(57)【要約】意図された流量遮断後、流体送出導管からの燃料などの流体の滴下を防止することができる一方向弁（１３）の斬新な使用法が開示されている。少なくとも１つの好ましい実施形態においては、流体流量遮断圧力に再構成可能に呼応して、主弁部材（５）の閉止による流体流量の意図された遮断後、流れ（たとえば、滴下、しずく、および／または流体の流れ）を防止することができる付勢された一方向弁の使用が含まれている。付勢された一方向弁（１３）は、それ自体、少なくとも１つの流体遮断部材を含み、その遮断部材は、弁付近の流体が流れる導管の内側表面によって定義される単純閉曲線（単なる２つの例として、円または楕円）の弦の周りで回転できかつその弦に取り付けられている。既存の燃料導管のノズルには弁を後付けして組み込むことができる、または製造の最初から導管内部に弁を組み込むこともできる。
2007505014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ポンプノズルの燃料導管を適合させて、
適合された燃料導管を作り、さらに
主弁部材の下流位置において、かつ該適合された燃料導管の終端部、燃料源遠位に向けて該適合された燃料導管の内部に燃料滴下防止弁部材を設置する工程であって、
該燃料滴下防止弁部材は、燃料送出遮断条件に呼応し、さらに該主弁部材の該燃料送出遮断と実質上同時に該適合された燃料導管を実質上遮断することができるように、該主弁部材の燃料送出遮断と同時に再構成し、それによって、実質上該主弁部材の該燃料送出遮断と同時に該適合された燃料導管の終端部、該燃料源遠位からの燃料滴下を実質上防止することを特徴とし、
該適合された燃料導管は、単純閉曲線および導管軸線を定義する内側表面を有することを特徴とし、さらに
該燃料滴下防止弁部材は、該単純閉曲線の第１弦の周りで回転できかつ該第１弦に取り付けられる第１燃料遮断部材を含むことを特徴とする工程
を含むことを特徴とする燃料ポンプノズル滴下防止方法。
【請求項２】
前記燃料は、ガソリン、ディーゼル油、ジェット燃料、および軽油からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の燃料ポンプノズル滴下防止方法。
【請求項３】
前記燃料滴下防止弁部材は、一方向弁を含むことを特徴とする請求項１に記載の燃料ポンプノズル滴下防止方法。
【請求項４】
前記燃料滴下防止弁部材は、２連フラッパバルブを含むことを特徴とする請求項１または３に記載の燃料ポンプノズル滴下防止方法。
【請求項５】
前記適合された燃料導管の内部に燃料滴下防止弁部材を設置する工程は、該燃料滴下防止弁部材を上流方向に付勢させる工程を含むことを特徴とする請求項４に記載の燃料ポンプノズル滴下防止方法。
【請求項６】
前記燃料送出遮断条件は、燃料送出遮断圧力であることを特徴とする請求項１に記載の燃料ポンプノズル滴下防止方法。
【請求項７】
前記適合された燃料導管の終端部、燃料源遠位に向けては、実質上該終端部においてを含むことを特徴とする請求項１に記載の燃料ポンプノズル滴下防止方法。
【請求項８】
前記燃料滴下防止弁部材は、前記単純閉曲線の第２弦の周りで回転できかつ該第２弦に取り付けられる第２燃料遮断部材をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の燃料ポンプノズル滴下防止方法。
【請求項９】
前記第１弦および前記第２弦は、前記導管軸線に直交する平面内にそれぞれ含まれていることを特徴とする請求項８に記載の燃料ポンプノズル滴下防止方法。
【請求項１０】
前記第１弦および前記第２弦は、実質上同一直線上にあることを特徴とする請求項９に記載の燃料ポンプノズル滴下防止方法。
【請求項１１】
前記第１弦および前記第２弦は、前記単純閉曲線を２等分することを特徴とする請求項１０に記載の燃料ポンプノズル滴下防止方法。
【請求項１２】
請求項１、８、９、または１１のいずれかの方法を実行することによって作られる燃料ポンプノズル。
【請求項１３】
前記燃料ポンプノズルの燃料導管を適合させ、適合された燃料導管を作り、かつ該適合された燃料導管の内部に燃料滴下防止弁部材を設置する工程は、ねじ締め、接着剤取り付け、およびボルト締めからなる群から選択された取り付け作業によって燃料導管延長部分を取り付ける工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の燃料ポンプノズル滴下防止方法。
【請求項１４】
前記燃料ポンプノズルの燃料導管を適合させて、適合された燃料導管を作り、かつ該適合された燃料導管の内部に燃料滴下防止弁部材を設置する工程は、該燃料導管の内部に燃料滴下防止弁部材を工場固定する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の燃料ポンプノズル滴下防止方法。
【請求項１５】
燃料ポンプノズルの燃料導管の終端部、燃料源遠位を燃料送出容器内に設置する工程であって、
該燃料導管は、単純閉曲線および導管軸線を定義する内側表面を有することを特徴とする工程と、
主燃料流量弁部材を操作して該燃料導管を通って燃料の送出を開始する工程と、
少なくとも第１燃料遮断部材を含む燃料滴下防止弁部材を燃料導管遮断構成から燃料導管流量構成へ再構成する工程と、
燃料を燃料源から該燃料導管を通ってさらに該燃料送出容器の中に流す工程と、
該主燃料流量弁部材を操作して、燃料を燃料源から該燃料導管を通ってさらに該燃料送出容器の中に流す該工程を実質上終了させる工程と、
該燃料滴下防止弁部材を該燃料導管流量構成から該燃料導管遮断構成へ再構成する工程と、
該燃料滴下防止弁部材を該燃料導管流量構成から該燃料導管遮断構成へ再構成する該工程を実行することによって該燃料導管の終端部、該燃料源遠位からの燃料滴下を実質上防止する工程であって、
該燃料滴下防止弁部材を該燃料導管流量構成から該燃料導管遮断構成へ再構成する該工程は、該単純閉曲線の第１弦の周りに該第１燃料遮断部材を回転させる工程を含むことを特徴とし、さらに
該第１燃料遮断部材は、該第１弦に取り付けられることを特徴とする工程と、
を含むことを特徴とする燃料ポンプノズル滴下防止方法。
【請求項１６】
前記燃料送出容器は、電動車両燃料タンクおよび航空機燃料タンクからなる群から選択された部材を含むことを特徴とする請求項１５に記載の燃料ポンプノズル滴下防止方法。
【請求項１７】
前記主燃料流量弁部材を操作して燃料送出を開始する工程は、燃料ポンプノズル引金をしぼる工程を含むことを特徴とする請求項１５に記載の燃料ポンプノズル滴下防止方法。
【請求項１８】
前記燃料滴下防止弁部材を燃料導管遮断構成から燃料導管流量構成へ再構成する工程は、前記付勢力に対抗して該燃料滴下防止弁部材を再構成する工程を含むことを特徴とする請求項１５に記載の燃料ポンプノズル滴下防止方法。
【請求項１９】
前記付勢力に対抗して前記燃料滴下防止弁部材を再構成する工程は、前記燃料滴下防止弁部材を実質上半分に折り曲げる工程を含むことを特徴とする請求項１８に記載の燃料ポンプノズル滴下防止方法。
【請求項２０】
前記主燃料流量弁部材を操作して、燃料を燃料源から前記燃料導管を通って前記燃料送出容器の中に流す前記工程を実質上終了させる工程は、前記燃料ポンプノズルの引金を放す工程を含むことを特徴とする請求項１５に記載の燃料ポンプノズル滴下防止方法。
【請求項２１】
前記燃料滴下防止弁部材を前記燃料導管流量構成から前記燃料導管遮断構成へ再構成する工程は、該燃料滴下防止弁部材を実質上非平面構成から実質上平面構成へ再構成する工程を含むことを特徴とする請求項１５に記載の燃料ポンプノズル滴下防止方法。
【請求項２２】
前記燃料は、ガソリン、ディーゼル燃料、ジェット燃料、および軽油からなる群から選択された燃料を含むことを特徴とする請求項１５に記載の燃料ポンプノズル滴下防止方法。
【請求項２３】
前記燃料滴下防止弁部材を燃料導管遮断構成から燃料導管流量構成へ再構成する工程は、前記主弁流量部材を操作して前記燃料導管を通って燃料の送出を開始する工程を実行するのと同時に実質上起こることを特徴とする請求項１５に記載の燃料ポンプノズル滴下防止方法。
【請求項２４】
前記燃料滴下防止弁部材を前記燃料導管流量構成から前記燃料導管遮断構成へ再構成する工程は、前記主弁流量部材を操作して燃料を送出する工程を実質上終了させる工程を実行するのと同時に実質上起こることを特徴とする請求項１５に記載の燃料ポンプノズル滴下防止方法。
【請求項２５】
前記燃料滴下防止弁部材を前記燃料導管流量構成から前記燃料導管遮断構成へ再構成する工程は、前記単純閉曲線の第２弦の周りで第２燃料遮断部材を回転させる工程をさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の燃料ポンプノズル滴下防止方法。
【請求項２６】
前記第１弦および前記第２弦は、前記導管軸線に直交する平面内にそれぞれ含まれていることを特徴とする請求項２５に記載の燃料ポンプノズル滴下防止方法。
【請求項２７】
前記第１弦および前記第２弦は、実質上同一直線上にあることを特徴とする請求項２６に記載の燃料ポンプノズル滴下防止方法。
【請求項２８】
前記第１弦および前記第２弦は、前記単純閉曲線を２等分することを特徴とする請求項２７に記載の燃料ポンプノズル滴下防止方法。
【請求項２９】
前記燃料滴下防止弁部材は、２連フラッパバルブを含むことを特徴とする請求項１５に記載の燃料ポンプノズル滴下防止方法。
【請求項３０】
