(57)【要約】  使用許可済のモデムを有し、電話回線を通じてネットワーク・ヘッドエンドに接続されたセットトップボックス（ＳＴＢ）において、モデムの使用許可料情報を提供する方法が提供される。モデムが現在の構成で動作可能な最大通信速度を決定するために、通信検査が実行される（２２０）。通信検査により決定された最大通信速度は、モデムの使用許可料を決定する際に使用するために、遠隔エンティティに転送される（２４０Ａ）。
2007531457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用許可済のモデムを有し、電話回線を通じてネットワーク・ヘッドエンドに接続されたセットトップボックス（ＳＴＢ）において、前記モデムの使用許可料情報を提供する方法であって、
前記モデムが現在の構成で動作可能な最大通信速度を決定するために、通信検査を実行するステップと、
前記モデムの前記使用許可料を決定する際に使用するために、前記通信検査により決定された前記最大通信速度を遠隔エンティティに転送するステップと
を有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記通信検査を実行するステップは、
前記ネットワーク・ヘッドエンドに複数回ダイヤルするステップと、
前記ダイヤルするステップの結果に少なくとも基づいて最高の可能な伝送レートを特徴付けるステップと
を有する方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記モデムの設定可能通信速度を、前記通信検査により決定された前記最大通信速度に設定するステップを更に有する方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記通信検査は、電話回線状態とネットワーク状態とを評価するように適合される方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、
前記電話回線状態は、配線形式を有する方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法であって、
前記ネットワーク状態は、前記モデムが前記電話回線を通じて接続された前記ネットワーク・ヘッドエンドでの他のモデムの形式を有する方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記通信検査により決定された前記最大通信速度は、前記モデムが通信することができる最高通信速度より低い方法。
【請求項８】
使用許可済のモデムを有し、電話回線を通じてネットワーク・ヘッドエンドに接続されるのに適合されたセットトップボックス（ＳＴＢ）において、前記モデムの使用許可料情報を提供する検査モジュールであって、
前記モデムが現在の構成で動作可能な最大通信速度を決定するために、通信検査を実行する手段と、
前記モデムの前記使用許可料を決定する際に遠隔エンティティにより後に使用するために、実際の通信速度を出力する手段と
を有する検査モジュール。
【請求項９】
請求項８に記載の検査モジュールであって、
前記実行する手段は、前記ネットワーク・ヘッドエンドへの複数のダイヤルに基づいて最高の可能な伝送レートを特徴付ける手段を有する検査モジュール。
【請求項１０】
請求項８に記載の検査モジュールであって、
既存の通信状態は、電話回線状態と、配線形式と、前記モデムが接続された前記ネットワーク・ヘッドエンドでの他のモデムの形式とを有する検査モジュール。
【請求項１１】
請求項８に記載の検査モジュールであって、
前記検査モジュールは、前記ＳＴＢ内に含まれる検査モジュール。
【請求項１２】
請求項８に記載の検査モジュールであって、
前記検査モジュールは、前記モデム内に含まれる検査モジュール。
【請求項１３】
請求項１２に記載の検査モジュールであって、
前記モデムの前記使用許可料を決定する際に使用するために、前記通信検査により決定された実際の通信速度を前記遠隔エンティティに転送する手段を更に有する検査モジュール。
【請求項１４】
使用許可済のモデムを有し、電話回線を通じてネットワーク・ヘッドエンドに接続されたセットトップボックス（ＳＴＢ）において、前記モデムの使用許可料情報を提供する方法であって、
前記モデムが現在の構成で動作可能な最大通信速度を決定するために、通信検査を実行するステップと、
前記モデムの前記使用許可料を決定する際及び前記モデムの使用許可を管理する際のうち少なくとも一方で使用するために、前記通信検査により決定された前記最大通信速度及びこれに関連する情報のうち少なくとも１つを遠隔エンティティに転送するステップと
を有する方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、
