(57)【要約】  本発明は、抄紙機内のロールを移動するための装備に関する。装備は、ロールに取り付けられることを目的とした移動するよう構成されたクレードル（１３）を含む。二対の質量（１６，１７）がクレードル上に回転可能に支持され、そのそれぞれの内部には、二対の質量を回転するための独自の駆動シャフト（１８）がある。装備は、モータ（２１）と駆動列手段（２２）とを含む駆動機器（３９）も含む。駆動列手段（２２）は、単一のモータ（２１）を用いて駆動シャフト（１８）を回転するために、駆動シャフト（１８）と接続して構成された一対の歯車（２３）を含む。駆動列手段（２２）は、駆動シャフト（１８）の位相差を創成し且つ調節するための調節素子（３３）も含む。歯車（２５）と対応する駆動シャフト（１８）との間の相互位置を変え、よって、駆動シャフト（１８）間の位相差を創成し且つ調節するために、調節素子（３３）は、歯車（２５）と対応する駆動シャフト（１８）との間に配置される。
2007514074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に移動するよう構成された抄紙機のロールを移動するための装備であり、
前記ロールに取り付けられることを目的とした移動するよう構成されたクレードルと、
該クレードル上に回転可能に支持された二対の質量と、
前記二対の質量を回転するための、各対の質量内の駆動シャフトと、
所望位相において前記駆動シャフトを回転するための駆動機器とを含み、
該駆動機器は、モータと、前記駆動シャフトに嵌合された駆動列手段とを含み、
前記駆動列手段は、単一のモータを用いて前記駆動シャフトを回転するために、前記駆動シャフトと接続して構成された一対の噛み合い歯車を含み、
前記駆動列手段は、前記駆動シャフトの位相差を創成し且つ調節するための調節素子を含む装備であって、
前記調節素子は、前記一対の歯車に属する歯車と前記対応する駆動シャフトとの間に配置されることで、それらの間の相互位置を変え、よって、前記駆動シャフト間の位相差を創成し且つ調節することを特徴とする装備。
【請求項２】
前記駆動列手段は、前記駆動シャフトの延長として構成された補助シャフトを含み、前記一対の歯車は、前記補助シャフトと接続して、単一のモータを用いて、前記駆動シャフトを回転するよう構成されたことを特徴とする、請求項１に記載の装備。
【請求項３】
前記モータは、前記第二駆動軸の延長として直接的に接続された電気モータであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の装備。
【請求項４】
前記一対の歯車に属する前記歯車は、前記補助シャフト上に配置され、前記調節素子は、それらの間の相互位置を変更し、よって、前記駆動シャフト間の位相差を調節するために、それらの間に配置されることを特徴とする、請求項２に記載の装備。
【請求項５】
前記駆動列手段は、前記調節素子を駆動するための駆動機器を含み、該駆動機器は、自動復帰するよう構成されることを特徴とする、請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の装備。
【請求項６】
前記調節素子は、前記駆動シャフト又は前記補助シャフト及び前記歯車の両方に対して軸方向に移動されるよう構成されたスリーブであることを特徴とする、請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の装備。
【請求項７】
前記歯車から前記スリーブを通じて前記駆動シャフト又は前記補助シャフトにモーメントを伝達するために、前記スリーブの内面及び外面の両方の上に形状ロック構造があることを特徴とする、請求項６に記載の装備。
【請求項８】
両方の形状ロック構造は２つの対向面を含み、前記形状ロック構造の第一対向面の上には、螺旋溝があり、それに対応する第二対向面の上には、突起が前記螺旋溝に従って配置されていることを特徴とする、請求項７に記載の装備
【請求項９】
