(57)【要約】  （ｉ）１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼン及び１種以上の芳香族ジカルボン酸から誘導された構造単位を含むブロックコポリエステルカーボネートからなるコーティング層、（ii）カーボネート構造単位を含むポリマーからなる第２の層、（iii）１種以上のグリコール及び１種以上の二塩基性カルボン酸から誘導された構造単位を有するポリエステルからなる接着剤層及び（iv）基材層を含んでなり、コーティング層が第２の層と密接しており、接着剤層が第２の層及び基材層と密接している、耐候性多層物品が開示されている。また、その多層物品製造方法も開示されている。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼン及び１種以上の芳香族ジカルボン酸から誘導された構造単位を含むブロックコポリエステルカーボネートを含んでなるコーティング層、（ii）カーボネート構造単位を含むポリマーを含んでなる第２の層、（iii）１種以上のグリコール及び１種以上の二塩基性カルボン酸から誘導された構造単位を有するポリエステルを含んでなる接着剤層、並びに（iv）基材層を含んでなり、コーティング層が第２の層と密接しており、接着剤層が第２の層及び基材層と密接している多層物品。
【請求項２】
コーティング層が、非置換レゾルシノール、２−メチルレゾルシノール及びこれらの混合物からなる群から選択される１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼンを含んでいる、請求項１記載の物品。
【請求項３】
１，３−ジヒドロキシベンゼンが非置換レゾルシノールである、請求項２記載の物品。
【請求項４】
芳香族ジカルボン酸が、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の物品。
【請求項５】
芳香族ジカルボン酸がイソフタル酸及びテレフタル酸の混合物である、請求項４記載の物品。
【請求項６】
第２の層がビスフェノールＡポリカーボネートを含んでなる、請求項１又は請求項５記載の物品。
【請求項７】
接着剤層が、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール及びシクロヘキサンジメタノールからなる群から選択される１種以上のグリコールモノマー、並びにテレフタル酸、イソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸及びセバシン酸、並びにこれらの構造等価体からなる群から選択される１種以上の二塩基性カルボン酸モノマーから誘導された構造単位を有する１種以上のポリエステルを含んでなる、請求項１又は請求項６記載の物品。
【請求項８】
基材層が、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、金属、セラミック、ガラス及びセルロース材料からなる群から選択される１種以上の材料を含んでなる、請求項１記載の物品。
【請求項９】
基材層が、縮合ポリマー、ポリカーボネート、芳香族ポリカーボネート、ビスフェノールＡポリカーボネート、ポリアセタール、ポリアリーレンエーテル、ポリフェニレンエーテル、ポリアリーレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリアミド、コポリアミド、ポリエステル、液晶ポリエステル、ポリエーテルエステル、ポリエーテルアミド、ポリエステルアミド、ポリエステルカーボネート、ポリ（アルキレンジカルボキシレート）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、ポリ（トリメチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンナフタレート）、ポリ（ブチレンナフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメタノール−コ−エチレンテレフタレート）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）、ポリアリーレート、ビスフェノールＡ、テレフタル酸及びイソフタル酸から誘導された構造単位を含むポリアリーレート、付加ポリマー、ホモ−及びコポリマー性脂肪族オレフィン及び官能化オレフィンポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、熱可塑性ポリオレフィン、エチレン−プロピレンコポリマー、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（塩化ビニル−コ−塩化ビニリデン）、ポリ（フッ化ビニル）、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリ（酢酸ビニル）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（ビニルブチラール）、ポリ（アクリロニトリル）、アクリルポリマー、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル、ポリ（メタクリル酸メチル）、アルケニル芳香族化合物のポリマー、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）及びアクリロニトリル−スチレン−アクリレート（ＡＳＡ）コポリマー、並びにこれらのブレンドからなる群から選択される１種以上の熱可塑性樹脂を含んでなる、請求項８記載の物品。
【請求項１０】
層の厚さが、コーティング層約２〜２５００ミクロン、第２の層約２〜２５００ミクロン及び接着剤層約８〜２５００ミクロンである、請求項１記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐候性多層樹脂製物品及びその製造に関し、さらに特定的には、保護性ブロックコポリエステルカーボネートコーティング、カーボネート構造単位を含むポリマーからなる第２の層、基材及び第２の層と基材の間の１以上の接着剤層を含んでなる多層物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の樹脂製物品は長期にわたる色の不安定性の問題を抱えている。これはポリマー樹脂の黄変を引き起こし、そのため実施形態によってはその透明性と魅力を損なう。また、光沢の損失も望ましくない長期の現象となり得る。
【０００３】
ポリマーの黄変は紫外線の作用によって引き起こされることが多く、このため、かかる黄変は「光黄変」といわれることが多い。光黄変を抑制するために数多くの手段が使用され、また提案されている。これらの多くでは、ポリマー中に紫外光吸収性化合物（ＵＶＡ）を混入している。殆どの場合、ＵＶＡは低分子量化合物であり、衝撃強さや加熱撓み温度に反映される高温特性のようなポリマーの物理的性質の悪化を回避するために比較的低レベル、通例１重量％以下で使用しなければならない。かかるレベルは充分な保護を奏するのには不適切であることがある。
【０００４】
樹脂製物品を光黄変及び光沢の損失から保護する一つの方法は耐候性の第２のポリマーのコーティングを設けることである。この用語「耐候性」は本明細書で使用する場合かかる現象に対する抵抗性を意味する。この目的に適切な耐候性ポリマーとしてはレゾルシノールイソフタレート／テレフタレートコポリアリーレートがある。これは、Ｃｏｈｅｎら、Ｊ．Ｐｏｌｙ．Ｓｃｉ．，Ｐａｒｔ  Ａ−１，９，３２６３−３２９９（１９７１）、並びにＭｏｎｓａｎｔｏ  Ｃｏｍｐａｎｙの米国特許第３４４４１２９号、同第３４６０９６１号、同第３４９２２６１号及び同第３５０３７７９号を始めとする幾つかの関連する米国特許の主題である。本願出願人の公開された国際公開第００／６１６６４号は、１，３−ジヒドロキシベンゼンオルガノジカルボキシレートから誘導された構造単位を含むコーティング層を有する耐候性多層物品に関する。本願出願人の米国特許第６３０６５０７号は、界面法で製造されたポリマー鎖の２以上の構成員を連結する無水物結合を実質的に含まないレゾルシノールアリーレートポリエステル連鎖構成員を含む熱的に安定なポリマーからなる１以上のコーティング層を含むコーティング層を有する耐候性多層物品に関する。
【０００５】
特開平１−１９９８４１号には、９０モル％以上のポリ（エチレンテレフタレート）を含む基材層と、レゾルシノールとイソフタル酸のポリエステルであり、場合によりテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、その他各種の特定の名称のジカルボン酸のような別のジカルボン酸から誘導されたコポリエステル単位を有するガスバリヤーコーティング層とを有する物品が開示されている。この開示された物品は本質的に完全に溶融体中で行われる共射出成形を含む一連の操作で製造することができ、そのため上述の溶液コーティングの欠点を回避できる。しかし、開示されている物品は、共射出成形されたパリソンからその後のブロー成形によって製造されるボトルのみである。自動車用の外部本体部品のような屋外用途を意図したより大きい物品は開示されていないし、その製造方法も教示していない。また、基材層がポリ（エチレンテレフタレート）以外の物品も開示されていない。
【特許文献１】米国特許第３４４４１２９号明細書
【特許文献２】米国特許第３４６０９６１号明細書
【特許文献３】米国特許第３４９２２６１号明細書
【特許文献４】米国特許第３５０３７７９号明細書
【特許文献５】国際公開第００／６１６６４号パンフレット
【特許文献６】米国特許第６３０６５０７号明細書
【特許文献７】特開平１−１９９８４１号公報
