(57)【要約】  組成物は、ポリブチレンテレフタレートと、トリアジン、グアニジン、シアヌレート、イソシアヌレート及びこれらの含窒素難燃剤の１種以上を含む混合物からなる群から選択される含窒素難燃剤と、ホスフィン酸塩又はジホスフィン酸塩と、チャー生成ポリマーを含有する。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルと、トリアジン、グアニジン、シアヌレート、イソシアヌレート及びこれらの含窒素難燃剤の１種以上を含む混合物からなる群から選択される含窒素難燃剤と、ホスフィン酸塩又はジホスフィン酸塩及び／又はそのポリマーと、チャー生成ポリマーとを含んでなる組成物
【請求項２】
前記ホスフィン酸塩又はジホスフィン酸塩が以下の式Ｉ又は式ＩＩで表され、及び／又は前記ポリマーが式Ｉ又は式ＩＩを含む、請求項１記載の組成物。
式Ｉ：      ［（Ｒ１）（Ｒ２）（ＰＯ）−Ｏ］ｍ−Ｍｍ＋及び
式ＩＩ：    ［（Ｏ−ＰＯＲ１）（Ｒ３）（ＰＯＲ２−Ｏ）］２２−Ｍｘｍ＋
式中、Ｒ１及びＲ２は同一又は異なるもので、Ｈ、線状又は枝分れＣ１−Ｃ６アルキル、及び／又はアリールであり、Ｒ３は線状又は枝分れＣ１−Ｃ１０アルキレン、又はＣ６−Ｃ１０アリーレン、アルキルアリーレンもしくはアリールアルキレンであり、Ｍはマグネシウム、カルシウム、アルミニウム又は亜鉛のような金属であり、ｍは１、２又は３であり、ｎは１、２又は３であり、ｘは１又は２である。
【請求項３】
前記ホスフィン酸塩がジエチルホスフィン酸アルミニウム（ＤＥＰＡＬ）及び／又はジエチルホスフィン酸亜鉛（ＤＥＰＺＮ）及び／又は次亜リン酸カルシウム及び／又は次亜リン酸アルミニウムを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記チャー生成ポリマーが、窒素中加熱速度２０℃／分の熱重量分析（ＴＧＡ）で４００〜５００℃に加熱した際の減量が約８５％以下である、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記チャー生成ポリマーが、ポリエーテルイミド、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンスルフィド）、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリ（フェニレンスルフィドオキシド）（ＰＰＳＯ）、ポリフェノール及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記チャー生成ポリマーが約０．１〜約１５重量％の量存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記チャー生成ポリマーが、ポリエーテルイミド、ポリフェノール及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
前記チャー生成ポリマーがポリエーテルイミドである、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
前記チャー生成ポリマーが、ポリエーテルイミド、ポリフェノール及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項５記載の組成物。
【請求項１０】
前記窒素化合物が、シアヌル酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性ポリエステル組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ（アルキレンテレフタレート）のような熱可塑性ポリエステル組成物は、優れた強度、靱性、光沢、耐溶剤性などの有用な特性をもつ。したがって、ポリエステルは、自動車部品から電気・電子機器に至る広範な用途に有用な材料である。用途が広く、特に電子用途に用いられるので、ポリエステルに難燃性を付与するのが望ましい。難燃性の基準として広く採用され受け入れられている１組の条件がＵｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  ９４に記載され、同規格は材料が自消性とみなされる条件を規定している。難燃性の基準として（特に欧州で）広く採用され認められているもう１組の条件がグローワイヤ試験（ＧＷＴ）であり、同試験は国際基準ＩＥＣ  ６９５−２−１／２に準拠して行われる。ポリエステルに関して多数の難燃剤が知られているが、その多くはハロゲン（通常は臭素）を含有する。環境に優しい成分への要求が高まっているので、ハロゲン化難燃剤はあまり望ましくない。ハロゲンフリーの難燃剤、例えばリン及び窒素含有化合物も使用できるが、薄肉製品の難燃性の点で難がある。
