(57)【要約】  非同期網と同期網が重畳する移動通信網における移動通信端末のハンドオーバー方法を提示する。本発明は、非同期移動通信システムの無線網制御機が移動通信端末の無線環境を周期的に測定し、無線環境測定値が指定のスレショルド値以下の場合、無条件決定法によってハンドオーバー必要有無を判断して、非同期移動通信システムの交換機にハンドオーバーの必要性を報告した後、非同期交換機が同期交換機にハンドオーバーを要請して、同期交換機が移動通信端末に順方向チャンネルを割り当てるようにし、非同期交換機が移動通信端末にハンドオーバーを指示することによって、移動通信端末が同期移動通信システムとの通信を準備し、同期移動通信システムに逆方向チャンネルが割り当てられるようにした後、同期交換機が非同期交換機にハンドオーバーが完了したことを報告して、非同期交換機と無線網制御機間の接続が解除されるようにする。
2007518341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非同期移動通信システムと同期移動通信システムが重畳する移動通信網において、非同期モデム部及び同期モデム部を具備するデュアルバンドデュアルモード移動通信端末のハンドオーバー方法であって、
前記非同期移動通信システムの無線網制御機が前記移動通信端末の無線環境を周期的に測定する第１過程；
前記移動通信端末の無線環境測定値が指定のスレショルド値以下の場合、無線網制御機が無条件決定法によってハンドオーバー必要有無を判断し、前記非同期移動通信システムの交換機にハンドオーバーの必要を報告する第２過程；
前記非同期交換機が前記同期移動通信システムの交換機にハンドオーバーを要請して、前記同期交換機が前記移動通信端末に順方向チャンネルを割り当てる第３過程；
前記非同期交換機が前記移動通信端末にハンドオーバーを指示することによって、前記移動通信端末が前記同期移動通信システムとの通信を準備し、前記同期移動通信システムに逆方向チャンネルを割り当てる第４過程；及び
前記同期交換機が前記非同期交換機へのハンドオーバーが完了したことを報告し、前記非同期交換機と前記無線網制御機間の接続を解除する第５過程；
を含むことを特徴とする、非同期移動通信システムと同期移動通信システム間のハンドオーバー方法。
【請求項２】
前記無線環境測定値は、
ラウンドトリップ遅延（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｄｅｌａｙ）値とブロックエラー率（Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）測定値の中で少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項１に記載の非同期移動通信システムと同期移動通信システム間のハンドオーバー方法。
【請求項３】
前記第３過程は、
前記非同期交換機が前記同期交換機にハンドオーバーを要請する段階；
前記同期交換機が前記同期移動通信システムの基地局制御機にハンドオーバーを要請し、これに対する応答を受信する段階；
前記基地局制御機が前記移動通信端末の同期モデム部に順方向トラフィックチャンネルを通じてナルフレームを伝送し順方向チャンネルを割り当てる段階；及び
前記同期交換機が前記非同期交換機でハンドオーバー要請に対する応答メッセージを伝送し、前記非同期交換機が前記無線網制御機にハンドオーバー要請に対する応答メッセージを伝送する段階；
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の非同期移動通信システムと同期移動通信システム間のハンドオーバー方法。
【請求項４】
前記第４過程は、
前記非同期交換機が前記移動通信端末の非同期モデム部にハンドオーバーを指示し、チャンネル割当情報を伝送する段階；
前記非同期モデム部が前記同期モデム部に前記チャンネル割当情報を含むハンドオーバー指示メッセージを伝送してハンドオーバーを準備する段階；
前記同期モデム部がチャンネル割当メッセージ及びハンドオーバー指示メッセージを受信することによって前記同期移動通信システムとの通信準備過程を実行し、通信準備過程が完了すれば、非同期モデム部に知らせる段階；
前記移動通信端末の非同期モデム部と同期モデム部間のモード転換を行う段階；及び
前記同期モデム部が前記同期移動通信システムの基地局制御機に逆方向チャンネルを通じてフレームを伝送し、前記移動通信端末と同期移動通信システムを接続させる段階；
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の非同期移動通信システムと同期移動通信システム間のハンドオーバー方法。
