(57)【要約】【課題】【解決手段】センサ装置及び方法が開示されている。基部は、全体としてカバーに近接する位置に配置されている。センサ要素（例えば、石英、シリコン、セラミック及び同様のもの）を基部の上に配置し、カバー及び基部は該カバーと基部との間に隙間を形成するようにすることができる。隙間は、カバーがその許容公差範囲内でその最小寸法にあり、基部がその許容公差範囲内でその最大寸法にあるとき、これらの間に隙間が存在するような形態とすることができる。更に、センサ隔膜及び凹部をカバー内に組み込み、全ての圧力レベル及びその温度にて該凹部がセンサ要素と密着するようにする。
2007501396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ装置において、
カバーに近接する位置に配置された基部と、
該基部に配置されたセンサ要素とを備え、前記カバー及び前記基部は、該カバーと該基部との間に隙間を形成し、
センサ隔膜と、前記カバーから形成され且つ該カバー内に組み込まれた凹部にして、その全ての圧力レベル及び温度にて前記センサ要素と密着している凹部とをさらに備える、センサ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記センサ隔膜は、圧力変換器のセンサ隔膜を備える、装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、前記センサ要素は石英を備える、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、前記センサ要素はセラミックを備える、装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、前記センサ要素はシリコンを備える、装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、前記センサ装置は圧力センサを備える、装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置において、前記圧力センサは表面音響波（ＳＡＷ）圧力センサを備える、装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置において、前記カバーは、該カバーが前記基部に組み付けられるとき、前記基部にはんだ付けされる、装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置において、前記カバーは、該カバーが前記基部に組み付けられるとき、該基部に溶接される、装置。
【請求項１０】
表面音響波（ＳＡＷ）圧力センサ装置において、
カバーに近接する位置に配置された基部と、
該基部に配置された感知要素を備えるＳＡＷセンサ要素とを備え、前記カバー及び前記基部は、該カバーと該基部との間に隙間を形成し、
前記カバー内に組み込まれた圧力変換器のセンサ隔膜をさらに備え、前記圧力変換器のセンサ隔膜は、同様に前記カバー内に組み込まれた凹部にして、その全ての圧力レベル及び温度にて前記ＳＡＷセンサ要素と密着している凹部を備える、表面音響波（ＳＡＷ）圧力センサ装置。
【請求項１１】
センサを形成する方法において、
基部をカバーに近接する位置に配置するステップと、
センサ要素を前記基部に配置するステップと、
前記カバーと前記基部との間に隙間を形成するステップと、
センサ隔膜及び凹部を前記カバー内に組み込み、前記凹部がその全ての圧力レベル及び温度にて前記センサ要素と密着するようにするステップとを備える、センサを形成する方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、前記センサ隔膜は圧力変換器のセンサ隔膜を備える、方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法において、前記センサ要素は石英を備える、方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の方法において、前記センサ要素はセラミックを備える、方法。
【請求項１５】
請求項１１に記載の方法において、前記センサ要素はシリコンを備える、方法。