【非特許文献１】Ｃｏｈｅｎら、Ｊ．Ｐｏｌｙ．Ｓｃｉ．，Ｐａｒｔ  Ａ−１，９，３２６３−３２９９（１９７１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、屋外車両用の本体部品や自動車のような装置といった多様な目的に使用することができ、かつ各種層間の適切な接着性を示す耐候性多層物品を製造する方法を開発することには依然として関心がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、下にある層を風化から保護すると共に各種層間の優れた接着性を示すコーティング層を有する多層物品を発見した。本発明は、その実施形態の一つにおいて、（ｉ）１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼンと１種以上の芳香族ジカルボン酸から誘導された構造単位を含むブロックコポリエステルカーボネートからなるコーティング層、（ii）カーボネート構造単位を含むポリマーからなる第２の層、（iii）１種以上のグリコールと１種以上の二塩基性カルボン酸から誘導された構造単位を有するポリエステルからなる接着剤層、及び（iv）基材層からなり、コーティング層が第２の層と密接しており、接着剤層が第２の層及び基材層と密接している多層物品からなる。この多層物品を作成する方法も開示する。
【０００８】
本発明のその他の各種特徴、態様及び利点は、以下の説明及び特許請求の範囲を参照することによりさらに明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の多層物品中のコポリエステルカーボネートフィルムは、カーボネートブロックとアリーレートブロックを交互に含む１種以上のブロックコポリエステルカーボネートからなる。かかるブロックコポリエステルカーボネートには、式（Ｉ）の１，３−ジヒドロキシベンゼン構造単位と芳香族ジカルボン酸構造単位を含むポリマーがある。
【００１０】
【化１】
2007505775.tif 000002
式中、各Ｒ１は独立にハロゲン又はＣ１−１２アルキルであり、ｐは０〜３であり、各Ｒ２は独立に二価有機基であり、ｍは１以上であり、ｎは約４以上である。幾つかの実施形態において、ｎは約１０以上であり、他の実施形態においては約２０以上であり、さらに他の実施形態においては約３０〜１５０である。幾つかの実施形態において、ｍは約３以上であり、他の実施形態においては約１０以上であり、さらに他の実施形態においては約２０〜２００である。他の実施形態において、ｍは約２０〜５０である。本発明において、「交互のカーボネートブロックとアリーレートブロック」とは、コポリエステルカーボネートが１以上のカーボネートブロックと１以上のアリーレートブロックを含むことを意味する。特定の実施形態において、ブロックコポリエステルカーボネートは１以上のアリーレートブロックと２以上のカーボネートブロックを含む。別の特定の実施形態において、ブロックコポリエステルカーボネートは１以上のアリーレートブロック（「Ｂ」）と２以上のカーボネートブロック（「Ａ」）を有するＡ−Ｂ−Ａ構造からなる。
【００１１】
アリーレートブロックは、非置換でも置換されていてもよい１，３−ジヒドロキシベンゼン部分からなる構造単位を含有する。アルキル置換基は、存在する場合、直鎖又は枝分かれアルキル基であることが多く、両方の酸素原子に対してオルト位に位置することが最も多いが他の環位置も考えられる。適切なＣ１−１２アルキル基としては、限定されることはないが、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ブチル、イソ−ブチル、ｔ−ブチル、ノニル、デシル及びベンジルを始めとするアリール−置換アルキルがある。幾つかの実施形態においては、いずれのアルキル置換基もメチルである。適切なハロゲン置換基としてはブロモ、クロロ及びフルオロがある。アルキル置換基とハロゲン置換基の混合物を含有する１，３−ジヒドロキシベンゼン部分も適切である。ｐの値は一つの実施形態において０〜３、別の実施形態においては０〜２、さらに別の実施形態においては０〜１でよい。一つの実施形態において、１，３−ジヒドロキシベンゼン部分は２−メチルレゾルシノールである。多くの実施形態において、１，３−ジヒドロキシベンゼン部分はｐがゼロである非置換レゾルシノールである。非置換レゾルシノールと２−メチルレゾルシノールの混合物のような１，３−ジヒドロキシベンゼン部分の混合物を含有するポリマーも考えられる。
【００１２】
アリーレート構造単位中の前記１，３−ジヒドロキシベンゼン部分は芳香族ジカルボン酸部分に結合しており、この芳香族ジカルボン酸部分はイソフタレート若しくはテレフタレート又はこれらのハロゲン−置換誘導体のような単環式部分でも多環式部分でもよく、多環式部分の具体例としてはビフェニルジカルボキシレート、ジフェニルエーテルジカルボキシレート、ジフェニルスルホンジカルボキシレート、ジフェニルケトンジカルボキシレート、ジフェニルスルフィドジカルボキシレート、又はナフタレンジカルボキシレートがある。幾つかの実施形態において、多環式部分はナフタレン−２，６−ジカルボキシレート、又は単環式及び／又は多環式芳香族ジカルボキシレートの混合物からなる。多くの実施形態において、芳香族ジカルボン酸部分はイソフタレート及び／又はテレフタレートである。前記部分の一方又は両方が存在することができる。一つの実施形態においては、両方が約０．２０〜５．０：１の範囲のイソフタレート対テレフタレートのモル比で存在し、別の実施形態においては両方が約０．２５〜４．０：１の範囲のイソフタレート対テレフタレートのモル比で存在する。イソフタレート対テレフタレートの比が約４．０：１より大きい場合、実施形態によっては許容できないレベルの環状オリゴマーが形成されることがある。イソフタレート対テレフタレートの比が約０．２５：１未満である場合、他の幾つかの実施形態によっては許容できないレベルの不溶性ポリマーが形成されることがある。幾つかの実施形態において、イソフタレート対テレフタレートのモル比は約０．４０〜２．５：１であり、他の実施形態においては約０．６７〜１．５：１である。
【００１３】
様々な実施形態において、コポリエステルカーボネート中のアリーレートブロックセグメントは、ポリマー鎖の２以上の構成員を連結する無水物結合を実質的に含まない。本発明において、無水物結合を実質的に含まないとは、コポリエステルカーボネートが、そのコポリエステルカーボネートを約２８０〜２９０℃の温度に５分間加熱したときに、幾つかの実施形態では１０％未満、他の実施形態では５％未満の分子量低下を示すことを意味する。
【００１４】
コポリエステルカーボネートのカーボネートブロックにおいて、式（Ｉ）の各Ｒ２は独立にジヒドロキシ化合物から誘導された有機基である。殆どの場合、ポリマー中のＲ２基の総数の約６０％以上が芳香族有機基であり、残りは脂肪族、脂環式、又は芳香族基である。適切なＲ２基としては、ｍ−フェニレン、ｐ−フェニレン、４，４’−ビフェニレン、４，４’−ビ（３，５−ジメチル）フェニレン、２，２−ビス（４−フェニレン）プロパン及び名称又は式（一般又は個別）が米国特許第４２１７４３８号に開示されているジヒドロキシ−置換芳香族炭化水素に対応するもののような類似の基がある。本発明の幾つかの実施形態において、ジヒドロキシ化合物には、６−ヒドロキシ−１−（４’−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４’−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（一般にビスフェノール−Ａといわれる）、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−フェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチル−３−メトキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２−クロロフェニル）エタン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、３，５，３’，５’−テトラクロロ−４，４’−ジヒドロキシフェニル）プロパン、２，４’−ジヒドロキシフェニルスルホン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ヒドロキノン、レゾルシノール、Ｃ１−３アルキル−置換レゾルシノールがある。特定の実施形態において、ジヒドロキシ化合物はビスフェノールＡからなる。
【００１５】
また、適切なジヒドロキシ化合物にはインダン構造単位を含有するものが包含され、例えば、次式（II）で表される化合物３−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，３−トリメチルインダン−５−オール及び次式（III）の化合物１−（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン−５−オールがある。
【００１６】
【化２】
2007505775.tif 000003
また、適切なジヒドロキシ−置換芳香族炭化水素の中には、次式（IV）を有する２，２，２’，２’−テトラヒドロ−１，１’−スピロビ［１Ｈ−インデン］ジオールもある。
【００１７】
【化３】
2007505775.tif 000004
