(57)【要約】本発明は、ミラー調節機構の協働作用面が互いに対して生じさせる振動を減衰させるように、脂肪酸の金属塩を使用することに関する。この協働作用面は、ミラー部品を支持するミラーホルダを、自動車に対して固設可能なベースプレートに対して調節可能なように接続する。
2007531666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミラー調節機構の協働作用面が互いに対して生じさせる振動を減衰させるように、粒子を含む構成物の使用であって、前記協働作用面は、ミラー部品を支持するミラーホルダを、自動車に対して固設可能なベースプレートと調節可能なように接続し、さらに、前記協働作用面が高い周波数でピボットする際、前記表面の一方と近接して置かれた前記粒子が、前記表面からより離れた粒子と比べて、前記表面に対してより小さな範囲で移動するように前記粒子を配置したことを特徴とする構成物の使用。
【請求項２】
ミラー調節機構の協働作用面が互いに対して生じさせる振動を減衰させるように、粒子を含む構成物の使用であって、前記協働作用面は、ミラー部品を支持するミラーホルダを、自動車に対して固設可能なベースプレートと調節可能なように接続し、さらに、前記協働作用面が高い周波数でピボットする際、前記粒子と前記協働作用面の間で摩擦を生じさせるように、前記粒子を配置したことを特徴とする構成物の使用。
【請求項３】
前記構成物は、脂肪酸の金属塩を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の構成物の使用。
【請求項４】
前記脂肪酸の金属塩は、Ｃ６−Ｃ２４の脂肪酸を含み、好ましくは、Ｃ８−Ｃ２４の脂肪酸を含み、より好ましくは、Ｃ１４−Ｃ２２の脂肪酸を含み、さらに好ましくは、Ｃ１６−Ｃ２０の脂肪酸、及び／又は、これらの誘導体を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の構成物の使用。
【請求項５】
前記脂肪酸を獣脂から得ることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の構成物の使用。
【請求項６】
前記脂肪酸の金属塩は、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム及び亜鉛の一群から選ばれ、好ましくは亜鉛であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の構成物の使用。
【請求項７】
前記脂肪酸の金属塩は、パルミチン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、及び／又はオレイン酸亜鉛であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の構成物の使用。
【請求項８】
前記脂肪酸の金属塩は、ステアリン酸亜鉛であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の構成物の使用。
【請求項９】
前記構成物は、パウダーの形態で用いられることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の構成物の使用。
【請求項１０】
前記構成物は、前記ミラー調節機構の協働作用面に付着されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の構成物の使用。
【請求項１１】
前記構成物は、疎水性であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の構成物の使用。
【請求項１２】
自動車のミラーユニットのミラー部品を調節するミラー調節機構の組付け方法であって、前記ミラー部品を支持するためのミラーホルダを、前記自動車に対して固設可能なベースプレートに対して調節可能に接続する協働作用面上に、粒子を含む構成物を加えて、前記協働作用面が高い周波数でピボットする際、前記表面の一方と近接して置かれた前記粒子が、前記表面からより離れた粒子と比べて、前記表面に対してより小さな範囲で移動するように前記粒子を配置したことを特徴とする方法。
【請求項１３】
