(57)【要約】  本発明は、改善された処理速度を有する空気力学的方法に従って不織繊維を製造する方法に関する。本発明はまた、この方法に従って製造された不織繊維と、この方法に用いるのに適した短繊維に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気堆積法によって少なくとも１層の短繊維含有層を堆積するステップを含む繊維性不織材を製造する方法であって、短繊維の少なくとも一部に、仕上剤を加えた短繊維の繊維重量に基づき０．０３５重量パーセントより多い量の仕上剤を加えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記層は、短繊維とバインダ材料の総重量に基づき７０から９９重量％の量の短繊維と１から３０重量％の量のバインダ材料とを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バインダ材料がバインダ短繊維を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記バインダ短繊維が多成分繊維であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記バインダ短繊維が、ポリエステル芯とポリエチレン鞘とを含む二成分繊維であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記バインダ短繊維が、１．０から６．０ｄｔｅｘの長さ対重量比を有することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記短繊維が４から１６％の範囲内の水分を有することを特徴とする上記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記短繊維が、セルロース短繊維、綿短繊維、セルロース人工繊維、合成短繊維、又はこれらの組み合わせを含むことを特徴とする上記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記短繊維がビスコース短繊維を含み、前記ビスコース短繊維の少なくとも一部に仕上剤が加えられたことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ビスコース短繊維の少なくとも一部が多枝の断面を有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記多枝の断面が三枝の断面であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記短繊維が、前記短繊維の総重量に基づき８５重量％より多い量のビスコース繊維を含むことを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記短繊維が４から８ｍｍの範囲内の長さを有することを特徴とする上記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記短繊維が、１．０から６．０ｄｔｅｘの長さ対重量比を有することを特徴とする上記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記層がさらに超吸収体材料を含むことを特徴とする上記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記仕上剤が、
（ａ）ポリエチレン酸化物及びポリプロピレン酸化物のエステル誘導体及びエーテル誘導体であって、以下の一般式、すなわち、
Ｒ１−（ＣＯ）o−Ｏ−［−ＣＨ2−（ＣＨ2）m−Ｏ−］n−（ＣＯ）p−Ｒ１
であり、ここで、Ｒ１は、各場合において互いに無関係であり、１２から２２の炭素原子、特に１４から２０の炭素原子を有する飽和又は不飽和炭化水素部分であり、該部分は１つ又はそれ以上のフリーのヒドロキシル基を含み、ｏ及びｐは互いに無関係に０又は１であり、ｍは０又は１であり、ｎは１から１５、好ましくは３から１１、特に４から７である、ポリエチレン酸化物及びポリプロピレン酸化物のエステル誘導体及びエーテル誘導体と、
（ｂ）式Ｒ１−ＣＯＯＨの脂肪酸を有するソルビタンのモノ−、ジ−及びトリエステルと、ここでＲ１は、各場合において互いに無関係であり、上記と同様であり、
（ｃ）式Ｒ１−ＣＯＯＨの脂肪酸のモノ−、ジ−及びトリグリセリドと、ここでＲ１は、各場合において互いに無関係であり、上記と同様であり、
（ｄ）イミダゾリニウムエト硫酸塩及びメト硫酸塩と、
（ｅ）（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）に係る化合物のエトキシル化及びプロポキシル化誘導体と、
（ｆ）（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び／又は（ｅ）に係る化合物の混合物と、
から選択されることを特徴とする上記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１層の短繊維含有層が繊維シート上に堆積されることを特徴とする上記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記繊維性シートが、空気堆積法によって堆積された短繊維含有層であることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
２層又は３層の短繊維含有層を堆積することを含む、上記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも１層の短繊維含有層を含む繊維性不織材であって、前記短繊維の少なくとも一部に、仕上剤を加えた短繊維の繊維重量に基づき０．０３５重量パーセントより多い量の仕上剤が加えられたことを特徴とする繊維性不織材。
【請求項２１】
前記層は、短繊維とバインダ材料の総重量に基づき７０から９９重量％の量の短繊維と１から３０重量％の量のバインダ材料とを含むことを特徴とする請求項２０に記載の繊維性不織材。
【請求項２２】
前記バインダ材料がバインダ短繊維を含むことを特徴とする請求項２１に記載の繊維性不織材。
