(57)【要約】【課題】椎間円板の疾患並びに症状を治療するための新しい方法および装置を提供する。【解決手段】本発明の実施形態は、椎体と椎間円板との間の関係に変化をもたらす疾患及び症状を治療するための方法と装置に着眼している。経椎弓根的椎間板切除術を行うための方法は、第１椎骨の第１椎弓根を通して第１椎体まで経椎弓根的チャネルを形成する段階と、経椎弓根的チャネルを通して可撓性の錐を挿入し、可撓性の錐に約９０度の角度を形成させ、可撓性の錐に第１椎体を貫通して椎間円板内までのチャネルを形成させる段階と、レーザー装置で椎間円板の一部を取り除く段階とを含んでいる。経皮的経椎弓根的進入法において椎間円板物質を切除し取り除くために使用されるレーザーカテーテル装置は、第１ルーメンと第２ルーメンとを備えている細長い管であって、第１ルーメンが光ファイバ束を備えており第２ルーメンが切除された物質の排出用となっている細長い管と、細長い管を通して遠位端までレーザーエネルギーを発生させるためのホルミウム−ＹＡＧ赤外線レーザー又はレーザーダイオードと、を備えている。【選択図】図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
経椎弓根的椎間板切除術を行うための方法において、
第１椎骨の第１椎弓根を貫通して第１椎体まで経椎弓根的チャネルを形成する段階と、
前記経椎弓根的チャネルを通して可撓性の錐を挿入し、前記可撓性の錐に約９０度の角度を形成させ、前記可撓性の錐に前記第１椎体を貫通して椎間円板内までチャネルを形成させる段階と、
レーザー装置を用いて前記椎間円板の一部を取り除く段階と、から成る方法。
【請求項２】
前記椎間円板の一部を取り除く段階は、前記レーザー装置を使用して熱蒸発により行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記レーザー装置は、ホルミウム−ＹＡＧレーザーを備えている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記レーザー装置はレーザーダイオードを備えている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記レーザー装置からのレーザーエネルギーは、可撓性の光ファイバケーブルを備えている可撓性のカテーテルを通して搬送される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記可撓性のカテーテルは、第１ルーメンと第２ルーメンとを備えており、前記第１ルーメンは光ファイバ束を備えており、前記第２ルーメンは前記椎間円板の一部の除去により生じた物質の排出用である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２ルーメンを通しての前記物質の排出は、１つ又はそれ以上の真空源又はシリンジにより行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記可撓性の光ファイバケーブルは、光ファイバ束を備えている、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記光ファイバ束は、ＯＨ−含有量の少ないシリカコア、シリカクラッド、及びプラスチックジャケットから成る複数のファイバを備えている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記可撓性のカテーテルの遠位端は、直進放射レーザービームを発生させるための実質的に真っ直ぐな端部を備えている、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記可撓性のカテーテルの遠位端は、側面放射レーザービームを発生させるための傾斜した端部を備えている、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
前記レーザーは、２０ワットから８０ワットの出力を発生させる、請求項３に記載の方法。
【請求項１３】
前記レーザーは、約３０ワットの出力を発生させる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記レーザーは、約２．１μｍの波長をサポートする、請求項３に記載の方法。
【請求項１５】
前記光ファイバ束内の各光ファイバの開口数は、０．２２から０．２８の範囲内にある、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
前記可撓性の光ファイバケーブルは、コアの直径が約４００μｍから１０００μｍの単一の光ファイバを備えている、請求項５に記載の方法。
【請求項１７】
前記光ファイバ束の各光ファイバは、コアの直径が約１００μｍから３００μｍである、請求項８に記載の方法。
【請求項１８】
回転中に、前記椎間円板の除去された部分からもみ砕かれた円板物質を取り除くため、ねじ様の構造を作動させる段階を更に含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記レーザー装置で、前記椎間円板を画定している１つ又はそれ以上の終板の一部を取り除く段階を更に含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記レーザー装置で、前記椎間円板の上側面と下側面の１つ又はそれ以上の面について皮質骨の一部を取り除く段階を更に含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
融合剤格納装置を、前記取り除く段階で生じた空間に挿入する段階を更に含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記融合剤格納装置を融合剤で充填する段階を更に含んでいる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１椎骨と第２椎骨の軸方向分離量を増すために、前記取り除く段階で生じた空間に伸延システムを導入する段階を更に含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記可撓性の錐は、前記椎間円板を完全に貫通して第２の椎間円板に入るチャネルを形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
人工円板移植片を、前記経椎弓根的チャネルを通して、前記取り除く段階で生じた空間に導入する段階を更に含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記人工円板移植片は、液体に接すると膨張し、機械的応力が掛かると圧縮されるヒドロゲル装置を備えている、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記人工円板移植片は、生体適合性を有する熱可塑性ポリマーを含んでいる、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記ポリマーは、ポリウレタンを含んでいる、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記人工円板移植片はコンプライアンスのない拡張特性を備えたポリマーから成るデュアルチャンバを備えており、第１チャンバは第２チャンバよりも大きく、前記第１チャンバと前記第２チャンバは非拡張性の可撓性の管で接続されている、請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】
前記第１チャンバは、海綿状材料で構成され、粘性流体が充填されており、前記粘性流体は、圧力が加えられると、前記第１チャンバから前記第２チャンバに移動する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記レーザー装置からのレーザーエネルギーは、遠位端に関節式先端部を備えている可撓性のカテーテルを通して搬送される、請求項１に記載の方法。
【請求項３２】
前記可撓性のカテーテルは、第１ワイヤを収容するための第１関節ルーメンと、第２ワイヤを収容するための第２関節ルーメンとを備えており、前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとが、前記関節式先端部を制御するための回転式ノブに接続されている、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとがギヤに接続されており、前記ギヤは、前記回転式ノブに接続されているノブに接続されている、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記可撓性のカテーテルの前記遠位端は、側面放射レーザービームを発生させるための傾斜した端部を備えている、請求項３１に記載の方法。
【請求項３５】
前記関節式先端部は、単一面内で０度から９０度の範囲内で関節運動する、請求項３１に記載の方法。
【請求項３６】
前記関節式先端部は、複数の面内で関節運動する、請求項３１に記載の方法。
【請求項３７】
経椎弓根的椎間板切除術を行うための方法において、
第１椎骨の第１椎弓根を貫通して第１椎体まで経椎弓根的チャネルを形成する段階と、
前記経椎弓根的チャネルを通して可撓性の錐を挿入し、前記可撓性の錐に約９０度の角度を形成させ、前記可撓性の錐に前記第１椎体を貫通して椎間円板内までチャネルを形成させる段階と、
コブレーション装置を用いて前記椎間円板の一部を取り除く段階と、
から成る方法。
【請求項３８】
前記コブレーション装置は、前記椎間円板の一部を気体要素に分解するために、無線周波数により生成されたプラズマバーストを使用する、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記コブレーション装置は、針の端に取り付けられた少なくとも１つの周波数電極を備えており、前記コブレーション装置は後側方から円板環を貫通して挿入される、請求項３７に記載の方法。
【請求項４０】
前記コブレーション装置は、複数のアームを備えており、各アームは１つ又はそれ以上のコブレーション電極を備えている、請求項３７に記載の方法。
【請求項４１】
経皮的経椎弓根的進入法において椎間円板物質の切除及び除去に使用されるレーザーカテーテル装置において、
遠位端と近位端とを有する細長い管であって、第１ルーメンと第２ルーメンとを備えており、前記第１ルーメンは光ファイバ束を備えており前記第２ルーメンは切除された物質の排出用となっている、細長い管と、
前記細長い管を前記近位端に受け入れるためのレーザーであって、前記細長い管を通して前記遠位端までレーザーエネルギーを発生させるためのレーザーと、を備えており、
前記レーザーカテーテル装置は、椎間円板の一部を取り除き、前記レーザーカテーテル装置は、椎骨の椎弓根を貫通している椎体の経椎弓根的チャネルを通して挿入される、レーザーカテーテル装置。
【請求項４２】
前記第２ルーメンを通しての排出は、１つ又はそれ以上の真空源又はシリンジにより行われる、請求項４１に記載の装置。
【請求項４３】
前記光ファイバ束は、ＯＨ−含有量の少ないシリカコア、シリカクラッド、及びプラスチックジャケットから成る複数のファイバを備えている、請求項４１に記載の装置。
【請求項４４】
前記可撓性のカテーテルの遠位端は、直進放射レーザービームを発生させるための実質的に真っ直ぐな端部を備えている、請求項４１に記載の装置。
【請求項４５】
前記可撓性のカテーテルの遠位端は、側面放射レーザービームを発生させるための傾斜した端部を備えている、請求項４１に記載の装置。
【請求項４６】
前記レーザーはホルミウム−ＹＡＧレーザーを備えている、請求項４１に記載の装置。
【請求項４７】
前記レーザーはレーザーダイオードを備えている、請求項４１に記載の装置。
【請求項４８】
関節式先端部が前記遠位端に配置されている、請求項４１に記載の装置。
【請求項４９】
前記細長い管は、第１ワイヤを収容するための第１関節ルーメンと、第２ワイヤを収容するための第２関節ルーメンとを備えており、前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとが、前記関節式先端部を制御するための回転式ノブに接続されている、請求項４８に記載の装置。
【請求項５０】
前記第１ワイヤ及び前記第２ワイヤはギヤに接続されており、前記ギヤは前記回転式ノブに接続されているノブに接続されている、請求項４９に記載の装置。
【請求項５１】
前記関節式先端部は、単一面内で０度から９０度の範囲内で関節運動する、請求項４８に記載の装置。
【請求項５２】
前記関節式先端部は、複数の面内で関節運動する、請求項４８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経椎弓根的椎間板切除術の方法と装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、２００３年５月３０日出願の米国仮特許出願第６０／４７４，７１３号に対する優先権を主張し、同出願の内容全体を参考文献として本願に援用する。
【０００３】
ヒトの椎間円板は、変性椎間円板やヘルニア椎間円板を始めとして、様々な疾患及び症状に悩まされている。それら疾患及び症状は、痛み、知覚異常、筋肉の弱体化、並びに腸及び膀胱機能の損失を始めとして、深刻な病的状態の原因となっている。
【特許文献１】米国仮特許出願第６０／４７４，７１３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
椎間円板に影響を及ぼしている疾患及び症状の外科処置は、従来のやり方では、椎弓切除術及び椎弓切開術のような開放処置で、同時に椎間円板の幾らかを除去することを伴っていた。そのような処置には、神経損傷など、深刻な病的状態に到る危険が付きまとう。
【０００５】
従って、椎間円板の疾患並びに症状を治療するための新しい方法が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記及びその他の特徴、態様、並びに利点は、以下の説明、特許請求の範囲の内容、及び添付図面を見れば、より深く理解頂けるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の或る実施形態では、椎間円板の疾患と症状を治療するための装置が提供されている。別の実施形態では、経椎弓根的椎間板切除術のための装置が提供されている。
【０００８】
本発明の別の実施形態では、椎間円板の疾患と症状を治療するための方法が提供されている。別の実施形態では、経椎弓根的椎間板切除術の方法が提供されている。
【０００９】
本開示で使用する場合、「椎間円板」という用語は、正常な無傷の椎間円板、並びに一部が疾患、損傷、破損した椎間円板、部分的にもみ砕かれ、正常な椎間円板の残遺物に取り囲まれた空洞化空間を有する円板、の何れをもいう。
【００１０】
本開示で使用する場合、「実質的に直線状の通路（」という用語は、物質内のチャネルにおいて、中心縦軸の始まりから終りまでの変化が１０度以内であるようなチャネルを意味する。