【特許文献１】米国特許第２４６５３１９号明細書
【特許文献２】米国特許第３０４７５３９号明細書
【特許文献３】米国特許第３９５３４０４号明細書
【特許文献４】米国特許第６２５５３７１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
厚さ１．５ｍｍ超だけでなく、厚さ０．８ｍｍ以下でも良好な難燃性を併せもち、機械的特性及び／又は熱特性を少なくとも実質的に保持するポリエステル組成物が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の欠点及び短所の１以上は、ポリエステルと、トリアジン、グアニジン、シアヌレート、イソシアヌレート及びこれらの混合物からなる群から選択される含窒素難燃剤と、ホスフィン酸塩及び／又はジホスフィン酸塩及び／又はそのポリマーと、チャー生成ポリマーとを含んでなる本発明の組成物によって軽減又は最小限に抑制される。
【０００５】
本組成物の製造方法を始めとする他の実施形態については以下に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の一実施形態では、本組成物は、ポリエステル、例えばポリ（ブチレンテレフタレート）と、トリアジン、グアニジン、シアヌレート、イソシアヌレート及びこれらの混合物からなる群から選択される含窒素難燃剤と、後記の式Ｉのホスフィン酸塩及び／又は式ＩＩのジホスフィン酸塩及び／又はそのポリマーと、チャー生成ポリマーとを含む。
【０００７】
好ましいポリエステルは、グリコール成分と、約７０モル％以上、好ましくは約８０モル％以上のテレフタル酸又はそのポリエステル形成性誘導体を含有する酸成分との共重合で得られる。好ましいグリコール成分はテトラメチレングリコールであるが、約３０モル％以下、好ましくは約２０モル％以下の他のグリコール、例えばエチレングリコール、トリメチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコールなど及びこれらのグリコールの１種以上を含有する混合物を含んでいてもよい。好ましい酸成分は約３０モル％以下、好ましくは約２０モル％以下の他の酸、例えばイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、セバシン酸、アジピン酸など、そのポリエステル形成性誘導体、並びにこれらの酸又は酸誘導体の１種以上を含有する混合物を含んでいてもよい。
【０００８】
好ましいポリエステルは、ポリスチレン標準を用いてゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定して、約１００００原子質量単位（ＡＭＵ）〜約２０００００ＡＭＵの数平均分子量を有する。この範囲内で、約２００００ＡＭＵ以上の数平均分子量が好ましい。同じくこの範囲内で、約１０００００ＡＭＵ以下の数平均分子量が好ましく、約５００００ＡＭＵ以下の数平均分子量がさらに好ましい。
【０００９】
ポリエステルは組成物中に、組成物の全重量を基準にして、約２０〜約９０重量％の量存在し得る。この範囲内で、約２５重量％以上、特に約３０重量％以上のポリエステル、例えばポリ（ブチレンテレフタレート）を用いるのが好ましい。
【００１０】
別の実施形態では、組成物は、上記第１のポリエステルとは異なる第２のポリエステル樹脂を含んでいてもよい。第２のポリエステルについて、適当な樹脂にはＣ２−Ｃ１０脂肪族もしくは脂環式ジオール又はこれらの混合物、及び１種以上の芳香族ジカルボン酸から誘導されるものがある。好ましいポリエステルは、以下の一般式の繰り返し単位を有する脂肪族ジオールと芳香族ジカルボン酸とから誘導される。
【００１１】
【化１】
2007514828.tif 000002
式中、ｎは２〜６の整数であり、Ｒは芳香族ジカルボン酸から誘導された脱カルボキシル化残基からなる二価Ｃ６−Ｃ２０アリール基である。
【００１２】
