(57)【要約】  外形付けられた安定化、及び、その結果として減少された剛性を有する適応可能な吸収性構造体は、バインダ材料により少なくとも部分的に安定化されており、中央縦方向領域、及び、中央縦方向領域の両側に沿って配置された２つの遠位側縦方向領域に配置された吸収性材料を含む。吸収性材料は、２つの遠位側縦方向領域のいずれよりも、中央縦方向領域において安定化される。吸収性構造体は、例えば、おむつ、トレーニングパンツ、水着、吸収性下着、成人用失禁用製品、及び女性用ケア製品を含む多数の吸収性物品に含むことができる。本発明は、また、外形付けられた安定化を有する吸収性構造体を形成する方法を含む。
2007516769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央縦方向領域と、
前記中央縦方向領域の両側に沿って配置された２つの遠位側縦方向領域と、
バインダ材料により少なくとも部分的に安定化され、前記中央縦方向領域及び前記２つの遠位側縦方向領域の各々に配置された吸収性材料と、
を含み、前記吸収性材料が、前記２つの遠位側縦方向領域のいずれよりも前記中央縦方向領域において安定化の程度が強くされていることを特徴とする吸収性構造体。
【請求項２】
前記中央縦方向領域が、前記２つの遠位側縦方向領域のいずれよりも高い結合点密度を含むことを特徴とする請求項１に記載の吸収性構造体。
【請求項３】
前記吸収性構造体が、前記中央縦方向領域及び前記２つの遠位側縦方向領域にわたって、本質的に均一な結合点密度を有することを特徴とする請求項１に記載の吸収性構造体。
【請求項４】
前記中央縦方向領域が第一のバインダ材料を含み、前記２つの遠位側縦方向領域の各々が前記第一のバインダ材料より高い融点を有する第二のバインダ材料を含むことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の吸収性構造体。
【請求項５】
前記中央縦方向領域が、前記２つの遠位側縦方向領域の各々のバインダ材料対吸収性材料比より大きいバインダ材料対吸収性材料比を含むことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の吸収性構造体。
【請求項６】
前記中央縦方向領域の前記バインダ材料対吸収性材料比が、約３重量％又はそれ以上であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の吸収性構造体。
【請求項７】
前記２つの遠位側縦方向領域の各々の前記バインダ材料対吸収性材料比が、約３重量％より少ないことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の吸収性構造体。
【請求項８】
前記吸収性材料の安定化の量が、前記吸収性構造体のｚ方向において変化することを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の吸収性構造体。
【請求項９】
前記吸収性材料の重量密度が、前記中央縦方向領域において、前記２つの遠位側縦方向領域の各々と本質的に同じであることを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の吸収性構造体。
【請求項１０】
前記吸収性材料及び前記バインダ材料が、前記中央縦方向領域及び前記２つの遠位側縦方向領域において、均質に混合されることを特徴とする、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の吸収性構造体。
【請求項１１】
前記バインダ材料が、バインダ繊維、連続押し出し繊維、不連続押し出し繊維、接着性繊維、非接着性繊維、非エラストマー繊維、エラストマー繊維、スプレーされた液体バインダ、二成分ステープル繊維、及びその組み合わせから成る群の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の吸収性構造体。
【請求項１２】
前記吸収性材料が、空気形成された複合材、繊維化されたパルプ繊維、及び超吸収性材料から成る群の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の吸収性構造体。
【請求項１３】
前記少なくとも部分的に安定化された吸収性材料の表面に接触する、吸収性材料の非安定化層を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の吸収性構造体。
【請求項１４】
前記中央縦方向領域と前記２つの遠位側縦方向領域との間に段階的安定化形状を有することを特徴とする請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載の吸収性構造体。
【請求項１５】
外側カバーと、
身体側ライナと、
前記外側カバーと前記身体側ライナとの間に配置された請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載の吸収性構造体と、
を含むことを特徴とする吸収性物品。
【請求項１６】
前記吸収性物品が、おむつ、トレーニングパンツ、水着、吸収性下着、成人用失禁用製品、女性用ケア製品、医療用吸収性衣類、絆創膏、マスク、創傷包帯、アンダーパッド、及び拭き布から成る群から選択されることを特徴とする請求項１５に記載の吸収性物品。
【請求項１７】
吸収性材料を吸収性構造体に形成するステップと、
該吸収性材料が、中央縦方向領域の両側に沿って配置された２つの遠位側縦方向領域のいずれよりも前記中央縦方向領域において安定化の程度が強くなるように、前記吸収性材料をバインダ材料により少なくとも部分的に安定化するステップと、
を含む、請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載の吸収性構造体を形成する方法。
【請求項１８】
前記吸収性構造体を加熱して前記バインダ材料を活性化するステップを更に含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記中央縦方向領域の前記バインダ材料を、前記２つの遠位側縦方向領域の前記バインダ材料よりも大きい程度まで活性化するステップを含む請求項１７又は請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記２つの遠位側縦方向領域の各々において、複数の結合点を破断するステップを更に含む請求項１７から請求項１９までのいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結果として構造体の剛性全体を減少させる、外形付けられた安定化を有する部分的に安定化された吸収性構造体に向けられる。本発明は、更に、そのような吸収性構造体を形成する方法に向けられる。
【背景技術】
【０００２】
吸収性構造体は、通例、吸収性物品内に存在して、吸収能力を提供する。吸収性構造体が濡れた場合に構造の一体性を与えるために、吸収性構造体は安定化されることが通例である。また、パーソナルケア製品における吸収性構造体の安定化は、高められた流体の取り込み、及び、使用中の吸収性コアの寸法安定化により、改善された流体処理特性を生み出すことが実証された。
【０００３】
近年の安定化された空気形成された複合材の使用における発展は、安定化された吸収体マトリクスを実現するのに、バインダとして二成分ステープル繊維を選択して、使用してきた。典型的な安定化された空気形成された吸収性構造体は、吸収性材料のほぼ３重量％から１０重量％の割合でステープル二成分バインダ繊維を収容する。そのような空気形成された複合材においては、それらの繊維は、空気形成工程において、パルプ及び超吸収体と均質に混合することができる。形成されると、吸収体は加熱され、二成分バインダ繊維の鞘部分が溶融されて、互いに、及び、他の成分と、複合材全体にわたって均質に結合することが可能になる。その結果として、引張強度、浸透性、及び剛性は、吸収性構造体の全ての面（横方向、機械方向、及びｚ方向）において均等になる。
【０００４】
