(57)【要約】【解決手段】  本発明の実施例は、電気生理学的カテーテル及び該カテーテルを使用する方法に関する。一実施例によれば、カテーテルは、その末端部で編まれた伝導部材を備え、該伝導部材は、例えば、カテーテルのシャフト内に摺動可能に配置されたマンドレルを使用して、径方向に拡大することができる。別の実施例によれば、カテーテルは、エラストマー材料から構成された先端部を備える。更なる実施例によれば、カテーテルは、編まれた伝導部材を備え、熱電対は、編まれた伝導部材のフィラメント及び熱電対ワイヤを使用して形成される。本発明の他の実施例は、カテーテルで使用するためのハンドルと、該ハンドルを使用する方法とに関する。一実施例によれば、ハンドルは、ハウジングに連結された指回し式円形板と、ハウジング内で指回し式円形板と接触した状態で配置されたスプリングと、指回し式円形板上で回転摩擦を増愛させるためスプリングの圧縮を増大させるための手段と、を備える。【選択図】    図４１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと、
前記ハンドルの末端部に連結されたシャフト部と、
先端部と、
前記シャフト部及び前記先端部に連結された、編まれた伝導部材と、
前記先端部に固定され、且つ、前記シャフト部内で摺動可能に配置されている、マンドレルと、
を備え、
前記マンドレルの作働は、前記編まれた伝導部材を、非展開位置から展開位置へと拡大させる、カテーテル。
【請求項２】
前記マンドレルは、各々異なる直径を有する少なくとも２つの段部を備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記マンドレルは、各々異なる直径を有する３つの段部を備える、請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記編まれた伝導部材は、絶縁部及び非絶縁部を有する電極を備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記編まれた伝導部材は、複数の電気的に独立した部分を更に備える、請求項４に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記編まれた伝導部材の電気的に独立した部分の非絶縁部分は、展開位置及び非展開位置のいずれでも互いに接触しない、請求項５に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記マンドレルは、末端の開口部を有する管腔を備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記末端の開口部は、前記先端部の開口部に連結されている、請求項７に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記管腔は、基端開口部を更に備え、流体が流体源から前記管腔に流れることを可能にするため該流体源が前記基端開口部に連結されている、請求項７に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記管腔は、基端開口部を更に備え、流体が流体源から前記管腔に流れることを可能にするため装置ポートが前記基端開口部に連結されている、請求項７に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記装置ポートは、前記ハンドルに連結されている、請求項１０に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記マンドレルは、前記ハンドル内に摺動可能に配置され、前記マンドレルは、該マンドレルの移動を制御するためのアクチュエータに連結されている、請求項７に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記マンドレルは、前記ハンドル内に摺動可能に配置され、前記マンドレルは、該マンドレルの移動を制御するためのアクチュエータに連結されている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記マンドレルが前記シャフトの長さ方向軸に沿って基端方向に移動されるような該マンドレルの作働は、前記編まれた伝導部材を、非展開位置から展開位置へと拡大させる、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１５】
前記先端部の前記シャフトに向かう移動は、前記編まれた伝導部材を横方向に圧縮させる、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１６】
前記マンドレルは、超弾性材料から形成されている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１７】
前記マンドレルは、ニチノールから形成されている、請求項１６に記載のカテーテル。
【請求項１８】
前記マンドレルは、高い誘電率のコーティングで被覆されている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１９】
前記マンドレルは、パリレンで被覆されている、請求項１８に記載のカテーテル。
【請求項２０】
前記先端部の少なくとも一部分はエラストマー材料から構成されている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項２１】
前記エラストマー材料は、シリコンを含む、請求項２０に記載のカテーテル。
【請求項２２】
前記エラストマー材料は、ポリウレタンを含む、請求項２０に記載のカテーテル。
【請求項２３】
前記先端部は、キャップ部と、該キャップ部に固定されたアンカー部と、を備え、前記マンドレルは該アンカー部に固定され、前記編まれた伝導部材の末端部は、前記キャップ部と前記アンカー部との間に固定されている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項２４】
前記アンカー部は、前記キャップ部のエッジと係合する突起部を備える、請求項２３に記載のカテーテル。
【請求項２５】
結合剤が、前記キャップ部と前記アンカー部との間に備えられている、請求項２３に記載のカテーテル。
【請求項２６】
前記キャップ部の少なくとも末端部は、エラストマー材料を含む、請求項２３に記載のカテーテル。
【請求項２７】
前記シャフトの末端部で前記マンドレルの周りに配置され、且つ、該マンドレルと前記シャフトとの間で実質的に流体気密性シール部を形成するように構成された、プラグを更に備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項２８】
カテーテルの編まれた伝導部材を展開する方法であって、
前記編まれた伝導部材は、前記カテーテルの先端部及びシャフトに連結されており、
前記編まれた伝導部材が長さ方向に圧縮され且つ径方向に拡大されるように前記先端部を前記シャフトに向かって移動させる工程を備える、方法。
【請求項２９】
前記編まれた伝導部材は、絶縁部及び非絶縁部を有する電極を備える、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記編まれた伝導部材は、複数の電気的に独立した部分を更に備え、前記先端部を前記シャフトに向かって移動させる工程は、前記編まれた伝導部材の電気的に独立した部分の非絶縁部分が互いに接触することを防止する工程を備える、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記先端部を前記シャフトに向かって移動させる工程は、該シャフトの前記基端部と該先端部の前記末端部との間の距離を縮める工程を備える、請求項２８に記載の方法。
【請求項３２】
マンドレルが前記先端部と前記シャフトとの間に連結され、前記先端部を前記シャフトに向かって移動させる工程は、前記マンドレルの少なくとも一部分を前記シャフト内に引っ込める工程を備える、請求項２８に記載の方法。
【請求項３３】
マンドレルが前記先端部と前記シャフトとの間に連結され、前記先端部を前記シャフトに向かって移動させる工程は、前記マンドレルの少なくとも一部分を前記シャフト内に引っ込める工程を備える、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記先端部を前記シャフトに向かって移動させる工程は、前記マンドレルの少なくとも一部分を前記シャフト内に同軸で引っ込める工程を備える、請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】
前記マンドレルは、管腔を備え、
前記方法は、
前記管腔内の開口部から流体を解放する工程を更に備える、請求項３２に記載の方法。
【請求項３６】
前記流体を解放する工程は、前記カテーテルの前記先端部の末端部のところで開口部から流体を解放する工程を備える、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記マンドレルは、管腔を備え、
前記方法は、
前記管腔に装置を導入し、
前記装置の少なくとも一部分を前記管腔内の開口部を通して延ばす、各工程を備える、請求項３２に記載の方法。
【請求項３８】
ハンドルと、
前記ハンドルの末端部に連結されたシャフト部と、
先端部であって、該先端部の少なくとも一部分はエラストマー材料から構成されている、前記先端部と、
前記シャフト部及び前記先端部に連結された、編まれた伝導部材と、
を備える、カテーテル。
【請求項３９】
前記エラストマー材料は、シリコンを含む、請求項３８に記載のカテーテル。
【請求項４０】
前記エラストマー材料は、ポリウレタンを含む、請求項３８に記載のカテーテル。
【請求項４１】
前記先端部は、エラストマー材料から構成され且つ第１の嵌合特徴部を備える第１の部分と、前記第１の嵌合特徴部と嵌合するように構成された第２の嵌合特徴部を備える第２の部分と、とから構成され、前記編まれた伝導部材は前記第２の部分に固定されている、請求項３８に記載のカテーテル。
【請求項４２】
前記第１の嵌合特徴部は、凹部を備え、前記第２の嵌合特徴部は、突起部を備える、請求項４１に記載のカテーテル。
【請求項４３】
前記先端部の前記第２の部分に固定され且つ前記シャフト内に摺動可能に配置されたマンドレルを更に備える、前記マンドレルの作働は、前記編まれた伝導部材を、非展開位置から展開位置へと拡大させる、請求項４１に記載のカテーテル。
【請求項４４】
ハンドルと、
前記ハンドルの末端部に連結されたシャフト部と、
前記シャフト部に連結され、且つ、複数のフィラメントから形成されている、伝導部材と、
前記伝導部材のフィラメントに伝導接続部を介して連結された熱電対ワイヤと、
を備え、
前記熱電対ワイヤは、前記フィラメントとは異なる材料から形成され、前記伝導接続部は、前記フィラメントの第１の端部及び第２の端部の間に配置されている、カテーテル。
【請求項４５】
前記伝導接続部は、伝導エポキシから形成されている、請求項４４に記載のカテーテル。
【請求項４６】
前記伝導接続部は、前記伝導部材の外側部分に形成されている、請求項４４に記載のカテーテル。
【請求項４７】
前記伝導部材は、編まれた伝導部材である、請求項４４に記載のカテーテル。
【請求項４８】