前記スリーブの前記外面上には直線溝があり、それに対応する直線溝が前記歯車に配置されていることを特徴とする、請求項６又は７に記載の装備。
【請求項１０】
前記スリーブの前記内面上には溝があり、それに属する各個別の螺旋溝のために、前記駆動シャフト又は前記補助シャフトに配置された突起があることを特徴とする、請求項６又は７に記載の装備。
【請求項１１】
前記スリーブ内に２つの対向する螺旋溝があり、それらに対応する突起が、前記駆動シャフト又は前記補助シャフトに嵌合するキーとして構成されていることを特徴とする、請求項１０に記載の装備。
【請求項１２】
当該装備は、送りポンプを含む循環潤滑システムと、それに接続された制御システムとを含み、それに従って、電気モータは、当該装備における故障の場合に、前記送りポンプを回転するための発電機として作用するよう構成されることを特徴とする、請求項３に記載の装備。
【請求項１３】
前記二対の歯車及び前記補助シャフトは、共通の本質的に剛的な軸受スタンドの上に支持されることを特徴とする、請求項２乃至１２のうちいずれか１項に記載の装備。
【請求項１４】
前記調節素子は、前記歯車内部に嵌入される前記駆動機器の一部として構成されることを特徴とする、請求項５乃至１３のうちいずれか１項に記載の装備。
【請求項１５】
前記駆動機器は、軸受と、前記駆動シャフトの延長として構成されたシャフトとを含むことを特徴とする、請求項１４に記載の装備。
【請求項１６】
前記駆動機器は前記歯車に取り付けられ、それは前記歯車の回転中に前記駆動機器を動作するための回転運動を許容する圧力媒体接続を含むことを特徴とする、請求項１４又は１５に記載の装備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸方向に移動するよう構成された抄紙機のロールを移動するための装備に関し、該装備は、
−  ロールに取り付けられることを目的とした移動するよう構成されたクレードルと、
−  クレードル上に回転可能に支持された二対の質量と、
−  二対の質量を回転するための、各対の質量内の駆動シャフトと、
−  所望位相において駆動シャフトを回転するための駆動機器とを含み、
−  駆動機器は、モータと、駆動シャフトに嵌合された駆動列手段とを含み、
−  駆動列手段は、単一モータを用いて駆動シャフトを回転するために、駆動シャフトと接続して構成された一対の噛み合い歯車を含み、
−  駆動列手段は、駆動シャフトの位相差を創成し且つ調節するための調節素子を含む。
【背景技術】
【０００２】
導入部において記載された装備は、特に、所謂ブレストロールを往復動するための抄紙機に用いられる。換言すれば、ワイヤを支持するよう配置されるブレストロールは、その軸方向に移動される。長網抄紙機において、繊維懸濁液は、精密にブレストロールでワイヤ上に送り込まれるので、ブレストロールの移動は、ワイヤも抄紙機の横方向に移動させる。次に、繊維懸濁液は、ワイヤに亘って均一に広がる。
【０００３】
移動される質量及び使用される周波数の大きさのために、水圧シリンダのような単純な動作装置は、この目的に適さない。加えて、水圧シリンダの使用は、抄紙機の基礎内に大きな力を誘発する。よって、現代的な装備では、所謂重心原理が用いられ、それは回転するよう構成された二対の質量の補助で実現される。質量の各対は、２つの偏心質量から成り、それらは相互に同期される。対の質量の回転軸は、ブレストロールの回転軸に対して直角であり、対の質量は、特別なクレードル内の軸受内に取り付けられる。装備の作業動作は、回転する対の質量内に適切な位相差を構成することによって創成される。加えて、前記位相差を変更することによって、作業動作の長さを調節し得る。それらが完全に反対の位相にあるとき、対の質量は相互の効果を打ち消し合うので、クレードルは固定のままである。
【０００４】