前記通信検査を実行するステップは、
前記ネットワーク・ヘッドエンドに複数回ダイヤルするステップと、
前記ダイヤルするステップの結果に少なくとも基づいて最高の可能な伝送レートを特徴付けるステップと
を有する方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法であって、
前記モデムの設定可能通信速度を、前記通信検査により決定された前記最大通信速度に設定するステップを更に有する方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の方法であって、
前記通信検査は、電話回線状態とネットワーク状態とを評価するように適合される方法。
【請求項１８】
請求項１４に記載の方法であって、
前記電話回線状態は、配線形式を有する方法。
【請求項１９】
請求項１４に記載の方法であって、
前記ネットワーク状態は、前記モデムが前記電話回線を通じて接続された前記ネットワーク・ヘッドエンドでの他のモデムの形式を有する方法。
【請求項２０】
請求項１４に記載の方法であって、
前記通信検査により決定された前記最大通信速度は、前記モデムが通信することができる最高通信速度より低い方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して電話回線及びモデムに関し、特に、モデムの使用許可料が相応に調整され得るように、使用許可済のモデムが電話回線に接続されたときに動作可能な実際の最大速度を決定するために電話回線及び対応する装置と状態とを検査することに関する。
【背景技術】
【０００２】
使用するために使用許可されるモデムについて、典型的にはこのようなモデムの使用許可コストは、通信レート（ここでは“通信速度”とも呼ばれる）に基づいてかなり変化する。すなわち、典型的には高い通信レートは高い使用許可価格を意味する。
【０００３】
従来では、セットトップボックス（ＳＴＢ：Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）とモデムを含むネットワーク・ヘッドエンドとの間の接続で、モデムはモデムが可能な最高伝送速度で接続されており、ネットワークがその伝送速度をサポートしない場合、伝送速度は相応に減少する。しかし、（例えばネットワークの制限によりその最高速度が利用されない場合であっても）モデムは最高伝送速度で動作する機能を有するため、高い使用許可料が支払われなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、モデムの使用許可料が相応に調整され得るように、モデムが電話回線に接続されたときに動作可能な実際の最大速度を決定するために電話回線を検査する方法及び装置を有することが望ましく、かなり有利になる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の問題及び従来技術の他の関連する問題は、本発明によって解決され、本発明は、モデムの使用許可料が相応に調整され得るように、使用許可済のモデムが電話回線に接続されたときに動作可能な実際の最大速度を決定するために電話回線及び対応する装置と状態とを検査する。電話回線は、モデムを含むセットトップボックス（ＳＴＢ）にネットワーク・ヘッドエンドを接続するために使用されてもよい。
【０００６】
本発明の態様によれば、使用許可済のモデムを有し、電話回線を通じてネットワーク・ヘッドエンドに接続されたセットトップボックス（ＳＴＢ）において、モデムの使用許可料情報を提供する方法が提供される。モデムが現在の構成で動作可能な最大通信速度を決定するために、通信検査が実行される。通信検査により決定された最大通信速度は、モデムの使用許可料を決定する際に使用するために、遠隔エンティティに転送される。
【０００７】
本発明の他の態様によれば、使用許可済のモデムを有し、電話回線を通じてネットワーク・ヘッドエンドに接続されるのに適合されたセットトップボックス（ＳＴＢ）において、モデムの使用許可料情報を提供する検査モジュールが提供される。検査モジュールは、モデムが現在の構成で動作可能な最大通信速度を決定するために、通信検査を実行する手段を有する。検査モジュールは、モデムの使用許可料を決定する際に遠隔エンティティにより後に使用するために、実際の通信速度を出力する手段を更に有する。
【０００８】
本発明の更に他の態様によれば、使用許可済のモデムを有し、電話回線を通じてネットワーク・ヘッドエンドに接続されたセットトップボックス（ＳＴＢ）において、モデムの使用許可料情報を提供する方法が提供される。モデムが現在の構成で動作可能な最大通信速度を決定するために、通信検査が実行される。通信検査により決定された最大通信速度及びこれに関連する情報のうち少なくとも１つは、モデムの使用許可料を決定する際及びモデムの使用許可を管理する際のうち少なくとも一方で使用するために、遠隔エンティティに転送される。
