(57)【要約】  本発明は、感染因子に対する予防を対象に提供する方法を提供する。一般的に、この方法は、感染因子による感染を低下させるために有効な量で、ＩＲＭ化合物を対象の気道へと局所的に投与する工程を含む。
2007501251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感染因子による感染を低下させるために有効な量で、ＩＲＭ化合物を対象の気道へと局所的に投与する工程を含む、上記感染因子に対する予防を対象に提供する方法。
【請求項２】
前記ＩＲＭ化合物が経鼻的に投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＩＲＭ化合物が経口的に投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記感染因子への暴露の約７２時間前から該感染因子への暴露の約７２時間後までの間に、前記ＩＲＭ化合物が投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記感染因子への暴露の前後に前記ＩＲＭ化合物が投与される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記感染因子への暴露の後ではなく、その前に前記ＩＲＭ化合物が投与される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記感染因子への暴露の前ではなく、その後に前記ＩＲＭ化合物が投与される、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
１〜約１２用量で前記ＩＲＭ化合物が投与される、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
１〜約３用量で前記ＩＲＭ化合物が投与される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
１用量で前記ＩＲＭ化合物が投与される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記感染因子が、ウイルス、バクテリア、寄生生物またはプリオンを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ウイルスがインフルエンザウイルスである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ウイルスがコロナウイルスである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ウイルスがＳＡＲＳコロナウイルスである、請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
免疫応答調節剤（「ＩＲＭ」）としては、限定されないが、抗ウイルス活性および抗腫瘍活性を含む強力な免疫調節活性を有する化合物が挙げられる。ある種のＩＲＭは、サイトカインの産生および分泌を調節することによって免疫活性に影響を与える。例えば、ある種の小分子ＩＲＭ化合物によって誘導されるサイトカインとしては、限定されないが、Ｉ型インターフェロン、ＴＮＦ−α、ＩＬ−１、ＩＬ−６、ＩＬ−８、ＩＬ−１０、ＩＬ−１２、ＭＩＰ−１およびＭＣＰ−１が挙げられる。あるいは、ある種のＩＲＭ化合物は、ＩＬ−４およびＩＬ−５のような、ある種のＴH２サイトカインの産生および分泌を抑制し得る。
【０００２】
免疫系のある種の側面を刺激するか、他の側面を抑制するか、または両方によって、ＩＲＭを使用して多くの病気および状態が処置され得る。例えば、ＩＲＭ化合物は、ウイルス性疾患、組織異常増殖、真菌性疾患、腫瘍性疾患、寄生生物性疾患、アトピー性疾患、ならびに細胞性免疫の抑制後に生じる日和見感染症および腫瘍の処置のために有用である。またＩＲＭ化合物は、負傷および手術後の傷跡の治癒を促進するためにも有用である。特に、唯一ではないが、ＩＲＭ化合物を使用して処置され得る疾患としては、限定されないが、ヒトパピローマウイルス、基底細胞癌、湿疹、本態性血小板血症、Ｂ型肝炎、多発性硬化症、腫瘍性疾患、アトピー性皮膚炎、ぜんそく、アレルギー、乾癬、リウマチ様関節炎、単純ヘルペスＩ型および単純ヘルペスＩＩ型によって引き起こされる外陰および肛門周囲いぼが挙げられる。
【０００３】
ある種の小分子イミダゾキノリンＩＲＭ化合物の製剤は、ある種の癌または前癌病変の治療処置に関して有用であることが示されている（例えば、ガイセ（Ｇｅｉｓｓｅ）ら，ジャーナル  オブ  ジ  アメリカン  アカデミー  オブ  デーマトロジー（Ｊ．Ａｍ．Ａｃａｄ．Ｄｅｒｍａｔｏｌ．），４７（３）：３９０−３９８（２００２）；シュマック（Ｓｈｕｍａｃｋ）ら，アーカイブス  オブ  デーマトロジー（Ａｒｃｈ．Ｄｅｒｍａｔｏｌ．），１３８：１１６３−１１７１（２００２）；米国特許第５，２３８，９４４号明細書；および国際公開第０３／０４５３９１号パンフレットを参照のこと）。
【０００４】
またＩＲＭ化合物は、Ｂ細胞による抗体産生を刺激することによって、体液性免疫を調節し得る。さらに、様々なＩＲＭがワクチンアジュバントとして有用であることが示されている（例えば、米国特許第６，０８３，５０５号明細書および米国特許第６，４０６，７０５号明細書を参照のこと）。
【０００５】
ある種のＩＲＭ化合物が、少なくとも一種のＴｏｌｌ様受容体（ＴＬＲ）のアゴニストであることは既知である。例えば、ＩＲＭ化合物が、ＴＬＲ６、ＴＬＲ７、ＴＬＲ８またはいくつかのそれらの組み合わせのアゴニストであることは既知である。また例えば、ある種の変性オリゴヌクレオチドＩＲＭ化合物が、ＴＬＲ９のアゴニストであることは既知である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ある種のＩＲＭを使用して、対象の気道に局所的に投与した時に、感染因子に対する予防が提供され得ることが見出された。さらに、対象の感染因子への暴露の前または後のいずれにＩＲＭを投与しても、感染予防は提供され得る。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
従って、本発明は、感染因子に対する予防を対象に提供する方法を提供する。この方法は、感染因子による感染を制限するために有効な量で、ＩＲＭ化合物を対象の気道へと局所的に投与する工程を含む。いくつかの実施形態において、感染因子への暴露の約７２時間前から感染因子への暴露の約７２時間後まで、ＩＲＭ化合物を投与することができる。
【０００８】
以下の詳細な説明、実施例、請求の範囲および添付図面を参照することによって、本発明の様々な他の特徴および利点は容易に明白となるであろう。明細書を通して、いくつかの箇所においては、実例のリストによってガイドラインが与えられる。各例において、列挙されたリストは代表群としてのみ役立ち、排他的なリストとして解釈されるべきではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、ＩＲＭ化合物を対象の呼吸器系へと局所的に投与することによって感染因子に対する予防を提供する方法に関する。本発明のいくつかの実施形態において、感染因子への実際の、疑わしい、または予想される可能な暴露時に特異的に開始される、相対的に限定された投薬計画においてＩＲＭ化合物を投与する。従って、本発明の特定の方法は、感染因子に暴露された者、感染因子に暴露される予定の者、または感染因子に暴露されたことが疑われる者に感染予防を提供するために特に適切である。