密度など他の全てが等しい安定化された吸収体は、安定化されない複合材よりも剛性がある。マトリクスの安定化の結果として、関連する剛性の大きさは、バインダ繊維の融点、マトリクス中の他の成分との親和性、及び他の材料特性を考慮した上で、バインダ繊維の重量比、バインダ繊維が溶融される程度、及び、使用されるバインダ繊維の種類といった幾つかの要因に依存する。例えば、バインダ繊維の割合が高い場合には、バインダを６％含む複合材は、バインダを３％含む繊維に比べて、高い結合点の密度を収容する。結合点の密度が増加すると、剛性もまた増加する。更に、結合点の品質（大きさ及び効率性）が増加すると、より大きな剛性がもたらされる。
【０００５】
パーソナルケア製品の実施のために吸収性構造体を安定化させる主たる利点は、浸透性と一体性である。これらの特性の両方は、吸収性構造体中のバインダ繊維の結合の量及び品質に直接的に比例する。典型的な場合においては、吸収性構造体の一体性及び浸透性は、その全ての面にわたって高い。構造体の全体にわたり安定化が均一である場合には、剛性もまた全体にわたり均等となる。
【０００６】
安定化された吸収性構造体の一つの欠点は、安定化されたマトリクスに関連する機械横方向（ＣＤ）の剛性が増加することである。剛性の増加は、おむつ、失禁用製品、女性用ケア製品、又は他のパーソナルケア製品の使用において、消費者に不快感をもたらす。
【０００７】
従って、剛性を減らして快適性を高めた、安定化された吸収性構造体の浸透性及び一体性を与える吸収性構造体への必要性即ち需要が存在する。
【発明の開示】
【０００８】
本発明は、外形付けられた安定化を有する適応可能な吸収性構造体と、そのような吸収性構造体を含む吸収性物品と、そのような吸収性構造体を形成する方法に向けられる。
【０００９】
吸収性構造体は、中央縦方向領域と、中央縦方向領域の両側に沿って配置された２つの遠位側縦方向領域とを含む。本発明の目的のためには、「縦方向」という用語は、一般に、使用中、着用者の前側即ち前部から着用者の背側即ち背部へと延びる、吸収性構造体の長さ方向を指す。構造体の目標域は、中央縦方向領域に配置される。目標域は、着用者によって放出される、尿流がおむつの中に投入される箇所などのような吸収性構造体の部分である。吸収性材料、又は吸収性材料の組み合わせは、中央縦方向領域、並びに、遠位側縦方向領域の各々に配置される。吸収性材料は、バインダ材料により少なくとも部分的に安定化され、これによって、構造体の機械横方向（ＣＤ）に外形付けられた安定化を生成し、２つの遠位側縦方向領域と比較すると、中央縦方向領域において、安定化が増加される。安定化形状は、区別できる中央縦方向領域及び遠位側縦方向領域とは異なり、段階的なものとすることができる。この外形付けられた安定化は、剛性、及び、毛管力のような特定の流体処理特性の制御を可能にする。
【００１０】
流体は迅速に吸収されねばならず、さもなければ漏れの可能性が高くなることから、目標域においては、浸透性が最も重要である。吸収性構造体の中央においては、高い浸透性及び一体性が最も必要とされることから、安定化（及び剛性）もまた、この区域において最も必要とされる。よって安定化（及び剛性）は、吸収性構造体の遠位側縦方向領域においては、減らしても構わない。剛性を減らすことによりもたらされる快適性の増加に加えて、流体の機能性の改善もまた別の有益な結果である。遠位側縦方向領域の安定化されない材料がもつ、より高い毛管力は、吸収性構造体の中央縦方向領域から流体を抜き取る。この毛管力の動作は、吸収性構造体の効率全体を改善することを可能にする。
【００１１】
吸収性構造体の外形付けられた安定化は、種々の手法を用いて達成することができる。特定の実施形態においては、中央縦方向領域は、遠位側縦方向領域のいずれよりも高い結合点密度を含むことができる。他の実施形態においては、中央縦方向領域及び遠位側縦方向領域にわたる結合点密度は本質的に均一であり、遠位側縦方向領域における結合点の質は低い（即ち弱い）とすることができる。
【００１２】
１つの実施形態においては、吸収性構造体の異なる領域に異なるバインダ材料を用いることができる。例えば、高い温度で溶融するバインダを吸収性構造体の遠位側縦方向領域に用い、低い温度で溶融するバインダを吸収性構造体の中央縦方向領域に用いることができる。
【００１３】
別の手法においては、バインダの量を変化させることができる。遠位側縦方向領域においてはバインダ材料を殆ど含まないか又は全く含まず、中央縦方向領域におけるバインダ材料対吸収性材料比が約６％のように大きい吸収性構造体は、バインダ材料対吸収性材料比が全体にわたって約６％であるものに比べて、剛性がより低くなる。吸収性材料の量は、吸収性構造体の全体にわたって均一であってもよいし、又は、中央縦方向領域と遠位側縦方向領域との間で異なってもよい。更に別の手法においては、バインダの活性量を吸収性構造体において変化させることができる。より多くのエネルギーを構造体の中央縦方向領域に付加して、遠位側縦方向領域の結合点をより少なくする及び／又はより弱くすることを可能にすることができる。これらの手法の幾つかに代わって、又はこれらに加えて、遠位側縦方向領域の結合点を、バインダ材料を活性化した後のプリーツ加工などにより破断することができる。これらの手法の幾つかにおいては、吸収性材料は、領域の各々全体にわたって、バインダ材料と均質に混合することができるが、結果として得られる構造体は、中央縦方向領域において、遠位側縦方向領域のいずれよりも大きな結合点密度を有することができる。或いは、結果として得られる構造体は、中央縦方向領域及び遠位側縦方向領域の全体にわたり、本質的に同じ結合点密度を有することができるが、遠位側縦方向領域の結合点は、中央縦方向領域の結合点よりも、安定化が少ない。
【００１４】
更に、安定化の量を吸収性構造体のｚ方向においても変化させて、これによって、ｚ方向安定化形状を生成することができる。本実施形態においては、吸収性構造体の身体側表面は安定化が大きく、吸収性構造体の外側表面は安定化が小さい。
【００１５】
バインダ材料は、二成分ステープル繊維などのバインダ繊維、メルトスプレー又はメルトブロー繊維などの非接着性又は接着性の押し出し繊維、又はスプレーされた液体バインダ、又はこれらのバインダ材料の組み合わせのいずれかとすることができる。吸収性材料は、空気形成された複合材とすることができ、繊維化されたパルプ繊維、及び、任意的に超吸収性材料を含むことができる。吸収性構造体の坪量は、中央縦方向領域において、２つの遠位側縦方向領域の各々と本質的に同じとすることができ、又は、中央縦方向領域は、付加的なバインダ材料のために、より大きい坪量を有することもできる。
【００１６】
更に別の実施形態においては、吸収性構造体は、少なくとも部分的に安定化された吸収性材料の表面に隣接して、吸収性材料でできた非安定化層を含むことができる。非安定化層は、少なくとも部分的に安定化された吸収性材料の横方向幅と大体等しい横方向幅を有することができ、又は、少なくとも部分的に安定化された吸収性材料の遠位側縦方向領域を超えて延びることもできる。
【００１７】
本発明の方法から結果として得られる吸収性構造体を含む本発明の吸収性構造体は、好適な吸収性物品のいずれかに組み入れることができる。より具体的には、吸収性構造体は、吸収性物品の外側カバーと身体側ライナとの間に配置することができる。そのような吸収性物品の例は、これらに限定されないが、幼児用おむつ、子供用トレーニングパンツ、水着、吸収性下着、成人用失禁用製品、女性用ケア製品など、並びに、医療用吸収性衣類、絆創膏、マスク、創傷包帯、アンダーパッド、拭き布などといった医療用吸収性物品を含む。
【００１８】
マトリクスの安定化（結合点の発生率及び／又は品質）は、吸収性構造体の中央からＣＤ縁の方向に減少する。この安定化形状は、材料のＣＤにおける剛性を減少させて、着用者の内股に最も近く配置される遠位側縦方向領域は、使用中、より容易に適応し、快適性を増加させるようになる。更に、安定化が少ない吸収性構造体の部分は、より良好な毛管力を有して、流体は、吸収性構造体の目標域からＣＤ縁の方向に抜き取られる。
【００１９】
上記を考慮した上で、外形付けられた安定化を有する吸収性構造体と、そのような吸収性構造体を形成する方法を提供することが、本発明の特徴及び利点である。
【００２０】
定義
本明細書の内容において、以下の各用語又は句は、以下の１つ又はそれ以上の意味を含む。