前記フィラメントは、除去エネルギー源に接続されるように構成されたコネクターに連結されている、請求項４４に記載のカテーテル。
【請求項４９】
複数のフィラメントを備える伝導部材を有する、カテーテルを使用する方法であって、
熱電対ワイヤと前記伝導部材のフィラメントとの間の信号を測定し、
前記フィラメントを介して除去エネルギーを印加する、各工程を備える、方法。
【請求項５０】
前記熱電対ワイヤとフィラメントとの間の信号を測定する工程と、前記フィラメントを介して除去エネルギーを印加する工程とは同時に実行される、請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
前記信号に基づいて温度を決定する工程を更に備える、請求項４９に記載の方法。
【請求項５２】
複数のフィラメントを備える伝導部材を有する、カテーテルを使用する方法であって、
熱電対ワイヤと前記伝導部材のフィラメントとの間の信号を測定し、
前記信号に基づいて温度を決定し、
前記フィラメントを介して電気的な心臓信号を測定する、各工程を備える、方法。
【請求項５３】
前記熱電対ワイヤとフィラメントとの間の信号を測定する工程と、前記フィラメントを介して電気的な心臓信号を測定する工程とは同時に実行される、請求項５２に記載の方法。
【請求項５４】
カテーテルのための操舵機構であって、
第１の直径を有する操舵ケーブルと、
前記操舵ケーブル末端部に配置され、且つ、第２の直径を有する、アンカーと、
を備え、
前記第１の直径は、前記操舵ケーブルの少なくとも一部分が通過するところの管腔の直径よりも小さく、前記第２の直径は、前記管腔の直径よりも大きい、操舵機構。
【請求項５５】
前記アンカーは、前記操舵ケーブルと一体形成されている、請求項５４に記載の操舵機構。
【請求項５６】
前記アンカーは、前記操舵ケーブルの末端部に固定されている、請求項５４に記載の操舵機構。
【請求項５７】
前記管腔は、その末端部でカウンターボアを有し、前記アンカーは、該該カウンターボアに配置されている、請求項５４に記載の操舵機構。
【請求項５８】
前記カウンターボア内で前記アンカーを動かないように固定するための手段を更に備える、請求項５７に記載の操舵機構。
【請求項５９】
カテーテルハンドルの指回し式円形板の回転摩擦を制御する方法であって、
前記指回し式円形板と接触するスプリングを圧縮させることによって該指回し式円形板上の回転摩擦を増大させ、
前記スプリングを減圧させることによって前記指回し式円形板上の回転摩擦を減少させる、方法。
【請求項６０】
前記指回し式円形板上の回転摩擦を増大させる工程は、前記指回し式円形板がその位置を独立に維持するように前記回転摩擦を増大させる工程を備える、請求項５９に記載の方法。
【請求項６１】
前記指回し式円形板上の回転摩擦を増大させる工程は、該指回し式円形板を前記スプリングとのより緊密な係合状態へと押しやる工程を備える、請求項５９に記載の方法。
【請求項６２】
カテーテルで使用するためのハンドルであって、
ハウジングと、
前記ハウジングに連結された指回し式円形板と、
前記指回し式円形板と接触した状態で前記ハウジング内に配置されたスプリングと、
前記指回し式円形板上の回転摩擦を増大させるため前記スプリングの圧縮を増大させるための手段と、
を備える、ハンドル。
【請求項６３】
前記スプリングは、前記指回し式円形板の中央ボア内に配置されている、請求項６２に記載のハンドル。
【請求項６４】
前記スプリングの圧縮を増大させるための手段は、前記指回し式円形板が該指回し式円形板に連結された引っ張りケーブル上の張力レベルを維持するように、該指回し式円形板上で回転摩擦を増大させるための手段を備える、請求項６２に記載のハンドル。
【請求項６５】
前記スプリングの圧縮を増大させるための手段は、前記指回し式円形板の表面及び前記ハウジングの表面に配置された、複数の相補的嵌合特徴部を備え、該相補的嵌合特徴部は、前記指回し式円形板が第１の位置から第２の位置まで移動されたとき、圧縮スプリングとより緊密な係合状態へと該指回し式円形板を押しやる、請求項６２に記載のハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００３年３月２８日に出願された米国仮出願シリアル番号６０／４５８，６１６号、及び、２００３年５月９日に出願された米国仮出願シリアル番号６０／４６９，１１２号の利益を請求する。これらの出願は、ここで参照したことにより、それらの全体的内容が本願に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、電気生理学的カテーテルに係り、より詳しくは、心臓内マッピング及び／又は切除処置に関する。
【背景技術】
【０００３】
人間の心臓は、適切に機能するため筋肉収縮及び電気インパルスの両方に依存する、非常に複雑な組織である。電気インパルスは、心臓壁を通って、最初に心房を、次に心室を通って移動し、心房及び心室内の対応する筋肉組織を収縮させる。かくして、心房は最初に収縮し、心室が引き続いて収縮する。この順番は、心臓の適切な機能にとって本質的である。
【０００４】
時間の経過と共に、心臓を通って伝播する電気インパルスは、不適切な方向に伝播し始め、これによって、心臓のチャンバーが不適切な時間に収縮させられる。そのような条件は、一般に、「心臓不整脈」と称され、多数の異なる形態を取り得る。チャンバーが不適切な時間に収縮したとき、心臓により運搬される血液の量は減少し、人の早期な死をもたらしかねない。
【０００５】
心臓不整脈の原因となる心臓内領域を突き止め、これらの領域の短絡回路機能を不能にするため使用される技術が開発された。これらの技術によれば、電気エネルギーが、心臓の一部に印加され、これによって、その組織を除去し、再入性伝達経路を遮断するか又は又は焦点始動を終わりにする傷跡が付けられる。除去されるべき領域は、通常、心臓内マッピング技術により最初に決定される。マッピングは、典型的には、幾つかの異なる心臓内位置の各々でマルチチャンネルレコーダーを用いて連続的な同時記録をなすことができるように、１つ以上の電極を有するカテーテルを患者に皮膚を介して導入し、カテーテルを血管（例えば、大腿部の静脈又は動脈）を通過させ、心臓内箇所（例えば、心臓の心房又は心室）に至らせ、不整脈を慎重に惹起する。心電図記録で示唆されるように、不整脈の焦点又は不適切な回路が突き止められたとき、当該領域から発する心臓不整脈を、組織を除去することにより遮蔽することができる。１つ以上の電極を備える除去カテーテルは、組織内に傷を形成するため電気的エネルギーを電極に隣接する組織に送ることができる。１つ以上の適切に位置する傷は、典型的には、不整脈焦点により引き起こされる逸脱インパルスの伝搬を不能にするように機能する壊死組織の領域を形成する。除去は、カテーテル電極にエネルギーを印加することにより実行される。除去エネルギーは、例えばＲＦ、ＤＣ、超音波、マイクロ波、又は、レーザー放射であってもよい。
【０００６】
心房の細動は、心房の不規則鼓動と共に、臨床現場で見出される、最も一般的に確認された不整脈である。
現在の理解によれば、心房細動は肺静脈の一つのオリフィス又はその内部からの焦点トリガーにより、しばしば開始される。これらのトリガーのマッピング及び切除は、発作的な心房細動を起こした患者を治療するように見えるが、無線周波数による「一点」の傷で、最も早期に活動した箇所をマッピングし除去することを介して焦点トリガーを除去することには、幾つかの制限が存在している。これらの制限を回避する一つの方法は、最も早期に活動した位置を正確に決定することである。一旦、最も早期に活動した位置が同定されたならば、傷を用いてトリガーを電気的に孤立させるように傷を発生することができる。それらの静脈内部からの点火は無くされるか、又は、心房のボディに到達できなくなり、かくして、心房細動をトリガーすることができなくなる。
【０００７】
焦点不整脈を取り扱う別の方法は、心房へと導く静脈又は心房から導く動脈のいずれかの小口（即ち、開口部）の回りに連続的な環状傷を形成し、これにより、該環状傷の末端にある任意の位置から発する信号を閉じ込めることである。従来の技術は、そのような連続的な傷を形成しようとする努力において小口の周りに多数の点源を適用する工程を備えている。そのような技術は、比較的複雑であり、かなりの技術と、手術を実行する臨床医からの注意とを必要としている。
【０００８】
不整脈の別の源は、心筋それ自体の再導入回路からくるものである。そのような回路は、必ずしも静脈小口に伴うものではないが、回路内部又は回路の領域の周囲を取り囲むかのいずれかで組織を除去する工程を用いて中断することができる。なお、回路又は組織領域の回りの完全な「フェンス」は、不整脈の伝搬を遮蔽するために必ずしも要求されるものではなく、多くの場合において、単に信号の伝搬経路の長さを増大させるだけで十分となり得る。そのような「フェンス」の傷を確立するための従来の方法は、多数の点毎の傷を形成し、エネルギーを分配する間に組織を横切って単一の電極を引きずるか、又は、心筋組織の大部分の体積を不活性にすることを意図した大きな傷を形成する。
【０００９】
「連続環状傷を形成するための装置」と題された、共有された米国特許出願番号０９／３９６，５０２号は、心房へと延び又は心房から延びていく、静脈又は動脈のいずれかの小口の周りで組織を連続状リングとして切除することができる医療装置を開示している。その内容は、ここで参照したことにより、本願に組み込まれる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本出願は、編まれた伝導部材を備える電気生理学的カテーテルの設計における多くの改善に関する。本出願は、これには限定されないが編まれた伝導部材を備える電気生理学的カテーテル等、電気生理学的カテーテルで使用するためのハンドルの設計における多くの改善にも関する。
【００１１】
本発明の一実施態様は、ハンドルと、該ハンドルの末端部に連結されたシャフト部と、先端部と、該シャフト部及び該先端部に連結された、編まれた伝導部材と、を備えるカテーテルに関する。該カテーテルは、先端部に固定され、且つ、シャフト部内で摺動可能に配置されている、マンドレルを更に備え、該マンドレルの作働は、編まれた伝導部材を、非展開位置から展開位置へと拡大させる。
【００１２】
本発明の別の実施態様は、カテーテルの編まれた伝導部材を展開する方法に関する。編まれた伝導部材は、カテーテルの先端部及びシャフトに連結されており、本方法は、編まれた伝導部材が長さ方向に圧縮され且つ径方向に拡大されるように先端部をシャフトに向かって移動させる工程を備える。
【００１３】
本発明の更なる実施態様は、ハンドルと、ハンドルの末端部に連結されたシャフト部と、  先端部であって、該先端部の少なくとも一部分はエラストマー材料から構成されている、前記先端部と、シャフト部及び先端部に連結された、編まれた伝導部材と、を備える、カテーテルに関する。
【００１４】
本発明の別の実施態様は、ハンドルと、ハンドルの末端部に連結されたシャフト部と、
前記シャフト部に連結された伝導部材と、を備えるカテーテルに関する。伝導部材は、複数のフィラメントから形成されている。カテーテルは、伝導部材のフィラメントに伝導接続部を介して連結された熱電対ワイヤを更に備え、該熱電対ワイヤは、フィラメントとは異なる材料から形成され、伝導接続部は、フィラメントの第１の端部及び第２の端部の間に配置されている。
【００１５】