【００１０】
本発明の目的のため、以下の用語は以下の通り説明される意味を有する。
【００１１】
「アゴニスト」は、受容体（例えば、ＴＬＲ）と結合して細胞活性を誘発し得る化合物を指す。アゴニストは、受容体と直接結合するリガンドであってよい。あるいは、アゴニストは、例えば、（ａ）受容体と直接結合するもう１つの分子との錯体形成、または（ｂ）もう１つの化合物が変性して、他の化合物が受容体に直接結合する別の結果によって、間接的に受容体と結合してもよい。アゴニストは、特定のＴＬＲのアゴニスト（例えば、ＴＬＲ６アゴニスト）、または特定の組み合わせのＴＬＲのアゴニスト（例えば、ＴＬＲ７／８アゴニスト、ＴＬＲ７およびＴＬＲ８の両方のアゴニスト）として示すことができる。
【００１２】
「細胞活性」とは生物学的活性（例えば、サイトカイン産生）を指し、その調節は、アゴニスト−受容体相互作用またはアンタゴニスト−受容体相互作用から得られる。
【００１３】
病原体への対象の「暴露」とは、対象と病原体との間の実際の、または予想される接触を指す。「実際の暴露」とは、既知であるか未知であるかにかかわらず、事実上の暴露を指す。「予想される暴露」とは、いずれのレベルであっても、病原体に暴露されることの予想される可能性を指す。
【００１４】
「誘導する」およびその変形は、細胞活性におけるいずれかの測定可能な増加を指す。従って、本明細書で使用される場合、「誘導する」または「誘導」は、通常レベルの活性のパーセントとして示され得る。例えば、サイトカイン、ケモカインまたは共刺激マーカーのような細胞産生物の場合、「誘導する」は、刺激に反応して産生される細胞産生物の量のいずれかの測定可能な増加も指す。
【００１５】
「予防」とは、いずれの程度であっても、（ａ）初期感染の予防または制限、（ｂ）既存感染の伝播の予防または制限、あるいは両方を含む、感染因子による感染の制限を指す。「予防」は、「感染の低下」およびその変形と交換可能に使用されてよい。
【００１６】
「気道」は、一般的に、環境と対象の肺との間の空気流を可能にする、または提供する主構造体および通路を指す。「上気道」は、一般的に、鼻腔、副鼻腔、上咽頭、口腔、咽頭および喉頭を指す。「下気道」は、一般的に、気管支、細気管支および肺胞を含む気管および肺を指す。
【００１７】
「ＴＬＲ−媒介性」とは、ＴＬＲ機能から直接的または間接的に得られる生物学的または生化学的活性を指す。特定の生物学的または生化学的活性を、特定のＴＬＲによって媒介されたものとして示してよい（例えば、「ＴＬＲ６−媒介性」または「ＴＬＲ７−媒介性」）。
【００１８】
「局所的」とは、気道表面へのＩＲＭ化合物の投与を指す。限定されないが、エーロゾル、非エーロゾルスプレー、クリーム、軟膏、ゲル、ローション、マウスウォッシュ等を含む製剤によって、気道への局所的投与を実行可能である。
【００１９】
本発明の方法は、感染因子による感染に対する一般的な予防を提供し得る。本発明のある種の方法の特徴の１つは、ＩＲＭ化合物の局所的投与によって、１つまたは複数の既知または未知の感染因子に対する感染予防を提供することができるということである。対象が暴露された、またはされたであろう特定の感染因子の同一性についての知識または疑いさえも必要とされない。従って、本発明の方法は、感染因子への暴露が生じたか、生じたと疑われているか、または予想されるが、特定の感染因子の同一性は未知である場合に特に有用である。従って、本発明の方法が特に有用である事象としては、限定されないが、新しい、または事前に確認されない感染因子の発生、生物学的戦争、バイオテロリズム、および相対的に多数の様々な感染因子を有し得る環境（例えば、ヘルスケアクリニック、デイケアセンター等）への暴露が挙げられる。
【００２０】
ある種の実施形態において、既知であれば、感染因子の１以上の成分の別々または同時投与と、ＩＲＭ化合物の投与を組み合わせることによって、特定の感染因子に対する感染予防を増強することが可能である。しかしながら、本発明の方法を使用する感染予防は、かかる組み合わせを必要とせず、または上記の通り、感染因子の同一性についての知識さえも必要としない。本発明のある種の実施形態のもう１つの特徴は、ＩＲＭ化合物の投与に関連して、容易さ、および相対的に限定された不快さである。気道への局所的投与は、エーロゾルまたは非エーロゾル製剤の吸入を伴い得る。吸入製剤は、上気道、下気道または両方の構造表面上に配置される。
【００２１】
あるいは、気道へのＩＲＭ化合物の局所的投与は、クリーム、ゲル、マウスウォッシュ等との気道、典型的に上気道の表面の接触を伴い得る。投与の後に、製剤は適切な位置に残される（例えば、口腔または鼻腔の表面に適用されたクリームまたはゲル）か、または廃棄されてもよい（例えば、マウスウォッシュ）。特に、皮下、筋肉内または経皮性ワクチン接種と比較して、ＩＲＭ化合物の投与は最小限に侵入性であり得る。
【００２２】
本発明のある種の方法のなおもう１つの特徴は、暴露の事象が発生したか、発生したと疑われているか、または発生が予想されるかどうかにかかわらず、ＩＲＭ化合物の投与を暴露の事象と時間的に連続させることができることである。さらに、数週間または数ヶ月にわたる予防剤投与の処置を必要とせずに、感染予防を提供することができる。例えば、いくつかの実施形態において、感染因子への予想される暴露の約７２時間以内前に投与されるＩＲＭ化合物の１回または２回の用量によって感染予防を提供することができる。いくつかの実施形態において、感染因子への暴露の４時間前に投与されるＩＲＭ化合物の単一用量によって感染予防を提供することができる。
【００２３】
あるいは、感染因子への暴露が生じた、または生じたと疑われた後にＩＲＭ化合物の投与によって感染予防を提供することができる。例えば、いくつかの実施形態において、実際の、または疑わしい暴露の事象の約７２時間以内後に投与されるＩＲＭ化合物の１回または２回の用量によって感染予防を提供することができる。ある種の実施形態において、暴露の事象の２４時間以内に提供されるＩＲＭ化合物の単一用量によって感染予防を提供することができる。多くの実施形態において、数週間または数ヶ月にわたる予防剤または治療剤投与の処置を必要とせずに、感染予防を提供することができる。
【００２４】
ある種の実施形態において、予想される暴露の事象前のＩＲＭ化合物の投与は、実際の、または疑わしい暴露の事象後のＩＲＭ化合物の投与と組み合わされてよい。
【００２５】
本発明のある種の実施形態の特徴は、いくつかの適用に関して特に望ましい。例えば、（ａ）暴露の事象への時間的な連続、（ｂ）投与の容易さ、および（ｃ）相対的に短期の投与計画のそれぞれは、単独で、および様々に組み合わされて、服薬遵守の可能性および範囲を増加し得、それによって予防の効能が増加する。
【００２６】
