(57)【要約】  車両、例えば車椅子の車輪（８）に取り付けられ（或いは一体的に形成され）得る推進装置（２０）。推進装置（２０）は車輪（８）のリム或いは車輪（８）に堅固に取り付けられ且つそこから突出する構造部材のいずれかに静的に取り付けられ得る第１部分を有する。推進装置（２０）はまた第２部分（２３）を有し、第２部分（２３）は車輪（８）の回転軸周りを回転させられる。更に推進装置（２０）は、第２部分（２３）が車輪（８）の軸周りを回転させられた時に第１部分、故に車輪（８）をも回転させるように、第１及び第２部分の間に載置される連結手段を含む。
2007505003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に据え付け可能な推進装置であって、該車両は回転軸を有する少なくとも１個の接地輪及び該推進装置を含み、該推進装置は、
前記軸から離れた位置において該車輪のリム或いは該車輪により画定される平面から突出する構造部材のいずれかに静的に取り付けられるように構成された第１部分と、該構造部材は該車輪に堅固に取り付けられており、
前記車輪の回転軸と一致する軸周りに回転可能な第２部分と、
前記第２部分の前記軸周りにおける回転によって第１部分が回転することにより車両が推進するように、前記第１及び第２部分の間に載置される連結手段と
を含むことを特徴とする推進装置。
【請求項２】
前記第１部分は、前記第２部分の回転軸が前記車輪の軸と一致するように前記第２部分を位置決めする手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の推進装置。
【請求項３】
車両の推進装置であって、該車両は少なくとも１個の設置輪を含み、該推進装置は、
前記車輪に据え付けられ或いは該車輪と一体的に形成されるように構成された第１部分と、
前記第１部分に駆動式に連結されると共に前記車輪の回転軸と一致する軸周りに回転可能な第２部分と、
前記第１及び第２部分の一方は連続接触面を含み、
前記第１又は第２部分のいずれかにより支持され、且つ係合された時に該第２部分の前記軸周りにおける回転運動によって該第１部分が回転することにより前記車両が推進されるように、前記連続接触面と係合可能な連結手段と
を含むことを特徴とする推進装置。
【請求項４】
前記第１部分が前記連続接触面を含むと共に、前記連結手段は前記第２部分によって支持されることを特徴とする請求項３に記載の推進装置。
【請求項５】
前記第２部分が前記連続接触面を含むと共に、前記連結手段は前記第２部分によって支持され、且つ
前記装置は更に該接触面を前記第１部分に対してキー締めする手段を含む
ことを特徴とする請求項３に記載の推進装置。
【請求項６】
車両の車輪であって、
該車輪に静的に据え付けられ或いは該車輪と一体的に形成される第１部分と、該第１部分はレバーアーム収容部と連続接触面を含み、該レバーアーム収容部はレバーアームが前記車輪の回転軸と一致する軸周りに回転可能となるように該レバーアームを収納するように構成可能であり、
係合された時に、該レバーアームの前記軸周りにおける回転運動によって車輪が回転することにより車両が推進するように、該レバーアームによって支持される連結手段と選択的に係合可能に構成される連続接触面と
を含むことを特徴とする車両の車輪。
【請求項７】
車両に据え付け可能な推進装置であって、該車両は少なくとも１個の接地輪及び該推進装置を含み、該推進装置は該車輪に据え付けられ或いは該車輪と一体的に形成されるように構成された第１部分と、
前記車輪の回転軸と一致する第１軸周りに回転可能なレバーアームを含む第２部分と、
前記レバーアームの前記第１軸周りの回転運動によって該第１部分が回転することにより該車両が推進するように、該第１及び第２部分の間に載置される連結手段とを含み、
該レバーアームは使用者へ人間工学的な手の動きを提供するべく、該レバーアームの長手軸を横断する第２軸周りに回転可能なハンドルを有する
ことを特徴とする推進装置。
【請求項８】
前記第１部分或いは第２部分のいずれかは連続接触面を有すると共に、前記連結手段は該第１部分或いは第２部分のいずれかによって支持され、該連結手段は係合させられた時に、該第２部分の前記軸周りにおける回転運動によって該第１部分が回転することにより車両が推進するように該連続接触面と選択的に係合可能である
ことを特徴とする請求項１又は請求項７に記載の発明。
【請求項９】
前記第１部分は前記軸から離れた位置において前記車輪のリム或いは該車輪により画定される平面から突出する構造部材のいずれかに静的に取り付けられるように構成され、該構造部材は該車輪に堅固に取り付けられることを特徴とする請求項３、請求項６又は請求項８（請求項７に従属した時）に記載の発明。
【請求項１０】
前記第２部分はレバーアームを含むことを特徴とする請求項１乃至５、請求項８（請求項１に従属した時）及び請求項９（請求項３に従属した時）のいずれか一項に記載の発明。
【請求項１１】
前記レバーアームはハンドルを含み、該ハンドルは該レバーアームの長手軸を横断する軸周りに回転可能とされており、使用者へ人間工学的な手の動きを提供することを特徴とする請求項６又は請求項１０に記載の発明。
【請求項１２】
前記第１部分は前記車輪の離散した複数位置に静的に取り付けられることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の発明。
【請求項１３】
前記第１部分は複数の取り付けスポークによって前記車輪に静的に取り付けられ、該取り付けスポークは中心ハブから半径方向に延出可能であることを特徴とする請求項１２に記載の発明。
【請求項１４】
前記取り付けスポークは、夫々の溝状部材が前記リム又は構造部材を少なくとも部分的に収容するように構成された状態で、前記ハブから離れた一端において軸回転させられることを特徴とする請求項１３に記載の発明。
【請求項１５】
前記溝状部材は圧縮力の下で前記リム又は構造部材の形状に一致するように構成された変形可能なインサートを含むことを特徴とする請求項１４に記載の発明。
【請求項１６】
前記変形可能なインサートは高摩擦材料から形成されることを特徴とする請求項１５に記載の発明。
【請求項１７】
前記取り付けスポークは半径方向内端において夫々の中間部材に軸回転可能に連結されると共に、該中間部材は円周方向に離間した複数位置においてハブ据え付け作動部材に軸回転可能に連結され、且つ前記取り付けスポークは該作動部材の回転により回転の方向に応じて該取り付けスポークが伸長し又は引き込むように半径方向の運動に拘束されることを特徴とする請求項１３乃至請求項１６のいずれか一項に記載の発明。
【請求項１８】
前記作動部材の回転範囲は突起の溝内への係合によって制限されることを特徴とする請求項１７に記載の発明。
【請求項１９】
前記取り付けスポークの引き込み位置から完全伸長位置への移動に際して、各中間部材が前記作動部材に軸回転可能に連結される位置は、該取り付けスポークがオーバセンタ装置
によって完全伸長位置に維持されるように、該中間部材が結合された取り付けスポークに軸回転可能に連結される位置を通過して円周方向に移動することを特徴とする請求項１７又は請求項１８に記載の発明。
【請求項２０】
前記第２部分は前記第１部分に解放するように連結可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項１９いずれか一項に記載の発明。
【請求項２１】
前記連結手段は前記連続接触面と摩擦係合するように構成された回転支持手段を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項２０のいずれか一項に記載の発明。
【請求項２２】
前記第２部分が前記軸周りに第１方向へ回転させられた時には、前記回転支持手段は前記第１部分を一方向に回転させるべく選択的に前記連続接触面と摩擦係合し、該第２部分が前記軸周りを前記第１方向と反対の第２方向に回転させられた時には、前記回転支持手段は選択的に前記連続接触面と摩擦係合し且つ該第１部分を反対方向に回転させることを特徴とする請求項２１に記載の発明。
【請求項２３】
前記連結手段は一対の駆動面を含み、該駆動面はその一方のみが一度に前記連続接触面と摩擦係合させられるように枢軸の両側に設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項２１のいずれか一項に記載の発明。
【請求項２４】
前記第２部分が前記軸周りを回転させられると、前記駆動面対の一方の前記連続接触面との係合によって前記第１部分は第１方向に回転させられる一方、前記駆動面対の他方の前記連続接触面との係合によって該第１部分は反対方向に回転させられることを特徴とする請求項２３に記載の発明。
【請求項２５】
前記駆動面対の一方は他方に優先して前記連続接触面へ向けて付勢され、該付勢された駆動面は前記第２部分の前記軸周りにおける回転運動に際して、前記車両を前方方向へ推進させるべく前記連続接触面と係合することを特徴とする請求項２４に記載の発明。
【請求項２６】
前記一方の駆動面の付勢はハンドルの選択的な操作によって回復させられることを特徴とする請求項２５に記載の発明。
【請求項２７】
前記ハンドルは、該ハンドルの前記レバーアームの長手軸周りにおける回転によって操作されるように構成されることを特徴とする請求項２６に記載の発明。
【請求項２８】
各駆動面は夫々の回転支持手段と結合されており、該回転支持手段は該結合駆動面が前記連続接触面と近接している時に該連続接触面と接触し、該結合回転支持手段が第１方向に回転させられた時に該駆動面は連続接触面と摩擦係合すると共に、該結合回転支持手段が反対方向に回転させられた時に該連続接触面を解放するように、該回転支持手段及び結合駆動面は連結されることを特徴とする請求項２３乃至請求項２７のいずれか一項に記載の発明。
【請求項２９】
第２枢軸の両側に設けられる第２駆動面対を含み、二対の駆動面は平行四辺形型機構を形成するべく軸回転可能に相互連結され、斜め向かいにある駆動面は前記連続接触面と摩擦係合し且つ摩擦係合から解放されるように共に移動することを特徴とする請求項２３乃至請求項２８のいずれか一項に記載の発明。
【請求項３０】
前記第２部分は２個以上の部品を含み、該部品の少なくとも１個は他の部品と解放するように連結可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項２９のいずれか一項に記載の発明。
【請求項３１】
前記車両の使用者による動力入力に対する該車両の推進速度の可変駆動比を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３０のいずれか一項に記載の発明。
【請求項３２】
前記レバーアームは、該レバーアームの作動長が調整される時に、前記車両使用者による動力入力に対する車両推進速度の駆動比が変更されるように選択的に調整可能な作動長を有するように構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３１のいずれか一項に記載の発明。
【請求項３３】
前記レバーアームは折り畳まれた時に前記車輪の半径よりも短い半径方向範囲を有するように、使用形態から保管形態に折り畳み可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３２のいずれか一項に記載の発明。
