(57)【要約】  欠陥伝播に対する抵抗性も呈する一方で良好な穿刺および衝撃抵抗を呈するストレッチフィルムが望まれる。本発明のフィルムは、少なくとも約２００パーセントの極限伸び、少なくとも約７００ｇｍｓ／ミルのダート衝撃強さ、および極限伸び値の少なくとも約９５パーセントの突発的破壊伸び（約５パーセント又はそれ以下のＣＦ）を有する。このフィルムは、好ましくは少なくとも３層を含んでなり、好ましくは少なくとも５０重量パーセントのポリエチレンポリマーを含んでなる。
2007514857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２００パーセントの極限伸び、少なくとも４３０ｇｍｓ／ミルのダートＡ、および５パーセント未満のＣＦを有するストレッチフィルム。
【請求項２】
前記フィルムが３又はそれ以上の層を有する請求項１に記載のストレッチフィルム。
【請求項３】
前記フィルムが少なくとも５０重量パーセントのポリエチレンを含んでなる請求項１に記載のストレッチフィルム。
【請求項４】
前記フィルムが０．４〜３ミルの範囲の厚さである請求項１に記載のストレッチフィルム。
【請求項５】
前記フィルムが０．７〜３ミルの範囲にある請求項４に記載のストレッチフィルム。
【請求項６】
５７０ｇｍｓ／ミルを超えるダートＡを有する請求項１に記載のストレッチフィルム。
【請求項７】
７００ｇｍｓ／ミルを超えるダートＡを有する請求項１に記載のストレッチフィルム。
【請求項８】
３パーセント又はそれ以下のＣＦを有する請求項１に記載のストレッチフィルム。
【請求項９】
少なくとも３００パーセントの極限伸びを有する請求項１に記載のストレッチフィルム。
【請求項１０】
少なくとも１つの非表面層が
０．９ｇ／ｃｃ〜０．９６ｇ／ｃｃの密度；
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定され、条件１９０℃／２．１６ｋｇのもと、０．５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のメルトインデックス；および
２．５〜４．５の分子量分布；
を有することを特徴とするポリエチレンを含んでなる請求項２に記載のストレッチフィルム。
【請求項１１】
少なくとも１つのプロピレンポリマーを含んでなる少なくとも１つの非表面層を有する請求項１に記載のストレッチフィルム。
【請求項１２】
均質なポリマー成分を含んでなる請求項１に記載のストレッチフィルム。
【請求項１３】
前記フィルムが少なくとも約６ポンド／時／インチのダイ幅の押出量で製造される請求項１に記載のストレッチフィルム。
【請求項１４】
エチレンポリマーを含む少なくとも一層を含んでなり、少なくとも５０００ｐｓｉの破断時の引っ張り応力および少なくとも２００パーセントの極限伸びと５パーセント又はそれ以下のＣＦを有するストレッチフィルム。
【請求項１５】
少なくとも４３０ｇｍｓ／ミルのダートＡを有することを更に特徴とする請求項１４に記載のストレッチフィルム。
【請求項１６】
前記フィルムが少なくとも１つのプロピレンポリマーを含有してなる非表面層を含む請求項１３に記載のストレッチフィルム。
【請求項１７】
前記フィルムが少なくとも１つのプロピレンポリマーを含有してなる非表面層を含有する請求項１４に記載のストレッチフィルム。
【請求項１８】
少なくとも２００パーセントの極限伸び、少なくとも４３０ｇｍｓ／ミルのダートＡ、および５パーセント又はそれ以下のＣＦを有し、そして少なくとも３層を含むストレッチフィルムであって、非スキン層がプロピレンポリマーを含んでなり、そして少なくとも１つの他の層がエチレンポリマー組成物を含んでなり、前記エチレンポリマー組成物が
（Ａ）（ｉ）０．８９ｇ／ｃｍ3〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の密度；
（ｉｉ）０．００１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．００１ｇ／１０分〜１ｇ／１０分、更に好ましくは０．００１ｇ／１０分〜０．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ2）；
（ｉｉｉ）１．３よりも大きいか、あるいは等しい歪硬化係数の勾配；および