自動車のミラーユニットのミラー部品を調節するミラー調節機構の組付け方法であって、前記ミラー部品を支持するためのミラーホルダを、前記自動車に対して固設可能なベースプレートに対して調節可能に接続する協働作用面上に、粒子を含む構成物を加えて、前記協働作用面が高い周波数でピボットする際、前記粒子と前記協働作用面の間で摩擦を生じさせるように、前記粒子を配置したことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記構成物は、脂肪酸の金属塩を含むことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記構成物を、前記協働作用面上に直接的に加えたことを特徴とする請求項１２〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
自動車のミラーユニットのミラー部品を調節するためのミラー調節機構であって、前記自動車に対して固設可能なベースプレートと、前記ミラー部品を支持するためのミラーホルダを含み、このミラーホルダはさらに、前記ミラー調節機構の協働作用面を介して、前記ベースプレートに対して調節可能に取付けられており、さらに、前記協働作用面上に、粒子を含む構成物を加えて、前記協働作用面が高い周波数でピボットする際、前記表面の一方と近接して置かれた前記粒子が、前記表面からより離れた粒子と比べて、前記表面に対してより小さな範囲で移動するように前記粒子を配置したことを特徴とするミラー調節機構。
【請求項１７】
自動車のミラーユニットのミラー部品を調節するためのミラー調節機構であって、前記自動車に対して固設可能なベースプレートと、前記ミラー部品を支持するためのミラーホルダを含み、このミラーホルダはさらに、前記ミラー調節機構の協働作用面を介して、前記ベースプレートに対して調節可能に取付けられており、さらに、前記協働作用面上に、粒子を含む構成物を加えて、前記協働作用面が高い周波数でピボットする際、前記粒子と前記協働作用面の間で摩擦を生じさせるように、前記粒子を配置したことを特徴とするミラー調節機構。
【請求項１８】
前記構成物は、脂肪酸の金属塩を含むことを特徴とする請求項１６又は１７に記載のミラー調節機構。
【請求項１９】
さらに、ヒンジ部を含み、この一部は協働作用面を構成し、この上に前記構成物を加えたことを特徴とする請求項１６〜１８のいずれかに記載のミラー調節機構。
【請求項２０】
さらに、前記ミラーホルダを調節するための駆動手段を含み、この駆動手段の一部は協働作用面を構成し、この上に前記構成物を加えたことを特徴とする請求項１６〜１９のいずれかに記載のミラー調節機構。
【請求項２１】
第１ヒンジ部は、第２ヒンジ部に対してピボット移動可能であることを特徴とする請求項１６〜２０のいずれかに記載のミラー調節機構。
【請求項２２】
前記第１ヒンジ部は、ほぼ球状の湾曲したホルダを構成し、前記第２ヒンジ部は、ほぼ球状に湾曲したリング又はカップを構成することを特徴とする請求項２１に記載のミラー調節機構。
【請求項２３】
前記ミラーホルダは、協働作用面を介して、前記ミラーユニットを支持するフレームに対してヒンジ状に取付けられ、前記フレームは、第２ヒンジ機構を用いて、前記ベースプレートに対してヒンジ状に取付けられることを特徴とする請求項１６〜２２のいずれかに記載のミラー調節機構。
【請求項２４】
前記ミラーホルダは、協働作用部を介して、前記ベースプレートに対して直接的にヒンジ状に接続されることを特徴とする請求項１６〜２３のいずれかに記載のミラー調節機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のミラーユニットのミラー部品（エレメント）を調節するためのミラー調節機構に関し、特に、自動車に対して固設可能なベースプレートと、ミラー部品を支持するミラーホルダとを備え、このミラーホルダを、ミラー調節機構の協働作用面（対に作用する表面）を介して、ベースプレートと調節可能に取付けたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記ミラー調節機構は従来公知であって、例えば、オランダ国特許文献第ＮＬ １０１５４２８号に開示されたものがあり、この例では、ミラー調節機構によって、自動車のミラーハウジング内のミラー部品を調節している。具体的には、ミラー部品の角度位置を、ミラーハウジングに取付けられるフレームに対して変化できるようにしており、この結果、自動車の運転手が後方で最適な視認を行えるようにしている。また、このようなミラー調節機構は、ミラー部品を含むミラーハウジングを、自動車に固設されるベースプレートに対して調節するように用いることができる。