【請求項３４】
前記レバーアームの少なくとも一部は入れ子式に折り畳むように構成されることを特徴とする請求項３２又は請求項３３に記載の発明。
【請求項３５】
前記レバーアームは更に、前記車輪のリムの半径方向内方に離間した位置にヒンジを含むことを特徴とする請求項３３又は請求項３４に記載の発明。
【請求項３６】
前記ハンドルは前記レバーアームの一端に固定される弓形ハウジングと、Ｄ字形グリップを含み、該Ｄ字形グリップは前記弓形ハウジング内に摺動可能に収納される弓形部と、該弓形ハウジングの外部において該弓形部の両端を相互連結するグリップ部とを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３５のいずれか一項に記載の発明。
【請求項３７】
前記ハンドルは前記連結手段に対して選択的に係合及び解放する手段を得るべく内方に回転することを特徴とする請求項１乃至請求項３６のいずれか一項に記載の発明。
【請求項３８】
前記第２部分は更にブレーキと、該ブレーキは作動位置及び非作動位置の間で移動可能な少なくとも１個の制動面を含み、作動位置において該制動面は回転を減速させるために前記連続接触面と係合し、非作動位置において該制動面はこのように係合されず、
前記制動面を前記作動及び非作動位置の間で選択的に移動させる手段とを含む
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３７のいずれか一項に記載の発明。
【請求項３９】
前記ブレーキを作動させる手段は前記ハンドルに設けられることを特徴とする請求項１乃至３８のいずれか一項に記載の発明。
【請求項４０】
前記ハンドルは、該ハンドルの作動位置への移動が前記ブレーキを作動させる手段をもたらすように、前記レバーアームの長手軸を横断する軸周りに移動可能であることを特徴とする請求項３９に記載の発明。
【請求項４１】
前記制動手段は前記レバーアームに設けられ、該レバーアームは該制動手段が前記車輪又は前記構造部材と接触するように内方に軸回転可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３７のいずれか一項に記載の発明。
【請求項４２】
少なくとも１個の接地輪及び請求項１、請求項３、請求項６又は請求項７のいずれか一項に記載の推進装置を有する車両。
【請求項４３】
請求項１乃至５請求項又は請求項７のいずれか一項に記載の別個の推進装置が前記車両の両側に設けられることを特徴とする請求項４２に記載の車両。
【請求項４４】
前記車両は車椅子であることを特徴とする請求項４又は請求項４３に記載の車両。
【請求項４５】
車両に使用されるレバーアームであって、該車両は少なくとも１個の接地輪及び該車輪に静的に据え付けられ或いは該車輪と一体的に形成されるレバーアーム収容部とを含み、
前記レバーアーム及びレバーアーム収容部の一方は連続接触面を含み、該レバーアームは前記レバーアーム収容部に取り外し可能に据え付け可能とされることにより、前記車輪の回転軸と一致する軸周りに回転可能であると共に、係合された時に該レバーアームの前記軸周りの回転運動によって該車輪が回転させられて前記車両が推進するように、前記連続接触面と選択的に係合可能な連結手段を支持することを特徴とするレバーアーム。
【請求項４６】
前記レバーアームは使用者へ人間工学的な手の動きを提供するべく、該レバーアームの長手軸を横断する第２軸周りに回転可能なハンドルを含むことを特徴とする請求項４５に記載のレバーアーム。
【請求項４７】
前記レバーアームは前記レバーアーム収容部と解放するように連結可能であることを特徴とする請求項４５又は請求項４６に記載のレバーアーム。
【請求項４８】
前記連結手段は請求項２１乃至請求項２９のいずれか一項に記載されていることを特徴とする請求項４５乃至請求項４７のいずれか一項に記載のレバーアーム。
【請求項４９】
前記レバーアームは２個以上の部品を含み、該部品の一個は他の部品と解放するように連結可能であることを特徴とする請求項４５乃至請求項４８のいずれか一項に記載のレバーアーム。
【請求項５０】
前記レバーアームは、該レバーアームの作動長が調整される時には、使用者による動力出力に対する前記車両推進速度の駆動比が変更されるように選択的に調整可能な作動長を有するように構成されることを特徴とする請求項４５乃至請求項４９のいずれか一項に記載のレバーアーム。
【請求項５１】
前記レバーアームは折り畳まれた時に該レバーアームは前記車輪の半径よりも短い半径方向範囲を有するように、使用形態から収納形態へ折り畳み可能であることを特徴とする請求項４５乃至請求項４９のいずれか一項に記載のレバーアーム。
【請求項５２】
前記レバーアームの少なくとも一部は入れ子式に折り畳むように構成されることを特徴とする請求項４９又は請求項５０に記載のレバーアーム。
【請求項５３】
前記レバーアームは更に、前記車輪のリムの半径方向内方に離間した位置にヒンジを含むことを特徴とする請求項５１又は請求項５２に記載のレバーアーム。
【請求項５４】
前記ハンドルは前記レバーアームの一端に固定される弓形ハウジングと、Ｄ字形グリップを含み、該Ｄ字形グリップは該弓形ハウジング内に摺動可能に収納される弓形部と、該弓形ハウジングの外部において該弓形部の両端を相互連結するグリップ部を含むことを特徴とする請求項４６乃至請求項５３のいずれか一項に記載のレバーアーム。
【請求項５５】
前記ハンドルは前記連結手段に対して係合及び解放する手段を得るように内方に回転することを特徴とする請求項４６乃至請求項５４のいずれか一項に記載のレバーアーム。
【請求項５６】
前記レバーアームは更にブレーキと、該ブレーキは作動位置と非作動位置の間で移動可能な少なくとも１個の制動面を含み、作動位置において該制動面は回転を減速させるために前記連続接触面と係合し、非作動位置において該制動面はこのように係合されず、
前記制動面を前記作動及び非作動位置の間で選択的に移動させる手段とを含む
ことを特徴とする請求項４５乃至請求項５５のいずれか一項に記載のレバーアーム。
【請求項５７】
前記ブレーキを作動させる手段が前記ハンドルに設けられることを特徴とする請求項４６乃至請求項５６のいずれか一項に記載のレバーアーム。
【請求項５８】
前記ハンドルは、該ハンドルの作動位置への移動が前記ブレーキを作動させる手段をもたらすように、前記レバーアームの長手軸を横断する軸の周りに移動可能であることを特徴とする請求項４６乃至請求項５７のいずれか一項に記載のレバーアーム。
【請求項５９】
前記制動手段は前記レバーアームに設けられ、該レバーアームは該制動手段が前記車輪又は該車輪の平面から位置決めされた構造部材と接触させられるように内方に回転可能であることを特徴とする請求項４５乃至請求項５５のいずれか一項に記載のレバーアーム。
【請求項６０】
車両を推進させる方法であって、
ａ）請求項１、請求項３、請求項６又は請求項７のいずれか一項に記載の推進装置を供給する工程と、
ｂ）前記推進装置を前記車輪と連結させる工程と、
ｃ）前記推進装置の第１部分が回転させられることにより車輪が回転するように、前記推進装置の第２部分を軸回転させる工程と
を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両を推進させる装置及び方法に関する。とりわけ、しかし非独占的に、本装置及び方法は車椅子へ使用するための推進補助器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１ａ及び図１ｂは車椅子を推進させる周知の方法を示す。車椅子４には車椅子の使用者２用のシートと、一対の前輪６と、軸１２周りにおいて車椅子に特に据え付けられる一対の後輪８が設けられる。環状リング１０はヘッドリム１０として周知であり、ヘッドリム１０が車輪と同心になるように後輪８の各々に固定される。
【０００３】
車椅子の運動を促進するために、車椅子使用者２は図１ａに示すように、後輪８の軸１２の略垂直方向上側の点において、ハンドリム１０を把持する。次に使用者２はハンドリム１０を前方方向へ回転させる。ハンドリム１０は後輪８に固定されているので、ハンドリム１０の回転によって車椅子４の後輪は前方方向へ回転させられる。後輪８が約１２０度までの角度を移動した時には、車椅子使用者２はハンドリム１０の把持を開放する。車椅子使用者の移動範囲、所望移動速度、登り又は降りの傾斜を含む多くの要素に応じて、正確な角度は変化する。図１ｂは運動の終了部分を示す。使用者２が把持を開放した時には、車椅子４は惰性で走り続ける。連続的な推進を達成するために、車椅子使用者２はサイクルの開始部分に戻り、図１ａに示すように再度軸１２の上方においてハンドリム１０を把持し、且つ上述した運動を繰り返す。
【０００４】
後進運動を得るためには、車椅子使用者２は上記の運動の逆を行い、図１ｂに図示する点においてハンドリム１０を把持すると共に、ハンドリム１０を図１ａに示す位置へ向けて回転させる。
【０００５】
車椅子使用者２は車椅子２を回転させたいならば、運動の終了時に一方のハンドリム１０を把持すると共に、動作の開始時に反対側のハンドリム１０を把持する。するとハンドリム１０が反対方向に回転させられ、それに従い車椅子４は回転する。
【０００６】
車椅子４の速度を低下させるために、或いは車椅子の運動を停止させるために、使用者２はハンドリム１０が回転している時に把持する。この過程はハンドリム１０へ摩擦力を導入し、且つ車椅子４を減速させる。把持が開放されないならば、この動作はついには車椅子を停止させる。
【０００７】
認識し得るように、車椅子４を操作するために、車椅子使用者２には上半身に多くの力が必要とされる。その結果、脳性麻痺等の病気を患う車椅子使用者２はこの種の車椅子４を推進させることができない。また、特に登りに傾斜している時に車椅子４を推進させるために多くの力が必要とされるので、車椅子使用者２は直ぐに疲れてしまう。別の問題としては、車椅子使用者２は運動の開始時及び終了の間にハンドリム１０の把持を調整する必要があるので、指を後輪８に捕らえられて負傷してしまう。また、ハンドリム１０の把持から手が擦過傷を患い、又は汚れてしまう。更なる問題としては、把持力が不足している車椅子使用者、例えば関節炎罹患者は、十分なトルクを車輪に伝達するために、ハンドリムを十分に把持することができない。
【０００８】
これらの問題点を克服する試行の中で、代替の推進機構を提供する多くの構成が示唆されてきた。
この構成の一つが特許文献１に示されており、手動で車椅子を推進させる機器が記載さ
れている。機器は、車椅子使用者により車輪の回転軸と一致するピボット軸周りを手動で回転可能となるように、車椅子の車輪に取り付けられる駆動アームを含む。駆動アームは伸長可能な軸ボルトを使用して後軸に据え付けられ、伸長可能な軸ボルトは当初に設けられた軸ボルトと入れ替わる。しかしながら、当初の軸ボルトを取り外さなければならない欠点の一つとして、軸寸法は様々な構成の車椅子の間で異なるので、駆動アームの収容孔が普遍的に利用可能であり得ない。第２の欠点としては、駆動アームが所定位置に固定されている時には車椅子使用者は車椅子に座ることができない。更なる欠点としては、後軸が取り外された時には、車輪が再装着される必要があり、これを行うために幾らかの時間がかかる。更には、車椅子は厳密な調整管理御を受けるので、車椅子が義務付けられた調整管理に従うならば、軸ボルトの取替えは許容されない。従って、これらの欠点を克服する機構を提供する一方で改良型推進機器を提供することが所望される。