【００１１】
本開示で使用する場合、「曲がった通路」という用語は、物質内のチャネルにおいて、中心縦軸の始まりから終りまでの変化が１０度よりも大きいチャネルを意味する。
【００１２】
本開示で使用する場合、「備える（成る、含む、構成する）」という用語、並びに「備えている」「備える」のようなこの用語の変型は、他の追加物、構成要素、整数又は段階を除外するものではない。
【００１３】
本開示で特定されている全ての寸法は、制限を課す目的ではなく一例として示したに過ぎない。更に、添付図面に示した比率は必ずしも縮尺合わせされているわけではない。ここに開示した内容を参照した当業者には理解頂けるように、本開示に記載されているどの様な装置の又は装置のどの部分も、実際の寸法値は意図される使用法により決められる。
【００１４】
或る実施形態では、本発明は、可撓性の穿孔先端部を備えた可撓性の錐であり、この可撓性の錐は、長さ方向軸を有する実質的に直線状の通路を通して穿孔対象の物質にアクセスした後、可撓性の穿孔先端部を、所定の位置に向けることができる。前記所定の位置は、実質的に直線状の通路の長さ方向軸から少なくとも１０度ずれている。可撓性の錐は、骨、軟骨及び椎間円板を含め多種多様な物質を穿孔することができるが、本開示を参照した当業者には理解頂けるように、生体、非生体を問わず他の物質の穿孔に使用することもできる。以下、図１、図２、図３、図４、図５及び図６を参照してゆくが、各図は、可撓性の錐の、遠位側穿孔端が挿入位置にある状態の側方斜視図、可撓性の錐の、遠位側穿孔端が可撓的穿孔位置にある状態の側方斜視図、可撓性の錐の下側サブアッセンブリの分解側方斜視図、可撓性の錐の上側サブアッセンブリの分解側方斜視図、可撓性の錐の幾つかの個別要素の側方斜視図、及び骨穿孔錐と共に使用することができる随意のガイド先端部の側方斜視図を示している。
【００１５】
図に示すように、可撓性の錐１００は、下側サブアッセンブリ１０２と上側サブアッセンブリ１０４を備えている。図１、図２、及び特に図３と図５を見ると良く分かるように、下側サブアッセンブリ１０２は、遠位側から近位側に向かって、スピンルアーロック１０６、保定管１０８、ピストンアンカー１１０、ピストンレベル１１２、ピストン１１４、遠位側Ｏリング１１６、及び近位側Ｏリング１１８の、合計７つの構成要素を備えている。スピンルアーロック１０６は、成形ナイロン又は等価な材料から成り、可撓性の錐１００を、可撓性の錐が挿入される通路を補強するシースを係止するために使用され、手術中に可撓性の錐１００の安定性を維持するのを支援する。保定管１０８は、ステンレス鋼又は等価な材料から成り、軸方向長さは約１２５ｍｍから１５０ｍｍであるのが望ましく、内径は約４ｍｍから４．５ｍｍであるのが望ましい。ピストンアンカー１１０は、ステンレス鋼又は等価な材料から成り、スピンルアーロック１０６上にスナップフィットするために遠位端に棘（図示せず）があるのが望ましい。ピストンレベル１１２は、機械加工されたナイロン又は等価な材料から成り、図示のように一方の端に方向指示器１２０があるのが望ましい。ピストン１１４は、機械加工されたナイロン又は等価な材料から成り、遠位側Ｏリング１１６及び近位側Ｏリング１１８をそれぞれ嵌めるための遠位側溝１２２及び近位側溝１２４を有し、胴部１３６の孔１２８を貫通する止めねじ（図示せず）と嵌合するスロット１２６を有している。スロット１２６及び対応する止めねじは、穿孔対象の物質に可撓性の錐１００を正確に位置決めすることができるようにすると同時に、可撓性の穿孔先端部が保定管１０８に入るように可撓性の穿孔先端部の後退の範囲を制限する。別の実施形態では、スロット１２６は、保定管１０８の楕円形開口部として形成され、キーが、内周が小さいガイド管に、対応する楕円形ブロックから形成されている。ピストン１１４は、内径が約６ｍｍから約１３ｍｍの間にあるのが望ましい。遠位側Ｏリング１１６及び近位側Ｏリング１１８は、シリコン又は等価の材料から成り、胴部１３６とピストン１１４が互いに対して軸方向に移動できるようにしている。
【００１６】
図１、図２、及び特に図４と図５を見ると良く分かるように、上側サブアッセンブリ１０４は、遠位側から近位側に向かって、可撓性の穿孔先端部１３０、ガイド管１３２、胴部ノブ１３４、胴部１３６、ねじ付きアダプタ１３８、ライナー１４０、軸受ハウジング１４２、可撓性のシャフト１４４、遠位側軸受１４６、近位側軸受１４８、コレット１５０、軸受キャップ１５２、及びモーターレセプタクル１５４、の合計１３の構成要素を備えている。可撓性の穿孔先端部１３０は、ステンレス鋼又は等価な材料から成り、最大横方向直径が約３ｍｍから５ｍｍの間にあるのが望ましい。可撓性の穿孔先端部１３０は、米国カリフォルニア州ホイッティアのアートコ社から市販されているもののような硬化処理された棘及びシャフト、或いは特注のステンレス鋼の等価な棘を備えている。シャフトは、近位端部を摩滅させることにより適当な寸法に切削されている。可撓性の穿孔先端部１３０の寸法は、意図される用途にによって変わるが、本開示内容を参照した当業者であれば理解頂けるであろう。単なる一例として、或る好適な実施形態では、棘は軸方向の長さが約２．５ｍｍから３ｍｍの間にあり、シャフトは長さが約２．５ｍｍから４ｍｍの間にある。
【００１７】
ガイド管１３２は、近位部分１５６と遠位部分１５８とを有し、或る形状に戻るように加工された成形合金のような物質、例えばニチノール、から成り、ガイド管１３２が歪んでいないときには、遠位部分１５８の端にある可撓性の穿孔先端部１３０を、近位部分の中心軸から約１０度乃至１５０度ずらして向けるのに十分な曲率半径を、遠位部分１５８に持たせるように加工されている。ガイド管１３２は、外径が約２ｍｍから４ｍｍの間にあるのが望ましい。ガイド管１３２の寸法は、可撓性の錐１００の意図した用途によって決まる。単に一例としてであるが、ガイド管は以下の寸法を有している。或る好適な実施形態では、ガイド管１３２の外径は、約２．８ｍｍ未満である。或る特に好適な実施形態では、ガイド管１３２の内径は、約１．６ｍｍよりも大きい。或る好適な実施形態では、ガイド管１３２の長さは少なくとも約２００ｍｍから２５０ｍｍである。或る好適な実施形態では、直線状の近位側部分は約１５０ｍｍから２００ｍｍの間にある。或る好適な実施形態では、遠位部分１５８は約４０ｍｍから６０ｍｍの間にある。或る好適な実施形態では、遠位部分１５８の曲率半径は、歪み無しで、約１０ｍｍから４０ｍｍの間にある。或る特に好適な実施形態では、遠位部分１５８の曲率半径は、歪み無しで、約２５ｍｍである。
【００１８】
胴部ノブ１３４は、機械加工されたナイロン又は等価な材料から成り、ドエルピン（図示せず）を嵌める孔１６０を有している。胴部ノブ１３４をピストンレベル１１２に対して前進及び後退させることにより、可撓性の穿孔先端部１３０を穿孔対象物質内で前進及び後退させることができる。穿孔が完了すると、可撓性の錐１００の作動を停止し、胴部ノブ１３４をピストンレベル１１２に対して後退させて、可撓性の穿孔先端部１３０を保定管１０８内へと後退させ、可撓性の錐１００を実質的に直線状の通路から抜き取る。
【００１９】
胴部１３６は、機械加工されたナイロン又は等価な材料から成り、外径は約１２ｍｍから１８ｍｍの間にあり、軸方向の長さは約７５ｍｍから１２５ｍｍの間にあるのが望ましい。ねじ付きアダプタ１３８は、ステンレス鋼又は等価な材料から成り、胴部１３６をガイド管１３２に取り付けるのに使用される。ライナー１４０は、ポリテトラフルオロエチレン（ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）など）又は等価な材料から成る。ライナー１４０は、可撓性のシャフト１４４とガイド管１３２の間に配置されているので、外径はガイド管１３２の内径よりも小さく、内径は可撓性のシャフト１４４の外径よりも大きい。或る好適な実施形態では、一例としてではあるが、ライナー１４０の外径は、ガイド管１３２の内径よりも約０．０７５ｍｍから０．１２５ｍｍ小さい。ライナー１４０は、ガイド管１３２よりも約２５ｍｍから４０ｍｍ短い。
【００２０】
軸受ハウジング１４２は、機械加工されたナイロン又は等価な材料から成り、遠位側軸受１４６を収納するように構成されており、ねじ付きアダプタ１３８と螺合する細目の雌ねじを有し、これにより施術者が可撓性のシャフト１４４の張力を調整できるようになっている。
【００２１】
可撓性のシャフト１４４は、可撓性で中実の管状構造を備えている。可撓性のシャフト１４４は、ステンレス鋼ワイヤ又は等価な材料から成り、ライナー１４０の内径よりも小さい外径を有している。一例としてではあるが、或る好適な実施形態では、可撓性のシャフト１４４は、一束当たり０．０６６ｍｍの撚線１９本のワイヤの束７本を備えている。これも一例としてであるが、別の好適な実施形態では、可撓性のシャフト１４４は、直径が約０．２５ｍｍ未満の単芯ワイヤを覆って、直径約０．０５ｍｍから０．０６ｍｍのワイヤを４層に密に編組した構成を備えている。第１層は一本のワイヤを備え、第２層は２本のワイヤを備え、第３層は３本のワイヤを備え、第４層は４本のワイヤを備えている。これも一例としてであるが、或る好適な実施形態では、ケーブルは、米国ニュージャージー州アービントンのPAK Mfg., Inc.から部品番号ＦＳ０４５Ｎ０４２Ｃとして市販されている、単芯ワイヤに対して同軸且つ反転可能に巻きつけられた２層のワイヤを備えている。ワイヤの端は、ほつれないようにはんだ付け又は溶接されている。可撓性のシャフト１４４は、外径が、ライナー１４０の内径よりも約１ｍｍから約２．３ｍｍ小さい。可撓性のシャフト１４４は、軸方向の長さが約２５０ｍｍから３００ｍｍである。
【００２２】
遠位側軸受１４６と近位側軸受１４８は、ステンレス鋼又は等価な材料から成る。コレット１５０は、機械加工されたステンレス鋼又は等価な材料から成る。軸受キャップ１５２は、機械加工されたナイロン又は等価な材料から成り、近位側軸受１４８を収納するよう構成されている。モーターレセプタクル１５４は、機械加工されたナイロン又は等価な材料から成り、外径が約２５ｍｍから３０ｍｍの間にある。モーターレセプタクル１５４は、モーターが可撓性の錐１００に容易に噛み合うことができるようにしている。モーターレセプタクル１５４は、可撓性の錐１００を駆動するモーター（図示せず）のチャックが確実にコレット１５０と係合されるよう、図示のように４つのウインドウを有しているのが望ましい。
【００２３】
次に図６に示すように、別の実施形態では、可撓性の錐１００の上側サブアッセンブリ１０４は、ガイド管１３２の可撓性の穿孔先端部１３０の直ぐ近位側にはんだ付けなどにより取り付けられたガイド先端部１６４を更に備えている。ガイド先端部１６４は、近位側管状部１６６と遠位側フレア部１６８とを備えている。ガイド先端部１６４は、あれば、穿孔時に可撓性の穿孔先端部１３０の前方への移動を支援する。ガイド先端部１６４は、硬質の生体適合性を有する材料から成り、一例としては、硬化処理されたステンレス鋼が挙げられる。ガイド先端部１６４の寸法は、意図する用途によって変わるが、当業者であれば本開示内容から理解頂けるであろう。一例として、或る好適な実施形態では、近位側管状部分１６６は軸方向長さが約３．５ｍｍから４ｍｍの間にあり、遠位側フレア部分１６８は軸方向長さが約２．４ｍｍから２．６ｍｍの間にある。遠位側フレア部分１６８は、最大矢状方向長さが約２．５ｍｍから２．７ｍｍの間にある。
【００２４】
別の実施形態では、可撓性の錐１００は、オーバーザワイヤー（over-the-wire）技法で使用するように構成されている。この実施形態では、可撓性のシャフト１４４は、可撓性の中空の管状構造（図示せず）を備えている。つまり、オーバーザワイヤー式でない実施形態に使用される可撓性の中実の管状構造ではなく、ガイドワイヤを受け入れるための軸方向チャネルを有している。可撓性の中空の管状構造は、概ね、軸方向チャネルを除いては上に開示した可撓性の中実の管状構造と同一の要素を備えている。或る実施形態では、可撓性の中空の管状構造は、直径が約０．５ｍｍから１．０ｍｍの間の軸方向チャネルを有しており、可撓性の中実管状構造である可撓性のシャフト１４４の外径より僅かに大きい外径、例えば一例としてであるが約２．０ｍｍの外径を有している。或る実施形態では、可撓性の中空管状構造は、直径０．３ｍｍ乃至０．５ｍｍのワイヤ２層を、外側の層が反時計回りになるようにそれぞれ反対方向に巻いて構成されている（PAK Mfg., Inc.から市販）。可撓性のシャフト１４４がオーバーザワイヤー法を使用するものとして構成されている場合、保定管１０８、ガイド管１３２及びライナー１４０の外径は、可撓性のシャフト１４４の外径が大きくなるのに比例して大きくなり、可撓性の穿孔先端部１３０（及び設けられている場合にはガイド先端部１６４）も、ガイドワイヤを通過させることができるように、対応する軸方向チャネルを有している。
【００２５】
可撓性の錐１００は、当業者であれば本開示内容から理解頂けるように、適していればどの様なやり方で組み立ててもよい。或る好適な実施形態では、可撓性の錐１００は以下のように組み立てられる。最初に、保定管１０８がピストンアンカー１１０にはんだ付けされる。次いで、ピストンレベル１１２がピストンアンカー１１０上に螺合され、ピストンレベル１１２が停止するまで回される。基準として方向指示器１２０を使用しながら、保定管１０８が或る長さに切られ、保定管１０８の遠位端は、切断面が約２０度乃至４５度の切断角度を有し、方向指示器１２０と同じ方向に向いた傾斜部を形成するように切られる。次に、ピストン１１４が、ピストン１１４が止まるまでピストンアンカー１１０上に螺合される。次いで、遠位側Ｏリング１１６及び近位側Ｏリング１１８が、ピストン１１４の遠位側溝１２２及び近位側溝１２４それぞれの外側に配置される。次に、ガイド管１３２がねじ付きアダプタ１３８にはんだ付けされ、胴部１３６がねじ付きアダプタ１３８の近位端上にゆるく螺合される。次いで、胴部ノブ１３４が、胴部１３６上に圧力嵌めされ、胴部ノブ１３４の孔１６０内に挿入されたドエルピン（図示せず）で固定される。次に、軸受ハウジング１４２が、ねじ付きアダプタ１３８上に螺合され、軸受ハウジング１４２が停止するまでねじ回される。次いで、ガイド管１３２の遠位部分１５８を一時的に真っ直ぐにして、ガイド管１３２の近位部分１５６の近位端がピストン１１４並びに保定管１０８に挿入される。次に、胴部１３６の遠位端が、ピストン１１４の近位側上に滑動される。次いで、胴部ノブ１３４の止めねじ用の孔１６０をピストン１１４のスロット１２６と整列させて、止めねじ（図示せず）が孔とスロット１２６にねじ込まれる。次に、ねじ付きアダプタ１３８を回転させることにより、ガイド管１３２を保定管１０８の切断面に整列させて、ねじ付きアダプタ１３８が胴部１３６に固定される。次に、可撓性の穿孔先端部１３０が可撓性のシャフト１４４にはんだ付けされる。次に、ライナー１４０が、可撓性のシャフト１４４上に滑動外挿される。続いて、胴部ノブ１３４とピストンレベル１１２を互いから引き離して、これにより保定管１０８内側のガイド管１３２の遠位部分１５８を真っ直ぐに伸ばし、可撓性のシャフト１４４が入ったライナー１４０がガイド管１３２の遠位端内へ滑動挿入される。次に、遠位側軸受１４６が可撓性のシャフト１４４を通して軸受ハウジング１４２に入れられる。続いて、コレット１５０が、可撓性のシャフト１４４上に滑動外挿され、クリンピング又ははんだ付けなどで可撓性のシャフト１４４に取り付けられる。次に、近位側軸受１４８が、コレット１５０に滑動外挿され、軸受キャップ１５２が軸受上に配置され軸受ハウジング１４２に固定される。次いで、モーターレセプタクル１５４が、停止するまで胴部１３６に圧力嵌めされる。最後に、スピンルアーロック１０６がピストンアンカー１１０上にスナップ嵌めされる。或る実施形態では、図示していないが、壁の肉厚が薄い皮下管が、可撓性のシャフト１４４の近位部分上に滑動外挿されてクリンプされ、モーターからのトルク伝導の増大が図られる。