脱カルボキシル化残基Ｒで表される芳香族ジカルボン酸の具体例としては、イソフタル酸、テレフタル酸、１，２−ジ（ｐ−カルボキシフェニル）エタン、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４’−ビス安息香酸など及びこれらの混合物が挙げられる。これらの酸はすべて１以上の芳香核を有する。縮合環を有する酸、例えば１，４−、１，５−又は２，６−ナフタレンジカルボン酸が存在していてもよい。好ましいジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など、及びこれらのジカルボン酸の１種以上を含有する混合物が挙げられる。
【００１３】
脂肪族又は脂環式ポリオールとしては、グリコール類、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヒドロキノン、レゾルシノール、トリメチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパングリコール、１，４−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール又はネオペンチレングリコールが挙げられる。
【００１４】
上述のポリエステルと少量（例えば約０．５〜約３０重量％）の脂肪酸及び／又は脂肪族ポリオール由来の単位とがコポリエステルを形成したものも想定される。脂肪族ジオールとしては、ポリ（エチレングリコール）のようなグリコール類が挙げられる。このようなポリエステルは、例えばＷｈｉｎｆｉｅｌｄらの米国特許第２４６５３１９号やＰｅｎｇｉｌｌｙの米国特許第３０４７５３９号の教示にしたがって製造できる。
【００１５】
ブロックコポリエステル樹脂成分も有用であり、（ａ）線状又は枝分れポリ（アルキレンテレフタレート）と、（ｂ）線状脂肪族ジカルボン酸及び適宜芳香族二塩基酸（例えばテレフタル酸もしくはイソフタル酸）と１種以上の線状又は枝分れ二価脂肪族グリコールとのコポリエステルとのエステル交換反応によって製造できる。溶融強度が高いことが重要な場合には、エステル形成基を３個以上含む枝分れ成分を少量（例えば酸単位を基準にして５モル％以下）含有する枝分れ高溶融粘度樹脂が特に有用である。枝分れ成分は、ポリエステルの酸単位部分もしくはグリコール単位部分に枝分れをもたらすものでも、或いは酸官能性とアルコール官能性を共に有する混成枝分れ剤でもよい。このような枝分れ成分の具体例としては、トリカルボン酸、例えばトリメシン酸及びその低級アルキルエステルなど、テトラカルボン酸、例えばピロメリト酸及びその低級アルキルエステルなど、又は好ましくは、ポリオール類、特に好ましくはテトロール類、例えばペンタエリスリトール、トリオール類、例えばトリメチロールプロパン；ジヒドロキシカルボン酸、並びにヒドロキシジカルボン酸及びその誘導体、例えばジメチルヒドロキシテレフタレートなどが挙げられる。枝分れポリ（アルキレンテレフタレート）樹脂及びその製造方法は、例えば、Ｂｏｒｍａｎの米国特許第３９５３４０４号に記載されている。テレフタル酸単位に加えて、少量（例えば０．５〜１５モル％）の他の芳香族ジカルボン酸（例えばイソフタル酸もしくはナフタレンジカルボン酸）又は脂肪族ジカルボン酸（例えばアジピン酸）が存在していてもよく、１，４−ブタンジオールから誘導されたもの以外の少量のジオール成分（例えばエチレングリコールもしくはシクロヘキシレンジメタノールなど）、少量の三官能価以上の枝分れ成分（例えばペンタエリスリトール、トリメシン酸トリメチルなど）が存在していてもよい。
【００１６】
難燃性ポリエステル組成物は、トリアジン、グアニジン、シアヌレート、イソシアヌレートなどの含窒素難燃剤の１種又は混合物を難燃量含有する。好ましいトリアジンは次式で表される。
【００１７】
【化２】
2007514828.tif 000003
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は各々独立にＣ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ１−Ｃ１２アルコキシル、Ｃ６−Ｃ１２アリール、アミノ、Ｃ１−Ｃ１２アルキル置換アミノ又は水素である。特に好ましいトリアジンとしては、２，４，６−トリアミン−１，３，５−トリアジン（メラミン、ＣＡＳ  Ｒｅｇ．Ｎｏ．１０８−７８−１）、メラミン誘導体、メラム、メレム、メロン、アメリン（ＣＡＳ  Ｒｅｇ．Ｎｏ．６４５−９２−１）、アメリド（ＣＡＳ  Ｒｅｇ．Ｎｏ．６４５−９３−２）、２−ウレイドメラミン、アセトグアナミン（ＣＡＳ  Ｒｅｇ．Ｎｏ．５４２−０２−９）、ベンゾグアナミン（ＣＡＳ  Ｒｅｇ．Ｎｏ．９１−７６−９）などが挙げられる。これらの化合物のホウ酸もしくはリン酸との塩もしくは付加物も組成物に使用できる。具体例としては、ピロリン酸メラミンやポリリン酸メラミンが挙げられる。好ましいシアヌレート及びイソシアヌレート化合物としては、トリアジン化合物とシアヌル酸との塩もしくは付加物、例えばシアヌル酸メラミン及びメラミン塩の混合物が挙げられる。