もう１つの例として、ＩＲＭ化合物の投与によって与えられる一般的な感染予防は、感染因子の数および同一性が未知である場合でさえ、ある種の実施形態を感染予防の提供に関して有用なものとする。従って、本発明の方法は、感染予防を提供するために標準的なワクチン接種を与えなければならない時に、もしあるならば、対象が暴露された感染因子が不明瞭である状況において、特に望ましい。したがって、「必要に応じて」、本発明の方法を使用する感染予防を提供することができ、それによって不必要に投与されるワクチン接種の数を減少することができる。
【００２７】
加えて、単一コースのＩＲＭ化合物の投与によって、コストを低くして（例えば、より低い開発費、数回に対して１回の投与等）、不快感を少なくして、そして標準的なワクチン接種に関連する固有リスクがなく、数回のワクチン接種と少なくとも同程度の範囲の、そしていくつかの場合、より広い範囲の感染予防が提供され得る。上記要素の全ては、従来のワクチン接種と比較して服薬遵守の増加に寄与し得、次に、処置集団のより高いパーセントの個体が有効な感染予防を有するという結果が生じ得る。
【００２８】
本発明の方法を使用してＩＲＭ化合物が感染予防を提供し得る感染因子としては、限定されないが、（ａ）例えば、痘瘡、ＨＩＶ、ＣＭＶ、ＶＺＶ、ライノウイルス、アデノウイルス、コロナウイルス（例えば、ＳＡＲＳを含む）、インフルエンザ、パラ−インフルエンザ、エボラ、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎および西ナイルウイルスのようなウイルス；（ｂ）結核、炭疽、リステリア症およびライ病を引き起こしえるもののようなバクテリア；（ｃ）プリオンおよび寄生生物のような他の感染因子（例えば、リーシュマニア属（Ｌｅｉｓｈｍａｎｉａ  ｓｐｐ．）が挙げられる。
【００２９】
例えば、本発明のある種の方法は、感染因子に暴露されたか、または暴露されるデイケアまたはヘルスケア労働者のために特に有用であり得る。従って、本発明のある種の方法は、二次的に、ある種の産業の雇用者によって取られる病欠を減少させる。
【００３０】
もう１つの例として、本発明のある種の方法は、生物学的戦争またはバイオテロリズム剤に対する予防を提供するために特に有用である。かかる方法は、（ａ）生物学的戦争剤への予想される暴露の前、（ｂ）生物学的戦争剤が以前に使用された地域への侵入前、または（ｃ）生物学的戦争剤への疑わしい、もしくは既知の暴露の後のいずれかに、軍隊兵員によって利用されてよい。本発明のある種の方法は、バイオテロリズム剤への暴露の事象において特に有用である。いくつかの場合、この方法は、警官、医療関係者、消防士等を含む救急隊員によって使用されてよい。他の場合、この方法は、一般集団または一般集団の一部によって使用されてよい。いずれの場合も、ある種の方法によって、（ａ）バイオテロリズム剤への暴露または（ｂ）バイオテロリズムの事象が発生するかも知れないという警告のいずれかの間または後の利用時に感染予防が提供され得る。
【００３１】
なおもう１つの例として、本発明は、感染因子の発生を経験している地域へ移動しなければならない者、または移動することを選択する者に対して感染予防を提供するために実施されてよい。例えば、ヘルスケア労働者は、感染因子に冒された者をケアするために、かかる発生を経験している地域へと移動しなければならない。他には、出張の計画または楽しい旅行の計画をキャンセルまたは遅らせないように選択する者もいるだろう。これらの場合、本発明の実施は、発生の地域へ移動する者への感染予防の提供を補助し得、それによって、例えば、感染した者のヘルスケアを促進するか、発生の経済的および社会的コストを最小化するか、または両方である。
【００３２】
例えば、ＩＦＮ−αのようなＩ型インターフェロンは、おそらく非特異性抗ウイルス状態の誘発によって、抗ウイルス活性を有するものとして示されてきた。単一療法としてＩＦＮ−αの投与は有効であり得、いくらかのウイルス感染を予防する。しかしながら、おそらく少なくとも一部には、例えば、鼻づまり、くしゃみの増加、出血および鼻びらん（ｎａｓａｌ  ｅｒｏｓｉｏｎ）のような関連する副作用のため、ＩＦＮ−α単一療法は広範囲にわたる容認を受けていない。
【００３３】
図１および２に、ウイルス感染に対する感染予防の提供について、本発明の効能を論証するデータをまとめる。インフルエンザウイルスによる鼻腔感染前のＩＲＭ化合物の投与によって、ＩＦＮ−αによる前処置と比較しても、感染から２４時間後、肺および鼻腔に存在するウイルス力価が劇的に減少する。
【００３４】
表３に、様々なウイルスの複製を予防するＩＲＭ化合物の効能を論証するデータをまとめる。ＩＲＭ化合物を使用して、直接的および間接的な２つの方法のそれぞれで、ウイルス複製を抑制した。ＩＲＭ化合物を使用して、末しょう血液単核細胞（ＰＢＭＣ）の培養を刺激した場合、ウイルス複製の間接的な抑制が生じた。培養液上澄み中へＰＢＭＣによって分泌された要素を回収し、ウイルス複製を抑制する能力に関して試験した。
【００３５】
ウイルス複製の抑制は、ＰＢＭＣ上澄み溶液によって、コロナウイルスに対して０．１７μＭ、インフルエンザＡ／パナマ（Ｐａｎａｍａ）／２００７／９９に対して＜０．００１５μＭ、インフルエンザＡ／ニューカレドニア（Ｎｅｗ  Ｃａｌｅｄｏｎｉａ）／２０／９９に対して＜０．００１５μＭ、およびＳＡＲＳに対して０．１５μＭのおおよそのＥＣ50値で生じた。
【００３６】
ウイルス複製を抑制する能力に関してＩＲＭ化合物それ自体を試験した場合、ウイルス複製の直接的な抑制が生じた。単独で培地に添加されたＩＲＭ化合物は、３μＭのおおよそのＥＣ50によってＳＡＲＳ複製を抑制することができた。
【００３７】
これらの研究結果は、ＩＲＭ化合物による刺激によって、重要な抗ウイルス要素がＰＢＭＣから上澄み溶液へ分泌されるということを示す。図１および２からのデータと一緒に考察した場合、本発明の実施に関連する抗ウイルス特性は、ＩＦＮ−α単一療法の抗ウイルス特性よりも高い。これらのデータは、ウイルス感染の非特異的予防および／または治療処置の提供のためのＩＲＭ化合物の使用を支持する。
【００３８】
免疫応答調節剤（「ＩＲＭ」）としては、限定されないが、抗ウイルス活性および抗腫瘍活性を含む有効な免疫調節活性を有する化合物が挙げられる。ある種のＩＲＭは、サイトカインの産生および分泌を調節する。例えば、ある種のＩＲＭ化合物は、例えば、Ｉ型インターフェロン、ＴＮＦ−α、ＩＬ−１、ＩＬ−６、ＩＬ−８、ＩＬ−１０、ＩＬ−１２、ＭＩＰ−１および／またはＭＣＰ−１のようなサイトカインの産生および分泌を誘発する。もう１つの例として、ある種のＩＲＭ化合物は、ＩＬ−４およびＩＬ−５のようなある種のＴH２サイトカインの産生および分泌を抑制し得る。加えて、いくつかのＩＲＭ化合物は、ＩＬ−１およびＴＮＦを抑制すると言われる（米国特許第６，５１８，２６５号明細書）。
【００３９】
