(57)【要約】  互いに可動の２つの構造群の位置を設定するための位置測定装置であって、この位置測定装置が、両構造群の一方に固定するために設備され、かつ設けられている、位置測定装置の寸法現示体を収容するための第１のサポートと、両構造群の他方に固定するために設備され、かつ設けられている、位置測定装置の走査ユニットを収容するための第２のサポートと、それぞれに割り当てられる構造群と両サポートを固定するための結合手段（Ｓ，Ｍ）とを有し、その際、これら結合手段の少なくとも一方がナット（Ｍ）を有し、このナットと、ボルト（Ｓ）が係合可能であり、ナット（Ｍ）が、両サポートの一方（Ｆ）の切欠き部（１００）内に配設されており、切欠き部（１００）が、ナット（Ｍ）が付属するボルト（Ｓ）の軸方向（−Ｒ）に対して垂直な１つの方向成分で移動できるように、長手方向に延長されて形成されている、この位置測定装置において、軸方向（−Ｒ）に切欠き部（１００）から抜け出るナット（Ｍ）の運動を防止するために、切欠き部（１００）がブロック要素（８）によって遮蔽されている。
2007538237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに可動の２つの構造群（Ｂ１，Ｂ２）の位置を設定するための位置測定装置であって、この位置測定装置が、
−両構造群の一方（Ｂ２）に固定するために設備され、かつ設けられている、位置測定装置の寸法現示体（Ｌ）を収容するための第１のサポート（Ｇ）と、
−両構造群の他方（Ｂ１）に固定するために設備され、かつ設けられている、位置測定装置の走査ユニット（Ｋ）を収容するための第２のサポート（Ｆ）と、
−それぞれに割り当てられる構造群（Ｂ１，Ｂ２）と両サポート（Ｇ，Ｆ）を固定するための結合手段（Ｓ，Ｍ）とを有し、その際、
−これら結合手段の少なくとも一方がナット（Ｍ）を有し、このナットと、ボルト（Ｓ）が係合可能であり、
−ナット（Ｍ）が、両サポート（Ｇ，Ｆ）の一方の切欠き部（１００）内に挿入可能である、この位置測定装置において、
ナット（Ｍ）へのボルトの挿入が可能である限り、軸方向（−Ｒ）に切欠き部（１００）から抜け出るナット（Ｍ）の運動を防止するために、挿入された状態でナット（Ｍ）と協働するブロック要素（１，２，３，４，５，６，７，８）が設けられていることを特徴とする位置測定装置。
【請求項２】
ブロック要素がクランプ（１，２，３，４，５）であり、このクランプによって、切欠き部（１００）が遮蔽されており、ナット（Ｍ）が、切欠き部（１００）内でこの切欠き部（１００）の底部（１１５）とクランプ（１，２，３，４，５）のストッパ面（１０，２０，３０，４０，５０）間に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の位置測定装置。
【請求項３】
切欠き部（１００）の底部（１１５）とクランプ（１，２，３，４，５）のストッパ面（１０，２０，３０，４０，５０）間の軸方向の間隔（ａ）が、ナット（Ｍ）の厚さ（ｄ）よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の位置測定装置。
【請求項４】
クランプ（１，２，３，４，５）が、切欠き部（１００）内に配設かつ固定されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の位置測定装置。
【請求項５】
クランプ（１，２，３，４，５）が、切欠き部（１００）の壁部（１１５，１１６）に、特に少なくとも部分的に包囲する内壁（１１６）に固定されていることを特徴とする請求項４に記載の位置測定装置。
【請求項６】
クランプ（１，２，３）が、切欠き部（１００）内に固定されているように、少なくとも１つのエッジ（１８，２８，３８）で切欠き部（１００）の内壁（１１６）を押圧することを特徴とする請求項５に記載の位置測定装置。
【請求項７】
クランプ（１，２，３）が、少なくとも部分領域において、それぞれのエッジ（１８，２８，３８）で予緊張下で切欠き部（１００）の内壁（１１６）を押圧するように弾性変形可能であることを特徴とする請求項６に記載の位置測定装置。
【請求項８】
クランプ（１）が、切欠き部（１００）の内壁（１１６）に沿って延在する少なくとも２つの角度付け部分（１６）を備え、それぞれの角度付け部分（１６）に、エッジ（１８）で切欠き部（１００）の内壁（１１６）に作用する少なくとも１つの条片（１７）が設けられていることを特徴とする請求項６又は７に記載の位置測定装置。
【請求項９】
クランプ（２，３）が、本質的に平坦な基体（２０，３０）を備え、この基体が、少なくとも１つのアウタエッジ（２８，３８）で予緊張下で切欠き部（１００）の内壁（１１６）に当接するように弾性変形可能である請求項６に記載の位置測定装置。
【請求項１０】
クランプ（４，５）が、噛み合うように切欠き部（１００）に固定可能であることを特徴とする請求項４に記載の位置測定装置。
【請求項１１】
クランプ（４，５）が、係止結合部（４９，１１９）及び／又は差込結合部（５３，１１３）によって切欠き部（１００）に固定可能であることを特徴とする請求項１０に記載の位置測定装置。
【請求項１２】
