１３は、お互い常に接する。ここで、いずれの場合も隣接する接続部１２は、その後、矢印２８によってここに示される分割切断部（parting cut）を用いて互いからいずれの場合も分離される。シャフトベースボディ５の製造は、特許文献１（特許文献２に対応する）に記載の上述の方法にしたがって実施される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】シャフトベースボディとシャフトとを備えた下水配管ラインである。
【図２】シャフトベースボディの縦断面図である。
【図３】図２の交差ラインIII−IIIに対応するシャフトベースボディの断面図である。
【図４】接続されたシャフトと下水接続配管ラインとを備えたシャフトベースボディの断面図である。
【図５】図４に対する変形例である。
【図６】エンドレス実施形態におけるシャフトベースボディである。
【符号の説明】
【００２２】
１      下水配管ライン
２      配管
５      シャフトベースボディ
６      ソケット
９      シャフト
１２    中央接続部
１３    配管接続部
１４    外側配管
１４’  外側配管
１６    脚部
１７    支持面
１８    接続要素
２１    接続要素
２２    接続要素
２５    下水接続配管
【図１】
2007526973.tif 000003
【図２】
2007526973.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
2007526973.tif 000009
2007526973.tif 000010
2007526973.tif 000011
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