(57)【要約】【課題】骨アンカーおよび脊椎固定装置を移植するための最小侵襲性の装置を提供すること。【解決手段】経皮的アクセス装置であって、内側チューブと、その内側チューブの少なくとも一部分の周りに配置された外側チューブを含む。外側チューブは、患者の皮膚切開部から患者の脊椎に近接した部位まで達する大きさにすることができる。外側チューブの遠位部は、骨アンカーに解除可能に係合するように構成することができる。内側チューブは、第１の位置と内側チューブの遠位部が骨アンカーに接触する第２の位置との間で外側チューブに対して調節可能である。骨アンカー組立体であって、遠位骨係合部分を有する骨アンカーと、脊椎固定要素を受容するための凹部を有する受容部材を含む。受容部材の近位部は、器具をその受容部材に接続しやすいように、その受容部材の外面に形成された弧状の溝を有することができる。【選択図】図１
2007513744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経皮的アクセス装置において、
近位部、遠位部、およびその近位部と遠位部との間に延在する内腔を有する内側チューブと、
前記内側チューブの少なくとも一部の周りに配置された外側チューブであって、近位部、遠位部、およびその近位部と遠位部との間に延在する内腔を有しており、少なくとも患者の皮膚切開部からその患者の脊椎に近接した所定の部位まで達する長さであり、前記外側チューブの前記遠位部が、骨アンカーに解除可能に係合するように構成されており、前記内側チューブが、第１の位置と前記内側チューブの前記遠位部が前記骨アンカーに接触する第２の位置との間で前記外側チューブの長軸に沿って前記外側チューブに対して調節可能である、前記外側チューブと、
を具備する、経皮的アクセス装置。
【請求項２】
請求項１に記載の経皮的アクセス装置において、
前記内側チューブの前記内腔が、前記骨アンカーの受容部分に形成された孔の内径よりも大きいかそれに等しい前記内側チューブの前記遠位部に近接した内径を有する、経皮的アクセス装置。
【請求項３】
請求項１に記載の経皮的アクセス装置において、
前記外側チューブが、前記骨アンカーの受容部分の外径よりも小さいかそれに等しい前記外側チューブの前記遠位部に近接した外径を有する、経皮的アクセス装置。
【請求項４】
請求項１に記載の経皮的アクセス装置において、
前記内側チューブおよび前記外側チューブが同軸上にある、経皮的アクセス装置。
【請求項５】
請求項１に記載の経皮的アクセス装置において、
前記内側チューブが第１のスロットを備えており、この第１のスロットが、前記内側チューブの前記遠位部に開口を備え、前記内側チューブの前記近位部に向かって第１のスロット長さに亘って延在している、経皮的アクセス装置。
【請求項６】
請求項５に記載の経皮的アクセス装置において、
前記外側チューブが第２のスロットを備えており、この第２のスロットが、前記外側チューブの前記遠位部に開口を備え、前記外側チューブの前記近位部に向かって第２のスロット長さに亘って延在している、経皮的アクセス装置。
【請求項７】
請求項６に記載の経皮的アクセス装置において、
前記第１のスロットが前記第２のスロットに整合している、経皮的アクセス装置。
【請求項８】
請求項６に記載の経皮的アクセス装置において、
前記第１のスロット長さが、前記皮膚切開部の外部にアクセス可能な大きさである、経皮的アクセス装置。
【請求項９】
請求項６に記載の経皮的アクセス装置において、
前記第１のスロットおよび前記第２のスロットが、前記骨アンカーの受容部材に形成された凹部の幅にほぼ等しい幅を有する、経皮的アクセス装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の経皮的アクセス装置において、
前記外側チューブの前記遠位部が、一対の対向したタブを含み、これらの各タブが、前記骨アンカーの受容部材に形成された溝内に受容されうる大きさおよび形状の径方向内側に向いた突出部を有する、経皮的アクセス装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の経皮的アクセス装置において、
前記各タブが、前記骨アンカーの前記受容部材に形成されたスロットの幅よりも小さいか等しいタブ幅を有する、経皮的アクセス装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の経皮的アクセス装置において、
前記内側チューブの前記遠位部が、複数の接触面を画定しており、これらの各接触面が、前記内側チューブが前記第２の位置にくると前記骨アンカーの受容部材の近位面に接触する、経皮的アクセス装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の経皮的アクセス装置において、
延長部が、少なくとも１つの前記接触面から軸方向に延びており、前記内側チューブが前記第２の位置にくると、前記延長部が前記骨アンカーに係合して前記内側チューブが前記骨アンカーに対して回動するのを防止する、経皮的アクセス装置。
【請求項１４】
骨アンカー組立体において、
近位頭部および遠位骨係合部分を有する骨アンカーと、
前記骨アンカーに結合された受容部材であって、近位部、遠位部、および脊椎固定要素を受容するための凹部を備えており、前記受容部材に器具を接続しやすいように、この近位部の外面に少なくとも１つの弧状の溝が形成されている、前記受容部材と、
を含む、骨アンカー組立体。
【請求項１５】
請求項１４に記載の骨アンカー組立体において、
前記近位部が、第１の孔の軸を画定する第１の孔を備えており、前記凹部が、この第１の孔と連通しており、前記遠位部が、前記第１の孔の反対側に第２の孔の軸を画定する第２の孔を有しており、前記第２の孔が、前記骨アンカーの前記頭部を受容する大きさである、骨アンカー組立体。
【請求項１６】
請求項１５に記載の骨アンカー組立体において、
前記第１の骨の軸および前記第２の骨の軸が同軸上にある、骨アンカー組立体。
【請求項１７】
請求項１５に記載の骨アンカー組立体において、
前記第２の孔の軸が、前記第１の骨の軸に対して０度以外の角度を成している、骨アンカー組立体。
【請求項１８】
請求項１５に記載の骨アンカー組立体において、
前記骨アンカーが、前記受容部材に対して調節可能である、骨アンカー組立体。
【請求項１９】
請求項１５に記載の骨アンカー組立体において、
前記受容部材が、前記凹部によって分離された２つの脚によって画定された実質的にＵ型の断面を有しており、前記各脚が、前記受容部材の前記近位部で自由である、骨アンカー組立体。
【請求項２０】
請求項１９に記載の骨アンカー組立体において、
前記少なくとも１つの弧状の溝が、前記脚の一方の近位部の外面に形成されている、骨アンカー組立体。
【請求項２１】
請求項１９に記載の骨アンカー組立体において、
第１の弧状の溝が、前記脚の第１の脚の前記近位部の外面に形成されており、第２の弧状の溝が、前記脚の第２の脚の前記近位部の外面に形成されている、骨アンカー組立体。
【請求項２２】
請求項１４に記載の骨アンカー組立体において、
前記弧状の溝が、近位面および遠位面を有する、骨アンカー組立体。
【請求項２３】
請求項２２に記載の骨アンカー組立体において、
前記近位面が、前記受容部材の長軸に垂直な直交線に対して０度以外の角度を成している、骨アンカー組立体。
【請求項２４】
請求項２２に記載の骨アンカー組立体において、
前記近位面が、前記受容部材の長軸に垂直な直交線に対して５度〜３０度の範囲の角度を成している、骨アンカー組立体。
【請求項２５】
請求項２２に記載の骨アンカー組立体において、
前記近位面が、前記受容部材の長軸に垂直な直交線に対してほぼ２０度の角度を成している、骨アンカー組立体。
【請求項２６】
請求項２２に記載の骨アンカー組立体において、
前記遠位面が、前記溝の平面に対して平行である、骨アンカー組立体。
【請求項２７】
請求項２２に記載の骨アンカー組立体において、
前記遠位面が、前記受容部材の長軸に垂直な直交線に対して０度以外の角度を成している、骨アンカー組立体。
【請求項２８】
請求項１４に記載の骨アンカー組立体において、
前記骨アンカーが、前記受容部材に対して固定されている、骨アンカー組立体。
【請求項２９】
請求項１４に記載の骨アンカー組立体において、
前記骨アンカーが、骨スクリューまたは骨フックの少なくとも一方を含む、骨アンカー組立体。
【請求項３０】
骨アンカー組立体において、
近位頭部および遠位骨係合部分を有する骨アンカーと、
第１の孔を有する近位部、前記近位部と反対側の第２の孔を有する遠位部、前記第１の孔に連通した、脊椎固定要素を受容するための凹部を有する受容部材であって、前記第２の孔が、前記骨アンカーの前記頭部を受容する大きさであり、前記受容部材が、前記凹部によって分離された２つの脚によって画定された実質的にＵ型の断面を有しており、前記各脚が、前記受容部材の前記近位部で自由である、前記受容部材と、
を含み、
第１の弧状の溝が、前記脚の第１の脚の前記近位部の外面に形成され、第２の弧状の溝が、前記脚の第２の脚の前記近位部の外面に形成されている、骨アンカー組立体。
【請求項３１】
請求項３０に記載の骨アンカー組立体において、
前記第１の弧状の溝が、近位面およびその近位面と反対側の遠位面を有しており、
前記第２の弧状の溝が、近位面およびその近位面の反対側の遠位面を有する、骨アンカー組立体。
【請求項３２】
請求項３１に記載の骨アンカー組立体において、
前記第１の溝の前記近位面と前記第２の溝の前記近位面が同一平面上にある、骨アンカー組立体。
【請求項３３】
請求項３１に記載の骨アンカー組立体において、
前記第１の溝の前記近位面および前記第２の溝の前記近位面がそれぞれ、前記受容部材の長軸に垂直な直交線に対して０度以外の角度を成している、骨アンカー組立体。
【請求項３４】
請求項３１に記載の骨アンカー組立体において、
前記第１の溝の前記近位面および前記第２の溝の前記近位面がそれぞれ、前記受容部材の長軸に垂直な直交線に対して５度〜３０度の範囲の角度を成している、骨アンカー組立体。
【請求項３５】
請求項３１に記載の骨アンカー組立体において、
前記第１の溝の前記近位面および前記第２の溝の前記近位面がそれぞれ、前記受容部材の長軸に垂直な直交線に対してほぼ２０度の角度を成している、骨アンカー組立体。
【請求項３６】
請求項３１に記載の骨アンカー組立体において、
前記第１の溝の前記遠位面および前記第２の溝の前記遠位面がそれぞれ、前記受容部材の長軸に垂直な直交線に対して０度以外の角度を成している、骨アンカー組立体。
【請求項３７】
経皮的アクセス装置において、
近位部、遠位部、およびその近位部と遠位部との間に延在する内腔を有する内側チューブであって、前記遠位部に開口を有する第１のスロットが形成されており、この第１のスロットが、前記内側チューブの前記近位部に向かって第１のスロット長さに亘って延びている、前記内側チューブと、
前記内側チューブの少なくとも一部の周りに同軸的に配置された外側チューブであって、近位部、遠位部、およびその近位部と遠位部との間に延在する内腔を有しており、少なくとも患者の皮膚切開部からその患者の脊椎に近接した所定部位まで達する長さを有しており、前記外側チューブの前記遠位部が、骨アンカーに解除可能に係合するように構成されており、前記外側チューブが、前記第１のスロットに整合した第２のスロットを備えており、この第２のスロットが、前記外側チューブの遠位部に開口を備え、前記外側チューブの前記近位部に向かって第２のスロット長さに亘って延びている、前記外側チューブと、