【請求項２３】
前記バインダ短繊維が多成分繊維であることを特徴とする請求項２２に記載の繊維性不織材。
【請求項２４】
前記バインダ短繊維が、ポリエステル芯とポリエチレン鞘とを含む二成分繊維であることを特徴とする請求項２３に記載の繊維性不織材。
【請求項２５】
前記バインダ短繊維が、１．０から６．０ｄｔｅｘの長さ対重量比を有することを特徴とする請求項２２から請求項２４のいずれか１項に記載の繊維性不織材。
【請求項２６】
前記短繊維が、セルロース短繊維、綿短繊維、セルロース人工繊維、合成短繊維、又はこれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項２０から請求項２５のいずれか１項に記載の繊維性不織材。
【請求項２７】
前記短繊維がビスコース短繊維を含み、前記ビスコース短繊維の少なくとも一部に仕上剤が加えられたことを特徴とする請求項２６に記載の繊維性不織材。
【請求項２８】
前記ビスコース短繊維の少なくとも一部が多枝の断面を有することを特徴とする請求項２７に記載の繊維性不織材。
【請求項２９】
前記多枝の断面が三枝の断面であることを特徴とする請求項２８に記載の繊維性不織材。
【請求項３０】
前記短繊維が、短繊維の総重量に基づき８５重量％より多い量のビスコース繊維を含むことを特徴とする請求項２７から請求項２９のいずれか１項に記載の繊維性不織材。
【請求項３１】
前記短繊維が４から８ｍｍの範囲内の長さを有することを特徴とする請求項２０から請求項３０のいずれか１項に記載の繊維性不織材。
【請求項３２】
前記短繊維が、１．０から６．０ｄｔｅｘの長さ対重量比を有することを特徴とする請求項２０から請求項３１のいずれか１項に記載の繊維性不織材。
【請求項３３】
前記層がさらに超吸収体材料を含むことを特徴とする請求項２０から請求項３２のいずれか１項に記載の繊維性不織材。
【請求項３４】
前記仕上剤が、
（ａ）ポリエチレン酸化物及びポリプロピレン酸化物のエステル誘導体及びエーテル誘導体であって、以下の一般式、すなわち、
Ｒ１−（ＣＯ）o−Ｏ−［−ＣＨ2−（ＣＨ2）m−Ｏ−］n−（ＣＯ）p−Ｒ１
であり、ここで、Ｒ１は、各場合において互いに無関係であり、１２から２２の炭素原子、特に１４から２０の炭素原子を有する飽和又は不飽和炭化水素部分であり、該部分は１つ又はそれ以上のフリーのヒドロキシル基を含み、ｏ及びｐは互いに無関係に０又は１であり、ｍは０又は１であり、ｎは１から１５、好ましくは３から１１、特に４から７である、ポリエチレン酸化物及びポリプロピレン酸化物のエステル誘導体及びエーテル誘導体と、
（ｂ）式Ｒ１−ＣＯＯＨの脂肪酸を有するソルビタンのモノ−、ジ−及びトリエステルと、ここでＲ１は、各場合において互いに無関係であり、上記と同様であり、
（ｃ）式Ｒ１−ＣＯＯＨの脂肪酸のモノ−、ジ−及びトリグリセリドと、ここでＲ１は、各場合において互いに無関係であり、上記と同様であり、
（ｄ）イミダゾリニウムエト硫酸塩及びメト硫酸塩と、
（ｅ）（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）に係る化合物のエトキシル化及びプロポキシル化誘導体と、
（ｆ）（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び／又は（ｅ）に係る化合物の混合物と、
から選択されることを特徴とする請求項２０から請求項３３のいずれか１項に記載の繊維性不織材。
【請求項３５】
請求項２０から請求項３４のいずれか１項に係る少なくとも１層の繊維性不織材を含む多層繊維性不織材。
【請求項３６】
繊維重量に基づき０．０３５重量％より多い量の仕上剤が加えられた短繊維。
【請求項３７】
前記短繊維がビスコース繊維であることを特徴とする請求項３６に記載の短繊維。
【請求項３８】
前記短繊維が多枝の断面を有することを特徴とする請求項３７に記載の短繊維。
【請求項３９】
前記長さ対重量比が１．０から６．０ｄｔｅｘであることを特徴とする請求項３６から請求項３８のいずれか１項に記載の短繊維。
【請求項４０】
前記仕上剤が、
（ａ）ポリエチレン酸化物及びポリプロピレン酸化物のエステル誘導体及びエーテル誘導体であって、以下の一般式、すなわち、
Ｒ１−（ＣＯ）o−Ｏ−［−ＣＨ2−（ＣＨ2）m−Ｏ−］n−（ＣＯ）p−Ｒ１
であり、ここで、Ｒ１は、各場合において互いに無関係であり、１２から２２の炭素原子、特に１４から２０の炭素原子を有する飽和又は不飽和炭化水素部分であり、該部分は１つ又はそれ以上のフリーのヒドロキシル基を含み、ｏ及びｐは互いに無関係に０又は１であり、ｍは０又は１であり、ｎは１から１５、好ましくは３から１１、特に４から７である、ポリエチレン酸化物及びポリプロピレン酸化物のエステル誘導体及びエーテル誘導体と、
（ｂ）式Ｒ１−ＣＯＯＨの脂肪酸を有するソルビタンのモノ−、ジ−及びトリエステルと、ここでＲ１は、各場合において互いに無関係であり、上記と同様であり、
（ｃ）式Ｒ１−ＣＯＯＨの脂肪酸のモノ−、ジ−及びトリグリセリドと、ここでＲ１は、各場合において互いに無関係であり、上記と同様であり、
（ｄ）イミダゾリニウムエト硫酸塩及びメト硫酸塩と、
（ｅ）（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）に係る化合物のエトキシル化及びプロポキシル化誘導体と、
（ｆ）（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び／又は（ｅ）に係る化合物の混合物と、
から選択されることを特徴とする請求項３６から請求項３９のいずれか１項に記載の短繊維。
【請求項４１】
請求項３６から請求項４０のいずれか１項に係る短繊維を空気堆積法で用いること。
【請求項４２】
少なくとも３ｇ／ｇ繊維性不織材の吸収力を有する請求項２０から請求項３５のいずれか１項に記載の繊維性不織材を含む吸収体物品。
【請求項４３】
前記物品が衛生用物品であることを特徴とする請求項４２に記載の吸収体物品。
【請求項４４】
前記衛生用物品がタンポン、生理用ナプキン、おむつ、又は失禁用物品であることを特徴とする請求項４３に記載の吸収体物品。
【請求項４５】