係止結合部が、係止部分（４９）でアンダカット部（１１９）に係合する少なくとも１つの係止フック（４６）を有し、その際、少なくとも１つの係止フック（４６）がクランプ（４）に設けられており、係止開口部（１１９）が切欠き部（１００）の内壁（１１６）に設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の位置測定装置。
【請求項１３】
切欠き部（１００）にクランプ（５）を固定するために、少なくとも１つのピン（５３）が、対応する穴（１１３）に係合し、その際、ピン（５３）がクランプ（５）に設けられており、穴（１１３）が切欠き部（１００）の周囲に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の位置測定装置。
【請求項１４】
クランプ（１，２，３，４，５）が、基体（１０，２０，３０，４０，５０）に長穴（１５，２５，３５，４５，５５）を備え、この長穴内に、ボルト（Ｓ）が突出することができることを特徴とする請求項２〜１３のいずれか１つに記載の位置測定装置。
【請求項１５】
クランプ（１，２，３，４，５）が、切欠き部（１００）内でのナット（Ｍ）の捩れに反作用する捩れ防止装置として作用するように形成されていることを特徴とする請求項２〜１４のいずれか１つに記載の位置測定装置。
【請求項１６】
クランプ（１，２，３，４，５）が、ナット（Ｍ）を噛み合うように把持する手段を備えることを特徴とする請求項１５に記載の位置測定装置。
【請求項１７】
ナット（Ｍ）が、ブロック要素（６，７）によって切欠き部(１００)内で狭持可能であることを特徴とする請求項１に記載の位置測定装置。
【請求項１８】
ブロック要素（６，７，８）が、切欠き部（１００）内にナット（Ｍ）を挿入する際には既に切欠き部（１００）又はナット（Ｍ）に取り付けられていることによって、ブロック要素（６，７，８）が、切欠き部（１００）内にナット（Ｍ）を挿入する際には既に有効であるように形成かつ配設されていることを特徴とする請求項１に記載の位置測定装置。
【請求項１９】
ブロック要素が、弾性たわみ手段（６，７）であり、この手段が、切欠き部（１００）の内壁（１１６）とナット（Ｍ）の外周間に配設されており、この手段によって、ナット（Ｍ）が切欠き部内で狭持可能であることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の位置測定装置。
【請求項２０】
弾性たわみ手段が、Ｏリング（６）であることを特徴とする請求項１９に記載の位置測定装置。
【請求項２１】
Ｏリング（６）が、切欠き部（１００）内の溝（１２０）又はナット（Ｍ）内の溝（１２１）内に保持されていることを特徴とする請求項２０に記載の位置測定装置。
【請求項２２】
弾性たわみ手段が、ナット（Ｍ）又は切欠き部（１００）の弾性コーティング（７）であることを特徴とする請求項１９に記載の位置測定装置。
【請求項２３】
ブロック要素が、弾性たわみ要素（８）であり、この要素が、ナット（Ｍ）を挿入するための切欠き部（１００）の作業用開口部をその周囲にわたって制限し、ナット（Ｍ）を挿入する際には、克服可能な抵抗をナット（Ｍ）に加えるが、ナットが切欠き部（１００）内に挿入された場合には、ナット（Ｍ）の周囲を解放することを特徴とする請求項１に記載の位置測定装置。
【請求項２４】
弾性たわみ要素が、Ｏリング（８）であることを特徴とする請求項２３に記載の位置測定装置。
【請求項２５】
Ｏリング（８）が、切欠き部(１００)内の溝（１２１）内に保持されていることを特徴とする請求項２４に記載の位置測定装置。
【請求項２６】
切欠き部（１００）の底部（１１５）とブロック要素（８）間の軸方向（Ｒ）の間隔（ａ）が、ナット（Ｍ）の厚さ（ｄ）よりも大きいか、ナット（Ｍ）の厚さ（ｄ）と等しいことを特徴とする請求項２３〜２５のいずれか１つに記載の位置測定装置。
【請求項２７】
切欠き部（１００）の幾何学形状が、切欠き部（１００）内でのナット（Ｍ）の捩れに反作用する捩れ防止装置を構成することを特徴とする請求項１〜２６のいずれか１つに記載の位置測定装置。
【請求項２８】
位置測定装置が、リニア型の寸法現示体（Ｌ）を有する長さ測定装置として形成されていることを特徴とする請求項１〜２７のいずれか１つに記載の位置測定装置。
【請求項２９】
第１のサポートが、リニア型の寸法現示体（Ｌ）のハウジング（Ｇ）によって構成され、第２のサポートが、取付け用足部（Ｆ）によって構成され、この取付け用足部と、寸法現示体（Ｌ）を走査する走査ユニット（Ｋ，Ｗ）が結合されていることを特徴とする請求項２８に記載の位置測定装置。
【請求項３０】
切欠き部が、その内部をナット（Ｍ）が付属するボルトの軸方向に対して垂直な１つの方向成分で移動できるように、長手方向に延長されて形成されていることを特徴とする請求項１〜２９のいずれか１つに記載の位置測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念に記載の互いに可動の２つの構造群の位置を設定するための位置測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような位置測定装置は、互いに可動の両構造群の一方に固定するために形成され、かつ設けられている、位置測定装置の寸法現示体を収容するための第１のサポートと、互いに可動の両構造群の他方に固定するために設備され、かつ設けられている、位置測定装置の走査ユニットを収容するための第２のサポートと、更に、それぞれに割り当てられる構造群に両サポートを固定するための結合手段とを有する。この場合、前記結合手段の少なくとも一方は、ボルトと付属するナットを有し、その際、ナットは、結合手段に割り当てられたサポートの切欠き部内に配設されている。