【００２１】
「吸収性物品」とは、おむつ、トレーニングパンツ、水着、吸収性下着、成人用失禁用製品、女性用ケア製品などのパーソナルケア吸収性物品、並びに、医療用吸収性衣類、絆創膏、マスク、創傷包帯、アンダーパッド、拭き布などといった医療用吸収性物品を含む。
【００２２】
「空気形成」とは、例えば、フラフパルプからの繊維のようなセルロース繊維を、ハンマーミリング工程などにより分離させ、次いで、多孔性表面に堆積させたものを含むマットを意味する。マットには、弾力性を加えるためのポリエチレン・テレフタレート、又は、吸収性を加えるための超吸収性粒子などの他のステープル繊維又は微粒子を含むことができる。エアフェルト材料、空気堆積材料、及びコフォーム材料は、ここで用いる「空気形成」という用語の範囲内にあると見なされる。
【００２３】
「空気堆積された」とは、主として空気により移動する繊維を、通例はバインダ繊維が存在するマット上に堆積させることを含み、通例は、次いで、高密度化及び熱結合が続く工程により形成された繊維性構造体を指す。
【００２４】
「バインダ」とは、別の材料に又はそれ自体に結束するか、２つ又はそれ以上の材料を互いに結束する能力、及び／又は、好適な条件下で、繊維性構造体及び／又は微粒子状構造体に安定性を与える互いに絡み合った繊維のマトリクスを形成する能力を有する材料を指す。
【００２５】
「結合点」とは、バインダ材料が、吸収性繊維、吸収性繊維の群、超吸収性粒子、又は別のバインダ材料といった別の材料又はそれ自体に接着する区域を指す。
【００２６】
「コフォーム」とは、空気により移動する、乾燥し、分散されたセルロース繊維を、メルトブロー合成ポリマー繊維と、ポリマー繊維にまだ粘着性があるうちに組み合わせることにより製造される一種の空気形成された材料を指す。
【００２７】
「段階的安定化形状」とは、安定化が大きい領域と、小さい（又は存在しない）領域とを有する構造体を指し、ここでそのような領域間の遷移は急激なものではないが、その代わりに、そのような領域間の安定化の量が段階的な増加／減少であることを含む。
【００２８】
「縦方向」及び「横方向」とは、図１に示す縦方向軸及び横方向軸に示されるように、慣習的な意味を有する。縦方向軸は物品の平面内にあり、物品が着用された場合には、起立している着用者を右半身と左半身とに二分する垂直方向面に対してほぼ平行である。横方向軸は、物品の平面上にあり、縦方向軸に対してほぼ直交する。図示される吸収性構造体は、横方向よりも縦方向に長い。
【００２９】
「メルトブロー繊維」とは、溶融した熱可塑性材料を、複数の微細な、通常は円形のダイ毛細管を通じて、収束する高速高温ガス（例えば空気）流の中へ溶融糸又はフィラメントとして押し出し、溶融した熱可塑性材料のフィラメントがガス流によって細められ、直径が、マイクロファイバーの直径にまで縮小されることにより形成される小直径の繊維を指す。その後、メルトブロー繊維は、高速ガス流により運ばれ、集積面に堆積されて、不規則に分散されたメルトブロー繊維のウェブを形成する。このような工程は、例えば、Ｂｕｔｉｎ他に付与された米国特許第３，８４９，２４１号に開示されており、その全体が引用によりここに組み入れられる。メルトブロー繊維は、連続的又は不連続的なマイクロファイバーであり、通常は直径が１０ミクロンより小さく、集積面に堆積された場合には、通常は交絡している及び／又は自己結合している。メルトブロー繊維は、また、マクロファイバー、即ち１０ないし１００ミクロンの繊維又は繊維束であってもよい。
【００３０】
「メルトスプレー」とは、溶融した熱可塑性材料を、複数の微細なダイ毛細管を通じて、収束し、発散する、接線方向の高速高温ガス（例えば空気）流の中へ溶融糸又はフィラメントとして押し出し、一次減衰空気及び随意的に二次減衰空気を使用する１つ又はそれ以上の高処理量ダイを用いることにより、溶融した熱可塑性材料のフィラメントを細めて、溶融ポリマーを繊維に引き込むことにより繊維を形成するのに用いられる工程を指す。このような工程は、例えば、Ｄｉｃｋｅｎｓｏｎ他に付与された米国特許第５，２２７，１０７号に開示されており、その全体が引用によりここに組み入れられる。従来のメルトスプレー機器は、繊維チャネル内に配置された空気圧式ニードル弁の使用により、繊維の製造サイクルをオン・オフする能力を有する。
【００３１】
「パルプ繊維」とは、セルロース繊維から成る材料を指す。材料は、通例、軽量であり、吸収特性を有する。
【００３２】
「スパンボンド繊維」とは、溶融した熱可塑性材料を、円形又はその他の形状を有する紡糸口金の複数の微細な毛細管からフィラメントとして押し出し、次いで、押し出されたフィラメントの直径を、例えば各々その全体が引用によりここに組み入れられる、Ａｐｐｅｌ他に付与された米国特許第４，３４０，５６３号、Ｄｏｒｓｃｈｎｅｒ他に付与された米国特許第３，６９２，６１８号、Ｍａｔｓｕｋｉ他に付与された米国特許第３，８０２，８１７号、Ｋｉｎｎｅｙに付与された米国特許第３，３３８，９９２号及び第３，３４１，３９４号、Ｈａｒｔｍａｎに付与された米国特許第３，５０２，７６３号、Ｐｅｔｅｒｓｅｎに付与された米国特許第３，４０２，５３８号、及びＤｏｂｏ他に付与された米国特許第３，５４２，６１５号におけるように、急速に縮小することにより形成される小直径の繊維を指す。スパンボンド繊維は、集積面に堆積される際に急冷され、通常は粘着性がない。スパンボンド繊維は、通常は連続しており、多くの場合、約１５ミクロンより大きく、より具体的には約１８から４０ミクロンの間の平均直径を有する。
【００３３】
「安定化された」とは、力のかかった状態で、材料の構造を維持することを助けるのに十分な結合点密度を有する材料を指す。「安定化されていない」とは、結合点が殆どないか又は全くなく、そのことにより材料が、力のかかった状態で、容易に変形できることを指す。
【００３４】
「超吸収体」とは、最適条件下において、０．９重量パーセントの塩化ナトリウムを含む水溶液中で、少なくともそれ自体の重量の約１５倍を、より望ましくは、少なくともそれ自体の重量の約２５倍を吸収することが可能な、水膨潤性、水不溶性の有機又は無機材料を指す。超吸収性材料は、天然、合成又は修飾天然ポリマー又は材料とすることができる。更に、超吸収性材料は、シリカゲルのような無機材料、又は架橋結合されたポリマーのような有機化合物とすることができる。超吸収性材料は、生分解性又は非生分解性とすることができる。超吸収性材料は、粒子、繊維、麻くず、フレーク、フィルム、発泡体などを含むことができる。材料は、このような条件下において、少なくともそれ自体の重量の５倍の水溶液を吸収した場合には、「吸収性」である。
【００３５】
「ｚ方向」とは、横方向及び縦方向が定められた平面に対して直交する方向を指す。
【００３６】
これらの用語は、本明細書の残りの部分において付加的な言葉で定義されることがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明によれば、外形付けられた安定化を有する吸収性構造体は、ここで説明される方法を用いて実現できる。これらの吸収性構造体は、均質に安定化された吸収性構造体に比べて、減少した剛性及び改善された流体処理特性を有する。
【００３８】
図１を参照すると、吸収性構造体２０が示されている。吸収性構造体２０は、３つの縦方向領域、即ち、中央縦方向領域２２、及び、中央縦方向領域２２の両側に沿って配置された２つの遠位側縦方向領域２４を有する。吸収性構造体２０は、バインダ材料により少なくとも部分的に安定化された吸収性材料を含む。より具体的には、吸収性材料は、２つの遠位側縦方向領域２４のいずれよりも、中央縦方向領域２２において安定化されている。
【００３９】