【００１８】
好ましいグアニジン化合物としては、グアニジン、アミノグアニジンなど、並びにそのホウ酸、炭酸、リン酸、硝酸、硫酸などとの塩及び付加物、並びにこれらのグアニジン化合物の１種以上を含有する混合物が挙げられる。
【００１９】
含窒素難燃剤は組成物中に、組成物の全重量を基準にして約１〜約２５重量％の量で存在し得る。この範囲内で、約５重量％以上、特に約８重量％以上の含窒素難燃剤を用いるのが好ましい。同じくこの範囲内で、約２０重量％以下を用いるのが好ましい。
【００２０】
含窒素難燃剤は１種以上のホスフィン酸塩との組合せで用いられる。ホスフィン酸塩及びジホスフィン酸塩としては、Ｓｃｈｏｓｓｅｒらの米国特許第６２５５３７１号に記載されたものが挙げられる。この米国特許明細書第１欄４６行〜第３欄４行の開示内容は援用によって本明細書の内容の一部をなす。列挙された具体的なホスフィン酸塩には、ジエチルホスフィン酸アルミニウム（ＤＥＰＡＬ）及びジエチルホスフィン酸亜鉛（ＤＥＰＺＮ）がある。ホスフィン酸塩は次の式Ｉ又は式ＩＩで表され、及び／又は上記ポリマーは式Ｉ又は式ＩＩを含む。
式Ｉ：    ［（Ｒ１）（Ｒ２）（ＰＯ）−Ｏ］ｍ−Ｍｍ＋、及び
式ＩＩ：  ［（Ｏ−ＰＯＲ１）（Ｒ３）（ＰＯＲ２−Ｏ）］２２−Ｍｘｍ＋
式中、Ｒ１及びＲ２は同一又は異なるもので、Ｈ、線状又は枝分れＣ１−Ｃ６アルキル、及び／又はアリールであり、Ｒ３は線状又は枝分れＣ１−Ｃ１０アルキレン、又はＣ６−Ｃ１０アリーレン、アルキルアリーレンもしくはアリールアルキレンであり、Ｍは金属、好ましくはマグネシウム、カルシウム、アルミニウム又は亜鉛であり、ｍは１、２又は３であり、ｎは１、２又は３であり、ｘは１又は２である。式Ｉ及びＩＩの構造に関するＳｃｈｏｓｓｅｒらの米国特許の開示内容は援用によって本明細書の内容の一部をなす。なお、Ｒ１及びＲ２は上記特許に記載の置換基に加えて、Ｈであってもよい。この結果は、ホスフィン酸塩の一部である次亜リン酸、例えば次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸アルミニウムなどとなる。
【００２１】
チャー生成ポリマーは、窒素中加熱速度２０℃／分の熱重量分析（ＴＧＡ）で４００〜５００℃に加熱した際の減量が約８５％以下であるポリマーである。代表的なチャー生成ポリマーとしては、ポリエーテルイミド、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリ（フェニレンスルフィド）、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリ（フェニレンスルフィドオキシド）（ＰＰＳＯ）、ポリフェノール（例えばノボラック）が挙げられる。チャー生成ポリマーは組成物の約０．１〜約１５重量％の量で存在する。
【００２２】
本組成物は、適宜、さらに強化充填剤を含んでいてもよい。適当な強化充填剤としては、シリカ；ケイ酸塩、例えばタルク又はマイカ；カーボンブラック；及び強化繊維、例えば炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維など；及びこれらの充填剤の１種以上を含有する混合物が挙げられる。好ましい実施形態では、強化充填剤はガラス繊維を含有する。最終的に電気用途に用いられる組成物の場合、比較的ソーダを含まないライム−ホウケイ酸アルミニウムガラス（通称Ｅガラス）からなるガラス繊維を用いるのが好ましい。しかし、電気特性がさほど重要ではない場合には他のガラスも有用であり、例えば通称Ｃガラスと呼ばれる低ソーダガラスが有用である。ガラス繊維は普通の方法、例えばスチームもしくは空気吹込み、フレーム吹込み又は機械的引張り法で製造すればよい。プラスチック材料の強化に好ましいガラス繊維は機械的引張法で製造できる。ガラス繊維の直径は通常約１〜約５０μｍ、好ましくは約１〜約２０μｍである。