式中、各Ｒ３は独立に一価炭化水素基及びハロゲン基から選択され、各Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は独立にＣ１−６アルキルであり、各Ｒ８及びＲ９は独立にＨ又はＣ１−６アルキルであり、各ｎは独立に０〜３の値を有する正の整数から選択される。特定の実施形態において、２，２，２’，２’−テトラヒドロ−１，１’−スピロビ［１Ｈ−インデン］−ジオールは２，２，２’，２’−テトラヒドロ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビ［１Ｈ−インデン］−６，６’−ジオール（「ＳＢＩ」ともいわれることがある）である。
【００１８】
本発明の様々な実施形態で使用する用語「アルキル」は、ノルマルアルキル、枝分かれアルキル、アラルキル及びシクロアルキル基を全て示すものである。様々な実施形態において、ノルマル及び枝分かれアルキル基は、１〜約１２個の炭素原子を含有するものであり、具体的な非限定例としてメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、第三−ブチル、ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル及びドデシルがある。様々な実施形態において、表されるシクロアルキル基は３〜約１２個の環炭素原子を含有するものである。これらのシクロアルキル基の幾つかの具体的な非限定例としては、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロヘキシル及びシクロヘプチルがある。様々な実施形態において、アラルキル基は７〜約１４個の炭素原子を含有するものであり、これらには、限定されることはないが、ベンジル、フェニルブチル、フェニルプロピル及びフェニルエチルがある。様々な実施形態において、本発明の様々な実施形態で使用するアリール基は６〜１２個の環炭素原子を含有するものである。これらのアリール基の幾つかの具体的な非限定例としては、フェニル、ビフェニル及びナフチルがある。
【００１９】
幾つかの実施形態において、各Ｒ２は芳香族有機基であり、特定の実施形態においては次式（Ｖ）の基である。
【００２０】
【化４】
2007505775.tif 000005
式中、各Ａ１とＡ２は単環式二価アリール基であり、Ｙは１又は２個の炭素原子がＡ１とＡ２を隔てる橋架け基である。式（Ｖ）の遊離の原子価結合は通常Ｙに対してＡ１及びＡ２のメタ又はパラ位にある。Ｒ２が式（Ｖ）を有する化合物はビスフェノールであり、簡潔にするために本明細書では用語「ビスフェノール」を用いてジヒドロキシ−置換芳香族炭化水素を指すことがある。しかし、このタイプの非−ビスフェノール化合物も適宜使用することができるものと了解されたい。
【００２１】
式（Ｖ）で、Ａ１とＡ２は通例非置換フェニレン又はその置換誘導体を表し、具体的な置換基（１種以上）はアルキル、アルケニル及びハロゲン（特に臭素）である。多くの実施形態において、Ａ１とＡ２は非置換フェニレン基を表す。Ａ１とＡ２が両方共ｐ−フェニレンであってもよいが、両方がｏ−若しくはｍ−フェニレンであっても、又は一方がｏ−若しくはｍ−フェニレンで他方がｐ−フェニレンであってもよい。
【００２２】
橋架け基Ｙは、１又は２個の原子がＡ１をＡ２から隔てるものである。特定の実施形態においては１個の原子がＡ１とＡ２を隔てる。このタイプの具体的な基は−Ｃ＝Ｏ、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−又は−ＳＯ２−、メチレン、シクロヘキシルメチレン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチルメチレン、エチレン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン及びアダマンチリデンである。幾つかの実施形態において、かかる基はｇｅｍ−アルキレン基である。しかし、不飽和の基も包含される。入手容易性と本発明の目的に特に適していることから、特定のビスフェノールは、Ｙがイソプロピリデンで、Ａ１とＡ２が各々ｐ−フェニレンである２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以後ビスフェノールＡ又はＢＰＡという）である。
【００２３】
以下に記載するように反応混合物中に未反応の１，３−ジヒドロキシベンゼン部分が存在するか否かに応じて、カーボネートブロック中のＲ２は１，３−ジヒドロキシベンゼン部分から誘導された基からなるか、又は少なくとも部分的にかかる基からなることができる。従って、本発明の一つの実施形態において、コポリエステルカーボネートは、ポリアリーレートブロック中の１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼン部分と同じジヒドロキシ化合物から誘導されたＲ２基を有するカーボネートブロックを含む。別の実施形態において、コポリエステルカーボネートは、ポリアリーレートブロック中の１，３−ジヒドロキシベンゼン部分とは異なるジヒドロキシ化合物から誘導されたＲ２基を有するカーボネートブロックを含む。さらに別の実施形態において、コポリエステルカーボネートは、１種以上がポリアリーレートブロック中の１，３−ジヒドロキシベンゼン部分と同一であり、１種以上がそれとは異なるジヒドロキシ化合物から誘導されたＲ２基の混合物を含有するカーボネートブロックを含む。ジヒドロキシ化合物から誘導されたＲ２基の混合物が存在する場合、ポリアリーレートブロック中に存在するものと同じジヒドロキシ化合物対ポリアリーレートブロック中に存在するものとは異なるジヒドロキシ化合物のモル比は通例約１：９９９〜９９９：１である。幾つかの特定の実施形態において、コポリエステルカーボネートは、非置換レゾルシノール、置換レゾルシノール及びビスフェノールＡの２種以上から誘導されたＲ２基の混合物を含有するカーボネートブロックを含む。
【００２４】
ジブロック、トリブロック及びマルチブロックコポリエステルカーボネートが本発明に包含される。アリーレート連鎖構成員からなるブロックと有機カーボネート連鎖構成員からなるブロックとの間の化学結合は、通例アリーレート部分のジフェノール残基と有機カーボネート部分の―（Ｃ＝Ｏ）―Ｏ―部分との間のカーボネート結合からなるが、エステル及び／又は無水物のような他のタイプの結合も可能である。前記ブロック間の典型的なカーボネート結合を次式（VI）に示す。
【００２５】
【化５】
2007505775.tif 000006
式中、Ｒ１とｐは既に定義した通りである。
【００２６】
一つの実施形態において、コポリエステルカーボネートは実質的に、アリーレートブロックと有機カーボネートブロックとの間にカーボネート結合を有するジブロックコポリマーからなる。別の実施形態において、コポリエステルカーボネートは実質的に、アリーレートブロックと有機カーボネート末端ブロックとの間にカーボネート結合を有するトリブロックカーボネート−エステル−カーボネートコポリマーからなる。アリーレートブロックと有機カーボネートブロックとの間に１以上のカーボネート結合を有するコポリエステルカーボネートは通例、１以上の、多くの場合は２個のヒドロキシ−末端部位を含有する１，３−ジヒドロキシベンゼンアリーレート含有オリゴマー（以後ヒドロキシ−末端ポリエステル中間体ということがある）から製造される。
【００２７】
別の実施形態において、コポリエステルカーボネートは次式（VII）に示すようにカーボネート結合によって結合したアリーレートブロックからなる。
【００２８】
【化６】
2007505775.tif 000007
式中、Ｒ１、ｐ及びｎは既に定義した通りであり、アリーレート構造単位は式（Ｉ）で説明した通りである。式（VII）からなるコポリエステルカーボネートは、ヒドロキシ−末端ポリエステル中間体とは異なるジヒドロキシ化合物を実質的に存在させないで、ヒドロキシ−末端ポリエステル中間体とカーボネート前駆体とを反応させることによって得ることができる。その他の実施形態において、コポリエステルカーボネートは、例えば以下に記載するように異なる構造単位と異なる構造を有するコポリエステルカーボネートの混合物からなっていてもよい。
【００２９】
本発明で使用するのに適切なコポリエステルカーボネートにおいて、ブロックの分布は、カーボネートブロックに対して所望の重量割合のアリーレートブロックを有するコポリマーが得られるようなものとすることができる。コポリエステルカーボネートは、一つの実施形態において約５〜約９９重量％のアリーレートブロックを含有し、別の実施形態においては約２０〜約９８重量％のアリーレートブロックを、もう一つ別の実施形態においては約４０〜約９８重量％のアリーレートブロックを、さらに別の実施形態においては約６０〜約９８重量％のアリーレートブロックを、もう一つの実施形態においては約８０〜約９６重量％のアリーレートブロックを、さらにもう一つ別の実施形態においては約８５〜約９５重量％のアリーレートブロックを含有する。
【００３０】
コポリエステルカーボネートフィルムは、限定されることはないが、安定剤、色安定剤、熱安定剤、光安定剤、補助ＵＶ遮断剤、補助ＵＶ吸収剤、難燃剤、ドリップ抑制剤、流動助剤、可塑剤、エステル交換抑制剤、帯電防止剤、離型剤、並びに金属フレーク、ガラスフレーク及びビーズ、セラミック粒子、他のポリマー粒子、染料及び顔料（有機、無機又は有機金属系）のような着色剤を始めとする業界で認められている添加剤のような他の成分を含んでいることができる。特定の実施形態において、コポリエステルカーボネートを含む層は実質的に透明である。
【００３１】
コーティング層の厚さは、例えば光沢のような性質の保持及び着色剤含有層の色安定性により測定されるように、下にある層を風化から、特にＵＶ放射線の作用から保護するのに充分なものである。一つの実施形態において、コーティング層の厚さは約２〜２５００ミクロンの範囲、別の実施形態においては約１０〜２５０ミクロンの範囲、もう一つ別の実施形態においては約５０〜１７５ミクロンの範囲である。