【０００３】
しかし、自動車を比較的に高速度で、又は、粗い表面を有する路面、例えば不十分な舗装の路面上で運転する時、流れ過ぎる空気によって及ぼされる負荷の影響により、又は、車輪を介してミラーハウジングに伝達される力の結果として、ミラー部品が振動することがあった。そして、ミラー調節機構の協働作用面が互いに対して振動していた。具体的には、協働作用面が、交互に、互いに対して離れるように、又は対向するように移動したり、あるいは、協働作用面が、他方に対してほぼ平行な方向で移動することがあった。又は、上述のような移動が組合わされることもあった。このようなミラー部品の振動は、運転者の後方視認に悪い影響を及ぼすので、安全上の理由等によって、好ましくなかった。
【０００４】
従来、例えば、油圧式又は空気圧式のショックアブソーバーや、ショックダンピングアクチュエーターのような、振動吸収効果を示す様々な機械構成が知られている。しかしながら、これらは、費用が高く、構成がかさばり、さらに構造上の信頼性が低い場合がしばしば見受けられた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、導入部で述べたようなタイプのミラー調節機構において、振動を防ぐことを目的とする。より具体的には、本発明は、ミラー調節機構の協働作用面が、互いに対して生じさせる振動を減衰させるように、ミラー調節機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため、本発明は、脂肪酸の金属塩を用いる。驚くべきことに、金属塩を用いることで、自動車を比較的に高速度や、粗い表面を有する路面上で運転する時、ミラー調節機構の協働作用面の振動をより低減できることが解かった。脂肪酸の金属塩は、“脂肪酸塩”又は“金属セッケン”としても参照されることがあり、低い周波数のピボット移動では潤滑作用を示すが、高い周波数では、振動吸収作用を示すことができる。この効果は、流体として作用できる金属塩に発生するエネルギー吸収作用に基づくと考えることができる。協働作用面が高い周波数でピボット移動する場合、表面の一方と近接して置かれた金属塩の粒子が、この表面からより離れた金属塩の粒子よりも、この表面に対してより小さな範囲で移動すると考えられている。そして、このように生じる摩擦が、好ましくないピボット移動を防ぐことができると考えられている。他の可能な説明によると、比較的に低い周波数では潤滑剤として作用するのに対し、比較的に高い周波数では金属塩の粒子と協働作用面の間で摩擦を生じさせる、ボールベアリングのような金属塩の粒子内で振動吸収効果が得られると考えることができる。
【０００７】
金属セッケンは、一般に、グリース、潤滑剤、アンチ凝固剤、タブレット補助具、疎水（撥水）剤、剥離剤、化学安定剤、または、消泡及び／又は分離剤に応用することができる。
【０００８】
脂肪酸の金属塩に含まれる金属は、任意の適当な金属でもよく、例えば、アルカリ、アルカリ土類金属、あるいは他の金属でもよい。尚、適当な金属は、とりわけ、マグネシウム、カルシウム、アムミニウム、亜鉛、鉛、ナトリウム、カリウム、バリウム、リチウム、銅、錫、鉄、クロミウム又はジルコニウムである。好ましくは、この金属は、マグネシウム、カルシウム、アムミニウム又は亜鉛であり、より好ましくは、亜鉛である。
【０００９】
脂肪酸の金属塩内の脂肪酸は、自然の、又は合成の脂肪酸でもよい。自然の脂肪酸は、当該技術分野で公知なように、野菜又は動物のソースから得ることができる。このようなソースについて非限定的に例示すると、植物油、ナッツ油、種子油であり、例えば、扁桃油、ひまし油、ココナッツ油、トウモロコシ油、綿実油、ホホバ油、亜麻仁油、グレープシード油、菜種油、からし油、オリーブ油、パーム油及びパーム核油、落花生油、紅花油、胡麻油、大豆油、ひまわり油、ハマナ油、小麦胚芽油、ココアバターである。あるいは、動物性油脂でもよく、例えば、ラノリン、鶏脂、獣脂、豚脂、牛脂、乳脂肪、ミンク油、魚油である。