請求項１５、２５、２７、または２９のいずれかの方法で使われる燃料ポンプノズル。
【請求項３１】
燃料コンテナの燃料送出ノズルの燃料導管を適合させて、
（ａ）適合された燃料導管を作り、さらに
（ｂ）該適合された燃料導管の終端部、燃料源遠位に向けた位置において該適合された燃料導管の内部に燃料滴下防止弁部材を設置する工程であって、
該燃料滴下防止弁部材は、
（ａ）燃料が流れるように燃料源コンテナを燃料送出終了配向から燃料送出配向へ再配向させると同時に達成される燃料送出条件、および
（ｂ）該燃料源コンテナを該燃料送出配向から該燃料送出終了配向へ再配向すると同時に、該適合された燃料導管を実質上遮断し、それによって、該燃料源コンテナを該燃料送出終了配向へ該再配向すると同時に、該適合された燃料導管の終端部、該燃料源遠位からの燃料滴下を実質上防止することができるようにするための燃料送出終了条件
に再構成可能に呼応することを特徴とし、また
該適合された燃料導管は、単純閉曲線および導管軸線を定義する内側表面を有することを特徴とし、さらに
該燃料滴下防止弁部材は、該単純閉曲線の第１弦の周りで回転できかつ該第１弦に取り付けられる第１燃料遮断部材を含むことを特徴とする工程
を含むことを特徴とする燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項３２】
前記燃料は、ガソリン、ディーゼル油、ジェット燃料、および軽油からなる群から選択されていることを特徴とする請求項３１に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項３３】
前記燃料滴下防止弁部材は、一方向弁を含むことを特徴とする請求項３１に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項３４】
前記燃料滴下防止弁部材は、２連フラッパバルブを含むことを特徴とする請求項３１または３３に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項３５】
前記燃料コンテナの燃料送出ノズルの燃料導管を適合させて、適合された燃料導管を作り、さらに該適合された燃料導管の内部に燃料滴下防止弁部材を設置する工程は、該燃料滴下防止弁部材を上流方向に付勢させる工程を含むことを特徴とする請求項３４に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項３６】
前記燃料送出条件は、燃料送出圧力であることを特徴とする請求項３１に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項３７】
前記燃料送出終了条件は、燃料送出終了圧力であることを特徴とする請求項３１に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項３８】
前記適合された燃料導管の終端部、燃料源遠位に向けては、実質上前記適合された燃料導管の終端部においてを含むことを特徴とする請求項３１に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項３９】
前記燃料送出配向は、結果として前記適合された燃料導管の終端部、前記燃料源遠位からの燃料流出となる燃料コンテナ傾斜配向であることを特徴とする請求項３１に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項４０】
前記燃料送出終了配向は、結果として前記適合された燃料導管の終端部、前記燃料源遠位からの燃料流出の実質上の終了となる燃料コンテナ傾斜配向であることを特徴とする請求項３１に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項４１】
前記燃料滴下防止弁部材は、前記単純閉曲線の第２弦の周りで回転できかつ該第２弦に取り付けられる第２燃料遮断部材をさらに含むことを特徴とする請求項３１に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項４２】
前記第１弦および前記第２弦は、前記導管軸線に直交する平面内にそれぞれ含まれていることを特徴とする請求項４１に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項４３】
前記第１弦および前記第２弦は、実質上同一直線上にあることを特徴とする請求項４２に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項４４】
前記第１弦および前記第２弦は、前記単純閉曲線を２等分することを特徴とする請求項４３に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項４５】
請求項３１、４１、または４４のいずれかの方法を実行することによって作られる燃料コンテナノズル。
【請求項４６】
前記燃料コンテナの燃料送出ノズルの燃料導管を適合させて、適合された燃料導管を作り、かつ該適合された燃料導管の内部に燃料滴下防止弁部材を設置する工程は、ねじ締め、接着剤取り付け、およびボルト締めからなる群から選択された取り付け作業によって燃料導管延長部分を取り付ける工程を含むことを特徴とする請求項３１に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項４７】
前記燃料コンテナの燃料送出ノズルの燃料導管を適合させて、適合された燃料導管を作り、かつ該適合された燃料導管の内部に燃料滴下防止弁部材を設置する工程は、該燃料導管の内部に燃料滴下防止弁部材を工場固定する工程を含むことを特徴とする請求項３１に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項４８】
燃料コンテナの燃料送出ノズルの燃料導管の終端部、燃料源遠位を燃料送出容器内に設置する工程であって、
該燃料導管は、単純閉曲線および導管軸線を定義する内側表面を有することを特徴とする工程と、
該燃料コンテナを燃料送出終了配向から燃料送出配向へ再配向して、該燃料導管の少なくとも一部を通って燃料の送出を開始する工程と、
少なくとも第１燃料遮断部材を含む燃料滴下防止弁部材を燃料導管遮断構成から燃料導管流量構成へ再構成する工程と
燃料を燃料源から該燃料導管の終端部、該燃料源遠位を通って該燃料送出容器の中に流す工程と、
燃料を燃料源から該燃料導管の終端部、該燃料源遠位を通って該燃料送出容器の中に流す該工程を実質上終了させることができるように、該燃料コンテナを該燃料送出配向から該燃料送出終了配向へ再配向させる工程と、
該燃料滴下防止弁部材を該燃料導管流量構成から該燃料導管防止構成へ再構成する工程と、
該燃料導管の終端部、該燃料源遠位からの燃料滴下を実質上防止する工程であって、
該燃料滴下防止弁部材を該燃料導管流量構成から該燃料導管防止構成へ再構成する該工程は、該単純閉曲線の第１弦の周りで該第１燃料遮断部材を回転させる工程を含むことを特徴とし、さらに
該第１燃料遮断部材は、該第１弦に取り付けられることを特徴とする工程と、
を含むことを特徴とする燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項４９】
前記燃料送出容器は、電動車両燃料タンク、航空機燃料タンク、電動農機具燃料タンク、および電動芝刈り機燃料タンクからなる群から選択された部材を含むことを特徴とする請求項４８に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項５０】
前記燃料コンテナを燃料送出終了配向から燃料送出配向へ再配向して前記燃料導管の少なくとも一部を通って燃料の送出を開始する工程は、該燃料コンテナを前方に十分傾斜させて該燃料導管の該少なくとも一部を通って燃料流出を引き起こす工程を含むことを特徴とする請求項４８に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項５１】
前記燃料滴下防止弁部材を燃料導管遮断構成から燃料導管流量構成へ再構成する工程は、該燃料滴下防止弁部材を付勢力に対抗して再構成する工程を含むことを特徴とする請求項４８に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項５２】
前記燃料滴下防止弁部材を付勢力に対抗して再構成する工程は、該燃料滴下防止弁部材を実質上半分に折り曲げる工程を含むことを特徴とする請求項５１に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項５３】
前記燃料を燃料源から前記燃料導管の終端部、前記燃料源遠位を通って前記燃料送出容器の中に流す工程を実質上終了させることができるように、前記燃料コンテナを燃料送出配向から前記燃料送出終了配向へ再配向させる工程は、該燃料コンテナを後方へ十分傾斜させて該燃料導管の終端部、該燃料源遠位を通って流れる燃料を終了させる工程を含むことを特徴とする請求項４８に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項５４】
前記燃料滴下防止弁部材を前記燃料導管流量構成から前記燃料導管防止構成へ再構成する工程は、該燃料滴下防止弁部材を実質上折り曲げられた位置から実質上平面位置へ再構成する工程を含むことを特徴とする請求項４８に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項５５】