【００２６】
或る実施形態では、本発明は、可撓性の穿孔先端部を備え、実質的に直線状の通路を通して穿孔対象の物質にアクセスした後、可撓性の穿孔先端部を所定の位置に方向づける能力を有する可撓性の錐を使用する方法であって、上記所定の位置は実質的に直線状の通路の長さ方向軸から少なくとも１０度ずれているか、又は実質的に直線状の通路の長さ方向軸から約１０度乃至１５０度ずれている。或る好適な実施形態では、前記所定の位置は実質的に直線状の通路の長さ方向軸から少なくとも約９０度ずれている。別の実施形態では、前記所定の位置は、実質的に直線状の通路の長さ方向軸から約９０度乃至１２０度ずれている。
【００２７】
或る実施形態では、本方法は、第１物質を通って実質的に直線状の通路を穿孔する段階を含んでいる。ここで、可撓性の錐が提供されるが、この可撓性の錐は、可撓性の穿孔先端部を備えており、更に、実質的に直線状の通路を通して穿孔対象物質にアクセスした後、可撓性の穿孔先端部を所定の位置に方向づける能力を有しており、前記所定の位置は、実質的に直線状の通路の長さ方向軸から少なくとも１０度ずれている。次に、可撓性の錐を、実質的に直線状の通路に挿入し、実質的に直線状の通路内を前進させ、可撓性の穿孔先端部が実質的に直線状の通路を出て第２の物質に入るまで前進させ、これにより、可撓性の穿孔先端部が第２物質内の所定の位置に向けて配置できるようにする。次に、可撓性の錐を作動させ、これにより第２物質内への穿孔を行う。次に、可撓性の錐の作動を停止し、これにより第２物質内への可撓性穿孔を停止させる。次いで、実質的に直線状の通路を通して可撓性の錐を抜き出す。
【００２８】
或る好適な実施形態では、提供される可撓性の錐は、本発明による可撓性の錐である。別の好適な実施形態では、空間は、第１椎骨と第２椎骨の間の椎間円板空間である。別の好適な実施形態では、第１物質は、第１椎骨又は第２椎骨何れかの椎弓根骨である。別の好適な実施形態では、第１物質は第１椎骨又は第２椎骨何れかの椎弓根骨であり、第２物質は第１椎骨と第２椎骨との間の椎間円板である。
【００２９】
別の実施形態では、本発明は、第１椎骨と第２椎骨との間の椎間円板を除去する方法である。本方法は、第１椎骨又は第２椎骨何れかの椎弓根を通して実質的に直線状の通路を穿孔する段階を含んでいる。ここで、可撓性の錐が提供されるが、この可撓性の錐は、可撓性の穿孔先端部を備えており、更に、椎弓根を通る実質的に直線状の通路を通して椎間円板空間にアクセスした後、可撓性の穿孔先端部を椎間円板空間内の所定の位置に向ける能力を有しており、前記所定の位置は、実質的に直線状の通路の長さ方向軸から少なくとも１０度ずれている。次に、可撓性の錐を、椎弓根内の実質的に直線状の通路に挿入して、実質的に直線状の通路内を前進させる。次いで、可撓性の穿孔先端部を実質的に直線状の通路を出て椎間円板に入るまで前進させ、これにより、可撓性の穿孔先端部が椎間円板内の所定の位置に向けて配置できるようにする。次いで、可撓性の錐を作動させて、これにより椎間円板内への穿孔を行う。次に、可撓性の錐の作動を停止し、これにより椎間円板内への可撓性穿孔を停止させる。次に、実質的に直線状の通路を通して可撓性の錐を抜き出す。
【００３０】
或る好適な実施形態では、提供される可撓性の錐は、本発明による可撓性の錐である。別の好適な実施形態では、本方法は、可撓性の錐を挿入する前に、シースを実質的に直線状の通路内へと挿入する段階を更に含んでおり、このシースは、一例ではあるが、内径が約５ｍｍ未満で、遠位端が先細になっているステンレス鋼であり、また、このシースの挿入後に、シースを通して可撓性の錐を挿入する段階を含んでいる。或る好適な実施形態では、シースは、近位端では、可撓性の錐を挿入した後でこの錐に嵌るルアーロックである。或る好適な実施形態では、可撓性の錐は方向指示器を有しており、可撓性の穿孔先端部はこの方向指示器を使って椎間円板内で向きが決められる。
【００３１】
或る実施形態では、本方法は、オーバーザワイヤー法を使用する段階を備えている。この実施形態では、可撓性のシャフト及び穿孔先端部内にガイドワイヤが入っており、可撓性の錐を実質的に直線状の通路から取り出すと、ガイドワイヤがその場に残され、次の装置を、実質的に直線状の通路及び穿孔が施された空間に入れることができるようになっている。
【００３２】
別の実施形態では、本発明は、可撓性のシャフトの遠位端に接続された軸回転ブレードを備えている切断装置であり、長さ方向軸を有する実質的に直線状の近位部分及び長さ方向軸を有する遠位部分を有するチャネルを通して物質にアクセスした後、この切断装置が切断対象の物質に挿入される。ここで、遠位部分の長さ方向軸は、湾曲しているか、又は近位部分の長さ方向軸から少なくとも約１０度ずれて変化する。切断装置は、骨、軟骨、及び椎間円板を含め多種多様な物質を切断することができるが、当業者には開示内容から理解頂けるように、生体、非生体を問わず、他の物質を通して穿孔するのにも使用できる。以下、図７、図８、図９、及び図１０を参照してゆくが、各図は、遠位端が切断位置にある状態の切断装置の側方図、遠位端が挿入位置にある状態の切断装置の破断側方図、遠位端が挿入位置にある状態の切断装置の遠位端を拡大した破断部分側方図、及び遠位端が切断位置にある状態の切断装置の遠位端を拡大した破断部分側方図である。
【００３３】
図７及び図８に示すように、切断装置２００は、近位端２０２と遠位端２０４を備えている。近位端２０２は、遠位側が、例えば圧力嵌めなどで軸受ハウジング２０８に接続されたモーターアダプタ２０６を備えている。図７及び図８に部分的に示しているように、モーターアダプタ２０６を使用して接続装置２００をモータードライブ２１０に接続し、接続装置２００の遠位端２０４に軸方向の回転を伝達できるようにして、本開示に記載しているように機能させるようになっている。当業者には本開示内容から理解頂けるように、モーターアダプタ２０６及び軸受ハウジング２０８は共に、正しい形状に機械加工又は成形することができ且つ適した特性を有するのであれば、どの様な材料で構成してもよい。或る好適な実施形態では、モーターアダプタ２０６及び軸受ハウジング２０８は、共にポリマーで構成されている。特定の好適な実施形態では、モーターアダプタ２０６及び軸受ハウジング２０８は共にＤＥＬＲＩＮ（登録商標）（米国デラウェア州ウィルミントンのイー  アイ  デュポン  ドゥ  ヌムール  アンド  カンパニー  コーポレーション）で構成されている。本発明の切断装置２００と共に使用されるモータードライブ２１０は、適していれば適切なものであればどの様なモータードライブ２１０でもよい。或る好適な実施形態では、モータードライブ２１０は、可変速度モータードライブである。或る実施形態では、一例ではあるが、モータードライブ２１０は、ＮＳＫエレクターＥ−ＭＡＸモータードライブ（日本、栃木県のＮＳＫナカニシ）である。
【００３４】
次に図８では、切断装置２００は、モータードライブ２１０のハウジングと接続するようになっている近位端と、駆動シャフト２１４の近位端内に嵌合されてはんだ付けなどで固定された遠位端とを有する、アダプタ管２１２を更に備えている。アダプタ管２１２は、モータードライブ２１０から切断装置２００の遠位端２０４へトルクを伝達する。アダプタ管２１２は、本開示に記載の目的に適しているのであればどの様な材料で構成してもよい。或る実施形態では、アダプタ管２１２はステンレス鋼で構成されている。別の実施形態では、アダプタ管２１２は、内径が約１．９ｍｍから２ｍｍで、外径が約２．４ｍｍである。別の実施形態では、アダプタ管２１２は、軸方向の長さが約２５ｍｍである。或る実施形態では、一例としてではあるが、アダプタ管２１２は、米国マサチューセッツ州メドウェーのマイクログループ社から市販されている部品番号１３ｔｗであり、これが適当な寸法に研削される。
【００３５】
次に図７及び図８に示すように、切断装置２００は、アダプタ管２１２の遠位端内に嵌合され且つ銀蝋付けなどで固定された近位端を有し、切断装置２００の遠位端２０４に向かって遠位方向に延びる駆動管２１６を更に備えている。駆動管２１６は、切断装置２００に剛性を提供して切断装置２００の前進及び後退を可能にすると共に、モータードライブ２１０から切断装置２００の遠位端２０４へトルクを伝達する。或る実施形態では、駆動管２１６は、軸方向の長さが約２００ｍｍである。別の実施形態では、駆動管２１６は、内径が約１．３ｍｍで、外径が約１．８ｍｍである。或る好適な実施形態では、一例としてではあるが、駆動管２１６はマイクログループ社の部品番号１５Ｈである。
【００３６】
次に図８では、切断装置２００は、軸受ハウジング２０８に圧入された２つの軸受２１８を更に備えており、軸受ハウジング２０８内で両軸受２１８の間に支持されている駆動シャフト２１４を備えている。軸受２１８と駆動シャフト２１４は、モータードライブ２１０から切断装置２００の遠位端２０４にトルクを伝達し、切断装置２００の遠位端２０４の円滑な軸回転を作り出すのを支援している。軸受２１８は、当業者には本開示内容より理解頂けるように、適していればどの様な軸受を備えていてもよい。或る実施形態では、軸受２１８は、小型高速ステンレス鋼ラジアル軸受である（米国カリフォルニア州サンタフェスプリングのマクマスター  カー  サプライ社の部品番号５７１５５ｋ５３など）。駆動シャフト２１４は、軸受２１８と駆動管２１６の間のインターフェースであり、切断装置２００の遠位端２０４に滑らかな回転を提供する。或る好適な実施形態では、駆動シャフト２１４は、遠位端２０４に深さ約１６ｍｍの６−３２雌ねじ部を有し、近位端には、保持リング溝と、長さ方向軸を通じて穿孔された直径１．９ｍｍの孔とを有している。駆動シャフト２１４は、近位端において、直径が約２．３ｍｍから２．４ｍｍの間で、深さが約５ｍｍに座ぐりされている。駆動シャフト２１４は、当業者には本開示内容から理解頂けるように、適していればどの様な材料であってもよい。或る実施形態では、駆動シャフト２１４は、機械加工されたステンレス鋼である。
【００３７】
次に図７及び図８示すように、切断装置２００は、駆動シャフト２１４の遠位端と面一になるまで駆動シャフト２１４の遠位端上に圧力嵌めされたカラー２２０を更に備えている。施術者は、切断装置の遠位端の前進及び作動中には、カラー２２０、従って駆動シャフト２１４が回転しないようにカラー２２０を把持することにより、駆動シャフト２１４の回転を防ぐことができる。当業者には本開示内容より理解頂けるように、カラー２２０は、正しい形状に機械加工又は成形することができ且つ適した特性を有するのであれば、どの様な材料で構成してもよい。或る実施形態では、カラー２２０は、ポリマーで構成され、例えば一例としてＤＥＬＲＩＮ（登録商標）がある。
【００３８】
これより図７、図８、及び特に図１０を参照してゆくが、切断装置２００は、駆動管２１６を通って延びる近位端を有し且つアダプタ管２１２の遠位端内に面一に嵌め込まれてはんだ付けなどで固定されている、可撓性のシャフト２２２を更に備えている。また、駆動管２１６の遠位端は、クリンピング又は銀蝋付けなどで可撓性のシャフト２２２に固定されている。或る実施形態では、可撓性のシャフト２２２は、中実芯を備えた多数糸線入り巻き線から形成されている。別の実施形態では、可撓性のシャフト２２２は、軸方向の長さが約３００ｍｍである。別の実施形態では、可撓性のシャフト２２２は、直径が約１．２５ｍｍである。或る好適な実施形態では、一例としてであるが、可撓性のシャフト２２２は、米国ニュージャージー州アービントンのピーエーケイ  エムエフジー社の部品番号ＦＳ０４５Ｎ０４２Ｃである。
【００３９】
駆動シャフト２１４、アダプタ管２１２、駆動管２１６、及び可撓性のシャフト２２２から成るアッセンブリは、軸受ハウジング２０８内に挿入され、保持リング２２４を使用して適所に支持され、モータードライブ２１０から切断装置２００の遠位端にトルクを伝達する。或る好適な実施形態では、一例としてであるが、保持リング２２４は、マクマスター  カー インダストリアル サプライ社の部品番号９８４１０Ａ１１０である。
【００４０】
次に図７、図８、図９及び図１０に示すように、切断装置２００は、可撓性のシャフト２２２の全長にわたって可撓性のシャフト２２２を取り巻いている編組管２２６を更に備えている。編組管２２６は、円筒部分の剛性を増す。或る実施形態では、編組管２２６は、ステンレス鋼を備えている。別の実施形態では、編組管２２６は、軸方向の長さが約２２０ｍｍである。或る好適な実施形態では、一例としてであるが、編組管２２６は、米国マサチューセッツ州サウスイーストンのビアメド  コーポレーション社により製作されている。
【００４１】
編組管２２６の近位端は、中空ジョイントを形成している６−３２キャップスクリュー２２８の頭部にはんだ付けされている。或る実施形態では、キャップスクリュー２２８は、６−３２ｘ１．９ｍｍの長ソケットヘッド型キャップスクリューであり、例えばマクマスター  カー  インダストリアル  サプライ社の部品番号９２１９６Ａ１５１に、駆動管２１６用の貫通ルーメンを設けるために長さ方向軸に沿って直径１．８５ｍｍの貫通孔を穿孔することにより修正を加えたものである。キャップスクリュー２２８は、正しい形状に機械加工又は成形することができ、適した特性を備えているのであれば、どの様な材料であってもよく、当業者には本開示内容から理解頂けるであろう。或る実施形態では、キャップスクリュー２２８は、ステンレス鋼で構成されている。
【００４２】
切断装置２００は、キャップスクリュー２２８の頭部に対して面一に圧力嵌めされたサムスクリューノブ２３０を更に備えている。サムスクリューノブ２３０は、正しい形状に機械加工又は成形することができ、適した特性を有しているのであれば、どの様な材料で構成してもよく、当業者には本開示内容から理解頂けるであろう。或る好適な実施形態では、サムスクリューノブ２３０は、一例としてではあるが、ＤＥＬＲＩＮの様なポリマーで構成されている。
【００４３】
切断装置２００は、キャップスクリュー２２８上に一杯にねじ込まれているロックナット２３２を更に備えている。ロックナット２３２と編組管２２６は、可撓性のシャフト２２２と駆動管２１６の遠位端上に配置され、キャップスクリュー２２８が駆動シャフト２１４内へと一杯にねじ込まれる。キャップスクリュー２２８、サムスクリューノブ２３０、及びロックナット２３２のアッセンブリは、施術者が、編組管２２６を遠位方向に前進させたり近位方向に後退させると共に、編組管２２６を所望の位置に係止させることができるようにする。