１つの既知の装置が、例えば、国際公開第９８／３５０９４号に開示されている。装置において、対の質量は２つの偏心モータによって回転され、偏心モータは所望の位相差を創成するために別個に規制される。これは作業動作の長さが調節されるのを可能にする。実際には、調節を行うために、２つの周波数変換器、並びに、周辺機器と共に有効制御ソフトウェアが必要とされる。加えて、十分な規制許容差を保証するために、高出力の特別な電気モータが必要とされる。よって、特に自動化及び電気モータの場合には、装備は複雑且つ高価になる。加えて、装備のストロークが瞬間的に増加される変化の期間中、対の質量は概ね超臨界周波数範囲内で使用される。実際には、対の質量は、先ず、動作速度に対する反対位相に加速され、その後、位相を調節することによって、ストロークはゼロから所望値に伸長される。もし電気モータ又はそれらの制御が故障するならば、或いは、もし突然の停電があるならば、対の質量の回転速度は制御不能に減少する。臨界速度範囲に戻るとき、装備のストロークは突然に最高点に達し、装備を破壊し、場合によっては、抄紙機の構造さえも破壊する。
【０００５】
英国特許第８３６９５７号は、ブレストロールを移動するための十分な往復動をおそらく創成することが可能であろう機器が開示されている。機器は、実際上、例えば、篩を移動するために提案されている。加えて、回転する質量の構造、特にそれらの動作原理は、上記のそれと明確に異なる。問題の特許において、隣接する対の質量の対応する質量は相互に同期され、各対の質量の相互位置は複雑な歯車列を用いて変更される。換言すれば、対の質量の位相差を変更する代わりに、変更されるのは、対の質量の回転軸に対する質量の相互位置である。加えて、所謂中心シャフトの上には、歯車列が嵌合された中空シャフトがある。関連する列を中心シャフトに対して回転することによって、質量の相互位置を変更可能であるが、対の質量の相互の位相差を変更することはない。同期は、質量が常に同一位相で回転することを保証する。開示されている機器は複雑であり、それが創成する力はブレストロールを移動するには小さ過ぎる。加えて、現在使用されている対の質量に機器の駆動列を適合し得ない。制御に関して、歯車列は低速でもあり、とりわけ、不可逆的制御の故に、実際上不適でもある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以前よりも簡単、確実、且つ、安価な、抄紙機中のロールを移動するための全く新規な種類の装備を創成し、それによって、従来技術の欠点を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の特徴的機能は、添付の請求項に述べられている。本発明に従った装備では、特に駆動列及びその制御が新規で驚くべき方法で実施されている。主として位相差調節の機械的実現を許容する特別な駆動列を用いることによって、単一モータを用いて複数対の質量を回転し得る。複数対の質量又はクレードルを変更することなしに、単純且つ小型の駆動列を既存装備とさえも組み合わせ得る。さらに、装備において、モータ及び駆動列の制御を別個に実施し得る。よって、例えば、装備によって達成されるストロークをモータと無関係に調節し得る。加えて、制御のために必要とされる機器は単純であるが、それにも拘わらず調節は精密である。本発明に従った装備の総費用は、従来技術のそれよりも大幅に低い。これに加えて、故障状況においてさえも、装備の制御が保証され、よって、破損の危険が排除され或いは少なくとも大幅に低減される。以前に比べ、装置のサイズはより小さく、据え付けはより容易である。
【０００８】