【０００９】
特許文献２には代替の構成が記載されており、駆動円板は円形板及び円柱状容器により車椅子の後輪に固定される。円柱状容器は複数のチャックによって後輪のスポークに取り付けられる。これらのチャックは円柱状容器の内側対向壁から突出すると共に、各々が後輪のスポークを収容する。チャックはスポークに据え付けられた後に、ねじを使用して固定されることにより、円柱状容器は車輪に堅固に固定される。手或いは差し込み式レバーのいずれかによって駆動円板が回転させられると、トルクが車輪のスポークに伝達されて、車輪が回転させられる。この構成では機器が後輪に取り付けられるという問題が回避されるが、それにも拘わらず、この構成はスポーク上に力を発生させ、この力は抵抗するようには構成されていない。特に、余剰トルクの付与はスポークを折れさせる。認識し得るように、強化された推進機構の代替取り付け方法が必要とされる。
【００１０】
大まかに言って、車椅子へより一層の推進力を供給する既存の構成では、駆動アームから後駆動輪へトルクを伝達する２個の機構の一個を使用する。第１グループでは、駆動ブロックがトルクを後輪のタイヤへ伝達する。例えば特許文献３では、駆動ブロックが後輪のタイヤと選択的に係合可能となるように、軸回転可能に駆動アームに据え付けられた機器が記載されている。従って、駆動ブロックがタイヤに係合された状態で駆動アームを軸回転させると、車輪が回転し且つ車椅子を推進させる。同様に特許文献４は、タイヤと係合させられた時に後輪を回転させるのに十分なトルクを伝達するタイヤ係合把持部（駆動ブロック）を備えたてこ作用式手推進装置を提供する。
【００１１】
代替トルク伝達手段は、タイヤではなく後輪のハンドリムと係合する機構を提供することである。特許文献１では、駆動アームに手の圧力が作用させられた時にハンドリムと係合する摩擦パッドを含む機構が記載されている。従って、駆動アームが前方方向へ軸回転させられた時には、トルクがハンドリムに伝達されて車輪が回転する。特許文献５に記載された代替構成では、レバーアームとレバーアームの端部にクランクハンドルを含む推進アセンブリが提供される。クランクハンドルはまた、車椅子のハンドリムと係合する摩擦パッドを含む。車椅子の搭乗者が車椅子枠と相対的に前方方向へ力を作用させると、摩擦パッドはハンドリムと接触する。前方方向への継続的な運動はハンドリムを前方方向へ移動させて、車椅子が前進する。
【特許文献１】米国特許第５，９８８，６６１号明細書
【特許文献２】英国特許出願公開第２２７８５８２号明細書
【特許文献３】英国特許出願公開第２２１３４３８号明細書
【特許文献４】米国特許第５，２３２，２３６号明細書
【特許文献５】国際公開第９８／０３１４２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記のいずれの方法にも関連する多くの問題がある。最初に、タイヤ及びハンドリムの
いずれもが後輪を回転させるために十分なトルクを伝達するのに必要な摩擦力にさらされるように構成されていない。従って、駆動ブロック／摩擦パッドを介して作用させられる力がこれらの構成要素を破損させる恐れがある。特に、ハンドリムは通常、このようにして後輪を回転させるために必要な回転及び摩擦力に抵抗するように、車輪に固定されていない。また、ハンドリム及びタイヤは言い換えると車椅子の機能性を譲歩する摩擦パッドからの過酷な磨耗を被る。過度の磨耗はまた、磨耗しない場合に必要とされるよりも頻繁に構成要素を取り替える必要がある。従って、従来のトルク伝達方法に関連する問題を克服する強化型推進機構を提供することが望まれる。
【００１３】
前方及び後方の両方向へ推進力を供給することが可能な多くの構成が先に説明されている。特許文献５には、前進運動が得られる第１位置と後進運動が得られる第２位置の間で回転され得るハンドグリップをレバーアームの上端に設けた手動推進アセンブリが記載されている。しかしながら、前方又は後方への運動の間に摩擦パッドをタイヤと接触させた状態に維持するために一定の圧力が必要とされる一方で、レバーアームを開始位置へ戻すためにこの圧力を開放させる必要がある。これは、摩擦パッドを係合及び解放するために、頻繁な手首の移動が必要とされることを意味する。また、トルク伝達を可能にするべく摩擦パッドをタイヤと接触させた状態で維持するために手首の力が必要とされる。同様に特許文献１には、摩擦パッドを車椅子のハンドリムと強制的に接触させるべく手の圧力を駆動アームへ作用させることが車椅子使用者に要求されるアセンブリが記載されている。駆動アームをその移動開始点へ戻すために、手の圧力はレバーから解放される。従って、機器を作動させるために繰り返しの把持動作が再度必要とされる。このような機器を使用する際の問題の一つには、繰り返しの把持動作は使用者の反復運動損傷を生じさせる。また、摩擦パッドをタイヤ又はハンドリムのいずれかと係合させるために必要な圧力を車椅子使用者が得られる程度に充分な手又は手首の力を有し得ないかもしれない。従って、車椅子使用者の手又は手首にそれ程の力を必要とせず、また反復運動損傷の危険性を低減する改良型機構を提供することが望まれる。
【００１４】
また、推進装置の使用の間に強化された手／腕人間工学を提供するハンドルを提供することも望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１態様によれば、車両に据え付け可能な推進装置が提供される。車両は回転軸を有する少なくとも１個の接地輪と、推進装置を含む。推進装置は軸から離れた位置において車輪のリム或いは車輪により画定される平面から突出する構造部材のいずれかに静的に取り付けられるように構成された第１部分と、車輪の回転軸と一致する軸周りに回転可能な第２部分と、連結手段とを含む。構造部材は車輪に堅固に取り付けられる。連結手段は第２部部分の前記軸周りにおける回転運動によって第１部分が回転することにより、車両が推進するように、第１部分及び第２部分の間に載置される。
【００１６】
好適には、第１部部分は第２部分の回転軸が車輪の軸と一致するように第２部分を位置決めする手段を支持する。
本発明の第２態様によれば、車両の推進装置が提供される。車両は少なくとも１個の接地輪及び推進装置を含む。推進装置は車輪に据え付けられ或いは車輪と一体的に形成されるように構成された第１部分と、第１部分に駆動的に連結されると共に車輪の回転軸と一致する軸周りに回転可能な第２部分と、第１及び第２部分の一方は連続接触面を含み、第１又は第２部分のいずれかによって支持されると共に、係合させられた時に第２部分の前記軸周りにおける回転運動によって第１部分が回転させられることにより車両が推進するように連続接触面と選択的に係合可能な連結手段とを含む。
【００１７】
一実施形態において、第１部分は連続接触面を含み、且つ連結手段は第２部分により支
持される。
代替実施形態において、第２部分は連続接触面を含み、且つ連結手段は第２部分によって支持される。前記装置は更に接触面を第１部分に対してキー締めする手段を含む。
【００１８】
本発明の第３態様によれば、車両の車輪が提供される。車輪はその車輪に静的に据え付けられ或いは車輪と一体的に形成される第１部分を含む。第１部分はレバーアーム収容部及び連続接触面を含む。レバーアーム収容部はレバーアームが車輪の回転軸と一致する軸周りに回転可能となるようにレバーアームを収容するように構成可能である。連続接触面は係合された時に、レバーアームの前記軸周りにおける回転運動によって車輪が回転することにより車両が推進するように、連結手段と選択的に係合可能に構成される。
【００１９】
本発明の第４態様によれば、車両に据え付け可能な推進装置が提供される。車両は少なくとも１個の接地輪及び推進装置を含む。推進装置は車輪に据え付けられ或いは車輪と一体的に形成されるように構成された第１部分と、車輪の回転軸と一致する第１軸周りに回転可能なレバーアームを含む第２部分と、連結手段とを含む。連結手段はレバーアームの第１軸周りにおける回転運動によって第１部分が回転することにより車両が推進するように、第１及び第２部分の間に載置される。レバーアームは使用者に人間工学的な手の動きを提供するべく、レバーアームの長手軸を横断する第２軸周りに回転可能なハンドルを有する。
【００２０】
有利には、第１部分又は第２部分は連続接触面を有すると共に、連結手段は第１部分又は第２部分のいずれかによって支持される。連結手段は、係合された時に第２部分の前記軸周りにおける回転運動によって第１部分が回転させられることにより車両が推進するように、連続接触面と選択的に係合可能とされる。
【００２１】
有利には、第１部分は前記軸と離れた位置において車輪のリム或いは車輪により画定される平面から突出する構造部材のいずれかに静的に取り付けられるように構成される。構造部材は車輪に堅固に取り付けられる。
【００２２】
好適には、第２部分はレバーアームを含む。
より好適には、レバーアームはハンドルを含む。ハンドルはレバーアームの長手軸を横断する軸周りに回転可能とされており、使用者に人間工学的な手の動きを提供する。
【００２３】
好適には、第１部分は離散した複数位置において車輪に静的に取り付けられる。
好適には、第１部分は複数の取り付けスポークにより車輪に静的に取り付けられる。取り付けスポークは中心ハブから四方に延在する。
【００２４】
より好適には、取り付けスポークにはハブから離れた一端において、リム或いは構造部材を少なくとも部分的に収容するように構成された溝状部材が夫々設けられる。
一形態において、溝状部材は好適には圧縮力の下でリム或いは構造部材の形状に一致するように構成された変形可能なインサートを含む。
【００２５】
好適には、変形可能なインサートは高摩擦材料から形成される。
有利には、取り付けスポークは半径方向内端において夫々の中間部材に軸回転可能に連結されると共に、中間部材は円周方向に離間した複数位置においてハブ据え付け作動部材に軸回転可能に連結される。取り付けスポークは作動部材の回転によって取り付けスポークが回転の方向によって延出し或いは引き込むように、半径方向の運動に拘束されると共に、作動部材の回転範囲は突起の溝内における係合によって制限されてよい。
【００２６】
好適な実施形態において、取り付けスポークを引き込み位置から完全伸長位置へ移動さ
せる際に、各中間部材が作動部材に軸回転可能に連結される位置は、取り付けスポークがオーバセンタ装置によって完全伸長位置に保持されるように中間部材が結合取り付けスポークに軸回転可能に連結される位置を通過して円周方向に移動する。
【００２７】
有利には、第２部分は第１部分に対して解放するように連結可能とされる。
好適には、連結手段は連続接触面と摩擦係合するように構成された回転支持手段を含む。
【００２８】
好適な実施形態において、第２部分が前記軸周りを第１方向に回転させられた時には、回転支持手段は第１部分を一方向に回転させるべく選択的に連続接触面と摩擦係合し、第２部分が前記軸周りを第１方向と反対の第２方向に軸回転させられた時には、回転支持手段は選択的に連続接触面と摩擦係合すると共に、第１部分を反対方向に回転させる。