本発明の更なる実施態様は、複数のフィラメントを備える伝導部材を有する、カテーテルを使用する方法に関する。本方法は、熱電対ワイヤと伝導部材のフィラメントとの間の信号を測定し、フィラメントを介して除去エネルギーを印加する、各工程を備える。
【００１６】
本発明の別の実施態様は、複数のフィラメントを備える伝導部材を有する、カテーテルを使用する方法に関する。本方法は、熱電対ワイヤと伝導部材のフィラメントとの間の信号を測定し、該信号に基づいて温度を決定する、各工程を備える。本方法は、フィラメントを介して電気的な心臓信号を測定する工程を更に備える。
【００１７】
本発明の更なる実施態様は、カテーテルのための操舵機構に関する。該操舵機構は、第１の直径を有する操舵ケーブルと、操舵ケーブル末端部に配置され、且つ、第２の直径を有する、アンカーと、を備え、第１の直径は、操舵ケーブルの少なくとも一部分が通過するところの管腔の直径よりも小さく、第２の直径は、管腔の直径よりも大きい。
【００１８】
本発明の別の実施態様は、カテーテルハンドルの指回し式円形板の回転摩擦を制御する方法に関する。本方法は、指回し式円形板と接触するスプリングを圧縮させることによって該指回し式円形板上の回転摩擦を増大させ、スプリングを減圧させることによって指回し式円形板上の回転摩擦を減少させる、各工程を備える。
【００１９】
本発明の更なる実施態様は、カテーテルで使用するためのハンドルに関する。本ハンドルは、  ハウジングと、該ハウジングに連結された指回し式円形板と、該指回し式円形板と接触した状態でハウジング内に配置されたスプリングと、該指回し式円形板上の回転摩擦を増大させるためスプリングの圧縮を増大させるための手段と、を備える。
【実施例】
【００２０】
ここで参照することにより本願に組み込まれる図面では、同様の構成要素は、同様の参照番号が与えられる。
システム概観
ここで、図１を参照すると、本発明に係るマッピング及び除去カテーテルシステムの概観が示されている。本システムは、シャフト部１２と、制御ハンドル１４と、コネクター部１６と、を有するカテーテル１０を備えている。コントローラ８は、ケーブル６を介してコネクター部１６に接続されている。除去エネルギー発生器４は、ケーブル３を介してコントローラ８に接続されていてもよい。記録装置２は、ケーブル１を介してコントローラ８に接続されていてもよい。除去応用で使用されるとき、コントローラ８は、切除エネルギー発生器４により提供された、カテーテル１０への除去エネルギーを制御するため使用される。マッピング用途で使用されるとき、コントローラ８は、カテーテル１０からくる信号を処理するため、これらの信号を記録装置２に提供するため使用される。記録装置２、除去エネルギー発生器４、及び、コントローラ８は、別々の装置として示されているが、単一装置内に組み込むこともできる。一実施例では、コントローラ８は、ニュージャージー州、ムレイヒル、ＣＲバード社から市販されている、「QUADRAPULSE RF CONTROLLER」(R)であってもよい。
【００２１】
この説明では、本発明の様々な態様及び特徴が記載される。本発明の様々な特徴は、明瞭にするため別々に論じられる。当業者は、これらの特徴が、特定の用途に応じて装置内で選択的に組み合わされることを認めるであろう。更には、様々な特徴の任意のものがカテーテル内に組み込まれ、マッピング及び除去処置のいずれのための関連する使用方法にも組み込むことができる。
カテーテル概観
ここで、図２乃至図７を参照すると、本発明の一実施例が示されている。本発明には、概して、カテーテルと、電気生理学的処理でマッピング及び除去のためのその使用方法と、が含まれている。カテーテル１０は、シャフト部１２と、制御ハンドル１４と、コネクター部１６と、を備える。マッピング用途で使用されるとき、コネクター部１６は、カテーテルの末端部で電極から伸びている信号ワイヤを、例えば記録装置等の、電気信号を処理するための装置に接続することを可能にするため使用される。
【００２２】
カテーテル１０は、操舵可能な装置であってもよい。図２は、制御ハンドル１４内に備えあれる機構により偏向された末端部１８を示している。制御ハンドル１４は、回転可能な指回し式円形板２１及び／又は摺動アクチュエータ５を備えていてもよく、これらはカテーテルの末端部を偏向させるためユーザーにより使用することができる。指回し式円形板（又は他の任意の適切な作動装置）は、シャフト部１２を通って延在する１つ以上の引っ張りワイヤに接続され、軸外し位置でカテーテルの末端部１８に接続され、これにより、１つ以上の引っ張りワイヤに印加された張力が、カテーテルの末端部を、１つ又は複数の所定の方向に湾曲させる。米国特許番号５，３８３，８５２、５，４６２，５２７及び５，６１１，７７７号は、操舵カテーテル１０のため使用することができる制御ハンドル１４の様々な実施例を示しており、ここで参照したことにより本願に組み込まれる。
【００２３】
シャフト部１２は、末端部１８と、第１の停止部２０と、第１の停止部２０に接続される内側部材２２と、を備えている。内側部材２２は、管状部材であってもよい。内側部材２２の周りに同心に配置されているものは、第１のシース２４と、第２のシース２６とである。更に内側部材２２の周りに同心に配置されているものは、各々の端部３０及び３２で第１のシース２４及び第２のシース２６に各々固定される編まれた伝導部材２８である。
【００２４】
作動中には、第２のシース２６を内側部材２２に亘って末端方向に進めることにより、第１のシース２４を停止部２０に接触させる。更に第２のシース２６を内側部材２２に亘って末端方向に進めることにより、編まれた伝導部材２８を、様々な直径及び／又は円錐形状を呈するように径方向に拡大させる。図３は、拡大されていない形状（つぶれた状態又は展開されていない状態）における編まれた伝導部材２８を示している。図２及び図４は、編まれた伝導部材２８を部分的に拡大した状態で示している。図１は、ディスクを形成するため径方向に拡大された（展開された）編まれた伝導部材２９を示している。
【００２５】
代替例として、編まれた伝導部材２８は、第２のシース２６に関して基端方向に内側部材２２を移動させることにより、径方向に拡大させることができる。
別の代替例として、内側部材２２と、末端部１８とは、同じシャフトであってもよく、停止部２０が取り外されてもよい。この構成では、シース２４は、例えば、マンドレル内側シャフト２２に応答してシャフトに亘って移動する。該シャフトは、例えば米国特許番号６，１７８，３５４号に記載された態様でシース２４に取り付けられている。この米国特許の内容は、ここで参照したことにより本願に組み込まれる。
【００２６】
特に図４及び図５に示されたように、第３のシース３２を提供することができる。第３のシースは、シャフト部１２、特に、患者の脈管構造を通した走査の間に編まれた伝導部材２８を保護するように機能する。加えて、第３のシース３２は、除去エネルギーが編まれた伝導部材２８に早期に分配される場合に、患者の組織から、編まれた伝導部材２８をシールドする。
【００２７】
各々のシース２４、２６及び３２は、内側部材２２に亘って前進し後退することができ、該内側部材は、多数の異なる態様で管状部材であってもよい。制御ハンドル１４を使用することができる。米国特許番号５，３８３，８５２、５，４６２，５２７及び５，６１１，７７７号は、シース２４，２６及び３２を制御することができる制御ハンドルの例を示している。これらの参照特許により組み込まれた記載で説明されているように、制御ハンドル１４は、ハンドルに対して軸方向に変位可能である摺動アクチュエータを備えていてもよい。摺動アクチュエータは、前述されたように、各々のつぶれた位置及び展開位置の間に編まれた伝導部材２８を駆動するため、内側部材２２に対するシース２６の移動を制御するため、シースのうちの一つ、例えば第２のシース２６に接続されてもよい。制御ハンドル１４は、内側部材２２に対して基端方向にシースを選択的に後退させるため格納式の外側シース３２に連結された、第２の摺動アクチュエータ又は他の機構を備えていてもよい。
【００２８】
編まれた伝導部材２８は、本発明の一実施例では、複数の織り交ぜられた導電フィラメント３４である。編まれた伝導部材２８は、ワイヤメッシュであってもよい。フィラメントは可撓性を持ち、内側部材２２から径方向外側に拡大されることができる。フィラメント３４は、フィラメントが径方向外側に拡大することができるように、比較的小さい断面直径を有する金属要素から形成されるのが好ましい。フィラメントは、直径にして約０．００２５〜約０．０７６ｃｍ（約０．００１〜約０．０３０インチ）のオーダーの直径を有する円形であってもよい。代替例として、フィラメントは、約０．００２５〜約０．０７６ｃｍ（約０．００１〜約０．０３０インチ）のオーダーの厚さと、約０．００２５〜約０．０７６ｃｍ（約０．００１〜約０．０３０インチ）のオーダーの幅とを有する平坦部であってもよい。フィラメントは、ニチノール式ワイヤから形成されていてもよい。代替例として、フィラメントは、金属要素で編まれた、非金属要素を備えており、該非金属要素が金属要素への支持又は分離を提供するようにしてもよい。多種の個々のフィラメント３４が、例えば、３００以上のフィラメントまで、編まれた伝導部材２８内で提供されてもよい。
【００２９】
フィラメント３４の各々は、絶縁コーティングによって互いから電気的に孤立させることができる。この絶縁コーティングは、例えば、ポリアミド式の材料であってもよい。編まれた伝導部材２８の外側周辺表面６０上の絶縁の一部分が除去される。これは、フィラメント３４の各々が、マッピング及び除去のため使用することができる他の任意のフィラメントと電気的に接触しない絶縁電極を形成することを可能にする。代替例として、特定のフィラメントは、予め選択されたグループを形成するため互いに接触することを可能にされていてもよい。
【００３０】
フィラメント３４の各々は、内側部材２２の周りに圧縮された状態で螺旋状に巻かれている。この螺旋構成の結果として、編まれた伝導部材２８の径方向の膨張時に、はがされた絶縁部を有していたフィラメント３４の一部分は、隣接するフィラメントとは接触せず、かくして、各々のフィラメント３４は、他の全てのフィラメントからは電気的に絶縁されたままとなっている。図６は、特に、フィラメントの間で絶縁部をなおも提供している間に、該絶縁部が個々のフィラメント３４から如何に除去することができるかを示している。図６に示されるように、領域５０は、編まれた伝導部材２８の外側周囲表面６０上の領域を示し、該絶縁部は個々のフィラメント３４から除去される。本発明の一実施例では、絶縁部は、フィラメント３４の各々の間で絶縁部をなおも保持する間に個々のフィラメント３４の各々の外側に面した周辺部の二分の一まで除去することができる。
【００３１】
編まれた伝導部材２８を備えるフィラメント３４の各々の絶縁部は、様々な仕方で、編まれた伝導部材２８の外側周囲表面６０の周りで除去されてもよい。例えば、１又はそれ以上の周囲バンドを、編まれた伝導部材２９の長さに沿って形成してもよい。代替例として、個々のセクター即ち４分の１だけが、編まれた伝導部材２８の周囲の周りでそれらの絶縁部を除去させてもよい。代替例として、編まれた伝導部材２８内の選択されたフィラメント３４だけが、それらの周辺に面した絶縁部を除去させてもよい。かくして、編まれた伝導部材２８の外側周囲表面６０の周りの絶縁除去部を、臨床医が所望するマッピング及び除去の特徴並びに技術に応じて、ほとんど制限の無い構成数で提供することができる。