【請求項５】
前記移動通信端末の同期モデム部が同期移動通信システムと行う通信準備過程は、
前記同期モデム部のスイッチ−オン及びウォーミングアップを行う段階；
前記同期移動通信システムからパイロットチャンネル及び同期チャンネルを獲得する段階；
前記同期モデム部が遊休状態に遷移する段階；及び
前記遊休状態の同期モデム部がトラフィック状態に遷移する段階；
を含むことを特徴とする、請求項４に記載の非同期移動通信システムと同期移動通信システム間のハンドオーバー方法。
【請求項６】
前記第５過程は、
前記移動通信端末が前記同期移動通信システムの基地局制御機にハンドオーバーを完了したことを報告する段階；
前記基地局制御機が前記同期移動通信システムの交換機を通じて前記非同期交換機にハンドオーバーを完了したことを知らせる段階；
前記非同期交換機が前記無線網制御機に呼の解除を要請する段階；及び
前記無線網制御機が前記移動通信端末の非同期モデム部との接続を終了し、呼の解除が完了したことを前記非同期交換機に報告する段階；
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の非同期移動通信システムと同期移動通信システム間のハンドオーバー方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信網における移動通信端末のハンドオーバー方法に係り、より詳しくは非同期網と同期網が重畳する移動通信網における移動通信端末のハンドオーバー方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＭＴ−２０００システムは移動通信システム間のグローバルローミング問題を解決するためのもので、ＣＤＭＡ２０００基盤の同期方式システムとＷＣＤＭＡ基盤の非同期方式システムに分けられている。
【０００３】
ＣＤＭＡ２０００基盤の同期移動通信システムは広い領域をカバーするように具現されており、ＥＶ−ＤＯ方式を適用すれば、順方向で最高２．４Ｍｂｐｓの高いデータ伝送率を得ることができる利点がある。しかし、無線環境によってデータ伝送率の変化幅が大きいため、画像電話などのようにサービス品質（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ；ＱｏＳ）が保障されなければならないサービスには適しない欠点がある。
【０００４】
一方、ＷＣＤＭＡ基盤の非同期移動通信システムは、回線モード方式が支援されて高速移動性を支援し、サービス品質に優れて画像電話などのような実時間サービスに適した利点があるが、商用化初期に投資費用があまり高く必要となるから、既に同期移動通信システムが構築されている地域全体をカバーしてサービスすることが難しい欠点がある。
【０００５】
したがって、ＩＭＴ−２０００システム初期には、同期移動通信システムと非同期移動通信システムが共存する形態でサービスが提供され、このために、マルチモードの移動通信端末が必要になる。この場合、音声及び高速インターネット接続などのサービスは同期移動通信システムを利用し、画像電話などサービス品質が保障されなければならないサービスの場合には非同期移動通信システムを利用すれば、両システムの利点を極大化することができる。
【０００６】
一方、これを支援するためのマルチモードの移動通信端末、すなわち同期方式のシステムと非同期方式のシステムで共に使用可能な移動通信端末（Ｄｕａｌ  Ｂａｎｄ  Ｄｕａｌ  Ｍｏｄｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ；ＤＢＤＭ移動通信端末）が開発されており、このような移動通信端末を利用することにより、非同期方式システム領域及び同期方式システム領域のそれぞれで相違なる方式のサービスを利用することができる。
【０００７】
このようなＤＢＤＭ移動通信端末の場合、内蔵した二つのモデムチップが共に使用されれば電力消耗が多くてバッテリー寿命が非常に短くなるので、二つのモデムチップの中でいずれか一つのモデムチップのみ起動しなければならなく、これにより、同期移動通信システムと非同期移動通信システムの中でいずれか一つに選択的に接続されることになる。
【０００８】
このように、同期移動通信システムに非同期移動通信システムが重畳するように具現された移動通信環境において、非同期領域と同期領域の境界地域で呼の断絶が生じることができ、使用者が非同期移動通信システムと同期移動通信システムとの間で移動する場合、連続的なサービス提供のために、システム間のハンドオーバーが必要になる。ところが、現在は、非同期移動通信システムと同期移動通信システム間のハンドオーバー方法に対して定義されていなく、このようなハンドオーバー方法が定義されていなければ、非同期移動通信システムの具現に莫大な費用が必要となる欠点がある。