前記燃料は、ガソリン、ディーゼル燃料、ジェット燃料、および軽油からなる群から選択されることを特徴とする請求項４８に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項５６】
前記燃料滴下防止弁部材を燃料導管遮断構成から燃料導管流量構成へ再構成する工程は、前記燃料コンテナを燃料送出配向へ再配向して前記燃料導管の少なくとも一部を通って燃料の送出を開始する工程の実行後に実質上起こることを特徴とする請求項４８に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項５７】
前記燃料導管の終端部、前記燃料源遠位からの燃料滴下を実質上防止する工程は、前記燃料滴下防止弁部材を前記燃料導管流量構成から前記燃料導管遮断構成へ再構成する工程の実行と同時に開始されることを特徴とする請求項４８に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項５８】
前記燃料滴下防止弁部材を前記燃料導管流量構成から前記燃料導管遮断構成へ再構成する工程は、燃料を燃料源から前記導管の終端部、前記燃料源遠位を通って前記燃料送出容器の中に流す工程を実質上終了させることができるように、前記燃料コンテナを前記燃料送出配向から前記燃料送出終了配向へ再配向する工程の実行と同時に起こることを特徴とする請求項４８に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項５９】
前記燃料滴下防止弁部材を前記燃料導管流量構成から前記燃料導管遮断構成へ再構成する工程は、前記単純閉曲線の第２弦の周りで第２燃料遮断部材を回転させる工程をさらに含むことを特徴とする請求項４８に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項６０】
前記第１弦および前記第２弦は、前記導管軸線に直交する平面内にそれぞれ含まれることを特徴とする請求項５９に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項６１】
前記第１弦および前記第２弦は、実質上同一直線上にあることを特徴とする請求項６０に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項６２】
前記第１弦および前記第２弦は、前記単純閉曲線を２等分することを特徴とする請求項６１に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項６３】
前記燃料滴下防止弁部材は、２連フラッパバルブを含むことを特徴とする請求項４８に記載の燃料送出ノズル滴下防止方法。
【請求項６４】
請求項４８または５９のいずれかの燃料コンテナ、ノズル、およびバルブ部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の引用）
本出願は、国際出願であり、そして米国特許第    号として    に発行された米国非仮出願第１０／６５８，６３６号（２００３年９月８日出願）の優先権を主張し、米国非仮出願第１０／６５８，６３６号は、本明細書中に参考として援用される。
【０００２】
（発明の分野）
全体として、本発明は、流れを意図的に遮断した後に望ましくないあらゆる形の流れがノズルから出るのを防止する方法に関する。詳細に述べると、本発明の好ましい実施形態においては、付勢された一方向弁の使用によって意図的に燃料送出を遮断した後の燃料ポンプまたは送出ノズルからの望ましくない燃料滴下の放出または排出を防止する方法に焦点が当てられており、この付勢された一方向弁は、燃料送出終了圧力に呼応して再構成可能であり、さらにこの一方向弁自体は、燃料導管の内側表面によって定義される単純閉曲線の弦と位置合わせされた軸のまわりで回転する（そして多分その軸に取り付けられている）少なくとも１つの流体遮断部材を含むことができる。
【背景技術】
【０００３】
（発明の背景）
主流量がいくつかの方法（たとえば、主弁部材の閉止）によって意図的に遮断された後、燃料ポンプノズルなどの導管からの意図されない流れを防止したいという要望は、かなり長い間の公知である。一般的には滴下またはしずくの形で、また時には疑いなく流体の流れとして目にするそのような流れを防止すれば、望ましくない流出は防止され、無駄は削減され、容積充填工程はより正確になり、流体から周囲環境への蒸気の総発散は低減され、さらに全体として、とりわけ充填作業はより経済的になる。流体から周囲環境への蒸気の総発散が低減されることによって、かなりの数の燃料ポンプノズルおよび特定地域の任意の日にそれらのノズルを通って注入される膨大な量のガソリンを考えると、環境に対してまたその環境の中にいる人々に対する健康利益に著しい利益をもたらすことができる。流量送出遮断後のそのような利益は、流体の販売者、流体送出装置の作業者、および流体の購入者のいずれにももたらされ、さらに送出流体が、たとえばガソリンやディーゼル油などの燃料および導管である場合は、特にはっきり目に見える。
【０００４】
Ｄａｍｅに付与された特許文献１で開示されているような少なくとも１つの他の先行技術による器具は、特に燃料ノズルからの滴下の防止に向けられている。しかしながら、Ｄａｍｅが開示した装置は、燃料導管の実質上全流量領域の遮断には使用することができない。その理由は、Ｄａｍｅが開示した装置は、「ほぼ長方形の形状」をしている弁部分しか開示されておらず、したがって、開示された燃料導管の円板形状の流量領域を完全に遮断するために使用することはできない。また、Ｄａｍｅ装置の動作のこの態様に対する最大要因は、湾曲した（直線ではなく）セクションに沿った開示されている弁部分の取り付けにあり、これらの湾曲したセクションは、（複数の）Ｃ形リングの部分である。そのような取り付けは、流量領域のより完璧な閉鎖を妨げ、主流量の遮断後、弁部分が取り付けられていないＣ形リングの特定部分まわりに燃料の望ましくない通過の可能性が増加する。そのような取り付けはまた、まっすぐな軸の周りの回転と比べてより抵抗力が予想通り湾曲した軸の周りの回転に含まれているので、軽快な回転を妨げる場合があると思われる。
【０００５】
当該発明の方法の少なくとも１つの好ましい実施形態に使われており、望ましくない「意図された流量遮断後」の滴下（関連する導管の終端からのしずくまたはあらゆる流れの形を含む専門用語）を効果的に防止することができる特定の弁器具は、実は公知である可能性がある。しかしながら、そのような器具が公知（特許文献２および特許文献３参照）である可能性があるとはいえ、それらの器具は、意図された遮断後の流体送出導管からの流れを防止するために使われていない。
【特許文献１】米国特許第５，６２０，０３２号明細書
【特許文献２】米国特許第４，００５，７３２号明細書
【特許文献３】米国特許第３，９６５，９２６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これらの弁および前述の「意図された流量遮断後」の滴下問題は、これまでかなりの期間公知であったので、これらの弁が「意図された流量遮断後」の滴下（しずくまたは流量などのあらゆる他の望ましくない流れを含む）の防止に未だ使われていないという事実は、本発明の進歩性を示している。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（発明の開示）
本発明は、特定の用途または取り組むニーズに基づいてさまざまな組み合わせで選択が可能なさまざまな態様を含む。１つの基本的な形においては、本発明は、しずくまたは流体送出導管からの他の流れを含む「意図された流量遮断後」の滴下を効果的に防止することができる新奇な態様による公知の一方向弁の使用を開示している。本発明のより的を絞った好ましい実施形態は、燃料送出導管からの「意図された流量遮断後」の滴下、しずく、または流れを防止することができる新奇な態様または応用による公知の一方向弁の使用である。好ましい実施形態は、流体流量の意図された遮断（流体流量のこの遮断は、主弁部材の閉止によって起こる）後の流れ（たとえば、滴下、しずく、および／または流体の流れ）を防止するために流体流量遮断圧に呼応して再構成可能な付勢された一方向弁の使用を含む。弁は、燃料導管の内側表面によって定義される単純閉曲線（単なる２つの例として、円または楕円）の弦の周りで回転できおよび／またはその弦に取り付けられる少なくとも１つの燃料遮断部材を含むことができる。さらに好ましい実施形態においては、一方向弁は、単純閉曲線のそれぞれの弦の周りで回転できかつその弦に取り付けられる２つの燃料遮断部材を含む。２つの弦は、燃料導管の軸線に直交する平面内で実質上同一直線上にあり、かつ単純閉曲線を２等分している可能性がある。弁は、既存の燃料ノズル導管の内部に追加設置することができ、または導管延長部分（弁がすでに含まれているもの、または弁を内部に追加することができるもの）は、既存の導管に追加することができ、それによって、既存の燃料ノズルは、燃料送出中滴下を無くすことが可能になる。また、ノズルの延長されていない導管は、その未延長導管の内部に弁を組み込むことができるように適合することが可能であり、あるいは導管延長部分（弁がすでに含まれているもの、または弁を内部に追加することができるもの）を未延長導管の終端部に取り付ける工場適合も可能である。当然、本発明のこれらいくつかの異なったおよび潜在的に独立した態様の結果、本発明の目的はかなり変化する。