以下に、本発明の幾つかの用途を示す添付の図面を参照して、本発明をより詳細に吟味する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、抄紙機のブレストロール、及び、それに取り付けられた本発明に従った装備の横断面図を示している。ブレストロール、より簡略にロール１０は、両端部で軸受内に取り付けられ、それはロール１０が軸方向に移動することを許容する。普通、使用される軸方向動作は、約１０〜３０ｍｍである。加えて、ロール１０は、動作ロッド１２によって、装備の一部を形成するクレードル１３に接続されている。動作ロッド１２内には、ロール１０の回転を許容するよう、追加的に推力軸受１４がある。換言すれば、動作ロッド１２は固定のままであるのに対し、シャフト１１は回転する。相応して、ロール１０に接続されることが意図されるクレードル１３は、装備のフレーム内のすべり軸受内に取り付けられる。普通、静圧すべり軸受１５が使用される。換言すれば、クレードルは潤滑膜の上を滑動する。よって、ロール１０に沿って移動する装備の部分は、動作ロッド１２だけでなく、その対の質量１６，１７を備えたクレードル１３でもある。ロールの移動の長さ及び周波数に基づいて、装備は突きそろえ機(jogger)又は加振機(shaker)とも呼ばれる。
【００１０】
装備には、よって、二対の質量１６，１７があり、それらはクレードル１３内に回転可能に支持されている。加えて、各対の質量１６，１７は、質量２０を回転するための独自の駆動シャフト１８を有する（図１）。さらに、装備は、駆動シャフト１８を所望位相に回転するために、よって、対の質量１６，１７の間の位相差を調節するために、駆動機器１９を含む（図２）。駆動シャフトの間、よって、対の質量の間の位相差は、クレードルの動作、よって、達成されるストロークの長さを規制するために用いられる。実際には、各対の質量は、２つの偏心質量から成り、その各々は半シリンダに類似する。加えて、対の質量に属する質量は、例えば歯車列を用いて互いに同期されるので、１つの質量のシャフトは、対の質量の駆動シャフトでもある。換言すれば、対の質量内の質量は、相互に対して常に同一に回転する。図１では、対の質量１６，１７は同一位相にあるので、クレードル１３のストロークは最大にある。しかしながら、図１において、両方向矢印は、クレードルの前後運動を例証している。
【００１１】
このように、対の質量の組み合わせ作用によって創成される前後運動は、それらの相互の位相差に基づく。反対位相にある対の質量は、互いの作用を打ち消し合い、その場合には、ストロークはゼロである。位相差を変更することによって、対の質量及びクレードルによって形成されるシステムの重心は、水平方向に前方又は後方に動作し始める。本発明によれば、前記位相差を創成し且つ調節するために、駆動機器１９は、驚くべきことに、１つのモータ２１と、駆動シャフト１８に嵌合された駆動列手段２２のみを含む。好ましくは電気モータである単一モータの制御は、従来技術に従った特別な電気モータのそれよりも大幅に容易であり且つ単純である。加えて、駆動列手段は、位相差を調節するためだけに用いられ、電気モータの制御はそれから独立している。よって、装備の制御は簡単且つ精密であり、複雑な制御機器は不要である。
【００１２】
図３は、本発明に従った駆動列手段をより詳細に示しており、この場合には、それは一対の噛み合い歯車２３から成る。図２において、問題の歯車２４及び２５は、潤滑剤の跳ね掛けを低減するために、閉じ込められている。実際には、両方の駆動シャフト１８を単一モータによって回転するために、歯車の対２３は、両方の駆動シャフト１８の延長として構成された補助シャフト２６，２７と接続して配置されている。その場合には、追加的な制御モーメントなしに、所要モーメントに従って寸法取り得る従来的なモータを使用することが可能である。加えて、対の歯車は、駆動シャフトを反対方向に回転させ、それは装備の動作原理に関して本質的である。歯車の外径及び歯数は同一であるので、歯車の対の変速比は１：１である。モータは好ましくは電気モータであり、それは１つの補助シャフトの延長として直接的に接続されている。歯車２４は補助シャフト２６に嵌合されているので、電気モータを取り付けるために、従来的なシャフト接続２８を用い得る。本発明に従った装備において、対の質量１６，１７及び駆動列は、ケーシング２９内に配置され、潤滑剤がその内部を循環している。この場合には、電気モータ２１は、フランジ継手によってケーシング２９に固定され、それは図３中に破線で部分的に示されている。