を含む、経皮的アクセス装置。
【請求項３８】
請求項３７に記載の経皮的アクセス装置において、
前記内側チューブが、前記外側チューブの前記長軸に沿って移動可能である、経皮的アクセス装置。
【請求項３９】
請求項３７に記載の経皮的アクセス装置において、
前記内側チューブが、第１の位置と前記内側チューブの前記遠位部が前記骨アンカーに接触する第２の位置との間で移動可能である、経皮的アクセス装置。
【請求項４０】
請求項３７に記載の経皮的アクセス装置において、
前記第１のスロット長さと前記第２のスロット長さがほぼ等しい、経皮的アクセス装置。
【請求項４１】
請求項４０に記載の経皮的アクセス装置において、
前記第１のスロット長さおよび前記第２のスロット長さが、少なくとも患者の皮膚切開部から前記内側チューブおよび前記外側チューブのそれぞれの近位部に達するように選択される、経皮的アクセス装置。
【請求項４２】
医療装置において、
経皮的アクセス装置であって、
近位部、遠位部、およびその近位部と遠位部との間に延在する内腔を有する内側チューブと、
前記内側チューブの少なくとも一部の周りに配置された外側チューブであって、近位部、遠位部、およびその近位部と遠位部との間に延在する内腔を備えており、少なくとも患者の切開部からその患者の脊椎に近接した所定の部位まで達する大きさである、前記外側チューブと、を有する、前記経皮的アクセス装置と、
骨アンカー組立体であって、
近位頭部および遠位骨係合部分を有する骨アンカーと、
前記骨アンカーに結合した受容部材であって、近位部、遠位部、および脊椎固定要素を受容する凹部を有しており、前記受容部材の前記近位部が、その外面に形成された少なくとも１つの弧状の溝を有する、前記骨アンカー組立体と、を有する、前記骨アンカー組立体と、
を含み、
前記外側チューブの前記遠位部が、前記受容部材の前記弧状の溝に解除可能に係合するように構成されている、医療装置。
【請求項４３】
請求項４２に記載の医療装置において、
前記内側チューブが、第１の位置と前記内側チューブの前記遠位部が前記受容部材の前記近位部に接触する第２の位置との間で前記外側チューブの前記長軸に沿って前記外側チューブに対して調節可能である、医療装置。
【請求項４４】
医療装置において、
経皮的アクセス装置であって、
近位部、遠位部、およびその近位部と遠位部との間に延在する内腔を有する内側チューブであって、前記遠位部に開口を有する第１のスロットが形成されており、この第１のスロットが、前記内側チューブの前記近位部に向かって延びている、前記内側チューブと、
前記内側チューブの少なくとも一部の周りに同軸的に配置された外側チューブであって、近位部、遠位部、およびその近位部と遠位部との間に延在する内腔を有しており、少なくとも患者の皮膚切開部からその患者の脊椎に近接した所定部位まで達する長さを有しており、前記外側チューブが、前記第１のスロットに整合した第２のスロットを備えており、この第２のスロットが、前記外側チューブの遠位部に開口を備え、前記外側チューブの前記近位部に向かって延びている、前記外側チューブと、を有する、前記経皮的アクセス装置と、
骨アンカー組立体であって、
近位頭部および遠位骨係合部分を有する骨アンカーと、
第１の孔を有する近位部、前記近位部と反対側の第２の孔を有する遠位部、前記第１の孔に連通した、脊椎固定要素を受容するための凹部を有する受容部材であって、前記第２の孔が、前記骨アンカーの前記頭部を受容する大きさである、前記骨アンカー組立体と、
を含み、
前記外側チューブの前記遠位部が、前記受容部材に解除可能に係合するように構成されており、前記第１のスロットおよび前記第２のスロットが、前記外側チューブが前記受容部材に解除可能に係合すると、前記受容部材の前記凹部に整合する、医療装置。
【請求項４５】
請求項４４に記載の医療装置において、
前記受容部材が、前記凹部によって分離された２つの脚によって画定された実質的にＵ型の断面を有しており、前記各脚が、前記受容部材の前記近位部で自由である、医療装置。
【請求項４６】
請求項４５に記載の医療装置において、
第１の弧状の溝が、前記脚の第１の脚の前記近位部の外面に形成され、第２の弧状の溝が、前記脚の第２の脚の前記近位部の外面に形成されており、前記外側チューブの前記遠位部が、前記第１の溝および前記第２の溝に解除可能に係合するように構成されている、医療装置。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔発明の背景〕
様々な周知の理由から、整形外科手術に脊椎固定装置を用いて近接する椎体と椎体との間を所望の関係に整合し、かつ／または固定する。このような装置には、通常は、比較的硬質の固定ロッドやプレートなどの脊椎固定要素が含まれる。このような脊椎固定要素は、フック、ボルト、ワイヤ、またはネジなどの様々な固定装置を用いて近接する椎骨に結合される。脊椎固定要素は、目的の移植部位の特性に従ってデザインされた所定の形状を有することができ、装着されると、所望に治癒するまで、脊椎が融合するまで、またはより長い期間が経過するまで椎骨を所望の空間的関係に保持する。
【０００２】
脊椎固定要素は、椎骨の特定の部分に固定することができる。椎骨はそれぞれ、形状および大きさが様々であるため、椎骨の特定の部分に係合しやすいように様々な固定装置が開発されてきた。例えば、椎弓根スクリュー組立体は、椎弓根に係合するように構成された形状および大きさを有する。このようなスクリューは通常、椎骨内にねじ込むように構成されたネジ付きシャンクと、通常はＵ型の凹部の形態であるロッド受容要素が形成された頭部を含む。止めネジ、プラグ、または同種の閉止機構を用いて、例えば脊椎ロッドなどの固定要素を椎弓根スクリューのロッド受容頭部内に固定する。使用する場合、各スクリューのシャンク部分は、椎骨内にねじ込み、適切に配置されたら、ロッドを各スクリューのロッド受容部材内に配置し、次いでキャップまたは他の閉止機構を締めてロッドを所定の位置に固定して各スクリューと固定ロッドを確実に相互に連結する。
【０００３】
近年、脊椎外科手術の傾向は、骨アンカーおよび脊椎固定装置を移植するための最小侵襲性の装置および方法を提供する方向に向いている。
【０００４】
〔発明の概要〕
骨、特に１または複数の脊椎の椎骨の中への骨アンカーの送達および移植を容易にする経皮的アクセス装置をここに開示する。具体的には、開示する経皮的アクセス装置により、１または複数の骨アンカーを最小侵襲性で送達および移植して周囲組織の外傷を制限することができる。さらに、ここに開示する経皮的アクセス装置は、皮膚切開部と骨アンカーとの間に経皮的経路を形成することができる。この経皮的経路を介して、締付け機構、固定要素、および／または骨アンカーに対する器具などの骨アンカーの構成要素を送達することができる。また、経皮的アクセス装置などの器具を容易に接続できる骨アンカーをここに開示する。
【０００５】
例示的な一実施形態に従えば、経皮的アクセス装置は、内側チューブ、およびその内側チューブの少なくとも一部の周りに配置された外側チューブを含む。この例示的な実施形態では、外側チューブは、少なくとも患者の皮膚切開部からその患者の脊椎に近接した所定の部位まで達する長さである。外側チューブの遠位部は、骨アンカーに解除可能に係合するように構成することができる。この例示的な実施形態では、内側チューブは、第１の位置と内側チューブの遠位部が骨アンカーに接触する第２の位置との間で外側チューブの長軸に沿って外側チューブに対して調節可能である。
【０００６】
別の例示的な実施形態に従えば、骨アンカー組立体は、近位頭部を有する骨アンカー、遠位骨係合部分、および骨アンカーに結合された受容部材を含む。この例示的な実施形態では、受容部材は、近位部、遠位部、およびロッドやプレートなどの脊椎固定要素を受容するための凹部を有することができる。この例示的な実施形態では、経皮的アクセス装置などの器具を受容部材に取り付けやすくするために、受容部材の近位部は、その外面に形成された少なくとも１つの弧状の溝を有することができる。
【０００７】
〔詳細な説明〕
ここに開示する経皮的アクセス装置および骨アンカー組立体のこれらおよび他の特徴および利点は、添付の図面を参照しながら以降の詳細な説明を読めばより完全に理解できるであろう。各図面において、同様の要素には同様の参照番号を付した。各図面は、ここに開示する経皮的アクセス装置および骨アンカー組立体の原理を例示しており、ノンスケールであるが相対寸法を示している。
【０００８】
ここに開示する経皮的アクセス装置および骨アンカー組立体の構造、機能、製造、および使用の原理を全体的に理解できるように、特定の例示的な実施形態を用いて説明する。これらの実施形態の１または複数の例を添付の図面に例示する。当該技術分野の通常の当業者であれば、具体的にここに開示し、添付の図面に例示する経皮的アクセス装置および骨アンカー組立体が、限定目的ではない例示的な実施形態であり、本発明の範囲が添付の特許請求の範囲によってのみ規定されることを理解できよう。例示的な一実施形態を用いて例示または説明する特徴は、他の実施形態の特徴と組み合わせることもできる。このような変更または変形形態は、本発明の範囲に含まれるものとする。
【０００９】
ここで用いる語「１つの(「a」及び「an」)」は、その文法的な１つまたは１つ以上(例えば、少なくとも１つの)目的語を指すために用いている。一例として、「１つの要素」は、１つの要素または２つ以上の要素を指す。
【００１０】
任意の要素または構造に対してここで用いる語「遠位の(distal)」は、一般に、骨アンカーを取り付ける骨表面に相対的に近い位置または方向を指す。これとは逆に、任意の要素または構造に対してここで用いる語「近位の(proximal)」は、一般に、骨アンカーを取り付ける骨表面に相対的に遠い位置または方向を指す。
【００１１】
ここで用いる語「含む(comprise)」、「包含する(include)」、「有する(have)」、およびこれらの派生語は、包括的な制限のない語として交換可能に用いられる。例えば、「含む」、「包含する」、または「有する」を用いる場合、含まれる要素、包含される要素、備えられる要素だけが、動詞を含む節の目的語によって包含される要素ではない。
【００１２】
図１‐図５は、経皮的アクセス装置１０の例示的な実施形態を例示している。例示的な経皮的アクセス装置１０により、以下に説明する例示されている例示的な骨アンカー組立体１００などの骨アンカーを骨、具体的に脊椎の１または複数の椎骨内に容易に送達および移植することができる。具体的には、例示的な経皮的アクセス装置１０により、最小侵襲性で骨アンカーを容易に送達および移植することができ、閉止機構、１または複数の固定装置、および／または器具などの骨アンカーの要素を骨アンカーに送達するために用いることができる患者の皮膚切開部から骨アンカーに至る経皮的経路が画定される。経皮的アクセス装置１０は、最小侵襲性の経皮的切開部から導入できるように構成されるのが好ましい。この最小侵襲性の経皮的切開部は、この経皮的切開部を介して挿入する装置の直径または幅よりも通常は長さ小さい比較的小さな切開部である。後述する例示的な経皮的アクセス装置１０は、主に脊椎の用途に用いるようにデザインされているが、当業者であれば、この例示的な経皮的アクセス装置１０ならびに他の例示的な実施形態を、あらゆる種類の骨アンカーをあらゆる種類の骨に容易に移植するために用いることができることを理解できよう。
【００１３】