【０００８】
本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態の広範な目的の１つは、既存の流体送出導管の適合ができることであり、それによって、あらゆる先行技術の滴下防止弁によって達成された（燃料ポンプノズルに対してであろうと燃料容器に対してであろうと）意図された主流量遮断または終了後の滴下放出防止と比較して、主弁部材の意図された遮断または他の意図された実質的な流量の終了後に生じる導管終端部または開口部からの流体流量が低減された状態で、既存の流体送出導管を操作することが可能になる。
【０００９】
本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態の広範な目的の１つは、あらゆる先行技術の滴下防止弁と比較して、主弁部材の意図された遮断または他の意図された実質的な流量終了後の流体送出導管からの燃料などの流体の望ましくない流出を防止する有効性を向上させることである。
【００１０】
本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態の広範な目的の１つは、意図された流量終了後の流体送出導管からの燃料などの流体の望ましくない流出に関連する無駄を低減させることである。本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態の関連する目的は、燃料の販売者および／または購入者に対するコスト節減を容易にすることであってもよい。
【００１１】
本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態の広範な目的の１つは、あらゆる先行技術の滴下防止弁に対して進歩した方法で、意図された流量終了後の流体送出導管からの燃料などの流体の流れを実質上防止することによって、より正確な容積充填工程を達成させることである。
【００１２】
本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態の広範な目的の１つは、意図された流量終了後の流体送出導管からの燃料などの流体の流れを実質上防止することによって、流体から周囲環境への蒸気の発散を低減させることである。本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態の関連する目的は、環境を、特に空気の質を改善し、それとともに、その空気を吸っている人々の健康を向上させることである。
【００１３】
本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態の広範な目的の１つは、あらゆる先行技術の滴下防止装置に対して進歩した方法で、意図された流量終了後の流体送出導管からの燃料などの流体の流れを実質上防止することによって、より経済的な充填作業を全体として達成させることである。
【００１４】
本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態の広範な目的の１つは、既存の設置済み送出導管（単なる２つの例として、燃料ポンプノズルおよび燃料導管の導管）を、たとえば、追加設置によって適合可能にすることであり、それによって、意図された流体送出遮断後に発生する流れ（たとえば、滴下またはしずく、および／または小さい流れ）は、あらゆる先行技術の滴下防止装置と比較して、たとえば、全燃料ポンプノズルまたは燃料容器のより高価な購入が要求されることなく、より効果的に防止することができる。本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態の関連する目的は、ノズルの所有者に対するコスト節減、たとえば、このノズルから送出される流体の購入者に還元される可能性のある節減を改善することである。
【００１５】
本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態の広範な目的の１つは、工場内で流量送出導管を適合させ、それによって、作り出された製品に燃料滴下防止弁部材の組み込を可能にすることである。
【００１６】
当然、本発明のさらなる態様および目的は、本明細書および特許請求の範囲の他領域全体にわたって開示されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（発明を実施するための態様）
前述のとおり、本発明は、さまざまな方法の組み合わせが可能なさまざまな態様を含む。以下の記載によって、部材の一覧および本発明の好ましい実施形態の一部の説明を提供する。しかしながら、これらの部材は、最初の好ましい実施形態とともに列記されており、これらの部材は、あらゆる態様またあらゆる数の組み合わせによってさらなる好ましい実施形態を作り出すことができることは理解されるべきである。さまざまに記載された例および好ましい実施形態は、本発明を明示的に記載されたシステム、技術、および応用例のみに限定されるものと解釈されるべきではない。その上、この記載は、あらゆる数の開示された部材、各単独の部材、および本出願またはあらゆる次ぎの出願内のすべての部材のあらゆるすべてのさまざまな置換および組み合わせもまた用いたすべてのさまざまな好ましい実施形態、システム、技術、方法、装置、および応用についての記載および特許請求の範囲を支持し達成することができるとさらに理解されるべきである。
【００１８】
図１に示されるとおり、一方向弁（１３）は、燃料ポンプノズル（２）の燃料導管（１）の内側部分内にいくつかの方法で組み込むことができ、それによって、流体の流れを意図し望むとき、弁を開き、その結果流体を流すことができ、また、流体の流れを意図せず望まないとき、弁を閉じ、その結果導管の端部からの燃料の滴下または小さな流れの形での流れを防ぐことができる。弁（１３）は、上流方向に付勢されており、したがって、その弁の上流面（１８）上の圧力の低下に対してすぐに対応することができ、この圧力低下は、主弁部材（５）が閉止されたとき発生するので、燃料の流れの意図された終了と同時に観察できる。図３に示されるとおり、燃料滴下防止弁部材（４）または一方向弁（１３）は、導管延長部分（１２）を含まずすなわち必要とせずに、燃料ポンプノズルの中に組み込むことができ、あるいは、図８に示されるとおり、延長されていない燃料導管にいくつかの方法で取り付けることができる導管延長部分（１２）の中に組み込むことができる。図３および８はともに、燃料ノズルを適合させる方法または適合された燃料導管（３）を作る方法に関する。図１１および１２に示すとおり、本発明の方法はまた、ガソリン缶などの燃料容器（３０）の燃料送出ノズル（３１）にも適用できる。
【００１９】
燃料ポンプノズル滴下防止方法は、燃料ポンプノズル（２）の燃料導管（１）を適合させて、適合された燃料導管（３）を作り、かつ主弁部材（５）の下流位置にある適合された燃料導管（３）内において、適合された燃料導管（３）の終端部、燃料源遠位に向けて燃料滴下防止弁部材（４）を設置する工程を含むことができる。燃料滴下防止弁部材（４）は、燃料送出遮断条件に呼応し、主弁部材の燃料送出遮断と実質上同時に、適合された燃料導管（３）を実質上遮断することができるように、主弁部材（５）の燃料送出遮断と同時に再構成することができ、適合された燃料導管（３）は、単純閉曲線（８）および導管軸線（９）を定義する内側表面（７）を有し、さらに、燃料滴下防止弁部材（４）は、単純閉曲線の第１弦（１１）の周りで回転できかつそれに取り付けられる第１燃料遮断部材（１０）を含むことができる。このようにして、この方法を使えば、実質上主弁部材の燃料送出遮断と同時に、適合された燃料導管（３）の終端部（６）、燃料源遠位からの燃料滴下を実質上防止することができる。
【００２０】
とりわけ、専門用語「滴下」は、たとえあらゆる望ましくない流れがその好ましくない流れ自体を滴下としての（実際、その好ましくない流れは、導管から排出された後に空中を多少飛んだ直後、滴下またはしずくになる細い流れである場合もある。）兆候を技術的に表さない場合であっても、主弁部材（５）の遮断後（または、後述のとおり、燃料容器を燃料送出終了配向に再配向した後）に発生するあらゆる望ましくない流れを含む。そのうえ、専門用語「実質上遮断する」は、遮断しなければ発生すると思われる滴下のすべてまたは大部分を防止するに十分な遮断を含む。さらに、専門用語流量または流体送出は、流量または流体移送を含む。たとえば、燃料または流体ポンプノズルに使われているような専門用語「ポンプ」は、ポンプ（たとえば、機械的）によって加圧されている燃料または流体を送出するノズルだけでなく、重力送りされている燃料または流体を送出するノズルも含むということを理解することも重要である。専門用語「主弁部材」は、流体の大部分の流れを終了させるように作動可能な弁を含み、流体導管を実質上遮断するこれらの弁だけでなく、流れている間、流体滴下防止弁部材の上流側に作用する圧力を実質上終了させるように使うことができるあらゆる部材も含む。この特許明細書内に使われているとおり、専門用語「取り付けられた（ａｔｔａｃｈｅｄ）」または「に取り付けられた（ａｔｔａｃｈｅｄ  ａｔ）」は、限定されるものではないが、分離可能な固定取り付け、取り付け部品の相対運動が可能な容易な取り付け、および他の形式の中であらゆる形式の連結と間接取り付け（その場合には、必ず２つの取り付け部品の間に中間部品がある）を含む。