【０００９】
さらに、ハンドオーバーが支援されると言っても、移動通信端末が非同期領域と同期領域間の境界に位置する場合、同期移動通信システムを検索しなければならなく、この場合、移動通信端末に内蔵した二つのモデムチップが共に起動しなければならないため、相互干渉を誘発することができ、移動通信端末の電力消耗が極大化する問題がある。
【発明の開示】
【００１０】
したがって、本発明は前述した欠点及び問題点を解決するためになされたもので、非同期移動通信システムと同期移動通信システム間のハンドオーバー方法を定義して非同期移動通信システムの具現に必要な費用を節減し、非同期移動通信システムと同期移動通信システムが共存する移動通信システムにおいて、移動通信端末の移動による通信断絶現象を防止することができるハンドオーバー方法を提供することにその技術的課題がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、非同期移動通信システムと同期移動通信システムが重畳する移動通信網において、非同期モデム部及び同期モデム部を具備するデュアルバンドデュアルモード移動通信端末のハンドオーバー方法であって、前記非同期移動通信システムの無線網制御機が前記移動通信端末の無線環境を周期的に測定する第１過程；前記移動通信端末の無線環境測定値が指定のスレショルド値以下の場合、無線網制御機が無条件決定法によってハンドオーバー必要有無を判断し、前記非同期移動通信システムの交換機にハンドオーバーの必要を報告する第２過程；前記非同期交換機が前記同期移動通信システムの交換機にハンドオーバーを要請して、前記同期交換機が前記移動通信端末に順方向チャンネルを割り当てる第３過程；前記非同期交換機が前記移動通信端末にハンドオーバーを指示することによって、前記移動通信端末が前記同期移動通信システムとの通信を準備し、前記同期移動通信システムに逆方向チャンネルを割り当てる第４過程；及び前記同期交換機が前記非同期交換機へのハンドオーバーが完了したことを報告し、前記非同期交換機と前記無線網制御機間の接続を解除する第５過程；を含む。
【００１２】
以下、添付図面に基づいて本発明の好適な実施例をより詳しく説明する。
図１は本発明が適用される移動通信網の構成図である。
本発明に適用される移動通信端末１０はデュアルバンドデュアルモード（以下、‘ＤＢＤＭ’という）移動通信端末であって、ＤＢＤＭ移動通信端末１０は、非同期移動通信システム２０及び同期移動通信システム３０とそれぞれ無線で接続して音声及びデータサービスを利用することができ、具体的な説明は後述する。
【００１３】
非同期移動通信システム２０は、移動通信端末１０との無線区間通信のための基地局としてのノードＢ及びノードＢの制御のための無線網制御機（ノードＢ／ＲＮＣ）２１０、無線網制御機２１０と連結され、移動通信端末１０へサービスを提供するための呼交換を行う非同期交換機（ＭＳＣ）２２０、非同期交換機２２０とＮｏ．７共通信号網２３０を介して連結されるショートメッセージサービスセンター（ＳＭＳＣ）２４０、インテリジェントネットワーク制御機（ＳＣＰ）２５０及びホーム位置登録機（ＨＬＲ）２６０、無線網制御機２１０とＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）網２８０との間に連結され、移動通信端末１０の位置トラックを維持し、アクセス制御及び保安機能をするＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）２７０、及びＳＧＳＮ２７０とＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）網２８０を介して連結され、Ｎｏ．７共通信号網２３０に接続され、インターネット４０を通じて外部パケットとの連動を支援するＧＧＳＮ（Ｇａｔｅｗａｙ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）２９０を含む。
【００１４】
また、同期移動通信システム３０は、移動通信端末１０との無線区間通信を支援する基地局及び基地局を制御するための基地局制御機（ＢＴＳ／ＢＳＣ）３１０、一つ以上の基地局制御機と連結され、呼交換を実行するための交換機（ＭＳＣ、３２０）、交換機３２０とＮｏ．７共通信号網３３０を介して連結されるショートメッセージサービスセンター（ＳＭＳＣ）３４０、インテリジェントネットワーク制御機（ＳＣＰ）３５０及びホーム位置登録機（ＨＬＲ）３６０、基地局制御機と接続され、加入者にパケットデータサービスを提供するためのパケットデータサービスノード（ＰＤＳＮ）３７０、及びパケットデータサービスノード３７０とインターネット４０間の接続を支援するためのデータコア網（ＤＣＮ）３８０を含んで構成される。