「中央縦方向領域」及び「遠位側縦方向領域」とは、吸収性構造体２０の安定化形状の概念的な理解を与えるために用いられる。これらの領域は、必ずしも、分離され区別された位置である必要はない。より具体的には、中央縦方向領域２２は、吸収性構造体２０の縦方向中心線２６に沿って確立され、この縦方向中心線２６から横方向に広がる。遠位側縦方向領域２４は、吸収性構造体の遠位側縁部３０に沿って確立され、中央縦方向領域２２の方向に横方向に広がる。中央縦方向領域２２を遠位側縦方向領域２４から分離する境界線は必ずしも存在せず、実際には領域は互いに重なり合って、吸収性構造体２０の横方向に段階的安定化形状が確立されることになる。本発明の目的のためには、これらの領域の量的特性に言及する場合には、中央縦方向領域２２の測定値は、縦方向中心線２６に沿って、好適には、横方向中心線２８との交差点において取られ、同様に、遠位側縦方向領域２４の測定値は、遠位側縁部３０に沿って、好適には、横方向中心線２８との交差点において取られる。参照のために、図１においては、吸収性構造体２０の縦方向軸の向きを示す縦方向中心線２６と、横方向軸の向きを示す横方向中心線２８とが示される。典型的な製造工程においては、縦方向は機械方向（ＭＤ）に位置合わせされ、横方向は、機械横方向（ＣＤ）に位置合わせされる。
【００４０】
中央縦方向領域２２は、吸収性構造体２０の全長にわたって延びる必要はないが、図１に示すように、好適には、横方向中心線２８に沿って測定された吸収性構造体２０の幅の約２５％又はそれ以上を含むことができ、また、好適には、縦方向中心線２６に沿って測定された吸収性構造体２０の長さの約２５％又はそれ以上を含むことができる。例えば、１２インチ（３０．５ｃｍ）の長さで、４インチ（１０．２ｃｍ）の股部幅を有する吸収性構造体２０は、長さ約３インチ（７．６ｃｍ）、幅約１インチ（２．５ｃｍ）の中央縦方向領域２２を有することができる。砂時計形状として図示されてはいるが、吸収性構造体２０は、代替的に、長方形、台形、不定形、又は他の好適な形状のいずれかとすることができる。同様に、中央縦方向領域２２及び遠位側縦方向領域２４は、吸収性構造体２０の全体的な外形に従うか、又は吸収性構造体２０の範囲内で他の好適な形状のいずれかを形成することができる。
【００４１】
中央縦方向領域２２は、２つの遠位側縦方向領域２４のいずれよりも高い結合点密度を含んで、吸収性構造体２０のＣＤにおいて外形付けられた安定化を生成することができる。或いは、中央縦方向領域２２は、中央縦方向領域２２及び遠位側縦方向領域２４にわたって本質的に均一な結合点密度を含み、遠位側縦方向領域においては結合点が弱くなっており、これによって、ここでも吸収性構造体２０のＣＤにおいて外形付けられた安定化を生成することができる。
【００４２】
吸収性構造体２０の目標域３６は、中央縦方向領域２２に配置される。目標域３６は、着用者によって放出される、尿流がおむつに投入される箇所などのような吸収性構造体の部分である。遠位側縦方向領域２４に比べて中央縦方向領域２２の安定化をより大きくすることにより、機能性が最も必要とされる箇所において、一体性及び浸透性といった最適な取り込み特性が可能になる。流体は迅速に吸収されねばならず、さもなければ漏れの可能性が高くなることから、浸透性及び一体性は目標域３６において最も重要である。
【００４３】
マトリクスの安定化（結合点の発生率及び／又は品質）は、中央縦方向領域２２に比べると、遠位側縦方向領域２４において減少する。従って、遠位側縦方向領域２４は、中央縦方向領域２２よりも剛性が少ない。この外形付けられた安定化は、吸収性構造体２０の横方向即ちＣＤにおいて、全体的な剛性の減少をもたらす。その結果として、吸収性構造体２０を収容する多数のパーソナルケア吸収性物品における場合のように、吸収性構造体２０が着用者の腿の間に配置された場合には、吸収性構造体２０は、使用中、完全に安定化された吸収性構造体に比べて、より容易に適応し、快適性の増加を与える。剛性の減少についての実証は、下記の実施例において与えられる。更に、安定化が少ない遠位側縦方向領域２４は、濡れた状態では、安定化された中央縦方向領域２２より良好な毛管力を有し、それにより、目標域３６が飽和した後、付加的な流体のいずれも、吸収性構造体２０の目標域３６からＣＤ縁部の方向に離れるように抜き取られる。より具体的には、吸収性構造体２０は、それが使用者の投入に応答するという点で、「能動的な」吸収性構造体であると見なすことができる。即ち、吸収性構造体２０が濡れた場合には、縁部３０又は遠位側縦方向領域２４が崩壊し、そのことにより、毛管力の増加を生成する。この外形付けられた安定化の結果は、目標域３６の安定化（浸透性及び一体性の増加）から利益を得るが、安定化された吸収体に関連付けられた負の触知特性（剛性）からの影響は最小限である、全体的な効率が改善された製品である。
【００４４】
本発明の別の特徴は、中央縦方向領域２２におけるより大きな安定化が、流体導入の間、ＭＤにおいて、流体を吸収性構造体２０の前縦方向縁部３２の方向又は後縦方向縁部３４の方向に移動させておく、ＭＤにおける安定化されたチャネルを生成することである。従って、遠位側縦方向領域２４が飽和したり、又は、毛管力が鈍い場合などのように、流入する流体が遠位側縦方向領域２４に移動できない場合には、流体は、中央縦方向領域２２の前方又は後方に移動することができる。その結果として、目標域３６は、付加的な流入流体を処理する能力を保つ。
【００４５】
図２ないし図６は、図１の線２−２に沿って取った吸収性構造体２０の種々の実施形態の断面図を示す。上述のように、吸収性構造体２０は、バインダ材料４０により少なくとも部分的に安定化された吸収性材料３８を含む。図４に示すように、結合点密度は遠位側縦方向領域２４のいずれよりも中央縦方向領域２２において大きくすることができるが、吸収性材料３８密度度、又は重量は、中央縦方向領域２２において、遠位側縦方向領域２４の各々と本質的に同じであってもよいし又は異なっていてもよい。図２及び図３に示すように、結合点密度は、中央縦方向領域２２及び遠位側縦方向領域２４の全体にわたって本質的に均一とすることができるが、結合点は、遠位側縦方向領域２４のいずれよりも中央縦方向領域２２において強くすることができる。
【００４６】
安定化された又は部分的に安定化された吸収性構造体２０は、吸収性材料３８を、中央縦方向領域２２と、中央縦方向領域２２の両側に沿って配置された２つの遠位側縦方向領域２４とを含む単一の吸収性構造体２０に形成することにより、形成することができる。吸収性構造体２０は、中央縦方向領域２２が、２つの遠位側縦方向領域のいずれよりも安定化されるように、バインダ材料４０により安定化することができる。安定化形状を生成するための幾つかの手法が、以下で詳細に説明される。
【００４７】
安定化形状を有する吸収性構造体２０を形成するための１つの手法は、図２に示すように、バインダ材料４０の種類を変えることである。例えば、中央縦方向領域２２においては、大きな集中度の連続的な繊維バインダ材料４０ａと吸収性材料３８を混合し、遠位側縦方向領域２４においては、主として不連続的な繊維バインダ材料４０ｂと吸収性材料３８を混合することができる。本実施形態においては、バインダ材料４０の重量は、中央縦方向領域２２において、遠位側縦方向領域２４と本質的に同じであってもよいし、又は、バインダ材料４０の量は領域間で異なっていてもよい。更に、各領域のバインダ繊維の数は、本質的に同じであってもよいし、又は、異なっていてもよい。これらの変形態様のいずれにおいても、結果として得られる吸収性構造体２０は、バインダ材料４０ａと４０ｂとの違いのために、中央縦方向領域２２において増加された安定化を有することができる。
【００４８】
異なる種類のバインダ材料４０を吸収性構造体２０に用いて安定化形状を実現する別の例を図３に示す。本実施形態においては、中央縦方向領域２２においては、低い融点を有するバインダ材料４０ｃを中央縦方向領域２２の吸収性材料３８と混合して、遠位側縦方向領域２４においては、高い融点を有する別のバインダ材料４０ｄを吸収性材料３８と混合することができる。活性化されると、即ち、熱を加えることにより活性化されると、低い融点を有するバインダ材料４０ｃは、高い融点を有する別のバインダ材料４０ｄより早く溶融し、より低い温度で、より高い結合点密度を形成する。本実施形態においては、バインダ材料４０ｃ／４０ｄの量は、中央縦方向領域２２において、遠位側縦方向領域２４と同じにすることができる。例えば、バインダ材料４０ｃ／４０ｄは、吸収性構造体２０の約２重量％から約２０重量％の間の量で、均一に分布させることができるが、融点又は他の物理的特性の違いが、中央縦方向領域２２において、遠位側縦方向領域２４のいずれよりも大きな安定化をもたらす。
【００４９】