【００３２】
所望により、例えば耐摩耗性又は耐擦過性を与えるために、コーティング層を覆って上層を設けてもよい。特定の実施形態においては、コポリエステルカーボネート含有コーティング層を覆ってシリコーン上層を設ける。
【００３３】
本発明の多層物品は、カーボネート構造単位を含むポリマーからなる第２の層を含んでいる。一つの実施形態において第２の層のポリマーは１種以上のホモポリカーボネートからなる。フィルム又はシートに加工処理することができるあらゆるポリカーボネートが適切である。様々な実施形態において適切なポリカーボネートは、ブロックコポリエステルカーボネートのカーボネートブロック中に使用するものとして上記したもの全てからなる群から選択されるモノマーから誘導された構造単位を有するものからなる。特定の実施形態においてポリカーボネートフィルムはビスフェノールＡホモ−又はコポリカーボネートからなる。別の特定の実施形態においてポリカーボネートフィルムはビスフェノールＡホモポリカーボネートからなる。他の実施形態においてポリカーボネートフィルムは１種以上の第１のポリカーボネートと１種以上の他のポリマー性樹脂とのブレンドからなり、他のポリマー性樹脂の例としては、限定されることはないが、構造単位若しくは分子量又はこれらのパラメーターの両方が前記第１のポリカーボネートと異なる第２のポリカーボネート、又はポリエステル、又はアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー若しくはアクリロニトリル−スチレン−アクリレートコポリマーのような付加ポリマーがある。
【００３４】
第２の層は、限定されることはないが、安定剤、色安定剤、熱安定剤、光安定剤、ＵＶ遮断剤、ＵＶ吸収剤、難燃剤、ドリップ抑制剤、流動助剤、可塑剤、エステル交換抑制剤、帯電防止剤、離型剤、充填材、並びに金属フレーク、ガラスフレーク及びビーズ、セラミック粒子、他のポリマー粒子、染料及び顔料（有機、無機又は有機金属系）のような着色剤を始めとする業界で認められている添加剤のような他の成分を含んでいることができる。特定の実施形態において第２の層はさらに１種以上の着色剤を含んでいる。別の特定の実施形態において第２の層は、ビスフェノールＡポリカーボネートと、染料、顔料、ガラスフレーク及び金属フレークからなる群から選択される１種以上の着色剤とを両方共含んでいる。特定の実施形態において金属フレークはアルミニウムフレークからなる。別の特定の実施形態において、金属フレークは約２０〜７０ミクロンの寸法を有するアルミニウムフレークからなる。着色剤の別の例としては、限定されることはないが、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１４／Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ５４、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３６、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １９５、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７９、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １３５、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ６０、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ９７、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １０４、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １０４、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １０１、Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｅ２Ｒ、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２０１、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ  ６０、Ｄｉａｒｅｓｉｎ  Ｒｅｄ  Ｋ、Ｃｏｌｏｒｐｌａｓｔ  Ｒｅｄ  ＬＢ、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１０、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ６８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ６０、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ５３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ  ６、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １０１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５０、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  １７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｒｏｗｎ  ２４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、モリブデン酸鉛、クロム酸鉛、硫化セリウム、カドミウムスルホセレニド及び硫化カドミウムがある。具体的な増量用及び強化用充填材としては、限定されることはないが、シリカ、ケイ酸塩、ゼオライト、二酸化チタン、石粉、ガラス繊維又は球、炭素繊維、カーボンブラック、グラファイト、炭酸カルシウム、タルク、雲母、リトポン���酸化亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、酸化鉄、ケイ藻土、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、粉砕石英、カ焼粘土、タルク、カオリン、アスベスト、セルロース、木粉、コルク、綿及び合成織物繊維があり、殊にガラス繊維、炭素繊維及び金属繊維のような強化用充填材がある。
【００３５】
第２の層の厚さは、一つの実施形態において約２〜２５００ミクロンの範囲、別の実施形態においては約１０〜１０００ミクロンの範囲、もう一つ別の実施形態においては約５０〜６００ミクロンの範囲である。場合により、コポリエステルカーボネートを含むコーティング層と、カーボネート構造単位を含む第２の層との間に接着剤層が存在してもよい。様々な実施形態において、この任意の接着剤層は、カーボネート構造単位を含むポリマーからなる表面又は層に対する接着性を提供する当技術分野で公知のものからなる。幾つかの実施形態において前記任意の接着剤層は透明であり、他の実施形態では前記任意の接着剤層が第２の層と同じ色をもつ。
【００３６】
用語「接着剤層」及び「結合層」は本発明の説明において同義語として使用している。様々な実施形態において、結合層として使用するのに適切なポリエステルは、カーボネート構造単位を含むポリマーからなる表面又は層に対する接着性を提供する当技術分野で公知のものからなる。特定の実施形態において、結合層として使用するのに適切なポリエステルとしては、１種以上のグリコールと１種以上の二塩基性カルボン酸から誘導された構造単位を含む線状飽和ポリエステルであるものがある。本発明において、グリコールは２個以上のヒドロキシ基を有する化合物である。前記ポリエステルを製造するための具体的なグリコールモノマーとしては、限定されることはないが、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール及びシクロヘキサンジメタノールがある。前記ポリエステルを製造するための具体的な二塩基性カルボン酸モノマーとしては、限定されることはないが、テレフタル酸、イソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸及びセバシン酸、並びにこれらのエステル及び酸ハロゲン化物のような構造等価体がある。前記ポリエステルのガラス転移温度、結晶化度及びモジュラスはモノマー及びモノマー比を変化させることによって変えることができる。実施形態によっては、接着性を改良するためにポリエステル樹脂をブレンドするのが有利なことがある。ポリエステルフィルム結合層の具体的な非限定例としては、Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ州Ｐｉｎｅ  ＢｒｏｏｋのＡｄｈｅｓｉｖｅ  Ｆｉｌｍｓ、Ｉｎｃ．から商品名ＥＸＦで、またＭａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ州ＭｉｄｄｌｅｔｏｎのＢｏｓｔｉｋ  Ｆｉｎｄｌｅｙから名称ＶＩＴＥＬで入手可能なものがある。また、ポリエステルフィルム結合層の具体的な非限定例として、Ｃｏｎｒａｄ  Ｒｏｓｓｉｔｔｏにより「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ」第三版、Ｉｒｖｉｎｇ  Ｓｋｅｉｓｔ編、Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ  Ｒｅｉｎｈｏｌｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ刊、１９９０年、第２８章、「Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ  Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｈｏｔ  Ｍｅｌｔ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ」第４７８〜４９８頁に記載されているものもある。