（ｉｖ）５０パーセントよりも大きい組成分布インデックス（ＣＤＢＩ）
を有する少なくとも１つのエチレンインターポリマーを１０重量パーセント（全組成の）〜９５重量パーセント（全組成の）；および
（Ｂ）０．９３ｇ／ｃｍ3〜０．９６５ｇ／ｃｍ3の密度と昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）を用いて測定して直鎖ポリマー区分を有する少なくとも１つのエチレンポリマーを５重量パーセント（全組成の）〜９０重量パーセント（全組成の）
含んでなるストレッチフィルム。
【請求項１９】
少なくとも２００パーセントの極限伸び、少なくとも４３０ｇｍｓ／ミルのダートＡ、および５パーセント又はそれ以下のＣＦを有し、そして少なくとも３層を含むストレッチフィルムであって、非スキン層がプロピレンポリマーを含んでなり、そして少なくとも１つの他の層がエチレンポリマー組成物を含んでなり、前記エチレンポリマー組成物が
（Ａ）（ｉ）０．８９ｇ／ｃｍ3〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の密度；
（ｉｉ）０．００１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ2）；
（ｉｉｉ）Ｍw／Ｍnが２〜４の分子量分布；および
（ｉｖ）５０パーセントよりも大きい組成分布インデックス（ＣＤＢＩ）
を有する少なくとも１つのエチレンインターポリマーを１０重量パーセント（全組成の）〜１００重量パーセント（全組成の）；および
（Ｂ）任意で、０．９３ｇ／ｃｍ3〜０．９６５ｇ／ｃｍ3の密度と昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）を用いて測定して直鎖ポリマー区分を有する少なくとも１つのエチレンポリマーを５重量パーセント（全組成の）〜９０重量パーセント（全組成の）
含んでなるストレッチフィルム。
【請求項２０】
（Ａ）が０．００１ｇ／１０分〜１ｇ／１０分のメルトインデックスを有する請求項１９に記載のストレッチフィルム。
【請求項２１】
（Ａ）が０．００１ｇ／１０分〜０．５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する請求項１９に記載のストレッチフィルム。
【請求項２２】
少なくとも２００パーセントの極限伸び、少なくとも４３０ｇｍｓ／ミルのダートＡ、および５パーセント又はそれ以下のＣＦを有し、そして少なくとも３層を含むストレッチフィルムであって、非スキン層がプロピレンポリマーを含んでなり、そして少なくとも１つの他の層がエチレンポリマー組成物を含んでなり、前記組成物が
（Ａ）中位の全モルコモノマー含量の５０パーセント内にコモノマー含量を有するポリマー分子の重量パーセントが約５０パーセント以上であること、２未満あるいはこれに等しいメチル基／１０００個炭素の分岐度が約１５パーセント（重量）又はそれ以下であること、そして前記インターポリマー組成物中に存在するアルミニウム残渣含量が約２５０ｐｐｍ未満あるいはこれに等しいこととして定義され、成分ＡおよびＢの合体重量基準で１５〜８５重量パーセントの量で存在する狭い分子量分布と狭い組成分布幅インデックス（ＣＤＢＩ）を有するインターポリマーＡ；および
（Ｂ）分子量分布および組成分布が広く、そして前記インターポリマー組成物中に存在する２未満あるいはこれに等しいメチル基／１０００個炭素の分岐度が約１０パーセント（重量）又はそれ以上で、２５より上あるいはこれに等しいメチル基／１０００個炭素の分岐度が約２５パーセント（重量）又はそれ以下であり、成分ＡおよびＢの合体された重量基準で１５〜８５重量パーセントの量で存在するインターポリマーＢ
を含んでなるストレッチフィルム。
【請求項２３】
前記エチレンポリマー組成物がスキン層を含んでなる請求項１８〜２２のいずれかに記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