安定化形状を有する吸収性構造体２０を形成する別の手法は、図４に示すように、吸収性構造体２０のＣＤ、即ち横方向２８にわたって、バインダ材料４０の量を変化させることである。より具体的には、遠位側縦方向領域２４のバインダ材料対吸収性材料比に比べて、より大きなバインダ材料対吸収性材料比を、中央縦方向領域２２に存在させることができる。例えば、中央縦方向領域２２は約３重量％又はそれ以上のバインダ材料４０ｅを含み、遠位側縦方向領域２４は、約３重量％を下回るような、より少ないバインダ材料４０を含むことができる。更に別の例として、中央縦方向領域２２は約３重量％から約６重量％までの間のバインダ材料４０ｅを含み、遠位側縦方向領域２４は、約０重量％から約２．５重量％までの間のバインダ材料４０ｅを含むことができる。更に、上述のように、異なる種類のバインダ材料４０を、中央縦方向領域２２と、遠位側縦方向領域２４に用いてもよい。
【００５０】
安定化形状を有する吸収性構造体２０を形成するための更に別の手法は、吸収性構造体２０のバインダ活性量を変化させることである。図５は、この手法からもたらされる吸収性構造体２０を示す。熱などの形態における、より大きな量のエネルギーを遠位側縦方向領域２４のいずれよりも、中央縦方向領域２２に与えて、吸収性構造体２０の遠位側縦方向領域２４の結合点をより少なく及び／又はより弱くすることができる。この手法においては、吸収性構造体２０の全体にわたって、バインダ材料４０ｆを吸収性材料３８と均質に混合して、結合点密度の変化を、バインダ活性量の変化に帰すようにすることができる。或いは、上述のように、バインダ活性量を変化させることに加えて、バインダ材料４０の量を吸収性構造体２０のＣＤ即ち横方向３４で変化させてもよいし、及び／又は、異なる種類のバインダ材料４０を、中央縦方向領域２２と、遠位側縦方向領域２４に用いてもよい。
【００５１】
上述された手法のいずれかに加える、又は、これに代わる代替技術として、吸収性構造体２０の安定化は、バインダ材料４０の活性後に修正することができる。より具体的には、遠位側縦方向領域２４の結合点のうちの幾つか又は全ては、吸収性構造体２０の選択された区域のみをプリーツ加工することなどにより、破断することができる。中央縦方向領域２２の破断されない結合点は、遠位側縦方向領域２４の破断された結合点よりも大きな安定化を与える。付加的な安定化は、吸収性構造体２０又は少なくとも中央縦方向領域２２を、種々のパターンを用いてエンボス加工することによって与えることができる。
【００５２】
本発明の範囲を変更することなく、ここで説明された安定化形状を生成するための手法のいずれの組み合わせも用いることができる。
【００５３】
更に、図６に示すように、安定化の量を吸収性構造体２０のｚ方向において変化させて、ｚ方向の安定化形状を生成することもできる。矢印４２は、ｚ方向軸を示す。本実施形態においては、図６に示すように、吸収性構造体２０の身体側表面４４は大きな安定化を有し、吸収性構造体２０の外側表面４６は少ない安定化を有することができる。
【００５４】
図７及び図８に示す更に別の実施形態においては、吸収性構造体２０は、少なくとも部分的に安定化された吸収性材料３８に隣接して、吸収性材料でできた非安定化層５０を含むことができる。非安定化層５０は、少なくとも部分的に安定化された吸収性材料３８の横方向幅と大体等しい横方向幅を有してよいし、又は、少なくとも部分的に安定化された吸収性材料３８の遠位側縦方向領域２４を超えて延びてもよい。非安定化層５０は、遠位側縦方向領域２４に与えられた毛管力に加えて、更に別の毛管力を与える。
【００５５】
吸収性構造体２０のバインダ材料４０は、ここで説明される条件の下で、結合点を形成できる好適なバインダ材料４０のいずれかとすることができる。例えば、バインダ材料４０は、従来の炉、マイクロ波、赤外線などのような外部エネルギー源により活性化することができるバインダ繊維とすることができる。或いは、バインダ材料４０は、接着性及び／又は非接着性の繊維を含む連続的な押し出し繊維又は不連続的な押し出し繊維、非エラストマー繊維又はエラストマー繊維、又は製造工程或いは変換工程の間に吸収性材料３８に添加されたスプレーされた液体バインダとすることができる。好適なスプレー・オン繊維又は押し出し繊維の例は、メルトスプレー、メルトブローなどを含む。
【００５６】
本質的には、熱可塑性固体材料（粒子又は繊維）と、熱又は他のエネルギー源の付与によって硬化されるか又は固定されて、繊維の間に乾燥した耐水性の結合部を与えることができる液体（例えば樹脂又は水溶液）という２つの部類のバインダ材料４０を考慮することができる。
【００５７】
固体バインダ材料４０に関しては、吸収性材料を破壊したり、又は、不適切なものにすることがない温度で融着できるものであれば、公知の熱可塑性材料のいずれもバインダとして用いることができる。熱可塑性バインダは、熱による活性で軟化するが、冷却されると通常の固体状態に戻る。このような熱可塑性バインダ材料の代表例は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネート、塩化ポリビニル、ポリエステル、ポリスチレン、アクリルなどである。バインダ材料は疎水性であってもよいし、又は、親水性であってもよい。親水性繊維は、本質的に親水性であってもよいし、又は、親水性コーティング又は処理によって処理された合成疎水性繊維であってもよい。親水性バインダ繊維の例は、本明細書に一致するようにその全体が引用によりここに組み入れられる、Ａｎｊｕｒ他に付与された米国特許第５，８４９，０００号に与えられている。
【００５８】
バインダ材料４０は、単成分繊維であってもよいし、又は、第二成分より融点が低い第一成分を有して、第一成分のほぼ融点まで加熱された際には、第一成分が近傍のセルロース繊維と融着して結合し、第二成分はバインダ繊維の一体性を維持することができる、鞘／芯繊維或いは並列二成分繊維のような、二成分ポリマー繊維であってもよい。例として、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．社（デラウェア州ウィルミントン）製のＤＡＮＡＫＬＯＮ二成分繊維、又は、ノースカロライナ州ソールズベリー所在のＫｏＳａ  Ｉｎｃ．社（旧Ｔｒｅｖｉｒａ  Ｉｎｃ．社及び旧Ｈｏｅｃｈｓｔ−Ｃｅｌａｎｅｓｅ社）がＴ−２５５及びＴ−２５６という商品名の下で製造しているＣＥＬＢＯＮＤ繊維のような、ＰＥＴ（ポリ（エチレン・テレフタレート））芯繊維、及び、活性化コポリエチレン鞘を含む。他の有用なバインダ繊維は、ＥＳ  ＦｉｂｅｒＶｉｓｉｏｎｓ  Ｉｎｃ．社（ジョージア州アセンズ）によって製造されるコポリエステル繊維又は材料を含む。鞘／芯繊維に加えて、複数のポリマーを有するバインダ繊維の成分は、偏心鞘／芯構成、並列構成、パイ構成、又は「海中の島」構成として又は配合物の形で、配置することができる。共役繊維は、Ｋａｎｅｋｏ他に付与された米国特許第５，１０８，８２０号、Ｓｔｒａｃｋ他に付与された米国特許第５，３３６，５５２号、及びＰｉｋｅ他に付与された米国特許第５，３８２，４００号に教示されており、その各々が本明細書に一致するようにその全体が引用によりここに組み入れられている。二成分繊維に関しては、ポリマーは、７５／２５、５０／５０、２５／７５、又は他の所望の比率のいずれかで存在することができる。繊維はまた、各々が本明細書に一致するように全体が引用によりここに組み入れられている、従来の形状をもたない繊維を説明する米国特許第５，２７７，９７６号、第５，０６９，９７０号、及び第５，０５７，３６８号に説明されているもののような形状を有することができる。
【００５９】
単成分繊維は、一例として、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．社（デラウェア州ウィルミントン）によりＰＵＬＰＥＸ繊維として市販されているポリエチレン・マイクロファイバー、又は、Ｅａｓｔｍａｎ社のＫＯＤＥＬ４１０バインダ繊維を含むことができる。この繊維は、良好な結合のための最低温度として、摂氏約１３２度を必要とする。Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社のＣｏＰＥＴ  Ｂは、摂氏約１１０度又はこれより高い活性温度をもつ、別の市販のバインダ材料である。（この材料は鞘としても使える。例えば、有用な二成分繊維は、３５％のＣｏＰＥＴ  Ｂと６５％のＰＥＴ芯をもつ共押し出しされた鞘／芯二成分繊維である。）
