(57)【要約】  本発明は、圧力流体作動打撃装置に関するものであって、ツール（13）をその長軸方向に移動可能に内部に配設できるフレーム（2）と、圧力液体を打撃装置（1）に供給し、圧力液体を圧力液体タンクに戻す手段と、圧力液体の圧力を利用することによりツール内に応力パルスを発生させる手段とを含む。本発明は、作動圧力チャンバ（3）内の圧力を維持する圧力液体源と、断続的に圧力液体を打撃装置（1）へ供給して、圧力液体によって伝達ピストンを所定の後退位置へ押して圧力液体を作動圧力チャンバ（3）から排出させ、交互に圧力液体を急速に打撃装置（1）から排出させて、作動圧力チャンバ（3）内の圧力液体と圧力液体源からこれに流れる圧力液体の圧力とによって伝達ピストン（4）をツール（13）の方向に押して応力パルスをツール（13）に発生させる手段とを含む。
2007522954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツール（13）をその長軸方向に移動可能に内部に配設することができるフレーム（2）と、打撃装置（1）に圧力液体を供給し、圧力液体タンクに圧力液体を戻す手段と、該圧力液体の圧力を利用することにより前記ツール内に応力パルスを発生させる手段とを含み、圧力液体で満たされた作動圧力チャンバ（3）と、該作動圧力チャンバ（3）と前記ツール（13）との間にあって、前記フレーム（2）の長軸方向に移動可能に配設されて少なくとも応力パルス発生中は前記ツール（13）に直接的または間接的に接触する伝達ピストン（4）と、該伝達ピストン（4）の該ツール（13）に面する側にある供給圧力チャンバ（7）とを含み、該伝達ピストン（4）は、前記作動圧力チャンバ（3）に面する圧力面（A1）と、前記供給圧力チャンバ（7）の側にあって前記ツール（13）に面する圧力面（A2）とを備える圧力流体作動打撃装置（1）において、前記応力パルスを発生させる手段は、前記作動圧力チャンバ（3）に接続されて該作動圧力チャンバ（3）内の圧力を維持する圧力液体源と、断続的に圧力液体を前記供給圧力チャンバ（7）に供給する手段とを含み、該圧力液体の圧力によって前記伝達ピストン（4）は前記作動圧力チャンバ（3）の方へ、該作動圧力チャンバ（3）内の前記圧力液体の圧力に抗って、かつ前記伝達ピストン（4）の所定の後退位置へ押されて、前記液体が前記作動圧力チャンバ（3）から排出され、前記供給する手段は、圧力液体を前記供給圧力チャンバ（7）から急速に交互に排出させて、前記作動圧力チャンバ（3）内で加圧された圧力液体の圧力により生まれ前記圧力液体源からこれに流れる力によって前記伝達ピストン（4）を前記ツール（13）の方向に押して、該ツール（13）をその長軸方向に押して、該ツール（13）内に応力パルスを発生させることを特徴とする圧力流体作動打撃装置。
【請求項２】
請求項１に記載の打撃装置において、前記加圧された圧力液体を前記作動圧力チャンバ（3）に供給する手段は、該圧力液体を供給して、前記作動圧力チャンバ（3）内の圧力を、該打撃装置の作動中、実質的に一定に維持するように配設されていることを特徴とする圧力流体作動打撃装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の打撃装置において、等しい圧力の圧力液体が前記作動圧力チャンバ（3）および前記供給圧力チャンバに供給され、該作動圧力チャンバ（3）および該供給圧力チャンバ（7）に面する前記伝達ピストン（4）の前記圧力面（A1、A2）はそれぞれ、発生した力の和によって該伝達ピストン（4）がその後退位置へ押されるよう作られていることを特徴とする圧力流体作動打撃装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載の打撃装置において、前記作動圧力チャンバ（3）は圧力液体ポンプ（6）などの圧力源に接続されて、該圧力液体源が継続的に圧力液体をこれに供給しようとすることを特徴とする圧力流体作動打撃装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかに記載の打撃装置において、該打撃装置は前記作動圧力供給チャンバ（3）に接続された蓄圧装置を含むことを特徴とする圧力流体作動打撃装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の背景】
【０００１】