例示的な経皮的アクセス装置１０は、内側チューブ１２、およびその内側チューブ１２の少なくとも一部の周りに配置された外側チューブ１４を含む。例示されている例示的な実施形態では、外側チューブ１４は、内側チューブ１２と外側チューブ１４が共通の長軸１６を共有するように内側チューブ１２の周りに同軸的に配置されている。しかしながら、当業者であれば、外側チューブ１４と内側チューブ１２を必ずしも同軸的に配置しなくてもよいことを理解できよう。この例示的な実施形態では、内側チューブ１２および外側チューブ１４は、断面がほぼ円形の概ね円筒状の形状である。しかしながら、当業者であれば、内側チューブ１２および外側チューブ１４が、例えば楕円形または直線を含む他の断面形状を有することができることを理解できよう。この例示的な実施形態では、内側チューブ１２と外側チューブ１４は類似の断面を有するが、当業者であれば、内側チューブ１２と外側チューブ１４が異なる断面形状を有するようにできることを理解できよう。内側チューブ１２および外側チューブ１４の軸方向の長さは、例えば患者の解剖学的構造、行われる外科手術、および／または装置１０を用いる脊椎の領域によって様々に変更することができる。内側チューブ１２および外側チューブ１４は、この例示的な実施形態に示されているように曲線状にしてもよいし、１または複数の部分に沿ってまたは長さ全体に沿って湾曲すなわち曲げてもよい。内側チューブ１２および外側チューブ１４は、医療装置を製造する従来の方法で、例えばステンレス鋼などの金属、またはポリマーを含むあらゆる好適な生体適合性材料から形成することができる。
【００１４】
例示されている例示的な実施形態は、内側チューブ１２および外側チューブ１４を含むが、当業者であれば、例えば使用する骨アンカーの種類、および装置を骨アンカーに解除可能に係合する方法によって、例えば１つまたは２つ以上の任意の数のチューブを選択できることを理解できよう。例えば、１つの外側チューブを有する経皮的アクセス装置の例示的な実施形態を以下に説明する。
【００１５】
続いて図１‐図５を参照すると、内側チューブすなわちスリーブ１２は、近位部２０、遠位部２２、およびこの近位部２０と遠位部２２との間に延在する内腔２４を含む。内腔２４は、内側チューブ１２の全長に亘って延在し、内側チューブ１２の長軸２６を画定している。外側チューブすなわちスリーブ１４は、近位部３０、遠位部３２、およびこの近位部３０と遠位部３２との間に延在する内腔３４を含む。内腔３４は、外側チューブ１４の全長に亘って延在して外側チューブ１４の長軸３６を画定することができる。内側チューブ１２は、外側チューブ１４の内腔３６内に配置可能である。例示的な経皮的アクセス装置１０では、内側チューブ１２は、外側チューブ１４に対して長手方向に調節可能である。例えば、内側チューブ１２は、図３に例示されているように内側チューブ１２の遠位部２２が外側チューブ１４の遠位部３２の近位側に位置する第１の近位位置から、内側チューブ１２の遠位部２２が外側チューブ１４の遠位部３２に近接した第２の遠位位置まで調節可能である。例示的な実施形態では、内側チューブ１２の遠位部２２は、図４および図７に例示され詳細を後述するように内側チューブ１２が第２の位置にあるときに骨アンカー組立体の少なくとも一部に接触するのが好ましい。
【００１６】
例示的な経皮的アクセス装置１０は、内側チューブ１２と外側チューブ１４の相対的な長手方向の位置を操作者が調節できる調節機構４０を含むことができる。例示されている実施形態では、例えば、調節機構４０は、外側チューブ１４の近位部３０に形成された雄ネジ４４に係合する雌ネジ４２を有する中空の管状キャップ４１である。ネジ４２と４４により、キャップ４１を外側チューブ１４に対して長手方向に調節することができる。例示的な実施形態では、内側チューブ１２がキャップ４１に連結されるため、キャップ４１が外側チューブ１４に対して前進または後退すると、内側チューブ１２がキャップ４１と共に移動する。例えば、例示的な実施形態の内側チューブ１２の近位部２０は、１または複数の弾性タブ４６を含むことができる。１または複数の弾性タブ４６は、キャップ４１の内面に設けられた管状溝内に受容されて内側チューブ１２の近位部２０をキャップ４１に連結する突出部４８を有することができる。例示されている実施形態では、２つの弾性タブ４６が、外側チューブ１４の相反する側に設けられている。この例示的な実施形態では、突出部４８は、キャップ４１に設けられた溝内で回動できる大きさであるため、キャップ４１が内側チューブ１２に対して回動することができる。弾性タブ４６は、キャップ４１に対して容易に取付けおよび取外しができるように径方向に可撓性である。当業者であれば、内側チューブ１２をキャップ４１に連結するための他の構造も本開示の範囲内で可能であることを理解できよう。
【００１７】
内側チューブ１２は、外側チューブ１４に対する回動を防止して、経皮的アクセス装置の長軸１６に沿った内側チューブ１２と外側チューブ１４の相対運動を制限することができる。例えば、１または複数の弾性タブ５６は、内側チューブ１２の近位部２０と遠位部２２とのほぼ中間の内側チューブ１２上に設けることができるが、他の位置も可能である。例示されている実施形態では、２つの弾性タブ５６は、外側チューブ１４の相反する側に設けられている。１または複数の弾性タブ５６は、外側チューブ１４に設けられた長手方向スロット５４内に受容される大きさおよび形状を有する突出部５８を含むことができる。弾性タブ５６は、スロット５４に対して容易に取付けおよび取り外しができるように径方向に可撓性を有するようにできる。突出部５８は、スロット５４内をスライドでき、これにより、経皮的アクセス装置１０の長軸１６に沿った内側チューブ１２と外側チューブ１４との相対運動を制限する。当業者であれば、内側チューブ１２を外側チューブ１４に連結する他の構造も本開示の範囲内で可能であることを理解できよう。
【００１８】
内側チューブ１２は、１または複数の側面開口すなわちスロット６０を備えることができる。例示されている例示的な実施形態では、内側チューブ１２は、その遠位部２２から長手方向に延びた２つの対向したスロット６０を含む。内側チューブ１２と同様に、外側チューブ１４も、１または複数の側面開口すなわちスロット６２を備えることができる。例示されている実施形態では、外側チューブ１４は、その遠位部３２から長手方向に延びた２つの対向したスロット６２を含む。スロット６０および６２を用いると、ロッドやプレートなどの脊椎固定装置を１または複数の骨アンカーに対して容易に固定することができる。脊椎固定要素を配置するための方法および装置は、それぞれ参照することを以って本明細書の一部とする、２００３年１２月１６日出願の自己の同時係属中の米国特許出願第１０／７３７，５３７号（名称：「脊椎固定要素を配置するための方法および装置（Method and Devices for Spinal Fixation Element Placement）」）および２００３年１２月１６日出願の自己の同時係属中の米国特許出願第１０／７３８，１３０号（名称：「最小侵襲性の脊椎固定要素を配置するための方法および装置（Method and Devices for Minimally Invasive Spinal Fixation Element Placement）」）に開示されている。脊椎固定要素の配置を容易にするためには、スロット６０とスロット６２が、経皮的アクセス装置１０の長軸の少なくとも一部分に沿って互いに整合しているのが好ましい。スロット６０およびスロット６２の幅および長さは、利用する特定の方法、器具、および固定要素によって様々に変更することができる。例示的な一実施形態では、例えば、スロット６０は、少なくとも皮膚切開部から内側チューブ１２の遠位部まで亘るように選択され、スロット６２の長さは、少なくとも皮膚切開部から外側チューブ１４まで亘るように選択される。このような実施形態では、スロット６０およびスロット６２に患者の体外からアクセスすることができる。別の例示的な実施形態では、スロット６０の長さは、内側チューブ１２の遠位部から皮膚切開部の遠位側の位置まで亘るように選択され、スロット６２の長さは、外側チューブ１４の遠位部から皮膚切開部の遠位側の位置まで亘るように選択される。このような実施形態では、スロット６０およびスロット６２は、内側チューブ１２の内腔および外側チューブ１４の内腔からしかアクセスすることができない。
【００１９】
複数のスロットが用いられる実施形態では、スロット６０とスロット６２は同様の大きさ（幅および／または長さ）にする必要がない。例えば、１または複数のスロット６０は、１または複数のスロット６２と異なる大きさにすることができ、内側チューブ上の１または複数のスロット６０は、他のスロット６０と異なる大きさにすることができ、かつ／または外側チューブ上の１または複数のスロット６２は他のスロット６２と異なる大きさにすることができる。この例示的な実施形態では、内側チューブ１２および外側チューブ１４がそれぞれ、２つの対向したスロットを含むが、当業者であれば、利用する方法、器具、および／または固定要素によって、例えば、０個、１個、２個、または３個などの任意の数のスロットを設けることができることを理解できよう。
【００２０】
当業者であれば、スロット６０および６２はオプションであって、ある実施形態では、スロットを備えなくてもよいことを理解されたい。
【００２１】
図１‐図５および図７を参照すると、経皮的アクセス装置１０は、骨アンカーに解除可能に係合するのが好ましい。例示的な実施形態では、外側チューブ１４は、骨アンカー組立体１００などの骨アンカーに解除可能に係合することができる。例えば、外側チューブ１４は、例えば移植中などの使用中および／または脊椎固定要素を骨アンカーに固定する際に経皮的アクセス装置１０を骨アンカー１００に結合した状態に維持でき、かつ外科手術の終了時に骨アンカー１００から経皮的アクセス装置を取り外すことができるように、骨アンカーに係合することができる。経皮的アクセス装置１０は、遠隔操作で取り外すことができるのが好ましい。例えば、例示的な実施形態では、経皮的アクセス装置１０は、詳細を後述するように経皮的アクセス装置１０の近位部の操作で骨アンカーから取り外すことができる。
【００２２】
外側チューブ１４の遠位部３２は、骨アンカーに解除可能に係合することができる長手方向に延びた一対の対向したタブ７０Ａおよび７０Ｂを含む。例示的な実施形態では、タブ７０Ａおよび７０Ｂは、外側チューブ１４の側壁によって画定され、スロット６２Ａおよび６２Ｂによって分離されている。特定の例示的な実施形態では、タブ７０Ａおよび７０Ｂは、骨アンカーに結合しやすいように径方向に可撓性および弾性を有することができる。例えば、タブ７０Ａおよび７０Ｂは、骨アンカーの一部分の上をタブが長手方向に前進しやすいように第１のリラックス位置から径方向に広がる方向に曲がることができる。骨アンカーの所定部分に配置されると、タブ７０Ａおよび７０Ｂは、第１のリラックス位置に戻ろうとして、骨アンカーに対して径方向に圧迫する力を加えることができる。例示的な経皮的アクセス装置１０を含む別の例示的な実施形態では、タブ７０Ａおよび７０Ｂが可撓性および弾性を有するようにしなくてもよい。
【００２３】