ある種のＩＲＭは、例えば、米国特許第４，６８９，３３８号明細書；米国特許第４，９２９，６２４号明細書；米国特許第４，９８８，８１５号明細書；米国特許第５，０３７，９８６号明細書；米国特許第５，１７５，２９６号明細書；米国特許第５，２３８，９４４号明細書；米国特許第５，２６６，５７５号明細書；米国特許第５，２６８，３７６号明細書；米国特許第５，３４６，９０５号明細書；米国特許第５，３５２，７８４号明細書；米国特許第５，３６７，０７６号明細書；米国特許第５，３８９，６４０号明細書；米国特許第５，３９５，９３７号明細書；米国特許第５，４４６，１５３号明細書；米国特許第５，４８２，９３６号明細書；米国特許第５，６９３，８１１号明細書；米国特許第５，７４１，９０８号明細書；米国特許第５，７５６，７４７号明細書；米国特許第５，９３９，０９０号明細書；米国特許第６，０３９，９６９号明細書；米国特許第６，０８３，５０５号明細書；米国特許第６，１１０，９２９号明細書；米国特許第６，１９４，４２５号明細書；米国特許第６，２４５，７７６号明細書；米国特許第６，３３１，５３９号明細書；米国特許第６，３７６，６６９号明細書；米国特許第６，４５１，８１０号明細書；米国特許第６，５２５，０６４号明細書；米国特許第６，５４１，４８５号明細書；米国特許第６，５４５，０１６号明細書；米国特許第６，５４５，０１７号明細書；米国特許第６，５５８，９５１号明細書；米国特許第６，５７３，２７３号明細書；米国特許第６，６５６，９３８号明細書；米国特許第６，６６０，７３５号明細書；米国特許第６，６６０，７４７号明細書；米国特許第６，６６４，２６０号明細書；米国特許第６，６６４，２６４号明細書；米国特許第６，６６４，２６５号明細書；米国特許第６，６６７，３１２号明細書；米国特許第６，６７０，３７２号明細書；米国特許第６，６７７，３４７号明細書；米国特許第６，６７７，３４８号明細書；米国特許第６，６７７，３４９号明細書；米国特許第６，６８３，０８８号明細書；米国特許第６，７５６，３８２号明細書；欧州特許第０  ３９４  ０２６号明細書；米国公開特許第２００２／００１６３３２号明細書；米国公開特許第２００２／００５５５１７号明細書；米国公開特許第２００２／０１１０８４０号明細書；米国公開特許第２００３／０１３３９１３号明細書；米国公開特許第２００３／０１９９５３８号明細書；および米国公開特許第２００４／００１４７７９号明細書；ならびに国際公開第０１／７４３４３号パンフレット；国際公開第０２／４６７４９号パンフレット；国際公開第０２／１０２３７７号パンフレット；国際公開第０３／０２０８８９号パンフレット；国際公開第０３／０４３５７２号パンフレット；国際公開第０３／０４５３９１号パンフレット；国際公開第０３／１０３５８４号パンフレット；および国際公開第０４／０５８７５９号パンフレットに開示されるもののような小有機分子（例えば、タンパク質、ペプチド等のような大きな生体分子とは対照的に、分子量が約１０００ダルトン未満、好ましくは約５００ダルトン未満）である。
【００４０】
小分子ＩＲＭの追加的な例としては、ある種のプリン誘導体（例えば、米国特許第６，３７６，５０１号明細書および米国特許第６，０２８，０７６号明細書に記載のもの）、ある種のイミダゾキノリンアミド誘導体（例えば、米国特許第６，０６９，１４９号明細書に記載のもの）、ある種のイミダゾピリジン誘導体（例えば、米国特許第６，５１８，２６５号明細書に記載のもの）、ある種のベンズイミダゾール誘導体（例えば、米国特許第６，３８７，９３８号明細書に記載のもの）、５員窒素含有複素環式環に縮合した４−アミノピリミジンのある種の誘導体（例えば、米国特許第６，３７６，５０１号明細書、米国特許第６，０２８，０７６号明細書および米国特許第６，３２９，３８１号明細書；および国際公開第０２／０８９０５号パンフレットに記載のアデニン誘導体）、ならびにある種の３−β−Ｄ−リボフラノシルチアゾロ［４，５−ｄ］ピリミジン誘導体（例えば、米国公開特許第２００３／０１９９４６１号明細書に記載のもの）が挙げられる。
【００４１】
他のＩＲＭとしては、オリゴヌクレオチド配列のような大きい生体分子が挙げられる。いくつかのＩＲＭオリゴヌクレオチド配列は、シトシン−グアニンジヌクレオチド（ＣｐＧ）を含有し、そして例えば、米国特許第６，１９４，３８８号明細書、米国特許第６，２０７，６４６号明細書、米国特許第６，２３９，１１６号明細書、米国特許第６，３３９，０６８号明細書および米国特許第６，４０６，７０５号明細書に記載される。いくつかのＣｐＧ含有オリゴヌクレオチドは、例えば、米国特許第６，４２６，３３４号明細書および米国特許第６，４７６，０００号明細書に記載のもののような合成免疫調節性構造モチーフを含み得る。他のＩＲＭヌクレオチド配列にはＣｐＧ配列がなく、例えば、国際公開第００／７５３０４号パンフレットに記載される。
【００４２】
他のＩＲＭとしては、アミノアルキルグルコサミニドホスフェート（ＡＧＰ）のような生体分子が挙げられ、これは例えば、米国特許第６，１１３，９１８号明細書、米国特許第６，３０３，３４７号明細書、米国特許第６，５２５，０２８号明細書および米国特許第６，６４９，１７２号明細書に記載されている。
【００４３】
ＩＲＭ化合物は、いずれの適切なＩＲＭ化合物であってもよい。本発明のいくつかの実施形態において、ＩＲＭ化合物は、５員窒素含有複素環式環に縮合した２−アミノピリジンまたは５員窒素含有複素環式環に縮合した４−アミノピリミジンを含み得る。いくつかの実施形態において、適切なＩＲＭ化合物としては、限定されないが、上記の小分子ＩＲＭ化合物（例えば、約１０００ダルトン未満の分子量）が挙げられる。
【００４４】
５員窒素含有複素環式環に縮合した２−アミノピリジンを有する、ある種の小分子ＩＲＭ化合物としては、例えば、限定されないが、置換イミダゾキノリンアミンを含むイミダゾキノリンアミン；限定されないが、アミド置換テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、スルホンアミド置換テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、尿素置換テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、アリールエーテル置換テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、複素環式エーテル置換テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、アミドエーテル置換テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、スルホンアミドエーテル置換テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、尿素置換テトラヒドロイミダゾキノリンエーテル、およびチオエーテル置換テトラヒドロイミダゾキノリンアミンを含むテトラヒドロイミダゾキノリンアミン；限定されないが、アミド置換イミダゾピリジンアミン、スルホンアミド置換イミダゾピリジンアミン、尿素置換イミダゾピリジンアミン、アリールエーテル置換イミダゾピリジンアミン、複素環式エーテル置換イミダゾピリジンアミン、アミドエーテル置換イミダゾピリジンアミン、スルホンアミドエーテル置換イミダゾピリジンアミン、尿素置換イミダゾピリジンエーテル、およびチオエーテル置換イミダゾピリジンアミンを含むイミダゾピリジンアミン；１，２−架橋イミダゾキノリンアミン；６，７−縮合シクロアルキルイミダゾピリジンアミン；イミダゾナフチリジンアミン；テトラヒドロイミダゾナフチリジンアミン；オキサゾロキノリンアミン；チアゾロキノリンアミン；オキサゾロピリジンアミン；チアゾロピリジンアミン；オキサゾロナフチリジンアミン；チアゾロナフチリジンアミン；ならびにピリジンアミン、キノリンアミン、テトラヒドロキノリンアミン、ナフチリジンアミン、またはテトラヒドロナフチリジンアミンに縮合した１Ｈ−イミダゾダイマーが挙げられる。