【００３７】
様々な実施形態において、接着剤層の厚さは、約８〜約２５００ミクロンの範囲でよく、他の実施形態においては約２５〜約２０００ミクロンの範囲、他の実施形態においては約５０〜約１５００ミクロンの範囲、他の実施形態においては約１００〜約１３００ミクロンの範囲、さらに他の実施形態においては約５００〜約１３００ミクロンの範囲でよい。他の幾つかの実施形態において、接着剤層の厚さは約１０〜約６５０ミクロンの範囲でよく、他の実施形態においては約２５〜約４００ミクロンの範囲、さらに他の実施形態においては約５０〜約２６０ミクロンの範囲でよい。幾つかの実施形態において、適切な接着剤層はフィルム又はシートの形態であり得、これは様々な実施形態において光学的に澄んだ、又は透明であり得る。
【００３８】
キャップ層又はコーティング層とその下にある基材との間の熱膨張係数（ＣＴＥ）の不整合が最終多層物品で非常に高い熱応力を誘発し得、また層間剥離を引き起こし得ることは周知である。本発明の様々な実施形態において、接着剤層は、異なる熱膨張係数（ＣＴＥ）を有する前記第２の層と基材層を含む、例えば低いＣＴＥの基材上に高いＣＴＥの第２の層を有する多層物品を使用する用途向けに調製することができる。様々な実施形態において、接着剤層は室温で、一つの実施形態において約１０５〜約１０９パスカルの範囲、別の実施形態においては約１０６〜１０８パスカルの範囲のモジュラスを有する。
【００３９】
本発明の物品の基材層の材料は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、金属、セラミック、ガラス及びセルロース材料からなる群から選択される１種以上の材料からなり得る。ある基材を含む多層物品が最終の所望の形態に加工処理することができる限りにおいて、その基材層の厚さに特別な制限はない。特定の実施形態において、基材層の材料は、付加で製造されたにせよ、縮合で製造されたにせよ、１種以上の熱可塑性ポリマーでよい。熱可塑性ポリマーとしては、限定されることはないが、ポリカーボネート、特に芳香族ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリアリーレンエーテル、ポリフェニレンエーテル、ポリアリーレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリアミド、ポリエステル、液晶ポリエステル、ポリエーテルエステル、ポリエーテルアミド、ポリエステルアミド及びポリエステルカーボネート（本明細書で規定されたコーティング層に使用するもの以外のもの）がある。幾つかの実施形態においてはポリカーボネート及びポリエステルが好ましい。基材層は、さらに、限定されることはないが、着色剤、顔料、染料、衝撃改良剤、安定剤、色安定剤、熱安定剤、光安定剤、ＵＶ遮断剤、ＵＶ吸収剤、難燃剤、ドリップ抑制剤、充填材、流動助剤、可塑剤、エステル交換抑制剤、帯電防止剤及び離型剤を始めとする業界で認められている添加剤を含有していてもよい。
【００４０】
適切な基材ポリカーボネート（以後「ＰＣ」ということがある）は、ブロックコポリエステルカーボネートのカーボネートブロックに使用するものとして上記したもの全てからなる群から選択されるモノマーから誘導された構造単位を有するものからなる。幾つかの実施形態においてポリカーボネートはビスフェノールＡホモ−及びコポリカーボネートである。他の実施形態において、適切なポリカーボネートは、コポリエステルカーボネートコーティング層と接触するポリカーボネート層とは異なるものである。様々な実施形態において、基材ポリカーボネートの重量平均分子量は約５０００〜約１０００００の範囲であり、他の実施形態において基材ポリカーボネートの重量平均分子量は約２５０００〜約６５０００の範囲である。
【００４１】
ポリカーボネート基材はまた、コポリエステルカーボネート（本明細書で規定されたコーティング層に使用されるコポリエステルカーボネート以外のもの）であってもよい。かかるコポリマーは通例、有機カーボネート単位に加えて、イソフタレート及び／又はテレフタレートのようなエステル単位を含んでいる。様々な実施形態において、本発明で基材として使用できるコポリエステルカーボネート及びその製造方法は、例えば米国特許第３０３０３３１号、同第３１６９１２１号、同第３２０７８１４号、同第４１９４０３８号、同第４１５６０６９号、同第４２３８５９６号、同第４２３８５９７号、同第４４８７８９６号及び同第４５０６０６５号に記載されている。
【００４２】
ポリエステル基材としては、限定されることはないが、ポリ（アルキレンジカルボキシレート）、殊にポリ（エチレンテレフタレート）（以後「ＰＥＴ」ということがある）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（以後「ＰＢＴ」ということがある）、ポリ（トリメチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンナフタレート）、ポリ（ブチレンナフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメタノール−コ−エチレンテレフタレート）及びポリ（１，４−シクロヘキサンジメチル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）がある。またポリアリーレートもあり、その具体例としてはビスフェノールＡ、テレフタル酸及びイソフタル酸から誘導された構造単位を含むものがある。
【００４３】
適切な付加ポリマー基材としては、ホモ−及びコポリマー性脂肪族オレフィン及び官能化オレフィンポリマー（これらは脂肪族オレフィン若しくは官能化オレフィン又は両方から誘導された構造単位を含むホモポリマー及びコポリマーである）、並びにこれらのアロイ又はブレンドがある。具体例としては、限定されることはないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）、エチレン−プロピレンコポリマー、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（塩化ビニル−コ−塩化ビニリデン）、ポリ（フッ化ビニル）、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリ（酢酸ビニル）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（ビニルブチラール）、ポリ（アクリロニトリル）、（メタ）アクリルアミド又はポリ（メタクリル酸メチル）（ＰＭＭＡ）のような（メタ）アクリル酸アルキルからなるもののようなアクリルポリマー、並びにシンジオタクチックポリスチレンを始めとするポリスチレンのようなアルケニル芳香族化合物のポリマーがある。幾つかの実施形態において、付加ポリマー基材はポリスチレン、殊にいわゆるアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）及びアクリロニトリル−スチレン−アクリレート（ＡＳＡ）コポリマーがあり、これらはそれぞれブタジエン及びアクリル酸アルキルのエラストマー性のベースポリマー上にグラフトした熱可塑性で非エラストマー性のスチレン−アクリロニトリル側鎖を含有し得る。
【００４４】
以上のポリマーのブレンドも基材として使用することができる。典型的なブレンドとしては、限定されることはないが、ＰＣ／ＡＢＳ、ＰＣ／ＡＳＡ、ＰＣ／ＰＢＴ、ＰＣ／ＰＥＴ、ＰＣ／ポリエーテルイミド、ＰＣ／ポリスルホン、ポリエステル／ポリエーテルイミド、ＰＭＭＡ／アクリルゴム、ポリフェニレンエーテル−ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル−ポリプロピレン、ポリフェニレンエーテル−ポリアミド又はポリフェニレンエーテル−ポリエステルからなるものがある。基材層はその他の熱可塑性ポリマーを含んでいてもよいが、上記ポリカーボネート及び／又は付加ポリマーがその主要割合を構成することが多い。
【００４５】
また、本発明の多層物品中の基材層は１種以上の硬化した、未硬化の又は少なくとも部分的に硬化した熱硬化性樹脂を含んでいてもよく、本発明において用語「熱硬化性樹脂」を使用するときはこれらの選択肢のいずれかをいう。適切な熱硬化性樹脂基材としては、限定されることはないが、エポキシ、シアネートエステル、不飽和ポリエステル、ジアリルフタレート、アクリル、アルキド、フェノール−ホルムアルデヒド、ノボラック、レゾール、ビスマレイミド、ＰＭＲ樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド、尿素−ホルムアルデヒド、ベンゾシクロブタン、ヒドロキシメチルフラン及びイソシアネートから誘導されたものがある。本発明の一つの実施形態において、熱硬化性樹脂基材はＲＩＭ材料からなる。本発明の別の実施形態において、熱硬化性樹脂基材はさらに、限定されることはないが、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリエーテルイミド、又はポリエステルのような１種以上の熱可塑性ポリマーを含む。前記熱可塑性ポリマーは通例、前記熱硬化性材料の硬化の前に熱硬化性モノマー混合物と混合される。特定の実施形態において、本発明の基材は、ポリフェニレンエーテルを含有するアクリルエステル由来熱硬化性樹脂からなる。別の特定の実施形態において、本発明の熱硬化性樹脂基材はビニルモノマーを含有する熱硬化性樹脂からなり、その具体例としてはスチレンモノマーを含有する熱硬化性樹脂があり、場合により、限定されることはないがポリフェニレンエーテルのような１種以上の熱可塑性樹脂を含有する。