物品のオーバーラップ包装、特にパレットに載せられた積荷の一括包装に熱可塑性ストレッチラップフィルムを使用することは、一般的にポリエチレンを含むポリマーフィルムにおいて商業的に大きな用途である。複数の物品をオーバーラップ包装して、一括化された積荷を提供することは、種々の方法により達成できる。一つの方法においては、ラップ対象の積荷をプラットホームまたはターンテーブル上に置き、回転させ、その過程で連続ロールから供給されるストレッチラップフィルムが取り出される。オーバーラップ層として回転する積荷の周りをラップするに従って、フィルムに延伸力または張力が連続的にかかるように、ブレーキ張力がフィルムロールに印加される。一般に、ストレッチラップフィルムは、回転するパレット積荷に隣接して位置決めされた垂直に配置されたロールから供給される。１分当たり５〜５０回転の回転速度が一般的である。オーバーラップ操作の完結時には、ターンテーブルは完全に停止され、フィルムは切断され、タックシール、接着テープ、スプレー接着剤を用いてフィルムの下地層に取り付けられる。ストレッチラップロールの幅に依って、オーバーラップ対象の積荷は、垂直に配置されたフィルムロールが固定された位置にとどまったままフィルム中で被覆可能である。別法としては、フィルムロールは、例えば比較的狭幅のフィルム幅と比較的広幅のパレット積荷の場合には、積荷がオーバーラップされるに従って垂直方向に移動させられ、それによって包装される物品にらせん状のラッピング効果を得ることができる。
【０００２】
業界において、現在受け入れられるもう一つのラッピング方法は手によりラッピングするものである。この方法においては、このフィルムはロール上に配置されるが、ラッピング対象の物品の周りを歩いて、フィルムを物品に貼付する操作者により携帯される。
【０００３】
歴史的には、高性能のストレッチフィルムは、メタロセン触媒を用いて製造される直鎖低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）により、最も多くの場合ｍ−ＬＬＤＰＥを内層に配置して製造されてきた。このようなフィルムは、チーグラー・ナッタ触媒を用いて製造される更に伝統的なＬＬＤＰＥにより製造される相当品に対して著しく改善された穿刺および衝撃抵抗、ならびに改善されたフィルム透明性を示すものであった。個別層として、あるいは多層ストレッチフィルムの個別層中のブレンド成分として多量（１００重量パーセントまでの）のｍ−ＬＬＤＰＥを使用するストレッチフィルムは、欠陥を更に容易に伝播させ、ウエブの破壊を生じる。この欠陥伝播は、突発的フィルム破壊とも呼ばれるが、高濃度のｍ−ＬＬＤＰＥを含有して、靭性を最大とするフィルム構造の開発を除外してきた。
【発明の開示】
【０００４】
従って、欠陥伝播に対する抵抗性も呈する一方で良好な穿刺および衝撃抵抗を呈するストレッチフィルムが望まれる。本発明のフィルムは、少なくとも約２００パーセントの極限伸び、少なくとも約７００ｇｍｓ／ミルのダート衝撃強さ、および極限伸び値の少なくとも約９５パーセントの突発的破壊伸び（約５パーセント又はそれ以下のＣＦ）を有する。このフィルムは、好ましくは少なくとも３層を含んでなり、そして好ましくは少なくとも５０重量パーセントのポリエチレンポリマーを含んでなる。本発明のフィルムはストレッチフィルムである。従って、これらは少なくとも約２００パーセントの極限伸びを有する。好ましくは、フィルムは、少なくとも２５０パーセントの、更に好ましくは少なくとも３００パーセントの極限伸びを有し、そして約３７０パーセントにもなることができる。好ましくは、このストレッチフィルムは均質なポリマー成分を含んでなる。更に好ましくは、このストレッチフィルムは、商用の押出量で、例えば少なくとも約６ポンド／時／インチ・ダイ幅の速度で製造される。
【０００５】
極限伸び（または「ＵＳ」）は、Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（２６９４  Ｐｒａｉｒｉｅ  Ｓｔｒｅｅｔ  ＳＷ，Ｗｙｏｍｉｎｇ，ＭＩ４９５０９）から市販されているＨｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｔｅｓｔ  Ｓｔａｎｄにより求められる。この場合、フィルムは０パーセント延伸からスタートし、そしてフィルムが破断（極限伸びパーセントとして知られる）するまで伸ばされ、そしてこの試験スタンドにより表示され、グラフ化される。極限伸びはこのフィルムの厚さに依存し、上記の好ましいものは約０．７ミルの厚さを有するフィルムに対応するということを理解すべきである。図１はこのような試験装置用のフィルム経路図を示す。この図においては、フィルムマンドレルにおける点線は、このフィルムがどちらの方向でも送り込まれ得るということを示す（片面の粘着フィルムは粘着面が第１のアイドラーローラーに対照するように送り込まれなければならない）。巻き取りマンドレル（図では反時計周りに回転する）における実線（Ａ）は、極限、品質、破壊／ロールおよびローラー保持試験に対する好ましい経路を示し、点線（Ｂ）は穿刺および保持試験に対する好ましい経路を表す。