【００４４】
次に図１０に示すように、切断装置２００は、編組管２２６の内周面と可撓性のシャフト２２２の外周面の間にあって可撓性のシャフト２２２の遠位端全体を被覆している収縮管２３４を更に備えている。或る実施形態では、収縮管２３４は、ポリテトラフルオロエチレンで構成されている（米国サウスカロライナ州オレンジバーグのゼウス  インダストリアル  プロダクツ社から市販されている）。別の実施形態では、収縮管２３４は、内径が約１．３ｍｍで、外径が約１．５ｍｍである。別の実施形態では、収縮管２３４は、長さが約１６０ｍｍである。
【００４５】
次に図９と図１０に示すように、切断装置２００の遠位端は、例えば銀蝋付けなどで可撓性のシャフト２２２の遠位端に取り付けられたヒンジ２３６を更に備えている。ヒンジ２３６は、正しい形状に機械加工又は成形することができ、適した特性を備えているのであれば、どの様な材料で構成してもよく、当業者には本開示内容から理解頂けるであろう。或る好適な実施形態では、ヒンジはステンレス鋼で構成されている。切断装置２００は、ヒンジ２３６の遠位端に取り付けられた刃２３８を更に備えており、刃２３８は、ドエルピン２４０などで、切断装置２００の長さ方向軸に対して、図９に示す第１の挿入位置から図１０に示す第２の切断位置まで、少なくとも９０度軸回転することができるやり方で取り付けられている。刃２３８には、円周状切断縁と、図９及び図１０に示す２つのノッチのような１つ又はそれ以上のノッチ２４２が設けられている。或る好適な実施形態では、図示のように、刃２３８は、髄核をもみ砕き椎体終板を研削するのに適した丸い遠位先端部を有している。しかしながら、当業者には本開示内容から理解頂けるように、切断装置２００の使用目的次第で他の刃形状も使用することができる。刃２３８は、正しい形状に機械加工又は成形することができ、適した特性を備えているのであれば、どの様な材料で構成してもよく、当業者には本開示内容から理解頂けるであろう。或る実施形態では、刃２３８はステンレス鋼で構成されている。
【００４６】
或る好適な実施形態では、切断装置２００は、銀蝋付けなどで編組管２２６の遠位端に取り付けられた係止スリーブ２４４を更に備えている。係止スリーブ２４４は、キャップスクリュー２２８、サムスクリューノブ２３０、及びロックナット２３２から成るアッセンブリを使用して編組管２２６を操作することにより、遠位方向に前進させ近位方向に後退させることができる。図９及び図１０に示すように、係止スリーブ２４４を近位方向に後退させると、係止スリーブ２４４の遠位端は、刃２３８の１つ又はそれ以上のノッチ２４２から係合解除され、刃２３８を軸回転させることができるようになる。係止スリーブ２４４を遠位方向に前進させると、係止スリーブ２４４の遠位端は、刃２３８の１つ又はそれ以上の対応するノッチ２４２に嵌り込み、刃２３８を切断装置２００の長さ方向軸に対して９０度に係止するようになっている。係止スリーブ２４４は、正しい形状に機械加工又は成形することができ、適した特性を備えているのであれば、どの様な材料で構成してもよく、当業者には本開示内容から理解頂けるであろう。或る実施形態では、係止スリーブ２４４はステンレス鋼で構成されている。別の実施形態では、係止スリーブ２４４は、内径が約２．５ｍｍ、外径が約２．６ｍｍである。別の実施形態では、係止スリーブ２４４は、長さが約３．８ｍｍである。
【００４７】
図７、図８、図９、及び図１０に示すように、或る好適な実施形態では、切断装置２００の遠位端２０４は、遠位方向では編組管２２６を移動可能に取り巻いており、近位方向ではルアーハブ２４８に接続されているシース２４６を更に備えている。シース２４６の遠位端は、図示のように斜面２５０を有している。或る実施形態では、斜面は、切断装置２００の長さ方向軸と約３０度の角度を成している。或る好適な実施形態では、切断装置２００の遠位端を、シース２４６を通して穿孔が必要な空間に対して前進及び後退させる。後退時、シース２４６の斜面になった遠位端は、刃２３８に接触し、刃２３８を係止スリーブ２４４から係合解除して挿入位置まで軸回転させる。シース２４６とルアーハブ２４８は、本開示内容から当業者には理解頂けるように、正しい形状に機械加工又は成形することができ、適した特性を備えているのであれば、どの様な材料で構成してもよい。或る実施形態では、シース２４６は、ＰＥＢＡＸ（登録商標）（フランス国、ピュトーのアトケム コーポレーション社）の様なポリマーで構成されている。別の実施形態では、ルアーハブ２４８は、ポリカーボネートで構成されている。或る実施形態では、シース２４６は、内径が約２．８ｍｍで、外径が約３．６ｍｍである。別の実施形態では、シース２４６は、長さが約１５０ｍｍである。
【００４８】
本発明の切断装置２００は、骨、結合組織、又は軟骨のような生体組織を含め、適するどの様な物質にでも空洞を形成するのに使用することができる。更に、切断装置２００は、腫瘍の塊を無くすのにも使用することができる。加えて、切断装置２００は、モーターを作動させながらチャネル内を移動させることにより、チャネルの断面積を大きくするのに使用することもできる。
【００４９】
切断装置２００は以下のように使用される。チャネルが、切断装置２００の遠位端を受け入れるのに十分な大きさの円周を有している生体骨又は他の適した物質の中に形成される。次に、シース２４６がチャネルに挿入される。次いで、切断装置２００がシース２４６内に挿入され、切断装置２００の遠位端が、刃２３８を含めて、シース２４６を遠位方向に出て行くまで、切断装置が前進させられる。刃２３８の遠位端の事前に設定された半径により、刃２３８は何らかの面に接触すると軸回転する。次に、編組管２２６を係止スリーブ２４４が取り付けられた状態で遠位方向に前進させて、係止スリーブ２４４を刃２３８の１つ又はそれ以上のノッチ２４２に係合させる。モータードライブ２１０を作動させ、駆動ケーブルを軸回転させて切断刃２３８を回転させる。切断は、切断装置２００を固定位置に維持することにより行うことができるが、切断装置２００を近位方向及び遠位方向に移動させてながら切断を行い、切断される物質の体積を増すこともできる。切断が完了すると、モーターを作動停止させ、駆動ケーブルの軸回転を止めて刃２３８の切断動作を停止させる。シース２４６を遠位方向に前進させて、係止スリーブ２４４を刃２３８から係合解除させ、刃２３８を挿入位置に戻す。或る実施形態では、切断装置２００は、ここでシース２４６から引き抜かれる。別の実施形態では、次いでシース２４６を第２位置まで前進させ、上記処理段階を繰り返して、第２位置での切断が行われる。或る好適な実施形態では、切断による屑片は、当業者には既知の手法を用いて、吸引を使用しながら、生理食塩水のような適した溶液で洗い流すことにより、又は吸引と洗い流しを組み合わせることにより、除去される。
【００５０】
別の実施形態では、本発明は、複数の変形可能な刃を備えている摘出装置であり、本装置は、刃を変形させた状態でチャネルを通して空間にアクセスした後、刃が変形していないときに、空間内の物質を切断することができるようになっており、チャネルは複数の変形していない状態の刃の断面積よりも小さい断面積を有している。次に、図１１、図１２、図１３、及び図１４を参照してゆくが、各図は、刃が挿入位置にある状態の摘出装置の側方斜視図、刃が切断位置にある状態の摘出装置の側方斜視図、摘出装置の遠位端の拡大側方斜視図、及び摘出装置の分解側方斜視図、を示している。図示のように、摘出装置３００は、近位端３０２と遠位端し３０４を備えている。或る実施形態では、摘出装置３００は、以下の部品、即ち、モーターアダプタ３０６、チャックアダプタ３０８、軸受キャップ３１０、近位側軸受３１２、コレットアダプタ３１４、遠位側軸受３１６、軸受ハウジング３１８、ねじ付きアダプタ３２０、胴部３２２、胴部ノブ３２４、スペーサ管３２６、ハイポチューブ３２８、シャフト３３０、収縮管３３２、及び複数の刃３３６を備えた切断キャップ３３４、を備えている。しかしながら、チャックアダプタ３０８のような幾つかの部品は随意であり、他の部品も等価な部品に置き換えることもでき、当業者には本開示内容から理解頂けるであろう。摘出装置３００の部品は、当業者には本開示内容から理解頂けるように、正しい形状に機械加工又は成形することができ、適した特性を備えているのであれば、どの様な材料で構成してもよい。或る好適な実施形態では、モーターアダプタ３０６、軸受キャップ３１０、軸受ハウジング３１８、胴部３２２、胴部ノブ３２４、及びスペーサ管３２６は、ポリマー又は等価な材料で構成されている。或る特に好適な実施形態では、それらは、ＤＥＬＲＩＮ（登録商標）で構成されている。別の好適な実施形態では、チャックアダプタ３０８、近位側軸受３１２、コレットアダプタ３１４、遠位側軸受３１６、ねじ付きアダプタ３２０、ハイポチューブ３２８、及び中空シャフトは、ステンレス鋼又は等価な材料で構成されている。別の好適な実施形態では、収縮管３３２は、ポリテトラフロオロエチレン（ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）など）又は等価な材料で構成されている。別の好適な実施形態では、複数の刃３３６を備えた切断キャップ３３４は、ニチノールのような、変形していないときには切断に適した直交方向に拡張した切断形態に復帰するように加工された、成形された合金で構成されている。上記部品について、以下、更に詳しく開示する。
【００５１】
再度図１１、図１２、図１３、及び図１４を参照すると、摘出装置３００は、遠位側が胴部３２２に接続されたモーターアダプタ３０６を近位端３０２に備えている。モーターアダプタ３０６は、摘出装置３００をモータードライブ（図示せず）に接続するのに使用されており、軸回転を摘出装置３００の遠位端３０４に伝達し、本開示に記載のように機能させことができるようにしている。或る実施形態では、本発明の方法で椎間円板の切断に使用する場合には、モーターアダプタ３０６の寸法は、軸方向長さ約１１ｃｍ、最大外径３．８ｃｍ、最大内径３．３ｃｍである。しかしながら、当業者には本開示内容から理解頂けるように、寸法は意図する用途に適した寸法であれば、どの様な寸法であってもよい。本発明の摘出装置３００と共に使用されるモータードライブは、適していればどの様なモータードライブでもよい。或る好適な実施形態では、モータードライブは、可変速度モータードライブである。或る実施形態では、一例として示すものであるが、モータードライブは、ＮＳＫ  エレクター  ＥＭＡＸモータードライブ（ＮＳＫ  ナカニシ社）である。別の実施形態では、モータードライブは、随意のチャックアダプタ３０８を介在させて。モーターアダプタ３０６に接続されたハンドドリル（例えば、米国カリフォルニア州アーバインのバーテリンク  コーポレーション社のＰ／Ｎ  Ｃ００１０８）である。
【００５２】
摘出装置３００は、軸受キャップ３１０、近位側軸受３１２、コレットアダプタ３１４、遠位側軸受３１６、及び軸受ハウジング３１８から成る軸受アッセンブリを更に備えている。軸受ハウジング３１８は、近位側軸受３１２、コレットアダプタ３１４、及び遠位側軸受３１６を保持しており、各部品は、軸受ハウジング３１８に圧入されているのが望ましい。或る好適な実施形態では、近位側軸受３１２と遠位側軸受３１６は、例えば米国カリフォルニア州サンタフェスプリングスのマクマスター  カー  サプライ社のＰ／Ｎ５７１５５ｋ５３のような、高速ステンレス鋼ラジアル軸受である。コレットアダプタ３１４は、シャフト３３０をモータードライブ（図示せず）のモーターコレットに合わせるのに使用されている。コレットアダプタ３１４は、例えば、銀蝋付けなどでシャフト３３０に接続されている。或る実施形態では、コレットアダプタ３１４は、ガイドワイヤを受け入れるための軸方向ルーメンを有している。或る好適な実施形態では、軸方向ルーメンは、直径が約２ｍｍである。
【００５３】
摘出装置３００は、更に、望ましくはガイドワイヤ受け入れ用の軸方向ルーメンを有している胴部３２２と、例えば胴部３２２上に圧力嵌めされて胴部３２２の上に取り付けられている胴部ノブ３２４とを備えている。胴部ノブ３２４は、施術者が、摘出装置３００を前進及び後退させるときに、摘出装置３００を把持できるようにしている。
【００５４】
摘出装置は、ハイポチューブ３２８を更に備えている。或る実施形態では、本発明の方法で椎間円板物質の切除に使用する場合、ハイポチューブ３２８は、外径が３．８ｍｍ、内径が３ｍｍ、軸方向長さが約１７５ｍｍである。
【００５５】
摘出装置は、シャフト３３０を更に備えている。或る実施形態では、シャフト３３０は、ガイドワイヤ受け入れ用の軸方向ルーメンを有している。或る好適な実施形態では、シャフト３３０は可撓性を有しており、湾曲した通路を通して摘出装置３００を前進させることができるようになっている。或る実施形態では、シャフト３３０は、ピーエーケイ  エムエフジー社の部品番号ＦＳ８５Ｔ１１Ｃである。或る実施形態では、本発明の方法で椎間円板物質の切除に使用する場合、シャフト３３０は、外径が約２ｍｍ、内径が約３ｍｍ、軸方向長さが約３５０ｍｍである。ガイドワイヤと共に使用する場合、シャフト３３０は内径が約１ｍｍである。
【００５６】
摘出装置３００は、軸受アッセンブリとハイポチューブ３２８を胴部３２２に接続するねじ付きアダプタ３２０を更に備えている。或る実施形態では、ねじ付きアダプタ３２０は、軸受ハウジング３１８とインターフェースを取るため近位側に単ねじが切られている。或る実施形態では、ねじ付きアダプタ３２０はガイドワイヤを受け入れるための軸方向ルーメンを有している。或る好適な実施形態では、軸方向ルーメンは、直径が約３ｍｍから４ｍｍの間である。或る好適な実施形態では、ねじ付きアダプタ３２０は、軸方向長さが１３ｍｍで、最大外径が約５ｍｍである。
【００５７】
摘出装置３００は、軸方向ルーメンを有するスペーサ管３２６を更に備えている。スペーサ管３２６は、胴部３２２の軸方向ルーメンの直径を減じている。或る実施形態では、スペーサ管３２６の軸方向ルーメンは直径が約４ｍｍである。
【００５８】
摘出装置３００は、シャフト３３０の遠位端を被覆する収縮管３３２を更に備えている。収縮管３３２は、ハイポチューブ３２８とシャフト３３０との間に支承面を提供している。或る実施形態では、本発明の方法で椎間円板物質の切除に使用する場合、収縮管３３２は、外径が約３．３ｍｍ、内径が約２．５ｍｍ、軸方向長さが約３５０ｍｍである。一例としてであるが、適した収縮管は、米国サウスカロライナ州のゼウス  インダストリアル  プロダクツ社から購入することができる。
【００５９】