【請求項１６】
請求項１１に記載の方法において、前記センサ装置は圧力センサを備える、方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法において、前記圧力センサは表面音響波（ＳＡＷ）圧力センサを備える、方法。
【請求項１８】
請求項１１に記載の方法において、前記カバーが前記基部に組み付けられるとき、該カバーを前記基部にはんだ付けするステップを更に備える、方法。
【請求項１９】
請求項１１に記載の方法において、前記カバーが前記基部に組み付けられるとき、該カバーを該基部に溶接するステップを更に備える、方法。
【請求項２０】
表面音響波（ＳＡＷ）圧力センサ装置を形成する方法において、
基部をカバーに近接する位置に配置するステップと、
感知要素を備えるＳＡＷセンサ要素を前記基部に配置し、前記カバー及び前記基部は該カバーと該基部との間に隙間を形成するようにするステップと、
前記カバー内に圧力変換器のセンサ隔膜を組み込み、前記圧力変換器のセンサ隔膜が、同様に前記カバー内に組み込まれた凹部にして、その全ての圧力レベル及び温度にて前記ＳＡＷセンサ要素と密着する凹部を保持するようにするステップとを備える、表面音響波（ＳＡＷ）圧力センサ装置を形成する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全体として、感知方法及び感知システムに関する。本発明は、特に、圧力センサに関する。本発明は、また、センサカバー及び基部の設計にも関する。
【背景技術】
【０００２】
圧力感知技術の分野にて各種のセンサが既知である。特に、タイヤの圧力を感知し且つ、この情報を乗物の中央位置にて運転員に供給し運転員がタイヤが低又は高空気圧力であることを知るようにする多くの異なる技術が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
かかる圧力センサは、全体として、乗物と関連性をもっており、乗物が動いているとき、すなわち、車輪が乗物の本体に対して回転するとき、感知された圧力が運転員に表示されるようにする。かかる装置は、全体として、相対的に複雑で且つ、高価であり、或いは、特別に堅牢というわけではない。
【０００４】
幾つかのタイヤの圧力センサシステムは、回転する車輪と車台との間にて何らの回転する電気接点が必要とされることのないように、本体に固定されるセンサを内蔵している。このシステムにおいて、タイヤの圧力が低いときに生じるように、タイヤのサイドウォールが変形するとき、センサロッドはタイヤのサイドウォールと接触することにより偏向する。このシステムは、タイヤが低圧であることを示すが、堅牢ではない。例えば、車輪の泥又はその他の塵芥が誤測定値を生じさせることがある。更に、このシステムは、タイヤの顕著な膨張が生ずることが必要とされる、タイヤの圧力が著しく低下したときにのみ表示を提供する。当然に、かかるシステムは、実際のタイヤの圧力の測定値を簡単に提供することはできない。
【０００５】
固定型センサの別の形態においては、乗物の高さを感知することができ、この高さが低いとき、タイヤは低圧力であると考えられる。しかし、タイヤが轍に嵌まり又は不均一な地面にて駐車されたとき、誤って低圧とされる測定値が発生する可能性がある。
【０００６】
より複雑なシステムでは、タイヤの圧力を監視することができる。例えば、幾つかの圧力センサシステムは、規則的で且つ交番的な要領にて周方向に分配された、異なる極性の磁気セグメントからなる多極リングにより形成された回転エンコーダを利用する。リング及び固定型ピックアップ（誘導コイルシステム）と同軸状の送信機コイルは、送信機コイルを流れる交流の電流により励起されて磁界を発生させる。この磁界は、多極リングにより形成された磁界に重ね合わせられる。送信機コイルは信号を発生させ、この信号はピックアップされ、送信機コイルは車輪の回転特徴、従って、タイヤの状態に関する信号を送り出す。
【０００７】