【０００６】
本発明のフィルムは３ミル（０．０７６２ｍｍ）までの厚さ、好ましくは０．４ミル（０．０１０２ｍｍ）〜１．０ミル（０．０２５４ｍｍ）の範囲の厚さ、そして更に好ましくは約０．７ミル（０．０１７８ｍｍ）の厚さであり得る。
【０００７】
本発明のフィルムは単層であることができるが、更に好ましくは３層又はそれ以上である。このフィルムが多層構造である場合には、この層は任意の所望の厚さの、そして任意の所望のポリマー組成物のものであり得る。隣接した層を含む２又はそれ以上の層が同じであり得るということを理解すべきである。
【０００８】
本発明のフィルムは、比較的高いダート衝撃強さを有する。ダート衝撃強さはＡＳＴＭ  Ｄ１７０９を用いて定量可能である。本発明のフィルムは、０．７ミルのフィルムに対してはＡＳＴＭ（ダートＡ）により測定して少なくとも３００グラムのダート衝撃強さを有する。更に好ましくは、このフィルムは、０．７ミルのフィルムに対して４００グラム又はそれ以上の、最も好ましくは５００グラム以上のダートＡ値を有する。０．７ミル以外の厚さに対しては、ダート衝撃強さとフィルム厚さの間の関係は直線的であるとは考えられないが、ダート衝撃強さは約４３０グラム／ミル以上、更に好ましくは約５７０グラム／ミル以上、そして最も好ましくは約７００グラム／ミル以上であることが一般に好ましい。
【０００９】
本発明のフィルムは突発的破壊に対しても抵抗性がある。突発的破壊は、Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．により製造された装置を用いるＨｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｕｌｔｉｍａｔｅ  Ｓｔｒｅｔｃｈ  Ｔｅｓｔｅｒ  Ｐｕｎｃｔｕｒｅ  Ｔｅｓｔを用いて測定可能であり、そしてＨｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｓｔｒｅｔｃｈ  Ｔｅｓｔｅｒの製品文献および操作マニュアルにより行われる。Ｓｔａｔｕｔｏｒｙ  Ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ＵＳ  Ｈ２０７３において欠陥伝播抵抗性試験とも呼ばれるこの方法においては、このフィルムを漸増する量で延伸して、極限伸びパーセントを求める。ある増加されたパーセントの延伸において、Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｓｔｒｅｔｃｈ  Ｔｅｓｔｅｒ  Ｐｕｎｃｔｕｒｅ  Ｔｅｓｔにより欠陥が導入される。パーセント延伸を増加させるのに従って、ある点において、このフィルムは、穿刺点で開始し、フィルムの連続性を破壊する突発的破壊を起こす。突発的破壊が観察されるパーセント伸びはこの明細書では「ＣＳ」と呼ばれる。上記のように、図１はこのような装置用のフィルム経路図を示す。
【００１０】
突発的破壊に対する抵抗性は、極限伸びパーセント引く突発的破壊ストレッチパーセントを極限伸びパーセントにより割った比を用いて、特性化可能である。この比は、この明細書ではこれ以降「ＣＦ」と表されるが、パーセントで表され、そしてこの明細書では１００×（ＵＳ−ＣＳ）／ＵＳを意味するように定義される。このように、例えばフィルムに対する極限伸びが３００パーセントであり、Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｓｔｒｅｔｃｈ  Ｐｕｎｃｔｕｒｅ  Ｔｅｓｔにおいて突発的破壊を観察する伸びが２７０パーセントである場合には、ＣＦは１０パーセントである。
【００１１】
本発明のフィルムは、５パーセント又はそれ以下のＣＦ、更に好ましくは４パーセント又はそれ以下のＣＦ、そして最も好ましくは３パーセント又はそれ以下のＣＦを有する。
【００１２】