【０００３】
切欠き部は、有利なことに、ナットが切欠き部内で誤差を相殺するために付属するボルトの軸方向に対して垂直に移動可能であるように長手方向に延長されて形成されている。
【０００４】
位置測定システムは、特に、寸法現示体がリニアスケールによって構成され、走査ユニットが、このスケールを走査する（走査キャリッジに配設された）走査ヘッドを備えるいわゆる長さ測定システムである。この場合、位置測定システムの第１のサポートは、通常は、リニアスケールを不動に、走査キャリッジを長手方向に可動に収容する長手方向に延長されたハウジングであり、第２のサポートは、走査キャリッジと結合された、即ちこの走査キャリッジと共にハウジングの延在方向に移動可能な取付け用足部である。一方ではハウジングが、他方では取付け用足部が、機械の、特に工作機械の、互いに可動の２つの構造群のそれぞれ一方と結合されることによって、この長さ測定システムにより、ハウジングに対する取付け用足部の相対運動に、従ってリニアスケールに対する走査ヘッドの相対運動に相当する量構造群の互いの相対運動を検出し、その規模を正確に設定することができる。
【０００５】
工作機械にこのような位置測定システム（特に長さ測定システム）を組み込む場合、即ち、工作機械の互いに相対的に可動の構造群（例えば機械ベッド及び工具収容部）に両サポート（例えば、一方では長手方向に延長されたハウジングであり、他方では取付け用足部である）を固定する場合、しばしば、取付け作業を実施するための個々の機械部分間の場所は、僅かにしか提供されていない。従って、ナット−ボルト−結合部を形成する場合、ナットを工具で把持し、付属するボルトがナットの内ネジにねじ込まれてしまうまで、付設された切欠き部から外れたり、脱落したりしないように確保することが、しばしば可能でない。指でナットを把持するためにすら、しばしば十分に場所が提供されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の基本にある課題は、測定装置を装備すべき機械への組込みを容易にする冒頭で述べた様式の位置測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題は、本発明によれば、請求項１の特徴を有する位置測定装置を提供することによって解決される。
【０００８】
本発明による解決策は、安価な手段で、付属する切欠き部内に挿入されるナットを軸方向（ナットにねじ込むべきボルトの延在方向に関する）に脱落しないように確保するブロック要素を提供する。
【０００９】
ブロック要素は、例えばクランプである。この場合、クランプとは、ナットを収容する切欠き部に差し込むことができ、その際に結合部を形成する差込み部分と理解すべきであり、従って、クランプもしくは差込み部分は、切欠き部に固定され、この切欠き部を、ナットを軸方向に確保するために遮蔽する。即ち、クランプは、一方でナットを遮蔽し、他方で切欠き部に固定されているようにナットを収容する切欠き部に配設することができる（任意の）差込み部分である。
【００１０】
切欠き部内での付属するボルトの軸方向に対して垂直な誤差を相殺するためのナットの移動能力は、好ましくは、ナットがある程度の軸方向の遊び（これは任意に小さくできる）と共に切欠き部内に支承されていることによって得られる。この場合、軸方向の遊びを伴った支承とは、一般に、軸方向自体に（軸方向の遊びが最も少ないために）いかなる実質的な運動も可能でない場合であっても、切欠き部内でのナットの本質的にルーズな配設に基づいて軸方向に対して垂直なナットの移動を許す切欠き部内でのナットのそれぞれの支承と理解される。従って、即ち、もはや切欠き部の延在方向に沿って運動できないように、ナットが（軸方向に作用する力によって）切欠き部内で（切欠き部の底部とクランプ間に）遊びなく挟み込まれていることが有利である。
【００１１】
切欠き部の底面とブロック要素のストッパ面間の切欠き部内にナットを配設する場合、軸方向の遊びは、切欠き部の底部と、ナットを軸方向に支持することができるブロック要素のストッパ面間の間隔が、この方向に沿ったナットの厚さよりも大きいか、ナットの厚さと等しいことによって得られる。
【００１２】
本発明の好ましい実施形によれば、クランプは、本質的に切欠き部内に配設されており、特にまた切欠き部内でこの切欠き部に固定されている。この場合、クランプの固定は、有利なことに包囲する切欠き部の内壁で行なわれ、この内壁は、切欠き部の底面から立ち上がり、その底面とは反対に向いた側で、クランプによって遮蔽すべき、もしくは閉鎖すべき開口部を定義する。この場合、前述の切欠き部の内壁は、必ずしも完全に包囲する必要はない。この内壁は、むしろ１つ又は複数の中断部を周方向に備えることができる。切欠き部の内壁が、クランプの外縁部を少なくとも部分的に包囲することが重要である。
【００１３】