【００１３】
実際には、そのような質量はシャフトに嵌合され、それらはその両端部でクレードル内の軸受内に取り付けられている。加えて、各補助シャフト２６，２７も２つの軸受３０，３１内に取り付けられている。補助シャフト２６，２７と駆動シャフト１８との間には、追加的に特別なクラッチ３２があり、それは、回転動作にも拘わらず、それらの間の放射状動作を許容する。実際には、よって、補助シャフト２６，２７は固定のままであるが、質量の駆動軸１８はクレードル１３と共に移動する。機能的に類似の構成要素のために同一の参照番号が用いられている。図３において、電気モータ２１に接続された補助シャフト２６は、特別なクラッチ３２及び歯車２４と共に前述の軸受３０，３１のみを含む。相応して、他の補助シャフト２７は、駆動列手段２４の一部を形成する調節素子３３を有し、それは歯車２４と補助シャフト２７との間に配置されている。歯車２５と補助シャフト２７との間の相互位置を変更し、よって、最終的に駆動シャフト間の位相差を調節するために、調節素子を用い得る。実際には、変更されるのは、精密には、共通の回転軸に対する歯車と補助シャフトとの間の位置である。
【００１４】
図３の実施態様において、調節素子３３はスリーブ３４であり、それは補助シャフト２７及び歯車２４の双方に対して軸方向に移動されるよう構成されている。加えて、歯車からのモーメントをスリーブを通じて補助シャフトに伝達するために、スリーブの内面及び外面の両方の上に形状ロック構造がある。この場合には、スリーブ３４の外面は直線溝３５を有し、対応する直線溝が歯車内に構成されている（図４ａ）。溝は、スリーブを歯車に対して移動し得るよう構成されている。溝の直線、即ち、軸方向の故に、スリーブの場所と無関係に、スリーブ及び歯車の相互位置は不変のままである。しかしながら、スリーブ３４の内面は螺旋溝３６を有し、単一の螺旋溝３６’に適合するよう、対応する突起３７が補助シャフト２７内に構成されている。螺旋溝も、スリーブを補助シャフトに対して移動し得るよう構成されている。螺旋溝は、スリーブが軸方向に移動されるとき、補助シャフトが歯車に対して回転し、よって、それらの相互位置を変えることを意味する。これは補助シャフト間に位相差を創成し、それは装備のストロークに直接的に影響を及ぼす。このように、本発明に従った駆動列の使用は、単純であるが精密な機械的調節を創成する。
【００１５】
図４ａに示されるスリーブ３４は、２つの対向する螺旋溝を有し、ピン状キー３８として構成された対応する突起３７が補助シャフト２７に嵌合する。これは補助シャフトにおける複雑な機械加工を回避するのに対し、耐摩耗性材料からピン状キーを製造し得る。例えば、補助シャフトに配置された孔内にピン状キーを取り付け得る。ピン状キーの代わりに、より長い長手キー、又は、補助シャフトに溶接されたすべり片（図示せず）を使用することも可能である。実際には、所要の位相差調節は約９０°であり、それは螺旋溝の上がりを合理的に維持する。他方、送電内のスリーブを螺旋溝内の異なる上がりを備えるものと単に置換することによって、調節許容差を容易に変更し得る。駆動列の他の部分は不変のままである。
【００１６】
一般的に、各形状ロック構造は、２つの対向面を組み込む。加えて、１つの形状ロック構造の第一対向面は螺旋溝を有するのに対し、対応する第二対向面は螺旋溝に適するよう構成された突起を有する。しかしながら、図４ｂの実施態様は、補助シャフト２７の表面上に螺旋溝３６を有する。第一実施態様では、突起３７は補助シャフト２７上にあるが、第二実施態様では、それはスリーブ３４の内面上にある。しかしながら、螺旋溝は、スリーブの外面上、或いは、歯車の内面上のいずれかにあり得る。このように、螺旋溝に対応する突起は、既に歯車の内面上或いはスリーブ（図示せず）の外面上にある。
【００１７】