もう一つの態様においては、本発明は、少なくとも２００パーセントの極限伸び、少なくとも４３０ｇｍｓ／ミルのダートＡ、および５パーセント又はそれ以下のＣＦを有し、そして少なくとも３層を含むストレッチフィルムであって、非スキン層がプロピレンポリマーを含んでなり、そして少なくとも１つの他の層がエチレンポリマー組成物を含んでなり、この組成物が
（Ａ）（ｉ）０．８９ｇ／ｃｍ3〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の密度；
（ｉｉ）０．００１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ2）；
（ｉｉｉ）１．３よりも大きいか、あるいは等しい歪硬化係数の勾配；および
（ｉｖ）５０パーセントよりも大きい組成分布インデックス（ＣＤＢＩ）
を有する少なくとも１つのエチレンインターポリマーを１０重量パーセント（全組成の）〜９５重量パーセント（全組成の）；および
（Ｂ）０．９３ｇ／ｃｍ3〜０．９６５ｇ／ｃｍ3の密度と昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）を用いて測定して直鎖ポリマー区分を有する少なくとも１つのエチレンポリマーを５重量パーセント（全組成の）〜９０重量パーセント（全組成の）
含んでなるストレッチフィルムである。
【００１３】
更にもう一つの態様においては、本発明は、少なくとも２００パーセントの極限伸び、少なくとも４３０ｇｍｓ／ミルのダートＡ、および５パーセント又はそれ以下のＣＦを有し、そして少なくとも３層を含むストレッチフィルムであって、非スキン層がプロピレンポリマーを含んでなり、そして少なくとも１つの他の層がエチレンポリマー組成物を含んでなり、この組成物が
（Ａ）（ｉ）０．８９ｇ／ｃｍ3〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の密度；
（ｉｉ）０．００１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の、好ましくは０．００１ｇ／１０分〜１ｇ／１０分の、更に好ましくは０．００１ｇ／１０分〜０．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ2）；
（ｉｉｉ）Ｍｗ／Ｍｎが２〜４の分子量分布；および
（ｉｖ）５０パーセントよりも大きい組成分布インデックス（ＣＤＢＩ）
を有する少なくとも１つのエチレンインターポリマーを１０重量パーセント（全組成の）〜１００重量パーセント（全組成の）；および
（Ｂ）任意で、０．９３ｇ／ｃｍ3〜０．９６５ｇ／ｃｍ3の密度と昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）を用いて測定して直鎖ポリマー区分を有する少なくとも１つのエチレンポリマーを５重量パーセント（全組成の）〜９０重量パーセント（全組成の）
含んでなるストレッチフィルムである。
【００１４】
なお更にもう一つの態様においては、本発明は、少なくとも２００パーセントの極限伸び、少なくとも４３０ｇｍｓ／ミルのダートＡ、および５パーセント又はそれ以下のＣＦを有し、そして少なくとも３層を含むストレッチフィルムであって、非スキン層がプロピレンポリマーを含んでなり、そして少なくとも１つの他の層がエチレンポリマー組成物を含んでなり、この組成物が
（Ａ）約３未満の分子量分布を有し、そして中位の全モルコモノマー含量の５０パーセント内にコモノマー含量を有するポリマー分子の重量パーセントが約５０パーセントを超え、
２未満あるいはこれに等しいメチル基／１０００個炭素の分岐度が約１５パーセント（重量）又はそれ以下であるとして定義される狭い組成分布幅インデックス（ＣＤＢＩ）を有し、成分ＡおよびＢの合体重量基準で１５〜８５重量パーセントの量で存在するインターポリマーＡ；および
（Ｂ）分子量分布が３以上で、組成分布が広く、このインターポリマー組成物中に存在する２未満あるいはこれに等しいメチル基／１０００個炭素の分岐度が約１０パーセント（重量）又はそれ以上で、２５より上あるいはこれに等しいメチル基／１０００個炭素の分岐度が約２５パーセント（重量）又はそれ以下であり、成分ＡおよびＢの合体された重量基準で１５〜８５重量パーセントの量で存在するインターポリマーＢ
を含んでなるストレッチフィルムである。好ましくは、最後の３つの実施形態に述べられたエチレン組成物はスキン層を含んでなる。