摘出装置３００は、その遠位端３０４に切断キャップ３３４を更に備えている。切断キャップ３３４は、複数の変形させることのできる刃３３６を備えており、この刃３３６は、変形していない時には直交方向に拡張するようになっている。各刃３３６は、１つ又はそれ以上の切断縁を有している。或る実施形態では、複数の刃は、２つ又はそれ以上の刃を備えている。別の実施形態では、複数の刃は３枚の刃を備えている。或る好適な実施形態では、複数の刃は４枚の刃を備えている。刃３３６、並びに望ましくは切断キャップ３３４全体は、ニチノールのような、変形していないときには刃３３６を切断に適した直交方向に拡張する形態に復帰するように加工された、成形された合金で構成されている。或る実施形態では、本発明の方法で椎間円板物質の切除に使用する場合、切断キャップ３３４は、変形状態では、外径が約３ｍｍ、内径が約２．２ｍｍ、軸方向長さが約１１ｍｍである。変形していない時及び作動時は、スピン状態の刃は、約１．８ｃｍの断面積があり、即ち、直径が約１．５ｃｍである。
【００６０】
摘出装置３００は、当業者には本開示内容から理解頂けるように、適していればどの様な方法で製作してもよい。或る実施形態では、摘出装置３００は、部分的には以下の段階で製作される。スペーサ管３２６は、ハイポチューブ３２８の遠位端と胴部３２２に外挿され、スペーサ管３２６が胴部３２２の遠位端と面一になるまで胴部に圧入される。ねじ付きアダプタ３２０は、例えば銀蝋付けによりハイポチューブ３２８の近位端に接続され、ねじ付きアダプタ３２０とハイポチューブ３２８とが、停止するまで胴部３２２の近位端へと挿入され、止めねじ（図示せず）で胴部３２２に固定される。軸受ハウジング３１８は、ねじ付きアダプタに外挿螺合され、遠位側軸受３１６が軸受ハウジング３１８に圧入される。シャフト３３０が、遠位側軸受３１６と軸受ハウジング３１８を通して軸受ハウジング３１８へと挿入され、コレットアダプタ３１４がシャフト３３０上に配置され、シャフト３３０の近位端から約５０ｍｍ離してシャフトにはんだ付けされる。近位側軸受３１２が、コレットアダプタ３１４の近位端上に配置される。軸受キャップ３１０は、軸受キャップ３１０が停止するまで、軸受ハウジング３１８の近位端に外挿螺合される。胴部アッセンブリがモーターアダプタ３０６に挿入され、モーターアダプタ３０６の側面のスロットを介してキー止めされる。収縮管３３２が、シャフト３３０の遠位端を覆って配置される。切断キャップ３３４が、シャフト３３０の遠位端にクリンプ又は接着される。
【００６１】
本発明の摘出装置は、当業者には本開示内容から理解頂けるように、適していればどの様な物質を切断するのにも使用することができる。或る好適な実施形態では、摘出装置は、椎間空間の上側の椎骨の椎弓根内の通路を通して椎間空間にアクセスした後で、２つの椎体間の椎間空間から椎間円板を切除するために使用されており、前記通路の断面積は、刃が物質を切断している際の変形していない刃の横断面積よりも小さい。或る好適な実施形態では、摘出装置は、椎間空間の境界を画定している椎体終板を切除するのにも使用される。
【００６２】
一例としてではあるが、摘出装置は、刃を変形させた状態でチャネルを通して空間にアクセスさせた後、刃が変形していない状態で、空間内の物質を切るのに使用することができ、前記チャネルの断面積は、刃が物質を以下のようにして切断している際の、複数の変形していない状態の刃の断面積よりも小さい。先ず、刃を、前もって形成されたチャネルに嵌って通るように変形させる。変形させる際は、各刃の遠位先端部を摘出装置の長さ方向軸に向けて、望ましくは各刃の長さ方向軸が摘出装置の長さ方向軸と同軸になるまで動かす段階を含んでいる。次に、チャネルを通して摘出装置の切断キャップを前進させ、摘出装置の遠位端が空間に入り込むことができるようにして、刃が直交方向に拡張できるように、つまり、各刃の遠位先端部が摘出装置の長さ方向軸から離れて摘出装置の長さ方向軸に対して直角になり、変形していない形状になることができるようにする。或る好適な実施形態では、チャネルは著しく湾曲しており、摘出装置は、前進する際に装置をチャネルの曲率に追従させることができるようにするシャフトを有している。次に、摘出装置を作動させ、刃を回転させて、物質の切断を行う。或る好適な実施形態では、刃は約１００から１５０００ＲＰＭの間で回転する。更に、摘出装置を空間内で前進及び後退させて、更に物質を切断する。完了すると、摘出装置を引き抜くが、その際、刃は、チャネルから引き抜かれるまで変形した状態になる。
【００６３】
或る好適な実施形態では、摘出装置は、ガイドワイヤ上に外挿してチャネル内を前進させる。別の好適な実施形態では、摘出装置はチャネルを内張しているシース内を通される。別の実施形態では、切断される物質は椎間円板である。或る特に好適な実施形態では、摘出装置のシャフトは可撓性で、摘出装置が湾曲した通路内を前進できるようにしている。別の特に好適な実施形態では、物質は椎体終板物質である。別の特に好適な実施形態では、チャネルは椎骨内の経椎弓根的アクセスチャネルである。
【００６４】
別の実施形態では、本発明は、椎間円板空間内に形成されたチャンバ内に融合剤を入れておくための融合剤格納装置である。以下図１５と図１６を参照してゆくが、各図は、本発明の或る実施形態による融合剤格納装置４００の、図１５の第１変形形態から図１６の第２非変形形態に拡張する装置４００の、側方斜視図（左図）と上面図（右図）を示している。図に示すように、融合剤格納装置４００は、非変形時には拡張して実質的に円形状又は楕円形状になる形状記憶性を有する、薄くて生体適合性のある変形可能な材料から成るバンドを備えている。或る好適な実施形態では、バンドは、ニチノールのような、本発明の方法の間に形成された椎間円板空間内の空洞空間の境界線に近似している非変形形態に戻るように加工された、成形された合金で構成されている。或る特に好適な実施形態では、バンドは、ヒドロゲルのような生体適合性のあるシール材で被覆されている。当業者には本開示内容より理解頂けるように、融合剤格納装置４００の寸法は、意図される用途により変化する。一例としてではあるが、或る好適な実施形態では、バンドは、展開時には、高さが１ｃｍ直径が２ｃｍに拡張する。
【００６５】
別の実施形態では、本発明は、椎間円板空間内に形成されたチャンバ内に融合剤を入れておくための融合剤格納装置である。以下図１７と図１８を参照してゆくが、各図は、本発明の或る実施形態による融合剤格納装置５００の、図１７の第１変形形態から図１８の第２非変形形態に拡張する装置５００の、側方斜視図（左図）と上面図（右図）を示している。図に示すように、融合剤格納装置５００は、非変形時には拡張して実質的に円形状又は楕円形状になる形状記憶性を有する、薄くて生体適合性のある変形可能な材料から成るワイヤを備えている。当業者には本開示内容から理解頂けるように、融合剤格納装置５００は、ワイヤを様々な形状に成形して構成することができる。図１９は、図１７と図１８に示した融合剤容器を形成するワイヤ５０２の或る分離された部分を示している。或る好適な実施形態では、ワイヤは、図３８、図５３、及び図５４に示すように、メッシュなら円周方向にも軸方向にも変形可能であることから、メッシュで構成されている。或る実施形態では、ワイヤは、ニチノールのような、本発明の方法の間に形成された椎間円板空間内の空洞空間の境界線に近似している非変形形態に戻るように加工された、成形された合金で構成されている。或る特に好適な実施形態では、ワイヤメッシュは、ヒドロゲルのような生体適合性を有するシール材で被覆されている。当業者には本開示内容より理解頂けるように、融合剤格納装置５００の寸法は、意図される用途により変化する。一例としてではあるが、或る好適な実施形態では、バンドは、展開時には、高さが１ｃｍ直径が２ｃｍに拡張する。
【００６６】
別の実施形態では、本発明は、本発明の融合剤格納装置を使用して、隣接する２つの椎骨を融合させる方法である。本方法は、第１に、隣接する２つの椎骨の間の椎間円板空間内にチャンバを形成する段階を含んでいる。次いで、本発明による融合剤格納装置を用意してチャンバに入れ、非変形形態に拡張できるようにする。次いで、融合剤格納装置に融合剤を充填し、融合剤により、隣接する２つの椎骨の融合を図る。或る好適な実施形態では、本方法は、第２の手順として、別の２つの隣接する椎骨を固定する段階を更に含んでいる。
【００６７】
別の実施形態では、本発明は、隣接する２つの椎骨を伸延するための伸延システムである。以下図２０、図２１、及び図２２を参照してゆくが、各図は、それぞれ、伸延システムの導入器の側方図、伸延システムのスペーシング要素の或る実施形態の側方図（左図）と上面図（右図）、並びに伸延システムのスペーシング要素の別の実施形態の側方図（左図）と上面図（右図）である。図示のように、伸延システムは、導入器６０２と複数のスペーシング要素６０４、６０６を備えている。導入器６０２は、近位側挿入部６０８と、遠位側アンカー部６１０を備えている。近位側挿入部６０６は、ガイドワイヤ型又は管状構造６１２を備えている。遠位側アンカー部６１０は、複数の棘６１４を備えている。
【００６８】
伸延システムは、複数の、積層及び変形可能なスペーシング要素６０４、６０６を更に備えている。各スペーシング要素は、中央開口６１６と複数の伸長部６１８を備えているのが望ましい。或る好適な実施形態では、各スペーシング要素は、図２１に示すように、３つの伸長部６１８を備えている。別の好適な実施形態では、各スペーシング要素は、図２２に示すように４つの伸長部６１８を備えている。スペーシング要素６０４は、各伸長部が湾曲形状を形成して、複数のスペーシング要素６０４、６０６を導入器６０２の上に軸方向に重ねることができるように構成されている。或る好適な実施形態では、伸延システムの各スペーシング要素６０４、６０６は、例えばニチノールのような、本発明の方法に使用すると隣接する２つの椎骨を伸延するのに適した形状に戻るように加工された、成形された合金のような物質で構成されている。更に、伸延システムの各表面は、伸延システムの要素の間の摩擦を小さくするため、ポリテトラフルオロエチレン又は他の親水性の被膜を有しているのが望ましい。
【００６９】
別の実施形態では、本発明は、隣接する２つの椎骨を伸延するための別の伸延システムである。以下図２３と図２４を参照してゆくが、各図は、本発明による別の伸延システムの非変形形態時の側方図と、同伸延システムの変形時の側方図である。図示のように、伸延システム７００は、近位側接続部７０２と遠位側伸延部７０４とを備えている。近位側接続部７０２は、中実のバンド、メッシュ又は等価な構造から成る、管状構造を備えている。遠位側伸延部７０４は、複数の条片７０６を備えている。各条片は、伸張した非変形形態からカールした変形形態に変形可能である。条片７０６は、近位端が近位接続部７０２に接続されている。各条片７０６は、近位端から遠位端に向けて先細になっているのが望ましい。或る好適な実施形態では、各条片７０６は、幅が、近位端７０８で約２．５から３ｍｍ、遠位端７１０で約１ｍｍとなり、厚さが、近位端７０８で約１ｍｍ、遠位端７１０で約０．１から０．２ｍｍとなるように、先細になっている。伸延システム７００は、例えばニチノールのような、本発明の方法で使用すると隣接する２つの椎体を伸延するのに適した形状に復帰するように加工された、成形された合金のような物質で構成されている。更に、伸延システム７００の各表面は、伸延システム７００の要素の間の摩擦を小さくするため、ポリテトラフルオロエチレン又は他の親水性の被膜を有しているのが望ましい。
【００７０】
伸延システム７００は、当業者には開示内容から理解頂けるように、適していればどの様な方法で製作してもよい。或る実施形態では、本発明による、伸延システムを製作する方法が提供されている。この実施形態では、伸延システムは、先ず、ニチノールのような生体適合性を有する成形された合金の円筒を用意することにより製作される。次に、円筒に複数の軸方向切れ目を入れて、ハイポチューブの遠位端に複数の分離した条片を作り出す。或る特に好適な実施形態では、円筒は遠位端が３本の条片に切り分けられている。次に、条片は、密な渦巻き状に曲げられ、非変形時にこの形状に復帰するように加熱焼きなまし処理される。或る好適な実施形態では、渦巻き群は、非変形時には、最大横方向輪郭が約２ｃｍで、最大軸方向輪郭が約１ｃｍである。別の実施形態では、条片は、円筒の近位端から切り離され、同一又は等価な材料で製作されているメッシュ円筒にはんだ付けなどにより接続されている。
【００７１】
別の実施形態では、本発明は、隣接する２つの椎骨を伸延するための別の伸延システムである。以下図２５、図２６、及び図２７を参照してゆくが、各図は、本発明による伸延システムの有棘プラグの変形形態（左図）と非変形形態（右図）の側方斜視図、伸延システムのラチェット装置の変形形態時の上面図（左図）と側方図（右図）、及び伸延システムのラチェット装置の非変形形態時の上面斜視図（左図）と側方斜視図（右図）を示している。図示のように、伸延システムは、有棘プラグ８０２を備えていると共に、ラチェット装置８０４を備えている。有棘プラグ８０２は、円筒又は円錐状の中央部８０６と、遠位側の複数の棘８０８とを備えている。変形時には、図２５左図のように、有棘プラグ８０２の棘８０８は、有棘プラグ８０２の軸中心に向けて収縮している。非変形時には、図２５右図のように、有棘プラグ８０２の棘８０８は、有棘プラグ８０２の軸中心から外向きに延びている。有棘プラグは、円錐又は円筒を、軸方向に切って複数の棘を形成し、この形状に復帰するように加熱焼きなまし処理を施して製作されている。ラチェット装置８０４は、一方の端が接続された、横方向に分離された一連の条片８１０を備えている。ラチェット装置は、シート材を横方向に切って、シート材の一方の端でつながっている複数の条片を作ることにより製作される。シート材は軸状に巻かれ、この形状に復帰するように加熱焼きなまし処理される。変形時には、図２６（左図）のように、条片８１０は、ラチェット装置８０４の中心軸回りにコイル状に密に巻かれている。非変形時には、図２７（右図）のように、条片８１０は、ラチェット装置８０４の中心軸から離れるように延びている。伸延システムの各要素は、例えばニチノールのような、本発明の方法に使用すると隣接する２つの椎体を伸延するのに適した形状に復帰するように加工された、成形された合金のような物質で構成されている。また、伸延システムの各表面は、伸延システムの要素の間の摩擦を小さくするため、ポリテトラフルオロエチレン又は他の親水性の被膜を有しているのが望ましい。
【００７２】