【００４５】
ある種の実施形態において、ＩＲＭ化合物は、イミダゾナフチリジンアミン、テトラヒドロイミダゾナフチリジンアミン、オキサゾロキノリンアミン、チアゾロキノリンアミン、オキサゾロピリジンアミン、チアゾロピリジンアミン、オキサゾロナフチリジンアミン、またはチアゾロナフチリジンアミンであってよい。
【００４６】
ある種の実施形態において、ＩＲＭ化合物は、置換イミダゾキノリンアミン、テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、イミダゾピリジンアミン、１，２−架橋イミダゾキノリンアミン、６，７−縮合シクロアルキルイミダゾピリジンアミン、イミダゾナフチリジンアミン、テトラヒドロイミダゾナフチリジンアミン、オキサゾロキノリンアミン、チアゾロキノリンアミン、オキサゾロピリジンアミン、チアゾロピリジンアミン、オキサゾロナフチリジンアミン、またはチアゾロナフチリジンアミンであってよい。
【００４７】
本明細書で使用される場合、置換イミダゾキノリンアミンは、アミド置換イミダゾキノリンアミン、スルホンアミド置換イミダゾキノリンアミン、尿素置換イミダゾキノリンアミン、アリールエーテル置換イミダゾキノリンアミン、複素環式エーテル置換イミダゾキノリンアミン、アミドエーテル置換イミダゾキノリンアミン、スルホンアミドエーテル置換イミダゾキノリンアミン、尿素置換イミダゾキノリンエーテル、チオエーテル置換イミダゾキノリンアミン、あるいは６−、７−、８−もしくは９−アリールまたはヘテロアリール置換イミダゾキノリンアミンを指す。本明細書で使用される場合、置換イミダゾキノリンアミンは、特に明白に、１−（２−メチルプロピル）−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミンおよび４−アミノ−α，α−ジメチル−２−エトキシメチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−エタノールを除外する。
【００４８】
ある種の実施形態において、ＩＲＭ化合物は、スルホンアミド置換イミダゾキノリンアミンであり得る。ある種の特定の実施形態において、ＩＲＭ化合物は、Ｎ−｛２−［４−アミノ−２−（エトキシメチル）−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］−１，１−ジメチルエチル｝メタンスルホンアミドであり得る。
【００４９】
適切なＩＲＭ化合物としては、プリン誘導体、イミダゾキノリンアミド誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、アデニン誘導体および上記のオリゴヌクレオチド配列も挙げられる。
【００５０】
いくつかの実施形態において、ＩＲＭ化合物は、１以上のＴＬＲのアゴニストとして識別される化合物であってよい。本発明のいくつかの実施形態において、ＩＲＭ化合物は、少なくとも１つのＴＬＲのアゴニスト、好ましくは、ＴＬＲ６、ＴＬＲ７またはＴＬＲ８のアゴニストであってよい。ＩＲＭ化合物は、いくつかの場合、ＴＬＲ９のアゴニストであってよい。ある種の実施形態において、ＩＲＭ化合物は、少なくともＴＬＲ７のアゴニストであってよく、すなわち例えば、ＴＬＲ７／８アゴニストまたはＴＬＲ７−選択的アゴニストであってよい。
【００５１】
本明細書で使用される場合、用語「ＴＬＲ７／８アゴニスト」は、ＴＬＲ７およびＴＬＲ８の両方のアゴニストとして作用する化合物を指す。「ＴＬＲ７−選択的アゴニスト」は、ＴＬＲ７のアゴニストとして作用するが、ＴＬＲ８のアゴニストとしては作用しない化合物を指す。従って、「ＴＬＲ７−選択的アゴニスト」は、ＴＬＲ７に対してアゴニストとして作用するが他のＴＬＲに対してはアゴニストとして作用しない化合物を指し得るが、あるいはＴＬＲ７および例えばＴＬＲ６のような、ＴＬＲ８以外のＴＬＲのアゴニストとして作用する化合物を指し得る。
【００５２】
いずれかの適切な様式で、特定の化合物についてＴＬＲアゴニスム（ａｇｏｎｉｓｍ）を評価することができる。例えば、試験化合物のＴＬＲアゴニスムを検出するためのアッセイについては、例えば、２００３年１２月１０日出願の米国特許出願第１０／７３２，５６３号明細書に記載されており、そしてかかるアッセイにおいて使用するために適切な組み換え細胞系については、例えば、２００３年１２月１０日出願の米国特許出願第１０／７３２，７９６号明細書に記載されている。
【００５３】
利用される特定のアッセイにかかわらず、化合物を使用してアッセイを実行することによって、特定のＴＬＲによって媒介されるなんらかの生物学的活性の少なくとも閾値増加が生じる場合、特定のＴＬＲのアゴニストとして化合物を識別できる。逆に、特異的なＴＬＲによって媒介された生物学的活性を検出するために設計されたアッセイを実行するために使用された時に、化合物が生物学的活性の閾値増加を誘導できない場合、特定のＴＬＲのアゴニストとして作用しないものとして化合物を識別できる。特記されない限り、生物学的活性の増加は、適切な対照において観察されたものと同一の生物学的活性における増加を指す。アッセイは、適切な対照とともに実行されても、またはされなくてもよい。経験によって、当業者は、特定のアッセイ（例えば、特異的アッセイ条件下での適切な対照において観察された値の範囲）について十分に精通することとなり、特定のアッセイにおいて化合物のＴＬＲアゴニズムを決定するために対照を常に実行する必要はない。
【００５４】
特定の化合物が所定のアッセイにおいて特定のＴＬＲのアゴニストであるかどうかを決定するためのＴＬＲ媒介性生物学的活性の正確な閾値増加は、限定されないが、アッセイの終点として観察される生物学的活性、アッセイの終点を測定または検出するために使用される方法、アッセイの信号対雑音比、アッセイの精度、および両ＴＬＲに関して化合物のアゴニズムを決定するために同一のアッセイが使用されたかどうか、を含む当該分野で既知の要素に従って変更されてもよい。したがって、全ての可能なアッセイに関して、特定のＴＬＲのアゴニストであるか、またはアゴニストでないものとして化合物を識別するために必要とされるＴＬＲ媒介性生物学的活性の閾値増加を一般的に明らかにすることは実際的ではない。しかしながら、当業者は、かかる要素を十分に考慮することによって、適切な閾値を容易に決定することができる。
【００５５】
発現可能なＴＬＲ構造遺伝子を移入されたＨＥＫ２９３細胞を利用するアッセイは、細胞中に移入されたＴＬＲのアゴニストとして化合物を識別するために、例えば、約１μＭ〜約１０μＭの濃度で化合物を提供した時に、ＴＬＲ媒介性生物学的活性（例えば、ＮＦκＢ活性化）において、例えば、少なくとも３倍増加の閾値を使用し得る。しかしながら、ある種の条件において、様々な閾値および／または様々な濃度範囲が適切となり得る。また様々なアッセイに関して、様々な閾値が適切となり得る。