【００４６】
本発明の一つの実施形態において、熱可塑性又は熱硬化性基材層は１種以上の充填材及び／又は着色剤も含有している。具体的な増量用及び強化用充填材、並びに着色剤としては、シリカ、ケイ酸塩、ゼオライト、二酸化チタン、石粉、ガラス繊維又は球、炭素繊維、カーボンブラック、グラファイト、炭酸カルシウム、タルク、雲母、リトポン、酸化亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、酸化鉄、ケイ藻土、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、粉砕石英、カ焼粘土、タルク、カオリン、アスベスト、セルロース、木粉、コルク、綿及び合成織物繊維、殊にガラス繊維、炭素繊維及び金属繊維のような強化用充填材、並びに金属フレーク、ガラスフレーク及びビーズ、セラミック粒子、他のポリマー粒子、染料及び顔料（有機、無機又は有機金属系）のような着色剤がある。別の実施形態において、本発明は、シートモールディングコンパウンド（ＳＭＣ）又はバルクモールディングコンパウンド（ＢＭＣ）のような充填材含有熱硬化性基材層を含む多層物品を包含する。
【００４７】
また、基材層は、限定されることはないが、木材、紙、ボール紙、ファイバーボード、パーチクルボード、合板、工作用紙、Ｋｒａｆｔ紙、硝酸セルロース、酢酸酪酸セルロース及び同様のセルロース含有材料を始めとする１種以上のセルロース材料を含んでいてもよい。本発明はまた、１種以上のセルロース材料と、１種以上の熱硬化性樹脂（特に接着性熱硬化性樹脂）、又は１種以上の熱可塑性ポリマー（特にＰＥＴ又はポリカーボネートのような再利用熱可塑性ポリマー）、又は１種以上の熱硬化性樹脂と１種以上の熱可塑性ポリマーの混合物とのブレンドも包含する。
【００４８】
本発明に包含される多層物品には、１以上のガラス層を含むものもある。通例ガラス層は基材層であるが、ガラス層と基材層の間に挟まれたコポリエステルカーボネートコーティング層を含む多層物品も考えられる。コーティング層とガラス層の種類に応じて、ガラス層とコポリエステルカーボネートコーティング層との間に１以上の接着性中間層を使用するのが有益なことがある。この接着性中間層は透明でも、不透明でも半透明でもよい。幾つかの実施形態において、かかる中間層は、光学的に透明であり、一般に約６０％より大きい透過率と約３％未満の曇り値をもち、好ましくない色をもたないのが好ましい。
【００４９】
ＵＶ光に暴露される金属物品は変色その他の不利な現象を呈することがある。別の実施形態において本発明は基材層として１以上の金属層を含む多層物品を包含する。代表的な金属基材としては、黄銅、アルミニウム、マグネシウム、クロム、鉄、鋼、銅及びその他の金属若しくはアロイ又はこれらを含有する物品からなるものがあり、これらはＵＶ光その他の風化現象から保護する必要があることがある。
【００５０】
金属を自動車の本体パネルのような用途に使用する場合、金属表面を清浄化するために、例えば化成コーティングからなる不活性表面を設けることにより接着性を改良したり及び／又は腐食の拡大を防止したりするために、金属表面の前処理が必要なことがある。金属基材の表面処理方法は当技術分野で公知であり、多くの文献、例えばＡｕｔｏｍｏｔｉｖｅ  Ｐａｉｎｔｓ  ａｎｄ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ、Ｇ．Ｆｅｔｔｉｓ編、ＶＣＨ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ刊、１９９５年に記載されている。幾つかの実施形態において、前処理は、１）清浄化（錆の除去、脱脂、濯ぎ）、２）化成コーティング及び３）電着（通常ｅ−コーティングといわれる）を始めとして幾つかの段階で行われる。
【００５１】
別の実施形態において、本発明は、本明細書に記載した層成分を含む多層物品の作成方法を提供する。幾つかの実施形態においては、ブロックコポリエステルカーボネートからなるコーティング層とカーボネート構造単位を含むポリマーからなる第２の層とから、２以上の層を含むコポリエステルカーボネート／カーボネート含有ポリマーアセンブリを形成する。かかるアセンブリは公知の方法で作成することができ、その具体例としては２種の材料のフィルム又はシートの共押出がある。他の実施形態において、かかるアセンブリは積層、又は溶媒若しくは融解塗装、又は押出塗装によって作成することができる。特定の実施形態において、第２の層に対するコーティング層の施工は溶融体中で行う。適切な施工法として、コーティング層を別個のシートとして製造した後に第２の層に貼付したり、両方の層を同時に生産したりするものがある。このように、モールディング、圧縮成形、熱成形、共射出成形、共押出、押出塗装、オーバーモールディング、マルチショット射出成形、シートモールディング及びコーティング層材料のフィルムを第２の層の表面上に載せた後（通例射出成形装置内で）２つの層を接着する方法、例えば、絵付け成形といったような具体的な方法を使用することができる。これらの操作は業界で認められている条件下で行うことができる。
【００５２】
コーティング層と第２の層からなるアセンブリはこれらの層の合わせた厚さをもつことができる。かかるアセンブリの厚さは、幾つかの実施形態において約１０〜約２５００ミクロンの範囲であり、他の実施形態においては約１０〜約１０００ミクロンの範囲、他の実施形態においては約１０〜約５００ミクロンの範囲、さらに他の実施形態においては約１０〜約２５０ミクロンの範囲である。
【００５３】
コポリエステルカーボネート／カーボネート含有ポリマーアセンブリは、公知の方法を用いて、例えば圧縮成形の場合のような熱と圧力を用いるか又は真空成形若しくは油圧成形のような他の成形技術を用いる積層によって、基材層上の接着剤層に隣接して成形することができる。幾つかの実施形態において、接着剤層は、第２の層とコーティング層のアセンブリを形成する前又は後に当技術分野で公知の手段により前記第２の層の１以上の面に設け、その後その合わせた層を基材に隣接して成形及び接合してもよい。或いは、前記第２の層を、接着剤層を有する基材層に隣接して形成した後その第２の層に隣接してコーティング層を形成することができる。既にフィルム形態にある接着剤の場合、この接着剤層は、コポリエステルカーボネート／カーボネート含有ポリマーアセンブリを作成する工程（例えば、共押出）の後又はその間に前記アセンブリに隣接して形成することができ、これは既に記載したような工程を用いて、例えば熱と圧力のような手段を用いることによって基材に隣接して直接形成することができる一体部品としてのフィルムアセンブリとなることができる。或いは、前記第２の層は、接着剤フィルムに隣接して、例えばこれらの層を一緒に直接共押出することによって成形した後、積層のような公知の方法を用いてコポリエステルカーボネートコーティング層を有するアセンブリを形成することができる。コポリエステルカーボネート／カーボネート含有ポリマーアセンブリは、場合により、モールディングの前に物品の概略形状に熱成形することができる。様々な実施形態において、一つの層を別の層に隣接して形成するいかなる段階も積層のような公知の手段により実施すればよい。
【００５４】
基材が熱硬化性樹脂である場合、接着剤層は、前記熱硬化性材料が硬化する前、又は前記熱硬化性材料が硬化した後、又は前記熱硬化性材料が少なくとも部分的に硬化したときのいずれかで前記基材上に設けることができる。接着剤層は、単一形態で、例えばフィルムとして、又は前記第２の層に隣接して接着剤層を形成した後、又は前記コーティング層と組み合わせた前記第２の層に隣接して接着剤層を形成した後、前記熱硬化性基材上に設けることができる。
【００５５】
一つの特定の実施形態において、（ｉ）１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼンと１種以上の芳香族ジカルボン酸から誘導された構造単位を含むブロックコポリエステルカーボネートからなるコーティング層、（ii）カーボネート構造単位を含むポリマーからなる第２の層、（iii）１種以上のグリコールと１種以上の二塩基性カルボン酸から誘導された構造単位を有するポリエステルからなる接着剤層及び（iv）未硬化の熱硬化性樹脂からなる基材層を含んでなり、コーティング層が第２の層と密接しており、接着剤層が第２の層及び基材層と密接している多層物品は、（ａ）コーティング層、第２の層、接着剤層及び基材を何らかの公知の方法で組み合わせ、（ｂ）そのアセンブリを、何らかの公知の方法により熱硬化性材料が硬化する条件に付す工程を含んでなる方法によって製造することができる。幾つかの実施形態において、熱硬化性が硬化し得る条件としてはアセンブリを加熱することがある。
【００５６】