【００３２】
フィラメント３４の各々の絶縁部は、該絶縁部がフィラメント３４の間で維持されてフィラメント３４が互いに電気的に絶縁されたままである限り、様々な仕方で編まれた伝導部材２９の外側周囲表面６０で除去されてもよい。
【００３３】
絶縁部は、編まれた伝導部材２８上に剥ぎ取り部分５０を形成するため様々な仕方でフィラメント３４から除去することができる。例えば、除去又は解体等の機械的手段を使用してもよい。加えて、水ジェット、化学的手段、又は、熱放射手段を、絶縁部を除去するため使用することができる。
【００３４】
絶縁除去の一例では、編まれた伝導部材２８は、内側部材２２の周りで回転されてもよく、例えば、レーザー等の熱放射を、所望の伝導部材２９の長さに沿った特定のポイントで放射を差し向けるため使用することができる。編まれた伝導部材２８が回転され、熱放射源が熱を発生したとき、絶縁部は、特定の領域が焼失される。
【００３５】
絶縁部の除去は、編まれた伝導部材２８の選択部分をマスクすることによっても達成することができる。例えば金属管等のマスクを、編まれた伝導部材２８に亘って配置してもよい。代替例として、編まれた伝導部材２８は、フォイルで包まれるか又は何らかの種類のフォトレジストで覆われていてもよい。次に、マスクは、領域内で除去される。該領域では、マスクを切り出し、フォイルを切り分け、又は、フォトレジストを除去することによる絶縁部の除去が望ましい。代替例として、所定の絶縁除去パターンを有するマスクを提供することができる。このマスクは、金属管であり、該金属管は、例えば該金属管が編まれた伝導部材２９を覆って配置されたとき、絶縁部が除去されるべき領域を露出させる切り抜き部分を有する。
【００３６】
図６は、編まれた伝導部材２８の外側周囲表面６０を形成する各々のフィラメント３４の外側周囲表面５６に熱放射５２を如何に適用することができるかを示している。熱放射５２が適用されたとき、絶縁部５４は、焼失され、又は、ワイヤ３４の外側周囲部５６から除去されてフィラメント３４の周囲周りに絶縁部を持っていない領域５８を形成する。
【００３７】
絶縁部５４は、フィラメント３４の周囲表面５６の特定の部分が露出されるような好ましい態様で除去することもできる。かくして、編まれた伝導部材２８が径方向に拡大されたとき、フィラメントの剥ぎ取られた部分は、マッピング又は除去の意図した方向に面しているのが好ましい。
【００３８】
編まれた伝導部材２８の外側周囲表面６０上のフィラメント３４の一部分から絶縁部が除去された状態では、複数の個々のマッピング及び除去チャンネルを形成することができる。ワイヤは、カテーテルシャフト１２及び制御ハンドル１４内部のフィラメントの各々からコネクター部分１６へと延びている。マルチプレクサー又はスイッチボックスを、各フィラメント３４を個々に制御することができるようにコンダクターに接続してもよい。このきのうは、コントローラ８に組み込まれていてもよい。多数のフィラメント３４を、マッピング及び除去のため一緒にグループにしてもよい。代替例として、各々の個々のフィラメント３４を、血管内の単一地点における各々の電気的活性をマッピングするための別個のマッピングチャンネルとして使用することができる。フィラメント３４により受け取られた信号又はフィラメント３４に送られた除去エネルギーを構成するためスイッチボックス又はマルチプレクサーを使用することは、マッピング処置の間の電気的活性を検出するため、並びに、除去処置の間にエネルギーを印加するため、フィラメントの可能な組み合わせを無数に増やす。
【００３９】
編まれた伝導部材２８を構成するフィラメント３４から除去される絶縁部の量を制御することによって、血管壁と接触する編まれた伝導部材の表面積を制御することもできる。これは、例えば発電機４等の除去エネルギー発生器に与えられたインピーダンスの制御を可能にする。加えて、絶縁部を選択的に除去することは、組織に分配された除去エネルギーの所定の又は制御可能なプロフィールを提供することができる。
【００４０】
上記説明は、絶縁部部がフィラメント３４から如何に除去することができるかを示している。代替例として、同じ特徴及び利点をフィラメント３４に絶縁部を追加することによって達成することができる。例えば、フィラメント３４は、裸のワイヤであってもよく、絶縁部がそれらに追加されてもよい。
【００４１】
フィラメント３４から受け取られた電気信号の個々の制御は、カテーテル１０を、二極式（差分若しくはフィラメント間）マッピング並びに単極式（参照フィラメントに対する１つのフィラメント）マッピングに対して使用することを可能にする。
【００４２】
カテーテル１０は、図２及び図３に示されるように、参照電極１３が単極式マッピング作業の間で心臓の外部に配置されるように、シャフト１２上に取り付けられた参照電極１３を持つこともできる。
【００４３】
放射線不透過性のマーカーを、電極の配位及び同定で使用するため提供することもできる。
当業者は、大きな除去電極を形成するため、絶縁の全てがフィラメント３４から除去することができることを認めるであろう。
【００４４】
完全なカテーテル操舵可能特徴が図示されたが、本発明は、内側管状部材２２がカテーテルシャフト、案内ワイヤ、或いは、塩水、造影剤、ヘパリン若しくは他の薬剤を導入するため又は案内ワイヤ等を導入するための中空管状構造であるように適合することもできる。
温度検出
これに限定されない例えば１つ以上の熱電対等の１つ又はそれ以上の温度センサーを、除去処置の間の温度検出のため編まれた伝導部材２８に取り付けることができる。複数の熱電対は、編まれた伝導部材２９内に織り込まれていてもよい。個々の温度センサーを、編まれた伝導部材２８を構成するフィラメント３４の各々のための提供することができる。代替例として、編まれた伝導部材２８は、１つ以上の温度センサー自体から構成することができる。
【００４５】
図８は、編まれた伝導部材２８をその完全に拡げられた形態又は展開された形態で示している。編まれた伝導部材２９は、完全に拡げられたときディスクを形成する。図８に示された時では、編まれた伝導部材２８を構成する１６個のフィラメント３４が存在する。
【００４６】
温度監視又は制御は、例えば、編まれた伝導部材２９上に温度センサー（例えば熱電対又はサーミスター等）を配置することによって、編まれた伝導部材２８内に組み込むことができ、それにより、それらが、編まれた伝導部材２９がその完全に拡げられた形態にあるとき形成される、距離を隔てて面する除去リング上に配置されるようにしている。「温度監視」は、医者との対話のための温度記録及び表示に言及している。「温度制御」は、編まれた伝導部材２８上に配置された温度センサーからの温度読み取り値に基づいてパワーを滴定するアルゴリズムをフィードバックループに追加する能力に言及している。温度センサーは、各センサーと連係する除去リングのセグメントが独立に制御可能である場合（例えば、メッシュの他の領域から電気的に絶縁されている）、温度制御の手段を提供することができる。例えば、制御は、各々温度センサーを備えるか又は各々がパワー滴定を容易にするためインピーダンスを測定する機構を備える、電気的に独立したセクター内へと除去構造を分割することによって達成することができる。除去構造は、領域制御を提供するように電気的に独立したセクターへと分割されてもよい。そのようなセクターの設置を、編まれた伝導部材２８の様々な区分にパワー制御を提供するため使用することができる。
【００４７】
図８に示されるように、４つの温度センサー７０は、編まれた伝導部材２８に提供されている。前記したように、編まれた伝導部材２８における個々のフィラメント３４が互いから絶縁されるので、多数の独立のセクターが提供されてもよい。セクターは１つ以上のフィラメント３４を備えていてもよい。除去処置の間に、エネルギーは、除去処置の目的に応じて所望された任意の組み合わせで１つ以上のフィラメント３４に適用することができる。温度センサーは、編まれた伝導部材２９の各フィラメント３４に、又は、１つ以上のフィラメントの間で分与されたものに設けることができる。マッピング用途では、１つ以上のフィラメント３４は、電気的活性度を測定するという目的のため一緒にグループにすることができる。これらのセクター機能は、コントローラ８に設けることができる。
【００４８】
図１０は、温度センサー７０を備える編まれた伝導部材２９の側面図を示す。図１０に示されるように、温度センサー７０は、４つの孔７２から出ている。各々の孔７２は、アンカー７４の４分の１区分に配置されている。温度センサー７０は、編まれた伝導部材２９の外側エッジ７６に結合されている。温度センサー７０は、それらの周りのポリイミド配管７３の小部分によって分離され、フィラメントに適所に結合されてもよい。温度センサー７は、編まれた伝導部材２８内に織り込まれ、寄り合わせられてもよく、又は、フィラメント３４と並んで又は平行な態様で結合されていてもよい。
【００４９】
電気的に独立したセクターを実施する幾つかの方法が存在する。一つの実施例では、ワイヤは、除去リング（拡大したとき）を形成する領域でそれらの絶縁コーティングが剥ぎ取られるのが好ましい。しかし、拡大した状態のときに相互接続を防止するため十分な絶縁部をワイヤに残すことができる。代替例として、隣接するメッシュワイヤを、それらの剥ぎ取られた領域で接触することを可能にすることができるが、例えば、３又は５ワイヤ（ワイヤの数は本発明を制限しない）毎に課される完全に絶縁した（剥ぎ取られていない）ワイヤによってグループ毎に分離することができ、かくして独立に制御可能な領域のセクターを形成する。各々の領域は、それ自身の温度センサーを持つことができる。ワイヤは、除去エネルギー発生器の独立した出力へと束ねることができる（又は独立に取り付けられる）。次に、ＲＦエネルギーを、その用途において、パワーをオンオフ切り替えすること（及び、オフ期間の間に他の領域に印加すること）によって、又は、（独立したコントローラの場合に）当該領域への電圧若しくは電流を変調することによって、各領域に滴定することができる。いずれの場合にも、温度センサーからの温度入力は、パワー分配を制御するため、標準的なフィードバックアルゴリズムで使用することができる。
【００５０】
代替例として、図１０Ａに示されるように、編まれた伝導部材２８は、個々のセクターへと分離されたリボン状構造を支持するため使用することができる。図１０Ａに示されるように、リボン状構造８１は、編まれた伝導部材２８が拡がったとき、例えば、管状リングへと展開する、ひだ式銅製平坦ワイヤであってもよい。ワイヤ８３ａ乃至８３ｄの各々は、同じ平面内にある。４つのワイヤが図１０Ａに示されているが、構造８１は、用途及び所望の性能に応じて任意数のワイヤを備えていてもよい。ワイヤ８３ａ〜８３ｄの各々は絶縁されている。絶縁部分は、異なるセクター８５ａ〜８５ｄを形成するため各ワイヤから除去されてもよい。代替例として、ワイヤ８３ａ〜８３ｄの各々は、絶縁されていなくてもよく、絶縁部が異なるセクターを形成するため追加されてもよい。異なるセクターは、独立に制御可能なワイヤ８３ａ〜８３ｄから構成される除去領域を提供する。温度センサー７０は、個々のワイヤに取り付けられてもよく、フィラメント３４は、各セクターにエネルギーの独立した制御を提供するため各々のワイヤ８３ａ〜８３ｄに接続されてもよい。当業者は、各々のワイヤ８３ａ〜８３ｄは、様々な位置で絶縁部を除去することによって形成された多数のセクターを持つことができ、リボン状構造８１を形成する、セクター８５ａ〜８５ｄ及びワイヤ８３ａ〜８３ｄの多数の組み合わせを得ることができることを理解するであろう。