例示されている例示的な実施形態では、各タブ７０Ａおよび７０Ｂは、骨アンカーの一部に形成された開口内に配置できる大きさおよび形状を有する１または複数の径方向内側に向いた突出部７２を含むことができる。突出部の大きさ、形状、および個数は、例えば骨アンカーに設けられた開口および所望の連結方法によって様々に変更することができる。例示されている例示的な実施形態では、例えば、各突出部７２Ａおよび７２Ｂは、概ね弧状であって、後述する例示的な骨アンカー組立体１００の脊椎固定要素受容部材１０８に形成された弧状の溝１３０に相補的な断面を有する。具体的には、突出部７２Ａは、図８に示されているように、遠位面７４、近位面７６、およびこの遠位面７４と近位面７６との間に延在する概ね径方向内側に向いた連結面７８を有する。例示されている実施形態では、遠位面７４は、外側チューブ１４の長軸に対して概ね垂直であり、連結面７８は、外側チューブ１４の長軸に対して概ね平行で、遠位面７４に対して垂直である。近位面７６および遠位面７４の一方または両方を、外側チューブ１４の長軸に対して垂直以外の角度を成すようにすることができる。例えば、近位面７６は、外側チューブ１４の長軸に対して垂直である直交線８０に対して角Ａを成すようにすることができる。例示的な実施形態では、角Ａは、約５度〜約３０度の範囲とすることができ、好ましくは約２０度である。遠位面７４および近位面７６は、同じ角度でもよいし、例示的な実施形態のように異なる角度にしてもよい。
【００２４】
図２、図３、図４、図７、図９、および図１０を参照すると、内側チューブ１２の遠位部２２は、内側チューブ１２が第２の位置にくると骨アンカーの少なくとも一部に接触する接触面８１を含むことができる。例示されている例示的な実施形態では、例えば、内側チューブ１２の遠位部２２は、２つの対向した概ね弧状の接触面８１を有することができる。例示的な実施形態では、接触面８１は、内側チューブ１２の長軸に対してほぼ垂直である。例示されている例示的な実施形態では、接触面８１は、例示的な骨アンカー組立体１００の受容部材の近位部に設けられた概ね弧状の接触面に接触するように構成されている。接触面８１は、大きさ、形状、および向きが骨アンカーの接触面に対して相補的であるのが好ましい。当業者であれば、接触面８１の構造、例えば接触面８１の数、大きさ、形状、および向きは、例えば使用する骨アンカーに適するように様々に変更できることを理解できよう。
【００２５】
内側チューブ１２の遠位部２２および／または外側チューブ１４の遠位部３２は、経皮的アクセス装置１０に対して骨アンカー組立体が回動するのを防止するように構成することができる。例えば、内側チューブの遠位部２２は、骨アンカーに係合して経皮的アクセス装置に対する骨アンカーの回動を防止する、内側チューブ１２の遠位部２２から概ね軸方向に延びた１または複数のフィンガー状の延長部８２を含むことができる。例えば、１または複数の延長部８２は、骨アンカーに設けられた溝、凹部、スロット、または同様の構造内に受容されうる。別法では、１または複数の延長部８２は、後述するように、例示する実施形態のように骨アンカーの軸方向に延びた表面に接触する接触面８４を含むことができる。
【００２６】
図５‐図６は、開示する例示的な経皮的アクセス装置１０に使用するのに特に適した骨アンカー組立体１００の例示的な実施形態を例示している。しかしながら、当業者であれば、ここに開示する経皮的アクセス装置が例示的な骨アンカー組立体１００への使用に限定されるものではなく、例えば骨ネジまたはフックなどの単軸または多軸のあらゆるタイプの骨アンカーに使用できるように構成できることを理解できよう。例示的な骨アンカー組立体１００は、近位頭部１０４および遠位骨係合部分１０６を有する椎弓根などの骨ネジ１０２を含む。遠位骨係合部分１０６は、例示的な実施形態では、雄ネジスクリューシャンクである。例示的な骨ネジ組立体１００はまた、脊椎ロッドまたは脊椎プレートなどの脊椎固定要素を受容して骨アンカー組立体１００に結合するように構成された受容部材１０８も含む。
【００２７】
受容部材１０８は、あらゆる周知の従来の方法で骨アンカー１０２に結合することができる。例えば、骨アンカー組立体は、骨アンカー１０２を受容部材１０８に対して複数の角度に調節することができるこの例示的な実施形態のように多軸にしてもよいし、例えば骨アンカー１０２が受容部材１０８に対して固定される単軸にしてもよい。例示的な多軸骨ネジは、参照することを以って本明細書の一部とする米国特許第５，６７２，１７６号に開示されている。単軸の実施形態では、骨アンカー１０２と受容部材は、同軸上にしてもよいし、互いに対して所定の角度を成すようにしてもよい。多軸の実施形態では、骨アンカーは、所望の角度となるように特定の角度または一定範囲の角度に付勢することができる。例示的な所望の角度を成す骨ネジは、それぞれ参照することを以って本明細書の一部とする米国特許出願公開第２００３／００５５４２６号および同第２００２／００５８９４２号に開示されている。
【００２８】
例示されている例示的な実施形態の受容部材１０８は、近位部１１０、遠位部１１２、および脊椎ロッドなどの脊椎固定要素を受容するための凹部またはスロット１１４を含む。受容部材１０８の近位部１１０は、第１の孔の軸１１８を画定する第１の孔１１６を有する。凹部１１４は、脊椎固定要素を第１の孔１１６から凹部１１４内に受容できるように第１の孔１１６に連通している。遠位部１１２は、第１の孔１１６の反対側に設けられた、第２の孔の軸１２２を画定する第２の孔１２０を有する。第２の孔の軸１２２は、骨アンカー１０２の頭部１０４を受容して、骨アンカー１０２を受容部材１０８に結合するようにデザインされている。例示されている例示的な実施形態では、頭部１０４は、第２の孔１２０内に受容される。骨アンカー組立体の例示されている例示的な実施形態が多軸であるため、骨アンカー１０２は、骨アンカー１０２の長軸１２４を第２の孔の軸１２２に対して所定の角度を成すように受容部材１０８に対して自由に回動できる。第２の孔１２０は、受容部材１０８に対して骨アンカー１０２を調節しやすいように円錐状にすることができる。所望の角度を成す実施形態では、第２の孔の軸１２２は、第１の孔に軸１１８に対して所定の角度（０度以外）を成すようにできる。例示されている実施形態では、第１の孔の軸１１８と第２の孔の軸１２２は同軸上にある。例示的な実施形態では、受容部材１０８は、凹部１１４によって分離された２つの脚１２４Ａと１２４Ｂによって画定された概ねＵ型の断面を有する。各脚１２４Ａおよび１２４Ｂは、受容部材１０８の近位部１１０において自由である。
【００２９】
受容部材１０８は、閉止機構を受容して脊椎固定要素を凹部１１４内に固定するように構成することができる。閉止機構は、受容部材１０８の第１の孔１１６から前進させて脊椎固定要素に配置できるキャップとすることができる。例えば、このキャップは、この例示的な実施形態のように、例えば脚１２４Ａおよび１２４Ｂなどの受容部材１０８に形成された雌ネジ１４８に係合する雄ネジを有することができる。例えば、ネジのないキャップ、複数の構成要素からなる閉止機構、および／または外部キャップを含め、あらゆるタイプの従来の閉止機構を用いることができる。
【００３０】
例示的な骨アンカー組立体１００の受容部材１０８は、上記した例示的な経皮的アクセス装置１０などの器具に解除可能に接続できるように構成されている。例えば、受容部材１０８は、器具の一部を受容して器具を骨アンカー組立体に解除可能に接続できるように構成された少なくとも１つの溝１３０を含むことができる。この溝の大きさ、形状、位置、および個数は、例えば使用する器具および所望の接続方法によって様々に変更することができる。特定の実施形態では、例えば、少なくとも１つの弧状の溝１３０を、受容部材１０８の近位部１１０の外面に形成することができる。別の例示的な実施形態では、少なくとも１つの弧状の溝を、受容部材１０８の近位部１１０の内面に形成することができる。例示されているこの例示的な実施形態では、各脚１２４Ａおよび１２４Ｂはそれぞれ、自由な近位部に弧状の溝１３０Ａおよび１３０Ｂを備えることができる。溝１３０Ａおよび１３０Ｂは、各脚１２４Ａおよび１２４Ｂの近位部の外周の一部または全てに亘って形成することができる。各溝１３０Ａおよび１３０Ｂは、器具に設けられた突出部に相補的な大きさおよび形状を有することができる。例えば、例示されている例示的な実施形態では、各溝１３０Ａおよび１３０Ｂは、弧状にすることができ、外側スリーブ１４のタブ７０Ａおよび７０Ｂに設けられた突出部７２Ａおよび７２Ｂの断面に相補的な断面を有することができる。具体的には、溝１３０は、図８に例示されているように、遠位面１３２、近位面１３４、およびその遠位面１３２と近位面１３４との間に延在する連結面１３６を有することができる。遠位面１３２および／または近位面１３４は、突出部の溝１３０内への挿入を容易にし、かつ／または突出部が溝１３０から不所望に分離するのを防止するような向きにすることができる。例示されている例示的な実施形態では、例えば、遠位面１３２は、突出部を溝内へ挿入しやすいように、受容部材１０８の長軸に対して垂直な直交線１４０に対して概ね角Ｂを成すようにすることができる。例示的な実施形態では、角Ｂは、約０度〜約４５度、好ましくは約３０度〜４０度とすることができる。例示されている例示的な実施形態では、近位面１３４は、受容部材１０８の長軸に対して垂直以外の角度を成すようにして突出部が特に径方向に溝１３０から分離するのを防止することができる。例えば、近位面１３４は、受容部材１０８の長軸に垂直な直交線１４２に対して角Ｃを成すようにすることができる。例示的な実施形態では、この角Ｃは、約５度〜約３０度とすることができ、好ましくは約２０度である。遠位面１３２および近位面１３４は、同じ角度にしてもよいし、例示されている実施形態のように異なる角度にしてもよい。溝１３０Ａおよび１３０Ｂならびにあらゆる追加の溝は、例示されている例示的な実施形態の場合のように同様の断面形状にしてもよいし、異なる形状にしてもよい。
【００３１】
図７および図８を参照すると、各突出部７２の近位面７６は、対応する溝の近位面１３４の角Ｃにほぼ等しい角Ａを成すようにすることができる。好適な一実施形態では、例えば、角Ａおよび角Ｃはそれぞれ約２０度である。当業者であれば、角Ａと角Ｃをほぼ同じにする必要はなく、異なる角度にすることもできることを理解できよう。
【００３２】
受容部材１０８の近位部１１０は、経皮的アクセス装置１０などの器具に接触できる１または複数の接触面を含むことができる。例示されている例示的な実施形態では、例えば、各脚１２４Ａおよび１２４Ｂの近位部は、１または複数の概ね弧状の近位側を向いた接触面１４５を含むことができる。
【００３３】
経皮的アクセス装置の外径は、最小サイズの経皮的経路を介して体内に骨アンカーを挿入しやすいように骨アンカーの外径にほぼ等しくなるように選択することができる。例えば、例示されている例示的な実施形態では、図７に線Ｄ1として示されている外側チューブ１４の外径は、少なくとも外側チューブ１４の遠位部３２において、図６および図７に線ｄ1として示されている受容部材１０８の外径とほぼ同じかそれ以下である。例えば、外側チューブ１４の外径は、近位直径Ｄ2から外側チューブ１４の遠位部３２の遠位直径Ｄ1にかけてテーパにすることができる。別法では、外側チューブ１４の外径は、その全長に沿った受容部材１０８の外径とほぼ同じかそれ以下にすることができる。外側チューブ１４を受容するために、受容部材１０８の近位部１１０は、図６に例示されているように、受容部材１０８の遠位部分の直径ｄ1よりも小さい直径ｄ2を有することができる。例えば、溝１３０Ａおよび１３０Ｂの近位側の直径ｄ2を受容部材１０８の直径ｄ1よりも小さくして、受容部材の近位部１３０に小径部分１５０を形成することができる。図６および図８に線Ｅとして示されている小径部分１５０の外面と受容部材１０８の外面との間の距離は、図８に線Ｆで示されているようにタブ７０Ａおよび７０Ｂの肉厚よりも大きくするかほぼ等しくするのが好ましい。