【００５６】
対象の気道への局所的投与のために適切な製剤中にＩＲＭ化合物を提供してもよい。限定されないが、溶液、懸濁液、乳液、乾燥粉末またはいずれかの形態の混合物を含むいずれかの適切な形態で、ＩＲＭ化合物を提供してもよい。いずれかの薬剤的に容認できる賦形剤、担体またはビヒクルと一緒の製剤でＩＲＭ化合物を投与してよい。気道表面への局所的送達のためのいずれかの従来の剤形で製剤を投与してよい。かかる剤形としては、限定されないが、エーロゾル製剤、非エーロゾルスプレー、クリーム、軟膏、ゲル、ローション、マウスウォッシュ等が挙げられる。適切なエーロゾル製剤は、例えば、米国特許第６，１２６，９１９号明細書に記載されている。例えば、米国特許第５，２３８，９４４号明細書；欧州特許第０  ３９４  ０２６号明細書；米国特許第６，３６５，１６６号明細書；および米国特許第６，２４５，７７６号明細書には別の製剤が記載されている。製剤は、限定されないが、アジュバント、透過増強剤、着色剤、芳香剤、保湿剤、増粘剤等を含む１以上の添加剤をさらに含んでもよい。
【００５７】
いくつかの実施形態において、本発明の方法は、対象へ、例えば、約０．００１％〜典型的に約１０％の製剤での対象へのＩＲＭ化合物の投与を含む（特記されない限り、ここで提供される全てのパーセントは、全製剤に関して重量／重量である）。いくつかの実施形態においては、この範囲外の濃度でＩＲＭ化合物が提供される製剤を使用してＩＲＭ化合物を投与してもよい。ある種の実施形態において、この方法は、約０．０１％〜約１．０％のＩＲＭ化合物を含む製剤、例えば、約０．３７５％のＩＲＭ化合物を含む製剤を対象に投与する工程を含む。
【００５８】
感染予防を提供するために有効なＩＲＭ化合物の量は、（ａ）初期感染、または（ｂ）既存感染の伝播、あるいは両方を予防または制限するために十分な量である。感染予防を提供するための有効量を決定する一方法は、（ａ）感染因子への暴露、または（ｂ）ＩＲＭ化合物の投与の遅い方から２４時間後に感染因子の鼻または肺の力価が、統計学的に有意な範囲まで低下するために有効な量を決定することである。
【００５９】
一用量中のＩＲＭ化合物の正確な量は、限定されないが、ＩＲＭ化合物の物理的および化学的性質、担体の性質、予定された投薬計画、対象の免疫系の状態（例えば、抑制された、易感染性、刺激された）、ＩＲＭ化合物の投与方法、製剤が投与される種、および既知であるならば、対象が暴露されたか、または暴露されることが予想される感染因子を含む当該分野で既知の要素に従って変更されてよい。したがって、全ての可能な適用に関して、感染予防を提供するために有効なＩＲＭ化合物の量を構成する量を一般的に明らかにすることは実際的ではない。しかしながら、当業者は、かかる要素を十分に考慮することによって、適切な量を容易に決定することができる。
【００６０】
いくつかの実施形態において、本発明の方法は、例えば、約１００ｎｇ／ｋｇ〜約５０ｍｇ／ｋｇの用量を対象に提供するために十分なＩＲＭ化合物を投与する工程を含む。いくつかの実施形態においては、この範囲外の濃度でＩＲＭ化合物を投与することによって、この方法を実行してもよい。これらの実施形態のいくつかにおいて、この方法は、約１０μｇ／ｋｇ〜約５ｍｇ／ｋｇの用量、例えば、１００μｇ／ｋｇ〜約１ｍｇ／ｋｇの用量を対象に提供するために十分なＩＲＭ化合物を投与する工程を含む。
【００６１】
投薬計画は、限定されないが、ＩＲＭ化合物の物理的および化学的性質、担体の性質、投与されるＩＲＭ化合物の量、対象の免疫系の状態（例えば、抑制された、易感染性、刺激された）、ＩＲＭ化合物の投与方法、製剤が投与される種、および既知であるならば、対象が暴露されたか、または暴露されることが予想される感染因子を含む当該分野で既知の多くの要素に少なくとも部分的に依存し得る。したがって、全ての可能な適用に関して、感染予防を提供するために有効な投薬計画を一般的に明らかにすることは実際的ではない。しかしながら、当業者は、かかる要素を十分に考慮することによって、適切な量を容易に決定することができる。
【００６２】
本発明のいくつかの実施形態において、治療の全コースにわたって、例えば、１回〜約１２回でＩＲＭ化合物を投与してよいが、いくつかの実施形態において、この範囲外の頻度でＩＲＭ化合物を投与することによって本発明の方法を実行してもよい。ある種の実施形態において、治療の全コースにわたって、１回〜約４回でＩＲＭ化合物を投与してもよい。１つの特定の実施形態において、ＩＲＭ化合物を１回で投与する。もう１つの特定の実施形態において、ＩＲＭ化合物を２回で投与する。
【００６３】
感染因子への予想される暴露の前にＩＲＭ化合物を投与してよい。いくつかの実施形態において、感染因子への予想される暴露の前の期間に、ＩＲＭ化合物を１日につき１回投与する。ある種の実施形態において、２日間、ＩＲＭ化合物を１日につき１回投与してよい。他の実施形態において、ＩＲＭ化合物を単一用量で投与してよい。いくつかの実施形態において、感染因子への予想される暴露の７２時間以内前に、少なくとも一用量のＩＲＭ化合物を投与する。１つの特定の実施形態において、例えば、感染因子への暴露の約４時間前に、ＩＲＭ化合物を単一用量で投与する。
【００６４】
別の実施形態において、感染因子への疑わしい、または確認された暴露の後に、ＩＲＭ化合物を投与してよい。これらの実施形態において、感染因子への疑わしい、または実際の暴露の後の期間に、ＩＲＭ化合物を１日につき１回投与してよい。ある種の実施形態において、２日間、ＩＲＭ化合物を１日につき１回投与してよい。他の実施形態において、ＩＲＭ化合物を単一用量で投与してよい。いくつかの実施形態において、感染因子への実際の、または疑わしい暴露の７２時間以内後に、少なくとも一用量のＩＲＭ化合物を投与する。１つの特定の実施形態において、例えば、感染因子への暴露の約４時間後に、ＩＲＭ化合物を単一用量で投与する。
【００６５】
感染因子への実際の、または疑わしい暴露の後にＩＲＭ化合物が投与されてよい実施形態において、感染因子による感染から生じる症状の検出可能な発症の前にＩＲＭの投与を開始することができる。かかる実施形態において、いずれかの症状の発症の前に治療コースを終了してもよい。あるいは、いくつかの実施形態において、治療コースを症状の発症前に開始し、そして感染因子による感染から生じる症状を対象が経験した後でも継続してよい。かかるケースでは、本発明の方法を実施することによって感染の範囲が著しく減少し、それによって症状の重症度、範囲および／または持続期間が制限されると予想される。
【００６６】
さらに他の実施形態において、感染因子への予想される暴露の前と、さらに、感染因子への暴露が生じたか、または生じたと疑われる後に、ＩＲＭ化合物を投与してよい。かかる実施形態においても、感染因子による感染から生じるいずれの症状の発症の前に治療コースを終了しても、またはその後に継続してもよい。
【００６７】
いずれの適切な被験体においても、本発明の方法を実行してよい。適切な対象としては、限定されないが、ヒト、ヒト以外の霊長類、げっ歯類、イヌ、ネコ、ウマ、ブタ、ヒツジ、ヤギまたはウシが挙げられる。
【実施例】
【００６８】