【００２９】
有利には、連結手段は一対の駆動面を含み、駆動面は一方のみが一度に連続接触面と摩擦係合させられるように枢軸の両側に設けられる。
好適には、第２部分が前記軸周りに軸回転させられると、駆動面対の一方の連続接触面との係合によって第１部分が一方向に回転させられる一方で、駆動面対の他方の連続接触面との係合によって第１部分は反対方向に回転させられる。
【００３０】
より好適には、駆動面対の一方は他方に優先して連続接触面へ向けて付勢される。付勢された駆動面は第２部分の前記軸周りにおける回転運動に際して、車両を前方方向へ推進させるべく連続接触面と係合する。駆動面の一方の付勢はハンドルの選択的な操作により克服されてよく、ハンドルはレバーアームの長手軸周りにおける回転によって操作されるように構成されてよい。
【００３１】
有利には、各駆動面は夫々の回転支持手段と結合される。回転支持手段は結合された駆動面が連続接触面と近接している時に連続接触面と接触する。回転支持手段及び結合された駆動面は、結合された回転支持手段が第１方向に回転させられた時に駆動面が連続接触面と摩擦係合し、結合された回転支持手段が反対方向に回転させられた時に連続接触面を解放するように、回転支持手段及び結合された駆動面は連結される。
【００３２】
好適には、第２対の駆動面が第２枢軸の両側に設けられる。２対の駆動面は平行四辺形型機構を形成するように軸回転可能に相互連結される。平行四辺形機構において、斜め向かいの駆動面は連続接触面に対して摩擦係合し且つ摩擦係合から解放するように共に移動する。
【００３３】
好適な実施形態において、第２部分は２個以上の部品を含み、部品の少なくとも１個は他の部品と解放するように連結可能とされる。
有利には、本発明はまた車両使用者による動力入力に対する車両推進速度の可変駆動比を提供する。好適な実施形態においてレバーアームは、レバーアームの作動長が調整される時に、車両使用者による動力入力に対する車両推進速度の駆動比が変更されるように選択的な調整可能な作動長を有するように構成される。
【００３４】
有利には、レバーアームは折り畳まれた時に車輪の半径よりも短い半径方向範囲を有するように、使用形態から収納形態へ折り畳み可能である。
好適には、レバーアームの少なくとも一部は入れ子式に折り畳むように構成される。
【００３５】
或いは又は加えて、レバーアームは車輪リムの半径方向内方に離間した位置にヒンジを更に含んでもよい。
好適な実施形態において、レバーアームのハンドルはレバーアームの一端に固定される
弓形ハウジングと、Ｄ字形グリップを含む。Ｄ字形グリップは弓形ハウジング内に摺動可能に収容される弓形部と、弓形ハウジングの外部において弓形部の両端を相互連結するグリップ部を含む。
【００３６】
好適には、ハンドルは連結手段に対して選択的に係合及び解放する手段を得るべく内方に回転する。
有利には、第２部分は更にブレーキを含む。ブレーキは作動位置及び非作動位置の間で移動可能な少なくとも１個の制動面と、制動面を作動及び非作動位置の間で選択的に移動させる手段とを含む。作動位置において、制動面は回転を減速させるべく連続接触面と係合し、非作動位置において、制動面はこのように係合されない。
【００３７】
好適な実施形態において、ハンドルの作動位置への移動によってブレーキを作動させる手段が得られるように、ハンドルはレバーアームの長手軸を横断する軸周りに移動可能とされる。或いは、制動手段はレバーアームに設けられる。レバーアームは制動手段が車輪或いは構造部材と接触させられるように、内方に軸回転可能とされる。
【００３８】
本発明の第５態様によれば、少なくとも１個の接地輪及び前述した推進装置を有する車両が提供される。
好適には、別個の推進装置が車両の両側に設けられる。より好適には、車両は車椅子である。
【００３９】
本発明の第６態様によれば、車両に使用されるレバーアームが提供される。車両は少なくとも１個の接地輪及び車輪に静的に据え付けられ或いは車輪と一体的に形成されるレバーアーム収容部を含む。レバーアーム及びレバーアーム収容部の一方は連続接触面を含む。レバーアームはレバーアーム収容部に取り外されるように据え付け可能とされており、車輪の回転軸と一致する軸周りに回転可能とされると共に、連結手段は係合させられた時にレバーアームの前記軸周りにおける回転運動によって車輪が回転することにより車両が推進するように、連続接触面と選択的に係合可能である。
【００４０】
有利には、レバーアームは使用者へ人間工学的な手の動きを提供するべく、レバーアームの長手軸を横断する第２軸周りに回転可能なハンドルを含む。
有利には、レバーアームはレバーアーム収容部と解放するように結合可能とされる。
【００４１】
レバーアームは前述したいかなる形態の連結手段を備えてもよい。
好適には、レバーアームは２個以上の部品を含み、部品の１個は他の部品と解放するように連結可能とされる。
【００４２】
有利には、レバーアームはその作動長が調整される時に、車両使用者による動力出力に対する推進速度の駆動比が変更されるように選択的に調整可能な作動長を有するように構成される。
【００４３】
有利には、請求項４５乃至請求項４９のいずれか一項に記載のレバーアームであって、レバーアームは折り畳まれた時に車輪の半径よりも短い半径方向範囲を有するように、使用形態から収納形態へ折り畳み可能とされる。
【００４４】
好適な実施形態において、レバーアームの少なくとも一部は入れ子式に折り畳むように構成される。或いは又は加えて、レバーアームは更に車輪リムの半径方向内方に離間した位置にヒンジを含む。
【００４５】
好適には、ハンドルはレバーアームの一端に固定される弓形ハウジングと、Ｄ字形グリ
ップを含む。Ｄ字形グリップは弓形ハウジング内に摺動可能に収容される弓形部と、弓形ハウジングの外部において弓形部の両端を相互連結するグリップ部とを含む。
【００４６】
好適には、ハンドルは連結手段に対して係合及び解放する手段を得るべく内方に回転する。
有利には、レバーアームは更にブレーキを含む。ブレーキは作動位置及び非作動位置の間で移動可能な少なくとも１個の制動面と、制動面を作動及び非作動位置の間で選択的に移動させる手段とを含む。作動位置において、制動面は回転を減速させるべく連続接触面と係合し、非作動位置において、制動面はこのように係合しない。好適には、ブレーキを作動させる手段がハンドルに設けられる。より好適には、ハンドルは作動位置への移動によってブレーキを作動させる手段が得られるように、レバーアームの長手軸を横断する軸周りに移動可能とされる。
【００４７】
或いは、制動手段はレバーアームに設けられる。レバーアームは制動手段が車輪或いは車輪の平面から位置決めされた構造部材と接触させられるように、内方に回転可能とされる。
【００４８】
本発明の第７態様によれば、車両を推進させる方法が提供される。本方法は、
ａ）請求項１、請求項３、請求項６又は請求項７のいずれか一項に記載の推進装置を供給する工程と、
ｂ）推進装置を車輪に連結させる工程と、
ｃ）推進装置の第１部分が回転させられることによって車輪が回転するように、推進装置の第２部分を軸回転させる工程と
を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
本発明の好適な実施形態について、添付の図面を参照して以下に一例として説明する。
前述したように、図１ａ及び図１ｂは車椅子４を示しており、車椅子４には車椅子使用者２用のシートと、一対の前輪６と、軸１２の周りにおいて車椅子に回転可能に据え付けられる一対の後輪８とが設けられる。図１ａ及び図１ｂに示す車椅子４にはまた、一対のハンドリム１０が設けられる。
【００５０】
図２は車椅子４の後輪８を本発明に係る推進装置２０と組み合わせて示す。
推進装置２０はハブ部２２及び第２部分２３を含む。第２部２３は駆動機構収容部７０及びレバーアーム１４０を含むと共に、レバーアームの駆動機構収容部から離れた端部にハンドル１６０を含む。
【００５１】
推進装置２０は車輪と別個に形成されることにより、推進装置が既存の車椅子に後から取り付けられるようにしてもよいが、当然のことながら、他の実施形態では推進装置が車輪アセンブリから分離不能となるように車輪アセンブリの一部として形成されてもよい。
【００５２】
図３は第２部分２３が取り付けられていない状態のハブ部２２を示す。図示するように、ハブ部２２は外方へ延在する円柱状壁２６により境界が付けられる円形孔２４を含む。孔２４の中心が後輪８の軸１２により画定される軸上にあるように、ハブ部２２は位置決めされる。環状フランジ２８は円柱壁２６から半径方向外方に延在すると共に、半径方向内面３２及び半径方向外面３４により画定される外方に延在する環状ハブリム３０と合流する。半径方向内面３２はリム面３６によって半径方向外面３４に接続される。一方で、ハブリム３０は円柱状壁２６と同心とされる。
【００５３】
ハブ部２２は更に複数のハブ取り付けスポーク３８を含む。各ハブ取付けスポーク３８
は基部４０及び取り付けアーム４２を含み、基部はハブ部２２の外面３４と一体的に形成されると共に外面３４と合流する。取り付けアーム４２は基部４０により支持されると共に、ハブ部２２から離れて溝状成形品４４において終端をなすように、基部４０から半径方向外方へ延在する。
【００５４】
ハブ部２２を後輪１８に取り付けるための適当な機構の一例が図４ａ及び図４ｂに示されている。本例において、作動円板４８はハブ部２２に設けられると共に、フランジ２８の外方対向面２９上に位置する。図４ｂに示すように、作動円板４８は作動円板の裏面５１からハブ部２２へ向けて内方に延在する突起４９を有する。３個の突起４９が図示されているが、当然のことながら突起の数は取り付けアーム４２の数に応じて変化する。図４に戻り、フランジ２８には中心軸の周りに円周方向に配置される多数の切欠部５３が設けられる。切欠部５３は弓形形状を有するように図示されているが、当然のことながら他の形状をなしてもよく、例えば矩形切欠であってもよく、また円周の周りにおいて離間した複数位置に接線方向に配置される。図４ａでは６個の切欠部５３が図示されているが、当然のことながら切欠部の数は変化してもよい。例えば、３個の取り付けアーム４２に対応する３個の切欠部５３があってもよい。突起４９は夫々１個の切欠部５３を貫通し、夫々の突出板５０の一端に軸回転可能に連結される。各突出板５０は第１トグル板として作用すると共に、突出板５０の数はハブ取り付けスポーク３８の数に対応する。各突出板５０は突起４９と離れた側の一端において、トグル継ぎ手５４を使用して夫々１個の取り付けアーム４２に連結される。取り付けアーム４２は基部４０内に設けられた拘束ガイド５６により半径方向に往復動するように拘束される。作動円板４８は更に、図５に示す工具６０の対応する数の工具突起６６を収容するように構成された、円周方向に離間する工具位置決め孔５２を含む。３個の工具位置決め孔５２が図示されているが、当然のことながらこれら工具位置決め孔の数及び間隔は変化してもよい。
【００５５】
図５に示す工具は１片構造に構成されると共に、ハブリム３０内に嵌合するように寸法が決めされる。工具６０はハンドル６２及び中心孔６５を有する本体６４を含む。ハブ部２２を後輪８に取り付けるために工具６０が使用された時に、ハブ部２２の円柱状壁２６が孔６５を通り突出するように孔６５は寸法が決められる。複数の工具突起６６は作動円板４８に設けられた工具位置決め孔５２と一致するように設けられる。