前記物品が家庭用物品、工業用物品又は医療用物品であることを特徴とする請求項４２に記載の吸収体物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気力学的方法（以下では「空気堆積法」と呼ぶ）を適用することによって繊維性不織材を製造する方法と、この方法に従って製造された繊維性不織材、並びにこの方法で用いるのに適した短繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
当該技術分野では、空気堆積法を適用することによって繊維性不織材を形成することが公知である。これらの方法は、繊維が、開放された後に空気流に移され、その後にスクリーン面上に空気堆積される乾式方法である。
これまでは、空気堆積法において主にセルロース繊維が用いられ、該セルロース繊維には、ビスコース繊維のような少量の他の繊維が混合される。特に大量のビスコース繊維の使用に関係する１つの問題は、通常の空気堆積機において達成可能な処理量又は処理能力が、セルロース繊維のみが使用されるときより実質的に低いことにある。処理量とは、特定の時間内に搬送空気流に移された繊維の重量を意味する。さらに、目標坪量の大きい偏差が生じ、それにより結果として得られる繊維性不織材の品質が低くなる。
本発明の出願人らは、試験を行って、空気堆積法において市販の品質のビスコース短繊維のみを使用したときには、普通はセルロース繊維を用いて達成可能な処理量の１０％より少ない処理量となることを見出した。
【０００３】
したがって、より多い量のビスコース繊維を使用するときの処理量の増加を可能にし、それにより製造機械の処理能力をより効果的なものにすることができる空気堆積法が必要とされている。
驚いたことに、本発明の出願人らは、ビスコース短繊維に仕上剤を加えることによって、空気堆積法での処理量を大幅に増加させることができることを見出した。達成される改善は、通常のセルロース繊維の使用によって得られる処理量さえも超えるほどであり、それにより本発明に係る方法は、使用される特定の繊維によらずに一般に適用可能であると考えられる。
当該技術分野では、繊維に仕上剤を加えることが良く知られている。例えば、カーディング法においては、仕上剤が加えられた繊維が用いられる。しかしながら、これは、主に異なる方法であり、その上、長繊維を用いるものである。出願人らの現在の知識によれば、これまで空気堆積法で繊維に仕上剤を用いる理由はなかった。
本発明は、添付の図面を参照しながら以下に詳細に説明される。
【発明の開示】
【０００４】
したがって、本発明は、空気堆積法によって少なくとも１層の短繊維含有層を堆積するステップを含む繊維性不織材を製造する方法であって、短繊維の少なくとも一部に、仕上剤を加えた短繊維の繊維重量に基づき０．０３５重量パーセントより多い量の仕上剤を加えることを特徴とする方法に関するものである。
ここで用いられる繊維性不織材は、不規則な配列の短繊維を含む繊維層となると理解される。短繊維は、ここでは、２から１２ｍｍの範囲内の長さをもつ平均繊維であると定義される。ここで用いられる短繊維という用語は、存在しうるバインダ短繊維及び超吸収体繊維を除いて、この方法で用いられる全ての短繊維を含む。ここで用いられる「短繊維含有層」という用語は、層を主に構成する繊維は短繊維であるが、バインダ材料、超吸収体などの付加的な材料がより長い繊維の形態で又は繊維以外の形態で存在する層を意味する。バインダ材料及び／又は超吸収体が存在し、それらが短繊維の形態では存在しない場合には、短繊維は、通常は層の５０重量％より多く、典型的には６０重量％より多くを占める。短繊維プラスバインダ短繊維及び／又は超吸収体短繊維は、通常は層の９０重量％より多く、典型的には９５重量％より多くを占める。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明によれば、短繊維の少なくとも一部に仕上剤が加えられた。一般に、少なくとも５重量％の短繊維に、少なくとも２５重量％、例えば少なくとも５０重量％といった好ましくは少なくとも１０重量％の仕上剤が加えられた。繊維ブレンドの使用の一例は、例えば、好ましくは２５％より多い、特に５０％より多い、例えば、１００％の、処理量が関係している限りは問題を伴うビスコース繊維のような短繊維に仕上剤が加えられたブレンドであり、一方、問題なく用いられる短繊維は仕上剤を含まない。或いは、空気堆積法で用いられる実質的に全ての短繊維に仕上剤を加えることができる。
【０００６】
本発明に係る方法の特別な実施形態によれば、短繊維に加えてバインダ材料を空気堆積することができる。ここで用いられるバインダ材料は、通常は、それらの分解又は溶解能力のために短繊維を結合するのに適している材料であると理解される。バインダは、それらが空気堆積法で用いるのに適した程度まで、粉末などの任意の形態で存在することができる。しかしながら、バインダ材料はまた、同様に短繊維、すなわちバインダ短繊維の形態で用いられることが好ましい。
それらの分解能力のために、バインダ繊維として用いるのに適した繊維の例は、ポリビニルアルコール繊維（ＰＶＡ繊維）とアルギン酸繊維である。それらの溶解能力のために、バインダ繊維として用いるのに適した繊維は、一般に、溶融接着剤又は結合される繊維より低い融点をもつ熱可塑性材料を含む繊維である。溶融バインダ繊維は、フル・プロファイル繊維か又は多成分繊維として用いることができる。好ましい溶融バインダ繊維は、例えば、繊維芯のポリマーより低い融点をもつポリマーからなる繊維鞘を含む二成分繊維といった二成分繊維（ＢＩＣＯ繊維）である。こうした繊維の一例は、ポリエステル芯とポリエチレン鞘とを含む二成分繊維である。
【０００７】
ここで用いられる「バインダ短繊維」という用語は、２から１２ｍｍ、好ましくは４から８ｍｍの範囲内の長さを有する繊維に関する。一般に、バインダ短繊維は、１．０から６．０ｄｔｅｘ、好ましくは３．０ｄｔｅｘといった２．０から４．０ｄｔｅｘの長さ対重量比を有する。
バインダは、最終製品の所望の特性によって最終的に決まる量で用いられる。したがって、使用されるバインダの量に影響を与えるパラメータは、バインダのタイプ及び結合される繊維又は繊維ブレンドのタイプ、並びに最終製品の強度、柔軟性／剛性及び坪量等である。一般に、使用されるバインダの量は、結合される短繊維とバインダの総重量に基づき１から３０重量％、３から１０重量％、例えば５から８重量％といった特に１から２０重量％である。