【００１０】
脂肪酸は、飽和、不飽和、非分岐、又は分岐の鎖状でもよい。非常に好適な脂肪酸は、次に示す高脂肪酸（Ｃ６−Ｃ２４）であるが、次の例では、一般的な化学名を、慣用名、脂肪酸の鎖内の炭素原子の数と二重結合の数とともに示している。即ち、ヘキサン酸（カプロン酸；Ｃ６：０）、ヘプタン酸（Ｃ７：０）、オクタン酸（カプリル酸；Ｃ８：０）、ノナン酸（ペラルゴン酸；Ｃ９：０）、デカン酸（カプリン酸；Ｃ１０：０）、ウンデカン酸（Ｃ１１：０）、ウンデシレン酸（Ｃ１１：１）、ドデカン酸（ラウリン酸；Ｃ１２：０）、トリデカン酸（Ｃ１３：０）、テトラデカン酸（ミリスチン酸；Ｃ１４：０）、テトラデセン酸（ミリストレイン酸；Ｃ１４：１）、ペンタデカン酸（Ｃ１５：０）、ペンタデセン酸（Ｃ１５：１）、ヘキサデカン酸（パルミチン酸；Ｃ１６：０）、ヘキサデセン酸（パルミトレイン酸；Ｃ１６：１）、ヘキサデカジエン酸（Ｃ１６：２）、ヘキサデカトリエン酸（Ｃ１６：３）、ヘプタデカン酸（マルガリン酸；Ｃ１７：０）、ヘプタデセン酸（マルガロレイン酸；Ｃ１７：１）、オクタデカン酸（ステアリン酸；Ｃ１８：０）、９−オクタデシン酸(ステアロル酸；Ｃ１８：１)、[Ｚ]−９−オクタデセン酸（オレイン酸；Ｃ１８：１）、[Ｅ]−９−オクタデセン酸（エライジン酸；Ｃ１８：１）、[Ｒ−[Ｚ]]−１２−ヒドロキシ−９−オクタデセン酸（リシノール酸；Ｃ１８：１）、[Ｚ、Ｚ]−９、１２−オクタデカジエン酸（リノール酸；Ｃ１８：２）、[Ｚ、Ｚ、Ｚ]−９、１２、１５−オクタデカトリエン酸（リノレン酸；Ｃ１８：３）、オクタデカテトラエン酸（Ｃ１８：４）、ノナデカン酸（Ｃ１９：０）、エイコサン酸（アラキジン酸；Ｃ２０：０）、[Ｚ]−９−エイコサエン酸（ガドレイン酸；Ｃ２０：１）、エイコサジエン酸（Ｃ２０：２）、エイコサトリエン酸（Ｃ２０：３）、[all−Ｚ]−５、８、１１、１４−エイコサ−テトラエン酸(アラキドン酸；Ｃ２０：４)、エイコサペンタエン酸（Ｃ２０：５）、ドコサン酸（ベヘン酸；Ｃ２２：０）、（Ｚ）−１３−ドコセン酸（エルカ酸；Ｃ２２：１）、ドコサジエン酸（セトレイン酸；Ｃ２２：２）、ドコサトリエン酸（Ｃ２２：３）、ドコサテトラエン酸（Ｃ２２：４）、ドコサペンタエン酸（Ｃ２２：５）、ドコサヘキサエン酸（Ｃ２２：６）、テトラコサン酸（リグノセリン酸；Ｃ２４：０）、テトラコセン酸（Ｃ２４：１）、及び／又はこの立体異性体、及び／又はこの誘導体、例えば、ヒドロキシステアリン酸、及び／又はこの分岐した鎖状の誘導体、例えば、イソステアリン酸である。
【００１１】
本発明の実施形態に用いることができる脂肪酸の誘導体には、アルキル、アリール、アシル、ヘテロアリール、ハロゲン、ヒドロキシ又はアルコキシルと置換される脂肪酸が含まれる。
【００１２】
尚、用語“アルキル”又は“alk”（即ち、アルキルの誘導体の形態であり、例えば、“アルコキシル”）は、選択的に置換された直鎖状又は環状の一価のアルカン（飽和炭化水素）−１〜１２の炭素原子を含むように導かれた基に関する。置換される場合、アルキルグループは、任意の利用可能な結合位置で、４つの置換グループとまで置換できる。アルキルグループの例として、非限定的な例を挙げると、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル、イソブチル、ペンチル、ヘキシル、イソヘキシル、ペプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル及び同様物がある。アルキルは、一つ又は複数のハロゲンと選択的に置換されていてもよい。
【００１３】
また、用語“アリール”又はこの誘導体は、単環又は二環の芳香環に関し、例えば、フェニル、置換フェニル及び同様物、さらに、例えば、ナフチル、フェナントレニル及び同様物のような、６〜３０の炭素原子を含む、結合されたグループである。従って、アリールグループは、６つの原子とともに少なくとも一つの環を有することができ、このような環を５つまで、２２または３０の原子を含むことができるが、炭素原子と適当なヘテロ原子の間の交互の（共振する）二重結合に、選択的に基づいていてもよい。アリールアルキルグループの例として、非限定的な例を挙げると、フェニル、ナフチル、アントリル、ビフェニル及び同様物がある。
【００１４】