【００５６】
取り付けアーム４２の一端に設けられる溝状成形品４４が図６ａ及び図６ｂにより詳細に図示される。図６ａは、成形品が後輪８の内側リム１４と接触させられる前における、溝状成形品４４の断面を示す。溝状成形品４４は特定の内側リム１４の形状と対応するように構成される。しかしながら、強化された取り付け特性を提供すると共に、特有に整形された成形品の要件を無効にするために、溝状成形品４４には好適には、内側リム１４の形状と一致することが可能な材料から構成される成形品インサート４６が設けられる。好適には成形品インサート４６は、強化された取り付け特性を提供するように、ポリウレタン等の高摩擦材料から形成される。成形品インサート４６は例えば接着剤によって等、いかなる周知の手段によって溝状成形品４４内に保持されてよい。或いは又は加えて、成形品インサート４６は溝状成形品４４にキー締めされてもよい。別の構成では、成形品インサート４６は使用前に単純に所定位置に配置されることにより、インサートを成形品内に保持するために材料の高摩擦特性に左右されてもよい。
【００５７】
図６ｂは後輪８の内側リム１４と接触し且つ圧縮力の下にある溝状成形品４４を示す。注目すべきは、成形品インサート４６は内側リム１４と一致する形状をなしている。
ハブ部２２を後輪８に取り付ける方法について、図４乃至図６を参照して以下に説明する。
【００５８】
ハブ部２２を後輪８に取り付けるために、突起６６が工具位置決め孔５２内に収容され
且つ円柱状壁２６が孔６５内に収容されるように、工具６０は向きが決められる。ハブ部２２及び工具６０は次に、軸１２が円形孔２４を通過し或いは孔２４と整列させられるように、車椅子の後輪に提供される。工具６０は次に図４ａに矢印Ａで示す方向に回転させられる。作動円板４８は回転する時にトグル継手５４を作動させて、拘束された取り付けアーム４２を基部４０に対して半径方向外側方向へ摺動させる。取り付けアーム４２が半径方向外側へ延出すると、溝状成形品４４及びその中に保持された成形品インサート４６は後輪の内側リム１４と接触させられる。取り付けアーム４２及び車輪８の間の接触力は、成形品インサート４６を内側リム１４の形状と一致させる。次に工具６０が取り外されると共に、トグル継手５４のオーバセンタ効果が取り付けアーム４２を伸長位置に保持することによって、ハブ部２２を後輪８に対して選択的に保持すると共に、成形品インサート４６を内側リム１４と静止接触した状態で維持する。
【００５９】
工具６０を挿入すると共に取り付けアーム４２をその引き込み位置へ戻す方向と反対方向へ作動円板４８を回転させることにより、ハブ部２２は車輪８から取り外される。
ハブ部２２は１２０度の間隔で規則正しく離間させられた３個のハブ取り付けスポーク３８を有するように図示されているが、当然のことながらハブ取り付けスポークの数及び間隔は変更され得、且つ後輪８の内側リム１４に適当に固定され得る。同様に当然のことながら、ハブ部２２は或いは上述した方法と同様な方法を使用してハンドリム１０に取り付けられてもよい。この代替方法において、溝状成形品４４はハンドリム１０の内側リム１１の周りに嵌合するように寸法が決められてもよい。
【００６０】
前述したように、別の実施形態において、推進装置２０は車椅子４の後輪８に恒久的に取り付けられてもよい。このような状況下で、ハブ取り付けスポーク３８はホイールリム１４に一体的に形成され、或いは溶接等の方法を使用して恒久的に取り付けられてもよい。また当然のことながら、例えばねじの使用による等、ハブ部２２を内側リム１４又は１１に解放可能に取り付ける他の方法も考えられる。いずれの場合でも、ハブ部２２は車輪構成に組み入れられると共に、車輪に恒久的に取り付けられてよい。
【００６１】
図７は推進装置１２０が車輪アセンブリの一部として形成された本発明の実施形態を示す。推進装置１２０の多くの特徴が推進装置２０の特徴と類似するので、本実施形態を表すために、先頭の符合「１」が使用された同じ符号が使用される。
【００６２】
ハブ部１２２を車輪に固定するハブ取り付けスポークがない点において、本実施形態は前述の実施形態と相違する。代わりに、ハブ部１２２は車輪ハブの一体部品を形成しており、車輪スポーク１２７は環状ハブリム１３０の外面１３４から四方に広がる。
【００６３】
ハブ部１２２の中心において、孔１２９は例えばナット又はねじの使用等、利用可能な方法を使用して車輪が軸に固定されるのを可能にする。
ハブ部１２２はまた内側シリンダ１２６を含み、この内側シリンダは車輪を車椅子に取り付けるために軸へ接近するのを可能にするように構成されるが、別の方法では前記実施形態に関連して説明したのと同様に構成される。
【００６４】
図７は明瞭にするために第２部分２３が取り付けられていないハブ部１２２を示す。しかしながら、第２部分２３はハブ部１３３と解放できるように連結可能であり、或いはハブ部１２２と一体であってよい。当然のことながら、第２部分２３、駆動機構７０及び第２部分２３のハブ部２２との関係に関連して後に説明した全ての変形物は、ハブ部２２又は１２２の先に説明したいずれの実施形態での使用に適していると考えられる。
【００６５】
図８は推進装置２０の第２部分２３を示す。前述したように、この第２部分２３はハブ部２２から独立しているように図示されているが、当然のことながら、推進装置２０は第
２構成要素２３がハブ部２２から取り外し不能であるように構成されてよい。
【００６６】
しかしながら、２片推進装置２０を提供する利点の一つには、第２部分２３が取り外され且つ車椅子４が次に図１ａ及び図１ｂに図示する従来の車椅子構成の機能性に戻ることにある。或いは、第２部分２３は２個又はそれ以上の部品から構成されると共に、これらの部品は解放するように連結可能であり得る。例えば、レバーアーム１４０の一部又は全体が取り外し可能であってよく、取り外された時に駆動機構収容部７０はハブ部２２に取り付けられたままである。レバーアーム１４０の全体又は一部が取り外される構成の例が図９Ａ、図９Ｂ、図９Ｃ、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１０Ｃに示されている。当然のことながら、前述した図面に示されている構成に加えて使用され得る他の構成がある。これを達成する別の方法は、ハンドアーム１０の半径方向内側の位置にヒンジが設けられたレバーアーム１４０を提供することである。これによりレバーアーム１４０が小型構成となるように折り畳まれてハンドリム１０への接近を可能にする一方で、第２部分２３を車椅子から物理的に取り外すための要件を無効にする。更なる代替方法は外側部材及び外側部材に入れ子式に収容される内側部材（図示なし）のハンドルを形成することにある。ハンドルが使用される時には、内側部材が伸長させられると共に、適当な方法、例えば外側部材の孔に位置決め可能なボール軸受けを使用して使用可能な長さで固定されてよい。レバーが使用されず、且つ車椅子を従来の車椅子構成の機能性に戻すように望まれる時には、レバーの全長を要望どおりにハンドリム１０又は車輪８の半径よりも小さくするように、内側部材が外側部材内に入れ子式に収容され、好適には固定される。
【００６７】
更なる代替方法では、レバーアームの入れ子式に収容可能な内側部材及び軸回転可能な外側部材の組み合わせが考えられる。図１１Ａは車輪軸により画定される軸から半径方向外方に延在する内側部材１４０ａと共に使用するように配置された時の構成を示し、図１１Ｂは内側部材１４０ａが保管された時の構成を示す。図１１ａに示す構成において、内側部材１４０ａは外側部材１４０ｂ内に摺動可能に収容される。外側部材１４０ｂは上側部１４０ｃ及び下側部１４０ｄを含む。下側部１４０ｂは一端において第２部分２３に軸回転可能に取り付けられる。好適には、枢軸は使用された時に車輪軸により画定される軸に対して角度αで車輪の平面から外方に延出するように、下側部１４０ｄを付勢する。適当な枢軸の例は捩りばねである。下側部１４０ｄの枢軸と反対の端部において、下側部１４０ｄは上側部１４０ｃと合流する。上側部１４０は使用された時に車輪軸により画定される軸から半径方向外方へ車輪の平面と略平行に延出するように一定角度に亘り回転する。図１１ａに示すように、使用に際して、使用者がハンドル１６０を把持し且つ推進装置を操作し得るように、内側部材１４０ａは上側部１４０ｃから延出する。
【００６８】
車椅子を従来の手法、即ちハンドリム１０を使用して推進させたい時には、当然ながらハンドリム１０に簡易に接近され得るようにレバーアーム１４０を保管する必要がある。
図１１ｂはハンドリム１０に接近し得るようにレバーアーム１４０が保管された状態を示す。内側部１４０ａは上側部１４０ｃまで摺動させられると共に、外側部材は後輪８へ向けて内方に軸回転させられることにより、車輪軸及び下側部１４０ｄにより画定される軸の間の角度がβ（β＞α）まで増加する。上側部材１４０ａが上側部１４０ｃ内に収容され且つ下側部材１４０ｂが内方に軸回転させられた時に、レバーアーム１４０の全長がハンドリム１０の半径よりも小さくなるように、内側部材１４０ａ、上側部１４０ｃ及び下側部１４０ｄの相対長さは選択される。一旦レバーアーム１４０が折り畳まれ且つ内方に軸回転させられると、例えば図１２に示すようなキャッチフック１４１を使用して、「保管」位置に固定される。キャッチフック１４１は好適にはばね付き又は他の適当な取り付け機構である。
【００６９】
推進装置２０が２部品構成として提供される時には、第２構成要素２３は図１６に示される急速解放ピン６７を使用してハブ構成要素２２に取り付けられる。しかし当然のこと
ながら、例えば固定ナット及びボルト等の他の取り付け機構が使用されてもよい。急速解放ピン６７は急速解放ピンに据え付けられる２個のボール軸受け６８を含む。ボール軸受け６８は図８に示す中心解放ボタン６９に連結される。
【００７０】
使用に際して、中心解放ボタン６９の作動によって２個のボール軸受け６８はピン６７まで内方に引き込められつつ、閉じ込められたままにされる。次に急速解放ピン６７がハブ部２２の円柱状壁２６に挿入される。中心解放ボタン６９が解放された時には、ボール軸受け６８が図１６に示す状態まで半径方向外方へ移動すると共に、ハブ部２２の円柱状壁２６に設けられた対応する孔又は凹部（図示なし）に収容されることにより、第２部分２３はハブ部２２に固定される。
【００７１】
第２構成要素２３は駆動機構収容部７０、駆動機構収容部７０に取り付けられるレバーアーム１４０、駆動機構収容部７０と離れた位置においてレバーアーム１４０に取り付けられるハンドル１６０を含む。
【００７２】
上記構成要素の各々について図１３乃至図２２を参照して以下に更に詳細に説明する。