【００２１】
発明者は、滴下防止弁部材が燃料ポンプおよび送出ノズル内に組み込まれた状態の燃料ポンプおよび送出ノズルを製造することに加えて、既存の燃料ポンプおよび送出ノズルに滴下防止弁部材を後付すること（そのような組み付けは、工場適合型と考えられる）を意図していることもまた理解することが重要である。後付（たとえば、工場適合と対抗するアフターマーケット追加設置）は、また適合型は、単なる２つの例として、（ａ）すでに燃料ノズルの一部である燃料導管（１）の中に滴下防止弁部材を設置または挿入する方法か（ｂ）流体導管延長部分の中に滴下防止弁部材が挿入されている（または、滴下防止弁部材を収容できる、または滴下防止弁部材を挿入できる）流体導管延長部分（１２）を取り付ける（単なる２、３の例として、ねじ山係合（たとえば、ねじ締め）、接着剤取り付け、ボルト締め）方法かのどちらであってもよい。各形式は、燃料ポンプノズル（２）の燃料導管（１）を適合させることによって、適合された燃料導管（３）を作り、適合された燃料導管内に燃料滴下防止弁部材（４）を設置することができる例である。また、注目すべきことは、本特許明細書内で使われている通り専門用語燃料導管は、燃料が流れるあらゆる導管を含むことができることであり、その燃料導管は、適合された燃料導管および適合されていない燃料導管を含む。しかしながら、導管は、もちろん指定された目的（たとえば、適合された燃料導管内部に燃料滴下防止弁部材（４）を設置すること）を達成することができなければならない。適合は、導管の構造的変更に限定されることはなく、実際、出来上がった導管が指定された目的を達成することができるなら、たとえば、接着剤によって特定部品を既存の適合されていない導管に純粋に追加しただけでも導管の適合である。
【００２２】
（工場適合と対抗する）「アフターマーケット」追加設置においては、たとえば、燃料ポンプノズル（２）の燃料導管（１）を適合することによって、適合された燃料導管（３）を作り、適合された燃料導管の内部に燃料滴下防止弁部材（４）を設置することができる工程は、ねじ締め、接着剤取り付け、およびボルト締め（リベット締めを含む広い専門用語）からなる群から選択された取り付け作業によって燃料導管延長部分（１２）を取り付ける工程を含むことができる。つぎに適合された導管の延長部分（１２）の内部に燃料滴下防止弁部材（４）をなんとかして挿入および／または固定してもよく、または実際には、導管延長部分（１２）は、延長部分（１２）を取り付ける前に、すでに導管延長部分の中にこの弁を挿入させておくことができる。あるいは、「アフターマーケット」追加設置は、導管延長部分の取り付けを含まない場合もあり、その代わり、燃料滴下防止弁部材（４）を既存の導管の中に単に挿入するだけで（工場適合においても見ることができるとおり）（図１、４、９ａ、および９ｂ参照）適合された導管を作ることができる場合もある。滴下防止弁部材を導管の中に挿入して、適合された導管を作ることができるときは（追加適合であろうが工場適合であろうが）必ず、存在していると思われる任意の燃料容器（たとえば、車両燃料タンク）満杯状態検知器の周辺に実質上弁部材（４）を配置することが必要であると思われる。
【００２３】
「工場適合」においては、燃料ポンプノズル（２）の燃料導管（１）を適合させることによって、適合された燃料導管（３）を作り、適合された導管（３）の内部に燃料滴下防止弁部材（４）を設置する工程は、燃料導管（１）が延長部分（１２）であろうとなかろうと、燃料導管（１）の内部に燃料滴下防止弁部材（４）を「工場固定」する工程（この工程は、「需要家」すなわちガソリンステーションなどの顧客による使用前に実施されるということを意味する）を含むことができる。
【００２４】
好ましい実施形態においては、燃料送出遮断条件は、燃料送出遮断圧力（その圧力は、たとえば、大気圧などの実質上周囲圧力であってもよい）である。さらに、燃料は、単なる２、３の例として、ガソリン、ディーゼル油、ジェット燃料、または軽油であってもよい。好ましい実施形態においては、燃料滴下防止弁部材（４）は、一方向弁（１３）およびフラッパバルブ（たとえば、２連フラッパバルブ（１４））であるが、発明者は、他の形式の一方向弁を考えている。特定の弁形式のいかんにかかわらず、燃料滴下防止弁部材（４）は、燃料ポンプノズル（２）の燃料導管（１）の内部に設置された際、上流方向（１５）に付勢されている可能性があり、燃料滴下防止弁部材（４）を適合された燃料導管（３）の内部で主弁部材（５）の下流位置において、適合された燃料導管（３）の終端部（６）、燃料源遠位に向かって設置する工程は、燃料滴下防止弁部材（４）を上流方向（１５）に付勢する工程を含むことができる。そのような付勢工程は、単なる２つの例として、ばね（１６）、または燃料送出遮断条件（弁のすぐ上流の燃料送出遮断条件圧力など）に直面すると同時に燃料導管遮断構成（２０）に弁部材（４）を強制的に再構成する他の付勢部材（６０）によって達成することができる。そのような設計においては、燃料の流れ（燃料送出）がある場合、弁部材（４）の上流面（１８）上に作用する圧力（たとえば、衝撃圧）は、弁部材（４）の下流面（１９）上に作用する該圧力より大きくなるであろう。そのような圧力勾配によって、燃料送出遮断間の燃料導管遮断構成（２０）から燃料送出間の燃料導管流量構成への弁部材（４）の再構成が引き起こされ、遮断条件（たとえば、遮断圧力）が実現されるまで、燃料送出間の該燃料導管流量構成（４５）を保持することができる。重要なことだが、「適合された燃料導管の終端部、燃料源遠位に向けて」は、適合された燃料導管の終端部（６）、実質上その位置（２１）であってもよい。そのうえ、専門用語燃料送出遮断条件は、燃料滴下防止弁部材がなかった場合、しずくが燃料導管（１）の終端から出る可能性のある時間の間存在することができる条件を含む。そのような専門用語は、本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態においては、主弁部材の閉止に最も関連がある。少なくとも１つの好ましい実施形態においては、燃料滴下防止弁部材（４）は、単純閉曲線の第２弦（２３）に取り付けられかつその周りに回転可能になっている第２流量遮断部材（２２）をさらに含むことができる。そのうえ、第１弦（１１）および第２弦（２３）は、導管軸線（９）に直交する平面の内部にそれぞれ収容され、第１および第２弦は、同一直線上にあり、さらに第１および第２弦は、単純閉曲線を２等分することができる。
【００２５】
本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態は、特定の点を通り越して（複数の）流量遮断部材（この部材は、同様に、好ましい実施形態において「上流方向に付勢されている」）の上流へ向かう動きに対抗するまたはその動きを遮断するように作用する「座」（５０）または他の遮断型部品（５１）を含み、それによって、（複数の）流量遮断部材が通り抜けることができる円弧の範囲を制限することができる。遮断型部品は、導管の内側表面（７）上に配置された内側環状型座または他の型の障害物、滴下防止弁部材（たとえば、図１および４参照）の上流の導管の内側表面（７）の十分小さい直径、または滴下防止弁部材の一部として最も適切に留意された構造であってもよい。
【００２６】
少なくとも１つの好ましい実施形態においては、燃料ポンプノズル滴下防止方法は、燃料ポンプノズル（２）の燃料導管（１）の終端（６）、燃料源遠位を燃料送出容器（２４）（燃料導管（１）は、単純閉曲線（８）および導管軸線（９）を定義する内側表面（７）を有することができる）内に設置する工程と、主燃料流量弁部材を操作して、燃料導管（１）を通って燃料（２５）の送出を開始する工程と、燃料滴下防止弁部材自体が少なくとも第１燃料遮断部材（１０）を含むことができる燃料滴下防止弁部材（４）を燃料導管遮断構成（２０）から燃料導管流量構成（４５）へ再構成する工程と、燃料を燃料源（２６）から燃料導管（１）を通って燃料送出容器（２４）の中に流す工程と、主燃料流量弁部材を操作して、燃料を燃料源（２６）から燃料導管（１）を通って燃料送出容器（２４）の中に流す工程を実質上終了させる工程と、燃料滴下防止弁部材（４）を燃料導管流量構成（４５）から燃料導管遮断構成（２０）へ再構成する工程と、燃料滴下防止弁部材（４）を燃料導管流量構成（４５）から燃料導管遮断構成（２０）へ再構成する工程を実行することによって、燃料導管（１）の終端部（６）、燃料源遠位からの燃料滴下を実質上防止する工程とを含む。留意点としては、再構成する工程は、どんな方法であっても（実際、どんな能動動詞も、どんな方法であっても、指定された行動を起こすことによって実行が可能になるように）、直接的か間接的に再構成を引き起こす工程を含むということである。燃料滴下防止弁部材（４）を燃料導管流量構成（４５）から燃料導管遮断構成（２０）へ再構成する工程は、単純閉曲線の第１弦（１１）の周りで第１燃料遮断部材（１０）を回転させる工程を含むことができ、また第１燃料遮断部材（１０）は、第１弦に取り付けられてもよい。この再構成の工程は、また単純閉曲線の第２弦（２３）の周りに第２流量遮断部材（２２）を回転させる工程も含むことができる。好ましい実施形態においては、第１および第２弦（２３）は、それぞれ導管軸線（９）に直交する平面内に含まれており、第１および第２弦は、同一直線上にあり、弦は単純閉曲線（８）を２等分することができる。さらに、「燃料源（２６）から燃料導管（１）を通って燃料送出容器の中に燃料を流す工程を実質上終了させる」工程は、燃料滴下防止弁部材がなくて主弁部材の下流にある導管開口部または端部から燃料滴下（小さい流量を含む）が出る場合でさえ実行することができることを理解するべきである。専門用語「流れを実質上終了させる」の類似使用は、本出願全体にわたって一般的であることを理解すべきである。