本発明は、圧力流体作動打撃装置に関するものであり、本装置は、ツールをその長軸方向に移動可能に内部に配設することができるフレームと、打撃装置に圧力液体を供給し、圧力液体タンクに圧力液体を戻す手段と、この圧力液体の圧力を利用することによりツール内に応力パルスを発生させる手段とを含み、この打撃装置は、圧力液体で満たされた作動圧力チャンバと、この作動圧力チャンバとツールとの間にあって、フレームの長軸方向に移動可能に配設されて少なくとも応力パルス発生中はツールに直接的または間接的に接触する伝達ピストンと、この伝達ピストンのツールに面する側にある供給圧力チャンバとを含み、この伝達ピストンは作動圧力チャンバに面する圧力面と、供給圧力チャンバの側にあってツールに面する圧力面とを備える。
【０００２】
従来の技術において、打撃装置内では、ツール内の応力パルスが、反復運動をする打撃ピストンを用いることにより発生する。このピストンはその一行程の終わりにそこへ接続されているツールまたはシャンクの端部にぶつかって、ツール内に応力パルスを発生させて処理材料に伝える。打撃ピストンの反復するストローク運動は一般に圧力媒体によって生まれ、その圧力によって打撃ピストンは少なくとも一方向に、今日では一般に両方向に動かされる。ストローク運動を向上させるために、蓄圧装置、バネまたはそれと同等のものを用いてエネルギーを戻り運動中に蓄積してもよい。
【０００３】
打撃ピストンの反復運動により、加速力が双方向に交互に打撃装置内に生成され、打撃装置は打撃ピストンを備え、この打撃ピストンは打撃装置の制御を強めたり妨げたりする機構を支配する。加えて、そのような力のために、通常打撃装置を支持するために利用されるブーム構体および供給装置は、そうでない場合に必要となる以上に強健に作られなければならない。さらに、応力パルスをツールから処理材料、例えば破壊される岩等、に十分効果的に送るために、打撃装置は、したがってツールも、十分な力で処理材料に押し付けられなければならない。したがって、動的な加速力のために、供給力と機構は、十分強健であるよう作って、供給力と打撃ピストンの運動により生ずる加速度の差として残るツールへの圧力がなお十分大きいようにしなければならない。さらに、反復ストローク運動によって作動する打撃ピストンを備えた打撃装置は単に低いストローク周波数を提供できるだけである。何故なら、打撃ピストンをその進行方向に加速することは、打撃ピストンの質量に比例した大きさの力を常に必要とし、高い周波数は大きな加速度と、したがって非常に大きな力を必要とするからである。したがって、これは実際には適していない。何故なら、打撃装置とその支援機構以外の部分はすべて、それに応じて作らなければならないからである。同時に、これによって効率がかなり低下した場合は、従来の打撃装置のストローク周波数は最高でもせいぜい数十ヘルツである。
【発明の簡単な説明】
【０００４】
本発明の目的は、打撃装置の中で発生する動的な力と、それによってもたらされる欠点とを顕著に小さくすることが可能な打撃装置を提供することである。さらなる目的は、効率が良く、応力パルス周波数を現在提供されているものよりも顕著に高める打撃装置を提供することである。
【０００５】
本発明の打撃装置は次のような特徴を有する。すなわち、応力パルスを生じさせる手段は、作動圧力チャンバに接続されてこの作動圧力チャンバ内の圧力を維持する圧力液体源と、断続的に圧力液体を供給圧力チャンバに供給する手段とを含み、この圧力液体の圧力によって伝達ピストンは作動圧力チャンバの方へ、この作動圧力チャンバ内の圧力液体の圧力に抗って、かつ伝達ピストンの所定の後退位置へ押されて、液体が作動圧力チャンバから排出され、前記供給する手段は、圧力液体を供給圧力チャンバから急速に交互に排出させて、作動圧力チャンバ内で加圧された圧力液体の圧力により生まれ圧力液体源からこれに流れる力によって伝達ピストンをツールの方向に押して、ツールをその長軸方向に押して、ツール内に応力パルスを発生させる。
【０００６】
本発明の基礎をなす根本的な考えは、伝達ピストンは継続的にツールに作用する圧力に支配されて、その圧力は作動圧力チャンバに接続された圧力流体源から得るというものである。
【０００７】
本発明の基礎をなす更なる根本的な考えは、加圧された圧力液体が伝達ピストンのもう一方の側にある供給圧力チャンバへ供給されて、伝達ピストンを特定の所定の位置へ移動させ、この位置とはすなわち、作動圧力チャンバ内の圧力により生じた力によって伝達ピストンがそこから急激にツールを処理材料に押し付けて応力パルスをツール内に生じさせる位置である。