切欠き部の内壁でのクランプの固定は、有利なことに、クランプが、（予緊張下で）軸方向に外れないように確保されるよう、角のとがった外縁部で切欠き部の内壁に押付けられることによって得ることができる。この場合、十分な予緊張力を調達するために、クランプは、少なくとも１つの部分が弾性変形可能に形成されている。
【００１４】
本発明の実施形によれば、クランプは、ナットのためのストッパ面によって角度付けされた少なくとも２つの部分を備え、これら部分は、好ましくは本質的に（包囲する）切欠き部の内壁のそれぞれ１つの部分に対して並行に延在し、その際、クランプの角度付けされたそれぞれの部分から、エッジで切欠き部の内壁に作用する少なくとも１つの条片が形成されている。この場合、切欠き部の内壁への条片のシャープエッジの作用は、クランプが切欠き部からでるように運動可能である方向とは反対に行なわれ、従って、クランプは、軸方向に内壁に固定されている。
【００１５】
本発明の他の実施形によれば、ナットのためのストッパ面を構成する、包囲する切欠き部の内壁に対して垂直に延在するクランプの基体は、少なくとも１つのエッジで、好ましくは（包囲する）外縁部の複数のエッジで、切欠き部の内壁に予緊張下で切欠き部の内壁に当接するように弾性変形可能である。
【００１６】
このため、クランプの基体は、一方で、切欠き部内に挿入する際に湾曲し、そして湾曲した状態で少なくとも１つのシャープエッジで予緊張下で切欠き部の内壁に当接するように曲げ可能に形成されている。選択的にクランプの基体内には、特に貫通穴の形態の弱体化領域が設けられていてもよいので、基体は、切欠き部内に挿入する際には、その延在面内で、即ち本質的に包囲する切欠き部の内壁に対して垂直に、変形可能であり、その場合、外に向かって作用する予緊張によって、少なくとも１つのエッジで切欠き部の内壁に当接する。
【００１７】
本発明の別の実施形によれば、クランプは、噛み合うように、特に係止結合の様式により、切欠き部の内壁に固定されている。このため、例えばクランプに、切欠き部の内壁内の相応のアンダカット部に係合する係止フックが設けられて（形成されて）いてもよい。他方で、クランプに、切欠き部の内壁内の対応する穴に係合する１つ又は複数のピンが設けられて（形成されて）いてもよい。
【００１８】
本発明の有利な発展構成によれば、クランプは、そのナットのためのストッパ面として使用される基体に長穴を備え、この長穴内に、ナットに付属するボルトが、そのナットから突出する自由端を係合させることができる。これにより、ボルトが製造誤差及び組立て誤差を相殺するためにナットと共に軸方向に対して垂直に移動できることが保証される。
【００１９】
付属するナットへのボルトのねじ込みを容易にするために、好ましくは、切欠き部内でのノットの回転運動を防止する捩れ防止装置が設けられている。この捩れ防止装置は、一方では、特に、切欠き部が、切欠き部内でのナットの回転運動を許容しないように、その（例えば多角形の）内部輪郭（包囲する内壁の）でナットの外部輪郭に適合していることによって、切欠き部自体に統合することができる。
【００２０】
選択的に、相応の捩れ防止装置は、例えばクランプに設けられた脚部によってナットを噛み合うように把持することによって、クランプに統合されていてもよい。この場合、クランプも、更にまた捩れないように（噛み合うように）切欠き部に固定されなければならない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の更なる詳細及び利点を、図を基にした実施例の以下の説明で明らかにする。
【００２２】
図１は、長手方向に沿って互いに可動の工作機械の２つの構造群Ｂ１，Ｂ２の、例えば機械ベッドと工具構造群の、相対的な位置を決定するために使用される長さ測定システムの形態の位置測定システムを経る横断面図を示す。
【００２３】
長さ測定システムは、スケールＬの長手方向Ｅに延在するハウジングＧの空洞部Ｈ内に配設されているリニアスケールＬと、走査キャリッジＷに配設された走査ヘッドＫによって構成される、スケールＬに取り付けられた測定目盛を走査するための走査ユニットとを有する。測定目盛は、リニアスケールＬに対してその延在方向Ｅに沿って可動にハウジングＧの空洞部Ｈ内に配設されており、取付け用足部Ｆと結合している。一方では取付け用足部が、他方ではハウジングＧが、それぞれ適当な結合手段Ｍ，ＳもしくはＶを介して工作機械の対応する構造群Ｂ１又はＢ２と結合されている。
【００２４】
取付け用足部Ｆに設けられ、かつこの取付け用足部を工作機械の構造群Ｂ１と結合するために使用される結合手段は、一方で取付け用足部の貫通穴に、他方で工作機械の相応の構造群Ｂ１の貫通穴にそれぞれ貫入するボルトＳと、その内ネジがボルトの外ネジに係合し、かつ取付け用足部Ｆの切欠き部１００内に支承されているナットＭとを有する。
【００２５】
図２ａ及び２ｂには、ナットＭを収容するために使用される取付け足部Ｆの切欠き部１００が、斜視正面図においても、斜視背面図においても拡大されて、しかも図２ａでは、切欠き部内に配設されたナットＭ並びに付属するボルトＳと共に図示されている。
【００２６】
切欠き部１００の内部輪郭１１１は、横断面が多角形に、即ち六角形に形成されており、切欠き部１００の底面１１５に達する、包囲する内壁１１６を構成することが認められる。その底面１１５とは反対に向いた側で、切欠き部１００は、開口部を構成し、この開口部を経て、ナットＭは切欠き部１００内に挿入可能である。