このように、所望の位相差は、単に調節素子を移動することによって創成される。調節素子３３を動作するために、駆動列手段３２は駆動機器３９を含み、それは好ましくは自動復帰するよう構成される。実際には、駆動機器は、故障状況において、駆動機器が、調節素子の作用がゼロである初期位置に復帰するよう構成される。その場合には、補助シャフト間の位相差は自動的に除去され、装備の前後運動は停止し、損傷が生じるのを防止する。図２及び３において、駆動装置３９は水圧シリンダ３９’であり、それはリンク機構４０を通じてスリーブ３４を駆動する。水圧シリンダ３９’は戻しばねも有し、もし水圧が弱るならば、それはリンク機構４０を初期位置に移動する。戻しばねをリンク機構と関連しても配置し得る。代替的に、調節がとにかく制御可能であるよう、駆動機器をロック可能に構成し得る。水圧シリンダの代わりに、例えば、水圧又はステップモータ駆動を備えるねじ機構を用い得る。一般的に、軸運動を創成し得るほとんど全ての駆動機器を用い得る。例えば、水圧シリンダの代わりに空圧シリンダを用い得る。三角形リンク機構４０は、この場合には、３つの軸方向ガイド４２によって支持されている。加えて、リンク機構４０とスリーブ３４との間には推力軸受４３があり、それはスリーブ３４が回転するのを許容するのに対し、リンク機構４０は軸方向にのみ移動する。この場合には、歯車２５は、特別な放射状軸受４４も含む。
【００１８】
図面は、本発明に従ったその駆動列手段が単純であることを可能にする、電気モータ及び駆動素子を制御するために用いられる機器を示していない。実際には、電気モータは周波数変換器を用いて制御され、駆動素子は従来的な調整器によって制御される。加えて、駆動素子の運動は、対の質量において達成されるべき位相差と正比例し、それは装備の調整及び制御を促進する。位相差の調節は無段でもある。対の質量１６，１７に加えて、装備が機能的発振器を形成するよう、クレードル１３内にばね４５もある（図１）。発振器の周波数の動作範囲は約１０Ｈｚであり、臨界点は約２Ｈｚに位置する。換言すれば、装備は超臨界周波数範囲で使用される。質量を回転するために必要な測定出力は約４ｋＷに過ぎないが、例示的な用途において、装備の電気モータの通常出力は７．５ｋＷである。よって、所要のモータ出力は、２個の３４ｋＷの特別な電気モータを使用する既知の装備におけるよりも大幅に低い。モータ出力が増大するに応じて、周波数変換器のサイズも大幅に増大する。装備が始動すると、対の質量は、先ず、臨界点を越えて動作範囲まで加速され、その後、ストロークの長さを所望に設定するために、位相差が調節される。
【００１９】
装備の動作の上記記載は、駆動列の制御が何らかの理由で不良になる状況も含む。実際には、完全な停電があり得る。その時には、位相差はゼロに降下するのが好ましい。しかしながら、ばねは振動をしばらくの間に亘って続けさせる。クレードルの静圧すべり軸受は、装備に属し且つ送りポンプ４７を含む循環潤滑システム４６に接続されている。循環潤滑システム４６は、通路５０に沿って、すべり軸受１５のみならず、例えば、他の軸受３１，３２、並びに、歯車２３の対の噛み合いにまで潤滑剤を送る。停電時、送りポンプ４７の電気モータ４９は停止するので、潤滑は中断する。潤滑剤層は、具体的には、すべり軸受から急速に消失し、すべり軸受の軸受面を機械的に接触させるようになる。装備が往復動すると、軸受面は概ね摩耗して無用になる。本発明によれば、循環システム４６に接続された制御システム４８は、電気モータ２１を発電機として動作させ、そこから得られる電流が、送りポンプ４７の電気モータ２１に導かれる。よって、停電にも拘わらず、循環する潤滑剤は、対の質量が停止するまで動作する。その最も簡潔なもので、制御装置は、かご形モータを送りポンプの電気モータに接続する適切なリレーを有する。図３は、送りポンプ４７をその電気モータ４９と共に概略的に示しており、それは普通約２．２ｋＷの公称出力を有する。質量の慣性は、軸受損傷を回避するのに十分な長さに亘って循環潤滑の動作を保証する。
【００２０】