また、コーティング層、第２の層及び接着剤層からなる構造体を溶融体中で基材層に接着させることも本発明の範囲内である。これは公知の方法で達成でき、例えば一つの実施形態においては、コーティング層、第２の層及び接着剤層からなる構造体を射出金型に入れ、その後ろに基材を射出する。この方法によって、絵付け成形などが可能である。一つの実施形態においては基材層の両方の面に他の層を設けてもよいが、別の実施形態においては基材層の一方の面にのみ他の層を設ける。
【００５７】
本発明の様々な層成分を含む多層物品は、通例、改良された初期光沢、改良された初期の色、改良された紫外線耐性及び光沢の維持、改良された衝撃強さ、並びに最終用途で遭遇する有機溶媒に対する耐性のような性質により立証され得るように、耐候性に加えて、基材層の通常の有益な性質によって特徴付けられる。コーティング層／基材の組合せのような要因に応じて、本多層物品は再利用可能性を有していることがあり、このためその粉砕再生材料は本発明の物品をさらに製造するための基材として使用することが可能になる。この多層物品は層間のＣＴＥの不整合により誘発される内部熱応力が低いことが多い。また、この多層物品は優れた環境安定性、例えば熱及び加水分解安定性も有し得る。
【００５８】
本発明の様々な層成分を含んで作成することができる多層物品には、ＯＶＡＤ用途向けの物品、航空機、自動車、トラック、軍用車両（例えば、自動車、航空機及び水上輸送用車両）、スクーター及びオートバイの外装及び内装部品、例えばパネル、クオーターパネル、ロッカーパネル、垂直パネル、水平パネル、トリム、フェンダー、ドア、デッキリッド、トランクリッド、フード、ボンネット、屋根、バンパー、フェイシア、グリル、ミラーハウジング、ピラーアップリケ、クラッディング、本体側面モールディング、ホイールカバー、ハブキャップ、ドアハンドル、スポイラー、ウィンドウフレーム、ヘッドランプベゼル、ヘッドランプ、テールランプ、テールランプハウジング、テールランプベゼル、ナンバープレートエンクロージャ、ルーフラック及びステップ、屋外車両及び装置用のエンクロージャ、ハウジング、パネル及び部品、電気及び通信装置用エンクロージャ、屋外家具、航空機部品、ボート及び海洋設備、例えばトリム、エンクロージャ及びハウジング、船外機ハウジング、測深器ハウジング、水上バイク、ジェットスキー、プール、温泉、ホットタブ、階段、階段カバー、建築及び建設用途、例えばグレイジング、屋根、窓、床、装飾窓備品又は処理、写真、絵画、ポスター及び同様の表示品用の処理済ガラスカバー、光学レンズ、眼科用レンズ、矯正用眼科レンズ、移植可能な眼科用レンズ、壁板及びドア、カウンター甲板、保護された地図、屋外及び屋内用標識、現金自動預入支払機（ＡＴＭ）用のエンクロージャ、ハウジング、パネル及び部品、芝地及び庭園用トラクター、芝刈り機及び用具のエンクロージャ、ハウジング、パネル及び部品、例えば芝地及び庭園用具、窓及びドアトリム、スポーツ設備及び玩具、スノーモービル用のエンクロージャ、ハウジング、パネル及び部品、レクリエーショナルビークルのパネル及び部品、運動場設備、靴紐、プラスチック−木材の組合せで作成された物品、ゴルフコースマーカー、ユーティリティーピットカバー、コンピューターハウジング、デスクトップコンピューターハウジング、ポータブルコンピューターハウジング、ラップトップコンピューターハウジング、パームヘルドコンピューターハウジング、モニターハウジング、プリンターハウジング、キーボード、ＦＡＸ機ハウジング、複写機ハウジング、電話機ハウジング、電話機ベゼル、携帯電話ハウジング、送信機ハウジング、受信機ハウジング、照明設備、照明器具、ネットワークインターフェース装置ハウジング、変圧器ハウジング、エアコンディショナーハウジング、公共交通機関用クラッディング又は座席、列車、地下鉄、又はバス用のクラッディング又は座席、計器ハウジング、アンテナハウジング、衛星放送受信アンテナ用のクラッディング、被覆ヘルメット及び個人用保護具、被覆合成又は天然織物、被覆写真用フィルム及び写真の印画、被覆塗装物品、被覆染色物品、被覆蛍光物品、被覆発泡物品、並びに同様の用途がある。本発明はさらに、前記物品に対する追加の製造操作、例えば、限定されることはないが、モールディング、絵付け成形、塗料オーブン内でのベーキング、積層及び／又は熱成形を含む。
【００５９】
本明細書の記載により、当業者は、さらに苦労することなく、本発明を最大限に利用することができると考えられる。以下の実施例は本発明を実施する際の追加の指針を当業者に示すために挙げるものである。これらの実施例は本出願の教示に貢献した研究の単なる代表例である。従って、これらの実施例はいかなる意味でも特許請求の範囲に記載の本発明を限定するものではない。
【実施例】
【００６０】
以下の実施例で、コポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルムアセンブリは、コポリエステルカーボネートフィルムの層とポリカーボネートフィルムの層とからなっていた。コポリエステルカーボネートフィルムは、非置換レゾルシノール、イソフタル酸及びテレフタル酸から誘導されたアリーレート構造単位と、ビスフェノールＡから誘導されたカーボネート構造単位とを有するコポリエステルカーボネートからなっていた。ポリカーボネートフィルムはビスフェノールＡポリカーボネートからなっていた。省略形「ＳＭＣ」はシートモールディングコンパウンドを意味し、省略形「ＢＭＣ」はバルクモールディングコンパウンドを意味している。
【００６１】
省略形「ＴＳＮ」は、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｐｌａｓｔｉｃｓから取得した材料である熱硬化性ＮＯＲＹＬを意味する。ＮＯＲＹＬ  ＴＳＮは主要量のポリフェニレンエーテル、少量のビニルモノマー組成物、並びに様々な量の充填材、添加剤及び硬化剤からなっていた。ポリフェニレンエーテルは好ましくはポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）（ＰＰＥ）又はポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン−コ−２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり、５％超、さらに好ましくは５０％超、最も好ましくは９０％超のポリフェニレンエーテルのヒドロキシル基が封鎖されていた。この封鎖基はアクリル系、メタクリル系又はアリル系官能性、好ましくはメタクリル系官能性を含有し得る。ポリフェニレンエーテルは、例えば内部繰返し単位とアルケニルハロゲン化物若しくはアルケノイルハロゲン化物又は不飽和カルボン酸無水物（例えば、臭化アリル、メタクリル酸ハロゲン化物、又はメタクリル酸無水物）との反応によって生成した内部オレフィン性基を含有し得る。かかる反応はアミン又はアルキルリチウム試薬のような塩基性試薬の存在下又は不在下で起こり得る。ビニルモノマー組成物は、スチレン系、アクリル系及びアリル系モノマーからなる群から選択される１種以上のモノマー、好ましくは２種以上のこれらのモノマーのブレンド、さらに好ましくはスチレン系及びアクリル系モノマーのブレンド、最も好ましくはスチレンと多官能性アクリレートとのブレンドからなっていた。ＮＯＲＹＬ  ＴＳＮは０．５〜９５％、好ましくは５〜６０％、最も好ましくは１０〜５０重量％のポリフェニレンエーテルを含有し得る。また、ＮＯＲＹＬ  ＴＳＮは９５〜０．５重量％のビニルモノマー組成物を含有し得る。かかる組成物はさらに、他の開始剤、着色剤、充填材（ポリマー性、有機及び無機）、離型剤のような添加剤、低収縮剤、などを含有していてもよい。炭酸カルシウムのような無機充填材が、ＮＯＲＹＬ  ＴＳＮ組成物を基準にして０〜２５０重量部のレベルで含まれていることが多い。熱硬化性ＮＯＲＹＬ  ＴＳＮ組成物中に可能な様々な組合せはさらに、例えば米国特許出願公開第２００２００２８３３７号に記載されている。
【００６２】
試料を幅１インチのストライプに切断し、Ｉｎｓｔｒｏｎ試験機（Ｍｏｄｅｌ  ４５０５）を用いて９０度剥離試験により１インチ／分のクロスヘッド分離速度で接着剤結合の耐剥離性を試験した。この接着試験法は当業者に周知であり、一般に米国特許第３９６５０５７号のような文献に記載されている。この試験法の試験機は、一連の可動ローラー又は支持体から構成されており、試験片をその切断されてない長さ全体に沿って一定の９０度の角度で剥離することができた。装置は５つの一連の０．５インチローラーから構成されており、これらのローラーは２つの横支持体及び１つのベースプレートに幾何学的に取り付けられていた。２つの下側のローラーは、この装置が厚さが変化する試験片を受け入れることができるように調節可能であった。適切な頂部クランプを用いてプラスチック層を固定した。試験片は長さが６インチ、幅が１インチであった。試験片の一部分が接着しないでいるように注意した。各接着剤試料について少なくとも３つの試験片を試験した。実際の試験手順では、剥離されたプラスチック層が試験中の試験片と９０度の角度をなす位置で試験機の可動ヘッドに備品を取り付けた。試験片を備品内に配置し、遊んでいる膜をしっかり固定した。次に、このクランプを試験機の頂部ヘッドにピンで固定した。次いで、試験片に荷重を加えないで、計量器をゼロに釣り合わせた。４インチ以上の剥離距離について剥離荷重をヘッドの変位に対して自動記録するように条件を設定した。最初の１インチの剥離は無視し、プラスチック層を剥離するのに要した荷重を自動記録曲線から読み取った。次いで、剥離強度（Ｐ）を次式に従って計算した。
Ｐ＝［剥離荷重（ニュートン）］／［試験片の幅（メートル）］