幾つかのタイヤの圧力システムには、また、車輪システムを利用するものがあり、このシステムにおいて、各車輪における各センサには、タイヤの圧力に関する情報等を車輪から乗物の本体における無線受信機に伝達するための無線送信機が設けられており、この伝送された信号をデコード（ｄｅｃｏｄｅ）してタイヤに関する情報等を提供し且つ、運転員がその情報を利用可能であるようにする。しかし、このような従来の無線システムは、耐久性がなく、また、設計及び製造に費用が掛かる。
【０００８】
ＳＡＷ圧力センサは、例えば、基部におけるセンサ要素と、カバーの一部である圧力交換器のセンサ隔膜とから成るものとすることができる。ＳＡＷセンサが適正に機能するためには、センサ隔膜は、全ての圧力レベル及び温度にて感知要素と密着しなければならない。パッケージ時の膨張を補償するため、感知要素及びセンサ隔膜は、これらが組み立てられるとき、予荷重を加えることにより、常時接触を保証する既知の程度だけ出力周波数をシフトさせなければならない。
【０００９】
従来のセンサの設計においては、カバーと基部との間を締まり嵌めにすることにより、カバー及び基部が溶接、はんだ付け又はその他の接続手段により所要位置に係止される迄、予荷重を維持することができる。このような締まり嵌めは、部品が互いに係止される前に、弱体化し且つ、予荷重を低下させる可能性がある。
【００１０】
このため、当該発明者らは、上述したような、締まり嵌めの必要性を減少させ又は完全に無くす、改良されたセンサの設計が必要であるとの結論に達した。
本発明の以下の概要は、本発明の独創的で新規な特徴の幾つかの理解を容易にするため掲げたものであり、完全に説明することを意図するものではない。本発明の各種の特徴は、本明細書の全体、特許請求の範囲、図面及び要約書の全体を検討することにより完全に理解することができる。
【００１１】
本発明の１つの目的は、改良されたセンサ装置及び方法を提供することである。
本発明の別の目的は、タイヤの圧力感知の用途にて使用されるセンサ装置及び方法を提供することである。
【００１２】
本発明の更に別の目的は、センサ装置に対する滑り嵌めの設計を提供することである。
本発明の更なる特徴は、無線圧力監視システムの１つの構成要素として利用することのできる圧力センサ装置を提供することである。
【００１３】
本発明の上述した目的及びその他の目的並びに有利な効果は、本明細書に記載したように実現することができる。装置を製造する方法と共に、該装置について本明細書に開示する。基部は、全体として、カバーに近接する位置に配置されている。センサ要素（例えば、石英、セラミック、シリコン及び同様のもの）は基部に配置することができる。このとき、カバー及び基部は、該カバーと基部との間に隙間を形成するようになされる。この隙間は、カバーがその許容公差の範囲内にて最小寸法であり、また、基部がその許容公差範囲に対してその最大寸法である場合でも、形成される。更に、圧力変換器の隔膜及び凹部をカバー内に組み込むことができ、この場合、凹部は、その全ての圧力レベル及び温度にてセンサ要素と密着するようにする。
【００１４】
このように、カバーと基部との間の締まり嵌めを使用することに代えて、これらの構成要素は、その間に隙間を有する設計とされる。かかる設計は、予荷重を維持するため２つの部品間の締まり嵌めを利用するということをせず、その代わり、カバーが基部に組み付けられるとき、構成要素を所要位置に係止するため溶接、はんだ付け又はその他の接続手段を利用する。構成要素は、次のような設計とすることができる、すなわち、カバーが許容公差の範囲にてその最小内寸法であり、基部は、許容公差範囲内にてその最大外寸法であるとき、これらが互いに組み立てられた際、それらの間に隙間があるような設計とすることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
幾つかの図の全体を通じて同様の参照番号は同一の要素又は機能的に同様の要素を示し、また、本明細書の添付図面は、本発明を更に図示説明し、また、本発明の詳細な説明と共に、本発明の原理を説明する働きをする。
【００１６】
ここに非限定的な例として説明する特定の値及び形態は、変更することのできるものであり、また、本発明の少なくとも１つの実施の形態を示すために単に述べられたものであり、本発明の範囲を制限することを意図したものではない。
【００１７】