図１３は駆動機構収容部７０に組み込まれる前の駆動機構７２を示す。駆動機構７２は４個のジャマーアセンブリ７４ａ〜７４ｄを含む。ジャマーアセンブリ７４ａ〜７４ｄは２対に構成され、７４ａ及び７４ｂが第１対を構成し且つ７４ｃ及び７４ｄが第２対を構成する。各対における個々のジャマーアセンブリはジャマー取り付け板７６ａ及び７６ｂによって連結される。駆動機構７２は更に円板形状をなす裏板７８を含む。裏板７８はロケート穴８０及びねじ穴８２を含む。組み立てられた時にロケート穴８０及びねじ穴８２は、図１６に示すように駆動機構収容部７０に設けられたロケートドエル９８及びねじ穴と夫々整列させられる。前板８４が設けられると共に、ジャマー取り付け板７６ａ及び７６ｂは枢軸ピン８６ａ及び８６ｂ夫々によって前板及び裏板７８及び８４に軸回転可能に取り付けられる。前板及び裏板８４及び７８は更に夫々の相互に整列させられる中心穴８８及び９０を含み、中心穴８８及び９０は駆動機構収容部７０の中心軸と一致する。
【００７３】
ピン９２及びばね９４は、裏板７８及び前板８４の間に位置決めされるピンハウジング９６に位置する。また図８にはブレーキ機構１８０ａ及び１８０ｂが示されている。しかしながら、これらの特徴全てについては以下に更に詳細に説明する。
【００７４】
図１４は明確にするために前板８４が取り除かれた状態にある駆動機構を示す。図示するように、ジャマー取り付け板７６ａ及び７６ｂは平行四辺形の移動機構７９を形成するべく、２個の連結板７７によって相互連結される。連結板７７の一方はピンハウジング９６を組み入れており、ピンハウジング９６については以下に更に詳細に説明する。連結板７７は両端においてジャマー取り付け板７６ａ及び７６ｂと軸回転可能に連結されると共に、前板及び裏板８４及び７８に設けられた中心孔８８及び９０を妨害しないように構成される。
【００７５】
図１５はピン９２の横方向移動機構を示す。ピン９２はピンブロック１４６に連結される、図１５において、ピン９２の長手縦軸は頁から外へ延在する方向にある。ピンブロック１４６はレバーアーム１４０に取り付けられたブロック案内レール１４８により、レバーアーム１４０の長手軸と略直角な直線運動で移動するように強いられる。ピンブロック１４６は一端において方向選択ケーブル１４２に取り付けられる。方向選択ケーブル１４２はプーリ１４４の周りにおいてピンブロック１４６から離れるように延在し、更にハンドルの内方への回転がケーブルに引張力を作用させるようにハンドル１６０に連結される前に、レバーアーム１４０の長手軸と略平行になるように延在する。
【００７６】
図１６はピンハウジング９６をより詳細に示す。ピンハウジング９６は一方の連結板７
７の一部を形成することにより、平行四辺形移動機構７９の一部をなす。孔９７がピンハウジング９６の中に設けられており、ばね９４を位置決めするように作用する。ばね９４は一端においてばねブロック９５に連結され、そのばねブロック９５は更にレバーアーム１４０に取り付けられる。孔９７はまた第２部分９３を含み、ピン９２は第２部分９３を通り延在する。従って、ばね９４の作用は孔９７の反対端をばねブロック９５から離間する方向へ付勢し、従って（ジャマー取り付け板７６ａ及び７６ｂを含む）平行四辺形移動機構７９を特定方向へ付勢することである。しかしながら、ハンドル１６０の内方への回転の際には、ケーブル１４２がピン９２をばね９４の作用に抗して引っ張ることにより、平行四辺形移動機構７９を反対方向に付勢する。
【００７７】
図１７は駆動機構収容部７０内に配置された駆動機構７２を示す。ロケートドエル９８は駆動機構収容部７０の内面から内方に突出すると共に、裏板７８のロケート穴８０内に収容される。同時に、駆動機構収容部７０に設けられたねじ穴はねじ１００を収納するために、裏板７８のねじ穴８２と整列させられる。
【００７８】
図１８、図１９ａ、図１９ｂ、図１９ｃ及び図２０は１個のジャマーアセンブリ７４をより詳細に示す。ジャマーアセンブリ７４は、側面図において本質的に涙滴形状を有するジャマー９９を含む。ジャマー９９は略平坦な第１面１０２を含み、第１面１０２から湾曲側壁１０４が突出する。湾曲側壁１０４はジャマーにその特有の涙滴形状を与える。一端において、現状の側壁１０４は略平坦な端面１００と交差する。第１ジャマー面と対向する第２ジャマー面１０６は、２個の異なる平面内にあると共に段１０８により相互に連結される２個の異なる面部１０６ａ及び１０６ｂに分割される。図１８及び図１９ｂに示すように、段１０８は車輪１１０の外周に対応する弓形形状をなす。同時に、第１面部１０６ａ及び第２面部１０６ｂの間の距離である段１０８の高さは車輪１１０の軸方向寸法Ｈに対応する。ジャマーアセンブリ７４は更に軸１１３と、軸スリーブ１１４と、「一方向」ローラクラッチ１１６を含む。第２面部１０６ｂは、軸スリーブ１１４のキー溝１２２と一致する２個のキー１２０を有する通し穴１１８を含む。第２面部１０６ｂの環状部はローラクラッチの位置を提供すると共に、段１２６はローラクラッチ面１２４を車輪１１０のプラットフォーム１２８と連結する。図２０はジャマーアセンブリ７４に続くアセンブリを示し、駆動機構７２に構成される。
【００７９】
図２１ａ及び図２１ｂは駆動機構７２及びハブリム３０の内面３２の相互作用を示す。
駆動機構７２の作動について図２１ａ、図２１ｂ及び図２２を参照して以下に説明する。前進運動の１サイクルについて詳細に説明する。前方方向への車椅子の連続推進を所望するならば、サイクルは単純に繰り返される。
【００８０】
平行四辺形移動機構７９はばね９４の作用の結果、標準として前進運動するように付勢される。このようにして、ジャマーアセンブリ７４ａ及び７４ｃはハブリム３０と接触する。駆動運動について単一のジャマーアセンブリを参照して説明するが、説明は同様に他の接触するジャマーアセンブリ７４ｃにも適用されることは明白である。駆動機構７２が前進運動するように構成された時には、残りの２個のジャマーアセンブリ７４ｂ及び７４ｄはハブリム３０と接触しない。
【００８１】
図２２ａ〜図２ｄは完全な１サイクルに亘るレバーアーム１４０の位置を示す。サイクルの開始部分が図２２ａに示されており、レバーアーム１４０が垂直面から時計方向に約３３０度の角度に位置決めされた状態が図示されている。図２２ｂ〜図２２ｄに示すようにレバーアーム１４０が前方方向に軸回転させられた時には、車輪１１０及びハブリム３０の内面３２の間の接触によって、車輪１１０はレバーアームと同じ方向に回転させられる。車輪１１０の回転によって一方向ローラクラッチ１１６はその作動方向に回転させられ、従ってクラッチは運動を軸スリーブ１１４に伝達し、軸スリーブ１１４は同じ方向に
回転する。キー１２０及びキー溝１１２の相互係合により軸スリーブ１１４はジャマー９９にキー締めされるので、軸スリーブの回転によってジャマー９９は車輪１１０と同じ回転方向に回転させられる。この回転はジャマー９９及びハブリム３０の間の固定関係を得るべく、ジャマー９９をハブリム３０まで移動させる。レバーアーム１４０の前方方向への更なる回転により、トルクがジャマーアセンブリ７４を介してハブリム３０に伝達される。これはハブリム３０、それ故ハブ部２２を強制的に前方方向に回転させる。ハブ部２２は溝状成形品４４を介して後輪８の内側リム１４に静止固定されるので、この回転は次には後輪８に伝達される。その結果、車椅子を前方方向に推進する後輪８の前方回転となる。
【００８２】
一旦サイクルの終了部分、例えば図２２ｄに示すように垂直面から時計方向に約６０度の角度に到達すると、レバーアーム１４０はサイクルの開始部分まで戻されると共に、連続推進のためにサイクルが繰り返される。
【００８３】
サイクルの間に、レバーアーム１４０は運動方向と反対方向に回転している。この間、車輪１１０もまた運動方向と反対方向に回転する。しかしながら、ローラクラッチ１１６は一方向のみに作動可能であるので、この前方方向への例ではジャマー９９にトルクは伝達されない。これは、ジャマー９９がハブリム３０の内面３２から離間する方向に且つ係合から自由になるように回転することを意味する。その結果、ジャマー９９はハブリム３０にトルクを供給せず、且つ更なる回転を抑制する摩擦抵抗も提供しない。従って後輪８は所謂「フリーホイール」運動で前方方向へ回転し続けることができる。
【００８４】
後輪８を反対方向に回転させることを所望するならば、ハンドル１６０を内方へ回転させることにより方向選択ケーブル１４２が作動させられる。ケーブル１４２はピンブロック１４６を引張り移動させる。ピンブロック１４６はブロック案内レール１４８により拘束されているので、図１５に矢印Ｂで示す方向へ摺動する。次に図１６を参照すると、ピン９２の矢印Ｂに示す方向への移動によりばね９４はばねブロック９５に抗して圧縮されることが明白である。これは次に平行四辺形移動機構７９を矢印Ｃの方向へ移動させる。これによりジャマーアセンブリ７４ａ及び７４ｃはハブリム３０の内面３２との接触から解放され、代わりにジャマーアセンブリ７４ｂ及び７４ｄが内面３２と係合させられる。レバーアーム１４０の後方方向への回転運動は次にこれらのアセンブリのジャマー９９を内側リム３２と接触させて、前述したのと同じ機構により車輪８は後方へ回転させられる。
【００８５】
本発明の代替実施形態において、コンタクトホイールがジャマーアセンブリ７４に取って代わってもよい。好適には、コンタクトホイールはハブリム３０とのより一層の摩擦接触が得られるように、高摩擦材料から形成されてもよい。有利には、コンタクトホイールはまたハブリム３０との接触面を増加させるために、変形可能な材料から形成されてもよい。本実施形態では、後輪８の前方及び後方への両方の回転のために１個のコンタクトホイールのみが必要とされるが、当然のことながら必要に応じて、１個以上のコンタクトホイールが設けられてもよい。前方方向へ回転するために、コンタクトホイールはハブリム３０と接触すると共に、レバーアーム１４０は前方方向へ軸回転させられる。従ってコンタクトホイールが前方方向に回転することにより、トルクがハブリム３０及び後輪８へ伝達される。次に、コンタクトホイールをハブリム３０から解放させて、後輪８を惰性で回転させつつレバーアーム１４０が運動の開始部分まで戻るように、ハンドル１６０は内方に回転させられる。次にハンドル１６０が再度外方へ回転させられると共に、コンタクトホイールはハブリム３０と再係合する。連続前進運動のために、このサイクルは繰り返される。後進運動のために、ハンドルは内方に回転させられると共に、レバーアーム１４０が運動の終了部分へ移動させられる一方でコンタクトホイールはハブリム３０から解放される。ハンドル１６０は次に再度外方へ回転させられると共に、コンタクトホイールはハ
ブリム１３０と係合させられる。次にレバーアーム１４０は後方方向へ軸回転させられると共に、前進運動の説明と同様に、後輪８を後方方向へ回転させるためにトルクが伝達される。
【００８６】
当然のことながら、説明した駆動機構、即ちジャマー及びコンタクトホイールは例証に過ぎず、トルクを前方或いは後方方向へ伝達しつつ例えばクラッチの使用のように惰性で回転させることが可能な他の機構も考えられる。
【００８７】
本発明の更なる代替実施形態では、ハンドル１６０の２段階の内方回転は第１中立段階と第２反対段階を提供する。第１中立段階において、ジャマーアセンブリ７４ａ〜７４ｄのいずれもがハブリム３０と係合しておらず、第２反対段階において、ジャマーアセンブリ７４ｂ及び７４ｄがハブリム３０と係合する。このような実施形態では、ジャマーアセンブリ７４は前と同じようにコンタクトホイールの形態をなす。以前と同様に、コンタクトホイールは好適にはハブリム３０との更に一層の摩擦接触が得られるように、高摩擦材料から形成されてもよい。有利には、コンタクトホイールはまた、ハブリム３０との摩擦面を増加させるために、変形可能な材料から形成されてもよい。有利には、前述したように、１個以上のコンタクトホイールが平行四辺形移動機構７９に配置され、前進運動のための少なくとも１個のコンタクトホイールと後進運動のための少なくとも１個のコンタクトホイールとが提供されてもよい。トルク伝達は前記実施形態に説明したものと同様であるが、駆動機構７２をいずれのコンタクトホイールもハブリム３０と接触していない第１中立段階へ移行させるべくハンドル１６０を内方に回転させることにより、フリーホイール運動が得られる。