単に、本発明の特徴、利点および他の詳細をさらに説明するために、以下の実施例を選択した。しかしながら、実施例はこの目的にかなうが、使用される特定の材料および量、ならびに他の条件および詳細が、本発明の範囲を過度に限定するものとして解釈されるべきではないことは、明白に理解されるべきである。特記されない限り、全てのパーセントはｗ／ｗ％として与えられる。
【００６９】
実施例において使用されたＩＲＭ化合物は、Ｎ−｛２−［４−アミノ−２−（エトキシメチル）−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］−１，１−ジメチルエチル｝メタンスルホンアミドであり、その合成に関しては、米国特許第６，６７７，３４９号明細書の実施例２６８に記載されている。
【００７０】
実施例１
スプレーポンプを通して経鼻的に投与可能な０．３７５％溶液製剤として、ＩＲＭ化合物を調製した。製剤ビヒクルを以下の通り調製した。
【００７１】
【表１】
2007501251.tif 000003
【００７２】
水中で２０分間撹拌することによって、低粘性のカルボキシメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣ）を水和させた（総量約５０％）。ＥＤＴＡを添加し、溶解した。ＣＭＣ／ＥＤＴＡ溶液を塩化ベンザルコニウムと混合し、ＣＭＣ／ＥＤＴＡ／ＢＡＣ溶液を形成した。個々に、乳酸およびＰＥＧ４００を水と混合した。ＩＲＭ製剤用に、乳酸／ＰＥＧ４００溶液中にＩＲＭ化合物を溶解した。ＣＭＣ／ＥＤＴＡ／ＢＡＣ溶液を乳酸／ＰＥＧ４００溶液と混合して、ビヒクル製剤を調製した。ＣＭＣ／ＥＤＴＡ／ＢＡＣ溶液を乳酸／ＰＥＧ４００／ＩＲＭ溶液と混合して、ＩＲＭ製剤を調製した。必要であれば１Ｎ  ＮａＯＨを添加して、各製剤をｐＨ４．０に調整した。最後に、各製剤に水を添加して、最終製剤重量を調整した。
【００７３】
実施例２
フィッシャー（Ｆｉｓｈｅｒ）３４４ラット（ノースカロライナ州ローリーのチャールズ  リバー  ラボラトリーズ（Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｒｉｖｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｒａｌｅｉｇｈ，ＮＣ））を６つの処置群に分けた。非致死量のヒト化インフルエンザウイルスによって、鼻腔内で各群のラットを感染させた。感染から２４時間後、鼻洗浄液および全肺ホモジネートにおいてウイルス力価を測定した。インフルエンザウイルスおよびウイルス力価を測定するための方法については、バーレソン，ガリー  Ｌ．（Ｂｕｒｌｅｓｏｎ，Ｇａｒｙ  Ｌ．）著，「免疫毒性、免疫賦活および抗ウイルス性化合物の評価のためのインフルエンザウイルス宿主抵抗性モデル（Ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  Ｖｉｒｕｓ  Ｈｏｓｔ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ｍｏｄｅｌ  ｆｏｒ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｔｏｘｉｃｉｔｙ，Ｉｍｍｕｎｏｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ，ａｎｄ  Ａｎｔｉｖｉｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）」，メソッズ  イン  イミュノロジー（Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ）２：１８１−２０２，ウィリー−リス  インコーポレイテッド（Ｗｉｌｅｙ−Ｌｉｓｓ  Ｉｎｃ．），１９９５に記載されている。
【００７４】
６つの処置群のそれぞれは、異なる感染前処置を受けた。処置を受けた各群のラットを表２に示した。結果を図１および図２にまとめる。
【００７５】
【表２】
2007501251.tif 000004
【００７６】
実施例３
アクスピン管（Ａｃｃｕｓｐｉｎ  ｔｕｂｅ）（ミズーリ州セントルイスのシグマ  ケミカル  カンパニー（Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｓｔ．Ｌｏｉｓ，ＭＯ））中の１５ｍＬの室温ヒストパケ（Ｈｉｓｔｏｐａｑｕｅ）−１０７７ハイブリ−マックス（Ｈｙｂｒｉ−Ｍａｘ）（シグマ  ケミカル  カンパニー（Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．））にドナー志願者からの３５ｍＬの血液を層化し、そして室温で１５分間、８００×ｇで遠心分離にかけた（ベックマン（Ｂｅｃｋｍａｎ）遠心分離機）。ＰＢＭＣバンド（第２の層）を取り除き、そしてハンクス均衡塩類溶液（Ｈａｎｋｓ  Ｂａｌａｎｃｅｄ  Ｓａｌｔ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）（ＨＢＳＳ）で２回洗浄した。最終細胞ペレットをＲＰＭＩ−１６４０中１０％ウシ胎児血清および１×ペニシリン／ストレプトマイシン中に再懸濁させた。トリパンブルーおよび血球計算板を使用して、懸濁液密度を決定した。成長培地において密度を１×１０6細胞／ミリリットルまでとし、１０ｍＬをＴ２５組織培養フラスコに入れ、そして５−７％ＣＯ2の加湿恒温器中３７℃で１時間、懸濁液を平衡化させた。
【００７７】
所望の最終濃度まで、ＩＲＭ化合物を成長培地に添加した。２４時間後、上澄みを採取し、試験まで冷凍した。試験培地中またはＰＢＭＣ上澄み液（ｓｕｐ）としてのＩＲＭ化合物の５つの濃縮物を試験用に調製した。
【００７８】
ウイルス：
ヒト  コロナウイルス（ＨｃｏＶ），ＯＣ４３株：バージニア州マナッサスのアメリカン  タイプ  カルチャー  コレクション（ＡＴＣＣ）（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ，Ｍａｎａｓｓａｓ，Ｖｉｒｇｉｎｉａ）から入手。ＢＳＣ−１細胞中にウイルスのプールを作成した。
【００７９】
インフルエンザＡ／パナマ（Ｐａｎａｍａ）／２００７／９９（Ｈ３Ｎ２）：ジョージア州アトランタのザ  センターズ  フォー  ディジーズ  コントロール  アンド  プリベンション（ＣＤＣ）（ｔｈｅ  Ｃｅｎｔｅｒｓ  ｆｏｒ  Ｄｉｓｅａｓｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｎｄ  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ，Ａｔｌａｎｔａ，ＧＡ）から入手。ＭＤＣＫ細胞中にウイルスストックを調製した。
【００８０】
インフルエンザＡ／ニューカレドニア（Ｎｅｗ  Ｃａｌｅｄｏｎｉａ）／２０／９９（Ｈ１Ｎ１）：ジョージア州アトランタのＣＤＣ（ＣＤＣ，Ａｔｌａｎｔａ，ＧＡ）から入手。ＭＤＣＫ細胞中にウイルスストックを調製した。
【００８１】
重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）コロナウイルス，アーバニ（Ｕｒｂａｎｉ）株。ジョージア州アトランタのＣＤＣ（ＣＤＣ，Ａｔｌａｎｔａ，ＧＡ）から入手。アフリカミドリザル腎臓（ベロ（Ｖｅｒｏ）７６）細胞中にプールを調製した。