本明細書にて説明した本発明は、無線圧力監視システムにおける1つの構成要素の製品として、１つの可能な実施の形態に従って具体化することができる。かかる実施の形態は、軽量で且つ、電池無しの作動に基づく小型の装置として形成することができる。本明細書にて説明する圧力センサは、タイヤ圧力監視システム（ＴＰＭＳ）の作動に関して具体化されたとき、電力を消費しない。このように、本発明は、実際的で且つ、低コストの設計の解決策として実施することが可能である。かかる設計は、自動車、重荷重乗物及びその他の商業的市場向けに大量生産することができる。
【００１８】
本明細書にて説明するセンサは、センサ要素と、パッケージ基部と、可撓性隔膜及び凹部を保持するカバーとを有する圧力センサとして具体化することができる。センサが必要とされる適用精度を実現するため、凹部は、全ての圧力レベル及び温度にて感知要素と密着しなければならない。パッケージング材料（すなわち、基部及びカバー）の熱膨張を補償するため、感知要素（例えば、石英感知要素）及びセンサ隔膜は、組み立てられるとき、予荷重が加えられ、出力周波数を既知の量だけシフトさせ、常時、接触することを保証し得るようにすることが好ましい。
【００１９】
圧力センサは、ＳＡＷ圧力センサとして具体化することができるが、本発明の実施の形態は、ＳＡＷセンサ以外の形態にて具体化することが可能であることが理解できる。例えば、石英感知要素を利用せずに、本発明の代替的な実施の形態に従ってその他の型式の感知要素（例えば、セラミック、シリコン及び同様のもの）を利用してもよい。
【００２０】
カバーの製造中、カバーの圧力センサ隔膜部分の中央に凹部を形成することができる。該凹部は、石英感知要素の平坦面と接触する。全体として、圧力センサは、小さい円形の要素として具体化することができる。この設計の形態は、全体として、小さく、密閉的に封止された円形のボタンパッケージとして具体化される。一例としての寸法は、約１２ｍｍの直径と、約２ｍｍの厚さとを含む。かかる寸法は単に一例として掲げたものであり、また、勿論、本発明の制限的な特徴とされるものではないことは、かかる技術の当業者により理解することができる。圧力センサの寸法は、かかる装置の必要性及び用途に依存して変更可能である。
【００２１】
カバー及び基部の設計は、全体として組み立て許容公差を小さくすることを許容するものである。基部及びカバーのセンサ材料は、ステンレス鋼１７−７ＰＨから製造することができる。かかる材料の有利な効果は、本明細書にて以下に詳細に説明する。圧力センサは、インターフェース設計の基板と関係した形態とすることもできる。例えば、ＰＣＢ又は撓み回路の相互接続部を、圧力センサのボタンパッケージと、無線データを伝送し且つ受信するその１つ又はより多数のアンテナとの間に配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１には、本発明の１つの実施の形態に従って具体化可能であろうセンサ１００の分解図が示されている。センサ１００は、全体として、隔膜１０３の中央に形成された凹部１０２を有するパッケージカバー１０４を備えている。図１において、隔膜１０３の隔膜領域は、全体として円形の区画線にて示されている。同様に、凹部１０２は、円形の区画線にて示されている。隔膜１０３は、カバー１０２の頂部における平坦面である。
【００２３】
センサ１００はまた、感知要素１０６と、パッケージ基部１０８とを有することができる。感知要素１０６は、例えば、石英感知要素、セラミック感知要素、シリコン感知要素及び同様のものとして具体化することができる。例えば、感知要素１０６としてＳＡＷチップを利用することができる。基部１０８は、基部分１２０を有している。基部分１２０は、基部１０８内に凹ませた状態であり、センサ要素又は感知要素１０６がその内部に着座することのできるようになされている。
【００２４】
カバー１０４は、例えば、ステンレス鋼１７−７ＰＨ材料のようなステンレス鋼にて製造することができる。カバー１０４は、最初に、焼鈍状態にて約０．５０ｍｍの厚さの平坦なシートストックから製造することができる。次に、カバーは円形の形状にプレス加工され、また、カップ形態に深絞り成形される。次に、凹部１０２をカバー１０４の隔膜１０３の部分の中心に形成する。凹部１０２は、カバー１０４に対して約０．６ｍｍだけ入り込むように形成することができる。勿論、かかる寸法は、単に説明のために本明細書に記載したものであり、本発明の制限的な特徴であると見なすべきではないことは、当該技術分野の当業者により理解することができる。カバー１０４の寸法は、必要性及びかかる装置の用途に依存して変更可能である。