別の実施形態では、本発明は、本発明の伸延システムを使って上側の椎骨を下側の椎骨から伸延する方法である。本方法は、先ず、隣接する２つの椎骨の間の椎間円板空間内にチャンバを形成する段階を含んでいる。次に、本発明による伸延システムを用意し、チャンバ内に配置して、隣接する２つの椎骨を伸延する。或る実施形態では、伸延システムは、近位側挿入部と、複数の棘を有する遠位側アンカー部とから成る導入器を備えていると共に、複数の、積層及び変形可能なスペーシング要素を備えている。本実施形態では、伸延システムをチャンバ内に配置する段階は、棘が隣接する２つの椎骨の内の遠位側椎体の上部分の海綿骨に出会うまで導入器を前進させる段階と、複数のスペーシング要素を変形形態で導入器を超えてチャンバに挿入する段階と、複数のスペーシング要素を非変形形態まで拡張させる段階と、を含んでいる。別の実施形態では、伸延システムは、近位側接続部と、近位端がこの近位側接続部に接続された複数の条片とを備えている。この実施形態では、伸延システムをチャンバ内に配置する段階は、条片を真っ直ぐな変形形状にした状態で伸延システムを前進させチャネルを通してチャンバに入れる段階を含んでいる。チャンバ内に入ってしまうと、条片は非変形時の渦巻き形状に復帰して、２つの椎体を軸方向に伸延する。別の実施形態では、伸延システムは、有棘プラグとラチェット装置を備えている。この実施形態では、伸延システムをチャンバ内に配置する段階は、有棘プラグを変形形態で前進させチャネルを通してチャンバに入れる段階を含んでいるが、この段階では有棘プラグがチャンバに入るまで、棘は近位方向又は遠位方向の何れかに向いている。次いで、有棘プラグの棘は伸張して、隣接する２つの椎骨の遠位側椎体の上側部分の、又は隣接する２つの椎骨の近位側椎体の下側部分の、海綿骨に接する。次に、ラチェット装置を、非変形形態で、チャネルを通してチャンバ内にそして有棘プラグ内へと前進させる。チャンバに入ってしまうと、ラチェット装置の各条片は軸方向に拡張して、チャネルを通して後退するのを防ぎ、ラチェット装置を十分な長さ分だけ前進させて２つの椎骨を所望するだけ伸延させる。或る好適な実施形態では、伸延システムは両側方に導入される。或る好適な実施形態では、本方法は、上側椎骨の椎弓根部を通して形成されたチャネルを通して伸延システムを配置する段階を含んでいる。別の好適な実施形態では、本方法は、更に、シース又はハイポチューブを通して、上側椎骨の椎弓根部を通して形成されたチャネル内に伸延システムを配置する段階を備えている。
【００７３】
本発明は、椎間円板の疾患及び症状を治療するための方法、並びに経椎弓根的椎間板切除術の方法を更に含んでいる。以下図２８から図５４を参照してゆくが、各図は、第１椎骨９０２の第１椎体９００、第２椎骨９０６の第２椎体９０４、及び第１椎体９００と第２椎体９０４との間の椎間円板９０８に施術される本方法の態様の幾つかを示している、一部破断側方斜視図である。
【００７４】
或る好適な実施形態では、本方法は、先ず、本方法を受けるのに適した患者を選択する段階を含んでいる。適した患者とは、部分的核摘出又は全核摘出のような、少なくとも部分的には椎間板切除が必要な１つ又はそれ以上の疾患又は症状を有し、前記疾患又は症状により痛み、痺れ感、知覚の変化、筋肉虚弱、機能損失、又はそれらが併発している患者である。疾患及び症状の中で、治療に適していると考えられるものは、変性椎間円板、ヘルニア椎間円板、又は変性ヘルニア椎間円板である。
【００７５】
次に、図２８に示すように、経皮的に第１椎体９００への経椎弓根的アクセスが行われる。或る好適な実施形態では、経椎弓根的アクセスは、１１ゲージ骨生検針のような適したゲージの骨生検針９１０（例えば、米国カリフォルニア州スコットバレーのパララックス  メディカル社、米国イリノイ州マッゴーパークのアリージャンス  ヘルスケア社、及び米国インディアナ州ブルーミントンのクック社から市販）を、透視誘導などの適した誘導の下に、第１椎骨の一つの椎弓根を通して挿入することにより行われる。或る特に好適な実施形態では、経椎弓根的アクセスは両側方的に行われ、本開示に記載の方法は、両側方的に繰り返される。両側方で本方法を実施することにより、円板物質をより多く除去することができるようになる。次いで、図２８に示すように、直径１ｍｍのガイドワイヤのような適したガイドワイヤ９１２が、生検針９１０を通して第１椎体９００に挿入され、挿入されたガイドワイヤ９１２を残して、生検針９１０が取り出される。
【００７６】
或る好適な実施形態では、経路は、ガイドワイヤ９１２に外挿したバルーンで骨膜面まで拡張される。次に、図２９に示すように、適している非可撓性の骨穿孔錐９１４が、ガイドワイヤ９１２に外挿して挿入され、これを誘導状態の下に作動させて、生検針９１０とガイドワイヤ９１２によって形成されたチャネルを、直径約４．５ｍｍまで拡大して、第１椎体９００の後方約３分の１まで伸張させる。或る実施形態では、真っ直ぐな錐を挿入する前に、第１椎骨９０２を覆う結合組織及び筋肉組織を通して、厚さ０．２５ｍｍ、外径が５ｍｍのプラスチック管のような真っ直ぐな錐用のシース（図示せず）が、ガイドワイヤ９１２に外挿して挿入され、そして真っ直ぐな錐が、ガイドワイヤ９１２に外挿され且つ真っ直ぐな錐用のシースの内側に挿入される。この実施形態では、真っ直ぐな錐のシースは、第１椎骨９０２を覆う結合組織及び筋肉組織（図示せず）が、非可撓性の骨穿孔錐９１４に接触しないように保護している。
【００７７】
次に、非可撓性の骨穿孔錐９１４のシースが取り出され、図３０に示すように、経椎弓根作業シース９１６がこれにとり代わって、非可撓性の骨穿孔錐９１４に外挿され、非可撓性骨穿孔錐９１４により形成された空間に挿入される。非可撓性の骨穿孔錐９１４が取り出され、保定管９１８が、経椎弓根作業シース９１６内を、保定管９１８の遠位先端部が経椎弓根作業シース９１６の遠位端を出るまで進められる。次いで、第１の可撓性の錐９２０が保定管９１８の全長を貫いて挿入される。或る好適な実施形態では、保定管９１８は、本発明による装置である。別の実施形態では、可撓性の錐９２０が、本発明による装置である。図３０に示すように、可撓性の錐９２０は、前進して保定管９１８の近位部を通り保定管９１８の遠位側傾斜端を出るが、このとき可撓性の錐９２０の長さ方向軸は、保定管９１８の長さ方向軸に対して凡そ９０度の角度を成す。可撓性の錐９２０が作動し、第１椎体９００を通して上から下向きに椎間円板９０８内へとチャネルが形成される。
【００７８】
次に、第１の可撓性の錐９２０が取り出される。或る好適な実施形態では、次に、直径が０．４ｍｍから１ｍｍの間にある生体適合性を有するガイドワイヤ（図示せず）が、経路を通して椎間円板９０８内に挿入されて支持構造を形成し、この支持構造と経椎弓根作業シース９１６が留置される。
【００７９】
或る好適な実施形態では、本発明による、穿孔先端部の断面直径が第１の可撓性の錐９２０よりも大きい第２の可撓性の錐（図示せず）を、経椎弓根作業シース９１６を通して、もし存在する場合には支持構造に外挿して、前進させる。第２の可撓性の錐を作動させて、第１の可撓性の錐９２０により椎間円板９０８内へと形成されたチャネルを広げる。最終的なチャネル直径は、第２の可撓性の錐の使用の有無に関わらず、直径が４ｍｍから５ｍｍの間にあるのが望ましい。使用している場合には第２の可撓性の錐、並びに経椎弓根作業シース９１６が、ここで引き抜かれる。当業者には本開示内容から理解頂けるように、本方法の残りの部分がオーバーザワイヤー技法を用いて行われる場合、使用されているのであれば支持構造はその場に留置される。しかしながら、図面では、非オーバーザワイヤー技法を使った方法を示している。
【００８０】
次に図３１、図３２、図３３及び図３４に示すように、可撓性の編組シース又は金属シースのような可撓性のシース９２２を、可撓性の錐により形成された拡大チャネルを通して支持構造に外挿して前進させる。次いで、切断装置９２４又は摘出装置９２６、又は等価な装置を、或いは２つ以上の装置の場合は順番に、可撓性シース９２２に通して、切断装置９２４又は摘出装置９２６の遠位端が椎間円板９０８内に入るまで前進させる。別の実施形態では、切断装置９２４は、本発明による装置である。別の実施形態では、摘出装置９２６が、本発明による装置である。切断装置９２４を使用している場合は、次に、この装置を図３１、図３２、図３３、及び図３４に示すように作動させ、摘出装置を使用している場合は、この装置を、Ｘ線透視誘導のような適切な誘導の下で、図３５及び図３６に示すように作動させて、髄核のような椎間円板９０８物質の部分を除去する。
【００８１】
別の実施形態では、椎間円板９０８物質のこの部分は、適当な形状の可撓性のカテーテルを通る可撓性のファイバケーブルを通して搬送されるホルミウム・レーザーを使用する熱蒸発によって除去される。レーザーエネルギーのバーストにより、椎間円板物質、及び必要に応じて終板軟骨及び皮質骨を、蒸発させる。
【００８２】
別の実施形態では、椎間円板９０８物質のこの部分は、無線周波数により生成されたプラズマバーストを使用するコブレーション装置により除去される。この方法では熱による損傷無しに、プラズマバーストが椎間円板物質を気体要素に分解する（この処置を「コブレーション」という）。椎間円板物質のこのようなコブレーションは、脊椎神経根を傷つけることはなく、また従来の方法よりも短時間で大量の椎間円板物質を除去することができる。或る好適な実施形態では、コブレーション装置は、針の端に取り付けられた無線周波数電極であり、後側方から円板環を通して、円板環を大きく傷つけること無く挿入される。別の好適な実施形態では、コブレーション装置は複数のアームを備えており、各アームは１つ又はそれ以上のコブレーション電極を備えている。コブレーション装置は、アームをコブレーション装置の長さ方向軸まで潰した状態で、シースを通して挿入され、椎間円板空間に入ると、コブレーション装置の長さ方向軸から直角な方向に拡張する。次に、コブレーション装置は、電極が作動している間、椎間円板空間内を上下方向に平行移動し、軸回転する。
【００８３】
次いで、切断装置９２４、摘出装置９２６又は等価な装置が取り出される。もみ砕かれた円板屑は、吸引を用いて椎間円板９０８から除去されるが、特に、研削された椎間円板物質がコブレーションにより気体状副産物に減量されている場合は、もみ砕きの間又はその後の何れかに、生理食塩水のような適した溶液で洗い流すことにより、又は吸引と洗い流しを併用することにより、除去される。また、切断装置９２４、摘出装置９２６又は等価な装置の駆動シャフトは、アルキメデス・スクリュー様の構成を組み込むことができ、この構成では、回転中に、もみ砕かれた円板物質が椎間円板空間の外に移送される。髄核からの円板物質を除去すると、それだけで、円板ヘルニアを脊柱管及び神経孔に後退させることができ、改善の兆し又は徴候が現れる。
【００８４】
或る好適な実施形態では、使用される人工円板移植片の種類次第で、椎間円板９０８を画定している終板の一方又は両方の一部も除去される。例えば、処置対象の椎間円板がひどく狭くなっている場合、又は終板硬化症が存在する場合は、髄核及び隣接する終板の両部分に置き換えられる人工器官が必要となり、従って、終板の一方又は両方の一部が除去されることになる。或る好適な実施形態では、除去される終板の部分は、矢状断面が約２ｃｍである。或る好適な実施形態では、除去される終板の部分は、矢状断面で終板の約３０％を含んでいる。別の好適な実施形態では、この場合も使用される人工円板移植片の種類によるが、椎間円板９０８の上側面９２８又は椎間円板９０８の下側面９３０の何れかの側に、又は、望ましくは椎間円板９０８の上側面９２８と下側面９３０の両面に、露出している皮質骨も或る程度除去される。しかしながら、本発明の全ての実施形態において、線維輪は円周方向に保存しておくのが望ましい。腺維輪を無傷で残すことの利点は、脊柱の安定性が改善し、人工円板移植片が何であれ安定性が更に増すことである。
【００８５】
本方法は、施術中の治療者又は外科医により適当と思われる場合には、椎間円板物質、終板物質、皮質骨、又はそれらの組み合わせを除去した時点で完結する。しかしながら、或る好適な実施形態では、椎間円板物質の除去により生じた椎間円板空間に人工円板移植片が挿入される。人工円板移植片を挿入する代わりに又はこれに加えて、円板空間に接している椎体を、以下のように融合させるか、又は伸延して融合させることもできる。
【００８６】
図３７及び図３８では、切断装置９２４、摘出装置９２６又は両装置により形成された空洞空間に、融合剤格納装置９３２が挿入され、展開される。或る好適な実施形態では、図３７及び図３８に示すように、融合剤格納装置９３２は、本発明による融合剤格納装置である。しかしながら、当業者には本開示内容より理解頂けるように、他の融合剤格納装置も適している。別の好適な実施形態では、融合剤格納装置９３２の導入と展開は、コイル状に巻かれた融合剤格納装置９３２を入れるための可撓性の管と、コイル状に巻かれた融合剤格納装置９３２を可撓性の管から摘出装置によって形成された空洞空間内へ押し出すための放出先端部を有する中心ワイヤと、を備えた展開装置内に、融合剤格納装置９３２をコイル状に密に巻くことにより実現される。空洞空間に入ると、融合剤格納装置９３２は、応力の掛かっていない形状に復帰し、椎間円板９０８内に内張されたチャンバを作り出す。次に、この内張された空洞チャンバに、生体適合性を有する骨基質を含んでいる薬剤のような融合剤が充填され、これにより第１椎体９００と第２椎体９０４の間の骨融合が図られる。適した骨基質には、例えば、米国ペンシルベニア州マルヴァーンのオーソヴィータ・インコーポレーテッド社から市販されているＶＩＴＯＳＳ（登録商標）、及び米国ニュージャージー州イートンタウンのオステオテック・インコーポレーテッド社から市販されているＧＲＡＦＴＯＮ  Ｐｌｕｓ（ＧＲＡＦＴＯＮは登録商標）、並びに、骨伝導性又は骨誘導性のどちらでもよいが、脱塩された死体の骨基質物質を骨形成タンパク質と混ぜ合わせ、更にこれに患者自身の骨髄を混合したもの、又はしないままのもの、がある。
【００８７】
或る好適な実施形態では、図３９、図４０、図４１、図４２、図４３及び図４４に示すように、本方法は、チャンバに融合剤を充填する前、又はチャンバに融合剤を充填した後で且つ融合剤が硬化する前、の何れかの段階で、伸延システム９３４、９３６、９３８をチャンバに導入する段階を更に含んでいる。代わりに、チャンバを融合剤で部分的に充填し、この融合剤が硬化する前に伸延システム９３４、９３６、９３８を導入し、それから追加の融合剤をチャンバに加えることもできる。当業者には本開示内容から理解頂けるように、伸延システム９３４、９３６、９３８は、適していればどの様な構造であってもよい。或る好適な実施形態では、伸延システム９３４、９３６、９３８は、本発明による伸延システム９３４、９３６、９３８である。図３１、図３２、図３３、図３４、図３５及び図３６は、そのような３つの伸延システム９３４、９３６、９３８が展開されるところを示している。伸延システム９３４、９３６、９３８は、伸延の役を果たし、即ち、第１椎骨９０２を第２椎骨９０６から軸方向に離し、堆積させた融合物質を支持する役を果たす。
【００８８】
或る好適な実施形態では、図４５に示すように、本方法は、第１椎骨９０２を第２椎骨９０６に接合するための、追加的な融合処置を実行する段階を更に含んでいる。或る実施形態では、図４５に示すように、この追加的な融合処置は、当業者には本開示内容から理解頂けるように、本発明の方法を行う段階から残されている経椎弓根チャネルへと椎弓根スクリュー９４０を配置する段階と、椎弓根スクリュー９４０同士をスペーシング装置９４２で接続する段階とを含んでいる。しかしながら、当業者には本開示内容から理解頂けるように、適していればどのような追加的な融合処置を使用してもよい。
【００８９】
或る好適な実施形態では、本方法は、少なくとも３つの椎体と、前記少なくとも３つの椎体の間の２つの椎間円板に対して、片側方又は両側方の何れかから、唯１つの椎骨レベルで経椎弓根的に、椎体及び椎間円板にアクセスすることにより実施される。本方法のこの実施形態の各態様は、当業者には本開示内容から理解頂けるように、本方法を隣接する２つの椎骨と前記２つの椎骨の間の椎間円板だけに対して行う場合に関して開示したものと等価な態様に対応している。