【００１５】
このフィルムは、指定の衝撃抵抗と突発的破壊に対する抵抗性を有するストレッチフィルムを得る能力のある、任意のポリマーからも製造可能である。このフィルムはポリエチレンホモポリマーあるいはコポリマーからなることが一般に好ましく、好ましくはこのようなポリマーはこのフィルムの少なくとも約５０重量パーセントを占める。ポリエチレンホモポリマーは、気相、スラリーおよび溶液で製造されるホモポリマーを含めたすべてのタイプのホモポリマーを含む。ポリエチレンコポリマーは、エチレン／Ｃ3−Ｃ20アルファ−オレフィン、特にエチレン／１−ヘキセンコポリマー、エチレン／４−メチル−１−ペンテンコポリマー、およびエチレン／１−オクテンコポリマーを含む。有利なこととしては、ポリエチレンのタイプ、コポリマーおよびホモポリマーの両方が性質の所望の組み合わせ、例えば透明性および粘着性に対して選択可能である。これらのタイプのポリエチレンは、メタロセンポリエチレン、例えば開示がすべて引用により本明細書に組み込まれている、米国特許第５，２７８，２７２号および米国特許第５，２７２，２３６号で述べられているもの、ならびにチーグラー・ナッタポリエチレン、例えば開示がすべて引用により本明細書に組み込まれている、米国特許第４，０７６，６９８号に述べられているものを含む。勿論、フィルム製造分野の当業者ならば、最適なフィルム性能、ならびに所望される物理的性質には分子量が選択されるということを知っている。同様に、所望のフィルム剛性を含む性能にはポリマー密度も選択される。キャストフィルムが好ましいが、種々のフィルム製造方法、例えばブロー、キャストおよび押し出しコートが使用可能である。系内反応器「ブレンド」も本発明のフィルム構造物において有用である。このポリマー材料は、開示が引用により本明細書に組み込まれている、米国特許第５，８４４，０４５号と米国特許第６，１１１，０２３号で述べられている。
【００１６】
このようなフィルム構造物は、従来の加工方法、例えば単純バブル押し出し、二軸配向法（テンター枠あるいはダブルバブル法などの）、単純なキャスト／シート押し出し、共押し出し、積層などにより製造され得る。従来の単純バブル押し出し法（高温ブローフィルム法としても知られている）は、例えば引用により本明細書に組み込まれている、「Ｔｈｅ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」，  Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ，Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８１，Ｖｏｌ．１６，ｐｐ．４１６−４１７およびＶｏｌ．１８，ｐｐ．１９１−１９２で述べられている。二軸配向フィルム製造方法、例えば米国特許第３，４５６，０４４号（Ｐａｈｌｋｅ）の「ダブルバブル」法と、米国特許第４，３５２，８４９号（Ｍｕｅｌｌｅｒ）、第４，８２０，５５７号および４，８３７，０８４号（Ｗａｒｒｅｎ）、米国特許第４，８６５，９０２号（Ｇｏｌｉｋｅら）、米国特許第４，９２７，７０８号（Ｈｅｒｒｅｎら）、米国特許第４，９５２，４５１号（Ｍｕｅｌｌｅｒ）、および米国特許第４，９６３，４１９号および５，０５９，４８１号（Ｌｕｓｔｉｇら）で述べられている方法も本発明の新規なフィルム構造物の製造に使用可能である。
【００１７】
ポリエチレン以外のポリマーも本発明で有利に使用可能である。プロピレンポリマーは、ランダムおよび衝撃性コポリマー、例えばプロピレン／エチレンコポリマーを含むポリプロピレンホモポリマーおよびコポリマーを含み、本発明での使用に特に適している。ＡＳＴＭ  Ｄ８８２により測定して約１５０，０００ｐｓｉ又はそれ以下の２パーセント割線モジュラスを有するプロピレンポリマーが好ましい。プロピレンポリマーは、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ（ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（登録商標））、およびＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（例えば、ＩＮＳＰＩＲＥ（登録商標）およびＶＥＲＳＩＦＹ（登録商標））から市販されているものを含む。特定の用途においては、このフィルム構造の１又はそれ以上の層がスチレン系ブロックコポリマー（ＳＢＳ、ＳＥＢＳ、ＳＩＳ、ＳＩＢＳなど）、ＥＰＤＭゴムまたはＥＰＲ、またはマルチブロックコポリマー、例えばポリウレタン、ポリエーテルおよびポリアミドをベースとする熱可塑性エラストマーを含んでなることも望ましいこともある。本発明において有用なプロピレンポリマーにおいては、このポリマーは少なくとも５０パーセント（重量）のプロピレンモノマー単位を含んでなる。