【０００８】
本発明者らはまた、空気堆積法で用いられる短繊維の含水量が処理量に影響を及ぼすことを見出した。したがって、使用される短繊維は、４から１６％の、特に８から１２％といった６から１４％の含水量を有することが好ましい。水分は、以下に説明される方法に従って測定される。
本発明に係る方法で用いるのに適した短繊維は、当該技術分野では公知の実質的に全ての繊維形式、すなわち、天然繊維、セルロース人工繊維、合成繊維及び無機繊維、並びにこれらの組み合わせを含む。天然繊維の例は、セルロース、綿、ジュート、亜麻、ヘンプ、及びココナッツ繊維のような天然植物性繊維、並びに毛又は絹のような天然動物性繊維である。セルロース人工繊維は、ビスコース繊維、キュプラ繊維及びリヨセル（登録商標）繊維といった再生セルロース繊維を含む。合成繊維は、例えば、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維、及びポリアミド繊維を含む。無機繊維は、ガラス繊維、ケイ酸塩繊維、炭素繊維、ホウ素繊維及び金属繊維を含む。
【０００９】
本発明に係る方法に用いるのに好ましいのは、天然繊維、特に天然植物性繊維と、セルロース人工繊維、特にセルロース繊維、綿繊維、ビスコース繊維及びリヨセル（登録商標）繊維である。
前述のように、本発明に係る方法は、大量のビスコース繊維の使用のために独創的に開発されたものである。本発明の好ましい実施形態によれば、短繊維はビスコース短繊維を含み、少なくとも少量のビスコース短繊維に仕上剤が加えられる。少なくとも２０％、さらに好ましくは少なくとも５０％のビスコース短繊維に仕上剤が加えられる。例えば、１００％のビスコース短繊維に仕上剤が加えられる。
ビスコース短繊維は、多枝の断面、例えば三枝の断面を有することが有利である。こうした繊維は、例えば米国特許第５，６４３，９１４号から当該技術分野では公知であり、その開示内容は引用によりここに組み入れられる。三枝の断面をもつ繊維は、例えば、上記の特許の図１から図５に示されている。
【００１０】
この実施形態によれば、ビスコース繊維は、短繊維の総重量に基づき８５重量％より多い量で、９５重量％より多いといった、特に９０重量％より多い量で用いられる。例えば、全て、すなわち１００重量％のビスコース短繊維が短繊維として用いられる。
ここで定義される短繊維は、２から１２ｍｍの範囲内の長さ、好ましくは５から６ｍｍといった４から８ｍｍの範囲の長さを有する。一般に、短繊維は、１．０から６．０ｄｔｅｘ、例えば約３．３ｄｔｅｘといった好ましくは２．０から４．０ｄｔｅｘの長さ対重量比を有する。
【００１１】
本発明に係る方法においては、加えて超吸収体材料を用いることができる。超吸収体（ＳＡＰ）は、当該技術分野では周知であり、それによりここではさらに詳しく説明しない。ＳＡＰは、普通は、アクリレートベースのポリマーからなり、それらの自重の数倍の水性流体を吸収することができるという点で特徴付けられる。超吸収体材料は、粒子の形態の、好ましくは繊維、特に、２から１２ｍｍ、特に４から８ｍｍの範囲の長さをもつ短繊維の形態といった、空気堆積法と適合性のある適切な形態のいずれかで、本発明に係る方法で用いられる。超吸収体材料が使用される場合には、使用される量は、短繊維の重量に基づき（存在しうるバインダ短繊維の量を除いて）普通は０．１から５０重量％であり、特に５から１０重量％である。
【００１２】
仕上剤は、仕上剤が加えられた短繊維の重量に基づき０．０３５重量％より多い量で存在する。ここで用いられる仕上剤の量は、実際に繊維に与えられる繊維製造業者によって示されるような仕上剤の量を構成すると理解される。
したがって、この明細書で示される量は、Ｓｏｘｌｅｔｈ抽出、サンプルの誘導体化（メチル化）、ガスクロマトグラフィ分離及び水素炎イオン化検出器を用いる検出によって求められるような、繊維製造業者（Ａｃｏｒｄｉｓ）の分析値に関連する。
ビスコース繊維に基づく仕上剤の量は、好ましくは０．０５重量％より多く、より好ましくは０．１０重量％より多く、最も好ましくは０．１５重量％より多い。仕上剤の量の上限は、例えば他のプロセス・パラメータの制限のために処理量の更なる増加が全くもって起こらないとき、処理量がほぼ最適であって、それ以上の仕上剤のためのそれ以上のコストが正当であるとは思われないとき、又は高い仕上剤含量が望ましくない製品特性をもたらし又はそれを招くときの量である。したがって、仕上剤の最大量は、使用される空気堆積機、使用される短繊維又は短繊維ブレンドによって、並びに最終製品及びその所望の特性によって支配される。
【００１３】
ビスコース繊維が関係している限り、仕上剤の最大量は、仕上剤が加えられた短繊維の重量に基づき１重量％、０．５０重量％といった特に０．７５重量％であると現在のところ考えられる。他の繊維形式についても同様の仕上剤の量が考えられる。
仕上剤に適しているのは、短繊維の表面上に示された量で存在するときに、本発明に係る空気堆積法の処理量を改善するのに適した材料のいずれかである。仕上剤は、以下のものから選択されることが好ましい。
（ａ）ポリエチレン酸化物及びポリプロピレン酸化物のエステル誘導体及びエーテル誘導体であって、以下の一般式、すなわち、
Ｒ１−（ＣＯ）o−Ｏ−［−ＣＨ2−（ＣＨ2）m−Ｏ−］n−（ＣＯ）p−Ｒ１
であり、ここで、Ｒ１は、各場合において互いに無関係であり、１２から２２の炭素原子、特に１４から２０の炭素原子を有する飽和又は不飽和炭化水素部分であり、該部分は１つ又はそれ以上のフリーのヒドロキシル基を含み、ｏ及びｐは互いに無関係に０又は１であり、ｍは０又は１であり、ｎは１から１５、好ましくは３から１１、特に４から７である、ポリエチレン酸化物及びポリプロピレン酸化物のエステル誘導体及びエーテル誘導体。
（ｂ）式Ｒ１−ＣＯＯＨの脂肪酸を有するソルビタンのモノ−、ジ−及びトリエステル、ここでＲ１は、各場合において互いに無関係であり、上記と同様である。
（ｃ）式Ｒ１−ＣＯＯＨの脂肪酸のモノ−、ジ−及びトリグリセリド、ここでＲ１は、各場合において互いに無関係であり、上記と同様である。
（ｄ）イミダゾリニウムエト硫酸塩及びメト硫酸塩。