【００３４】
経皮的アクセス装置１０を用いて骨アンカー組立体に装置を送達しやすくするように、図７に線Ｆで示されている内側チューブ１２の内腔２４の内径は、少なくとも内側チューブ１２の遠位部において、図７に線ｆで示されている受容部材の少なくとも一部の内径よりも大きくするか、またはほぼ等しくすることができる。
【００３５】
例示的な骨アンカー組立体を備えた経皮的アクセス装置１０の例示的な取付け方法を図１１Ａ‐図１１Ｄを用いて説明する。経皮的アクセス装置１０に解除可能に接続するために、外側チューブ１４の遠位部３２を、タブ７０Ａおよび７０Ｂが図１１Ａに例示されているように凹部１１４に整合するように向きを合わせる。図１１Ｂに例示されているように、各タブ７０Ａおよび７０Ｂが脚１２４Ａと１２４Ｂとの間にくるまで経皮的アクセス装置１０を遠位側に前進させる。次いで、図１１Ｃに例示されているように、経皮的アクセス装置１０を長軸１６を中心に回動させて、突出部７２Ａおよび７２Ｂをそれぞれ、溝１３０Ｂおよび１３０Ａ内に導入することができる。次いで、内側チューブ１２を、図１１Ａ‐図１１Ｃに例示されている第１の近位位置から図１１Ｄに例示されている第２の遠位位置まで経皮的アクセス装置１０の長軸１６に沿って遠位側に前進させることができる。図１１Ｄでは、内側チューブ１２の接触面８１が、例示的な骨アンカー組立体１００の受容部材の近位部に設けられた接触面１４５Ａおよび１４５Ｂに接触している。したがって、経皮的アクセス装置１０を骨アンカー組立体１００に解除可能に接続することができる。１または複数の延長部８２の接触面８４が、軸方向に延在する接触面１５２（図５および図６）に係合して、経皮的アクセス装置と骨アンカー組立体の互いに対する回動を防止することができる。
【００３６】
経皮的アクセス装置１０は、骨アンカー組立体を患者の体内に移植する前または移植した後に、例示的な骨アンカー組立体１００または別の骨アンカー組立体に接続することができる。
【００３７】
図１および図１１Ｄに例示されているように、経皮的アクセス装置１０が骨アンカー組立体１００に解除可能に接続されると、経皮的アクセス装置１０が、器具、脊椎固定要素、および／または閉止機構などの骨アンカー組立体の構成要素を骨アンカー組立体１００に送達しやすくする、皮膚切開部材から骨アンカー１００に至る経皮的経路を画定することができる。例示されている例示的な実施形態では、例えば、内腔２４が、骨アンカー組立体１００の受容部材１０８の第１の孔１１６に至る経路を画定し、この経路により、ネジキャップなどの閉止機構を骨アンカー組立体の受容部材１０８に送達することができ、かつ／またはネジ回しなどを前進させて骨アンカー１０２の頭部１０４に係合させることができる。さらに、例示されている例示的な実施形態では、内側チューブ１２のスロット６０および外側チューブ１４のスロット６２を、受容部材１０８に設けられた凹部１１４に整合させることができる。スロット６０および６２が凹部１１４に整合すると、脊椎固定要素を骨アンカー組立体へ送達しやすくなる。脊椎固定要素を骨アンカー組立体へ送達するための例示的な方法および装置が、それぞれ参照することを以って本明細書の一部とする、２００３年１２月１６日出願の自己の同時係属中の米国特許出願第１０／７３８，１３０号（名称：「最小侵襲性の脊椎固定要素を配置するための方法および装置（Methods and Devices for Minimally Invasive Spinal Fixation Element Placement）」）および２００３年１２月１６日出願の自己の同時係属中の米国特許出願第１０／７３７，５３７号（名称：「脊椎固定要素を配置するための方法および装置（Methods and Devices for Spinal Fixation Element Placement）」）に開示されている。
【００３８】
経皮的アクセス装置１０は、その長軸１６を中心に回動させ、遠位側に引き戻して骨アンカーから取り外すことができる。
【００３９】
図１２‐図１６は、骨アンカー組立体２００の代替の例示的な実施形態、およびこの骨アンカー組立体２００に解除可能に係合するように構成することができる例示的な経皮的アクセス装置３００を例示している。例示的な骨アンカー組立体２００は、上記した例示的な骨アンカー組立体１００に構造が類似しているが、図１４および図１６に例示されているように、骨アンカー組立体２００の受容部材２０８が、その近位部１１０においてほぼ一定の外径ｄ1を有し、骨アンカー組立体１００の小径部分１５０を含まないという点が異なっている。この結果、図１６に線Ｄ2として示されている例示的な経皮的アクセス装置３００の外側チューブ１４の遠位部３２の外径は、例示されている実施形態のように受容部材２０８の近位部１１０の直径ｄ1とほぼ等しくするか、これよりも大きくすることができる。外側チューブ１４の外径は、例示されている例示的な実施形態のように一定にしてもよいし、外側チューブ１４の全長に沿って様々にしてもよい。
【００４０】
図１７Ａおよび図１７Ｂは、ネジによって互いに接続される経皮的アクセス装置３５０および骨アンカー組立体４００の代替の実施形態を例示している。例えば、経皮的アクセス装置３５０は、雌ネジを備えた遠位部３５４を有する外側チューブ３５２を有することができる。この雌ネジが、骨アンカー組立体４００の受容部材４０８の近位部４１２に設けられた雄ネジ４０６に解除可能に係合する。外側チューブ１４上に溝６２が存在する場合は、この溝６２が受容部材４０８に形成された凹部４１４と整合しやすいように雄ネジ４０６を合わせるのが好ましい。例示されている例示的な実施形態では、経皮的アクセス装置３５０は、１つのチューブすなわち外側チューブ３５２を含み、内側チューブを設けることもできるが、必ずしも設けなくてもよい。
【００４１】
図１８Ａおよび図１８Ｂは、受容部材５０８が、経皮的アクセス装置３５０と骨アンカー組立体５００をネジで接続できる１または複数の除去可能な雄ネジタブ５０２を含む骨アンカー組立体５００の代替の実施形態を例示している。例示されている例示的な実施形態では、脚５２４Ａおよび５２４Ｂのそれぞれから、一対のタブ５０２Ａおよび５０２Ｂが近位側に延出している。例示されている例示的な実施形態では、各タブ５０２は、概ね弧状であって、経皮的アクセス装置に設けられた雌ネジに係合する雄ネジを含む。タブ５０２は、閉止機構を骨アンカー組立体に向かって前進させやすいように雌ネジ４１５を含むこともできる。タブ５０２は、経皮的アクセス装置３５０を過度に締めて骨アンカー組立体５００から切断することができる。別法では、好適な器具を用いて経皮的アクセス装置３５０を取り外してから骨アンカー組立体５００から除去することができる。
【００４２】
図１９Ａ‐図１９Ｄは、１または複数の内部ワイヤ５５１によって解除可能に互いに接続される経皮的アクセス装置５５０および骨アンカー組立体６００の代替の実施形態を例示している。例示されている例示的な実施形態では、例えば、一対のワイヤ５５１が、外側チューブ５５２の対向した側壁内を軸方向に延びている。各ワイヤは、外側チューブ５５２の内壁に形成された平行な軸方向の孔を貫通している。各ワイヤ５５１は、骨アンカー組立体の受容部材６０８に係合できるループ５５３を形成することができる。ワイヤは、例えばステンレス鋼などの金属またはポリマーを含め、あらゆる好適な生体適合性材料から形成することができる。この例示的な実施形態では、受容部材６０８は、ワイヤ５５１を受容する軸方向に延びた二対の孔６１１を含む。各対の孔６１１は、その孔６１１に垂直な溝６１３まで延ばすことができる。外側チューブに設けられるワイヤおよび受容部材に形成される孔の数は、用途によって様々に変更することができる。各ワイヤ５５１を張って、経皮的アクセス装置５５０を骨アンカー組立体に接続することができる。ワイヤ５５１は、例えば、ワイヤ５５１を遠位側に引いて張ることができる。例えば、ワイヤ５５１を切断したり、ワイヤ５５１を近位側に前進させたりしてワイヤ５５１の張りを緩め、経皮的アクセス装置５５０を骨アンカー組立体６００から取り外すことができる。例示されている例示的な実施形態では、経皮的アクセス装置５５０は、１つのチューブすなわち外側チューブ５５２を含み、内側チューブを設けることもできるが、必ずしも設けなくてもよい。
【００４３】
図２０Ａ‐図２０Ｄは、１または複数の外部に配置されたワイヤ５５１によって取外し可能に互いに接続される経皮的アクセス装置６５０および骨アンカー組立体７００の代替の実施形態を例示している。例示されている代替の実施形態では、ワイヤ５５１は、経皮的アクセス装置６５０の外側チューブ６５２の外面に沿って軸方向に延び、そして骨アンカー組立体７００の受容部材７０８の外面に沿って軸方向に延びている。外側チューブ６５２は、ワイヤ５５１を受容できる１または複数の軸方向の溝６５３を含むことができる。同様に、受容部材７０８も、ワイヤ６５１を受容できる１または複数の溝７０７を含むことができる。ワイヤおよび／または溝の数は、特定の用途によって様々に変更することができる。例示されている実施形態では、例えば、一対の平行な溝６５３が、外側チューブ６５２の対向した側壁に形成され、一対の平行な溝７０７が、受容部材７０８の対向した脚７２４Ａおよび７２４Ｂに形成されている。各ワイヤ５５１を張って、経皮的アクセス装置６５０を骨アンカー組立体７００に接続することができる。ワイヤ５５１は、例えば、ワイヤ５５１を遠位側に引いて張ることができる。例えば、ワイヤ５５１を切断したり、ワイヤ５５１を近位側に前進させたりしてワイヤ５５１の張りを緩め、経皮的アクセス装置６５０を骨アンカー組立体７００から取り外すことができる。例示されている例示的な実施形態では、経皮的アクセス装置６５０は、１つのチューブすなわち外側チューブ６５２を含み、内側チューブを設けることもできるが、必ずしも設けなくてもよい。
【００４４】
図２１は、上記した経皮的アクセス装置の実施形態などの器具に解除可能に係合する１または複数の移動可能なタブ８０１を有する骨アンカー組立体８００の代替の実施形態を例示している。例示されている例示的な実施形態では、一対の対向したタブ８０１Ａおよび８０１Ｂが、骨アンカー組立体８００の受容部材８０８の近位部から近位側に延びている。この例示されている例示的な実施形態では、各タブ８０１Ａおよび８０１Ｂは、概ね弧状であって、受容部材８０８の脚８２４Ａおよび８２４Ｂのそれぞれから近位側に延出している。タブ８０１の大きさ、形状、および数は、本発明の範囲から逸脱することなく様々に変更することができる。タブ８０１は、器具による解除可能な係合を容易にする機構を含むことができる。例えば、タブは、上記した図１７Ａおよび図１７Ｂに例示されている実施形態の場合のように雄ネジを備えることもできるし、１または複数の溝を含むこともできる。例示されている例示的な実施形態では、各タブ８０１Ａおよび８０１Ｂは、上記した溝１３０Ａおよび１３０Ｂと類似の構造とすることができる１または複数の弧状の溝８３０Ａおよび８３０Ｂを含むことができる。タブ８０１は、閉止機構を骨アンカー組立体に向かって前進させやすいように雌ネジ８１５を備えることができる。タブ８０１は、経皮的アクセス装置すなわち器具によって骨アンカー組立体８００から切断することができる。別法では、好適な器具を用いて経皮的アクセス装置すなわち器具を取り出してから骨アンカー組立体８００から除去することができる。
【００４５】