【００２７】
切欠き部１００の多角形の内部輪郭１１１は、ナットが切欠き部１００内で限定的にしか捩ることができないように、ナットＭの同様に多角形（六角形）の外部輪郭に適合しており、従って、ナットＭは、ナットＭの内ネジに付属するボルトＳをねじ込む際に本質的に取付け用足部Ｆの切欠き部１００内で回転しないように保持することができる。
【００２８】
切欠き部１００は、測定装置の、即ち特にリニアスケールＬ及びハウジングＧ（図１参照）の延在方向ＥにナットＭよりも大きいかナットと等しい大きさを備え、従って、ナットＭは、組立ての際の誤差を相殺するために更にこの方向に沿って移動可能である。切欠き部１００がその底面１１５に図２ｂに従って図２ａに示されたボルトＳによって貫入されるその方向Ｅに沿って延在する長穴１１５ａを備えることによって、ボルトＳは、誤差を相殺するためにナットＭと共に位置測定システム（図１参照）の延在方向Ｅに沿って移動することができる。
【００２９】
ナットＭの内ネジ内へのボルトＳのねじ込みを容易にする切欠き部１００内で捩れないようにナットＭを確保したにもかかわらず、ナットＭが、底面１１５に向かい合って位置する開口部を経て切欠き部１００から軸方向に外れないように確保されていない場合には、軸方向Ｒ（外ネジＡを備えているボルトＳのネジ部分の長手方向の広がりに関連する）に切欠き部１００から脱落してしまうという問題がある。
【００３０】
図３ａは、取付け用足部Ｆの切欠き部１００内に差込み可能なクランプ１の形態のブロック要素の第１の実施例を示し、このクランプによって、ナットＭは、取付け用足部Ｆの切欠き部１００から軸方向に外れないように確保可能であり、その際、同時に、軸方向に垂直の、即ち位置測定システムの延在方向Ｅに沿ったナットＭの可動性は阻害されない。
【００３１】
好ましくはバネ板からの打抜き部分として形成することができるクランプ１は、基体１０を備え、この基体は、切欠き部１００の内部輪郭１１１に適合した外部輪郭１１を備え、長穴１５を備えており、この長穴は、切欠き部１００内にクランプ１を挿入した後、位置測定システムの延在方向Ｅに沿って延在する（図３ｂ及び３ｃ参照）。
【００３２】
クランプ１の基体１０から、弾性的な脚部の形態の４つの部分１６が角度付けされており、これら部分は、クランプ１が挿入された状態で、本質的に切欠き部１００の内壁１１６の向かい合っているそれぞれ１つの部分に沿って延在する。脚部１６のそれぞれには、切断によって条片１７が形成されており、この条片は、それぞれの脚部１６の予緊張下でほぼ外に向かって（挿入された状態で切欠き部１００の内壁１１６の方向に、図３ｃ参照）立ち上がっており、それぞれ内壁１１６の対応する部分に当接するその端部をシャープエッジに（シャープエッジ部分１８によって）形成されている。
【００３３】
図３ｃに図示された挿入方向Ｒに沿って切欠き部１００内にクランプ１を挿入する際、外に向かって立ち上がっている角度付けされた脚部１６の条片１７は、切欠き部１００の内壁１１６のそれぞれ対応する部分に沿って滑動し、その際、脚部１６と条片１７は、弾性的に内に向かってたわむ。これにより、クランプ１は、僅かな力の消費で切欠き部内に導入することができる（押込み／圧入）。
【００３４】
図３ｂ及び３ｃに図示されているように、切欠き部１００内にクランプ１を配設した後、条片１７のシャープエッジ部分１８は、予緊張下で切欠き部１００の内壁１１６のそれぞれ向かい合っている部分に押し付けられ、これら部分は、クランプ１に挿入方向Ｒとは反対の軸力が加えられた場合、ほとんどナットＭが組立の際にクランプ１の基体１０に押し付けられるので、内壁１１６のそれぞれの部分に潜り込む。切欠き部１００の内壁１１６に条片１７のシャープエッジ部分１８のこの作用によって、クランプ１は、軸方向に確実に切欠き部１００内に保持される。これは、同時に、クランプ１の基体１０がナットＭの軸方向の運動を制限し、これによりナットを切欠き部１００内に保持する軸方向のストッパ面として働くので、ナットＭも軸方向には切欠き部１００から外れることができないことを意味する。
【００３５】
図３ｃによれば、ナットＭの厚さｄが、切欠き部１００の底面１１５からのストッパ面として使用されるクランプ１の基体１０の間隔ａよりも小さいことが認められる。これにより、ナットＭは、−少なくともボルトＳを締め付ける前には−軸方向の遊びと共に切欠き部１００内に支承されているので、このナットは、誤差を相殺するために位置測定システムの延在方向に沿って（即ちボルトＳの軸方向の広がりに対して垂直に）移動することができる。このような移動運動は、ボルトＳによって容易に追体験することができる。何故なら、このボルトは、切欠き部１００の底面１１５延在する長穴１１５ａを貫通し、この長穴が、その延在方向Ｅに沿って延在するからである。
【００３６】