【００９０】
以下図４６から図５４までを参照してゆくが、各図では、第１椎骨１００２の第１椎体１０００、第２椎骨１００６の第２椎体１００４、第１椎体１０００と第２椎体１００４の間の椎間円板１００８、第３椎骨１０１２の第３椎体１０１０、及び第２椎体１００４と第３椎体１０１０の間の椎間円板１０１４に施術される、本方法のこの実施形態の態様の幾つかを示している一部破断側方図である。図示のように、適した患者を選択した後、経皮的に第１椎体１０００への経椎弓根的アクセスを行い、非可撓性の骨穿孔錐を使用して、実質的に先に開示したように第１椎体１０００と第２椎体１００４との間の椎間円板１００８にアクセスする。しかしながら、この実施形態では、可撓性の錐１０１６を使ってチャネル形成を継続して、図４６に示すように第１椎骨１００２と第２椎体１００４の間の椎間円板１００８を完全に貫通し、図４７に示すように第２椎体１００４を貫通して、第２椎体１００４と第３椎体１０１０との間の椎間円板１００８内までチャネルを形成する。次に、図４８と図４９に示すように、第２椎体１００４と第３椎体１０１０との間の椎間円板１００８、並びに第１椎体１００４の下側終板１０１８の一部及び第３椎体１０１０の上側終板１０２０の一部が、切断装置（図示せず）、摘出装置１０２２又は両装置を使って除去される。次いで、図５０に示すように、融合剤格納装置１０２４が、第２椎体１００４と第３椎体１０１０との間の椎間円板１０１４内に、並びに第１椎体１０００と第２椎体１００４との間の椎間円板１００８内に展開される。或る好適な実施形態では、図５１、図５２、図５３及び図５４に示すように、伸延システム１０２６は、第１椎骨１００２と第２椎体１００４との間の椎間円板１００８及び、第２椎体１００４と第３椎体１０１０との間の椎間円板１００８の両方の中の融合剤格納装置１０２４内に配置される。次いで、各融合剤格納装置１０２４に融合剤が充填され、これにより、第１椎骨１００２を第２椎骨１００６に融合させ、第２椎骨１００６を第３椎骨に融合させる。また、或る好適な実施形態では、図５４に示すように、第１椎骨１００２を第２椎骨１００６に接合するため、第２椎骨１００６を第３椎骨に接合するため、又はその両方のために、図４５に対応するやり方で追加的な融合処置が行われる。
【００９１】
別の実施形態では、椎間円板物質の除去により生じた椎間円板空間内に人工円板移植片が挿入される。或る好適な実施形態では、人工円板移植片は、上記のように作られた経椎弓根的空間を通して椎間円板空間に挿入される。或る実施形態では、人工円板移植片は、水に接触すると膨張し、患者が直立した際に機械的に応力が掛かると幾らか圧縮される、ヒドロゲル装置である。
【００９２】
別の実施形態では、人工円板移植片は、椎間円板空間を、粘度約０．１Ｐａｓから１．０Ｐａｓ（約１００ｃｐｓから１０００ｃｐｓ）及びショア硬度約７５−８０Ａの、ポリウレタンのような生体適合性を有する熱可塑性ポリマーで充填することで構成される。このような熱可塑性ポリマーは、正常な髄核の衝撃吸収性を再現するので好都合である。
【００９３】
別の実施形態では、人工円板移植片は、コンプライアンスのない拡張特性を備えた弾性を有する拡張性ポリマーから成るデュアルチャンバ装置を備えている。一方のチャンバは他方のチャンバより相当大きく、両チャンバは非拡張性の可撓性の管で接続されている。２つのチャンバの内の大きい方は、経椎弓根的進入法を使って椎間円板内に配置される。或る好適な実施形態では、２つの装置は各側に１つずつ配置される。大きい方のチャンバは、海綿状材料から成り、グリセリン又はグリセロールのような粘度の高い流体で充填されている。歩行又は起立のような活動で脊柱に生理学的荷重が加わると、大きい方のチャンバに働く軸方向の圧力により、粘性流体の一部が大きい方のチャンバから小さい方のチャンバに移動する。患者が睡眠時に横になるなどして軸方向の圧力が取り除かれると、過程が逆戻りして、粘性流体が大きい方のチャンバに移動する。また、海綿状材料は、接続管を通して粘性流体を小さい方のチャンバから引き出す傾向がある。
【００９４】
デュアルチャンバ装置は、上記のように作られた経椎弓根的空間を通して挿入される。配置されると、デュアルチャンバ装置には、自己封止弁を介してデュアルチャンバ装置に接続されている送出カテーテルを通して粘性流体が注入され、弁が封止され、送出カテーテルは牽引力を加えることによって装置から取り外される。接続管は、２つのチャンバの安定性及び錨着を提供し、装置が円板空間から移動するのを防ぐ支援をする。
【００９５】
図５５は、本発明の或る実施形態による、直接放射能力を備えたレーザーカテーテルの図である。図５６は、本発明の或る実施形態による、側面放射能力を備えたレーザーカテーテルの図である。レーザーカテーテルは、病変脊椎の治療において、椎間円板及び／又は他の物質の一部を経皮的椎弓根的に研削し除去するために使用することができる。レーザーカテーテル１１００は、遠位端１１０２と近位端１１０３とを備えた細長い外側管１１０１を含んでいる。レーザーカテーテル１１００をレーザー源に接続するための光学コネクタ１１０７は、近位端１１０３に在る。ガイドワイヤ口１１０９は、研削物質を除去するため真空源又はの他の機構に接続できる。
【００９６】
図５７は、本発明の或る実施形態によるレーザーカテーテルの断面図である。図５８は、本発明の或る実施形態によるレーザーカテーテルの遠位端の断面図である。外側管１１０１は２本のルーメンを含むことができる。ルーメンを追加して配置してもよい。この代表的実施形態では、ルーメン１１０４は光ファイバー束１０５を含んでいる。ルーメン１１０６は、椎間円板への送出時には直径が０．８８９ｍｍから０．０３８ｍｍ（０．０３５から０．０３８インチ）のガイドワイヤ用のガイドワイヤルーメンとして、また研削された物質を椎間円板からレーザーカテーテルの近位端に排出するための排出ルーメンとして、相互変更可能に使用される。加えて、直径が異なる他のガイドワイヤをルーメン１１０６に収容してもよい。
【００９７】
外側管１１０１は、外径が２．７５ｍｍから３．２５ｍｍの範囲にある。この範囲外でもよい。この外径は、先に述べたように、４．２ｍｍから５．００ｍｍの経椎弓根的チャネルに適応するように設計されている。他の直径に適合させることもできる。光ファイバ束１１０５は、湾曲部を横断してエネルギーを装置の近位端、例えば光学コネクタ１０７からレーザーカテーテル１００の遠位端１０２まで送り届ける特定数の個別の光ファイバを含んでいる。
【００９８】
或る代表的な実施形態によれば、光ファイバ束は、ＯＨ−含有量の少ないシリカコア（例えば直径２００μｍ）、シリカクラッド（例えば直径２１０−２２００μｍ）、及び直径が３００μｍから３５０μｍの範囲のプラスチックジャケット（例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦ）、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）又は他の類似材料）を備えた、１５−２０本の個別のファイバのような複数の光ファイバを含んでいる。例えば、単一の光ファイバを使用すると、コアの直径は約４００μｍから１０００μｍになる。多数の光ファイバを使用すると、各ファイバはコアの直径が約１００μｍから３００μｍになる。各光ファイバの開口数（ＮＡ）は、０．２２から０．２８の範囲にある。他の測定値及び範囲を実施してもよい。
【００９９】
図５９は、本発明の或る実施形態による、レーザーに接続されたレーザーカテーテルを示している。この代表的実施形態では、レーザーカテーテル１１００は、光学コネクタ１１０７を介してレーザー１１１１に接続されている。レーザー１１１１は、出力約２０から８０ワット、望ましくは約３０ワットの、ホルミウム−ＹＡＧレーザーのような赤外線レーザーを含んでいる。ホルミウム−ＹＡＧ赤外線レーザーは、２．１μｍの波長をサポートすることができる。別の代表的実施形態では、レーザーはダイオードレーザー又は他の種類のレーザーを含んでいる。
【０１００】
遠位端１１０２は、図５８に示すように、全光ファイバの遠位端が終端し、Ｅｐｏｔｅｃｈ３５３−ＮＤＴ（エポキシ  テクノロジーズ）のような半透明高温エポキシに嵌め込まれ、よく研磨された光学面を含んでいる。図５７に示すガイドワイヤ／排出ルーメン１１０６は、嵌め込まれた光ファイバ内で、図５８のルーメン１１０６（例えば、カテーテルの遠位端）と連通している。
【０１０１】
図６０は、本発明の或る実施形態による、前方レーザー処理能力を備えたレーザーカテーテルの遠位端の斜視図である。図６０に示すように、遠位端は真っ直ぐなレーザービームを提供する。図６１は、本発明の或る実施形態による、側面放射レーザー処理能力を備えたレーザーカテーテルの遠位端の斜視図である。図６１に示すように、側面放射レーザーカテーテルは、カテーテルの軸に対して垂直なレーザー放射を提供する。図６０及び図６１の放射線不透過マーカー１１１４は、Ｘ線透視画像化のような画像化処理の下でカテーテルの遠位端の視覚化を支援する。この代表的実施形態では、光ファイバ束は上記のように嵌め込まれる。遠位端をファイバの軸に垂直な面内で磨くのではなく、約３７度から３９度の範囲で傾斜研磨が行われる。使用するファイバの所望の角度及び／又は種類次第で、他の最適傾斜角度も考えられる。図６１の傾斜角度は、研磨面の軸に対して垂直なレーザー放射を提供する（例えば、光ファイバの軸に対して垂直なレーザービーム）。側面放射レーザーを用いたこの代表的実施形態は、レーザーカテーテルの遠位端への直線的経路内に無い椎間円板の部分の研削に備えている。
【０１０２】
図６２は、本発明の或る実施形態による、近位端コネクタの斜視断面図である。光学コネクタ１０７は、１つ又はそれ以上の冷却ウインドウ１２１２を備えたコネクタ本体１２１４に接続されている六角ナット１２１６を含んでいる。レーザーアパーチャ１２１０は、レーザー１１１１のようなレーザー源からレーザーエネルギーを受け取り、レーザーエネルギーを光ファイバ束１１０５に搬送する。
【０１０３】
図６３と図６４は、本発明の各種実施形態の方法の幾つかの態様を示す一部破断側方図である。図２８から図３０に示した経椎弓根経路へのアクセスに関連して先に説明した方法により、円板体への経椎弓根チャネルを得ることができる。レーザーカテーテル１１０１は、チャネル内のポリマー製導入器を通して押し込まれる。導入用シースは、外径が３．９から４．２ｍｍの範囲に、内径が３．０から３．２ｍｍの範囲にある。他の直径範囲でもよい。導入用シースは、レーザーカテーテル１１０１がその内径と干渉しながら進む際の摩擦が小さくなるように、ポリマー材料、例えばＰＴＦＥ、ＥＦＰなどを含むことができる。
【０１０４】
図６３は、直進放射レーザーカテーテルを示しており、図６４は、側面放射カテーテルを示している。両実施形態において、レーザーカテーテルは、レーザー放射処理中は前進し、或る一定時間（例えば３０−６０秒）経過の後、レーザーが停止され、研削屑が、１１０９で示す近位端に接続されている真空源、シリンジ、又は他の方法によってカテーテルの遠位端１１０２経由で除去される。次いでレーザー放射が再開される。
【０１０５】
所望量の円板が研削され除去された後、ユーザー（例えば、医師など）は、ケージ、骨成長材料を展開させ、及び／又は上に述べた他の技法を利用することができる。
【０１０６】
図６５Ａと図６５Ｂは、本発明の或る実施形態による関節式先端部を備えたレーザーカテーテルの斜視図である。図６５Ａと図６５Ｂは、上記図５５と図５６に示したレーザーカテーテルの変型例を示している。レーザーカテーテル１１００は、直進放射又は側面放射用の先端部を備えており、遠位端１１０２に、レーザーカテーテルの先端部を関節運動させることのできる（或いは操縦可能な）関節式先端部１３０３を含んでいる。例えば、関節式先端部１３０３は、単一面内である角度範囲内（例えば０から９０度）で関節運動することができる。また、関節式先端部１３０３は、複数の面内で様々な角度で関節運動することができる。
【０１０７】
図６５Ｂは、回転式ノブ１３０２で制御される遠位先端部の代表的な考えられる関節運動（仮想線）を示しており、ノブ１３０２を引くか又は押す方向に回転させることにより制御される。この関節運動機構により、椎間円板を大量に研削できるようになる。
【０１０８】
関節式先端部１３０３は、関節運動アッセンブリ１３０１により制御される。関節運動アッセンブリ１３０１は、回転式ノブ１３０２を含んでいる。回転式ノブ１３０２は、関節式先端部１３０３を制御するための機械的アッセンブリを含んでいる。例えば、ノブ１３０２を回転すると、遠位先端部の押し又は引きが伝達され、これにより関節式先端部１３０３が様々な方向に変形する。例えば、関節式先端部１３０３は、レーザーカテーテルの軸から右（＋４５度）又は左（＝４５度）に動くことができる。また、ノブ１３０２を回転すると、関節式先端部１３０３を電子的に又は他の操縦法を介して制御することができる。
【０１０９】
図６６は、本発明の或る実施形態による、関節式先端部を備えたレーザーカテーテルの断面図である。図示のように、外側管１１０１は、追加的なルーメン１３０３、１３０５を含んでおり、各ルーメンは、内径が約０．３０５ｍｍから０．３５６ｍｍ（約０．０１２から０．０１４インチ）である。ルーメン１３０３及び１３０５内には、ワイヤ１３０６と１３０４が収容されており、各ワイヤは、外径が約０．２５４ｍｍから０．３０５ｍｍ（約０．０１０から０．０１２インチ）である。他の寸法範囲でもよい。ワイヤ１３０６と１３０４は、レーザーカテーテル１１００の遠位端１１０２から、レーザーカテーテル１１００の近位端１１０３近くにある関節運動アッセンブリ１３０１（図６５に図示）まで走っているステンレス鋼ワイヤである。ワイヤ１３０４と１３０６の遠位端は、レーザーカテーテルの遠位端１１０２に錨着され、嵌め込まれ、又は別の方法で固定されている。
【０１１０】
図６６と図６７に示すように、ステンレス鋼ワイヤ１３０４及び１３０６の近位端は、ギヤ１３０８とチェーン１３０７を介して、関節運動アッセンブリ１３０１の上面に在る回転式ノブ１３０２に機械的に接続されている。ワイヤ１３０４と１３０６を導入するのに、他の機械的アッセンブリを採用してもよい。更に、ワイヤ１３０４と１３０６を電子的に操縦するため、電気機械機構を採用してもよい。加えて、代わりの関節運動範囲にあわせて、単一ワイヤ、並びに追加のワイヤを採用してもよい。
【０１１１】
図６４、図６８及び図６９に示すように、レーザーカテーテルが直進経路に導入され椎体に入ると、施術者はレーザーカテーテルの遠位先端部に関節運動をさせることができる。回転式ノブ１３０２を回転させるか又は操縦することにより、回転式先端部１３０３は変位し、これにより、作られた元の経路の様々な方向（例えば、反対方向）で研削を行わせることができる。
【０１１２】
図６８は、側面放射先端レーザーカテーテルを２つの関節運動位置で示している。図６９は、側面放射先端レーザーカテーテルを、関節運動位置でレーザービームの方向と共に示している。