図２２Ａ‐図２２Ｂは、外側チューブ８５２に１または複数の軸方向に延びたカットアウト８５３が形成された経皮的アクセス装置８５０の例示的な実施形態を例示している。図２２Ｂに例示されているように、軸方向に延びたカットアウト８５３は、装置間の干渉を最小にして複数の経皮的アクセス装置を使用しやすくすることができる。例えば、特定の脊椎用途では、近接する椎骨に配置される骨アンカーを、ここに開示する経皮的アクセス装置などの器具と同時に用いる場合、これらの近接する骨アンカーが、これらの器具の間に干渉が起こりうるように近接して、かつ／または角度を成して配置されることがある。軸方向カットアウト８５３を設けることにより、カットアウト８５３Ａと８５３Ｂを整合させて、２つ以上の経皮的アクセス装置８５０Ａおよび８５０Ｂを、隣接する骨アンカーまたは近接して配置された骨アンカーに用いることができる。カットアウト８５２の長さおよび深さは、用途によって様々に変更することができる。１または複数のカットアウトは、ここに開示した全ての経皮的アクセス装置の例示的な実施形態、またはドリル、ドライバー、カニューレ、および近接装置などと共に用いる他の器具に設けることができる。内側チューブまたは追加チューブを含む実施形態では、追加チューブにカットアウト８５３を設けることもできる。
【００４６】
図２３Ａ‐図２３Ｂは、経皮的アクセス装置９５０および骨アンカー組立体９００の代替の実施形態を例示している。この実施形態では、経皮的アクセス装置９５０の内側チューブ９５４の遠位部９５６は、骨アンカー組立体９００の受容部材９０８に解除可能に係合する１または複数の可撓性骨アンカー係合タブ９５８を含む。この例示的な実施形態では、一対の対向したタブ９５８Ａおよび９５８Ｂが、内側チューブ９５４の遠位部９５６から遠位側に延びている。例示されているこの例示的な実施形態では、各タブ９５８は、近位部で内側チューブ９５４に結合され、自由な遠位部９６０を有する。タブ９５８の一方または両方は、タブ９５８がほぼ軸方向、例えば内側チューブ９５４の長軸に平行な第１の位置から、タブ９５８が内側チューブ９５４の長軸に対して所定の角度を成す第２の位置まで曲がることができる。この例示的な実施形態では、例えば、各タブ９５８Ａおよび９５８Ｂはそれぞれ、タブ９５８Ａおよび９５８Ｂがほぼ平行な第１の位置から、タブ９５８Ａおよび９５８Ｂが互いに所定の角度をなす第２の位置まで、例えば互いに離れる方向に径方向外側に曲がることができる。タブ９５８は、第１の位置に付勢することができる。例えば、タブ９５８Ａおよび９５８Ｂは、受容部材９０８に径方向に圧迫して受容部材９０８に解除可能に係合するように第１の平行な位置に付勢することができる。１または複数のタブ９５８は、受容部材９０８の外面に設けることができる孔や溝などに係合する突出部などを備えることができる。この例示的な実施形態は２つのタブ９５８Ａおよび９５８Ｂを含むが、任意の数（１つまたは３つ以上）のタブ９５８を備えることができる。
【００４７】
経皮的アクセス装置９５０は、タブ９５８が受容部材９０８に解除可能に係合すると、タブ９５８の周りを前進できる外側チューブ９５２を含むことができる。例えば、例示されている例示的な実施形態では、外側チューブ９５２は、タブが第２の曲がった位置にあるときにタブ９５８Ａおよび９５８Ｂの周りを遠位側に前進して、タブ９５８Ａおよび９５８Ｂの分離を防止し、かつ／またタブに対して径方向に圧迫することができる。
【００４８】
ここに開示した骨固定プレートの限定目的ではない用途の例として、長骨骨折固定／安定化、小さい骨の安定化、腰椎および胸椎の安定化／融合、頚椎圧縮／固定、および頭蓋骨折／再建平板締結（reconstruction plating）などを挙げることができる。
【００４９】
本発明の経皮的アクセスシステムおよび骨アンカー組立体を例示的な実施形態を用いて具体的に図示および説明してきたが、当業者であれば、本発明の範囲から逸脱することなく、ここに開示した形態および細部を様々に変更できることを理解できよう。当業者であれば、日常の経験から特にここに開示した例示的な実施形態の様々な等価物に想到し、確認できるであろう。このような等価物は、添付の特許請求の範囲および本発明の範囲によって包含されるものとする。
【００５０】
〔実施の態様〕
本発明の実施態様は以下の通りである。
（１）経皮的アクセス装置において、
近位部、遠位部、およびその近位部と遠位部との間に延在する内腔を有する内側チューブと、
前記内側チューブの少なくとも一部の周りに配置された外側チューブであって、近位部、遠位部、およびその近位部と遠位部との間に延在する内腔を有しており、少なくとも患者の皮膚切開部からその患者の脊椎に近接した所定の部位まで達する長さであり、前記外側チューブの前記遠位部が、骨アンカーに解除可能に係合するように構成されており、前記内側チューブが、第１の位置と前記内側チューブの前記遠位部が前記骨アンカーに接触する第２の位置との間で前記外側チューブの長軸に沿って前記外側チューブに対して調節可能である、前記外側チューブと、
を具備する、経皮的アクセス装置。
（２）実施態様（１）に記載の経皮的アクセス装置において、
前記内側チューブの前記内腔が、前記骨アンカーの受容部分に形成された孔の内径よりも大きいかそれに等しい前記内側チューブの前記遠位部に近接した内径を有する、経皮的アクセス装置。
（３）実施態様（１）に記載の経皮的アクセス装置において、
前記外側チューブが、前記骨アンカーの受容部分の外径よりも小さいかそれに等しい前記外側チューブの前記遠位部に近接した外径を有する、経皮的アクセス装置。
（４）実施態様（１）に記載の経皮的アクセス装置において、
前記内側チューブおよび前記外側チューブが同軸上にある、経皮的アクセス装置。
（５）実施態様（１）に記載の経皮的アクセス装置において、
前記内側チューブが第１のスロットを備えており、この第１のスロットが、前記内側チューブの前記遠位部に開口を備え、前記内側チューブの前記近位部に向かって第１のスロット長さに亘って延在している、経皮的アクセス装置。
【００５１】
（６）実施態様（５）に記載の経皮的アクセス装置において、
前記外側チューブが第２のスロットを備えており、この第２のスロットが、前記外側チューブの前記遠位部に開口を備え、前記外側チューブの前記近位部に向かって第２のスロット長さに亘って延在している、経皮的アクセス装置。
（７）実施態様（６）に記載の経皮的アクセス装置において、
前記第１のスロットが前記第２のスロットに整合している、経皮的アクセス装置。
（８）実施態様（６）に記載の経皮的アクセス装置において、
前記第１のスロット長さが、前記皮膚切開部の外部にアクセス可能な大きさである、経皮的アクセス装置。
（９）実施態様（６）に記載の経皮的アクセス装置において、
前記第１のスロットおよび前記第２のスロットが、前記骨アンカーの受容部材に形成された凹部の幅にほぼ等しい幅を有する、経皮的アクセス装置。
（１０）実施態様（１）に記載の経皮的アクセス装置において、
前記外側チューブの前記遠位部が、一対の対向したタブを含み、これらの各タブが、前記骨アンカーの受容部材に形成された溝内に受容されうる大きさおよび形状の径方向内側に向いた突出部を有する、経皮的アクセス装置。
【００５２】
（１１）実施態様（１０）に記載の経皮的アクセス装置において、
前記各タブが、前記骨アンカーの前記受容部材に形成されたスロットの幅よりも小さいか等しいタブ幅を有する、経皮的アクセス装置。
（１２）実施態様（１）に記載の経皮的アクセス装置において、
前記内側チューブの前記遠位部が、複数の接触面を画定しており、これらの各接触面が、前記内側チューブが前記第２の位置にくると前記骨アンカーの受容部材の近位面に接触する、経皮的アクセス装置。
（１３）実施態様（１２）に記載の経皮的アクセス装置において、
延長部が、少なくとも１つの前記接触面から軸方向に延びており、前記内側チューブが前記第２の位置にくると、前記延長部が前記骨アンカーに係合して前記内側チューブが前記骨アンカーに対して回動するのを防止する、経皮的アクセス装置。
（１４）骨アンカー組立体において、
近位頭部および遠位骨係合部分を有する骨アンカーと、
前記骨アンカーに結合された受容部材であって、近位部、遠位部、および脊椎固定要素を受容するための凹部を備えており、前記受容部材に器具を接続しやすいように、この近位部の外面に少なくとも１つの弧状の溝が形成されている、前記受容部材と、
を含む、骨アンカー組立体。
（１５）実施態様（１４）に記載の骨アンカー組立体において、
前記近位部が、第１の孔の軸を画定する第１の孔を備えており、前記凹部が、この第１の孔と連通しており、前記遠位部が、前記第１の孔の反対側に第２の孔の軸を画定する第２の孔を有しており、前記第２の孔が、前記骨アンカーの前記頭部を受容する大きさである、骨アンカー組立体。
【００５３】
（１６）実施態様（１５）に記載の骨アンカー組立体において、
前記第１の骨の軸および前記第２の骨の軸が同軸上にある、骨アンカー組立体。
（１７）実施態様（１５）に記載の骨アンカー組立体において、
前記第２の孔の軸が、前記第１の骨の軸に対して０度以外の角度を成している、骨アンカー組立体。
（１８）実施態様（１５）に記載の骨アンカー組立体において、
前記骨アンカーが、前記受容部材に対して調節可能である、骨アンカー組立体。
（１９）実施態様（１５）に記載の骨アンカー組立体において、
前記受容部材が、前記凹部によって分離された２つの脚によって画定された実質的にＵ型の断面を有しており、前記各脚が、前記受容部材の前記近位部で自由である、骨アンカー組立体。
（２０）実施態様（１９）に記載の骨アンカー組立体において、
前記少なくとも１つの弧状の溝が、前記脚の一方の近位部の外面に形成されている、骨アンカー組立体。
【００５４】
（２１）実施態様（１９）に記載の骨アンカー組立体において、
第１の弧状の溝が、前記脚の第１の脚の前記近位部の外面に形成されており、第２の弧状の溝が、前記脚の第２の脚の前記近位部の外面に形成されている、骨アンカー組立体。
（２２）実施態様（１４）に記載の骨アンカー組立体において、
前記弧状の溝が、近位面および遠位面を有する、骨アンカー組立体。
（２３）実施態様（２２）に記載の骨アンカー組立体において、
前記近位面が、前記受容部材の長軸に垂直な直交線に対して０度以外の角度を成している、骨アンカー組立体。
（２４）実施態様（２２）に記載の骨アンカー組立体において、
前記近位面が、前記受容部材の長軸に垂直な直交線に対して５度〜３０度の範囲の角度を成している、骨アンカー組立体。
（２５）実施態様（２２）に記載の骨アンカー組立体において、
前記近位面が、前記受容部材の長軸に垂直な直交線に対してほぼ２０度の角度を成している、骨アンカー組立体。
【００５５】
（２６）実施態様（２２）に記載の骨アンカー組立体において、
前記遠位面が、前記溝の平面に対して平行である、骨アンカー組立体。
（２７）実施態様（２２）に記載の骨アンカー組立体において、
前記遠位面が、前記受容部材の長軸に垂直な直交線に対して０度以外の角度を成している、骨アンカー組立体。
（２８）実施態様（１４）に記載の骨アンカー組立体において、
前記骨アンカーが、前記受容部材に対して固定されている、骨アンカー組立体。
（２９）実施態様（１４）に記載の骨アンカー組立体において、
前記骨アンカーが、骨スクリューまたは骨フックの少なくとも一方を含む、骨アンカー組立体。
（３０）骨アンカー組立体において、
近位頭部および遠位骨係合部分を有する骨アンカーと、