図５は、本発明に従った装備の第二実施態様の断面図を示している。対の質量１６，１７を備えるクレードル１３は、上記に描写されたものに対応しており、機能的に類似する構成要素には同一の参照番号が用いられている。具体的には、駆動列は、上記に現況されたものと異なる。第一に、対の歯車２３及び補助シャフト２６，２７は、共通の本質的に剛的な軸受スタンド上に支持されている。これは駆動列が別個に据え付けられることを可能にし、それは数千キロの重量の装備を据え付けるときに著しく有利である。加えて、相互に対する補助シャフトの並びに特に歯車の位置決め及び整列は、駆動列の運動又は据付誤差にも拘わらず不変のままである。本解決策は、所要の据付空間の量も削減する。モータ２１を補助シャフト２６の延長として据え付け可能であり、或いは、代替的にその上に据え付け可能であり、それは装備のサイズをさらに減少する。図２及び５中の破線は、モータ２１の代替的な据付位置を示している。追加的な歯車５２を使用することによって、出力はモータ２１から歯車２４に伝達される。同時に、追加的な歯車の適切な寸法取りによって歯車比を変更し得る。
【００２１】
第二の重要な変化は、調節素子３３が駆動機器３９の一部として配置されていることである。換言すれば、駆動機器は、位相差を創成するために、調節素子を含む。問題の解決策の利用は、装備の構造をさらに単純化し、所要の据付空間を減少する。今や駆動機器を歯車２５の内部に嵌合し得る。本発明によれば、駆動機器３９は、軸受、及び、駆動シャフト１８の一部として構成されたシャフト５３も含む。これは別個の補助シャフト及びそれらの軸受を不要にする。実際には、歯車２５の回転時に駆動機器３９を動作するために、駆動装置３９は、歯車２５と、関連する回転動作を許容する圧力媒体接続５４とに取り付けられている。図６ａは、調節素子を含まない動作機器を備えない駆動列を示している。
【００２２】
例えば、回転子モータとも呼ばれる水圧回転子シリンダを駆動機器として適用し得る。回転子シリンダは図６ｂに示されている。回転子シリンダにおいて、ピストンの直線運動は、例えば、はすば歯車の助けを得て、回転運動に変換され、よって、本発明に従った調節素子の動作を達成している。水圧を規制することによって、ピストンは移動され、それは歯車を通じてシャフトを回転する。よって、実際には、回転子シリンダは歯車と共に回転する。始動状況において、調節素子の作用はゼロであり、その場合には、両方の駆動シャフトは同一位相で回転する。位相差が調節されるとき、駆動機器は調節素子を回転するために用いられ、よって、歯車及び駆動シャフトの位置を相互に対して変える。よって、駆動シャフト、よって、対の質量の位相差も変わる。
【００２３】
本発明に従った装備は、動作が極めて確実であり、調節が容易である。加えて、単純な構成要素、例えば、通常のかご形モータを用い得る。位相差の大きさをモータと無関係に調節可能である。加えて、故障状況においては、調節の自動復帰の故に、損傷が回避される。同時に、循環潤滑システムは中断なく動作し続ける。加えて、装備は以前よりも小さく、分けて据え付け可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に従った装備を示す横断面図である。
【図２】本発明に従った装置の駆動列を示す不等角投影図である。
【図３】図２の駆動列を示す横断面図である。
【図４ａ】本発明に従った補助シャフト及びその対応制御素子を示す横断面図である。
【図４ｂ】本発明に従った補助シャフトの変形及びその対応制御素子を示す横断面図である。
【図５】本発明に従った装備の駆動列の第二実施態様を示す横断面図である。
【図６ａ】装備から分離された図５の駆動軸を示す断面図である。
【図６ｂ】図５の変速装置の一部を形成する駆動列を別個に示す詳細図である。
【図１】
2007514074.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【国際調査報告】
2007514074.tif 000011
2007514074.tif 000012
2007514074.tif 000013