【０１１３】
以上、幾つかの好適な実施形態を参照しながら本発明についてかなり詳しく説明してきたが、他の実施形態も可能である。従って、特許請求の範囲は、本開示内容に含まれている好適な実施形態の記載に限定されるべきではない。ここで引用している全ての参考文献は、その内容全体を参考文献としてここに援用する。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の或る実施形態による骨穿孔錐の、遠位側穿孔端が挿入位置にある状態の側方斜視図である。
【図２】図１に示す骨穿孔錐の、遠位側穿孔端が穿孔位置にある状態の側方斜視図である。
【図３】図１に示す骨穿孔錐の下側サブアッセンブリの分解側方斜視図である。
【図４】図１に示す骨穿孔錐の上側サブアッセンブリの分解側方斜視図である。
【図５】図１に示す骨穿孔錐の幾つかの個別の構成要素の側方斜視図である。
【図６】図１に示す骨穿孔錐と共に使用することができる随意のガイド先端部の側方斜視図である。
【図７】本発明の或る実施形態による切断装置の、遠位端が切断位置にある状態の側方図である。
【図８】図７に示す切断装置の、遠位端が挿入位置にある状態の破断側方図である。
【図９】図７に示す切断装置の遠位端の、遠位端が挿入位置にある状態をクローズアップした一部破断側方図である。
【図１０】図７に示す切断装置の遠位端をクローズアップした、一部破断側方図である。
【図１１】本発明の或る実施形態による摘出装置の、ブレードが挿入位置にある状態の側方斜視図である。
【図１２】図１１に示す摘出装置の、ブレードが切断位置にある状態の側方斜視図である。
【図１３】図１２に示す摘出装置の遠位端の拡大側方斜視図である。
【図１４】図１２に示す摘出装置の分解側方斜視図である。
【図１５】本発明の或る実施形態による融合剤格納装置の、変形形態時の側方斜視図（左図）と上面図（右図）の両図を示している。
【図１６】図１５に示す融合剤格納容器の、未変形形態時の側方斜視図（左図）と上面図（右図）の両図を示している。
【図１７】本発明の或る実施形態による別の融合剤格納装置の、変形形態時の側方斜視図（左図）と上面図（右図）の両図を示している。
【図１８】図１７に示す融合剤格納装置の、未変形形態時の側方斜視図（左図）と上面図（右図）の両図を示している。
【図１９】図１７及び図１８に示す融合剤格納装置を形成しているワイヤの或る分離された部分を示している。
【図２０】本発明の或る実施形態による伸延システムの導入器の側方図である。
【図２１】図２０に示す導入器を含んでいる伸延システムのスペーシング要素の或る実施形態の側方斜視図（左図）と上面斜視図（右図）である。
【図２２】図２０に示す導入器を含んでいる伸延システムの別のスペーシング要素の或る実施形態の側方図（左図）と上面図（右図）である。
【図２３】本発明による別の伸延システムの、未変形時形態の側方図である。
【図２４】図２３に示す伸延システムの、未変形形態時の側方図である。
【図２５】本発明による別の伸延システムの有棘プラグの、変形形態時（左図）と未変形形態時（右図）の側方斜視図である。
【図２６】図２５に示す有棘プラグを含んでいる伸延システムのラチェット装置の、変形形態時の上面図（左図）と側方斜視図（右図）である。
【図２７】図２５に示す有棘プラグを含んでいる伸延システムのラチェット装置の、未変形形態時の上面図（左図）と側方斜視図（右図）である。
【図２８】本発明による、２つの椎体と椎間円板の間の空間関係を変えるか、又は脊柱を不安定にするか、或いはその両方に当てはまる疾患及び症状を治療するための、本発明の方法の態様を示している一部破断側方図である。
【図２９】本発明による、２つの椎体と椎間円板の間の空間関係を変えるか、又は脊柱を不安定にするか、或いはその両方に当てはまる疾患及び症状を治療するための、本発明の方法の態様を示している一部破断側方図である。
【図３０】本発明による、２つの椎体と椎間円板の間の空間関係を変えるか、又は脊柱を不安定にするか、或いはその両方に当てはまる疾患及び症状を治療するための、本発明の方法の態様を示している一部破断側方図である。
【図３１】本発明による、２つの椎体と椎間円板の間の空間関係を変えるか、又は脊柱を不安定にするか、或いはその両方に当てはまる疾患及び症状を治療するための、本発明の方法の態様を示している一部破断側方図である。
【図３２】本発明による、２つの椎体と椎間円板の間の空間関係を変えるか、又は脊柱を不安定にするか、或いはその両方に当てはまる疾患及び症状を治療するための、本発明の方法の態様を示している一部破断側方図である。
【図３３】本発明による、２つの椎体と椎間円板の間の空間関係を変えるか、又は脊柱を不安定にするか、或いはその両方に当てはまる疾患及び症状を治療するための、本発明の方法の態様を示している一部破断側方図である。
【図３４】本発明による、２つの椎体と椎間円板の間の空間関係を変えるか、又は脊柱を不安定にするか、或いはその両方に当てはまる疾患及び症状を治療するための、本発明の方法の態様を示している一部破断側方図である。
【図３５】本発明による、２つの椎体と椎間円板の間の空間関係を変えるか、又は脊柱を不安定にするか、或いはその両方に当てはまる疾患及び症状を治療するための、本発明の方法の態様を示している一部破断側方図である。
【図３６】本発明による、２つの椎体と椎間円板の間の空間関係を変えるか、又は脊柱を不安定にするか、或いはその両方に当てはまる疾患及び症状を治療するための、本発明の方法の態様を示している一部破断側方図である。
【図３７】本発明による、２つの椎体と椎間円板の間の空間関係を変えるか、又は脊柱を不安定にするか、或いはその両方に当てはまる疾患及び症状を治療するための、本発明の方法の態様を示している一部破断側方図である。
【図３８】本発明による、２つの椎体と椎間円板の間の空間関係を変えるか、又は脊柱を不安定にするか、或いはその両方に当てはまる疾患及び症状を治療するための、本発明の方法の態様を示している一部破断側方図である。
【図３９】本発明による、２つの椎体と椎間円板の間の空間関係を変えるか、又は脊柱を不安定にするか、或いはその両方に当てはまる疾患及び症状を治療するための、本発明の方法の態様を示している一部破断側方図である。
【図４０】本発明による、２つの椎体と椎間円板の間の空間関係を変えるか、又は脊柱を不安定にするか、或いはその両方に当てはまる疾患及び症状を治療するための、本発明の方法の態様を示している一部破断側方図である。
【図４１】本発明による、２つの椎体と椎間円板の間の空間関係を変えるか、又は脊柱を不安定にするか、或いはその両方に当てはまる疾患及び症状を治療するための、本発明の方法の態様を示している一部破断側方図である。
【図４２】本発明による、２つの椎体と椎間円板の間の空間関係を変えるか、又は脊柱を不安定にするか、或いはその両方に当てはまる疾患及び症状を治療するための、本発明の方法の態様を示している一部破断側方図である。
【図４３】本発明による、２つの椎体と椎間円板の間の空間関係を変えるか、又は脊柱を不安定にするか、或いはその両方に当てはまる疾患及び症状を治療するための、本発明の方法の態様を示している一部破断側方図である。
【図４４】本発明による、２つの椎体と椎間円板の間の空間関係を変えるか、又は脊柱を不安定にするか、或いはその両方に当てはまる疾患及び症状を治療するための、本発明の方法の態様を示している一部破断側方図である。
【図４５】本発明による、２つの椎体と椎間円板の間の空間関係を変えるか、又は脊柱を不安定にするか、或いはその両方に当てはまる疾患及び症状を治療するための、本発明の方法の態様を示している一部破断側方図である。
【図４６】第１椎骨の第１椎体、第２椎骨の第２椎体、第１椎体と第２椎体の間の椎間円板、第３椎骨の第３椎体、及び第２椎体と第３椎体の間の椎間円板に施術される、本発明の方法の或る実施形態の態様を示している一部破断側方図である。
【図４７】第１椎骨の第１椎体、第２椎骨の第２椎体、第１椎体と第２椎体の間の椎間円板、第３椎骨の第３椎体、及び第２椎体と第３椎体の間の椎間円板に施術される、本発明の方法の或る実施形態の態様を示している一部破断側方図である。
【図４８】第１椎骨の第１椎体、第２椎骨の第２椎体、第１椎体と第２椎体の間の椎間円板、第３椎骨の第３椎体、及び第２椎体と第３椎体の間の椎間円板に施術される、本発明の方法の或る実施形態の態様を示している一部破断側方図である。
【図４９】第１椎骨の第１椎体、第２椎骨の第２椎体、第１椎体と第２椎体の間の椎間円板、第３椎骨の第３椎体、及び第２椎体と第３椎体の間の椎間円板に施術される、本発明の方法の或る実施形態の態様を示している一部破断側方図である。
【図５０】第１椎骨の第１椎体、第２椎骨の第２椎体、第１椎体と第２椎体の間の椎間円板、第３椎骨の第３椎体、及び第２椎体と第３椎体の間の椎間円板に施術される、本発明の方法の或る実施形態の態様を示している一部破断側方図である。
【図５１】第１椎骨の第１椎体、第２椎骨の第２椎体、第１椎体と第２椎体の間の椎間円板、第３椎骨の第３椎体、及び第２椎体と第３椎体の間の椎間円板に施術される、本発明の方法の或る実施形態の態様を示している一部破断側方図である。
【図５２】第１椎骨の第１椎体、第２椎骨の第２椎体、第１椎体と第２椎体の間の椎間円板、第３椎骨の第３椎体、及び第２椎体と第３椎体の間の椎間円板に施術される、本発明の方法の或る実施形態の態様を示している一部破断側方図である。
【図５３】第１椎骨の第１椎体、第２椎骨の第２椎体、第１椎体と第２椎体の間の椎間円板、第３椎骨の第３椎体、及び第２椎体と第３椎体の間の椎間円板に施術される、本発明の方法の或る実施形態の態様を示している一部破断側方図である。
【図５４】第１椎骨の第１椎体、第２椎骨の第２椎体、第１椎体と第２椎体の間の椎間円板、第３椎骨の第３椎体、及び第２椎体と第３椎体の間の椎間円板に施術される、本発明の方法の或る実施形態の態様を示している一部破断側方図である。
【図５５】本発明の或る実施形態による、直接放射能力を備えたレーザーカテーテルの説明図である。
【図５６】本発明の或る実施形態による、側面放射能力を備えたレーザーカテーテルの説明図である。
【図５７】本発明の或る実施形態によるレーザーカテーテルの断面図である。
【図５８】本発明の或る実施形態によるレーザーカテーテルの遠位端の断面図である。
【図５９】本発明の或る実施形態による、レーザーに接続されたレーザーカテーテルを示している図である。
【図６０】本発明の或る実施形態による、前進レーザー処理能力を備えたレーザーカテーテルの遠位端の図である。
【図６１】本発明の或る実施形態による、側面放射レーザー処理能力を備えたレーザーカテーテルの遠位端の図である。
【図６２】本発明の或る実施形態による、近位端コネクタの斜視及び断面図である。
【図６３】本発明による、２つの椎体と椎間円板の間の空間関係を変えるか、又は脊柱を不安定にするか、或いはその両方に当てはまる疾患及び症状を治療するための、本発明の各種実施形態の方法の態様の幾つかを示している一部破断側方図である。
【図６４】本発明による、２つの椎体と椎間円板の間の空間関係を変えるか、又は脊柱を不安定にするか、或いはその両方に当てはまる疾患及び症状を治療するための、本発明の各種実施形態の方法の態様の幾つかを示している一部破断側方図である。
【図６５】図６５Ａ及び図６５Ｂは、本発明の或る実施形態による、関節式先端部を備えたレーザーカテーテルの図である。
【図６６】本発明の或る実施形態による、関節式先端部を備えたレーザーカテーテルの断面図である。
【図６７】本発明の或る実施形態による、関節式ワイヤに接続されている関節式ギヤ及びチェーンの斜視図である。
【図６８】本発明の或る実施形態による、椎間体内に関節式レーザーカテーテルを展開する方法を示している図である。
【図６９】本発明の或る実施形態による、椎間体内に関節式レーザーカテーテルを展開する方法を示している図である。
【図１】
2007526001.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
摘出装置３００は、その遠位端３０４に切断キャップ３３４を更に備えている。切断キャップ３３４は、複数の変形させることのできる刃３３６を備えており、この刃３３６は、変形していない時には直交方向に拡張するようになっている。各刃３３６は、１つ又はそれ以上の切断縁を有している。或る実施形態では、複数の刃は、２つ又はそれ以上の刃
を備えている。別の実施形態では、複数の刃は３枚の刃を備えている。或る好適な実施形態では、複数の刃は４枚の刃を備えている。刃３３６、並びに望ましくは切断キャップ３３４全体は、ニチノールのような、変形していないときには刃３３６を切断に適した直交方向に拡張する形態に復帰するように加工された、成形された合金で構成されている。或る実施形態では、本発明の方法で椎間円板物質の切除に使用する場合、切断キャップ３３４は、変形状態では、外径が約３ｍｍ、内径が約２．２ｍｍ、軸方向長さが約１１ｍｍである。変形していない時及び作動時は、スピン状態の刃は、約１．８ｃｍ２の断面積があり、即ち、直径が約１．５ｃｍである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
別の実施形態では、本発明は、隣接する２つの椎骨を伸延するための伸延システムであ
る。以下図２０、図２１、及び図２２を参照してゆくが、各図は、それぞれ、伸延システムの導入器の側方図、伸延システムのスペーシング要素の或る実施形態の側方図（左図）と上面図（右図）、並びに伸延システムのスペーシング要素の別の実施形態の側方図（左図）と上面図（右図）である。図示のように、伸延システムは、導入器６０２と複数のスペーシング要素６０４、６０６を備えている。導入器６０２は、近位側挿入部６０８と、遠位側アンカー部６１０を備えている。近位側挿入部６０８は、ガイドワイヤ型又は管状構造６１２を備えている。遠位側アンカー部６１０は、複数の棘６１４を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
或る好適な実施形態では、図３９、図４０、図４１、図４２、図４３及び図４４に示すように、本方法は、チャンバに融合剤を充填する前、又はチャンバに融合剤を充填した後で且つ融合剤が硬化する前、の何れかの段階で、伸延システム９３４、９３６、９３８をチャンバに導入する段階を更に含んでいる。代わりに、チャンバを融合剤で部分的に充填し、この融合剤が硬化する前に伸延システム９３４、９３６、９３８を導入し、それから追加の融合剤をチャンバに加えることもできる。当業者には本開示内容から理解頂けるように、伸延システム９３４、９３６、９３８は、適していればどの様な構造であってもよい。或る好適な実施形態では、伸延システム９３４、９３６、９３８は、本発明による伸延システム９３４、９３６、９３８である。図３９、図４０、図４１、図４２、図４３及び図４４は、そのような３つの伸延システム９３４、９３６、９３８が展開されるところを示している。伸延システム９３４、９３６、９３８は、伸延の役を果たし、即ち、第１椎骨９０２を第２椎骨９０６から軸方向に離し、堆積させた融合物質を支持する役を果たす。