【００１５】
非同期移動通信システム２０及び同期移動通信システム３０の交換機２２０、３２０はＮｏ．７共通信号網２３０、３３０によって相互に接続され、移動通信端末１０のハンドオーバーなどに必要な情報を送受信することになる。また、ホーム位置登録機２６０、３６０はデュアルスタックホーム位置登録機で具現することができ、加入者情報、付加サービス利用状況などを格納して管理し、交換機２２０、３２０の要請に応じて加入者情報を提供する。
【００１６】
このようなシステム環境において、非同期移動通信システム領域で音声通話中の移動通信端末が同期移動通信システム領域に移動することによって、非同期移動通信システム２０は、移動通信端末１０が存在する位置での無線環境に基づいてハンドオーバー可否を決定する。すなわち、無条件決定法（Ｂｌｉｎｄ  Ｄｅｃｉｓｉｏｎ）によって移動通信端末のハンドオーバー可否を決定するが、この時に使用される無線環境としてはラウンドトリップ遅延（Ｒｏｕｎｄ  ＴＲＩＰ  Ｄｅｌａｙ；ＲＴＤ）値、ブロックエラー率（Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ；ＢＬＥＲ）などが適用できる。このような無線環境測定値のハンドオーバー基準値（スレショルド値）は運用者によって決定され、ＥＢＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって変更することができる。
【００１７】
このように、非同期移動通信システム２０において移動通信端末１０の無線環境測定値によらなくて直接ハンドオーバーを決定することになれば、非同期移動通信システム２０と移動通信端末１０との間にハンドオーバーのために伝送されなければならないメッセージを別に定義しなくてハンドオーバーがなされることができる。すなわち、国際標準規格を修正しなくてもハンドオーバーが可能になるものである。
【００１８】
本発明において、無線環境測定値によってハンドオーバーを決定する理由は次のようである。一般的なハンドオーバー方法を適用する場合、移動通信端末１０が同期移動通信システム３０のパイロット信号強度などの無線環境を測定して非同期移動通信システム２０に報告しなければならない（Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ方式）。このためには、移動通信端末の同期モデムチップ及び非同期モデムチップが一体化したワン−チップ（Ｏｎｅ−Ｃｈｉｐ）形態に具現されなければならなく、このためには、移動通信端末１０の構造変更が必要になる。また、この場合移動通信端末１０と非同期移動通信システム２０との間にハンドオーバーのために伝送されなければならないメッセージを別に定義しなければならない。このように、新しいメッセージを定義することになれば、国際標準規格を修正しなければならないため、今後移動通信端末のローミングに大きな問題が生じることになる。
【００１９】
したがって、移動通信端末１０が同期移動通信システム３０から受信するパイロット信号強度を測定しないようにし、その代わりに、非同期移動通信システム２０で移動通信端末１０が存在する位置の無線環境によってハンドオーバーを決定することになれば、移動通信端末１０の構造変更なしにハンドオーバー可否を決定することができる。
【００２０】
非同期移動通信システム２０は、以上に説明した方法によって、同期移動通信システムへのハンドオーバー可否を決定し、ハンドオーバーが必要な場合、同期移動通信システム３０にハンドオーバーを要請する。
【００２１】
これにより、同期移動通信システム３０が移動通信端末１０に順方向チャンネルを割り当て、非同期交換機２２０が移動通信端末１０に、同期移動通信システム領域にハンドオーバーすることを指示することによって、移動通信端末１０が同期移動通信システムとの通信を準備することになり、移動通信端末１０と同期移動通信システム３０との間に逆方向チャンネルが割り当てられることになる。
【００２２】
以後、同期移動通信システム３０が、非同期移動通信システム２０へのハンドオーバーが完了したことを報告すれば、非同期移動通信システム２０が移動通信端末１０との接続を解除することで、同期移動通信システムへのハンドオーバーが完了することになる。
【００２３】
図２は本発明に適用される移動通信端末の構造図である。
図示のように、本発明に適用されるＤＢＤＭ移動通信端末１０は、アンテナ１００、同期移動通信サービスのための同期モジュール１１０、非同期移動通信サービスのための非同期モジュール１２０、及び共通モジュール１３０を含んで構成される。