【００６０】
繊維性バインダ材料は、約８センチメートル（ｃｍ）又はこれより短い、具体的には約０．２ｃｍから５ｃｍまでの、より具体的には約０．３ｃｍから３ｃｍまでの、更により具体的には約０．３ｃｍから２ｃｍまでの、最も具体的には０．４ｃｍから１ｃｍまでの、重量平均された繊維長を有することができる。
【００６１】
バインダ材料４０は、また、高い誘電損失定数（例えば１ｋＨｚの周波数で測定した場合に約１から約１，０００まで）を有するマイクロ波高感度材料とすることができ、マイクロ波エネルギーが適用された場合には、吸収性構造体においてバインダ材料が取り付けられるセルロース繊維又は他の繊維或いは微粒子のいずれよりも、バインダ材料が多く加熱される。（セルロースは、１ｋＨｚにおいて約０．０６のオーダーで損失因数を有することができる。）例示的な材料は、ポリアミド又はポリビニル・メチルをベースとしたホットメルト接着剤、及び、当該技術分野において公知の他の熱可塑性材料を含む。ポリエーテル・ブロック・アミド、塩化ポリビニル（ＰＶＣ）、及び関連の化合物もまた、高い損失因数を有する。材料は、セルロースのそれより遥かに大きい損失因数を有することができる。
【００６２】
バインダ材料は、また、エネルギー（例えば、マイクロ波エネルギー、熱、紫外線放射など）の適用により剛性になる又は架橋される、液体樹脂、スラリー、コロイド懸濁液、又は水溶液として適用することができる。上述のように、異なる種類のバインダ材料の組み合わせもまた、吸収性構造体２０に用いることができる。例えば、吸収性構造体２０は、熱可塑性固体材料を用いて比較的弱く結合された構造体として形成し、次いで、ラテックスのバンド又は他の液体結束剤を用いて、中央縦方向領域２２にスプレーするか、コーティングするか、及び／又はプリントして、中央縦方向領域２２における安定化を高めることができる。
【００６３】
アミノ樹脂、エポキシド、シリコーンなど、並びに、エラストマー性ラテックスエマルジョンのような様々な種類の熱硬化性バインダが当該技術分野において公知である。液体による分散の形で適用するようにされた代表的な熱硬化性バインダ材料は、エチレン及びアクリル酸の共重合体、ビニル・アセテート−エチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、塩化ビニルポリマー、塩化ビニリデンポリマー、硬化可能なアクリル系ラテックス組成物などを含む。
【００６４】
セルロース繊維と共に使用するのに適した水溶性の非コロイド性カチオン系熱硬化性のバインダは、本明細書に一致するようにその全体が引用によりここに組み入れられている、Ｐａｌｌ他に付与された米国特許第４，６１７，１２４号に開示されており、ここでは、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ社（デラウェア州ウィルミントン）によって製造されるＫＹＭＥＮＥ５５７及びＰＯＬＹＣＵＰシリーズの樹脂のような、ポリアミド／ポリアミノエピクロロヒドリン樹脂及びポリアミン−エピクロロヒドリン樹脂の両方を含む、エポキシドをベースとした形態が好ましいとされている。関連材料は、エピクロロヒドリンを、ポリアルキレン・ポリアミド及び二塩化エチレンの縮合生成物と反応させることにより調製することができる。この種の組成物は、米国特許第３，８５５，１５８号に開示されており、Ｍｏｎｓａｎｔｏ  Ｉｎｃ．社の製品であるＳＡＮＴＯ−ＲＥＳ３１によって例示されている。この特定の種類のバインダ樹脂の別の形態は、エピクロロヒドリンをポリジアリル・メチル・アミンと反応させて、エポキシド官能第４級アンモニウム樹脂を生成することによって調製される。この種の組成物は、米国特許第３，７００，６２３号に開示されており、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ社の製品であるＲｅｓｉｓ  Ｒ４３０８によって例示されている。米国特許第３，８５５，１５８号及び第３，７００，６２３号の開示は、各々が本明細書に一致するようにその全体が引用によりここに組み入れられている。
【００６５】
吸収性材料３８は、例えば、空気形成された複合材とすることができる。吸収性材料３８は、木材パルプフラフ又は他の繊維化されたパルプ繊維といったセルロースフラフのウェブのような親水性繊維のマトリクスを含んでもよいし、又は、繊維は超吸収性材料として一般に知られる高吸収性材料の粒子と混合してもよい。好適なパルプフラフの一例は、米国アラバマ州チルダーズバーグ所在のＵ．Ｓ．Ａｌｌｉａｎｃｅ社から入手可能な商品名ＣＲ１６５４により識別される、主として軟材繊維を含む漂白された高吸収性の硫酸塩木材パルプである。
【００６６】
パルプ、バインダ材料、及び超吸収性材料の量は、意図される吸収性構造体２０の用途に応じて、大幅に変化することができる。より具体的には、吸収性構造体は、約９重量％から約９７重量％まで、又は約１０重量％から約７８重量％まで、又は約３２重量％から約５７重量％までのパルプを含むことができる。特定の用途においては、吸収性構造体は、約９重量％から約１９重量％までのフラフを含むことができ、他の用途においては、吸収性構造体は、約８５重量％から約９５重量％までのフラフを含むことができる。吸収性構造体２０中のバインダ材料の量は、好適には、吸収性構造体２０の重量の約２％から約２０％、又は約２％から約１５％、又は約３％から約８％である。吸収性構造体２０中の超吸収性含量は、好適には、吸収性構造体の重量の約０％から約８７％までの範囲、又は約２０％から約８０％までの範囲、又は約４０％から約５０％までの範囲である。
【００６７】
超吸収性材料は、例えば、微粒子、繊維、フィルム、発泡体、非イオン性超吸収体、及び／又は、ポリアクリレート超吸収体を含むことができる。超吸収性材料は、天然、合成の修飾天然ポリマー及び材料から選択することができる。超吸収性材料は、シリカゲルのような無機材料、又は架橋結合されたポリマーのような有機材料であってもよい。従来の超吸収性材料は、架橋結合された高分子電解質である。高分子電解質は、アニオン系とカチオン系の両方のポリマーを含む。アニオン系ポリマーは、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸基、亜硫酸基、リン酸基、又はその混合物といった官能基を含む。アニオン系ポリマーの例は、これらに限定されないが、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド・メチルプロパン・スルホン酸、ポリビニル・アセチル酸、ポリビニル・リン酸、ポリビニル・スルホン酸、無水イソブチレン・マレイン酸共重合体、カルボキシメチル・セルロース、アルギン酸、カラギーナン、ポリアスパラギン酸、ポリグルタミン酸、及びその共重合体又は混合物の塩又は部分塩を含む。カチオン系ポリマーは、１級、２級、及び３級アミン、イミン、アミド、第４級をベースとするアンモニウム、又はその混合物といった官能基を含む。カチオン系ポリマーの例は、これらに限定されないが、ポリビニル・アミン、水酸化ポリジアリル・ジメチル・アンモニウム、水酸化ポリアクリルアミドプロピル・トリメチル・アンモニウム、ポリアミノ・プロパノール・ビニル・エーテル、ポリアリルアミン、キトサン、ポリリジン、ポリグルタミン、及びその共重合体又は混合物の塩又は部分塩を含む。市販の超吸収性材料の例は、米国ノースカロライナ州グリーンズボロ所在のＳｔｏｃｋｈａｕｓｅｎ，Ｉｎｃ．社から入手可能なＳＸＭ９５４３及びＦＡＶＯＲ８８０と、米国ミシガン州ミッドランド所在のＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能なＤｏｗ  ＤＲＹＴＥＣＨ２０３５を含む。多成分超吸収性材料（即ちアニオン系とカチオン系の両方のポリマーをもつ超吸収体）、及び、生分解性超吸収体を含む、これら及び他の超吸収性材料は、本発明での使用に適している。
【００６８】