以下の実施例で、ＮＯＲＹＬ  ＴＳＮ  ＢＭＣは２５ｗｔ％の樹脂成分、５５ｗｔ％の炭酸カルシウム及び２０ｗｔ％のガラスからなっていた。ＮＯＲＹＬ  ＴＳＮ  ＳＭＣは３０．１ｗｔ％のスチレンモノマーと架橋剤を含む樹脂成分、３９．６ｗｔ％の炭酸カルシウム、２５．４ｗｔ％のガラスを含んでおり、４．９ｗｔ％を構成する残りの材料は１種以上の低収縮剤、増粘剤、硬化剤及び離型剤からなっていた。クラスＡの不飽和ポリエステル樹脂ＳＭＣはカナダＯｎｔａｒｉｏ州ＡｊａｘのＪｅｔ  Ｍｏｌｄｉｎｇ  Ｃｏ．又はＭｉｃｈｉｇａｎ州ＴｒｏｙのＢｕｄｄ  Ｃｏｍｐａｎｙから取得した。
【００６３】
実施例１〜２
結合層を用いてＴＳＮ  ＢＭＣ及びＳＭＣ上にコポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルムアセンブリを圧縮成形して調製した積層体
この実施例ではＮＯＲＹＬ  ＴＳＮ  ＢＭＣとＮＯＲＹＬ  ＴＳＮ  ＳＭＣを使用した。使用したポリエステル結合層はＡｄｈｅｓｉｖｅ  Ｆｉｌｍｓ，Ｉｎｃ．から取得した厚さ５ｍｉｌと３ｍｉｌのＥＸＦ３０４フィルムであった。このポリエステルフィルムを、ホットプレスを用いて１０４℃、０．３４５メガパスカルで２分間かけてコポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルムアセンブリのポリカーボネート面に積層した。次に、このフィルムアセンブリを、約１６０グラムのＴＳＮ  ＢＭＣ又はＳＭＣの上に、ポリエステル結合層をＴＳＮに向けて載せた。このアセンブリ全体を、５インチ×８インチのプラーク金型を備えた圧縮成形プレスに入れた。両方の面を１３．７９メガパスカルの圧力で４分間１３５℃に加熱してＴＳＮを完全に硬化させた。硬化したＴＳＮ試料に対するフィルムの接着性は優れていることが判明した。剥離強度の平均値はＴＳＮ  ＳＭＣ及びＴＳＮ  ＢＭＣのそれぞれに対して２５５７及び３２４０ニュートン／線形メートルであった。
【００６４】
比較例１〜２
結合層なしでＴＳＮ  ＢＭＣ及びＳＭＣ上にコポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルムアセンブリを圧縮成形して調製した積層体
コポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルムアセンブリの１２インチ×１２インチのフィルムを直接約６００グラムのＴＳＮ  ＢＭＣ又はＳＭＣの上にフィルムアセンブリのポリカーボネート面をＴＳＮに向けて載せた。各々のアセンブリを実施例１〜２と同じ条件下で成形した。ＴＳＮ  ＢＭＣ及びＳＭＣに対するフィルムの接着性は非常に悪いことが判明した。剥離強度は各場合に３５０ニュートン／線形メートル未満であった。
【００６５】
実施例３
結合層を用いて不飽和ポリエステル樹脂ＳＭＣ上にコポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルムアセンブリを圧縮成形して調製した積層体
この実施例ではＪｅｔ  Ｍｏｌｄｉｎｇ  ＣｏｍｐａｎｙのクラスＡ不飽和ポリエステル樹脂（ＵＰＲ）ＳＭＣを使用した。使用したポリエステルフィルム結合層はＡｄｈｅｓｉｖｅ  Ｆｉｌｍｓ，Ｉｎｃ．から取得した厚さ５ｍｉｌのＥＸＦ３０４フィルムであった。コポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルムアセンブリを約６００グラムのＵＰＲ  ＳＭＣの上に、ポリエステル結合層フィルムがＳＭＣとコポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルムアセンブリのポリカーボネート面との間になるように載せた。このアセンブリ全体を、１２インチ×１２インチのプラーク金型を備えた圧縮成形プレスに入れた。両方の面を１３．７９メガパスカルの圧力で４分間真空中で１３５℃に加熱してＳＭＣを完全に硬化させた。このフィルムのＳＭＣに対する接着性は優れていることが判明した。剥離強度は５６５７ニュートン／線形メートルであった。
【００６６】
比較例３
結合層なしで不飽和ポリエステル樹脂ＳＭＣ上にコポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルムアセンブリを圧縮成形して調製した積層体
実施例３と同じクラスＡの不飽和ポリエステル樹脂ＳＭＣを用いた。コポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルムアセンブリを直接６００グラムのＳＭＣの上に、フィルムアセンブリのポリカーボネート面をＳＭＣに向けて載せた。次に、このアセンブリを実施例３と同じ条件下で成形した。このフィルムのＳＭＣに対する接着性は非常に悪いことが判明した。剥離強度は２４５ニュートン／線形メートルであった。
【００６７】
実施例４
結合層を用いて不飽和ポリエステル樹脂ＳＭＣ上にコポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルムアセンブリを圧縮成形して調製した積層体
この実施例ではＢｕｄｄ  ＣｏｍｐａｎｙのクラスＡ不飽和ポリエステル樹脂ＳＭＣ（タイプ９７１Ａ）を使用した。使用したポリエステルフィルム結合層は厚さ５ｍｉｌのＥＸＦ３０４フィルムであった。コポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルムアセンブリを６００グラムのＵＰＲ  ＳＭＣの上に、ポリエステル結合層フィルムがＳＭＣとコポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルムアセンブリのポリカーボネート面との間になるようにして載せた。次に、このアセンブリを実施例３と同じ条件下で成形した。このフィルムのＳＭＣに対する接着性は優れていることが判明した。剥離強度は７２６８ニュートン／線形メートルであった。
【００６８】
比較例４
結合層なしで不飽和ポリエステル樹脂ＳＭＣ上にコポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルムアセンブリを圧縮成形して調製した積層体
実施例４と同じＢｕｄｄ  Ｃｏ．のクラスＡのＵＰＲ  ＳＭＣを使用した。コポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルムアセンブリを直接６００グラムのＳＭＣの上に、フィルムアセンブリのポリカーボネート面をＳＭＣに向けて載せた。次に、このアセンブリを実施例３と同じ条件で成形した。このフィルムのＳＭＣに対する接着性は非常に悪いことが判明した。剥離強度は１７５〜３５０ニュートン／線形メートルであった。
【００６９】
実施例５
接着性環境安定性試験
実施例１〜２のようにしてＢＭＣ多層構造体を調製し、温度及び湿度の条件を変えながらフルサイクル耐亀裂性試験に付した。各フルサイクルでは、試料を８４℃に２４時間、３８℃、９８％相対湿度に１６時間、−２９℃に６時間、そして２時間２３℃に保持した。各々の試料を１５サイクルに付した。フルサイクルクラック試験後全ての試料を目視検査したところ、巨視的層間剥離その他フィルムに関連する故障は認められなかった。次いで、この処理した試料を、１インチ／分のクロスヘッド分離速度での９０度剥離試験のために１インチ×８インチの試験片に切断した。測定された剥離強度は２７６７ニュートン／線形メートルであった。この結果は、フルサイクルクラック試験後に接着強度が優れているままであったことから、ポリエステル結合層によりＴＳＮ上のコポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルムアセンブリに与えられた接着性が環境上安定であることを示していた。本発明はいかなる作用理論にも依存するものではないが、この優れた接着安定性はポリエステル結合層の加水分解安定性及び／又は低いモジュラスに起因している可能性があり、そのためコポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルムアセンブリと低いＣＴＥの基材との間のＣＴＥの不整合を受け入れることが可能になるのであろう。
【００７０】
実施例６
この実施例ではＪｅｔ  Ｍｏｌｄｉｎｇ  ＣｏｍｐａｎｙのクラスＡのＵＰＲ  ＳＭＣを使用した。ポリエステル結合層材料（ＶＩＴＥＬ  １９１２樹脂）はＢｏｓｔｉｋ  Ｆｉｎｄｌｅｙから取得し、３ｍｉｌのギャップで１６０℃で１０分間プレスして１２インチ×１２インチのフィルムを形成した。ＳＭＣ（６００グラム）を圧縮成形プレスの１２インチ×１２インチの金型キャビティーに入れ、次に１２インチ×１２インチのポリエステル結合層フィルムをＳＭＣの上に載せ、最後に１２インチ×１２インチのコポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルムアセンブリを直接ポリエステル結合層フィルムの上に、ポリカーボネート面を結合層に向けて載せた。このアセンブリの両方の面を１３．７９メガパスカルの圧力下４分間真空中で１３５℃に加熱してＳＭＣを完全に硬化させた。このフィルムのＳＭＣに対する接着性は優れていることが判明した。剥離強度は５７４４ニュートン／線形メートルであった。
【００７１】
典型的な実施形態について本発明を説明してきたが、いかなる意味でも本発明の思想から逸脱することなく様々な修正と置換をなすことが可能であるので、以上示した詳細に限定されることはない。また、本明細書に開示した本発明のさらに別の修正と等価体が日常以上の実験を要することなく当業者には明らかであり、かかる修正と等価体は特許請求の範囲に記載の本発明の思想と範囲内に入るものと考えられる。本明細書で引用した特許及び公開された文献は全て援用により本明細書の内容の一部をなす。
【国際調査報告】
2007505775.tif 000008
2007505775.tif 000009