【００５１】
図１１Ａ乃至Ｄは、編まれた伝導部材２８内に温度センサーを備える更なる一例としての構成を示している。各々の構成では、温度センサーは、熱電対７１を形成するため接続部７７を介して連結されている、編まれた伝導部材２８の１つの熱電対ワイヤ７５及び一つのフィラメント３４を使用して形成されている。有利には、単一の専用熱電対ワイヤが熱電対７１を形成するため要求されているので、図１１Ａ乃至Ｃにおける編まれた伝導部材２８のサイズを、一対の専用熱電対ワイヤが各熱電対７１を形成するため要求される場合よりも小さくすることができる。加えて、熱電対７１の一部分を形成するため使用されるフィラメント３４は、温度を示す信号が熱電対７１により供給される間に、除去及び／又はマッピング目的のため使用することができる。
【００５２】
図１１Ｂ乃至Ｄと関連して説明された形態では、温度センサーは、編まれた伝導部材２８の外側に面した、即ち外側部分に形成されてもよい。図１１Ａは、内側部材２２の周りに同心に配置され、第１のシース２４及び第２のシース２６に各々固定されている編まれた伝導部材２８の、外側部分８４ａと内側部分８４ｂとを示している。編まれた伝導部材２８の外側部分８４ａに配置されている温度センサーは、その外側部分で編まれた伝導部材２８の長さ又は周囲に沿った、至るところに形成されてもよいことが理解されるべきである。同様に、編まれた伝導部材２８の内側部分８４ｂに配置されている温度センサーは、その内側部分で編まれた伝導部材２８の長さ又は周囲に沿った、至るところに形成されてもよい。
【００５３】
図１１Ｂは、編まれた伝導部材の外側部分を示し、図１１Ｃは、編まれた伝導部材２８の内側部分を示す。熱電対７１の一つの実施態様によれば、接合部７７は、図１１Ｂに示されるように、編まれた伝導部材２８の外側部分に形成されてもよい。かくして、接合部７７は、電気生理学的処置の間に組織と接触するに至る編まれた伝導部材２９の一部分に形成されてもよい。熱電対７１の別の実施態様によれば、接合部７７は、図１１Ｃに示されるように、編まれた伝導部材２８の内側部分に形成されてもよい。かくして、接着烏合部７７は、電気生理学的処置の間に組織と接触するには至らない、編まれた伝導部材２９の表面上に形成されてもよい。各々の場合で、接合部７７は、編まれた伝導部材２８の展開の間に編まれた伝導部材２８のフィラメントとの干渉を回避するように形成することができる。
【００５４】
図１１Ｄは、熱電対７１を形成する、フィラメント３４及び熱電対ワイヤ７５が、編まれた伝導部材２９へと織り込まれ得る一体のストランドを形成するため、シース７９を介して一緒に連結される形態を示している。接合部７７は、シース７９によっては覆われない、フィラメント３４及び熱電対ワイヤ７５の一部分であってフィラメント３４及び熱電対ワイヤ７５の絶縁部が除去された部分に形成されている。かくして、フィラメント３４と熱電対ワイヤ７５とは、接合部７７の位置で電気的に接触している。シース７９が接合部７７の位置でその全周囲の周りに除去されるように示されているが、代替例として、シース７９の周囲の一部分だけを除去してもよいことが理解されるべきである。かくして、接合部７７は、編まれた伝導部材２８の外側に面した部分、編まれた伝導部材の内側に面した部分、又は、その両方に形成されてもよい。図１１Ｄの形態は、編まれた伝導部材の展開の間の運動から熱電対ワイヤ７５を固定する。加えて、フィラメント３４及び熱電対ワイヤ７５をそれらの長さに沿って連結することによって、熱電対７１のサイズを最小にすることができる。
【００５５】
フィラメント３４及び熱電対ワイヤ７５を連結するシース７９が略管状形状を有するものとして示されているが、他の多くの実施態様も可能であることが理解されるべきである。例えば、シースは、管の断面が８の字形態を有するようにその隣接する表面に沿って接続された管として構成されてもよい。他の一例としての代替形態は、螺旋形態及び楕円管状形態である。シースは連続である必要はなく、フィラメント３４及び熱電対ワイヤ７５の一部分だけを穿孔又はカバーするようにしてもよいことが理解されるべきである。シース７９は、フィラメント３４及び熱電対ワイヤ７５がシース７９内で鋳造された状態の固定コアを持っていてもよいことが更に理解されるべきである。
【００５６】
熱電対ワイヤ７５及びフィラメント３４は、熱電対ワイヤ７５及びフィラメント３４が異なる温度にあるときワイヤの間で電流が流れるように異なる導電材料から形成されてもよい。一例では、熱電対ワイヤ７５は、コンスタンタンから形成されてもよく、フィラメント３４はベリリウムがフィラメント組成のうち約２％を占める銅−ベリリウムから形成されてもよい。しかし、多数の代替材料が、熱電対ワイヤ７５及びフィラメント３４に対して使用されてもよいことが理解されるべきである。
【００５７】
接合部７７は、フィラメント３４及び熱電対ワイヤ７５の非絶縁部分に形成されてもよい。一例では、フィラメント３４及び熱電対ワイヤ７７は、少なくとも部分的に絶縁されているが、フィラメント３４及び熱電対ワイヤ７５が接合部７７と接触するところで絶縁されていない。かくして、接合部７７が編まれた伝導部材２８の外側部分に形成されている場合には、編まれた伝導部材２８の内側に面し、接合部７７の反対側にある、フィラメント３４及び熱電対ワイヤ７５の一部分は、絶縁されてもよい。これに対応して、接合部７７が編まれた伝導部材２８の内側部分に形成されている場合には、編まれた伝導部材２８の外側に面し、接合部７７の反対側にある、フィラメント３４及び熱電対ワイヤ７５の一部分は、絶縁されてもよい。
【００５８】
接合部７７は、熱電対ワイヤ５と、フィラメント３４との間に機械的結合を形成することができる、導電材料から形成されていてもよい。一例によれば、接合部７７は、例えば、銀半田等の金属から形成される。別の例によれば、接合部７７は、腐食耐性の材料から形成される。腐食耐性でない場合には、接合部は、それが血液又は別の電解質にさらされるとき腐食し得る。この腐食は、結合の機械的強度を弱めかねず、電気記録信号品質に干渉を及ぼし得る電気的ノイズの源として機能し得る。一例によれば、例えば銀エポキシ等の電導エポキシは、腐食耐性であり、接合部７７を形成するため使用することができる。
【００５９】
エポキシ接合部及び単一の専用の熱電対ワイヤの上記特徴は、有利に一緒に用いることができるが、これらの特徴を別々に用いてもよいことが理解されるべきである。図１１Ｂ乃至Ｄにおいて単一温度センサーだけが編まれた電導部材２８に示されているが、温度検出の前述した説明で記載されているように、複数の温度センサーを編まれた伝導部材２９に備えることができることが更に理解されるべきである。図１１Ｂ乃至Ｄに関連して説明された特徴は、温度検出能力をカテーテルに提供するため上述した他のカテーテル特徴と組み合わされてもよい。
操舵
本発明の操舵能力の態様を示す図１２乃至１３を参照する。図１乃至２に示されるように、カテーテル１０を、制御ハンドル１４を使用して操舵することができる。特に、図１は、操舵ピボット又はナックルが、編まれた伝導部材２８から末端にある領域でカテーテルシャフト１２に配置されている場合の操舵機構を示している。
【００６０】
図１２Ａは、枢動点又は操舵ナックルが編まれた伝導部材２８の基端側に配置されているカテーテル１０を示している。
図１２Ｂは、編まれた伝導部材２８の基端側及び末端側の両方で操舵ナックルを提供する能力を有するカテーテル１０を示している。
【００６１】
図１乃至２、並びに、図１２Ａ乃至図１２Ｂは、２次元即ち単一平面式の操舵を示している。本発明のカテーテルは、３次元操舵機構と関連して使用することもできる。例えば、参照で組み込まれた‘８５２特許の制御ハンドルを使用すると、カテーテルを、特にカテーテルの末端部で、３次元的な投げ縄状形状へと操作することができる。図１３に示されるように、カテーテルは、一平面内で第１のカーブ８０を持ち、第１の平面に垂直な別の平面内で第２のカーブ８２を持つことができる。この構成によれば、カテーテルは、解剖学的構造に達するのが困難であるところにもアクセスしやくすることができる。例えば、マッピング又は除去操作のための目的箇所は、血管の内部とすることもできる。かくして、操舵能力を増大させることは、目的となる血管へのより容易なアクセスを可能にすることができる。加えて、操舵の追加の次元は、除去又はマッピング処置の間に編まれた伝導部材２８のより良好な配置を可能にする。第１のカーブ８０により提供された操舵能力を使用して、カテーテル１０を所定箇所内に挿入することができる。その後、第２のカーブ８２を使用して、編まれた伝導部材２９を、良好な配位のため又は目標箇所との接触のため別の平面内へと傾斜させることができる。
伝導部材の構成及び材料
編まれた伝導部材２８の他の構成を示す図１４乃至図１７を参照する。上述されたように及び後述されるように、編まれた伝導部材２８は、１乃至３００以上ものフィラメントを備えることができる。フィラメントは、小さな直径又は断面積を有する非常に細かいワイヤから、比較的大きな直径又は断面積を有する大きなワイヤへとばらつき得る。
【００６２】
図１４は、１つより多い、編まれた伝導部材２８の、カテーテル１０の末端部としての使用を示している。図１４に示されるように、３つの編まれた伝導部材２８Ａ、２８Ｂ及び２８Ｃは、カテーテル１０の末端部で提供される。編まれた伝導部材２８Ａ、２８Ｂ及び２９Ｃは、それらの拡大条件で、同じサイズであっても或いは異なるサイズであってもよい。編まれた伝導部材２８Ａ、２８Ｂ及び２９Ｃの各々は、独立した制御シャフト２６Ａ、２６Ｂ及び２６Ｃを介して図１乃至４に示された態様で独立に伸縮することができる。多数の編まれた伝導部材の使用は、幾つかの利点を提供する。マッピング又は除去処置を開始する前に血管のサイズに関する推定若しくは推測を持たなければならないというよりも、編まれた伝導部材２８Ａ、２８Ｂ及び２９Ｃが異なる拡大直径を持つ場合には、サイズ調整を、処置の間に生体内でなすことができる。加えて、編まれた伝導部材の一つは、除去のために使用することができ、編まれた伝導部材の別のものをマッピングのため使用することができる。これは、除去処置の有効性を迅速にチェックすることを可能にする。
【００６３】
ここで、編まれた伝導部材２８の他の形状を示す図１５Ａ及び図１５Ｂを参照する。これまでのところ説明されているように、編まれた伝導部材２８は、略対称的であり、カテーテルシャフト１２に対して同軸である。しかし、幾つかの解剖学的構造は、幾何学的なマッピング又は除去構造によっては容易には近づけない複雑な３次元形状を持ち得る。この出力の構造の一例は、ＣＳ小口で発生する。これらの種類の解剖学的構造と首尾良く接触するため、編まれた伝導部材２８は、当該解剖学的構造の近似を「実行」することができ、それでもなお、特定の患者で見出されるばらつきに適合するのに十分な可撓性を持っている。代替例として、編まれた伝導部材２８は、当該解剖学的構造の近似を実行することができ、当該組織を特定の患者で見出されるばらつきに従わせるのに十分な強度（材料、形態等の選択によって）を持つことができる。例えば、図１５Ａは、中心外し又は同心でない態様で、シャフト１２の周りに配置された、編まれた伝導部材２８を示している。更に加えて、編まれた伝導部材２８は、その拡大形態における編まれた伝導部材の周囲が、編まれた伝導部材の周囲の周りの組織接触を改善するように非円形エッジを有するように構成されてもよい。図１５Ｂは、編まれた伝導部材２８が、カテーテルシャフト１２に対して軸外し又は非同心の両方であり、更に、その展開又は拡大形態で非対称形態を有するところの、この種の形態の一例を示している。シャフトに対する、編まれた伝導部材２８の偏心、及び、非対称に展開された形態は、例えば、ニチノール、リボンワイヤ等を追加すること等によって、編まれた伝導部材２８において追加の構造的支持手段を提供することにより製造することができる。更には、編まれた伝導部材２９において巻きピッチ、個々のフィラメントサイズ若しくは配置を変化させるか、又は、選択的にフィラメントを変形させること、或いは、当業者に知られている他の任意の手段を使用することができる。