【００２７】
本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態においては、燃料送出容器（２４）は、電動車両燃料タンクか航空機燃料タンクであり、したがって、主燃料流量弁部材を操作して燃料（２５）の送出を開始する工程は、燃料ポンプノズル引金（２７）をしぼる工程を含む。同様に、主燃料流量弁部材を操作して燃料を燃料源（２６）から燃料導管（１）を通って燃料送出容器（２４）の中に流す工程を実質上終了させる工程は、燃料ポンプノズル（２）の引金を放す工程を含むことができる。（もちろん、この工程は、単なる２つの例として、手動または自動的に実行することができる。燃料を流す工程を実質上終了させるための主燃料流量弁部材の自動操作は、たとえば、燃料送出容器（２４）（たとえば、車両燃料タンク）が満杯条件に到達したと同時に燃料ポンプノズル（２）の主燃料流量弁部材が自動的に閉じた場合、起こる可能性がある。）
さらに、本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態においては、燃料滴下防止弁部材（４）を燃料導管遮断構成（２０）から燃料導管流量構成（４５）へ再構成する工程は、付勢力に対抗して燃料滴下防止弁部材（４）を再構成する工程を含み、その再構成の工程自体は、燃料滴下防止弁部材（４）を実質上半分に折り曲げる工程を含むことができる。本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態においては、燃料滴下防止弁部材（４）を燃料導管流量構成（４５）から燃料導管遮断構成（２０）へ再構成する工程は、燃料滴下防止弁部材（４）を実質上非平面構成（２８）から実質上平面構成へ再構成する工程を含む。燃料滴下防止弁部材（４）を燃料導管遮断構成（２０）から燃料導管流量構成（４５）へ再構成する工程は、主弁流量部材を操作して燃料導管（１）を通って燃料（２５）の送出を開始する工程を実施すると同時に実質上起こる可能性がある。本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態においては、燃料滴下防止弁部材（４）を燃料導管流量構成（４５）から燃料導管遮断構成（２０）へ再構成する工程は、主弁流量部材を操作して燃料を流す工程を実質上終了させる工程を実行すると同時に実質上起こる可能性がある。
【００２８】
たとえば、ポンプ（単なる１つの例として、芝刈り機用２ガロンガソリンコンテナ）も主弁部材も備えていない燃料コンテナ（３０）からの燃料を送出するための燃料送出ノズル滴下防止方法は、燃料コンテナ（３０）の燃料送出ノズル（３１）の燃料導管（１）を適合させて、適合された燃料導管（３）を作り、さらに該適合された燃料導管（３）の内部で、適合された燃料導管の終端部（６）、燃料源遠位に向けた位置に燃料滴下防止弁部材（４）を設置する工程を含むことができる。燃料滴下防止弁部材（４）は、燃料を流すことができるように、燃料送出終了配向（３２）から燃料送出配向（３３）へ燃料源コンテナを再配向すると同時に達成される燃料送出条件に対して再構成可能に呼応し、さらに燃料滴下防止弁部材（４）は、燃料源コンテナを燃料送出配向（３３）から燃料送出終了配向（３２）へ再配向すると同時に、適合された燃料導管（３）を実質上遮断することができるように、燃料送出終了条件に対して再構成可能に呼応する。そのうえ、適合された燃料導管（３）は、単純閉曲線（８）および導管軸線（９）を定義する内側表面（７）を有することができ、さらに燃料滴下防止弁部材（４）は、単純閉曲線の第１弦（１１）のまわりで回転できかつ恐らくその弦に取り付けられる第１燃料遮断部材（１０）を含むことができる。留意するべき重要な点としては、燃料滴下防止弁部材（４）は、単純閉曲線（８）の第２弦（２３）のまわりで回転できかつその弦に取り付けられる第２流量遮断部材（２２）をさらに含むことができ、第１および第２弦は、それぞれ導管軸線（９）に直交する平面内に含まれ、第１および第２弦は同一直線上にあり、かつ弦は単純閉曲線（８）を２等分する可能性があるということである。適合された燃料導管（３）の終端部（６）、燃料源遠位からの燃料滴下は、この方法の工程に従うことによって燃料源コンテナを燃料送出終了配向（３２）へ再配向すると同時に実質上防止することができる。とりわけ、「燃料送出終了配向」は、使われている場合もあるあらゆる燃料滴下防止弁部材（４）の効果を無視して、結果としてコンテナからは流れないことになるあらゆるコンテナ配向を含む。「燃料送出終了配向」は、平らな底面（３４）を備えたコンテナが、たとえば、水平な地表（３５）上で配向されている場合、およびコンテナを十分後方に傾けてコンテナからのあらゆる流れを終了させることができる場合（再び、使用中の燃料滴下防止弁部材（４）の効果を無視して）を含む。
【００２９】
燃料送出ノズル（３１）の燃料導管（１）の適合は、追加設置作業か工場適合かになる可能性がある。追加設置（たとえば、アフターマーケット）の場合においては、燃料コンテナ（３０）の燃料送出ノズル（３１）の燃料導管（１）を適合させて、適合された燃料導管（３）を作りかつ該適合された燃料導管（３）の内部に燃料滴下防止弁部材（４）を設置する工程は、ねじ締め、接着剤取り付け、およびボルト締め（リベット締めを含む）からなる群から選択された取り付け作業によって燃料導管延長部分（１２）を取り付ける工程を含む。追加設置はまた、既存の燃料導管（１）の内部に燃料滴下防止弁部材（４）を挿入し、および／または既存の燃料導管（１）の内部に燃料滴下防止弁部材（４）を固定して、「延長されていない」適合された燃料導管を作ることができる工程を簡単に含むことができる。
【００３０】
燃料送出ノズル（３１）の「工場適合」の場合においては、燃料送出ノズル（３１）の燃料導管（１）を適合させて、適合された燃料導管（３）を作りかつ該適合された燃料導管（３）の内部に燃料滴下防止弁部材（４）を設置する工程は、燃料導管（１）が延長部分（１２）であろうとなかろうと、燃料導管（１）の内部に燃料滴下防止弁部材（４）を「工場固定」する工程（この工程はガソリンステーションなどの需要家による使用の前に実施されるということを意味する）を含むことができる。
【００３１】
本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態においては、燃料コンテナ（３０）の燃料送出ノズル（３１）の燃料導管（１）を適合させて、適合された燃料導管（３）を作りかつ該適合された燃料導管（３）の内部に燃料滴下防止弁部材（４）を設置する工程は、燃料滴下防止弁部材（４）を上流方向（１５）に付勢する工程を含むことができる。そのうえ、本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態においては、燃料送出条件は、燃料送出圧力であり、また燃料送出終了条件は、燃料送出終了圧力である。文章「適合された燃料導管の終端部、燃料源遠位に向けて」は、適合された燃料導管の終端部（６）を、または実質上その位置を含むことができる。燃料送出終了圧力は、必ずしも限定されることはないが、燃料送出終了を開始する圧力を含むことができる。
【００３２】
重要な点だが、燃料送出配向（３３）は、適合された燃料導管の終端部（６）、燃料源遠位から出る燃料の流れを結果としてもたらす燃料コンテナ傾斜配向（３６）であってもよく、また燃料送出終了配向（３２）は、適合された燃料導管の終端部（６）、燃料源遠位から出る燃料の流れの実質上の終了を結果としてもたらす燃料コンテナ傾斜配向（３７）である。
【００３３】
燃料送出ノズル滴下防止方法は、燃料コンテナ（３０）の燃料送出ノズル（３１）の燃料導管（１）の終端部（６）、燃料源遠位を燃料送出容器（２４）（この容器内において、燃料導管（１）は、単純閉曲線（８）および導管軸線（９）を定義する内側表面（７）を有する）内に設置する工程と、燃料コンテナ（３０）を燃料送出終了配向（３２）から燃料送出配向（３３）へ再配向させて、燃料導管（１）の少なくとも一部分を通って燃料（２５）の送出を開始する工程と、少なくとも第１燃料遮断部材（１０）を含む燃料滴下防止弁部材（４）を燃料導管遮断構成（２０）から燃料導管流量構成（４５）へ再構成する工程と、燃料を燃料源（２６）から燃料導管（１）の終端部（６）、燃料源遠位を通って燃料送出容器（２４）の中へ流す工程と、燃料コンテナ（３０）を燃料送出配向（３３）から燃料送出終了配向（３２）へ再配向させて、燃料を燃料源（２６）から導管の終端部（６）、燃料源遠位を通って燃料送出容器（２４）の中へ流す工程を実質上終了させる工程と、燃料滴下防止弁部材（４）を燃料導管流量構成（４５）から燃料導管遮断構成へ再構成する工程と、燃料の滴下を燃料導管（１）の終端部（６）、燃料源遠位から実質上防止する工程とを含むことができる。燃料滴下防止弁部材（４）を燃料導管流量構成（４５）から燃料導管遮断構成へ再構成する工程は、単純閉曲線の第１弦（１１）の周りに第１燃料遮断部材（１０）を回転させる工程を含むことができ、また、第１燃料遮断部材（１０）は、第１弦に取り付けられる可能性がある。この再構成の工程は、第２燃料遮断部材を単純閉曲線の第２弦（２３）の周りで回転させる工程をさらに含むことができ、この再構成の工程においては、第１および第２弦は、それぞれ、導管軸線（９）に直交する平面内に含まれ、２つの弦は、同一直線上にあり、かつ２つの弦は、単純閉曲線を２等分する可能性がある。