直径の小さい繊維は一般に高価であり、現在のところ直径約１０〜２０μｍのガラス繊維がコストと性能のバランスがとれている。組成物の特定の最終用途からの要求に応じて、ガラス繊維を束ねてファイバーとし、ファイバーを束ねてヤーン、ロープもしくはロービングとしてもよいし、製織してマットなどとしてもよい。成形組成物を製造する場合、フィラメント状ガラスを長さ約１／８〜約２インチのチョップトストランドの形態で使用するのが好都合であり、この長さで通常成形コンパウンド中では約０．０００５〜約０．２５インチのフィラメント長さとなる。このようなガラス繊維は通常、組成物のポリマー成分と適合性の表面処理、例えばシロキサン、チタネート又はポリウレタンサイジング処理などした状態で、製造業者から供給される。
【００２３】
組成物中に存在する場合、強化充填剤は、組成物の全重量を基準にして、約１０〜約６０重量％の量使用することができる。この範囲内で、約２０重量％以上の強化充填剤を用いるのが好ましい。同じくこの範囲内で、約５０重量％以下、特に約４０重量％以下の強化充填剤を用いるのが好ましい。
【００２４】
組成物はさらに、燃焼条件下に置かれた樹脂の燃焼滴下を防止又は遅延する１種以上のドリップ防止剤を含んでいてもよい。ドリップ防止剤の具体例としては、シリコーン油、シリカ（強化充填剤としても作用する）、アスベスト及びフィブリル形成含フッ素ポリマーが挙げられる。含フッ素ポリマーの例としては、フッ素化ポリオレフィン、例えばポリ（テトラフルオロエチレン）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ（クロロトリフルオロエチレン）など、並びにこれらのドリップ防止剤の１種以上を含有する混合物が挙げられる。好ましいドリップ防止剤はポリ（テトラフルオロエチレン）である。使用する場合、ドリップ防止剤は、組成物の全重量を基準にして、約０．０２〜約２重量％、好ましくは約０．０５〜約１重量％の量存在する。
【００２５】
本組成物は、適宜、さらにポリエステルポリマー組成物に用いられる他の普通の添加剤、例えば非強化性充填剤、安定剤、離型剤、可塑剤及び加工助剤を含んでいてもよい。他の成分、例えば染料、顔料、酸化防止剤などもそれぞれの通常の使用目的のために添加することができる。
【００２６】
本組成物は様々な手順で製造できる。例示的な方法では、ポリエステル組成物、任意成分としての非晶質添加剤、耐衝撃性改良剤及び充填剤及び／又は強化用ガラスを押出コンパウンダーに樹脂成分とともに入れて、成形ペレットを生成する。このプロセス中に樹脂及び他の成分を樹脂のマトリックス中に分散させる。別の方法では、成分及び強化用ガラスを樹脂とドライブレンディングで混合し、次いでミルで溶融して細断するか、又は押出して細断する。組成物及び任意成分を混合し、例えば射出成形又はトランスファー成形法で直接成形してもよい。すべての成分が水分をできるだけ含まないのが好ましい。さらに、機械内の滞留時間が短くなり、温度を注意深く制御し、摩擦熱を利用し、樹脂組成物と他の成分との均一なブレンドを得るように、コンパウンディングを行うべきである。
【００２７】
好ましくは、諸成分を予備コンパウンディングし、ペレット化してから、成形する。予備コンパウンディングは慣用装置で実施できる。例えば、ポリエステル組成物を予備乾燥した（例えば約１２０℃で約４時間）後、単軸押出機に成分のドライブレンドを供給する。使用スクリューは適切な溶融が確実に行われる長い移行セクションを有する。或いは、噛合型同方向回転スクリューを備える二軸押出機に樹脂及び添加剤を供給口で供給し、強化用添加剤（及び他の添加剤）を下流で供給してもよい。いずれの場合も、一般に適当な溶融温度は約２３０℃〜約３００℃である。予備コンパウンディングした組成物を常法で、押出し、細断して慣用のグラニュール、ペレットなどの成形コンパウンドとする。次に組成物を、熱可塑性樹脂組成物に慣用される装置、例えばＮｅｗｂｕｒｙ型射出成形機で、約２３０℃〜約２８０℃の常用シリンダー温度及び約５５℃〜約９５℃の常用金型温度で成形すればよい。本組成物は衝撃強さと難燃性とのバランスに優れる。
【００２８】
本発明の別の好ましい実施形態は、上記組成物から製造した成形品、例えばコネクタ、遮断器、パワープラグなどを始めとする電気及び電子部品を包含する。
【００２９】
本発明は上述の組成物の反応生成物も包含することが明らかである。
【実施例】
【００３０】
以下の非限定的な実施例で本発明をさらに例示する。
【００３１】
実施例及び比較例