【００８８】
駆動機構収容部７０は第２部分２３の一部として説明されているが、当然のことながら、駆動機構７２はハブ部２２内に収容されると共に、第２部分２３が取り付けられたときに作動させられてもよい。
【００８９】
要約すれば、図２３はハブ部２２及びレバーアーム１４０を含む第２部分２３を示す。第２部分２３は更に駆動機構７２を含むと共に、ハブ部２２は内面３２を備えたハブリム３０を有する。駆動機構７２及び内面３２の相互作用によって、トルクが第２部分２３から後輪８へ伝達される駆動連結が提供される。
【００９０】
図２４は第２部分２３が駆動機構７２及び環状面３２’の両方を含む代替実施形態を示す。駆動機構７２はトルクを伝達するために環状面３２’と相互作用する。本代替実施形態において、第２部分２３は例えば環状面３２’の外面７３に設けられたスプライン７１の使用によって、ハブ部２２に静的に取り付けられる。スプライン７１は対応するハブ部２２の溝７５に挿入される。また当然のことながら、第２部分２３をハブ部２２にキー締めする他の方法も利用可能である。
【００９１】
駆動機構７２を第２部分２３の駆動機構収容部７０内に収納する利点としては、第２部分２３がハブ部２２から取り外された時に、駆動機構７２も取り外されることにある。これは、第２部分２３及び駆動機構７２の両方の重量が取り除かれることを意味する。従って、車椅子使用者が第２部分２３を取り外した状態で車椅子を従来の方法で推進させたいならば、駆動機構７２の余分な重量に対処する必要がなくなる。更に、第２部分２３が環状リム３２’も含むならば、例えば車椅子を従来のように推進させるために第２部分２３が取り外された時には、後輪８の中／上に維持される推進装置２０の重量が更に低減される。
【００９２】
駆動機構７２及び環状リム３２’の両方を第２部分２３に収納する別の利点としては、第２部分２３が取り外された時に、いずれの駆動面も露出されず、性能に影響を及ぼしか
ねない土の侵入の可能性が最小限になる。
【００９３】
取り外し可能な第２部分を有する更に別の利点としては、第２部分が取り外された時に、車椅子の幅が低減させられることにある。これは出入り口等の狭い隙間を通り抜ける時に有利である。
【００９４】
更に別の実施形態において、環状面３２及び駆動機構７２’の両方がハブ部２２内に保持されてもよい。本実施形態では、トルクを伝達するべく駆動機構７２’及び環状面３２の相互作用を作動させるために、第２部分２３は駆動機構７２’に静的に取り付けられる。
【００９５】
駆動機構７２’をハブ部２２内に保持する利点としては、例えば狭い隙間を通り抜けるべく車椅子の幅を減少させるために第２部分２３が取り外された時には、車椅子は駆動機構７２’の重量を含まない。これは、車椅子使用者により第２部分２３がより簡単に操作され得ることを意味する。
【００９６】
使用者による動力入力に対する車両推進速度の駆動比を変化させる方法の一つは、ギア装置を使用することである。代替方法は可変長レバーアームを使用することであり、この代替法について以下に更に詳細に説明する。
【００９７】
先に説明したようにレバーアーム１４０は、レバーアーム１４０の長さを減少させるために、内側部材を外側部材の内部に入れ子式に収納することにより、折り畳み可能とされてもよい。本装置はまた、レバーアーム１４０が例えば内側部材上のボール軸受けと係合する外側部材に沿って様々な距離で複数の孔を設けることにより、変更可能な半径方向長さ、即ち作動長、（まさに「使用中」及び「収納時」の長さではなく）を有し得るように構成され得る。この作動長は使用者が動力入力を適用する点と車輪軸の間の距離である。
【００９８】
図２５ａ及び図２５ｂは、どのようにしてレバーアーム１４０の長さが変更されるかの別の例を示す。本例において、レバーアーム１４０は、好適にはハンドル１６０から離れた端部において接合される第１及び第２管状部材１４０ｅ及び１４０ｆから成る。第１及び第２管状部材１４０ｅ及び１４０ｆは、第２部分２３上のハウジング部１４３を通過する対応した円柱状ボア（図示なし）に摺動可能に収容される。
【００９９】
図２６に示すような一実施形態において、本形態は更に第１及び第２管状部材１４０ｅ及び１４０ｆの円柱状ボア内における摺動の制御を助けるために、ばね１４５ａ及び１４５ｂを含む。
【０１００】
第１及び第２管状部材１４０ｅ及び１４０ｆは、図２７Ａに示すように、クランプ１４７ａ及び１４７ｂによって円柱状ボア内の所望する位置に保持されてもよい。レバーアーム１４０の長さを変えたい時には、図２７Ｂに示すようにクランプ１４７ａ及び１４７ｂが解放されて、その結果第１及び第２管状部材１４０ａ及び１４０ｆが自由に摺動する。一旦所望の長さが得られたならば、レバーアーム１４０の摺動を阻止するように、管状部材１４０ｅ及び１４０ｆを固定するべくクランプ１４７ａ及び１４７ｂが作動させられる。
【０１０１】
クランプ１４７ａ及び１４７ｂを作動及び解放させる方法の一つには、それらクランプをハンドル１６０又はハンドル１６０に取り付けられたレバーの移動によって作動させられるケーブル（図示なし）に取り付けることである。しかし当然のことながら、レバーアーム１４０を所望の長さに維持し、且つ摺動移動のために解放する他の機構も使用できる。
【０１０２】
可変作動長を備えたレバーアームの使用により使用者は、ギア機構を使用することなく駆動速度及び負荷力を変化させることができる。使用者がレバーアーム１４０の長さを短くし且つレバーアームの往復運動を一定速度に維持するならば、後輪８の回転速度は上昇する。しかしながら、使用者により要求される動力入力は増加する。逆に、使用者がレバーアーム１４０の長さを増加させ且つ往復運動の一定速度を維持するならば、使用者により作用させられる要求動力入力と同様に、後輪８の回転速度は低下する。従って、可変長レバーアームの使用により、複雑なギア装置を使用することなく推進速度／動力入力の駆動比が変更され得る。ハンドル１６０について図１９ａ、図１９ｂ、図２０及び図２１を参照して以下に説明する。
【０１０３】
図２８ａはサイクルの開始部分、即ち図２７ａに示す位置におけるハンドル１６０を示しており、一方図２８ｂはサイクルの終了部分、即ち図２７ｄに示す位置におけるハンドル１６０を示す。ハンドル１６０はレバーアーム１４０に取り付けられると共に、レバーアームと一体的に形成されるように図示されたハンドルハウジング１６２を含む。しかし当然のことながら、ハンドルハウジング１６２は独立して形成されると共に、必要に応じて後でレバーアームに取り付けてられてもよい。ハンドル１６０は更に半円環状リング１６４を含む。長溝１６６は半環状リング１６４の小アーチを貫通すると共に、多数の片持ちローラ１６８を位置決めするように作用する。どのようにしてローラが半環状リング１６４内に位置決めされるかを例証するために、１個のローラ１６８の断面を図２８に示す。ハンドル１６０は更にハンドピース１７０を含み、ハンドピース１７０は半環状リング１６４の両側に連結されると共にハンドピースの両端から中心へ向かって人間工学的に構成されたテーパを有するように図示されている。しかし当然のことながら、ハンドピースは他の形状をなしてもよく、また例えば幾つかの実施形態では真直な円柱状バーを含んでもよい。
【０１０４】
図３０はハンドル１６０及びハンドルハウジング１６２の断面を示す。図示するように、半環状リング１６４は２個のローラ１７２により支持されており、ローラ１７２はハンドルハウジング１６２に固定される。ローラ１７２はハンドル１６０の移動中に半環状リング１６４の外面１７４との接触を維持するように位置決めされる。
【０１０５】
１サイクルの間に、図２１ａ〜図２１ｄに示すように、ハンドル１６０はハンドルハウジング１６２を通り回転する。ハンドル１６０の運動は図２８ａ、図２８ｂ及び図３０を参照して更に説明する人間工学的な手の動きをもたらす。
【０１０６】
レバーアーム１４０が前方方向に軸回転させられた時に、使用者はハンドピース１７０を握り続けると共に、半環状リング１６４は図２８ｂに示す状態に至るまで、ローラ１７２により支持されるハンドルハウジング１６２を通り移動する。運動範囲は図示されていない段により制限され、段は半環状リング１６４の移動を制限するためにハンドルハウジング１６２内に設けられる。１サイクルの終了部分において、使用者はレバーアーム１４０をサイクルの開始部分まで戻すと共に、ハンドルは図２８ａに示す位置まで平滑に戻る。
【０１０７】
ハンドル１６０は更に車椅子の運動に抗して制動力を付与する機構を含む。図３０はハンドル１６０に設けられたブレーキ作動機構１８２を示す。一端においてレバーアーム１４０と接触するプロフィール１７４を備えた半環状リング１６４が設けられる。レバーアーム１４０はピボットレバー１８６に取り付けられるブレーキローラ１８４を含む。ピボットレバー１８６はピボットピン１８８の周りを回転する。ピボットレバー１８６は略「Ｌ」字形状に図示されている。しかし当然のことながら、他の形状も使用できる。ブレーキローラ１８４から離れ且つピボットピン１８８と反対側のピボットレバー１８６の端部
において、レバーアーム１４０を通り延在し且つ駆動機構収容部７０に収納されるブレーキ制御機構１９４に連結されるブレーキケーブル１９２を固定する取り付け点１９０が設けられる。
【０１０８】
図３１は駆動機構７２の裏板７８の背面を示すと共に、ブレーキ制御機構１９４をより詳細に示す。ブレーキ制御機構１９４は裏板７８の背面に取り付けられると共に、ブレーキケーブル１９２及び裏板７８に連結される水平板１９６を含む。水平板１９６は両端において下方及び外方に従属する板１９８ａ及び１９８ｂと合流する。板１９８ａ及び１９８ｂは更に略垂直且つ下方に従属する板２００ａ及び２００ｂと合流する。下方及び外方に従属する板１９８ａ及び１９８ｂは各々、夫々の垂直溝２０２ａ及び２０２ｂを含み、垂直溝２０２ａ及び２０２ｂの中に裏板７８から後方に延在するピン２０３が夫々収容される。垂直板２００ａ及び２００ｂはブレーキアーム２０４ａ及び２０４ｂに夫々取り付けられる。ブレーキシューアタッチメント２０６ａ及び２０６ｂは垂直板２００ａ及び２００ｂから離れたブレーキアーム２０４ａ及び２０４ｂの一端に設けられる。
【０１０９】
次に図１３を見ると、ブレーキ溝２０８が駆動機構７２の裏板７８に設けられていることが分かる。ブレーキシューアタッチメント２０６ａ及び２０６ｂはブレーキアーム２０４ａ及び２０４ｂをブレーキシュー２１０ａ及び２１０ｂに取り付けるために、ブレーキ溝２０８を通り延在する。
【０１１０】
以下には１個のブレーキ機構１８０のみについて説明されているが、その説明は他の反対側のブレーキ機構にも等しく適用されることは明白である。