（ｅ）（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）に係る化合物のエトキシル化及びプロポキシル化誘導体。
（ｆ）（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び／又は（ｅ）に係る化合物の混合物。
【００１４】
イミダゾリニウムエト硫酸塩及びメト硫酸塩は、一般に、以下の一般式（Ｉ）に従う構造を有し、
【化１】
2007526950.tif 000002
ここで、Ｒ２はＨ又はＣ１−Ｃ６アルキル部分であり、Ｒ３は、各場合において互いに無関係であり、６から２２の炭素原子を有する飽和又は不飽和炭化水素部分であり、該部分は１つ又はそれ以上のフリーのヒドロキシル基を含み、Ｒ４はメチル又はエチルであり、ｒは２、３又は４であり、ｓは０又は１である。
【００１５】
第１の実施形態によれば、式（Ｉ）に従う好ましいイミダゾリニウム誘導体は、イミダゾリニウムメト硫酸塩（Ｒ４＝メチル）であり、Ｒ２はメチル又はエチルであり、より好ましくはメチルであり、Ｒ３は、各場合において互いに無関係に１４から１８の炭素原子を有する炭化水素部分であり、ｒは２であり、ｓは１である。第２の好ましい実施形態によれば、Ｒ２及びＲ３は第１の好ましい実施形態と同様に定義され、ｓは０である。さらに好ましい実施形態によれば、Ｒ２はメチル又はエチルであり、好ましくはメチルであり、Ｒ３は、各場合において互いに無関係に６から１２の炭素原子を有する炭化水素部分であり、ｒは２であり、ｓは１である。さらに好ましい実施形態によれば、Ｒ３はアルキル部分である。
【００１６】
エチレン酸化物誘導体の例は、例えば４００又は６００の平均分子量をもつポリエチレングリコールを有するラウリン酸、パルチミン酸、オレイン酸、及び／又はステアリン酸のジエステルである。ソルビタンエステルの例は、ラウリン酸、パルチミン酸、オレイン酸、及び／又はステアリン酸を有するソルビタンモノエステル、ジエステル及びトリエステルのエトキシル化誘導体である。グリセリド誘導体の例は、水素化エトキシル化ひまし油であり、イミダゾリニウム誘導体の例はＤｅｇｕｓｓａ社のＲｅｗｏｑｕａｔ（登録商標）Ｗ７５及びＲｅｗｏｑｕａｔ（登録商標）Ｗ９０である。
【００１７】
少なくとも一部に仕上剤が加えられた短繊維の使用により、処理量は、仕上剤なしの同じ短繊維と比べたときに、好ましくは少なくとも２０％、より好ましくは少なくとも５０％、最も好ましくは少なくとも１００％だけ改善される。
本発明に係る方法は、繊維性層、特に繊維性不織材を形成するためのさらなるステップと共に組み合わせることができる。したがって、本発明に係る方法は、形成される層が前に形成された繊維性シート上に堆積されるように行うことができる。前に形成された繊維性シートは、例えば、空気堆積法を適用することによって形成されたシート、又は例えば、スパンボンド又はメルトブローンシートといった別の方法を適用することによって形成されたシート、又はこうしたシートの組み合わせとすることができる。
【００１８】
さらに、本発明に係る方法は、必要であれば、前述のように１つ又はそれ以上の他のシートと組み合わせて、幾つかの層を積層すること、例えば２つ又は３つの層を積層することを含む。本発明に係る（上）層上で、前述のように１つ又はそれ以上の他のシートを堆積させることができる。
本発明にしたがって繊維性不織材が形成された後で、繊維性不織材にさらなる処理ステップを行うことができる。こうしたステップは、特に熱可塑性バインダ繊維が用いられる場合に、例えば熱処理を含む。この場合には、熱処理は、繊維性不織材を、繊維又は構成材を少なくとも部分的に溶融させるのに十分な時間にわたって、バインダ繊維又は最も低い融点をもつバインダ繊維の構成材の軟化点より高い温度まで加熱することを含む。さらに、随意的な処理ステップは、圧縮すること、エンボス加工すること、印刷することなどを含む。
【００１９】
本発明はまた、本発明の方法に従って製造された繊維性不織材に関する。したがって、本発明はまた、少なくとも１層の短繊維含有層を含む繊維性不織材を提供し、短繊維の少なくとも一部に、仕上剤を加えた短繊維の繊維重量に基づき０．０３５重量％より多い量で仕上剤が加えられる。
特有の実施形態によれば、層は、短繊維とバインダ材料の総重量に基づき、７７から９９重量％の量の短繊維と、１から３０重量％の量のバインダ材料とを含む。
バインダ材料は、本発明に係る方法に関連して上述されたようなバインダ材料であり、好ましくはバインダ短繊維、特にポリエステル芯とポリエチレン鞘とを含む二成分繊維のような多成分繊維を含む。一般に、バインダ短繊維は、１．０から６．０ｄｔｅｘ、好ましくは２．０から４．０ｄｔｅｘの長さ対重量比を有する。
【００２０】
短繊維は、本発明に係る方法に関連して上述された短繊維であり、天然繊維、特に天然植物性繊維と、セルロース人工繊維、特にセルロース繊維、綿繊維、ビスコース繊維及びリヨセル（登録商標）繊維を含む。
特定の実施形態によれば、本発明に係る繊維性不織材の層は、少なくとも一部に仕上剤が加えられたビスコース短繊維を含む。ビスコース短繊維の好ましくは少なくとも２０％、より好ましくは少なくとも５０％に仕上剤が加えられた。例えば、全てのビスコース短繊維に仕上剤が加えられた。ビスコース短繊維は、三枝の断面のような多枝の断面をもつ。
この実施形態によれば、ビスコース繊維は、短繊維の総重量に基づき８５重量％より多い量で、特に９５重量％より多いといった９０重量％より多い量で存在する。例えば、ビスコース短繊維のみが短繊維として存在する。
ここで用いられる短繊維は、２から１２ｍｍの範囲内の長さ、好ましくは５から６ｍｍといった４から８ｍｍの範囲内の長さを有する。一般に、短繊維は、１．０から６．０ｄｔｅｘ、例えば約３．３ｄｔｅｘといった好ましくは２．０から４．０ｄｔｅｘの長さ対重量比を有する。
【００２１】
層は、２から１２ｍｍ、特に４から８ｍｍの範囲内の長さをもつ、好ましくは繊維、特に短繊維の形態の超吸収体材料（ＳＡＰ）を含む。超吸収体材料が用いられる場合には、使用される量は、短繊維の重量に基づき、普通は０．１から５０重量％、特に５から１０重量％である。