第１の孔を有する近位部、前記近位部と反対側の第２の孔を有する遠位部、前記第１の孔に連通した、脊椎固定要素を受容するための凹部を有する受容部材であって、前記第２の孔が、前記骨アンカーの前記頭部を受容する大きさであり、前記受容部材が、前記凹部によって分離された２つの脚によって画定された実質的にＵ型の断面を有しており、前記各脚が、前記受容部材の前記近位部で自由である、前記受容部材と、
を含み、
第１の弧状の溝が、前記脚の第１の脚の前記近位部の外面に形成され、第２の弧状の溝が、前記脚の第２の脚の前記近位部の外面に形成されている、骨アンカー組立体。
【００５６】
（３１）実施態様（３０）に記載の骨アンカー組立体において、
前記第１の弧状の溝が、近位面およびその近位面と反対側の遠位面を有しており、
前記第２の弧状の溝が、近位面およびその近位面の反対側の遠位面を有する、骨アンカー組立体。
（３２）実施態様（３１）に記載の骨アンカー組立体において、
前記第１の溝の前記近位面と前記第２の溝の前記近位面が同一平面上にある、骨アンカー組立体。
（３３）実施態様（３１）に記載の骨アンカー組立体において、
前記第１の溝の前記近位面および前記第２の溝の前記近位面がそれぞれ、前記受容部材の長軸に垂直な直交線に対して０度以外の角度を成している、骨アンカー組立体。
（３４）実施態様（３１）に記載の骨アンカー組立体において、
前記第１の溝の前記近位面および前記第２の溝の前記近位面がそれぞれ、前記受容部材の長軸に垂直な直交線に対して５度〜３０度の範囲の角度を成している、骨アンカー組立体。
（３５）実施態様（３１）に記載の骨アンカー組立体において、
前記第１の溝の前記近位面および前記第２の溝の前記近位面がそれぞれ、前記受容部材の長軸に垂直な直交線に対してほぼ２０度の角度を成している、骨アンカー組立体。
【００５７】
（３６）実施態様（３１）に記載の骨アンカー組立体において、
前記第１の溝の前記遠位面および前記第２の溝の前記遠位面がそれぞれ、前記受容部材の長軸に垂直な直交線に対して０度以外の角度を成している、骨アンカー組立体。
（３７）経皮的アクセス装置において、
近位部、遠位部、およびその近位部と遠位部との間に延在する内腔を有する内側チューブであって、前記遠位部に開口を有する第１のスロットが形成されており、この第１のスロットが、前記内側チューブの前記近位部に向かって第１のスロット長さに亘って延びている、前記内側チューブと、
前記内側チューブの少なくとも一部の周りに同軸的に配置された外側チューブであって、近位部、遠位部、およびその近位部と遠位部との間に延在する内腔を有しており、少なくとも患者の皮膚切開部からその患者の脊椎に近接した所定部位まで達する長さを有しており、前記外側チューブの前記遠位部が、骨アンカーに解除可能に係合するように構成されており、前記外側チューブが、前記第１のスロットに整合した第２のスロットを備えており、この第２のスロットが、前記外側チューブの遠位部に開口を備え、前記外側チューブの前記近位部に向かって第２のスロット長さに亘って延びている、前記外側チューブと、
を含む、経皮的アクセス装置。
（３８）実施態様（３７）に記載の経皮的アクセス装置において、
前記内側チューブが、前記外側チューブの前記長軸に沿って移動可能である、経皮的アクセス装置。
（３９）実施態様（３７）に記載の経皮的アクセス装置において、
前記内側チューブが、第１の位置と前記内側チューブの前記遠位部が前記骨アンカーに接触する第２の位置との間で移動可能である、経皮的アクセス装置。
（４０）実施態様（３７）に記載の経皮的アクセス装置において、
前記第１のスロット長さと前記第２のスロット長さがほぼ等しい、経皮的アクセス装置。
【００５８】
（４１）実施態様（４０）に記載の経皮的アクセス装置において、
前記第１のスロット長さおよび前記第２のスロット長さが、少なくとも患者の皮膚切開部から前記内側チューブおよび前記外側チューブのそれぞれの近位部に達するように選択される、経皮的アクセス装置。
（４２）医療装置において、
経皮的アクセス装置であって、
近位部、遠位部、およびその近位部と遠位部との間に延在する内腔を有する内側チューブと、
前記内側チューブの少なくとも一部の周りに配置された外側チューブであって、近位部、遠位部、およびその近位部と遠位部との間に延在する内腔を備えており、少なくとも患者の切開部からその患者の脊椎に近接した所定の部位まで達する大きさである、前記外側チューブと、を有する、前記経皮的アクセス装置と、
骨アンカー組立体であって、
近位頭部および遠位骨係合部分を有する骨アンカーと、
前記骨アンカーに結合した受容部材であって、近位部、遠位部、および脊椎固定要素を受容する凹部を有しており、前記受容部材の前記近位部が、その外面に形成された少なくとも１つの弧状の溝を有する、前記骨アンカー組立体と、を有する、前記骨アンカー組立体と、
を含み、
前記外側チューブの前記遠位部が、前記受容部材の前記弧状の溝に解除可能に係合するように構成されている、医療装置。
（４３）実施態様（４２）に記載の医療装置において、
前記内側チューブが、第１の位置と前記内側チューブの前記遠位部が前記受容部材の前記近位部に接触する第２の位置との間で前記外側チューブの前記長軸に沿って前記外側チューブに対して調節可能である、医療装置。
（４４）医療装置において、
経皮的アクセス装置であって、
近位部、遠位部、およびその近位部と遠位部との間に延在する内腔を有する内側チューブであって、前記遠位部に開口を有する第１のスロットが形成されており、この第１のスロットが、前記内側チューブの前記近位部に向かって延びている、前記内側チューブと、
前記内側チューブの少なくとも一部の周りに同軸的に配置された外側チューブであって、近位部、遠位部、およびその近位部と遠位部との間に延在する内腔を有しており、少なくとも患者の皮膚切開部からその患者の脊椎に近接した所定部位まで達する長さを有しており、前記外側チューブが、前記第１のスロットに整合した第２のスロットを備えており、この第２のスロットが、前記外側チューブの遠位部に開口を備え、前記外側チューブの前記近位部に向かって延びている、前記外側チューブと、を有する、前記経皮的アクセス装置と、
骨アンカー組立体であって、
近位頭部および遠位骨係合部分を有する骨アンカーと、
第１の孔を有する近位部、前記近位部と反対側の第２の孔を有する遠位部、前記第１の孔に連通した、脊椎固定要素を受容するための凹部を有する受容部材であって、前記第２の孔が、前記骨アンカーの前記頭部を受容する大きさである、前記骨アンカー組立体と、
を含み、
前記外側チューブの前記遠位部が、前記受容部材に解除可能に係合するように構成されており、前記第１のスロットおよび前記第２のスロットが、前記外側チューブが前記受容部材に解除可能に係合すると、前記受容部材の前記凹部に整合する、医療装置。
（４５）実施態様（４４）に記載の医療装置において、
前記受容部材が、前記凹部によって分離された２つの脚によって画定された実質的にＵ型の断面を有しており、前記各脚が、前記受容部材の前記近位部で自由である、医療装置。
【００５９】
（４６）実施態様（４５）に記載の医療装置において、
第１の弧状の溝が、前記脚の第１の脚の前記近位部の外面に形成され、第２の弧状の溝が、前記脚の第２の脚の前記近位部の外面に形成されており、前記外側チューブの前記遠位部が、前記第１の溝および前記第２の溝に解除可能に係合するように構成されている、医療装置。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】経皮的アクセス装置の例示的な実施形態の斜視図である。
【図２】図１の経皮的アクセス装置の構成要素の斜視図である。
【図３】図１の経皮的アクセス装置の遠位部の斜視図である。
【図４】骨アンカー組立体の例示的な実施形態に接続された図１の経皮的アクセス装置の遠位部の斜視図である。
【図５】図４の骨アンカー組立体の側面図である。
【図６】図４の骨アンカー組立体の受容部材の側面図である。
【図７】図４の骨アンカー組立体の受容部材に接続された図１の経皮的アクセス装置の遠位部の側断面図である。
【図８】図１の経皮的アクセス装置の外側チューブの遠位部および図４の骨アンカー組立体の受容部材の側断面図である。
【図９】図１の経皮的アクセス装置の内側チューブの遠位部および図４の骨アンカー組立体の受容部材の側断面図である。
【図１０】図１の経皮的アクセス装置の内側チューブの遠位部および図４の骨アンカー組立体の受容部材の側断面図である。
【図１１Ａ】図１の経皮的アクセス装置の遠位部を図４の骨アンカー組立体の受容部材に解除可能に接続するための例示的な第１のステップを例示する、図１の経皮的アクセス装置の遠位部および図４の骨アンカー組立体の受容部材の斜視図である。
【図１１Ｂ】図１の経皮的アクセス装置の遠位部を図４の骨アンカー組立体の受容部材に解除可能に接続するための例示的な第２のステップを例示する、図１の経皮的アクセス装置の遠位部および図４の骨アンカー組立体の受容部材の斜視図である。
【図１１Ｃ】図１の経皮的アクセス装置の遠位部を図４の骨アンカー組立体の受容部材に解除可能に接続するための例示的な第３のステップを例示する、図１の経皮的アクセス装置の遠位部および図４の骨アンカー組立体の受容部材の斜視図である。
【図１１Ｄ】図１の経皮的アクセス装置の遠位部を図４の骨アンカー組立体の受容部材に解除可能に接続するための例示的な第４のステップを例示する、図１の経皮的アクセス装置の遠位部および図４の骨アンカー組立体の受容部材の斜視図である。
【図１２】骨アンカー組立体の別の例示的な実施形態の側面図である。
【図１３】図１２の骨アンカー組立体の受容部材の側面図である。
【図１４】図１２の骨アンカー組立体の受容部材の側断面図である。
【図１５】図１２の骨アンカー組立体の受容部材の弧状の溝の側断面図である。
【図１６】図１２の骨アンカー組立体の受容部材に接続された経皮的アクセス装置の別の実施形態の遠位部の側断面図である。
【図１７Ａ】経皮的アクセス装置および骨アンカー組立体の代替の実施形態の斜視図である。
【図１７Ｂ】経皮的アクセス装置と骨アンカー組立体を結合するための雄ネジを近位部に備えた骨アンカー組立体を例示する斜視図である。
【図１８Ａ】経皮的アクセス装置および骨アンカー組立体の代替の実施形態の斜視図である。
【図１８Ｂ】経皮的アクセス装置などの器具に解除可能に係合するための複数の雄ねじ除去可能タブを例示する骨アンカー組立体の斜視図である。
【図１９Ａ】１または複数の内部ワイヤによって互いに接続された経皮的アクセス装置と骨アンカー組立体を例示する経皮的アクセス装置および骨アンカー組立体の代替の実施形態の斜視図である。
【図１９Ｂ】内部ワイヤを例示する経皮的アクセス装置の代替の実施形態の斜視図である。
【図１９Ｃ】内部ワイヤを受容する孔を例示する骨アンカーの受容部材の代替の実施形態の斜視図である。
【図１９Ｄ】内部ワイヤを受容する孔を例示する骨アンカーの受容部材の代替の実施形態の斜視図である。
【図２０Ａ】１または複数の外部ワイヤによって互いに接続された経皮的アクセス装置および骨アンカーを例示する経皮的アクセス装置および骨アンカー組立体の代替の実施形態の斜視図である。
【図２０Ｂ】外部ワイヤを例示する経皮的アクセス装置の代替の実施形態の斜視図である。
【図２０Ｃ】外部ワイヤを受容する溝を例示する骨アンカーの受容部材の代替の実施形態の斜視図である。
【図２０Ｄ】外部ワイヤを受容する溝を例示する骨アンカーの受容部材の代替の実施形態の斜視図である。
【図２１】経皮的アクセス装置などの器具に解除可能に係合する複数の除去可能タブを有する骨アンカー組立体の代替の斜視図である。