また、用語“アシル”は、基ＲＣＯ-に関し、単独で、又は、酸素、窒素、硫黄及び同様物等と組合わされる。
【００１５】
また、用語“ヘテロアリール”は、５又は６の環原子を有する単環芳香炭化水素グループ又は、８から１０の原子を有する二環芳香グループであって、少なくとも一つのヘテロ原子、Ｏ、Ｓ又はＮを含むものに関し、この際、炭素又は窒素原子が取付け上の点であり、一つ又は二つのさらなる炭素原子がＯ又はＳから選ばれたヘテロ原子によって選択的に置換され、さらに１〜３のさらなる炭素原子が窒素へテロ原子によって選択的に換えられ、ヘテロアリールグループは、ここで記載のように選択的に置換されたものを示す。ヘテロアリールグループの例として、非限定的な例を挙げると、チエニル、フリル、ピロリル、ピリジニル、イミダゾリル、ピロリジニル、ピペリジニル、チアゾリル、オキサゾリル、トリアゾリル、ピラゾリル、イソオキサゾリル、イソチアゾリル、ピラジニル、ピリダジニル、ピリミジナール（pyrimidinal）、トリアジニラゼピニル（triazinylazepinyl）、インドリル、イソインドリル、キノリニル、イソキノリニル、ベンゾチアゾリル、ベンゾオキサゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンゾキサジアゾリル（benzoxadiazolyl）、ベンゾフラザニル（benzofurazanyl）等がある。ヘテロアリールグループは、例えば、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、ヒドロキシ、カルボキシル、カルバモイル、アルキルオキシカルボニル（alkyloxycarbonyl）、トリフルオロメチル、シクロアルキル、ニトロ、シアン、アミノ、アルキル-Ｓ（Ｏ）m（ｍ＝０、１又は２）、チオール及び同様物がある。
【００１６】
また、用語“ハロゲン”又は“halo”は、クロリン、ブロミン、フルオリン又はヨー素に関し、好ましくは、ハロゲンはブロミンである。
【００１７】
好ましくは、脂肪酸の金属塩内の脂肪酸は、Ｃ８〜Ｃ２４の脂肪酸の一群から選ばれ、より好ましくは、Ｃ１４〜Ｃ２２脂肪酸の一群から選ばれる。さらに好ましくは、分岐しておらず、自然に生じた、１４と２２の間の炭素原子を有する脂肪酸である。特に好ましいのは、Ｃ１６〜Ｃ２０の脂肪酸であり、獣脂から得ることができるが、最も好ましい脂肪酸は、ステアリン酸である。
【００１８】
脂肪酸の金属塩は、従来公知の任意の手段から得ることができる。例えば、好適には、脂肪酸のソースとして、オイル又は脂肪を金属の水酸化物とともに鹸化してもよく、そして、エステル結合を加水分解して、脂肪酸をグリセロールのバックボーンから分離させる。当業者には、この目的のために用いることができる方法は公知である。つまり、例えば、獣脂から脂肪酸の金属塩を用意することができるが、この獣脂は４０℃より上の融点を有する動物脂であり、ほとんど完全にエステル化された脂肪酸−グリセリンエステルを構成するが、金属の水酸化物のアルカリ溶液とともに水中で獣脂を鹸化させ、また選択的に、この後、過度のアルカリを塩析させて、グリセロールからセッケンを分離し、脂肪酸の金属塩を得るようにする。このように、脂肪酸塩の混合が得られるが、これは、本発明の実施形態に用いることができる。脂肪酸塩の混合では、金属塩の金属として、用いられるナトリウム又はカリウムを、一般にセッケン（ソープ）と呼ぶ。
【００１９】
適当な脂肪酸の金属塩は一般に入手することができ、とりわけ、ドイツ国ミュンスターアイフェルのピーター グレベン フェット−ケミ（Peter Greven Fett-Chemie）と、イギリス国ウォリントン、ハードウィック グランジ、マルフォード コート、サフィック アルコムの一部をなすエーケイエム（AKM）から得ることができる。
【００２０】
脂肪酸の金属塩は、基本的に、任意の形態で用いることができるが、好ましくは、パウダーの形態で用いる。
【００２１】
本発明を実施する上で、最も好適な脂肪酸の金属塩は、ステアリン酸亜鉛（オクタデカン酸亜鉛塩）であり、talculin Z（CAS No.:557-05-1）としても知られており、好ましくはパウダーの形態である。
【００２２】