本発明に係る方法に関連して上記で説明されたように、仕上剤は、０．０３５重量％より多い量で、好ましくは０．０５重量％より多い量で、より好ましくは０．１０重量％より多い量で、最も好ましくは０．１５重量％より多い量で存在し、最大量は、１重量％、特に０．５０重量％といった０．７５重量％である。示された量は、仕上剤が加えられた短繊維の重量に関連する。
仕上剤は、本発明に係る方法と組み合わせて上記で説明された仕上剤である。
【００２２】
本発明に係る繊維性不織材はまた、前述のように本発明に係る幾つかの層及び／又は他のシートを含むことができる。
一般に、繊維性不織材の短繊維含有層は、５０から３５０ｇ／ｍ2、典型的には７５から２５０ｇ／ｍ2、特に約１８０ｇ／ｍ2といった１５０から２２０ｇ／ｍ2の坪量を有する。
層の密度は、一般に０．０２から０．５ｇ／ｃｍ3であり、典型的には０．０３から０．２ｇ／ｃｍ3であり、特に０．０４から０．１ｇ／ｃｍ3である。上記の値は、カレンダ加工又はエンボス加工といった圧縮処理ステップの前に空気堆積法で堆積される材料ウェブに関連する。密度は、０．２ｋＰａの荷重の下での標準方法によって求められる。
【００２３】
一般に、本発明に係る繊維性不織材の短繊維含有層は、少なくとも３ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも４ｇ／ｇ、特に好ましくは少なくとも４．８ｇ／ｇ繊維性不織材の吸収力を有する。少なくとも４．８ｇ／ｇが特に好ましい。吸収力は、超吸収体材料の存在なしで一般的に知られたＳｙｎｇｉｎａ試験（「Ｓｙｎｇｉｎａ  Ａｂｓｏｒｂａｎｃｙ  Ｔｅｓｔ」）に従って測定される。
本発明はさらに、繊維重量に基づいて０．０３５重量％より多い量の仕上剤が加えられた短繊維に関連する。
【００２４】
一実施形態によれば、短繊維は、人工セルロース繊維か又は合成繊維である。
好ましい実施形態によれば、短繊維は、三枝の断面といった多枝の断面をもつビスコース繊維である。
短繊維は、２から１２ｍｍの範囲内の長さ、好ましくは５から６ｍｍといった４から８ｍｍの範囲内の長さを有する。一般に、短繊維は、１．０から６．０ｄｔｅｘ、例えば約３．３ｄｔｅｘといった好ましくは２．０から４．０ｄｔｅｘの長さ対重量比を有する。
仕上剤は、０．０３５重量％より多い量で、好ましくは０．０５重量％より多い量で、より好ましくは０．１０重量％より多い量で、最も好ましくは０．１５重量％より多い量で存在し、最大量は、１重量％、特に０．５０重量％といった０．７５重量％である。
好適な仕上材料は、本発明に係る方法と組み合わせて上記で説明された仕上材料である。
【００２５】
さらに、本発明は、空気堆積法での前述のような短繊維の使用に関連する。
さらに、本発明は、本発明に係る方法に従って製造された繊維性不織材を含む吸収体物品と、前述のような繊維性不織材に関連する。吸収体物品は、Ｓｙｎｇｉｎａ試験によって測定された少なくとも３ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも４ｇ／ｇ、特に好ましくは少なくとも４．８ｇ／ｇ繊維性不織材の吸収力を有する。
吸収体物品は、例えば、タンポン、生理用ナプキン、おむつ又は失禁用物品といった衛生物品、或いは家庭用物品、工業用物品又は医療用物品である。
【００２６】
特に好ましい実施形態によれば、本発明に係る吸収体物品は、本発明に係る層を含む短繊維の螺旋巻きを含むタンポンである。層は、短繊維の総重量に基づき、６０から１００重量％の三枝ビスコース短繊維と、０から４０重量％のセルロース短繊維とを含む。セルロース短繊維とビスコース短繊維は、４から８ｍｍ、好ましくは約６ｍｍの長さと、３から４ｄｔｅｘの長さ対重量比を有する。さらに、層は、短繊維とバインダ短繊維の重量に基づき、５から１５重量％のＢＩＣＯバインダ短繊維を含む。タンポンは、荷重下で少なくとも４ｇ／ｇの吸収力、少なくとも２０Ｎの剛性、及び少なくとも１５０％の膨張力を有する。
【００２７】
本発明は、以下に与えられる実施例を参照しながらさらに詳しく説明される。実施例は、単なる説明のためのものであって、多少なりとも制限すると解釈されるべきではない。
【００２８】
測定方法
繊維の水分の測定
１．防湿性の容器を、室温で及びオーブン乾燥が行われた後に繊維サンプルが計量される温度で±０．００５ｇの精度で計量する。値ＴRT（室温での風袋重量）とＴH（高温での風袋重量）を記録する。ＧHの測定は蓋を開けた状態で行うことに注意しなければならない。
２．繊維サンプル（約５ｇ）を容器に入れる。容器を蓋で防湿性となるように閉じ、±０．００５ｇの精度で計量する。ＧRTの値（室温での重量）を記録する。
３．容器から蓋を外し、容器と蓋を１０５±３℃の温度の高温オーブンに入れる。
４．少なくとも３時間にわたって、例えば夜通し乾燥を行う。乾燥の間に、オーブンを開いてはいけない。
５．オーブンの中に入れられている間は、容器は防湿性となるように閉じられる。閉じられた容器を、ＧHを測定したのと同じ温度で計量する。値をＧH（高温重量）として記録する。
６．計算する。
2007526950.tif 000003
【実施例】
【００２９】
繊維に存在する仕上剤の影響と、繊維の含水量のより少ない影響が求められる予備試験が行われた後で、表１に示された仕様に係る繊維を製造した。短繊維は、ギロチン法を用いて乾式切断することによって得られた三枝レーヨン繊維（Ｄａｎｏｆｉｌ  ＶＹ）であり、３．３ｄｔｅｘの長さ対重量比と５ｍｍの長さをもつものであった。使用された仕上剤は、ポリグリコールパルミテートステアリン酸エステルであった。
４つの形成ヘッドと６００ｍｍの形成幅とをもつＤａｎｗｅｂ空気堆積ラインを用いて空気堆積不織材を製造するために繊維を用いた。空気堆積ラインは、マルチボンディングに、及びラテックス結合され、熱により結合された製品を製造するのに適している。形成ヘッドの孔径は４．５ｍｍであった。
サンプル１−５の繊維を、３．０ｄｔｅｘの長さ対重量比と６ｍｍの長さとを有するバインダ繊維Ｔｒｅｖｉｒａ  Ｔ２５５（ＰＥＴ／ＰＥ）と組み合わせて用い、レーヨン繊維とバインダ繊維との重量比は９３：７であった。環境条件は、２３℃及び相対湿度７３％であり、目標坪量は、０．０４ｇ／ｃｍ3の密度において１８０から２２０ｇ／ｍ2であった。
【００３０】