【００１８】
この明細書で開示されている組成を含んでなるストレッチフィルムも少なくとも１つの非表面層（非スキン層としても知られている）が少なくとも１つのプロピレンポリマーを含んでなる本発明の範囲内である。
【００１９】
もう一つの態様においては、本発明は、エチレンポリマーを含む少なくとも一つの層を含んでなり、少なくとも５０００ｐｓｉの破断時の引っ張り応力と少なくとも２００パーセントの極限伸び、少なくとも４３０ｇｍｓ／ミルのダートＡ、および５パーセント又はそれ以下のＣＦを有するストレッチフィルムである。好ましくは、このフィルムは、少なくとも１つのプロピレンポリマーを含んでなる非表面層を含む。
【００２０】
更にもう一つの態様においては、本発明は、エチレンポリマーを含む少なくとも一つの層を含んでなり、少なくとも５０００ｐｓｉの破断時の引っ張り応力と少なくとも２００パーセントの極限伸び、および５パーセント又はそれ以下のＣＦを有するストレッチフィルムである。好ましくは、このフィルムは、少なくとも１つのプロピレンポリマーを含んでなる非表面層を含む。
【００２１】
多層フィルムにおいては、内層に使用される組成物の選択は、外層用のポリマー組成物よりもＣＦ値に大きな影響を及ぼすように見えるということが観察された。このように、１又はそれ以上のこのフィルムのコア（または非表面）層は、０．９ｇ／ｃｃ〜０．９６ｇ／ｃｃの密度；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇにより測定して０．５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のメルトインデックス；および２．５〜４．５の分子量分布を有することを特徴とする、不均質に分岐したポリエチレンを含んでなるということが好ましい。
【実施例】
【００２２】
３台の２．５インチおよび２台の２．０インチのＬ／Ｄ３０：１のＥｇａｎ  Ｍｏｄｅｌ  ＭＡＣ６５３０空冷押し出し機からなる５層Ｅｇａｎキャストフィルムライン上で全キャストフィルム試料を作製する。この評価中に、Ｃｈｌｏｒｅｎの５層の調整可能なベーンフイードブロックおよび３６インチのＥＰＯＣＨ  ＩＩＩオートゲージの０．０２０インチのダイギャップの５．１コートハンガーダイを使用する。樹脂および送入速度に基づいて押し出し機バレル温度を調整して、一定のメルト温度を維持する。ダイ域温度はポリマーメルト温度のほぼ５２５゜Ｆに対応する。ＮＤＣ厚さゲージを用いてフィルム厚さ（０．７ミル）を測定しながら、ライン速度をＣＭＲ２０００マイクロプロセッサーにより７００ｆｐｍで制御する。一次および二次のチルロール温度の両方を一定の７０゜Ｆで保持する。すべての試料に対してエアギャップをほぼ３．５”で維持する。エアナイフを使用して、フィルムをチルロールに固定する。
【００２３】
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２で述べられているように極限引っ張り歪パーセントと極限引っ張り応力を試験する。Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．により製造されているＨｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｔｅｓｔ  Ｓｔａｎｄを用いて、極限伸びと突発的破壊パーセントを得る。ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９で述べられているように、ダートＡ衝撃抵抗を測定し、そして非延伸フィルムについて試験する。
【００２４】