【０００８】
本発明の基礎をなす更にもう一つの根本的な考えは、伝達ピストンが前述の位置にあって実質的にツールまたはシャンクに接触しているとき、供給圧力チャンバは「タンクの圧」に曝されて、伝達ピストンの反対側に作用する圧力がツールまたはその等価物上に急激な押圧を生じさせて、応力パルスを生成し、応力パルスはツールを通して処理材料に伝わるというものである。
【０００９】
本発明の利点は、この方式により良い効率を達成することができることである。なぜなら、伝達ピストンを応力パルス発生位置、すなわち解放位置へ移動させることが実質的に一定の圧力に逆らって行われるからである。本発明の更なる利点は、このことによって応力波の圧縮応力エネルギーを回復させることができることであり、この応力波は処理中の材料から反射してツールと伝達ピストンを伝わり作動圧力チャンバに達する。本発明の更なる利点は、応力パルス発生周波数を公知の打撃装置のそれよりかなり高くすることができることである。なぜなら、反復運動をさせるための質量の大きい、したがって遅い打撃ピストンが無いからである。本発明の更に他の利点は、この方式の実施が単純であり、その動作の制御が容易なことである。
【発明の詳細な説明】
【００１０】
以下に、添付図面により本発明をさらに詳細に説明する。
【００１１】
図１ａは本発明による打撃装置の実施例の原理を概略的に示し、この場合、打撃装置は「チャージ」されて応力パルスを発生させる。この図は打撃装置1を示し、これはフレーム2を含む。圧力液体のために、フレームは作動圧力チャンバ3を含み、作動圧力チャンバの片側は伝達ピストン4によって画成されている。作動圧力チャンバ3はチャンネル5を介して圧力液体ポンプ6などの圧力源に接続され、圧力源は加圧された圧力液体を空間3に圧力P１で供給する。伝達ピストン4のもう一方の側、圧力チャンバ3の反対側では、供給圧力チャンバ7が設けられて、供給圧力チャンバはチャンネル8とバルブ9を介して圧力液体ポンプ10などの圧力液体源に接続され、圧力液体源は加圧された液体を圧力P２で供給する。バルブ9からは、圧力液体タンク12への圧力液体戻りチャンネル11がさらに設けられている。
【００１２】
ツール13はドリルロッド、または典型的にはドリルロッドに接続されたシャンクでもよく、さらに打撃装置１に接続される。ツールの反対側の端部では、図示されていないが、ロックビットまたはその等価物などのドリルビットが備えられ、ドリルビットは作動中、処理材料に接する。さらにそれは、作動圧力チャンバ3に接続された蓄圧装置14を含んでもよく、圧力パルスを弱める。
【００１３】
図１ａに図示されている状況において、「チャージング」は次のように行われる。すなわち、圧力液体がバルブ9により制御され、供給圧力チャンバ7に供給されて伝達ピストン4が矢印A方向に、図１ａ示す位置、つまりその最上部、すなわち後退位置に落ち着くまで動かされる。同時に、圧力液体は作動圧力チャンバから排出される。伝達ピストン4の後退位置は、様々な肩や止め具などの、打撃装置１における機械的方式、すなわち図１ａおよび図１ｂによる実施例では肩2aと伝達ピストンのフランジ4aの背面によって決まる。打撃装置の作動中、打撃装置１は処理材料に力Fで押し付けられ、力F、すなわち「供給力」は、伝達ピストン4をツール13に接触させ、その先端すなわちドリルビット等を処理材料に接触させたままにする。伝達ピストン4を矢印A方向に可能な限り移動させると、バルブ9は図１ｂに示された位置へ移動して供給圧力チャンバ7からの圧力液体は急激に圧力液体タンク12に排出することができる。伝達ピストンはその後ツール13の方向に動かされ、これは作動圧力チャンバ3内の圧力液体とさらに圧力液体ポンプ6からこれに流れる圧力のためである。圧力P１は作動圧力チャンバ3内において伝達ピストン4に作用し、伝達ピストン4を矢印B方向にツール13に向かって押す力を生じさせてツール13を押す。その結果、急な押圧がツール13内に伝達ピストン4を通して発生して、この急な押圧は応力パルスをツール13を通って処理材料への全行程に発生させる。「反射パルス」が処理中の材料から反射されて、ツール13を通って戻って、伝達ピストン4を再び図１ａにおける矢印A方向に押して応力パルスのエネルギーが作動圧力チャンバ内の圧力液体に伝わる。同時に、バルブ9は再び図１ａに示された位置に切り換えられ、圧力液体は再び供給圧力チャンバ7へ供給されて伝達ピストン4をその所定の後退位置へ押す。