空気堆積機の最大処理量を求めるために、形成ヘッドを詰まらせることなく形成ヘッドを通過する最も多い量の繊維が求められる。さらに、坪量は、機械及び横方向の目標値から±１０％の最大変動をもって目標値で安定したままでなければならない。最大容量は、繊維給送計量ユニットにて測定された単位時間あたりに形成ヘッドに給送される繊維の最大量である。
水分及び／又は仕上剤値は試験から試験へと増加するので、より高い水分又は仕上剤の量の繊維によるシステムの汚染を防止するために、試験をサンプル１から５へと連続して行った。
各試験において、形成ヘッドで繊維蓄積が起こる時点まで繊維給送を増加させた。この時点までの最後の安定な設定が、空気堆積機の最大処理量である。空気堆積機は、４つの形成ヘッドのうち２つを用いるものであった。試験の結果を表１にまとめる。
【００３１】
2007526950.tif 000004
【００３２】
水分：ここで説明された方法に従って測定した。
仕上剤の種類：ポリグリコールパルミテートステアリン酸エステル。
最大処理量：２形成ヘッドあたりのｋｇ／時で示される。
【００３３】
結果を図１及び図２にグラフで表す。結果は、特に以下のことを示す。
１．仕上剤含量の増加及び含水量の増加によって、空気堆積ラインにおけるビスコース繊維の処理量が増加する。
２．比較できる仕上剤含量と共に水分を４．１から８．７％増加させることにより、処理量が１２０．５から１５４．０ｋｇ（＋２８％）に増加する（図１）。
３．比較できる含水量と共に仕上剤の量を０．０５２から０．０８５に、さらには０．１６に増加させることにより、処理量が１５４．０から１７０．１ｋｇ（＋１０％）に、最終的には２２２．６ｋｇ（＋４５％）に増加する（図２）。
４．水分９．３％及び仕上剤０．１６％のときに最大処理量が達成される。図１及び図２に与えられたグラフ評価は、水分及び／又は仕上剤がさらに増加した場合に、処理量のさらなる増加が期待されることを示す。
５．これらの試験において達成される処理量は、使用される空気堆積ライン上の合成繊維を用いてこれまで得られた全ての結果を超えた。
６．これらの試験において達成された処理量はまた、１００％セルロースの最大処理量を超えると推測される。孔径４．５ｍｍのヘッドにおいては、安定したデータはまだ得られていない。４．００ｍｍの孔を有する形成ヘッドのとき、１００％の最大値は、１形成ヘッドあたり約８０ｋｇ／時、すなわち２形成ヘッドあたり１６０ｋｇ／時である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】含水量に対する処理量の依存性を示すグラフである。
【図２】仕上剤の量に対する処理量の依存性を示すグラフである。
【図１】
2007526950.tif 000005
【図２】
2007526950.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気堆積法によって少なくとも１層の短繊維含有層を堆積するステップを含む繊維性不織材を製造する方法であって、短繊維の少なくとも一部に、仕上剤を加えた短繊維の繊維重量に基づき０．０３５重量パーセントより多い量の仕上剤を加えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記層は、短繊維とバインダ材料の総重量に基づき７０から９９重量％の量の短繊維と１から３０重量％の量のバインダ材料とを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バインダ材料が多成分バインダ短繊維であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記バインダ短繊維が、ポリエステル芯とポリエチレン鞘とを含む二成分繊維であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記短繊維が、セルロース短繊維、綿短繊維、セルロース人工繊維、合成短繊維、又はこれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記短繊維が、前記短繊維の総重量に基づき８５重量％より多い量のビスコース繊維を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記短繊維が４から８ｍｍの範囲内の長さを有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記短繊維が、１．０から６．０ｄｔｅｘの長さ対重量比を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記仕上剤が、
（ａ）ポリエチレン酸化物及びポリプロピレン酸化物のエステル誘導体及びエーテル誘導体であって、以下の一般式、すなわち、
Ｒ１−（ＣＯ）o−Ｏ−［−ＣＨ2−（ＣＨ2）m−Ｏ−］n−（ＣＯ）p−Ｒ１
であり、ここで、Ｒ１は、各場合において互いに無関係であり、１２から２２の炭素原子、特に１４から２０の炭素原子を有する飽和又は不飽和炭化水素部分であり、該部分は１つ又はそれ以上のフリーのヒドロキシル基を含み、ｏ及びｐは互いに無関係に０又は１であり、ｍは０又は１であり、ｎは１から１５、好ましくは３から１１、特に４から７である、ポリエチレン酸化物及びポリプロピレン酸化物のエステル誘導体及びエーテル誘導体と、
（ｂ）式Ｒ１−ＣＯＯＨの脂肪酸を有するソルビタンのモノ−、ジ−及びトリエステルと、ここでＲ１は、各場合において互いに無関係であり、上記と同様であり、
（ｃ）式Ｒ１−ＣＯＯＨの脂肪酸のモノ−、ジ−及びトリグリセリドと、ここでＲ１は、各場合において互いに無関係であり、上記と同様であり、
（ｄ）イミダゾリニウムエト硫酸塩及びメト硫酸塩と、
（ｅ）（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）に係る化合物のエトキシル化及びプロポキシル化誘導体と、
（ｆ）（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び／又は（ｅ）に係る化合物の混合物と、