【図２２Ａ】外側チューブに軸方向カットアウトが形成された経皮的アクセス装置の例示的な実施形態の斜視図である。
【図２２Ｂ】図２２Ａの経皮的アクセス装置の交差した配置を例示する２つの経皮的アクセス装置の斜視図である。
【図２３Ａ】骨アンカー組立体と解除可能に係合するように経皮的アクセス装置の遠位部に形成された可撓性タブを例示する経皮的アクセス装置の代替の実施形態の斜視図である。
【図２３Ｂ】経皮的アクセス装置および骨アンカー組立体の代替の実施形態の斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2007513744.tif 000020
【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２０Ｄ】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
2007513744.tif 000036
【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経皮的アクセス装置において、
近位端部、遠位端部、およびその近位端部と遠位端部との間に延在する内腔を有する内側チューブと、
前記内側チューブの少なくとも一部の周りに配置された外側チューブであって、近位端部、遠位端部、およびその近位端部と遠位端部との間に延在する内腔を有しており、少なくとも患者の皮膚切開部からその患者の脊椎に近接した所定の部位まで達する長さであり、前記外側チューブの前記遠位端部が、骨アンカーに解除可能に係合するように構成されている、外側チューブと、
を具備し、
前記内側チューブは、第１の位置と前記内側チューブの前記遠位端部が前記骨アンカーに接触する第２の位置との間で前記外側チューブの長軸に沿って前記外側チューブに対して調節可能である、
経皮的アクセス装置。
【請求項２】
請求項１に記載の経皮的アクセス装置において、
前記内側チューブの前記内腔が、前記内側チューブの前記遠位端部の付近において、前記骨アンカーの受容部分に形成された孔の内径よりも大きいかそれに等しい内径を有する、経皮的アクセス装置。
【請求項３】
請求項１に記載の経皮的アクセス装置において、
前記外側チューブが、前記外側チューブの前記遠位端部の付近において、前記骨アンカーの受容部分の外径よりも小さいかそれに等しい外径を有する、経皮的アクセス装置。
【請求項４】
請求項１に記載の経皮的アクセス装置において、
前記内側チューブおよび前記外側チューブが同軸上にある、経皮的アクセス装置。
【請求項５】
請求項１に記載の経皮的アクセス装置において、
前記内側チューブが第１のスロットを備えており、この第１のスロットが、前記内側チューブの前記遠位端部に開口を備え、前記内側チューブの前記近位端部に向かって第１のスロット長さに亘って延在している、経皮的アクセス装置。
【請求項６】
請求項５に記載の経皮的アクセス装置において、
前記外側チューブが第２のスロットを備えており、この第２のスロットが、前記外側チューブの前記遠位端部に開口を備え、前記外側チューブの前記近位端部に向かって第２のスロット長さに亘って延在している、経皮的アクセス装置。
【請求項７】
請求項６に記載の経皮的アクセス装置において、
前記第１のスロットが前記第２のスロットに整合している、経皮的アクセス装置。
【請求項８】
請求項６に記載の経皮的アクセス装置において、
前記第１のスロット長さが、前記皮膚切開部の外部にアクセス可能な大きさである、経皮的アクセス装置。
【請求項９】
請求項６に記載の経皮的アクセス装置において、
前記第１のスロットおよび前記第２のスロットが、前記骨アンカーの受容部材に形成された凹部の幅にほぼ等しい幅を有する、経皮的アクセス装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の経皮的アクセス装置において、
前記外側チューブの前記遠位端部が、一対の対向したタブを含み、これらの各タブが、前記骨アンカーの受容部材に形成された溝内に受容されうる大きさおよび形状の径方向内側に向いた突出部を有する、経皮的アクセス装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の経皮的アクセス装置において、
前記各タブが、前記骨アンカーの前記受容部材に形成されたスロットの幅よりも小さいか等しいタブ幅を有する、経皮的アクセス装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の経皮的アクセス装置において、
前記内側チューブの前記遠位端部が、複数の接触面を画定しており、これらの各接触面が、前記内側チューブが前記第２の位置にくると前記骨アンカーの受容部材の近位面に接触する、経皮的アクセス装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の経皮的アクセス装置において、
延長部が、少なくとも１つの前記接触面から軸方向に延びており、前記内側チューブが前記第２の位置にくると、前記延長部が前記骨アンカーに係合して前記内側チューブが前記骨アンカーに対して回動するのを防止する、経皮的アクセス装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の経皮的アクセス装置において、
前記内側チューブが第１のスロットを備えており、この第１のスロットが、前記内側チューブの前記遠位端部に開口を備え、前記内側チューブの前記近位端部に向かって第１のスロット長さに亘って延在しており、
前記外側チューブが、前記内側チューブの少なくとも一部の周りに同軸的に配置され、前記第１のスロットに整合した第２のスロットを備えており、この第２のスロットが、前記外側チューブの前記遠位端部に開口を備え、前記外側チューブの前記近位端部に向かって第２のスロット長さに亘って延在している、経皮的アクセス装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の経皮的アクセス装置において、
前記内側チューブが、第１の位置と前記内側チューブの前記遠位端部が前記骨アンカーに接触する第２の位置との間で移動可能である、経皮的アクセス装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の経皮的アクセス装置において、
前記第１のスロット長さと前記第２のスロット長さがほぼ等しい、経皮的アクセス装置。
【請求項１７】
請求項１４に記載の経皮的アクセス装置において、
前記第１のスロット長さおよび前記第２のスロット長さが、少なくとも患者の皮膚切開部から前記内側チューブおよび前記外側チューブのそれぞれの近位端部に達するように選択される、経皮的アクセス装置。
【請求項１８】
骨アンカー組立体において、
近位頭部および遠位骨係合部分を有する骨アンカーと、
前記骨アンカーに結合された受容部材であって、近位端部、遠位端部、および脊椎固定要素を受容するための凹部を備えており、前記受容部材に器具を接続しやすいように、この近位端部の外面に少なくとも１つの弧状の溝が形成されている、前記受容部材と、を具備する、骨アンカー組立体。
【請求項１９】
請求項１８に記載の骨アンカー組立体において、
前記近位端部が、第１の孔の軸を画定する第１の孔を備えており、前記凹部が、この第１の孔と連通しており、前記遠位端部が、前記第１の孔の反対側に第２の孔の軸を画定する第２の孔を有しており、前記第２の孔が、前記骨アンカーの前記頭部を受容する大きさである、骨アンカー組立体。
【請求項２０】
請求項１９に記載の骨アンカー組立体において、
前記第１の骨の軸および前記第２の骨の軸が同軸上にある、骨アンカー組立体。
【請求項２１】
請求項１９に記載の骨アンカー組立体において、
前記第２の孔の軸が、前記第１の骨の軸に対して０度以外の角度を成している、骨アンカー組立体。
【請求項２２】
請求項１９に記載の骨アンカー組立体において、
前記骨アンカーが、前記受容部材に対して調節可能である、骨アンカー組立体。
【請求項２３】
請求項１９に記載の骨アンカー組立体において、
前記受容部材が、前記凹部によって分離された２つの脚によって画定された実質的にＵ型の断面を有しており、前記各脚が、前記受容部材の前記近位端部で自由である、骨アンカー組立体。
【請求項２４】
請求項２３に記載の骨アンカー組立体において、
前記少なくとも１つの弧状の溝が、前記脚の一方の近位端部の外面に形成されている、骨アンカー組立体。
【請求項２５】
請求項２３に記載の骨アンカー組立体において、
第１の弧状の溝が、前記脚の第１の脚の前記近位端部の外面に形成されており、第２の弧状の溝が、前記脚の第２の脚の前記近位端部の外面に形成されている、骨アンカー組立体。
【請求項２６】
請求項１８に記載の骨アンカー組立体において、
前記弧状の溝が、近位面および遠位面を有する、骨アンカー組立体。
【請求項２７】
請求項２６に記載の骨アンカー組立体において、
前記近位面が、前記受容部材の長軸に垂直な直交線に対して０度以外の角度を成している、骨アンカー組立体。
【請求項２８】
請求項２６に記載の骨アンカー組立体において、
前記近位面が、前記受容部材の長軸に垂直な直交線に対して５度〜３０度の範囲の角度を成している、骨アンカー組立体。
【請求項２９】
請求項２６に記載の骨アンカー組立体において、
前記近位面が、前記受容部材の長軸に垂直な直交線に対してほぼ２０度の角度を成している、骨アンカー組立体。
【請求項３０】
請求項２６に記載の骨アンカー組立体において、
前記遠位面が、前記溝の平面に対して平行である、骨アンカー組立体。
【請求項３１】
請求項２６に記載の骨アンカー組立体において、
前記遠位面が、前記受容部材の長軸に垂直な直交線に対して０度以外の角度を成している、骨アンカー組立体。
【請求項３２】
請求項１８に記載の骨アンカー組立体において、
前記骨アンカーが、前記受容部材に対して固定されている、骨アンカー組立体。
【請求項３３】
請求項１８に記載の骨アンカー組立体において、
前記骨アンカーが、骨スクリューまたは骨フックの少なくとも一方を含む、骨アンカー組立体。
【請求項３４】
医療装置において、
経皮的アクセス装置であって、
近位端部、遠位端部、およびその近位端部と遠位端部との間に延在する内腔を有する内側チューブ、および、
前記内側チューブの少なくとも一部の周りに配置された外側チューブであって、近位端部、遠位端部、およびその近位端部と遠位端部との間に延在する内腔を備えており、少なくとも患者の切開部からその患者の脊椎に近接した所定の部位まで達する長さである、前記外側チューブ、
を有する、前記経皮的アクセス装置と、
骨アンカー組立体であって、
近位頭部および遠位骨係合部分を有する骨アンカー、および、
前記骨アンカーに結合した受容部材であって、近位端部、遠位端部、および脊椎固定要素を受容する凹部を有しており、前記受容部材の前記近位端部が、その外面に形成された少なくとも１つの弧状の溝を有する、前記骨アンカー組立体、
を有する、前記骨アンカー組立体と、
を具備し、
前記外側チューブの前記遠位端部が、前記受容部材の前記弧状の溝に解除可能に係合するように構成されている、医療装置。
【請求項３５】
請求項３４に記載の医療装置において、
前記内側チューブが、第１の位置と前記内側チューブの前記遠位端部が前記受容部材の前記近位端部に接触する第２の位置との間で前記外側チューブの前記長軸に沿って前記外側チューブに対して調節可能である、医療装置。
【国際調査報告】
2007513744.tif 000039