【００２５】
基部１０８もまた、ステンレス鋼１７−７ＰＨ材料のようなステンレス鋼にて製造することができる。厚さ約２ｍｍの焼鈍材料を円形の円板にプレス加工することにより、基部１０８を形成することができる。かかる円板は、２つの小さいサドルがセンサチップ（例えば、感知要素１０６）が着座する基部１０８から突き出すように形成することができる。このように、穴１１６、１１８を基部１０８内に押し抜き加工し、そのガラス対金属のシール（封止）を促進することができる。穴１１６はピン１１２と可燃づけられ、穴１１８はピン１１４と関連づけられる。ピン１１２、１１４は、密閉的シールを通じて電気的接続を為すため利用することができる。
【００２６】
ガラス対金属密封過程及び焼入れ過程は同時に行うことができる。材料は、約９７５℃まで加熱し、ガラスを再流動させ且つ、基部１０８及びカバー１０４に対して使用される１７−７ＰＨステンレス鋼の同時的「オーステナイト調質」（当該技術分野にて周知の過程であり、本明細書にて説明する必要はない）を行うことができる。
【００２７】
いわゆる「オーステナイト調質」は、かなりの量の炭化クロムを析出させ且つ、該炭化クロムを処理して完全に変態させ硬いマルテンサイト可塑物となるようにする。次に、１７−７ＰＨ型ステンレス鋼を約−７３．３３℃（約−１００゜Ｆ）まで冷却し、８時間保持して硬い「マルテンサイト」相に完全に変態させ、部品の最大の強度及び剛性が得られるようにすることができる。この状態において、部品は、全体として硬いが、脆弱でもある。最後の過程は、ピン１１４、１１２を金めっきし、ワイヤーボンディング及びはんだ付けし易くするステップを含む。
【００２８】
最後に、センサ１００を組み立て且つ試験することができる。センサの組み立て工程は、全体として、次のステップ、すなわちダイの取り付け、ワイヤーボンド、カバーの取り付け、予荷重の付与、溶接、溶接後試験、安定化加熱、安定化加熱後試験、ＰＣＢの取り付け及びチャンバの試験のステップを含む。このように、カバー１０４及び基部１０８は、予荷重付与過程及び密閉的密封過程を精度及び効率が増す状態で制御することが可能であるように締まり嵌めを提供する設計とされている。センサ１００のカバー対基部の設計は、またフランジ無しの設計を特徴とするから、許容公差の累積から組み立て許容公差分が除かれることになる。
【００２９】
図２には、本発明の１つの実施の形態に従って具体化可能であるカバー１０４の頂面図２００が示されている。図１、図２及び図３において、同様の部品又は要素は全体として、同一の参照番号で表示されていることが分かる。図３には、図２に示したカバー１０４のＡ−Ａの側面断面図３００が示されており、この場合、カバー１０４は基部１０８の上に取り付けられており、本発明の１つの実施の形態に従いピン１１２、１１４が設けられている。このように、カバー１０４は、カバー１０４の隔膜１０３の部分の中央に形成された凹部１０２を有している。感知要素１０６は、凹部１０２に近接して下方に且つピン１１２、１１４の間に配置されているものとして図３に示されている。
【００３０】
図４には、本発明の１つの実施の形態に従って具体化することのできる金属基部１０８の頂面図４００及び側面断面図４０２が示されている。図５には、本発明の１つの実施の形態に従った、図４に示した金属基部１０８の側面断面図Ａ−Ａ５００が示されている。図６には、本発明の１つの実施の形態に従った図４に示したものに基づく金属基部１０８の図Ｃ６００の詳細図が示されている。図１ないし図６において、同様の又は類似の部品又は要素は、全体として同一の参照番号で示されていることが分かる。
【００３１】