【００６４】
図１６Ａ乃至図１６Ｃは、編まれた伝導部材２８及びカテーテル１０の別の形態を示している。図１６Ａ乃至図１６Ｃに示されるように、カテーテル１０の末端区分を除去され、編まれた伝導部材２８は、カテーテル１０の末端部に配置されている。編まれた伝導部材２８の一端部は、編まれた伝導部材２９の端部３２をカテーテルシャフト１２にクランプする固定バンド９０を使用してカテーテルシャフト１２に固定される。編まれた伝導部材２８の他方の端部は、別の固定バンド９２を使用してシャフト２６等の作働シャフトにクランプされる。図１６Ａは、編まれた伝導部材２８をその非展開形態で示している。シャフト２６が末端方向に移動されるとき、編まれた伝導部材２８が現れて、シャフト１２から外にめくり返される。図１６Ｂに示されるように、編まれた伝導部材２８は、その完全に展開した直径に達し、環状組織接触領域２９は、小口若しくは他の解剖学的構造に対して配置することができる。図１６Ｃに示されるように、例えば、肺静脈の小口内部の同心配置を提供するように援助することができる同心配置領域９４を形成するため、シャフト２６の更なる末端運動を使用することができる。同心配置領域９４は、編まれた伝導部材２８内のフィラメント３４の巻き密度の選択的なばらつかせ、フィラメントの選択的な事前変形、編まれた伝導部材２９のシャフト１２からの更なる回外、又は、当業者に知られている他の手段によって形成されてもよい。
【００６５】
編まれた伝導部材２８の更なる実施例を示す、図１７を参照する。図１７に示されるように、編まれた伝導部材２８は、多数のより小さい直径のワイヤではなく、１つ又は幾つかの大きいワイヤ９６から構成される。１つ又は複数のワイヤを、図１に示したのと同じ態様で拡大位置及び非拡大位置の間で移動させることができる。加えて、絶縁部がマッピング又は除去処置のため除去されたところの領域９８を提供することができる。単一のワイヤ又は螺旋状形態は、幾つかの利点を提供する。第１に、１つ又は複数のワイヤは、互いに交差しておらず、従って、製造のため要求される単一の巻き方向のみが存在している。加えて、遮蔽されるべき血管がより小さい領域であるので、血栓形成の危険性を減少させることができる。更には、大きいワイヤの端部と制御シャフトの端部との間の接続を簡単にすることができる。
【００６６】
本発明のカテーテル１０は、編まれた伝導部材２８の作働特性を強化することができる多数のコーティングで被覆することができる。当該コーティングは、多数の任意技術によって適用することができ、該コーティングは、幅広くポリマー及び他の材料を含むことができる。
【００６７】
編まれた伝導部材２８は、摩擦係数を減少させるため被覆することができ、かくして、編まれた伝導部材へのトロンビン接着の可能性、並びに、血管又は心房の損傷の可能性を減少させる。これらのコーティングは、編まれた伝導部材２８を構成するフィラメントの絶縁部と組み合わせることができ、これらのコーティングは、絶縁部それ自身に備えることができ、又は、該コーティングは、絶縁部の頂部に適用することができる。カテーテルの滑らかさを改善するため使用することができるコーティング材料の例は、フェルプスドッジ社から市販されているＰＤスリック、Ａｇ、スズ、ＢＮが含まれている。これらの材料は、例えば、Ａｍｐ社により開発されたイオンビームアシスト蒸着（ＩＢＡＤ）技術により適用することができる。
【００６８】
編まれた伝導部材２８は、その熱伝導を増減させるため被覆することができ、編まれた伝導部材２９の安全性又は効力を改善することができる。これは、熱伝導要素を、編まれた伝導部材２８を構成するフィラメントの電気的絶縁部内に、熱伝導要素を組み込むことによって、又は、アッセンブリへの追加コーティングとして、達成することができる。代替例として、熱絶縁要素を、編まれた伝導部材２８を構成するフィラメントの電気的絶縁部内に組み込むか又はアッセンブリへのコーティングとして追加してもよい。ポリマー混合物、ＩＢＡＤ、又は、類似の技術を、Ａｇ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ａｕ、Ｉｒ、コバルト及びそのものを絶縁部へ追加するため、又は、編まれた伝導部材２８を被覆するため使用することができる。
【００６９】
放射線不透過性コーティング又はマーカーを、透視装置画像形成の間に目視するときに、編まれた伝導部材２８の配置のための参照ポイントを提供するためにも使用することができる。放射線不透過性を提供する材料には、例えば、Ａｕ、Ｐｔ、Ｉｒ及びその他のものが挙げられ、これらは当業者に知られている。これらの材料は、上述されたように、組み込まれ、コーティングとして使用することができる。
【００７０】
編まれた伝導部材２８上の血液凝集を防止するため血栓形成を減少するように、ヘパリン及びＢＨ等の抗血栓性コーティングを、編まれた伝導部材に適用することもできる。これらのコーティングは、例えば、浸漬又は噴霧等によって適用することができる。
【００７１】
上記したように、編まれた伝導部材２８のフィラメント２８を、金属ワイヤ材料から構成することができる。これらの材料は、例えば、ＭＰ３５Ｎ、ニチノール又はステンレス鋼であってもよい。フィラメント３４は、これらの材料を例えば銀又はプラチナ等の別の材料のコアと組み合わせた当該材料の混合物であってもよい。非常に伝導性の高い電気コア材料の、ワイヤのシェルを形成する別の材料との組み合わせは、シェル材料の機械的特性が、より良好な及び／又は選択可能な性能を達成するためコア材料の電気伝導度と組み合わせることを可能にする。使用されるシェル材料の選択及びパーセンテージと組み合わせて使用されるコア材料の選択及びパーセンテージは、所望の性能特性、及び、特定の用途に対して所望される機械的／電気的特性に基づいて選択することができる。一実施態様によれば、コア材料及びシェル材料は、一緒に共有結合することができる。
洗浄
与えられた、電極側及び組織の接触面積に対して、無線周波数（ＲＦ）エネルギーにより形成された傷のサイズは、ＲＦパワーレベルと露出時間との関数である。しかし、より高いパワーでは、露出時間は、電極と組織とのインターフェースにおける温度が１００℃に到達するとき発生するインピーダンスの増大により制限され得る。温度をこの制限以下に維持する一つの方法は、電極−組織のインターフェース温度を制御し、これによりインピーダンスの増大を防止するように対流的冷却を提供するため塩水で除去電極を洗浄することである。従って、編まれた伝導部材２９と、傷が形成されるべき組織箇所との洗浄は、本発明において提供することができる。図１８は、編まれた伝導部材２８内の洗浄マニホルドの使用を示している。洗浄マニホルド１００は、編まれた伝導部材２９内のシャフト２２に沿って配置されている。洗浄マニホルド１００は、１つ以上のポリイミド管であってもよい。編まれた伝導部材２８内では、洗浄マニホルドは、各々のフィラメント３４に沿って、編まれた伝導部材２８へと織り込まれた多数のより小さい管１０２へと分けられている。一連の孔１０４は、管１０２の各々に提供されてもよい。これらの孔は、洗浄のための編まれた伝導部材２８の特定箇所又は一部分をターゲットとするため任意数の方法で配位することができる。洗浄マニホルド１００は、カテーテルシャフト１２を通って延在し、例えば、除去処置の間等で、塩水等の洗浄流体を注入するため使用される、患者外部の洗浄分配装置に接続されてもよい。
【００７２】
洗浄システムは、位置及び血管直径の変化を立証するための対照流体を分配するためにも使用することができる。例えば、血管直径に変化が無いことを立証するため、対照媒体を除去の前及び除去処置の後に灌流してもよい。対照媒体は、編まれた伝導部材２９の配置を立証するためマッピング処置の間に使用することもできる。除去又はマッピング処置のいずれにおいても、例えば、ヘパリン等の抗血栓形成流体を、血栓形成を減少させるため灌流させてもよい。
【００７３】
図１９は、カテーテル１０内で灌流／洗浄を提供する別の方法を示している。図１９に示されるように、編まれた伝導部材２８を構成するフィラメント３４は、複合ワイヤ１１０から構成されている。複合ワイヤ１１０は、除去処置で除去エネルギーを分配するため、又は、マッピング処置の間で電気的活性を検出するため使用される、電導ワイヤ１１２を備えている。電気ワイヤ１１２は、灌流管腔１１６を含む管腔１１４内に収容されている。灌流管腔１１６は、図１８に関連して説明されたように、灌流流体又は対照流体を分配するため使用される。一旦、編まれた伝導部材２８が複合ワイヤ１１０で構成されたならば、ワイヤフィラメント１１２を取り囲む絶縁部１１８は、電極表面を形成するため剥ぎ取られてもよい。電極表面に沿ったターゲットとなる箇所で灌流を可能にするため、灌流管腔１１６内に孔を提供することができる。図１８に示された実施例に関して、灌流管腔は、マニホルドを形成するため一緒に接続することができる。該マニホルドは、例えば灌流管１２０に接続され、流体分配装置に接続されることができる。
シュラウド
編まれた伝導部材２９の少なくとも一部分を覆うため一つ以上のシュラウドを使用することは、幾つかの方法で有利となり得る。シュラウドは、カテーテル１０の挿入及び除去の間に編まれた伝導部材２９への保護を追加することができる。シュラウドは、その展開状態で編まれた伝導部材２９を形成するためにも使用することができる。シュラウドは、血液との接触にさらされた、フィラメントの面積及びフィラメント交差部の数を減少させることにより、編まれた伝導部材２８上のトロンビン形成のリスクも減少させることができる。これは、編まれた伝導部材２８の端部３０及び３２で特に有利となり得る。端部３０及び３２におけるフィラメントの密度は、最大であり、従って、両端部が、血液の凝集を受ける傾向を持ち得る。シュラウドは、ラテックスバルーン材料、又は、導入システムによる挿入で生き残るのに十分にトロンビン形成に耐久性があり、且つ、編まれた伝導部材２８の移動度を減少させない任意の材料から構成することができる。シュラウドは、ＲＦエネルギーがシュラウドを通過することを可能にするＲＦ輸送材料から構成することもできる。ＲＦ輸送材料が使用される場合、編まれた伝導部材２８の完全な包み込みが可能となる。
【００７４】
１つ又はそれ以上のシュラウドは、洗浄又は灌流が使用されるときにも有用となり得る。これらのシュラウドは、洗浄流体若しくは対照流体をターゲット領域に差し向けるように機能することができるからである。
【００７５】