【００８２】
細胞および培地：
ＢＳＣ−１細胞（ヒト  コロナウイルス用に使用）。成長培地は、５％ウシ胎児血清（ＦＢＳ）および０．１％ＮａＨＣＯ3を含むＭＥＭである。試験培地は、２％ＦＢＳ、０．１％ＮａＨＣＯ3および５０μｇ／ｍＬゲンタマイシンを含むＭＥＭである。
【００８３】
ＭＤＣＫ細胞（マデン  ダービー  ケーナイン腎臓（Ｍａｄｅｎ  Ｄａｒｂｙ  ｃａｎｉｎｅ  ｋｉｄｎｅｙ）、インフルエンザウイルス用に使用）。ＡＴＣＣから入手。成長培地は、５％ＦＢＳおよび０．１％ＮａＨＣＯ3を含むＭＥＭである。試験培地は、血清、０．１８％ＮａＨＣＯ3、２０μｇのトリプシン／ｍＬ、２．０μｇのＥＤＴＡ／ｍＬおよび５０μｇのゲンタマイシン／ｍＬを含まないＭＥＭである。
【００８４】
ベロ（Ｖｅｒｏ）７６細胞（ＳＡＲＳコロナウイルス用に使用）。ＡＴＣＣから入手。成長培地は、５％ウシ胎児血清（ＦＢＳ）および０．１％ＮａＨＣＯ3を含むＭＥＭである。試験培地は、２％ＦＢＳ、０．１％ＮａＨＣＯ3および５０μｇ／ｍＬゲンタマイシンを含むＭＥＭである。
【００８５】
抗ウイルス性試験手順：
全てのウイルスに関して、９６ウェルの平底組織培養プレート（ニューヨーク州コーニングのコーニング  ガラス  ワークス（Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｇｌａｓｓ  Ｗｏｒｋｓ，Ｃｏｒｎｉｎｇ，ＮＹ））（０．２ｍＬ／ウェル）に適切な細胞濃度で細胞を接種し、そして３７℃で一晩培養し、細胞単層を確立した。単層を確立した時、成長培地をデカンテーションした。化合物の各希釈物を０．１ｍＬの体積で総数５ウェル／希釈物で添加し、約５分後、試験培地中０．１ｍＬのウイルスを希釈物につき３ウェルで添加し、そして滅菌ウイルス希釈物を残りのウェルに添加した。ウイルス対照として使用するために６つのウェルを薬剤希釈物およびウイルスに暴露して、そして正常細胞対照として使用するために６つのウェルを薬剤希釈物および滅菌ウイルス希釈物に暴露した。プラスチックラップでプレートを密封して、ウイルス対照ウェルにおいて完全な発生までウイルス細胞変性効果（ＣＰＥ）に関して必要とされる時間、３７℃で５％ＣＯ2、９５％空気雰囲気の加湿恒温器にて培養した。
【００８６】
次いで、ＣＰＥに関して顕微鏡によって細胞を試験し、これを０（正常細胞）から４（最大、１００％、ＣＰＥ）まで評点化した。細胞毒性に帰属する形態変化に関して、顕微鏡によって毒性対照ウェルの細胞を観察した。この細胞毒性についても、Ｔ（１００％毒性、プレートからの完全な細胞脱落）、ＰＶＨ（６０％細胞毒性）、Ｐ（４０％細胞毒性）、ＰＳ（２０％細胞毒性）および０（正常細胞）として級化した。ウイルスＣＰＥデータおよび毒性対照データの回帰分析によって、それぞれ、５０％有効量（ＥＣ50）および５０％細胞毒性量（ＣＣ50）を算出した。試験された各化合物に関する選択指数（ＳＩ）を次式：ＳＩ＝ＣＣ50÷ＥＣ50によって算出する。
【００８７】
細胞病理学および毒性に関してプレートを視覚的に読み取り、次いで、ニュートラルレッドで細胞を着色し、視覚による決定を検証した。これを実行するために、０．１ｍＬの滅菌ニュートラルレッド（生理食塩水中０．０３４％）を各ウェルに添加した。プレートをアルミ箔中に包み、光暴露を排除し、そして１〜２時間、３７℃で静置させた。全ての培地を除去し、そして細胞を２回、リン酸緩衝食塩水（各洗浄に対して０．２ｍＬ／ウェル）で穏やかに洗浄した。プレートを逆さにし、紙タオル上に流出させた。各ウェルに無水エタノールとソレンセン（Ｓｏｒｅｎｓｅｎ’ｓ）クエン酸緩衝液（ｐＨ４）との等体積混合物０．２ｍＬを添加して、プレートを３０分間、室温で暗所に置くことによって、細胞からニュートラルレッドを抽出した。各ウェルの内容物を穏やかに混合して、モデルＥＬ３０９マイクロプレートリーダー（バーモント州ウィノスキのバイオ−テック  インストロメンツ  インコーポレイテッド（Ｂｉｏ−Ｔｅｋ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．，Ｗｉｎｏｏｓｋｉ，ＶＴ））を用いて５４０ｎｍでプレートを読み取ることによって各ウェルのＯ．Ｄ．値を得た。回帰分析によってＥＣ50およびＣＣ50を算出する。試験された各化合物のＳＩを次式：ＳＩ＝ＣＣ50÷ＥＣ50によって再び算出した。
【００８８】
試験された化合物の各バッチに対して、上記と同様の様式で既知の活性物質を実験した。インフルエンザウイルスに対して、リバビリンを使用した。ヒト  コロナウイルス（ＨＣｏＶ）およびＳＡＲＳに対して、アルフェロン（ＡＬＦＥＲＯＮ）（ペンシルバニア州、フィラデルフィアのヘミスフェクス  バイオファーマ  インコーポレイテッド（Ｈｅｍｉｓｐｈｅｒｘ  Ｂｉｏｐｈａｒｍａ，Ｉｎｃ．，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ））を使用した。これらの研究において、ＩＲＭ刺激ＰＢＭＣ培養液からの上澄み溶液によって、または溶解薬剤を含有する培地によって、選択された細胞タイプを前処理し、次いで、様々な種類の呼吸器系のウイルスに暴露した。次いで、ウイルス細胞変性効果（ＣＰＥ）分析および確認のためのニュートラルレッド（ＮＲ）分析によってウイルス複製を決定した。また細胞毒性濃度を決定し、５０％細胞死を生じる濃度によって記述した。ＣＰＥアッセイにおける５０％抑制に対する有効濃度よりも５０％細胞毒性に対する濃度が少なくとも３倍高い場合（すなわち、ＳＩ＞３）、抗ウイルス活性が存在すると考えられた。結果を表３にまとめる。
【００８９】
【表３】
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【００９０】
ＩＲＭ化合物によって刺激された細胞からのＰＢＭＣ上澄み溶液は、ＳＡＲＳ、試験された両方のインフルエンザウイルスおよびヒトコロナウイルスに対して著しい活性を有した。ＩＲＭ化合物は単独で、ＳＡＲＳに対して著しい直接的な活性を有した。
【００９１】
本明細書に引用された特許、特許資料および刊行物の全開示は、それぞれが個々に援用されるように全体的に援用される。抵触の場合は、定義を含む本明細書を調整する。
【００９２】
本発明への様々な修正および変更は、本発明の範囲および精神から逸脱することなく当業者に明白となるであろう。例証となる実施形態および実施例は実例としてのみ提供されており、これには本発明の範囲を限定する意図はない。本発明の範囲は、請求の範囲によってのみ限定される。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】ウイルス攻撃の４時間前のビヒクル、ＩＦＮ−αまたはＩＲＭ化合物による処置後のラットのウイルス力価を比較する、棒グラフ。
【図２】ウイルス攻撃の２４時間前および再び４時間前のビヒクル、ＩＦＮ−αまたはＩＲＭ化合物による処置後のラットのウイルス力価を比較する、棒グラフ。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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