【００１４】
伝達ピストン4の圧力面の面積、すなわち作動圧力チャンバ3に面している表面積A1と供給チャンバ7に面している表面積A2は、それぞれ、多くの異なった方法で選択可能である。最も単純な実現方法は、図１ａおよび図１ｂに示された実施例であって、表面領域の大きさが異なる。その場合、表面積を適切に選択すれば、同じ大きさの圧力を伝達ピストン4の両側に用いることができる。すなわち圧力P１とP２は同じ大きさでもよい。それゆえ、圧力液体は両空間に同じ圧力液体源から入れてもよい。これは打撃装置の実現を容易にする。これにより更に有利になって、それぞれ、伝達ピストン4には簡単に肩状のフランジ4aを設け、フレームには簡単に肩2aを設けてフレーム2の肩2aによって伝達ピストン4の後退位置を決めることができる。この位置は、この図における最も高い位置、すなわち応力パルス発生が常に始まる位置である。この表面領域はまた大きさが等しくてもよく、その場合、圧力P２は圧力P１より高くなければならない。
【００１５】
図２ａおよび図２ｂはそれぞれ本発明に基づいた打撃装置におけるチャージングと応力パルス発生に関係した理論上のエネルギーグラフを表す。
【００１６】
伝達ピストンを図２ａに従って作動圧力チャンバ内で作用する圧力P１に逆らって移動させたとき、最終的に供給されるエネルギーの量はP１×V１、すなわち圧力と圧力面積A１で置き換えた体積の積であり、長方形Aによって表される。仮に作動圧チャンバ内で作用する圧力の大きさが初期的に0であれば、供給されるエネルギーの量はP１×V１/2、すなわち、上述のエネルギーの半分であり、三角形Bによって表される。同様に、打撃装置に供給されるエネルギーの量は、破線で示された長方形Cによって表され、その量は圧力P２（実質的に一定）と体積V２の増加量の積であり、この増加は圧力面A２の推移の結果として起こったものである。この長方形Cの面積、すなわち供給エネルギーは、長方形Aの面積と大きさが同じである。
【００１７】
伝達ピストンが図２ｂに従って下降してツールを押した場合、応力パルスに転換されるエネルギーの量はP１×V１、すなわち圧力と前述の体積の積であり、この量は長方形Dによって表される。仮に作動圧力チャンバ内で作用する圧力の大きさが最終的に0であれば、応力パルスに転換されるエネルギーの量はP１×V１/2、すなわち前述のエネルギーの半分であり、この量は三角形Eによって表される。
【００１８】
この理論的な考察は実際には現実の作動工程と圧力レベルを正確には描いていないが、それでも本発明における打撃装置が、供給される圧力液体の一定の圧力値を利用することによって、力を、圧力が0から最大圧力まで変化する場合に装置が生成する力より大きくすることができる様子を明確に表している。
【００１９】
短い行程をツール方向に用いることにより、本発明による打撃装置は応力パルスを高い周波数で生成することができる。なぜなら、供給される圧力液体の必要量は比較的小さいながらも、同時に大きな力を生じさせることができるからである。さらに、伝達ピストン4の質量は小さいので、大きな動力は発生しない。同様に、伝達ピストン4をその後退位置、つまり開始位置へ移動させることは、単に短い移動を必要とするだけであり、したがってパルスと高い応力パルス周波数を生じさせることができ、高い周波数の応力パルスがツールと処理材料との間に生じ、それは公知の打撃装置に関連してストローク周波数とも呼ばれる。図およびその関連説明は本発明の思想を表そうとするに過ぎない。本発明の詳細は請求項の範囲内で変形してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１ａ】および
【図１ｂ】はそれぞれチャージ中と応力パルス発生中の本発明による打撃装置の実施例の原理を示す。
【図２ａ】および
【図２ｂ】はそれぞれチャージングと応力パルス発生に関係した理論上のエネルギーグラフを示す。
【図１ａ】
2007522954.tif 000003
【図１ｂ】
2007522954.tif 000004
【図２ａ】
2007522954.tif 000005
【図２ｂ】
2007522954.tif 000006
【国際調査報告】
2007522954.tif 000007
2007522954.tif 000008