図３ａ〜３ｃを基にして図示されたクランプ１は、このクランプが自己保持性の差込部分として取付け用足部Ｆの普通の切欠き部１００内に挿入可能であり、底面１１５及び内壁１１６によって構成される切欠き部１００の壁部が特別にクランプ１を固定するために設計されなくてもよいという利点を有する。切欠き部１００内でのクランプ１の固定は、むしろ単独で、切欠き部１００の包囲する内壁１１６内に潜り込むことができる相応のシャープエッジ部分１１８と共にクランプ１を形成することによって得られる。これにより、角度付けされた脚部１６及び条片１７のバネ弾性的な形成に基づいて、一方ではクランプ１の外側の規格外れに関する、他方では切欠き部１００の内側の規格外れに関する大きな誤差も補償することができる。更に、誤差を相殺するためのナットＭの可動性は、クランプのない配設と比べて実際に影響を受けない。
【００３７】
図４は、一方では長穴を備え、他方では外部輪郭２１にそってシャープエッジ部分２８を備えている多角形の（六角形の）外部輪郭２１を有する基体２０から成る好ましくはバネ板から成るクランプ２の第２の実施例を示す。その弾性的な形成に基づいて、クランプ２は、相応の曲げ力が作用する際に曲げることによって容易に湾曲させることができる（図４ｂ参照）。
【００３８】
クランプ２は、１つの方向に沿って、好ましくは位置測定システムの延在方向Ｅに沿って、空所１００よりもいくらか大きな大きさを備えるように形成されている（図４ｃ及び４ｄ参照）。これにより、取付け用足部Ｆの切欠き部１００内にクランプ２を挿入する（押し込む）際に、切欠き部内へのクランプ２の挿入に反作用する縁部側の力が、基体２０の外部輪郭２１に作用する。押し込む／挿入する際に挿入方向Ｒにクランプ２に作用する力に基づいて、その基体２０は曲げによって図４ｃ及び４ｄに図示されているように湾曲し、その際、延在方向Ｅに沿ったクランプ２の基体２０の有効長さは縮小されるので、クランプ２は、更に切欠き部１００内に押し込むことができる。その結果、クランプ２は、その際湾曲した状態でその外部輪郭２１のシャープエッジ部分２８で切欠き部１００の内壁１１６に当接するので、クランプは、切欠き部１０内で軸方向に固定される。
【００３９】
前述の実施例におけるように、ここでも、クランプ２の基体２０と切欠き部１００の底面１１５間の間隔ａは、ナットＭの厚さｄよりも大きいので、ナットＭは、軸方向に対して垂直な方向Ｅに沿った誤差の相殺を許容するために、切欠き部１００の底面１１５とクランプ２の基体２０間に十分な軸方向の遊びをもって支承される。
【００４０】
図４ａ〜４ｄを基にして説明したクランプ２は、図３ａ〜３ｃに示したクランプと比べて特に簡単な構造によって際立っている。但し、このクランプは、角度付けされた弾性的な脚部の使用に伴う前記規格外れの大きな誤差を補償する可能性がなくなるので、その外形寸法に関して、即ち外部輪郭２１の形状に関して、切欠き部１００の内部輪郭１１１に正確に適合していなければならない。
【００４１】
図５ａ〜５ｃには、バネ板から成る別のクランプ３が図示されており、このクランプは、−図４ａ〜４ｄに示したクランプ２のように−本質的に基体３０が一平面内に延在し、ある方向に沿って、特に位置測定システムの延在方向Ｅに沿って、取付け用足部Ｆの切欠き部１００よりもいくらか大きな大きさを備える。
【００４２】
クランプ３は、その基体３０内にボルトＳが貫通すべき長穴３５に加えて縦長の貫通穴の形態の４つの弱体化領域３２を備え、これら弱体化領域は、それぞれ基体３０の外部輪郭３１のシャープエッジ部分３８に沿って延在する。これは、切欠き部１００内に押し込む際のその延在平面内での基体３０の変形を可能にし、その際、シャープエッジ部分３８は、いくらか弱体化領域３２内へ内に向かって押し込まれるので、クランプ３は、その基体３０の弾性変形下で切欠き部１００内に押し込むことができる。切欠き部１００内にクランプ３を挿入した後、そのシャープエッジ部分３８は、外に向かって切欠き部１００の内壁１１６を圧迫するので、クランプ３は、切欠き部１００内に固定される。
【００４３】
その他の点では、図５ａ〜５ｃを基にして示した実施例は、特にクランプ３の機能に関して、既に図３ａ〜３ｃ及び４ａ〜４ｄを基にして示した実施例と一致するので、更なる詳細については、これに関する説明を省略する。
【００４４】
その特別な利点に関して、図５ａ〜５ｃに図示したクランプは、切欠き部１００の内部輪郭１１１へのクランプ１の外部輪郭３１の適合に注意すべきである同様に簡単かつ安価に製造可能な平坦な板部分であるので、図４ａ〜４ｄに示したクランプに相当する。
【００４５】
図６ａ及び６ｂには、クランプ４の実施例が図示されており、このクランプは、多角形（六角形）の輪郭４１によって包囲される長穴４５を有する基体４０を備え、この基体から、係止突出部４９を備えている４つの係止フック４６が、（本質的に垂直に）立ち上がっている。係止フック４６の係止突出部４９には、取付け用足部の切欠き部１００の包囲する内壁１１６内の相応のアンダカット部１１９が割り当てられているので、クランプ４は、係止結合によって切欠き部１００の壁部１１５，１１６に、特にその内壁１１６に固定可能である。切欠き部１００内へのクランプ４の導入は、係止フック４６のバネ弾性的な形状によって可能にされ、これら係止フックは、切欠き部１００内にクランプ４を導入する際に内に向かって曲げることができ、次に、その係止部分４９が内壁１１６のアンダカット部１１９内に係入する。
【００４６】