ミラー調節機構の協働作用面、例えば、プラスチック面の場合には、有機物質に対して、脂肪酸の金属塩を付着させるように用いることで、協働作用面の一方と近接して置かれた分子が、この面に対し外されることが比較的に困難になる。このことが、高い周波数で摩擦を生じさせるので、吸着性を良好に向上できる。さらに、一度加えられると、この物質は、協働作用面の所望の位置に良好なようにとどまりつづける。
【００２３】
好ましくは、金属塩は疎水（撥水）性であり、このため、厳寒の場合でも、ミラー調節機構が継続して作用できるようにし、さらにこの機構の近くの金属部位がさびるのを防ぐようにする。
【００２４】
この長所として、上記物質は、協働作用面の少なくとも一方にパウダーの形態で加えられることができる。この物質は、好ましくは、表面上に直接的に加えられるが、例えば、スプレーや噴霧により加えられる。しかしながら、この物質をミラー調節機構の近接する部位に加えることは可能である。何らかの任意の方法によって、加えられる物質の量は、上述した表面上で続いて終わるが、例えば、転移や噴霧により行われる。
【００２５】
さらに、本発明は、ミラー調節機構の組付け方法にも関する。
また、本発明は、脂肪酸の金属塩の使用にも関する。
本発明に関するさらなる好ましい実施形態は、特許請求の範囲の従属項に記載されている。
【００２６】
以下、添付した図に例示した実施形態を参照して、本発明について説明する。
但し、添付した図は、本発明の好適な実施形態について概略的に示しているに過ぎない。また、これら図では、同じ又は同等の部品は、同じ参照番号を用いて示されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１及び２を参照すると、本発明に係る自動車用のサイドミラーユニットのミラー部品を調節するための、ミラー調節機構１の実施形態が示されている。このミラー調節機構１は、第１ヒンジ部を構成する、ほぼ球面状に湾曲したホルダ２と、第２ヒンジ部を構成する、ほぼ球面状に湾曲したリング３を、ミラー調節機構１の構成部に含んでいる。ホルダ２は、ミラーハウジング（図示せず）によって支持されている。リング３は、ミラーホルダとして機能し、ミラー部品（同様に図示せず）を支持するために配置されており、例えば、スナップ接続によってリング３に取付けられる、ミラーサポートプレート等を用いる。第２ヒンジ機構を用いることで、自動車に固設できるベースプレート上に、フレームを取付けている。
【００２８】
ホルダ２に対してリング３を調節することで、ミラー調節機構を調節することができ、このため、自動車の後方で運転手の視界を最適なように設定できる。図示した実施形態では、リング３とホルダ２の調節は、ヒンジ移動によって行われる。ホルダ２に対してリング３をヒンジ移動させることは、協働作用面をピボット移動させることで行われている。より具体的には、図２に示すように、ホルダ２の外面の一部１２を、リング３の内面の一部１３に対して協働作用させる。ホルダ２がリング３に対してピボットするにつれて、協働作用面１２、１３は互いに対してスライドして、このため、リング３がホルダ２に対して回転することができる。
【００２９】
本発明では、相互に対面する協働作用面１２、１３の少なくとも一方に、パウダーの形態でステアリン酸亜鉛を加えて、協働作用面１２、１３が互いに対して移動することで生じる振動を減衰させる。これは、車両が高速度の場合でも、また、粗い路面上の場合でも、ミラー部品のフレームとベースプレートに対する振動を防ぐことができる。一般に、ステアリン酸亜鉛は、約４０Ｈｚの周波数から、約１００Ｈｚ周囲の周波数の振動まで、振動ダンパーとして機能できる。ここで、パウダーは、砕かれた基部の物質、又は微細に細かくされた個体粒子であって、粒の大きさが１と１００マイクロメートルの間にあるものとして説明することができる。好ましくは、粒の大きさは７５マイクロメートルよりも小さく、さらに好ましくは、４５マイクロメートルよりも小さい。例えば、使用上、ステアリン酸亜鉛（Zn(C15H35O2)2）は、亜鉛（典型的に、１０．８％）と灰（１３．５％）を備え、温度１０５℃で０．２％の揮発度を有し、１１９℃の融点を有し、そして、有機材料が高い割合で加えられている。
【００３０】