【００２４】
アンテナ１００は、同期移動通信サービスのための周波数帯域と非同期移動通信サービスのための周波数帯域を同時に処理することができる機能を有する。
同期モジュール１１０は、それぞれの周波数を区分して処理するバンドパスフィルターとして動作するデュプレクサ１１１、送受信電波を決まった周波数帯域に分離する同期無線送受信部１１２、及び同期移動通信システムとの無線区間プロトコルを処理する同期モデム部１１３を含み、非同期モジュール１２０は、それぞれの周波数を区分して処理するバンドパスフィルターとして動作するデュプレクサ１２１、送受信電波を決まった周波数帯域に分離する非同期無線送受信部１２２、及び非同期移動通信システムとの無線区間プロトコルを処理する非同期モデム部１２３を含む。
【００２５】
共通モジュール１３０は、同期モデム部１１３及び非同期モデム部１２３を制御するための中央処理装置として動作し、マルチメディア機能をするアプリケーションプロセッサ、メモリ、入出力部、その他の応用処理部などを含む。
【００２６】
また、ＤＢＤＭ移動通信端末１０には、使用者インターフェース、付加サービス、移動性管理、接続／セッション制御、リソース制御、プロトコル処理のためのソフトウェアが搭載され、使用者が各種応用サービスを利用することができるようにし、ハンドオーバーを実行し、移動通信システムに合うようにプロトコル変換を実行する。
【００２７】
本発明において、ＤＢＤＭ移動通信端末１０は同期モジュール１１０と非同期モジュール１２０をそれぞれ具備しており、非同期領域で非同期モジュール１２０を通じて音声通話を利用しているうちに同期領域に移動してハンドオーバーが必要な場合、非同期移動通信システム２０で移動通信端末１０が存在する位置での無線環境によってハンドオーバーを決定するため、非同期モジュール１２０とともに同期モジュール１１０が駆動されていなくても良く、これらを一体化して構成しなくても良い。
【００２８】
図３は非同期網と同期網が混在する移動通信網でのハンドオーバーの概念図、図４は本発明の一実施例によるハンドオーバー方法を説明するためのフローチャートである。
本発明によるハンドオーバーを支援するために、ノードＢ／ＲＮＣ２１０は移動通信端末１０ａ、１０ｂの無線環境を周期的に測定しなければならない（Ｓ１０）。
【００２９】
図３に示すように、非同期移動通信システム２０領域Ａで移動通信端末１０ａと音声通話している移動通信端末１０ｂが同期移動通信システム３０領域Ｂとの境界地域Ｃに移動するにしたがい、ノードＢ／ＲＮＣ２１０は移動通信端末１０ｂが現在位置する地域での無線環境測定値が指定のスレショルド値以下であるかを確認し（Ｓ２０）、無条件決定法によって測定値がスレショルド値以下の場合、非同期交換機２２０にハンドオーバーの必要性を知らせる。ＲＮＣはノードＢと隣接したセル情報及び多数の基地局情報をデータベースとして格納し、ハンドオーバーが必要であると判断される場合、ハンドオーバーが必要な移動通信端末１０ｂの情報及び隣接基地局の情報を共に伝送する。
【００３０】
ここで、無線環境は、ラウンドトリップ遅延（Ｒｏｕｎｄ  ＴＲＩＰ  Ｄｅｌａｙ；ＲＴＤ）値、ブロックエラー率（Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ；ＢＬＥＲ）などが適用できる。このような無線環境測定値のハンドオーバー基準値（スレショルド値）は運用者によって決定され、ＥＢＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって変更することができる。ＲＴＤは、ノードＢが移動通信端末１０ｂにメッセージを伝送し、このメッセージに対して移動通信端末１０ｂから応答メッセージを受信するのにかかる時間で、この値が大きいほど無線環境が劣悪であることを意味する。また、ＢＬＥＲは、ノードＢが移動通信端末１０ｂに多数のデータブロックを伝送し、これに対する応答として移動通信端末１０ｂから受信したブロックからエラー有無を判断し、伝送した全体ブロック数に対するエラー発生ブロック数の割合を判断するもので、この値が大きいほど無線環境が劣悪であることを意味する。
【００３１】
そして、非同期交換機２２０は、同期移動通信システム３０の交換機３２０にハンドオーバーを要請し（Ｓ３０）、これにより、交換機３２０が移動通信端末１０ｂに順方向チャンネルを割り当てる（Ｓ４０）。また、非同期交換機２０が移動通信端末１０ｂにハンドオーバーを指示することによって、移動通信端末１０ｂが同期モジュール１１０を駆動して同期移動通信システム３０との通信を準備し（Ｓ５０）、通信準備が完了すれば、同期移動通信システム３０の基地局／基地局制御機３１０に逆方向フレームを伝送して逆方向チャンネルが割り当てられるようにする（Ｓ６０）。