図６ａ及び６ｂに示したクランプは、割り当てられたアンダカット部１１９内に係止突出部４９を嵌めることによって行なわれる切欠き部１００の内壁１１６との係止結合を形成するために外部輪郭４１のシャープエッジ部分を何ら必要としないので、有利なことに合成物質部分として形成することもできる。これにより、クランプ４は、安価に射出成形によって（射出成形部品として）製造することができ、その際、係止フック４６のバネ弾性的な形成によって、同時に一方ではクランプ４の外側の規格外れに関する、他方では切欠き部１００の内側の規格外れに関する大きな誤差が相殺可能である。
【００４７】
但し、係止フック４６を備えているクランプ４の使用は、取付け用足部の切欠き部１００内に、特にアンダカット部１１９の形態の相応の係止開口部が形成されることを必要とする。これは、特に、取付け用足部がフライス加工によって製造され、その際、相応の係止開口部が容易に発生させることができる場合に容易に可能である。
【００４８】
係止フック４６の場所の必要量は、誤差の相殺の範囲をある程度低減させることができ、この誤差の相殺は、位置測定システムの延在方向Ｅに沿ってナットＭを移動させることによって可能であるのに対し、図４ａ〜４ｄ及び５ａ〜５ｃに示した平坦なクランプ２，３の場合は、誤差の相殺は、一般に影響を受けない。
【００４９】
後者は、図７ａ及び７ｂに図示したクランプ５にも当て嵌まり、このクランプは、更にまた安価に合成物質から製造された射出成形部品であってもよい。この射出成形部品は、多角形（六角形）の外部輪郭５１によって制限された長穴５５を有する平坦な基体５０を有し、この基体から、垂直にリブ５４を備えている２つのピン５３が立ち上がっている。ピン５３には、切欠き部１００の周囲にある穿孔部の形態の相応の穴１１３が割り当てられており、この穴に、ピン５３を差し込むことができ、その際、リブ５４は、穿孔部１１３の外壁を圧迫し、従って、対応する穿孔部１１３内にピン５３を係合することによるクランプ５の確実な固定を提供する。
【００５０】
図６ａ及び６ｂを基にして示した同様に射出成形部品として製造可能なクランプ４と比べて、図７ａ及び７ｂに示した差込結合によって切欠き部１００に固定可能なクランプ５は、特に、位置測定システムの延在方向Ｅに沿って切欠き部１００内をナットＭを移動させることによる誤差の相殺の範囲が阻害されないことによって際立っている。但し、ここでは、そこにピン５３を収容するために適当な穴１１３が形成されることによって、切欠き部１００の周囲の材料の付加的な加工が必要である。
【００５１】
その他の点では、図６ａ及び６ｂ並びに図７ａ及び７ｂを基にして説明したクランプ４，５は、特にその機能に関して、図３ａ〜３ｃ、４ａ〜４ｄ及び５ａ〜５ｃを基にして説明したクランプ１，２，３と一致するので、更なる詳細についてはこれに関する説明を省略する。
【００５２】
図８及び９は、ナットＭが切欠き部１００内で周囲を狭持することによって切欠き部１００から軸方向に脱落しないように確保されている２つの実施例を示す。この場合、ブロック要素６，７がナットＭと切欠き部１００の内壁１１６間に配設されており、弾性たわみ材料から、例えば合成物質から成る場合が特に有利である。
【００５３】
図８において、ナットＭには、周囲にわたって溝１２１が収容されており、この溝に、Ｏリング６がブロック要素として挿入されている。図９によれば、ブロック要素は、ナットＭの外周に塗布された弾性たわみコーティング７である。このコーティングは、例えば加硫処理によって形成することができる。
【００５４】
ナットＭと切欠き部１００の内壁１１６間の弾性中間層６，７は、ナットＭと切欠き部１００の製造誤差を相殺し、それにもかかわらずナットＭを切欠き部１００内に確実に半径方向に狭持するという利点を有する。更に、切欠き部１００に対するナットＭの簡単な取付け及び取外しが保証されている。更なる利点は、ナットＭが付属するボルトＳの軸方向に対して垂直に移動できることによって、ナットＭが切欠き部１００内でボルトＳをねじ込む際にボルトＳの位置に適合できることにある。可能な運動距離は、コーティング７もしくはＯリング６の厚さ及び弾性に依存しており、要求に応じて選択される。
【００５５】
弾性コーティング７は、選択的に切欠き部１００の内壁１１６に配設することもできる。同様に、Ｏリング６を選択的に切欠き部１００の内壁１１６の溝に収容してもよい。
【００５６】
図１０及び１１は、特に有利な実施例を示す。切欠き部１００の底１１５から距離ａを置いて、少なくとも半径方向（Ｒに対して垂直な方向）に拡幅可能な要素８の形態のブロック要素が配設されている。図示された例で、この要素は、切欠き部１００の溝１２１内の弾性的にたわむＯリング８である。切欠き部１００の底１１５とＯリング８間の間隔ａは、軸方向にナットＭの厚さより大きいか、ナットＭの厚さと少なくとも等しい。これは、ナットＭが切欠き部１００に挿入した状態で方向Ｅに軸方向に延長された切欠き部１００内を移動することができるという利点を有する。
【００５７】
これにより、Ｏリング８は、ナットＭを押し込む際の克服可能な抵抗をこのナットに加えるように、切欠き部１００の作業用開口部を制限する。ナットＭの押込み力は、Ｏリング８を半径方向に拡幅し、ナットＭのための切欠き部１００の作業用開口部を解放する。ナットＭが完全に切欠き部１００内に押し込まれた場合、Ｏリング８は、ナットＭの後で再び緊張が解除され、ナットＭの周囲を解放する。Ｏリング８の緊張解除によって、作業用開口部が閉じ、軸方向ＲのナットＭの運動に対するブロック部を構成する。