【０００９】
本発明の前記及び他の態様、特徴及び利点は、添付図面と共に読まれる以下の好ましい実施例の詳細な説明から明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、モデムの使用許可料が相応に調整され得るように、使用許可済のモデムが電話回線に接続されたときに動作可能な実際の最大速度を決定するために電話回線及び対応する装置と状態とを検査する方法及び装置を対象とする。電話回線は、モデムを含むセットトップボックス（ＳＴＢ）にネットワーク・ヘッドエンドを接続するために使用されてもよい。
【００１１】
本発明は、様々な形式のハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、特殊目的プロセッサ又はその組み合わせで実装されてもよいことがわかる。本発明は、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせとして実装されることが好ましい。更に、ソフトウェアは、プログラム記憶装置に具体的に具現されたアプリケーションプログラムとして実装されることが好ましい。アプリケーションプログラムは、何らかの適切なアーキテクチャを有する機械にアップロードされて実行されてもよい。機械は、１つ以上の中央処理装置（ＣＰＵ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）及び入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェースのようなハードウェアを有するコンピュータプラットフォームに実装されることが好ましい。コンピュータプラットフォームはまた、オペレーティングシステムとマイクロ命令コードとを有する。ここで説明する様々な処理及び機能は、マイクロ命令コードの一部でもよく、オペレーティングシステムを介して実行されるアプリケーションプログラムの一部（又はその組み合わせ）でもよい。更に、更なるデータ記憶装置及び印刷装置のように、様々な他の周辺装置がコンピュータプラットフォームに接続されてもよい。
【００１２】
添付図面に示す構成システムコンポーネント及び方法のステップのうちいくつかはソフトウェアで実装されることが好ましいため、システムコンポーネント（又は処理ステップ）の間の実際の接続は、本発明がプログラムされる方法に応じて異なってもよいことが更にわかる。この教示を前提として、当業者は本発明のこれらの及び類似の実装又は構成を検討することができる。
【００１３】
出荷されるときのセットトップボックス（ＳＴＢ）は、ｖ．９０（５６ｋｂｐｓ）までの接続を許可されたハードウェアを備えたモデムを有する。しかし、ＳＴＢと共に出荷されるソフトウェアは、かなり低速の通信（１４．４ｋｂｐｓ）を有効にしている。ｖ．９０（５６ｋｂｐｓ）はダイヤルアップモデムの現在の最大通信速度であるが、本発明はこれに限定されず、利用可能な場合には、本発明の要旨を維持しつつ更に大きい速度（＞５６ｋｂｐｓ）に適用され得ることがわかる。
【００１４】
より高速のモデム速度でネットワークに実際に接続することができるか否かを決定するために、検査プログラムが使用され得る。接続速度に影響を及ぼし得るいくつかの点は、家庭内の配線、ヘッドエンドで使用されるモデムの種類等を含み、これらに限定されない。
【００１５】
検査プログラムは、ヘッドエンドに複数回ダイヤルすること及び最高の可能な伝送レートを特徴付けることを含み、これらに限定されない如何なる数の選択肢を有してもよい。これが決定されると、モデムは、この特定の加入者に対して、ネットワークで実際に使用される可能な（又は有望な）最高速度のみで有効にされる。
【００１６】
このことにより、全てのモデムを最高速度の接続で有効にするのではなく、使用許可コストを最適化（最小化）する可能な最高モデム速度の加入者側の選択が可能になる。
【００１７】
図１は、本発明の例示的な実施例に従って本発明が適用され得る通信アーキテクチャ１００を示す図である。
【００１８】
通信アーキテクチャ１００は、電話回線１９９を介してセットトップボックス（ＳＴＢ）１５０に結合されたネットワーク・ヘッドエンド１１０を有する。
【００１９】
ネットワーク・ヘッドエンド１１０は、モデム・バンク１１５を有する。ＳＴＢ１５０は、モデム１５５と検査モジュール１５８とを有する。（例えば既存の通信状態を前提として）モデム１５５が現在の構成で動作可能な最大通信速度は、モデム１５５の使用許可料の決定、設定、維持、管理、実施等（以下では併せて“決定”と呼ぶ）の際に遠隔エンティティにより後に使用するために、検査モジュール１５８により決定される。遠隔エンティティは、モデムの使用許可料に関する目的で（例えば使用許可料の“決定”）、最大通信速度及び／又はこれに対応する情報を使用することができるＳＴＢの外部の如何なるエンティティでもよい。