【００３２】
以後、同期交換機３２０が非同期交換機２２０にハンドオーバーが完了したことを報告することによって（Ｓ７０）、非同期交換機２２０がノードＢ／ＲＮＣ２１０に接続解除を要請して（Ｓ８０）、非同期移動通信システム２０との接続を解除させる。
【００３３】
図５は図４に示すハンドオーバー方法を具体的に説明するためのフローチャートである。
ノードＢ／ＲＮＣ２１０は、移動通信端末の現在位置での無線環境（ＲＴＤ、ＢＬＥＲなど）を周期的に測定し、無線環境測定値が指定のスレショルド値以下の場合、ハンドオーバーが必要であると判断し（Ｓ１０１）、これを非同期交換機２２０に報告する（Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｉｒｅｄ）（Ｓ１０２）。この時、ノードＢ／ＲＮＣ２１０は隣接基地局情報をデータベースとして格納しているので、ハンドオーバーが必要であると判断される場合、ハンドオーバーが必要な移動通信端末の情報、隣接セル情報及び隣接基地局情報を共に伝送する。
【００３４】
これにより、非同期交換機２２０は、ＲＮＣ２１０から受信したハンドオーバーが必要な移動通信端末情報、隣接セル情報、隣接基地局情報などを確認して、同期移動通信システム３０領域へのハンドオーバーであると判断されれば、同期交換機３２０にハンドオーバーを要請する（ＦＡＣＤＩＲ２）（Ｓ１０３）。
【００３５】
非同期交換機２２０からハンドオーバー要請を受信した同期交換機３２０はＢＳＣ３１０にハンドオーバーを要請し（Ｈａｎｄｏｆｆ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）（Ｓ１０４）、これに対する応答（Ｈａｎｄｏｆｆ  Ｒｅｑ  Ａｃｋ）を受信し（Ｓ１０５）、ＢＳＣ３１０はハンドオーバーを実行する移動通信端末の同期モデム部１１３に順方向トラフィックチャンネルを通じてナルフレーム（ｎｕｌｌ  Ｆ−ＦＣＨ  ｆｒａｍｅｓ）を伝送して、順方向チャンネルが割り当てられるようにする（Ｓ１０６）。
【００３６】
以後、同期交換機３２０は、非同期交換機２２０にハンドオーバー要請に対する応答メッセージ（ｆａｃｄｉｒ２）を伝送し（Ｓ１０７）、非同期交換機２２０は、ＲＮＣ２１０にハンドオーバー要請に対する応答メッセージ（Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍａｎｄ）を伝送する（Ｓ１０８）。
【００３７】
ついで、非同期交換機２２０は移動通信端末の非同期モデム部１２３にハンドオーバーを指示する（ＨＡＮＤＯＶＥＲ  ＦＲＯＭ  ＵＴＲＡＮ  ＣＯＭＭＡＮＤ）（Ｓ１０９）。このメッセージには同期移動通信システム関連メッセージが含まれ、特にチャンネル割当のための情報が含まれる。チャンネル割当情報（ｃｈａｎｎｅｌ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）は非同期モデム部１２３から同期モデム部１１３に伝送され、同期モデム部１１３がハンドオーバーを予め準備するようにする（Ｓ１１０）。
【００３８】
このように、同期モデム部１１３がチャンネル割当メッセージ及びハンドオーバーメッセージを受信することにより、同期モジュール１１０が同期移動通信システム３０との通信準備過程を実行し（Ｓ１１１）、通信準備過程が完了すれば、これを非同期モデム部１２３に知らせる（ｃａｌｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）（Ｓ１１２）。移動通信端末の同期モジュール１１０が同期移動通信システムとの通信準備を完了すれば、非同期モデム部１２３と同期モデム部１１３間でボコーダ切換などのモード転換がなされ（Ｓ１１３）、同期モデム部１１３が動移動通信システム３０のＢＴＳ／ＢＳＣ３１０に逆方向チャンネルを通じてフレームを伝送することで（Ｒ−ＦＣＨ  ｆｒａｍｅｓ）（Ｓ１１４）、移動通信端末と同期移動通信システム３０間に接続がなされる。
【００３９】
以後、移動通信端末は、ＢＳＣ３１０にハンドオーバーを完了したことを報告し（Ｈａｎｄｏｆｆ  Ｃｏｍｐｌｅｔｉｏｎ  Ｍｅｓｓａｇｅ；ＨＣＭ）（Ｓ１１５）、ＢＳＣ３１０が同期交換機３２０を通じて非同期交換機２２０にハンドオーバーを完了したこと（Ｈａｎｄｏｆｆ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ）を通報（ＭＳＯＮＣＨ）する（Ｓ１１６、Ｓ１１７）。
【００４０】