図２０Ａ乃至図２０Ｅは、本発明で使用することができるシュラウドの様々な例を示している。図２０Ａは、編まれた伝導部材２８の、端部領域３１及び３３に亘って配置されたシュラウド１３０及び１３２を各々示している。この構成は、編まれた伝導部材２９の端部における血液の凝血を防止する際に役立つことができる。図２０Ｂは、編まれた伝導部材２９の内部に含まれる内部シュラウド１３４と連係して使用されるシュラウド１３０及び１３２を示している。領域３１及び３２における血液凝血を防止することに加えて、図２０Ｂに示された実施例は、血液が編まれた伝導部材２９に入ることも防止する。
【００７６】
図２０Ｃは、シュラウド１３０及び１３２が、編まれた伝導部材２８の周囲エッジに沿って、洗浄流体又は対照流体を差し向けるために使用されている状態を示している。図２０Ｃに示された実施例では、灌流は、図１８及び図１９に示されるように提供することができる。
【００７７】
図２０Ｄは、編まれた伝導部材２９を覆う外部シュラウドの使用を示している。シュラウド１３６は、編まれた伝導部材２９を完全に包み込み、これによって、編まれた伝導部材２８との血液の接触を無くしている。シュラウド１３６は、除去処置で使用されるとき、編まれた伝導部材２８がターゲットとなる除去箇所にエネルギーをなおも分配することができるように、可撓性の除去エネルギー透過材料から構成することができる。
【００７８】
図２０Ｅは、編まれた伝導部材を包み込む外部シュラウド１３７を示している。シュラウド１３７は、可撓性であるがなおも除去エネルギー透過材料から構成されることができる。開口部１３９をシュラウド１３７に設けることができ、これにより該開口部により露出された編まれた伝導部材２８の一部分が組織と接触するようになることが可能となる。開口部１３９は、楕円、円形、円周等であってもよい。
案内シース
カテーテル１０が難かしく曲がりくねった脈管構造を通過するとき、除去又はマッピング処置の間に時間が存在し得る。これらの時間の間、案内シースを持つことが有用となり得る。カテーテル１０は、該案内シースを通過し、よって患者の脈管構造をより容易に通過することができる。
【００７９】
図２１は、カテーテル１０と連係して使用することができる案内シースの一例を示している。図２１に示されるように、案内シース１４０は、長さ方向部材１４２を備える。長さ方向部材１４２は、カテーテルが脈管構造を通り抜けるとき、カテーテルシャフト１２に隣接したところで押されるのに十分な剛性を持つ材料から構成することができる。一例では、長さ方向部材１４２は、ステンレス鋼であってもよい。長さ方向部材１４２は、長さ方向部材１４２の末端部１４６で配置されたシース１４４に取り付けられている。分割シース１４４は、カテーテル１０が通過することを必要とする特定の血管（動脈又は静脈）の形状と両立し得る１つ以上の所定の曲線１４８を持っていてもよい。分割シース１４４は、長さ方向部材１４２に沿って基端方向に延在することができる。例えば、シース１４４及び長さ方向部材１４２は、患者の血管をより容易に通過することを可能にするため２０乃至３０ｃｍまでの長さで一緒に結合されていてもよい。シース１４４は、シース１４４に沿って長さ方向に延在する所定領域１５０を備えている。領域１５０は、例えば、案内シース１４０がシースを除去するため後方に引っ張られ、カテーテルシャフト１２を剥ぎ取ることができるように、シース１４４を分割して開くことを可能にする縫い目であってもよい。
【００８０】
別の実施例では、長さ方向部材１４２は、シース１４４の内部と連通する開口部１５２を末端部１４６で有する、ハイポチューブ等であってもよい。本実施例では、長さ方向部材１４２を、例えば冷却、洗浄又は視覚化の目的で塩水若しくは対照媒体等の洗浄流体を噴射するため使用することができる。
使用法
ここで、図２２、２３及び２４を参照する。これらの図は、本発明のカテーテルを心臓内用途及び心外膜用途で如何に使用することができるかを示している。
【００８１】
図２２を参照すると、この図は、心臓内除去処置を示している。この処置では、カテーテルシャフト１２は、患者の心臓１５０内に導入される。適切な画像形成ガイダンス（直接視覚評価、カメラポート、Ｘ線透視、超音波心臓検査、磁気共鳴等）を使用することができる。図２２は、特に、カテーテル１２を患者の心臓の左心房に配置した状態を示している。一旦、カテーテル１２が患者の左心房に到達したならば、該カテーテルを肺静脈１５４の小口１５２を通って導入することができる。図示のように、編まれた伝導部材２８は、その展開位置へと拡大され、該位置では、図示の実施例において、編まれた伝導部材２８がディスクを形成する。カテーテルシャフト１２は、編まれた伝導部材２８の末端側１５６が肺静脈１５４の小口と接触するまで肺静脈１５４内に更に前進させられる。編まれた伝導部材２９の小口組織との所望の接触レベルを達成するため、外圧をカテーテルシャフト１２に沿って適用してもよい。小口付近で環状傷を形成するため、編まれた伝導部材２９と接触している小口組織１５２にエネルギーが適用される。使用されるエネルギーは、ＲＦ（無線周波数）、ＤＣ、マイクロ波、超音波、寒冷熱、光等とすることができる。
【００８２】
ここで、心外膜除去処置を示す図２３を参照する。図２３に示されるように、カテーテルシャフト１２は、患者の胸部空洞部内に導入され、肺静脈１５４内に差し向けられる。カテーテル１０は、トロカールポートを通して又は開胸手術の間に外科的に導入されてもよい。操舵機構を使用して、予備的形状品、又は、編まれた伝導部材１２８と肺静脈１５４の外側表面１５８との間で接触する他の手段は、肺静脈１５４の外側表面１５８と接触するに至らせしめられる。適切な画像形成ガイダンス（直接視覚評価、カメラポート、Ｘ線透視、超音波心臓検査、磁気共鳴等）を使用することができる。図２３に示されるように、この処置では、編まれた伝導部材２８は、その非展開又は非拡大状態に留まっている。編まれた伝導部材２８と肺静脈１５４との接触を達成するため外圧を適用することができる。一旦、肺静脈１５４の外側表面１５８との所望の接触が達成されたならば、除去エネルギーが、例えば、ＲＦ、ＤＣ、マイクロ波、超音波、寒冷熱、光を使用して、編まれた伝導部材２８を介して表面１５８へと適用される。その後、編まれた伝導部材２８は、肺静脈１５４の周囲の周りで移動させられてもよく、除去処置が繰り返されてもよい。この処置は、例えば、小口付近で管状傷を形成するため使用することができる。
【００８３】
図示の心臓内又は心外膜処置の使用は、単一の「点」電極を使用したときよりも、より容易かつより迅速に行うことができる。ＲＦエネルギーの一回の適用で完全な環状傷を形成することができるからである。
【００８４】
ここで、心臓内マッピング処置を示している、図２４を参照する。図２４に示された処置では、カテーテルシャフト１２は、図２２に関連して説明された態様で肺静脈１５４内に導入される。一旦、編まれた伝導部材２８が肺静脈１５４内の所望の位置に達したならば、編まれた伝導部材２８は、フィラメント３４が肺静脈１５４の内側壁１６０と接触するまで、例えば、図２乃至図５に関連して説明されたように拡大される。その後、肺静脈１５４内の電気的活性が検出され、測定され、編まれた伝導部材２８のフィラメント３４に接続された外部装置により記録される。
【００８５】
患者の心臓へのアクセスは、経皮的な脈管外科（例えば、開胸手術）、又は、心臓内又は心外膜のいずれのマッピング及び／又はマッピング除去処置のための経胸腔的アプローチを介して達成することができる。
【００８６】
本発明は、このようにしてマッピング及び／又はマッピング除去処置を可能とする電気生理学的カテーテルを提供することができる。加えて、本発明のカテーテルは、組織傷の非常の高い密度のマップを提供するため使用することができる。二極式又は単極式モードのいずれにおいても、編まれた伝導部材２８内の個々のフィラメント３４から心電図を得ることができるからである。
【００８７】
更には、電極領域の形状は、患者の組織との適合を改善するように、又は、所望のマッピング又は除去プロフィールを提供するように、編まれた伝導部材２８の径方向の拡大を制御することによって調整することができる。代替例として、編まれた伝導部材２８は、組織が編まれた伝導部材２９の拡大形状又は部分的に拡大した形状と合致するように好ましく適合されるのに十分な可撓性強度の材料から製作することができる。
【００８８】
本発明のカテーテルは、例えば図１に示されたようなその完全に拡大した位置で、マッピング処置、除去処置、並びに、編まれた伝導部材２８の末端側及び／又は基端側に面した側での温度測定及び制御のため使用することができる。加えて、本発明のカテーテルは、径方向のマッピング処置、除去処置、並びに、温度測定及び制御を実行するため使用することができる。即ち、例えば図８に示された、外側周囲エッジ７６は、血管の内側周囲表面に対して適用することができる。
【００８９】
更には、マッピング及び除去処置の両方に対して同じカテーテルを使用できることは、処置時間を減少させ、Ｘ線への露光を減少させる可能性を持っている。
編まれた伝導部材２８を、自由壁又は小口等の組織構造に対して動脈又は静脈内で拡大させる能力は、多重電極のための良好な接触圧力を提供することができ、安定性のための解剖学的アンカーを提供することができる。組織への良好な熱伝導を提供するため、温度センサーを心内膜に対して限定的に配置させることができる。傷は、カテーテル１０を再配置する必要無しに、編まれた伝導部材２８の周囲回りの様々な区分で選択的に生成することができる。これは、動脈又は静脈内でのより正確な傷の配置を提供することができる。
【００９０】
編まれた伝導部材２８は、特に図１及び図８で示されたように、その径方向に拡大した位置で、有利となる。これらの実施例では、マッピング又は除去処置の間に血管を遮蔽しないが、編まれた伝導部材を通した血液の流れを可能にし、かくして、より長いマッピング及び／又は除去時間を可能にし、マッピングの精度及び傷形成の効力を改善することができるからである。
ハンドルアッセンブリ
以下、ハンドル１４（図１）の一例としての実施態様を図２５乃至図３１を参照して説明する。図示のハンドル形態は、スライダー２３２及びスライダーグリップ２５２から形成された摺動アクチュエータ１２４（図２６）の直線運動を使用して、引っ張りケーブル１６２ａ及び１６２ｂに適用された張力を選択的に制御し、例えば、カテーテルの末端部の曲率半径を制御することができる。ハンドル形態は、指回し式円形板アクチュエータ１２２の回転運動を更に使用して、それに連結された引っ張りケーブル１６２ｃ及び１６２ｄに適用された張力を選択的に制御する。これらの引っ張りケーブルは、シャフト１２の長さ方向軸に対してカーエーテルのカテーテル末端部の配位を制御することができる。
【００９１】
図２５を参照すると、ハンドル２０１は、左側区分２００Ｌ及び右側区分２００Ｒを有するハウジングを備える。これらの２つの区分２００Ｌ及び２００Ｒは、断面が幾分半径であり、ハンドル２０１のための完全なハウジングを形成するため共通平面に沿って互いに固定することができる平坦な接続表面を有する。ハンドル２０１の外側表面は、ユーザーにより快適に保持されるように輪郭形成されている。
【００９２】