図７には、本発明の１つの代替的な実施の形態に従って具体化することのできるカバー１０４の頂面図及び側面断面図が示されている。図８には、本発明の１つの代替的な実施の形態に従った、図７に示した凹部１０２の切断図８００が示されている。図示した図１ないし図８において、同様の又は類似の部品又は要素は、全体として参照番号で示されているのが分かる。このように、図７には、カバー１０４の隔膜１０３の部分の中央に配置された凹部１０２を有するカバー１０４の頂面図７００が示されている。図７には、凹部１０２及びカバー１０４の隔膜１０３の位置を含む、カバー１０４の頂面断面図７０２も示されている。図８に示したカバー１０４の切断図８００は、凹部１０２及びカバー１０４の隔膜１０３の接写図を提供する。
【００３２】
本明細書に示したセンサは、乗物のタイヤ（例えば、乗用車のタイヤ又はトラックのタイヤ）内の圧力及び温度を測定するため利用することができる。センサは、小さい断面積及び厚さを有することが好ましく、また、全体として、軽量な形態であり且つ、トラックタイヤ及び乗物のタイヤを成形するため使用される過程と適合可能である。圧力センサの基部及びカバーの材料は、焼鈍状態にて低降伏強度（例えば、約２７５．７９０ＭＰａ（約４０，０００ｐｓｉ））を有しており、このため、センサは、機械加工及び成形法のような従来の過程を利用して製造することが可能である。圧力センサの基部及びカバーの材料は、焼入れた状態にて高降伏強度（例えば、約１３７．８９５ＭＰａ（約２０，０００ｐｓｉ））を有しており、このためセンサは、最終用途にて向上した弾性範囲及び低変形率を有する。
【００３３】
焼入れ過程は、基部にてガラス対金属シールを形成することと適合可能であるから、基部及びカバーに対するセンサ材料として１７−７ＰＨ材料を使用することも好ましい。このセンサに対して１７−７ＰＨ材料を使用することは、焼入れ過程及びガラス対金属密封過程が組み合わされるから、本発明の有利な点である。本発明の別の有利な点は、その他の従来の圧力センサの設計に優る向上したセンサの性能を提供する点である。
【００３４】
図１ないし図８には図示されていないが、ＳＡＷセンサの実施の形態において、圧力センサを必要とするタイヤ又は任意の他の装置内に配置されたアンテナに対し複数の共振器（例えば、３つの共振器）を並列に接続することのできることが理解できる。かかるＳＡＷ圧力センサの実施の形態は、共振器の自然振動を励起させることのできる、約４３４ＭＨｚの周波数にて短いＲＦパルスにより呼び掛けることができる。共振器は、アンテナにより再放射し且つ、呼び掛け装置により受信することができる。かかる呼び掛け装置は、共振器のスペクトルを分析し、２つの異なる周波数を計算し且つ、タイヤの圧力及び温度を測定することができる。
【００３５】
このように、圧力センサは、基部におけるセンサ要素と、カバーの一部分である圧力変換器のセンサ隔膜とから成るものとすることができる。センサが適正に機能するためには、センサ隔膜は、全ての圧力レベル及び温度にて感知要素と密着しなければならない。パッケージング内の膨張を補償するため、感知要素及びセンサ隔膜は、組み立てられたとき、予荷重を加え、常時接触を保証する既知の量だけ出力周波数をシフトさせなければならない。
【００３６】
従来のセンサ設計においては、カバー及び基部を締まり嵌めにすることで、これらが溶接、はんだ付け又はその他の接続手段により所要位置に係止される迄、予荷重が維持される。このような締まり嵌めは、部品が共に係止される前に、弱体化し、また、予荷重を減少させることになる可能性がある。図９に示し、以下に説明する設計は、この問題点を改善するものである。
【００３７】
図９には、本発明の１つの代替的ではあるが、好ましい実施の形態に従って具体化することのできる、基部９０８と、カバー９０４と、その両者間の隙間９１０、９１１とを有するセンサ装置９００の側面断面図が示されている。装置９００は、図１のセンサ１００及び図１ないし図９に示した各種の構成要素と同様であり、その相違点は、装置９００は、隙間９１０と、カバー９０４と基部９０８との間の隙間９１１とを有する点である。カバー９０４は、例えば、図９のカバー１０４と同様である。基部９０８は、図８の基部１０８と同様である。このように、隙間９１０、９１１は、それぞれカバー９０４と基部９０８との間に空隙を形成する。
【００３８】