【００５８】
図８〜１１に示した例は、ブロック要素６，７，８が、切欠き部１００内にナットＭを挿入する際には既に切欠き部１００又はナットＭに取り付けられているように形成及び配設されているという利点を有する。これにより、位置測定装置の製造者は、組立ての際に付加的な作業ステップをユーザに要求することなく、取付け準備の完了した装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】長さ測定システムの形態の位置測定システムを経る概略横断面図を示す。
【図２ａ】機械部分に位置測定システムを固定するために使用されるナットが切欠き部に収容されている図１からの位置測定システムの斜視詳細図を示す。
【図２ｂ】図２ａからの切欠き部の背面図を示す。
【図３ａ】図２ａによる切欠き部内にナットを確保するためのクランプの形態のブロック要素の第１の実施例の斜視図を示す。
【図３ｂ】図２ａによる切欠き部内に挿入した後の図３ａによるクランプに対する斜視平面図を示す。
【図３ｃ】図３ａからの装置の部分的に切り開いた斜視図を示す。
【図４ａ】図２ａによる切欠き部内にナットを軸方向に確保するために使用可能であるクランプの第２の実施例を示す。
【図４ｂ】湾曲した状態の図４ａからのクランプを示す。
【図４ｃ】図２ａによる切欠き部内に挿入した後の図４ａからのクランプに対する斜視平面図を示す。
【図４ｄ】図４ｃからの装置の部分的に切り開いた斜視図を示す。
【図５ａ】図２ａによる切欠き部内にナットを軸方向に確保するために使用可能であるクランプの第３の実施例を示す。
【図５ｂ】図５ａによるクランプを取り付けた図２ａによる切欠き部に対する斜視平面図を示す。
【図５ｃ】図５ｂからの装置の部分的に切り開いた斜視図を示す。
【図６ａ】図２ａによる切欠き部内にナットを軸方向に確保するために使用可能であるクランプの第４の実施例を示す。
【図６ｂ】図２ａからの切欠き部内の図６ａからのクランプの部分的に切り開いた斜視図を示す。
【図７ａ】図７ａによる切欠き部内にナットを軸方向に確保するために使用可能であるクランプの第５の実施例を示す。
【図７ｂ】図２ａによる切欠き部内に挿入した後の図７ａからのクランプの部分的に切り開いた斜視図を示す。
【図８】ブロック要素がナット内に挿入されたＯリングである実施例を示す。
【図９】ブロック要素がナットの弾性コーティングである実施例を示す。
【図１０】ブロック要素が切欠き部内に挿入されたＯリングである実施例を示す。
【図１１】図１０による実施例の断面図Ａ−Ａを示す。
【符号の説明】
【００６０】
１            クランプ
１０          基体
１１          外部輪郭
１５          長穴
１６          脚部
１７          条片
１８          シャープエッジ部分
１００        切欠き部
１１０        
１１１        内部輪郭
１１５        底面
１１５ａ      長穴
１１６        内壁
ａ            間隔
ｄ            ナットの厚さ
Ａ            外ネジ
Ｂ１，Ｂ２    構造群
Ｅ            ハウジングの延在方向
Ｆ            取付け用足部
Ｇ            ハウジング
Ｈ            空洞部
Ｋ            走査ヘッド
Ｌ            スケール
Ｍ，Ｓ，Ｖ    結合手段（Ｍ：ナット、Ｓ：ボルト）
Ｒ            軸方向（挿入方向）
Ｗ            走査キャリッジ
【図１】
2007538237.tif 000003
【図２Ａ】
2007538237.tif 000004
【図２Ｂ】
2007538237.tif 000005
【図３Ａ】
2007538237.tif 000006
【図３Ｂ】
2007538237.tif 000007
【図３Ｃ】
2007538237.tif 000008
【図４Ａ】
2007538237.tif 000009
【図４Ｂ】
2007538237.tif 000010
【図４Ｃ】
2007538237.tif 000011
【図４Ｄ】
2007538237.tif 000012
【図５Ａ】
2007538237.tif 000013
【図５Ｂ】
2007538237.tif 000014
【図５Ｃ】
2007538237.tif 000015
【図６Ａ】
2007538237.tif 000016
【図６Ｂ】
2007538237.tif 000017
【図７Ａ】
2007538237.tif 000018
【図７Ｂ】
2007538237.tif 000019
【図８】
2007538237.tif 000020
【図９】
2007538237.tif 000021
【図１０】
2007538237.tif 000022
【図１１】
2007538237.tif 000023
【国際調査報告】
2007538237.tif 000024
2007538237.tif 000025
2007538237.tif 000026
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