吸収性構造体２０は、好適な吸収性パッド形成工程のいずれかを用いて形成できる。好適な工程の例は、例えば、Ｄｉｃｋｅｎｓｏｎ他に付与された米国特許第５，２２７，１０７号、Ｂｏｒｏｗｓｋｉ他に付与された米国特許第６，０６０，１１５号、及びＢｏｒｏｗｓｋｉ他に付与された米国特許第６，４７０，９４３号に説明されており、その各々が本明細書に一致するように全体が引用によりここに組み入れられている。
【００６９】
また、界面活性剤を吸収性構造体２０に添加して、吸収性構造体２０の親水性を増加させることができる。好適な界面活性剤の例は、デラウェア州ウィルミントン所在のＵｎｉｑｅｍａ社からＡＨＣＯＶＥＬという商品名の下で市販され、またドイツ国デュッセルドルフ所在のＨｅｎｋｅｌ  ＫＧＡＡ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社からＧＬＵＣＯＰＯＮ  ２２０という商品名の下で市販されている。
【００７０】
吸収性構造体２０は、好適な吸収性物品のいずれも組み入れることができる。そのような好適な物品の例は、おむつ、トレーニングパンツ、水着、吸収性下着、失禁用製品、女性用ケア製品など、並びに、医療用吸収性衣類、絆創膏、マスク、創傷包帯、アンダーパッド、拭き布などといった医療用吸収性物品を含む。説明の便宜を図り、以下の説明はおむつに関するものとする。
【００７１】
吸収性構造体を組み入れることができる好適なおむつ１２０の例を、図９及び図１０に示す。おむつ１２０は、シャーシ１３２を含む。シャーシ１３２は、前領域１２２と、後領域１２４と、前領域１２２と後領域１２６とを相互接続する股領域１２６と、着用者に接触するように構成された身体接触面１２８と、着用者の衣服と接触するように構成された、身体接触面１２８と対向する外側表面１３０とを定める。前領域１２２は前ウエスト縁１３８と連続し、後領域１２４は後ウエスト縁１３９と連続している。
【００７２】
おむつ１２０は、外側カバー１４０と、外側カバー１４０の上に重なる関係で接続された身体側ライナ１４２と、外側カバー１４０及び／又は身体側ライナ１４２に取り付けられた一対の側部パネル１６０を含む。これらの側部パネル１６０は、タブ、ストラップ、引き裂き可能なシーム、又は接着剤を含む適当な手段により前領域１２２と後領域１２４との間に締結することができる同様な装置とすることができる。
【００７３】
図９のおむつ１２０に示すように、前領域１２２及び後領域１２４は一体となって、ウエスト開口部１５０及び一対の脚開口部１５２を有する３次元のパンツ構成を定める。吸収性シャーシ１３２のウエスト縁１３８及び１３９は、着用時にウエストを取り囲むように構成され、ウエスト周方向寸法を定めるウエスト開口部１５０を形成する。シャーシ１３２の股領域１２６の横方向両側の側縁１３６の一部は、一般に脚開口部１５２を定める。前領域１２２は、着用時に着用者の前に配置されるおむつ１２０の部分を含み、後領域１２４は、着用時に着用者の後ろに配置されるおむつ１２０の部分を含む。おむつ１２０の股領域１２６は、着用時に着用者の脚の間に配置され、着用者の胴の下部を覆うおむつ１２０の部分を含む。おむつ１２０の側部パネル１６０は、着用時に着用者の腰部の前方に配置される。
【００７４】
吸収性シャーシ１３２は、着用者から放出されたどんな身体排出物の閉じ込めをも増強するために、身体排出物の横方向の流出に対する障壁を与えるように構成された一対の弾性を付与された閉じ込めフラップ（図示せず）を含むことができる。弾性を付与された閉じ込めフラップは、おむつ１２０の少なくとも股領域１２６において直立したほぼ垂直な形状となる、取り付けられていない縁部を定め、着用者の身体に対するシールを形成する。閉じ込めフラップに適した構成及び配置は、一般に当業者には周知であり、本明細書に一致するようにその全体が引用によりここに組み入れられている、Ｅｎｌｏｅに付与された１９８７年１１月３日付の米国特許第４，７０４，１１６号に説明されている。
【００７５】
おむつ１２０は、身体排出物の閉じ込めを更に増強するために、当業者には公知のように、ウエスト弾性部材１５７及び／又は脚弾性部材１５８を含んでもよい（図９）。ウエスト弾性部材１５７は、両側のウエスト縁１３８及び１３９に沿って、外側カバー１４０及び／又は身体側ライナ１４２に作動的に接合することができ、ウエスト縁の一部又は全体にわたって延びていてもよい。脚弾性部材１５８は、両側の側縁１３６に縦方向に沿って、外側カバー１４０及び／又は身体側ライナ１４２に作動的に接合され、且つおむつ１２０の股領域１２６に配置されることが望ましい。
【００７６】
外側カバー１４０は、ほぼ液体不浸透性とすることができ、且つ弾性、伸縮性、又は非伸縮性とすることができる材料を含むことができる。外側カバー１４０は液体不浸透性の材料の単一層とすることができ、又は、層の少なくとも１つが液体不浸透性である多層のラミネート構造を含むこともできる。例えば、外側カバー１４０は、ラミネート接着剤（図示せず）により互いに適切に接合される、液体浸透性の外側層と液体不浸透性の内側層とを含むことができる。ビード、スプレー、平行スワールなどの形で連続的に又は断続的に付着させることができる好適なラミネート接着剤は、米国ウィスコンシン州ウォートワサ所在のＦｉｎｄｌｅｙ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ，Ｉｎｃ．社、又は米国ニュージャージー州ブリッジウォーター所在のＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社から入手できる。液体浸透性の外側層は、一般的に布のような感触を与えるもののように、適切な材料であればいずれであってもよい。そうした材料の一例は、２０ｇｓｍ（グラム毎平方メートル）のスパンボンド・ポリプロピレンの不織ウェブである。外側層は、液体浸透性の身体側ライナ１４２を形成する材料から製造することもできる。外側層は、液体浸透性である必要はないが、比較的布に似た感触を着用者に与えることが望ましい。
【００７７】
外側カバー１４０の内側層は、液体不浸透性且つ蒸気不浸透性であってもよいし、液体不浸透性且つ蒸気浸透性であってもよい。内側層は、薄いプラスチックフィルムから製造することができるが、他の可撓性のある液体不浸透性材料を用いてもよい。内側層、又は単層である場合の液体不浸透性外側カバー１４０は、敷布及び衣類といった物品、並びに、着用者及び介護者が汚物で濡れるのを防ぐ。液体不浸透性の内側層、又は単層の液体不浸透性外側カバー１４０としての使用に適した液体不浸透性フィルムは、米国ヴァージニア州ニューポート・ニューズ所在のＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ社から市販されている０．０２ミリメートルのポリエチレンフィルムである。外側カバー１４０が単一材料層である場合には、より布に近い外観を与えるためにエンボス加工及び／又はマット仕上げすることができる。上記のように、液体不浸透性の材料は、使い捨て吸収性物品の内部から蒸気が逃げられるようにする一方で、なおかつ液体が外側カバー１４０を通るのを防ぐことができる。好適な「通気性」材料は、微孔性のポリマーフィルムで構成されるか、或いは所望の液体不浸透性レベルを与えるようにコーティングされるか又はその他の手法で処理された不織布から構成される。好適な微孔性フィルムは、日本国東京所在の三井東圧化学株式会社から市販されているＰＭＰ−１フィルム材料か、又は米国ミネソタ州ミネアポリス所在の３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ社から市販されているＸＫＯ−８０４４ポリオレフィンフィルムである。
【００７８】
液体浸透性身体側ライナ１４２は、外側カバー１４０と吸収性構造体２０の上に重なるように図示されており、必ずしもそうである必要はないが外側カバー１４０と同じ寸法を有することができる。身体側ライナ１４２は、応従性があり、柔軟な感触で、着用者の皮膚に刺激を与えないことが望ましい。更に、身体側ライナ１４２は、着用者に比較的乾いた表面を提供し、且つ液体が身体側ライナの厚みを通して容易に浸透できるように、吸収性構造体２０より親水性の低いものにしてもよい。
【００７９】