このように、装置９００は、基部９０８がカバー９０４に近接する位置に配置されるような形態とすることができる。センサ要素９０６は、カバー９０４と基部９０８との間に隙間９１０、９１１が形成されるのを許容する要領にて基部９０８上に配置されている。センサ隔膜９０３は、カバー９０４内に組み込まれている。カバー９０４は、凹部９０２がその全ての圧力レベル及び温度にてセンサ要素９１０と密着するように基部９０８に配置されている。
【００３９】
カバー９０４は、全体として図１に示した凹部１０２と同様である凹部９０２を有する形態とすることが更に可能である。凹部９０２の特定の形状及び寸法は、特定の用途に依存して変更可能であることが分かる。このように、図９に示した凹部９０２は、説明の目的のためにだけ掲げたものであり、その寸法及び形状は、本発明の限定的な特徴であるとみなすべきではない。
【００４０】
図９から分かるように、カバーと基部との間の締まり嵌めを使用することに代えて、その構成要素は、カバーと基部との間に隙間又は空隙を形成するような設計とすることができる。かかる設計は、予荷重を維持するための２つの部品間の締まり嵌めを利用せず、それに代えて、カバーが基部に組み付けられるとき、構成要素を所要位置に係止するために溶接、はんだ付け又はその他の接続手段を利用することができる。
【００４１】
構成要素は、カバーが許容公差範囲内にてその最小内寸法にあり、基部が許容公差範囲内にてその最大外寸法にあるときでさえ、これらが共に組み付けられるとき、それらの間に隙間が存在するような設計とすることができる。このようにして、カバーが許容公差範囲内にてその最小寸法にあり、また、基部が許容公差範囲内にてその最大寸法にあるときでさえ、全体としてカバーと基部との間に隙間が存在することになる。かかる特徴の目的は、部品をそれらの公称寸法に基づいて製造しても問題ないとすることである。
【００４２】
本明細書に記載した実施の形態及び実施例は、本発明及びその実際的な適用を最も良く説明し、これにより当該技術分野の当業者が本発明を具体化し且つ、利用することを可能にするため掲げたものである。しかし、当該技術分野の当業者は、上記の説明及び例は、説明及び単に一例としてのみ掲げたものであることが理解されよう。本発明のその他の変形例及び形態変更は、当該技術分野の当業者に明らかであろうし、かかる変形例及び形態変更を包含することが特許請求の範囲が意図するところである。
【００４３】
上記の説明は、本発明の範囲を限定し又は制限することを意図するものではない。特許請求の範囲から逸脱せずに、上記の教示に鑑みて多数の形態変更及び変形例が可能である。本発明を使用することは異なる特徴を有する構成要素を含むことが可能であると考えられる。本発明の範囲は、全ての点にて均等物に十分考慮して、特許請求の範囲により規定することを意図するものである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の１つの実施の形態に従って具体化することのできるセンサ装置の分解図である。
【図２】本発明の１つの実施の形態に従って具体化することのできるカバーの頂面図である。
【図３】本発明の１つの実施の形態に従って基部に取り付けられる、図２に示したカバーの側面断面Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図４】本発明の１つの実施の形態に従って具体化することのできる金属基部の頂面図及び側面断面図である。
【図５】本発明の１つの実施の形態に従って図４に示した金属基部の側面断面Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図６】本発明の１つの実施の形態に従って図４に示した金属基部の細部Ｃの図である。
【図７】本発明の１つの代替的な実施の形態に従って具体化することのできる金属カバーの頂面図及び側面断面図である。
【図８】本発明の１つの代替的な実施の形態に従って図７に示した金属カバーの切断図である。
【図９】基部と、カバーと、両者の間の隙間とを有し、本発明の１つの好ましい実施の形態に従って具体化することのできるセンサ装置の側面断面図である。
【図１】
2007501396.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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