【００３４】
本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態においては、燃料送出容器（２４）は、電動車両燃料タンク、航空機燃料タンク、電動農機具、または電動芝刈り機のいずれかである。そのうえ、燃料コンテナ（３０）を燃料送出終了配向（３２）から燃料送出配向（３３）へ再配向させて、燃料導管（１）の少なくとも一部分を通って燃料（２５）の送出を開始する工程は、燃料コンテナを前方（３９）に十分傾斜させて、燃料導管（１）の少なくとも一部分を通って燃料の流れを起こさせる工程を含むことができる。燃料滴下防止弁部材（４）を燃料導管遮断構成（２０）から燃料導管流量構成（４５）へ再構成する工程は、付勢力に対抗して燃料滴下防止弁部材（４）を再構成し、その再構成する工程自体は、燃料滴下防止弁部材（４）を実質上半分に折り曲げる工程を含むことができ、燃料滴下防止弁部材（４）を燃料導管流量構成（４５）から燃料導管遮断構成へ再構成する工程は、燃料滴下防止弁部材（４）を実質上折り曲げられた位置から実質上平面位置へ再構成する工程を含むことができる。燃料滴下防止弁部材（４）を燃料導管遮断構成（２０）から燃料導管流量構成（４５）へ再構成する工程は、燃料コンテナ（３）を燃料送出配向（３３）へ再配向させて、燃料導管（１）の少なくとも一部分を通って燃料（２５）の送出を開始する工程を実施した後実質上起こる可能性がある。燃料源（２６）から燃料導管（１）の終端部（６）、燃料源遠位を通って燃料送出容器（２４）の中に燃料を流す工程を実質上終了させることができるように、燃料コンテナ（３０）を燃料送出配向（３３）から燃料送出終了配向（３２）へ再配向させる工程は、燃料コンテナ（３０）を後方へ十分傾斜させて、燃料導管（１）の終端部（６）、燃料源遠位を通る燃料の流れを終了させる工程を含むことができる。燃料導管（１）の終端部（６）、燃料源遠位からの燃料滴下を実質上防止する工程は、燃料滴下防止弁部材（４）を燃料導管流量構成（４５）から燃料導管遮断構成（２０）へ再構成する工程を実行したとき開始される可能性がある。そのうえ、燃料滴下防止弁部材（４）を燃料導管流量構成（４５）から燃料導管遮断構成（２０）へ再構成する工程は、燃料源（２６）から導管の終端部（６）、燃料源遠位を通って燃料送出容器（２４）の中へ燃料を流す工程を実質上終了させることができるように、燃料コンテナ（３０）を燃料送出配向（３３）から燃料送出終了配向（３２）へ再配向させる工程を実行すると同時に起こる可能性がある。
【００３５】
理解すべき重要な点としては、工程Ａは工程Ｂを「実行すると同時に実質上」実行されるということは、２つの工程が同時にまたはほとんど同時に実行されるという点である。たとえば、１つの工程は、圧力波の移動時間のせいで別の工程の実行時間に差異があったとしても、工程２が実行されると同時に実質上実行されると考えられる。
【００３６】
同様に、理解すべき重要な点としては、本発明は、燃料移送装置に対して使用できる新しい方法であるばかりでなく、燃料移送装置に対してもっと広く使用できる新しい方法を包含しているという点である。したがって、本発明の（複数の）好ましい実施形態を説明するために上に使われているような単語「燃料」の例は、それぞれ専門用語「流体」に置換することができ、それによって、主弁部材の閉止によって流体の流れを意図的に遮断した後に滴下を防止するために使用することができるより広範な発明を記載することが可能になる。たとえば、燃料滴下防止弁部材は、前記置換によれば、流体滴下防止弁部材となる。
【００３７】
前述から容易に理解することができるとおり、本発明の基本的概念は、さまざまな方法で具体化が可能である。この基本概念には、流量遮断技術ならびに適切な流量遮断を達成することができる装置の両方が包含される。本出願においては、流量遮断技術は、記載されたさまざまな装置によって達成されることが示された成果物の一部として、また、利用することができる特有の工程として開示されている。これらの流量遮断技術は、意図され記載されたとおり装置を利用した簡単な固有の成果である。さらに、いくつかの装置が開示されたとはいえ、これらの装置は、特定の方法を達成するだけでなく、多数の方法に変更が可能であるということを理解すべきである。重要な点としては、前述のすべてに関して、これらすべての側面は、本明細書の開示によって包含されていることを理解すべきである。
【００３８】
本出願中に含まれる記述は、基本的説明を兼ねることができるように意図されている。特定の説明は、すべての可能な好ましい実施形態を明示的に説明していない場合があり、多くの選択肢が潜在的に内在していることを読者は認識すべきである。本発明の包括的特質もまた完全に説明されていない可能性もあり、どれほど各特徴または要素が代替物または均等物の膨大な多様性または広範な機能を実際に表すことができたかを明示的に示されていない可能性もある。重ねて、これらの可能性は、本開示中に暗黙的に含まれている。本発明を装置指向専門用語で説明する場合、装置の各部材は、暗黙的に機能を果たす。説明も専門用語も次ぎのあらゆる特許出願内に含まれると思われる特許請求の範囲を限定することを意図していない。
【００３９】
本発明の本質を逸脱することなく、さまざまな変更が可能であることもまた理解されるべきである。そのような変更もまた、本記述中に暗黙的に含まれている。それらの変更はすでに本発明の範囲の中に入っている。広範な開示は、表示された明確な好ましい実施形態、暗黙的な別の好ましい実施形態の膨大な多様性、および本開示によって達成され、かつ本特許請求の範囲の支持によって信頼にたる広範な方法または工程などのいずれも包含している。
【００４０】
そのうえ、本発明および特許請求の範囲のさまざまな部材それぞれもまた、多種多様な態様で実現することが可能である。本開示は、あらゆる装置具体化のさまざまな好ましい実施形態であれ、方法または工程の好ましい実施形態であれ、あるいは、さらにこれら装置、方法、工程のあらゆる部材の単なる多様性であれ、それぞれそのような多様性を包含していることを理解されるべきである。特に、開示は本発明の部材に関連があるので、各部材に対する単語は、（機能または結果だけが同じであっても）等価な装置専門用語または方法専門用語によって表現される場合があることは理解されるべきである。そのような等価な、広範な、またはもっと包括的な専門用語が各部材または動作の説明に包含されていると考えられるべきである。この発明が権利を与えられている暗黙的に広範な有効範囲を明確にするように望まれた場合、そのような専門用語によって置換される可能性がある。単なる１つの例として、理解すべき点は、すべての動作は、その動作を引き起こす手段としてまたはその動作を引き起こす部材として表現することができるという点である。同様に、開示された各物理的部材は、その物理的部材によって促進される動作の開示を包含していると理解されるべきである。この最後の態様について言えば、単なる１つの例として、「容器」の開示は、（明示的に説明されていようといまいと）「受け取る」という行為の開示を包含しており、逆に言えば、「受け取る」という行為の実際上の開示があると理解されるべきであり、そのような開示は、「容器」およびさらに「受け取る手段」の開示も包含していると理解されるべきである。そのような変更および別の専門用語が記載中に明示的に含まれていることを理解されるべきである。
【００４１】
本特許出願内に記載されたあらゆる特許、刊行物、または他の参考資料は、言及することにより本明細書の一部となる。そのうえ、使われている各専門用語に関しては、本出願内の各専門用語がそのような解釈と矛盾していない限り、一般的な辞書の定義が各専門用語に対して採用されているものとして理解されるべきであり、さらにＲａｎｄｏｍ  Ｈｏｕｓｅ  Ｗｅｂｓｔｅｒ’ｓ  Ｕｎａｂｒｉｄｇｅｄ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ，  ｓｅｃｏｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ内に含まれるようなすべての定義、別の専門用語、および類義語は、言及することにより本明細書の一部となることを理解されるべきである。結局、出願とともに提出された特許出願または他の情報開示明細書に従って言及することにより一部となるべき参考資料のリスト内に列記されたすべての参考資料は、本明細書に補遺として添付され、かつ言及することにより本明細書の一部となる、しかしながら、上記のそれぞれに関しては、言及することにより一部となるそのような情報または明細書は、この／これらの（複数の）発明の特許取得と矛盾すると考えられる場合がある限り、そのような明細書は、（複数の）出願人によってなされたように特定して考えられるべきではない。
【００４２】
（Ｉ．米国特許文献）
【００４３】
【表１−１】
2007505014.tif 000003
【００４４】
【表１−２】