組成物はすべて、テトラフェニルＢＰＡ−ジホスフェート（ＢＰＡ−ＤＰ）及びガラス繊維以外の成分をドライブレンドして製造した。ブレンドを次にＷｅｒｎｅｒ−Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  ２５ｍｍ同方向回転押出機でコンパウンディングし、ＢＰＡ−ＤＰとガラスはブレンドの下流から別個に供給した。押出機の温度設定は、上流から下流の順に、５０−１４０−２６５−２６０−２６０−２６０−２６０−２６０−２７５℃で、０．４５ｂａｒの真空に付し、スクリュー回転速度は３００ｒｐｍとした。
【００３２】
部品の成形を３５トンＥｎｇｅｌ射出成形機で行った。温度設定は、スロートからノズルへ２４５−２５５−２６５−２６５℃とし、金型温度はＰＢＴ系組成物の場合７０℃とした。成形前に、ペレットを１２０℃で２〜４時間予め乾燥した。
【００３３】
試験片をＩＳＯ  １８０に準拠してノッチなしアイゾット衝撃強さ（ＩＵＩ）について評価した。結果はｋＪ／ｍ２単位で示す。難燃試験にはＵＬ９４試験を用いた。引張強さはＩＳＯ  ５２７に準拠して評価した。使用したポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）はＧＥ社製のＰＢＴ−３１５及びＰＢＴ−１９５であり、重量比２：１で使用した。ＭＣ−２５はＣｉｂａ社製のシアヌル酸メラミンである。ＴＳＡＮはＧＥ社製のスチレンアクリロニトリル中のフィブリル形成性テフロン（登録商標）である。ＢＰＡ−ＤＰはＡｌｂｅｒｍａｅｌｅ社製のビスフェノールＡジホスフェートである。ＰＰＯはＧＥ社製のポリフェニレンオキシド（２，６−キシレノールのポリフェニレンエーテル）である。Ｕｌｔｅｍ  １０１０はＧＥ社製のポリエーテルイミドである。Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０及び／又はエポキシのような慣用安定剤を使用する。使用した標準顔料は硫化亜鉛を含む。
【００３４】
種々の組成物の結果を次表に示す。
【００３５】
【表１】
2007514828.tif 000004
比較試料Ａ及びＢから、Ｐ化合物をＢＰＡ−ＤＰとして使用しても、良好な熱安定性は得られないこと、１４０℃で１週間後の引張強さ保持率が５０％未満であることがわかる。ホスフィン酸塩に基づく組成物では、保持率は８０％超である。
【００３６】
本発明の範囲内の試料１及び２から、０．８ｍｍでのＵＬ性能が、比較例Ｃとは対照的に、Ｖ０であることが分かる。したがって、チャー生成ポリマーの添加によってＵＬ性能が向上し、引張強さ保持率も依然良好である。衝撃値が高いことから、チャー生成ポリマーＵｌｔｅｍ（ＧＥ社製のポリエーテルイミド）の方がＰＰＯよりも好ましい。
【００３７】
比較的少量のシアヌル酸メラミンを用いる場合、衝撃性が向上するが、１．５ｍｍでのＶ０性能を維持するためにはチャー生成ポリマーが必要であり（組成物３）、比較例Ｄ及びＥの結果はＶ１性能にしかならないことが分かる。難燃剤の量（この場合、ホスフィン酸塩の量）をさらに減らすと、ＵＬ性能が比較試料ＦのＮＣ（分類不能）又はＮＲ（評価不能）に下がるが、試料４では材料が依然としてＶ１性能をもつ。また、次亜リン酸カルシウム（ホスフィン酸カルシウム）の場合、チャー生成ポリマーの添加（組成物５）が、引張強さ保持率に悪影響を与えることなく、良好なＵＬ性能となる。
【００３８】
これらの結果から、窒素化合物の存在下でのホスフィン酸塩化合物とチャー生成ポリマーとの組合せは、ＵＬ性能及びオーブン老化後の引張強さ保持のような特性の最良のバランスを与えると結論できる。チャー生成剤が存在しない場合又は別のリン化合物（ＢＰＡ−ＤＰのような）の場合、これらの結果は得られなかった。
【００３９】
以上、本発明を例示の実施形態について説明したが、当業者であれば、本発明の要旨から逸脱することなく、種々の変更を加えたり、その要素を均等物に置き換えたりできることが理解できるはずである。さらに、本発明の要旨から逸脱することなく、特定の状況や材料が本発明の教示に合うように種々の改変を加えることもできる。したがって、本発明は、ここに発明を実施するための最良の形態として開示した特定の実施形態に限定されるものではなく、本発明は特許請求の範囲に入るすべての実施形態を包含する。
【国際調査報告】
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