【００２０】
検査モジュール１５８は、プロセッサ１６０と、メモリ装置１６２と、プロセッサ１６０をメモリ装置１６２に接続すると共に検査モジュール１５８をモデム１５５に接続するバス１６４とを有する。例えば、検査モジュール１５８は、モデム１５５がその現在の構成で動作可能な最大通信速度を確かめるために、モデム１５５が関与する通信及び関連する状態（例えば、回線状態、ネットワーク状態等）を分析する。
【００２１】
検査モジュール１５８は、ＳＴＢ１５０内の別の異なるエンティティとして図示及び説明されているが、本発明の他の実施例では、検査モジュール１５８の１つ以上の要素がＳＴＢ１５０又はＳＴＢ１５０内のモデム１５５に既に含まれてもよく、これによって検査モジュール１５８のこのような要素の重複の必要性を取り除いてもよいことがわかる。
【００２２】
図２は、本発明の例示的な実施例に従って、電話回線を通じてネットワーク・ヘッドエンドに接続されたセットトップボックス（ＳＴＢ）に含まれる使用許可済のモデムの使用許可料情報を決定する方法を示す図である。
【００２３】
モデムが現在の構成で動作可能な最大通信速度を決定するために、通信検査が実行される（ステップ２２０）。通信検査は、ヘッドエンドに複数回ダイヤルすること及び最高の可能な接続／伝送レートを特徴付けることを含んでもよく、これらに限定されない。モデムの現在の構成に関する通信検査は、電話回線状態と、配線形式（例えば家庭内等）と、セットトップボックス及びネットワーク・ヘッドエンドの双方のモデム形式とを含み、これらに限定されない既存の通信状態を決定及び／又は分析することを有する。
【００２４】
モデムの実際の通信速度は、通信検査の結果に基づいて設定される（ステップ２３０）。すなわち、モデムの実際の通信速度は、通信検査により決定された最大通信速度に設定される。
【００２５】
通信検査により決定された最大通信速度は、モデムの使用許可料を決定するために使用される（ステップ２４０）。例えば、ステップ２４０は、使用許可料を決定する際に使用するために、通信速度及び／又はこれに関する他の情報を遠隔エンティティに転送することを有してもよい（ステップ２４０Ａ）。検査モジュール自体が使用許可料を決定し、その管理及び実施のためにこの料金を遠隔エンティティに転送することができるように、検査モジュール１５８は、例えばメモリ装置１６２に参照テーブルを有してもよい。当然のことながら、ある場合には、参照テーブルの更新が実行される必要があることがある。ここに提供された本発明の教示を前提として、本発明の要旨及び範囲を維持しつつ、ここに示すステップ及びハードウェアのこれら及び他の変形が当業者に容易に検討及び実装される。
【００２６】
図示の実施例は添付図面を参照してここで説明したが、本発明はこれらの正確な実施例に限定されず、本発明の範囲を逸脱することなく、様々な他の変更及び変形が当業者により行われてもよいことがわかる。このような変更及び変形の全てが、特許請求の範囲に規定される本発明の範囲内に含まれることを意図する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の例示的な実施例に従って本発明が適用され得る通信アーキテクチャ１００を示す図
【図２】本発明の例示的な実施例に従って、電話回線を通じてネットワーク・ヘッドエンドに接続されたセットトップボックス（ＳＴＢ）に含まれる使用許可済のモデムの使用許可料情報を決定する方法を示すフローチャート
【図１】
2007531457.tif 000003
【図２】
2007531457.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置の使用許可料情報を提供する方法であって、
前記通信装置が動作可能な最大通信速度を決定するために、通信検査を実行するステップと、
前記通信装置の前記使用許可料を決定する際に使用するために、前記通信検査により決定された前記最大通信速度を遠隔エンティティに転送するステップと
を有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記通信検査を実行するステップは、
ネットワーク・ヘッドエンドに複数回ダイヤルするステップと、
前記ダイヤルするステップの結果に少なくとも基づいて最高の可能な伝送レートを特徴付けるステップと