2007505014.tif 000004
（ＩＩ．他の文献）
【００４５】
【表２】
2007505014.tif 000005
したがって、（複数の）出願人は、少なくともｉ）本明細書で開示されかつ説明されたとおりの各流体滴下防止装置、ｉｉ）開示されかつ説明された関連している方法、ｉｉｉ）これらの装置および方法のそれぞれの類似の、等価の、およびさらに暗黙の多様性、ｉｖ）開示されかつ説明されているとおりに示された各機能を達成するこれらの別の設計、ｖ）開示されかつ説明されている機能を達成するために内在しているとおりに示された各機能を達成するこれらの別の設計および方法、ｖｉ）別個のおよび独立した発明として示された各特徴、構成部品、および工程、ｖｉｉ）開示されたさまざまなシステムまたは構成部品により強化された応用例、ｖｉｉｉ）そのようなシステムまたは構成部品により製造された成果物、ｉｘ）言及されたあらゆる特定の分野または装置に今日適用されているとおり示されたまたは説明された各システム、方法、および部材、ｘ）添付の例のいずれかに関連し、かつ本明細書の上文で実質上説明されたとおりの方法および装置、ｘｉ）開示された各部材のさまざまな組み合わせおよび置換、およびｘｉｉ）提示された独立請求項または概念のそれぞれおよびすべての従属物としての各潜在的従属請求項または概念に対して発明を陳述しかつ主張するためにサポートを有することを理解されるべきである。
【００４６】
今であろうが後であろうが審査のために提出された特許請求の範囲に関しては、実質的理由としてまた審査負担の非常な膨張を避けるために、出願人は、当初の特許請求の範囲のみ、または恐らく当初の従属物のみを加えた当初の特許請求の範囲のみをいつでも提出することができることを理解されるべきである。サポートは、新規事項法（欧州特許条約１２３（２）条、および米国特許法３５ＵＳＣ１３２または他のそのような法令を含むがそれらに限定されることはない）の下で要求される程度まで存在することによって、１つの独立請求項または概念の下に提示されたさまざまな従属物または他の部材のいずれかを、いずれか他の独立請求項または概念の下で従属物または部材として、追加することが許可されることを理解されるべきである。この出願であろうと任意の後出願であろうといつでもあらゆる特許請求の範囲の作成においては、出願人は、合法的にできるだけ有効範囲を完全にかつ広く取り込むことができるように意図したこともまた理解されるべきである。実質のない置換がなされている限りにおいて、出願人があらゆる特定の好ましい実施形態を事実上包含することができるように実際にどんな請求項も作成しなかった限りにおいて、さらに別の方法で出願可能である限りにおいて、出願人は単純にあらゆる不測の事態を想定することができなかった可能性があるので、出願人がそのような有効範囲をとにかく意図していた、または実際には放棄していたと理解されるべきではない。技術分野の当業者がそのような別の好ましい実施形態を事実上包含していたと思われる請求項を作成していたと正当に予想されるべきはでない。
【００４７】
そのうえ、もし使われたなら、または使われた場合、移行句「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」の使用は、従来の請求項解釈により、本明細書中の「オープンエンド」請求項を維持するために使われている。したがって、文脈が別の方法を要求しない限り、専門用語「ｃｏｍｐｒｉｓｅ」または「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ」や「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」などの変形物は、提示されている部材または工程、あるいは部材または工程の群の含有物を含意するが、いかなる他の部材または工程、あるいは部材または工程の群も除外しないことが意図されていると理解されるべきである。そのような専門用語は、合法的に許される最も広い有効範囲を出願人にあたえることができるように、それら専門用語の最も拡張的な形で解釈されるべきである。
【００４８】
結局、いかなる時点においても公にされたあらゆる特許請求の範囲は、言及することにより本発明のこの記載の一部として本明細書に組み込まれ、さらに、出願人は、特許請求の範囲のいずれかまたはすべて、あるいは特許請求の範囲のいずれかの部材または構成部品をサポートするための追加記載としてそのような特許請求の範囲のそのような組み込まれた内容のすべてまたは一部を使う権利を明確に保有し、さらに出願人は、必要に応じて、そのような特許請求の範囲の組み込まれた内容のいずれかの部分またはすべてを、あるいはそのような特許請求の範囲のあらゆる部材または構成部品をその記載から特許請求の範囲の中に、またはその逆に移動させることによって、本出願によってまたはあらゆる後の継続出願、分割出願、または本出願の一部継続出願によって保護が求められる問題を定義することができ、あるいはあらゆる国の特許法、規則、または法規、または条約に準じて手数料の削減、あらゆる利益を得ることができ、あるいはあらゆる国の特許法、規則、または法規、または条約に準拠することができる権利を明確に保有し、さらに言及することにより組み込まれたそのような内容は、本出願のあらゆる後の継続出願、分割出願、または一部継続出願、あるいは本出願のあらゆる再発行または延長を含む本出願の全係属中存続するであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は、本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態の燃料導管流量遮断構成になっている適合された燃料導管の軸方向断面図である。
【図２】図２は、本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態の燃料導管流量遮断構成になっている適合された燃料導管の軸方向断面図である。図２の斜視図は、図１の該斜視図に直交している。
【図３】図３は、本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態の燃料導管流量構成になっている適合された燃料導管の軸方向断面図である。
【図４】図４は、本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態の適合された燃料導管の終端部からの燃料導管流量構成になっている適合された燃料導管の上流の図である。
【図５】図５は、本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態の適合された燃料導管の終端部からの燃料導管流量構成になっている適合された燃料導管の上流の図である。
【図６】図６は、本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態の燃料導管流量遮断構成になっている適合された燃料導管の軸方向断面図である。
【図７】図７は、本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態の燃料導管流量遮断構成になっている適合された燃料導管の軸方向断面図である。
【図８】図８は、本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態の燃料導管流量構成になっている適合された燃料導管の軸方向断面図である。
【図９】図９ａおよび９ｂは、本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態の燃料導管延長部分の外形図である。
【図１０】図１０ａおよび１０ｂは、燃料導管流量遮断構成および燃料導管流量構成のそれぞれの状態になっている燃料ポンプノズルの図である。
【図１１】図１１は、本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態に対して、燃料送出終了配向になっている燃料容器の図である。
【図１２】図１２ａ、１２ｂ、および１２ｃは、本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態に対して、燃料送出配向（図１２ａおよび１２ｂ）、燃料送出終了配向（図１２ｃ）、結果として燃料が流れることになる燃料容器傾斜配向（図１２ａおよび１２ｂ）、および結果として実質上流量が終了することになる燃料容器傾斜配向（図１２ｃ）になっている燃料容器の図である。
【図１】
2007505014.tif 000006
【図２】
2007505014.tif 000007
【図３】
2007505014.tif 000008
【図４】
2007505014.tif 000009
【図５】
2007505014.tif 000010
【図６】
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【図７】
2007505014.tif 000012
【図８】
2007505014.tif 000013
【図９】
2007505014.tif 000014
【図１０】
2007505014.tif 000015
【図１１】
2007505014.tif 000016
【図１２】
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【国際調査報告】
2007505014.tif 000018