から選択されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１層の短繊維含有層が繊維シート上に堆積されることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
２層又は３層の短繊維含有層を堆積することを含む、請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１層の短繊維含有層を含む繊維性不織材であって、前記短繊維の少なくとも一部に、仕上剤を加えた短繊維の繊維重量に基づき０．０３５重量パーセントより多い量の仕上剤が加えられたことを特徴とする繊維性不織材。
【請求項１３】
前記層は、短繊維とバインダ材料の総重量に基づき７０から９９重量％の量の短繊維と１から３０重量％の量のバインダ材料とを含むことを特徴とする請求項１２に記載の繊維性不織材。
【請求項１４】
前記バインダ材料が多成分バインダ短繊維であることを特徴とする請求項１３に記載の繊維性不織材。
【請求項１５】
前記バインダ短繊維が、ポリエステル芯とポリエチレン鞘とを含む二成分繊維であることを特徴とする請求項１４に記載の繊維性不織材。
【請求項１６】
前記短繊維が、セルロース短繊維、綿短繊維、セルロース人工繊維、合成短繊維、又はこれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１２から１５のいずれか１項に記載の繊維性不織材。
【請求項１７】
前記短繊維が、短繊維の総重量に基づき８５重量％より多い量のビスコース繊維を含むことを特徴とする請求項１６に記載の繊維性不織材。
【請求項１８】
前記短繊維が４から８ｍｍの範囲内の長さを有することを特徴とする請求項１２から請１７のいずれか１項に記載の繊維性不織材。
【請求項１９】
前記短繊維が、１．０から６．０ｄｔｅｘの長さ対重量比を有することを特徴とする請求項１２から請求項１８のいずれか１項に記載の繊維性不織材。
【請求項２０】
前記層がさらに超吸収体材料を含むことを特徴とする請求項１２から請求項１９のいずれか１項に記載の繊維性不織材。
【請求項２１】
前記仕上剤が、
（ａ）ポリエチレン酸化物及びポリプロピレン酸化物のエステル誘導体及びエーテル誘導体であって、以下の一般式、すなわち、
Ｒ１−（ＣＯ）o−Ｏ−［−ＣＨ2−（ＣＨ2）m−Ｏ−］n−（ＣＯ）p−Ｒ１
であり、ここで、Ｒ１は、各場合において互いに無関係であり、１２から２２の炭素原子、特に１４から２０の炭素原子を有する飽和又は不飽和炭化水素部分であり、該部分は１つ又はそれ以上のフリーのヒドロキシル基を含み、ｏ及びｐは互いに無関係に０又は１であり、ｍは０又は１であり、ｎは１から１５、好ましくは３から１１、特に４から７である、ポリエチレン酸化物及びポリプロピレン酸化物のエステル誘導体及びエーテル誘導体と、
（ｂ）式Ｒ１−ＣＯＯＨの脂肪酸を有するソルビタンのモノ−、ジ−及びトリエステルと、ここでＲ１は、各場合において互いに無関係であり、上記と同様であり、
（ｃ）式Ｒ１−ＣＯＯＨの脂肪酸のモノ−、ジ−及びトリグリセリドと、ここでＲ１は、各場合において互いに無関係であり、上記と同様であり、
（ｄ）イミダゾリニウムエト硫酸塩及びメト硫酸塩と、
（ｅ）（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）に係る化合物のエトキシル化及びプロポキシル化誘導体と、
（ｆ）（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び／又は（ｅ）に係る化合物の混合物と、
から選択されることを特徴とする請求項１２から請求項２０のいずれか１項に記載の繊維性不織材。
【請求項２２】
請求項１２から請求項２１のいずれか１項に係る少なくとも１層の繊維性不織材を含む多層繊維性不織材。
【請求項２３】
繊維重量に基づき０．０３５重量パーセントよりも多い量の仕上げ剤が付与されている短繊維であって、前記仕上剤が、
（ａ）ポリエチレン酸化物及びポリプロピレン酸化物のエステル誘導体及びエーテル誘導体であって、以下の一般式、すなわち、
Ｒ１−（ＣＯ）o−Ｏ−［−ＣＨ2−（ＣＨ2）m−Ｏ−］n−（ＣＯ）p−Ｒ１
であり、ここで、Ｒ１は、各場合において互いに無関係であり、１２から２２の炭素原子、特に１４から２０の炭素原子を有する飽和又は不飽和炭化水素部分であり、該部分は１つ又はそれ以上のフリーのヒドロキシル基を含み、ｏ及びｐは互いに無関係に０又は１であり、ｍは０又は１であり、ｎは１から１５、好ましくは３から１１、特に４から７である、ポリエチレン酸化物及びポリプロピレン酸化物のエステル誘導体及びエーテル誘導体と、
（ｂ）式Ｒ１−ＣＯＯＨの脂肪酸を有するソルビタンのモノ−、ジ−及びトリエステルと、ここでＲ１は、各場合において互いに無関係であり、上記と同様であり、
（ｃ）式Ｒ１−ＣＯＯＨの脂肪酸のモノ−、ジ−及びトリグリセリドと、ここでＲ１は、各場合において互いに無関係であり、上記と同様であり、
（ｄ）イミダゾリニウムエト硫酸塩及びメト硫酸塩と、
（ｅ）（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）に係る化合物のエトキシル化及びプロポキシル化誘導体と、
（ｆ）（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び／又は（ｅ）に係る化合物の混合物と、
から選択されることを特徴とする短繊維。
【請求項２４】
前記短繊維はビスコース繊維であることを特徴とする請求項２３に記載の単繊維。
【請求項２５】
前記短繊維が多枝の断面を有することを特徴とする請求項２４に記載の短繊維。
【国際調査報告】
2007526950.tif 000007
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2007526950.tif 000009
2007526950.tif 000010
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2007526950.tif 000013
2007526950.tif 000014
2007526950.tif 000015
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