を有する方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記通信装置の設定可能通信速度を、前記通信検査により決定された前記最大通信速度に設定するステップを更に有する方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記通信検査は、電話回線状態とネットワーク状態とを評価するように適合される方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、
前記電話回線状態は、配線形式を有する方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法であって、
前記ネットワーク状態は、モデムが前記電話回線を通じて接続されたネットワーク・ヘッドエンドでの他のモデムの形式を有する方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記通信検査により決定された前記最大通信速度は、前記通信装置が通信することができる最高通信速度より低い方法。
【請求項８】
通信装置の使用許可料情報を提供する装置であって、
前記通信装置が動作可能な最大通信速度を決定するために、通信検査を実行する手段と、
前記通信装置の前記使用許可料を決定する際に遠隔エンティティにより後に使用するために、実際の通信速度を出力する手段と
を有する装置。
【請求項９】
請求項８に記載の検査モジュールであって、
前記実行する手段は、ネットワーク・ヘッドエンドへの複数のダイヤルに基づいて最高の可能な伝送レートを特徴付ける手段を有する検査モジュール。
【請求項１０】
請求項８に記載の検査モジュールであって、
既存の通信状態は、電話回線状態と、配線形式と、モデムが接続されたネットワーク・ヘッドエンドでの他の通信装置の形式とを有する検査モジュール。
【請求項１１】
請求項８に記載の検査モジュールであって、
前記検査モジュールは、セットトップボックス内に含まれる検査モジュール。
【請求項１２】
請求項８に記載の検査モジュールであって、
前記検査モジュールは、モデム内に含まれる検査モジュール。
【請求項１３】
請求項１２に記載の検査モジュールであって、
前記通信装置としてのモデムの前記使用許可料を決定する際に使用するために、前記通信検査により決定された実際の通信速度を前記遠隔エンティティに転送する手段を更に有する検査モジュール。
【請求項１４】
使用許可済のモデムを有し、電話回線を通じてネットワーク・ヘッドエンドに接続されたセットトップボックス（ＳＴＢ）において、前記モデムの使用許可料情報を提供する方法であって、
前記モデムが現在の構成で動作可能な最大通信速度を決定するために、通信検査を実行するステップと、
前記モデムの前記使用許可料を決定する際及び前記モデムの使用許可を管理する際のうち少なくとも一方で使用するために、前記通信検査により決定された前記最大通信速度及びこれに関連する情報のうち少なくとも１つを遠隔エンティティに転送するステップと
を有する方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、
前記通信検査を実行するステップは、
前記ネットワーク・ヘッドエンドに複数回ダイヤルするステップと、
前記ダイヤルするステップの結果に少なくとも基づいて最高の可能な伝送レートを特徴付けるステップと
を有する方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法であって、
前記モデムの設定可能通信速度を、前記通信検査により決定された前記最大通信速度に設定するステップを更に有する方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の方法であって、
前記通信検査は、電話回線状態とネットワーク状態とを評価するように適合される方法。
【請求項１８】
請求項１４に記載の方法であって、
前記電話回線状態は、配線形式を有する方法。
【請求項１９】
請求項１４に記載の方法であって、
前記ネットワーク状態は、前記モデムが前記電話回線を通じて接続された前記ネットワーク・ヘッドエンドでの他のモデムの形式を有する方法。
【請求項２０】
請求項１４に記載の方法であって、
前記通信検査により決定された前記最大通信速度は、前記モデムが通信することができる最高通信速度より低い方法。
【請求項２１】
通信装置が動作可能な最大通信速度を決定するために、通信検査を開始するステップと、
前記通信速度の使用許可料を決定するために、前記通信検査により決定された前記最大通信速度を受信するステップと
を有する方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法であって、
前記通信検査は、電話回線状態とネットワーク状態とを評価するように適合される方法。
【国際調査報告】
2007531457.tif 000005