ほぼ球状のホルダ２は、第一軸Ａのまわりで、ほぼカップ形状のリング３に対してヒンジ可能であり、第一軸Ａは、ホルダ２の頂面とほぼ平行な平面上に置かれている。さらに、ミラー調節機構１は、ホルダ２をリング３に対してピボットさせることができる駆動手段を含んでいる。駆動手段は、非直線状の駆動ロッド４と、ホルダ２内に置かれるベアリングと、さらに駆動ロッド４の作用手段を含む。駆動ロッド４は、リング区間の形状を有し、軸Ｃのまわりで回転可能である。この軸Ｃは、軸Ａに対して４５°の角度をなしている。リング区間には歯が備えられており、これら歯は、駆動システムの出力側のギヤホィールの歯と噛合する。この駆動システムは、モーターと、関連する駆動系を簡潔なように含むが、図にはこれら部品は示されていない。モーターを印加して、駆動系を介し、ギヤホィールを駆動させると、ホルダ２のリング区間が変位する。軸Ａに対して垂直な軸Ｂのまわりで回転できるように、リング３の溝６内に取付けられている駆動部５に対して、駆動ロッド４が接続されているので、ホルダ２内の駆動ロッド４の変位は、駆動部５がリング３をホルダ２に対して移動させることを意味する。ここでは、駆動部５は、シリンダー形状の部品として構成されている。さらなる詳細として、オランダ国特許文献第ＮＬ １０１５４２８号の開示内容を参照されたい。
【００３１】
さらに、一方では、リング区間の歯、他方では、駆動システムの出力側のギヤホィール、又は駆動系の協働部品の、少なくとも一方の協働作用面に、ステアリン酸亜鉛を加えることができる。これはまた、ミラー部品がフレームとベースプレートに対して振動を生じさせることを防ぐことができる。協働部品は、リング３をベースプレートに対し非直接的に接続させている。しかしながら、図３から理解できるように、直接的に接続することは可能である。
【００３２】
図３を参照すると、本発明に従うミラー調節機構１の第２の実施形態が示されているが、これは、自動車用の、内側の後方ミラーユニットとして構成されており、ミラーホルダ１１が、ボールヒンジ１２を介して、ベースプレート１３と直接的にヒンジ状に取付けられており、第２ヒンジ機構を間に介していない。ミラーホルダ１１は、ミラーの鏡１６を支持している。ボールヒンジ１２はボール形状の本体１４を有し、これをベースプレート１３に対して固設させるとともに、ミラーホルダ１１の凹部１７内に配置している。ボール１４と凹部１７の壁部の間のスペース１５には、ステアリン酸亜鉛が加えられている。
【００３３】
尚、本発明は、例示した実施形態に限定されず、様々な変更が可能である。
即ち、駆動ロッドの方向は、図１に示したものに限定される必要はなく、例えば、駆動ロッドは、軸Ａに対して垂直な平面内で移動してもよい。さらに、駆動ロッドは、異なる形状を有していてもよく、例えば、ほぼまっすぐな形状で、この終端部を、ミラー支持プレート上の点と係合させてもよい。
【００３４】
また、全く異なるように、ミラー調節機構を駆動させることは可能である。即ち、モーター駆動させず、駆動部を省き、手動により調節機構を調節してもよい。
【００３５】
また、ほぼ球状に湾曲したリングは、ほぼ球状に湾曲したカップとしても構成することができ、例えば、オランダ国特許文献第ＮＬ １０１２０８７号に開示されているミラー調節機構について参照されたい。また、ミラー調節機構は、協働作用する皿（ディッシュ）部を含んでいてもよく、これらの協働作用面によってミラー部品をベースプレートに対して調節させてもよい。また、第２の実施形態から理解できるように、ミラー調節機構は、ボールヒンジを含むことができる。
【００３６】
さらに、脂肪酸の金属塩は、第２ヒンジ機構にも用いることができ、この際、フレームは、自動車に取付けられるベースプレートに対してピボットできる。
【００３７】
上述のような変更は、当該分野において通常の知識を有する者にとっては明らかであって、これらは、添付した特許請求の範囲に記載の本発明の範囲内に含まれることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態に従うミラー調節機構を示す斜視図である。
【図２】図１に示したミラー調節機構の一部を切り取って示す側面図である。
【図３】本発明の他の実施形態に従うミラー調節機構を示す側面図である。
【図１】
2007531666.tif 000003
【図２】
2007531666.tif 000004
【図３】
2007531666.tif 000005
【国際調査報告】
2007531666.tif 000006