ブレーキシュー２１０は内側シュー板２１２を含み、内側シュー板２１２は駆動機構７２の裏板７８と略直角に設けられる。内側シュー板はいずれかの端部において湾曲板部２１４の両端と合流する。ブレーキパッド２１６は組み合うキー２１８及びキー溝２２０によって湾曲板部２１４に固定される。
【０１１１】
制動過程について図３０、図３２ａ及び図３２ｂを参照して以下に説明する。ハンドル１６０に設けられたカムプロフィール１７４がブレーキローラ１８４と接触することによってピボットレバー１８６がピボットピン１８８の周りを軸回転させられるように、ハンドル１６０は回転させられる。ピボットレバー１８６が軸回転すると、取り付け点１９０は駆動機構７２から離れる方向に移動する。ブレーキケーブル１９２は取り付け点１９０に取り付けられるので、ブレーキケーブルも駆動機構７２から離れる方向に移動させられる。図３１の矢印Ｄはブレーキケーブル１９２が移動するにつれて水平板１９６及び取り付けられた板１９８及び２００がどのように移動するかを示す。この移動はピン２０３の溝２０２ａ及び２０２ｂ内への収容によってブレーキケーブル１９２と平行な方向に拘束される。垂直板２００の移動はブレーキアーム２０４ａ及び２０４ｂに伝達される。しかしながら、ブレーキシューアタッチメント２０６ａ及び２０６ｂはブレーキ溝２０８内に拘束されるので、運動は図３０において矢印Ｅにより示すように、ブレーキシュー２１０ａ及び２１０ｂを半径方向外方向に付勢する運動に変換される。この運動の結果、ブレーキパッド２１６はハブリム３０の内面３２と強制的に接触させられる。ブレーキパッド２１６及びハブリム３０の間に得られる摩擦はハブリム、それ故後輪８の運動を減速させるように作用する。ブレーキパッド２１６及びハブリム３０の間の接触が維持されるならば、摩擦接触は車椅子の運動を減速させ、ついには車椅子を停止させる。
【０１１２】
一旦ハンドル１６０が解放されてカムプロフィール１７４及びブレーキローラ１８４の間の接触が解放されると、ブレーキケーブル１９２も解放される。次に、ブレーキパッド２１６がハブリム３０との接触から解放され且つ後輪８の運動が再開されるように、機構は逆転させられる。
【０１１３】
手動式車椅子について説明してきたが、当然のことながら本発明はハイブリッド車椅子、即ち電動化推進能力を有する車椅子にも等しく適用可能である。
トルクをハブ部２２へ伝達する代替方法も使用できる。従って、上述した摩擦装置は確実な係合に基づく装置に取り替えられ得る。例えば、ハブリム３０は鋸歯形状をなすと共に、駆動機構には噛み合い歯が設けられてもよい。従って、ハブリム３０は環状ラックを含むと共に、駆動機構は１個以上の相互係合ギアホイールを含み得る。
【０１１４】
また、他の制動方法も使用できる。例えば、代替実施形態において、ブレーキレバーが設けられ、それによって摩擦パッドがレバーアームの内側に設けられてもよい。レバーアーム１４０は端部においてヒンジ接続され、そこでレバーアーム１４０は駆動機構収容部に取り付けられて、アームは車輪へ向けて傾斜させられる。本実施形態において、レバーアームは、車輪の回転を減速させるべく摩擦パッドをハンドリム又は車輪のいずれかと接触させるように、内方に引っ張られる。或いは、レバーアーム１４０の内方への運動が一対のドラム型回転式ブレーキを係合させてもよい。
【０１１５】
本発明は車椅子への使用について説明されているが、当然のことながら他の手動推進車両、例えばトロリへも等しく適用可能であり、トロリは強化させられた推進機構から効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１ａ】周知の方法に従い車椅子を推進させる車椅子使用者を示す図。
【図１ｂ】周知の方法に従い車椅子を推進させる車椅子使用者を示す図。
【図２】本発明の好適な実施形態に従う推進装置と組み合わせて車椅子の後輪を示す斜視図。
【図３】本発明に係る推進装置のハブ部の第１実施形態を示す斜視図。
【図４ａ】図３のハブ部において、ハブ部の裏板が取り除かれ且つ作動円板が幻影で示された状態を示す背面図。
【図４ｂ】図３のハブ部の分解組立図。
【図５】図４ａの作動円板に使用する工具の斜視図。
【図６ａ】後輪のリムと接触する溝状成形品を示す断面図。
【図６ｂ】後輪と接触していないａの溝状成形品を示す断面図。
【図７】車輪と一体形成された本発明に係る推進装置のハブ部の別の実施形態を示す斜視図。
【図８】本発明に係る推進装置の第２構成要素を示す斜視図。
【図９ａ】部分的に取り外し可能なレバーアーム部を有する推進装置を示す前面図。
【図９ｂ】図９ａに示した取り外し可能なレバーアーム部を示す前面図。
【図９ｃ】一体式レバーアーム収容部及び取り外し可能なレバーアームの一部を有するレバーアーム部を有する車輪を示す前面図。
【図１０ａ】部分的に取り外し可能なレバーアームを有する推進装置の別の実施形態を示す図。
【図１０ｂ】図１０ａに示した取り外し可能なレバーアーム部を示す前面図。
【図１０ｃ】別の実施形態に係り、一体式レバーアーム収容部及び取り外し可能なレバーアームの一部を有するレバーアーム部を有する車輪を示す前面図。
【図１１ａ】作動位置にある折り畳み式レバーアームを有する推進装置を示す側面図。
【図１１ｂ】レバーアームが保管位置にある推進装置を示す側面図。
【図１２】保管位置にある図１１ａ及び図１１ｂのレバーアームを固定する留め金を示す図。
【図１３】駆動機構を示す斜視図。
【図１４】駆動機構の前板が取り外された状態にある図１３の駆動機構を示す平面図。
【図１５】明確にするためにアームの外側容器が取り外された状態にある本発明に係るレバーアーム内に保持されたピンブロックアセンブリを示す図。
【図１６】図１３に示す駆動機構に収容されたピン装置の詳細図。
【図１７】図７に示す推進装置の第２構成要素に差し込まれた時の図３の駆動機構を示す斜視図。
【図１８】図１３に示す駆動機構のジャマーアセンブリ示す分解組立図。
【図１９ａ】図１８に示すジャマーの上面を示す平面図。
【図１９ｂ】図１８に示すジャマーの下側を示す平面図。
【図１９ｃ】図１９ｂのＡ−Ａ線における断面図。
【図２０】図１８に示すジャマーが組み付けられた状態を示す斜視図。
【図２１ａ】図３のハブに取り付けられた時の図１３の駆動機構をより詳細に示す図。
【図２１ｂ】図３のハブに取り付けられた時の図１３の駆動機構をより詳細に示す図。
【図２２ａ】１サイクルに亘る図２の推進装置のおよその配向を示し、サイクルの開始部分を示す。
【図２２ｂ】１サイクルに亘る図２の推進装置のおよその配向を示す。
【図２２ｃ】１サイクルに亘る図２の推進装置のおよその配向を示す。
【図２２ｄ】１サイクルに亘る図２の推進装置のおよその配向を示し、サイクルの終了部分を示す。
【図２３】推進装置を示す分解組み立て側面図。
【図２４】本発明の代替実施形態に係る推進装置を示す分解組み立て側面図。
【図２５ａ】変更可能な長さを有する本発明に係るレバーアーム部を示す前面図。
【図２５ｂ】長さが変更されたａのレバーアーム部を示す図。
【図２６】図２５ａ及び図２５ｂのレバーアーム部を示す詳細図。
【図２７ａ】固定位置における図２５ａ及び図２５ｂのレバーアーム部の内部動作を示す詳細図
【図２７ｂ】作動位置における図２５ａ及び図２５ｂのレバーアーム部の内部動作を示す詳細図。
【図２８ａ】サイクルのおおよそ開始部分における図２の推進装置のハンドルを示す詳細側面図。
【図２８ｂ】はサイクルのおおよそ終了部分における図２の推進装置のハンドルを示す詳細側面図。
【図２９】図２８ａに示すような片持ちローラのＣ−Ｃ線視断面図。
【図３０】ハンドルが完全伸長位置にある図２８ａ及び図２８ｂのハンドルの断面図。
【図３１】図９の駆動機構の斜視背面図。
【図３２ａ】制動機構を示す図。
【図３２ｂ】制動機構を示す図。
【図１ａ】
2007505003.tif 000003
【図１ｂ】
2007505003.tif 000004
【図２】
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【図３】
2007505003.tif 000006
【図４ａ】
2007505003.tif 000007
【図４ｂ】
2007505003.tif 000008
【図５】
2007505003.tif 000009
【図６ａ】
2007505003.tif 000010
【図６ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９ａ】
2007505003.tif 000014
【図９ｂ】
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【図９ｃ】
2007505003.tif 000016
【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
2007505003.tif 000018
【図１０ｃ】
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【図１１ａ】
2007505003.tif 000020
【図１１ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2007505003.tif 000026
【図１７】
2007505003.tif 000027
【図１８】
2007505003.tif 000028
【図１９ａ】
2007505003.tif 000029
【図１９ｂ】
2007505003.tif 000030
【図１９ｃ】
2007505003.tif 000031
【図２０】
2007505003.tif 000032
【図２１ａ】
2007505003.tif 000033
【図２１ｂ】
2007505003.tif 000034
【図２２ａ】
2007505003.tif 000035
【図２２ｂ】
2007505003.tif 000036
【図２２ｃ】
2007505003.tif 000037
【図２２ｄ】
2007505003.tif 000038
【図２３】
2007505003.tif 000039
【図２４】
2007505003.tif 000040
【図２５ａ】
2007505003.tif 000041
【図２５ｂ】
2007505003.tif 000042
【図２６】
2007505003.tif 000043
【図２７ａ】
2007505003.tif 000044
【図２７ｂ】
2007505003.tif 000045
【図２８ａ】
2007505003.tif 000046
【図２８ｂ】
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【図２９】
2007505003.tif 000048
【図３０】
2007505003.tif 000049
【図３１】
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【図３２ａ】
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【図３２ｂ】
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【国際調査報告】
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