身体側ライナ１４２は、合成繊維（例えばポリエステル繊維又はポリプロピレン繊維）、天然繊維（例えば木材繊維又は綿繊維）、天然繊維と合成繊維の組み合わせ、多孔性発泡体、網状発泡体、穿孔されたプラスチックフィルムなどのウェブ材料の幅広い選択肢の中から製造することができる。身体側ライナ１４２には種々の織布及び不織布を用いることができる。例えば、身体側ライナは、ポリオレフィン繊維をメルトブローしたウェブ又はスパンボンドしたウェブで構成することができる。身体側ライナはまた、天然繊維及び／又は合成繊維で構成されたボンデッド・カーデッド・ウェブであってもよい。身体側ライナは、ほぼ疎水性の材料で構成することができ、疎水性材料は、所望のレベルの湿潤性と親水性を付与するために、随意的に界面活性剤で処理するか又は他の手法で処理することができる。
【００８０】
吸収性構造体２０は、当該技術分野で周知のように、接着剤などのいずれかの適切な手段によって、その部品を接合することができる外側カバー１４０と身体側ライナ１４２との間に、比較的平坦な、即ち折り畳まれていない状態で配置する即ち設置することができる。図１０は、吸収性構造体２０を組み入れたおむつ１２０を示す。
【００８１】
シャーシ１３２は、また、所望であれば、主として液体を受け入れ、一次的に貯蔵し、及び／又は、吸収性構造体との相互対向面に沿って液体を運び、そのことにより吸収性構造体２０の全体的な吸収能力を最大化するように設計された他の材料を組み入れることができる。１つの好適な材料はサージ層（図示せず）と呼ばれ、１平方メートル当たり約５０グラムから約１２０グラム（ｇｓｍ）の坪量を有し、米国ノースカロライナ州ソールズベリー所在のＫｏＳａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社から市販されている、ポリエステル芯／ポリエチレン鞘を含む３デニール型Ｔ−２５６二成分繊維６０パーセントと、６デニール型のＴ−２９５ポリエステル繊維４０パーセントとの均質な配合物から成る通気ボンデッド・カーデッド・ウェブを含んでいる材料を含む。別の好適なサージ層の例示は、約５０ｇｓｍから約１２０ｇｓｍの坪量を有する、６デニールのポリエチレン・テレフタレート（ＰＥＴ）と６デニールの二成分繊維から成る材料を含むことができる。
【００８２】
おむつ１２０の種々の部品は、接着剤、超音波結合、熱結合、又はそれらの組み合わせといった様々な種類の適切な取り付け手段を使用して、一体的に組み立てることができる。
【００８３】
ここで説明されたように、本発明の吸収性構造体２０は、吸収性構造体２０の目標域３６に一体性と浸透性を提供し、完全に安定化された吸収性構造体と比較すると、全体の剛性が減少している。
【実施例】
【００８４】
本実施例は、安定化された吸収性構造体の結束を変化させることにより得られる剛性の減少を証明した。
【００８５】
タイプＡ及びタイプＢと指定される２つの種類のサンプルが試験のために作られた。全てのサンプルは１平方メートル当たり５００グラム（ｇｓｍ）の坪量を有し、幅２インチ（５ｃｍ）×長さ１２インチ（３０ｃｍ）に裁断された。タイプＡサンプルは、サンプルの全体にわたって、ノースカロライナ州グリーンズボロ所在のＳｔｏｃｋｈａｕｓｅｎ，Ｉｎｃ．社から入手可能な超吸収体ＳＸＭ９５４３を５０％と、ワシントン州フェデラル・ウェイ所在のＷｅｙｅｒｈａｅｕｓｅｒ社から入手可能なＮＢ−４１６パルプを４５％と、テキサス州ヒューストン所在のＫｏＳａ社から入手可能なＴ−２５５バインダ繊維を５％含んでいた。タイプＢサンプルは、各サンプルの中央部幅１インチ（３ｃｍ）において同じ成分を含んでいた。タイプＢサンプルの各側部の外側幅０．５インチ（１ｃｍ）は、超吸収体ＳＸＭ９５４３を５０％と、ＮＢ−４１６パルプを５０％含み、バインダ繊維は含まなかった。全てのサンプルは、バインダを活性化するために、従来型の熱風炉の中で、摂氏１７０度の温度で５分間にわたり加熱された。
【００８６】
炉による結合の後、サンプルは、以下に説明する試験方法を用いて、円筒圧縮について試験された。各サンプルの２つの縦方向端部が互いにステープル止めされて、２インチ（５ｃｍ）の高さを有する円筒形の環が形成された。環は次いで荷重下に置かれ、環を潰して元の高さの５０％より小さくするのに要する荷重が測定された。この剛性試験の結果を表１に提示する。
表１：剛性データ
2007516769.tif 000003
【００８７】
上記のデータは、吸収性構造体全体の測定された剛性は、外側縁部におけるバインダ材料の含量を減らすことによって、減らすことができることを示す。
【００８８】
円筒圧縮試験方法
図１１ないし図１３に示すように、試験の実施に要する機器は、ペーパーカッター、ステープラー、数個の１００グラムの重り２００、及び試験装置２９２を含む。試験装置２０２は、底部プレート２０８の上方に配置された上部プレート２０６を含む。上部プレート２０６と底部プレート２０８は両方とも、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な透明なＬＥＸＡＮ（登録商標）ポリカーボネート材料で構築される。上部プレート２０６は４つの穴を含み、底部プレート２０８から延びる４つの支柱がその中に挿入されて、上部プレート２０６が、底部プレート２０８の上に位置合わせされた状態に保つ。
１．ペーパーカッターを用いて、２インチ×１２インチの試験材料のサンプル２０４を裁断する。１２インチ寸法が機械方向になるように注意する。
２．サンプル２０４を巻いて円筒状にし、２つの針を、１つは円筒の上部近く、１つは底部近くに用いて、端部をステープル止めする。
３．上部プレート２０６と底部プレート２０８との間にサンプルを置く。
４．図１３に示すように、サンプルが機能しなくなるまで、上部プレート２０６上に１００グラムの重りを一度に一つずつ累積的に置く。
５．サンプル上に置かれた合計荷重を記録する。
【００８９】
説明目的で与えられた上記の実施形態の詳細は、本発明の範囲を限定するものとして解釈されるものではないことが理解されるであろう。上記においては、本発明の少数の例示的な実施形態だけが詳細に説明されたが、当業者であれば、本発明の新規な教示、及び、利点から実質的に逸脱することなく、例示的な実施形態に、多くの修正が可能であることを容易に理解するであろう。従って、そのような全ての修正は、添付の特許請求の範囲、及びその全ての等価物によって定義される、本発明の範囲内に含まれることが意図される。更に、多くの実施形態は、幾つかの実施形態、特に、好ましい実施形態の利点の全てを実現しないことが考えられるが、特定の利点の欠如は、必ずしも、そのような実施形態が本発明の範囲外にあることを意味すると解釈されるものではないことが認識される。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】吸収性構造体の平面図である。
【図２】図１の線２−２に沿って取った拡大断面図であり、吸収性構造体の外形付けられた安定化の１つの実施形態を示す。
【図３】図１の線２−２に沿って取った拡大断面図であり、吸収性構造体の外形付けられた安定化の別の実施形態を示す。
【図４】図１の線２−２に沿って取った拡大断面図であり、吸収性構造体の外形付けられた安定化の別の実施形態を示す。
【図５】図１の線２−２に沿って取った拡大断面図であり、吸収性構造体の外形付けられた安定化の別の実施形態を示す。
【図６】図１の線２−２に沿って取った拡大断面図であり、吸収性構造体の外形付けられた安定化の別の実施形態を示す。
【図７】吸収性構造体の別の実施形態の平面図である。
【図８】図７の線８−８に沿って取った拡大断面図である。
【図９】吸収性構造体を組み入れることができる吸収性物品の斜視図である。
【図１０】平らに伸ばされた状態で、吸収性物品の身体接触面を示す、吸収性構造体が組み入れられた吸収性物品の平面図である。
【図１１】円筒圧縮試験装置の斜視図である。
【図１２】試験サンプルが所定の位置にある、図１１の円筒圧縮試験装置の平面図である。
【図１３】試験サンプルが所定の位置にある、試験中の図１１の円筒圧縮試験装置の斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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