次の実施例においては、樹脂Ａは、約１．８５ｇ／１０分のメルトインデックスと約０．９１０ｇ／ｃｃの密度を有する約５１パーセント（重量）のメタロセン成分および約５．０４ｇ／１０分のメルトインデックスと約０．９２３ｇ／ｃｃの密度を有する約４９パーセントのチーグラー・ナッタ成分を含んでなるコポリマーである；この最終ポリマー組成物は約４．０ｇ／１０分のメルトインデックスと約０．９１６ｇ／ｃｃの密度を有する。このようなポリマーは、開示が引用により本明細書に組み込まれている、米国特許第５，８４４，０４５号、米国特許第５，８６９，５７５号、米国特許第６，４４８，３４１号により製造可能である。メルトインデックスはＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇにより測定され、そして密度はＡＳＴＭ  Ｄ−７９２により測定される。
【００２５】
樹脂Ｂは、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＥｘｃｅｅｄ（登録商標）３５１８として市販されている、０．９１８ｇ／ｃｃの密度と３．５ｇ／１０分のメルトインデックス（１９０゜）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）を有するエチレンポリマーである。
【００２６】
樹脂ＣはＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙからのユニポール法により製造される、０．９０ｇ／ｃｃの密度と８．７ｇ／１０分のメルト流量（２３０℃）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）を有するホモポリマーポリプロピレンである。
【００２７】
樹脂Ｄは８５重量パーセントの樹脂ＣおよびＤｏｗからのＩＮＳＩＴＥ＊Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙにより製造される、０．８７ｇ／ｃｃの密度と５．０ｇ／１０分のメルトインデックス（１９０℃）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）を有する１５パーセントのエチレンプラストマーのブレンドである。この樹脂はＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）ＥＧ８２００として市販されている。
【００２８】
樹脂Ｅは溶液法により製造されている、０．９４１ｇ／ｃｃの密度と４．０ｇ／１０分メルトインデックス（１９０℃）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）を有する直鎖の低密度ポリエチレンである。この樹脂はＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＤＯＷＬＥＸ（登録商標）２０２７Ｇとして市販されている。
【００２９】
比較例１および３と実施例１および２に対して、１０／３５／１０／３５／１０の層比の樹脂Ａ／樹脂Ａ／コア層／樹脂Ａ／樹脂Ａからなる一連のフィルムを作製した。比較例２においては、フィルムは５層すべてにおいて樹脂Ｂからなるものであった。比較例４においては、フィルムは１０／３５／１０／３５／１０の層比の樹脂Ｅ／樹脂Ａ／樹脂Ａ／樹脂Ａからなるものであった。これらのフィルムの性能を下記の表Ｉにおいて比較する。
【表Ｉ】
2007514857.tif 000003
【００３０】
比較例１と比較例２は、＜３０５パーセントの望ましくない低さの突発的破壊歪値（ＣＳ）と望ましくない高さの突発的破壊値（ＣＦ）（＞１０パーセント）を示した。比較例３は、望ましくない低さの衝撃抵抗（＜３００グラム）を示した。本発明の実施例１は、高い突発的破壊歪（３６４パーセント）と良好なダート衝撃強さ（６６８グラム）を示した。本発明の実施例２は、高い突発的破壊歪（３４１パーセント）と許容可能なダート衝撃強さ（３０６グラム）を示した。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１はパラメーター、例えばフィルムの極限伸びおよび突発的破壊を求めるための試験装置に好適なフィルム経路を示す図である。
【図１】
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【国際調査報告】
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