これにより、非同期交換機２２０はＲＮＣ２１０に呼を解除することを要請し（Ｉｕ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ）（Ｓ１１８）、ＲＮＣ２１０が非同期モデム部２２０との接続を終了し、呼解除が完了したことを非同期交換機２２０に報告（ＩＵ  Ｒｅｌ．  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ）することで（Ｓ１１９）、移動通信端末の同期モデム部１１３と同期移動通信システム３０間の接続が完了し、非同期モデム部１２３と非同期移動通信システム２０間の接続がまったく解除されることになる。
【００４１】
図６は図５に示す移動通信端末の通信準備過程を詳細に説明するためのフローチャートである。
図５で説明した移動通信端末の通信準備過程（Ｓ１１１）を具体的に説明すれば、非同期モデム部１２３からチャンネル割当情報を受信した同期モデム部１１３はスイッチ−オン及びウォーミングアップ過程によって起動され（Ｓ２０１）、パイロットチャンネル及び同期チャンネルを獲得する（Ｓ２０２、Ｓ２０３）。パイロットチャンネルを獲得することによって、同期移動通信システム３０の基地局３１０と端末機間の同期化がなされ、同期チャンネルを獲得することによって、タイミング情報、その他のシステム情報などを基地局３１０から受信することになる。これにより、移動通信端末の同期モジュール１１０が遊休状態に遷移し（Ｓ２０４）、呼接続時間を最小化するために、同期移動通信システムからのオーバーヘッドメッセージ更新過程を実行しないですぐトラフィック状態に遷移することで（Ｓ２０５）、同期移動通信システム３０との接続がなされることになる。
【００４２】
本発明は、非同期移動通信システムが同期移動通信システムに重畳している移動通信システムでのハンドオーバー方法を提示した。移動通信端末のハンドオーバーは非同期領域から同期領域へのハンドオーバーと同期領域から非同期領域へのハンドオーバーに分けることができるが、後者の場合、非同期移動通信システムが同期移動通信システムに重畳して連続的なサービスが可能であるので、考慮しなかった。
【００４３】
前者の場合、ＤＢＤＭ移動通信端末で隣接基地局との信号感度を測定してハンドオーバーを要請するものではなく、非同期移動通信システムで移動通信端末によらなくて自主的に無線環境を測定してハンドオーバーを決定するため、移動通信端末の構造を変更しないながら電力消耗を最小化してハンドオーバーを判断することができることになる。
【００４４】
以上説明したような本発明は、本発明が属する技術分野の当業者によって、その技術的思想又は必須特徴を変更しなくて他の具体的な形態に実施することができることが理解できるであろう。したがって、以上で説明した実施例はすべての面で例示的なもので限定的なものではないと理解しなければならない。本発明の範囲は前記詳細な説明よりは後述する特許請求範囲によって決められ、特許請求範囲の意味及び範囲、そしてその等価の概念から導出可能なすべての変更又は変形形態が本発明の範囲に含まれると解釈しなければならない。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
前述したような本発明は、非同期移動通信システムと同期移動通信システムが混在する移動通信網において、デュアルバンドデュアルモード移動通信端末の音声通話中の移動通信端末が非同期移動通信システム領域から同期移動通信システム領域に移動する場合、通話断絶現象なしにサービスを提供することができることになる。
【００４６】
さらに、ハンドオーバー必要有無を移動通信端末によらなくて非同期移動通信システムで決定するため、移動通信端末の構造を変更しなくても良く、移動通信端末の電力消耗を最小化することができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明が適用される移動通信網の構成図である。
【図２】本発明に適用される移動通信端末の構造図である。
【図３】非同期網と同期網が混在する移動通信網でのハンドオーバー概念図である。
【図４】本発明の一実施例によるハンドオーバー方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】図４に示すハンドオーバー方法を具体的に説明するためのフローチャートである。
【図６】図５に示す移動通信端末の通信準備過程を詳細に説明するためのフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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