車輪空洞部２１０は、ハンドル２０１の右側区分２００Ｒ内に形成されている。車輪空洞部２１０は、ハンドル２０１の平坦接続表面に略平行である平坦後方表面２１１を備える。指回し式円形板アクチュエータ１２２は、中央孔２１６、一体形成されたプーリー２１８、上側及び下側ケーブルアンカー２２０を有する、略円形ディスクである。上側及び下側ケーブルガイド２２１は、一体形成されたプーリー２１８の表面に形成された、案内スロット案内スロット又は溝２２３内でケーブル１６２ｃ及び１６２ｄを保持するように機能する。図示の実施例では、指回し式円形板１２２は、中央ボア２１６内に挿入されたスリーブ２２８の回りを回転する。指回し式円形板１２２は、ハンドル２０１の右側区分２００Ｒの平坦後方表面２１１内のねじ形成挿入体２２９と嵌合するショルダーナット２２４によって適所に保持されている。張力がケーブル１６２ｃ、１６２ｄのうちの一つに適用されたときでさえ、指回し式円形板をその位置に保持することを可能にする摩擦を提供するため、摩擦ディスク２２６がショルダーナット２２４と指回し式円形板１２２との間に設けられている。ショルダーナット２２４の締め付けは、指回し式円形板１２２に適用された摩擦量を増大させる。
【００９３】
指回し式円形板１２２の周囲エッジ表面２２２が、ハンドル２０１を把持するため使用されるオペレータの手の親指により指回し式円形板１２２を回転することができるように、車輪アクセス開口から突出している。指回し式円形板１２２とユーザーの親指との間で完全な把持を確保するため、指回し式円形板１２２の周囲エッジ表面２２２は、ギザギザを付けられるのが好ましく、或いは、他の仕方で粗く形成される。指回し式円形板１２２の両半部分での各々異なるセレーションは、ユーザーが指回し式円形板の位置を感じることを可能にする。
【００９４】
左側区分２００Ｌは、カテーテルの末端部の曲率半径を制御する２つの引っ張りケーブル１６２ａ及び１６２ｂの各々に選択的に張力をかけるための機構の一部を支持している。指回し式円形板１２２の突出部と適合するため、左ハンドル区分２００Ｌは、右ハンドル区分２００Ｒの車輪アクセス開口部に形状が類似した車輪アクセス開口部を備える。それは、その側表面において細長いスロット２３０を更に備える。
【００９５】
スライダー２３２は、スロット２３０内にピッタリと適合するネック部２４２が設けられている。スライダー２３２は、引っ張りケーブル１６２ａ及び１６２ｂを固定するための、前方ケーブルアンカー２３５と後方ケーブルアンカー２３６とを備える。引っ張りケーブル１６２ｂは、前方ケーブルアンカー２３５に直接取り付けられ、スライダー２３２がハンドル２０１の末端部に向かって移動されるときピンと張るようになる。引っ張りケーブル１６２ａは、後方ケーブルアンカー２３６に取り付けられる前に戻りプーリー２３８により案内され、スライダー２３２がハンドル２０１の基端部に向かって移動されるときピンと張るようになる。戻りプーリー２３８は、右ハンドル区分２００Ｒの平坦な表面内のボア（図示せず）内に支持されたプーリー車軸２３９に回転可能に取り付けられている。戻りプーリー２３８は、引っ張りケーブル１６２ａを案内するため溝（図示せず）を備えることができる。図示の実施例では、ケーブルガイド２０５は、ケーブル１６２ａ〜１６２ｄを案内するため右ハンドル区分２００Ｒに取り付けられ、それらの互いとの絡み合いを防止する。図示のように、ケーブル１６２ａ及び１６２ｂは、ケーブルガイド２０５の周りを回送され、ケーブル１６２ｃ及び１６２ｄは、ケーブルガイド２０５内の隙間２０６を通して回送される。溝は、ケーブル１６２ａ及び１６２ｂを適所に維持するためケーブルガイド２０５の頂部表面内に形成されてもよい。しかし、これらのケーブルは、代替例として、ケーブルガイド２０５内に形成された孔を通して回送されるか又は他の適切な手段によって形成されてもよい。
【００９６】
スライダーグリップ２５２は、スライダー２３２のネック部２４２に取り付けられ、ハンドル２０１の外側に配置されている。スライダーグリップ２５２は、ユーザーにより快適に制御されるように人間工学的に形成されるのが好ましい。予備負荷パッド２５４は、左ハンドル区分２００Ｌの外側表面と、スライダーグリップ２５２（図２５及び図２８に示される）との間に配置されている。スライダーグリップ２５２をスライダー２３２に取り付けるねじ２６０を締め付けることによって、摩擦は、スライダー２３２に、かくして、引っ張りケーブル１６２ａ、１６２ｂに適用される。予備負荷パッド２３７は、同様の目的のためスライダー２３２の表面上に配置されていてもよい。
【００９７】
細長いスリットを有し、好ましくはラテックスから作られるダストシール部（図２５及び２８）は、左ハンドル区分２００Ｌ内でスロット２３０に沿って結合される。スライダー２３２のネック部２４２は、スリットのみがネック部２４２に隣接して分離されるようにダストシール部２３４のスリットを通って突出する。他の仕方では、スリットは、閉じたままであり、有効なバリアとして機能して、塵、髪の毛や他の汚染物質がハンドル２０１に入ることを防止する。ハンドル２０１の更なる詳細事項は、米国特許番号５，２８２，８５２号、５，４６２，５２７号及び５，６１１，７７７号に記載されており、それらの内容は、ここで参照したことにより本願に組み込まれる。
【００９８】
本発明の更なる態様によれば、指回し式円形板アクチュエータ及び摺動アクチュエータの各々は、該アクチュエータが取り付けられた少なくとも１つの引っ張りケーブル上に、アクチュエータが第１の位置にあるとき少なくとも１つの引っ張りケーブルに第１の摩擦量を分与し、アクチュエータが第１の位置から離れる方に移動するとき少なくとも１つの引っ張りケーブルに第２のより大きな摩擦量を分与するための手段を備えることができる。本発明のこの態様によれば、第１の位置は、先端アッセンブリがシャフトの長さ方向軸と整列される、アクチュエータのニュートラル位置、又は、先端アッセンブリの末端部の曲率半径が能動的に増減しない、アクチュエータのニュートラル位置に対応することができる。第２の位置は、ニュートラル位置又は静止位置とは異なるアクチュエータの位置に対応することができる。
【００９９】
当業者により理解されるように、先端アッセンブリの配位を変更し先端アッセンブリの末端部の曲率半径を制御するためのアクチュエータは、一旦作働されたならば固定位置のままであるのが望ましい。従来では、これは、一定量の力がアクチュエータに適用されない場合にアクチュエータの運動に耐えるため、アクチュエータと、ハンドル２０１の別の表面との間の摩擦の十分な量を提供することによって、達成された。例えば、図２５では、指回し式円形板を一方の回転位置から別の回転位置まで回転させるためには、指回し式円形板を適所に保持するショルダーナット２２４を締め付けることによって、より大きい量の力を指回し式円形板に加えなければならない。同様に、摺動アクチュエータに関しては、スライダー２３２を一方の位置から別の位置まで移動させるためには、スライダーグリップ２５２を適所に保持する２つのねじ２６０をハンドル区分の下側表面に対して締め付けることによって、より大きな量の力をスライダーグリップ２５２に適用しなければならない。
【０１００】
この従来のアプローチは直接的であるが、それは、単にニュートラル又は静止位置から逸れる位置だけではなく、アクチュエータに加えられる摩擦量が全ての位置で同じとなる結果をもたらす。かくして、使用中には、ハンドルを視覚的に見る必要無しに、先端アッセンブリの配位又は先端アクチュエータの末端部の曲率半径がニュートラル状態にあるか否かを確かめることは困難となり得る。これは、カテーテルのユーザーがアクチュエータの位置を視覚的に検査するため彼若しくは彼女の注意を逸らす必要があるので、問題をはらむものである。更に、出願人は、ケーブル及びアクチュエータを固定位置に維持する機構により分与される摩擦力は、時間の結果と共に有意に減少し得る。例えば、棚に積み重ねられている間等では、しばしば、そのような摩擦を分与するために使用される機構（例えば、ショルダーナット及びねじ）が使用前に締め付けられなければならないことが要求される。この現象は、アクチュエータ機構を形成するため使用される様々な材料に関連する材料クリープに起因していると考えられる。摩擦力におけるこの減少は、ハンドル及び制御機構を形成する材料が上昇した温度で降伏する傾向を持つので、カテーテルが、殺菌サイクルの間に温度上昇を受ける場合に特に顕著である。様々な機構を殺菌の後で締め付けることができるが、そのような締め付けは、カテーテルの無菌性質を汚染しかねず、臨床セッティングでは望ましくない。
【０１０１】
本発明の更なる態様によれば、指回し式円形板アクチュエータ及び摺動アクチュエータは、アクチュエータが第１の位置にあるとき、アクチュエータが取り付けられるところの少なくとも１つの引っ張りケーブル上で第１の量の摩擦を分与し、アクチュエータが第１の位置から離れる方に移動するとき、少なくとも１つの引っ張りケーブル上で第２のより大きな摩擦量を分与するための手段を備える。摩擦力におけるこの差異は、アクチュエータを視覚的に検査すること無く、アクチュエータがニュートラル又は静止位置にあるときにユーザーに警告するためユーザーが感じることができる。更には、作働機構上の摩擦力は、ニュートラル又は静止位置で減少されるので、カテーテルは、アクチュエータがニュートラル又は静止位置にある状態で殺菌することができ、これにより、殺菌の間に作働機構の降伏を減少させる。
【０１０２】
指回し式円形板に関する一実施例によれば、摩擦の異なる量を分与するための手段は、ハンドルハウジングの平坦後方表面内に形成された複数の移動止めを備えることができ、該移動止めは、指回し式円形板のより低い表面における対応する複数の移動止めと協働する。本実施例では、指回し式円形板のより低い表面における複数の移動止めの各々は、各々の移動止め内部に部分的に着座するボール又はベアリングを受け取る。第１のニュートラル位置では、ボールの各々は、ハンドルの後方表面内に各々の移動止め内で静止し、指回し式円形板及び該円形板に取り付けられた引っ張りケーブル上に第１の摩擦量を発揮する。しかし、指回し式円形板が回転されたとき、ボールは、ハンドルの後方表面における移動止めの外側に乗り、隆起した表面の上方へと乗り上げ、これによって、指回し式円形板及びこれに取り付けられた引っ張りケーブルに第２のより大きな摩擦量を分与する。一実施例によれば、この第２の摩擦量は、指回し式円形板がそのニュートラル位置へ戻ることを防止するのに十分である。図２５、２９、３０及び３１は、本発明の本実施例に係る指回し式円形板アクチュエータ１２２に対して異なる摩擦量を分与するための手段の実施態様を示している。
【０１０３】
図２５、２９、３０及び３１に示されるように、右側区分２００Ｒの平坦後方表面２１０は、内部に形成された複数の移動止め２１２を備えている。移動止め２１５の対応する数は、指回し式円形板１２２の下側に設けられている（図２９乃至図３１）。指回し式円形板の下側の複数の移動止め２１５の各々内に設けられているものは、ボール又はベアリング２１４である。ボール又はベアリングは、例えばステンレス鋼等の任意の適切な材料から作られてもよく、又は、代替例としてハードプラスチックから作られてもよい。ボール又はベアリングは、例えば、エポキシで適所に固定されてもよく、又は、移動止め２１５内で回転することを可能にされていてもよい。ボール又はベアリング２１４は、代替例としてハンドル２００Ｒの右側区分の平坦な後方表面２１１の移動止め２１２内に着座されてもよいことが理解されるべきである。ニュートラル又は静止位置では、例えば、シャフトの長さ方向軸に平行な先端アッセンブリの配位に対応して、複数のボールの各々は、平坦な後方表面２１１内の対応する移動止め２１２内に載っている。そのような静止又はニュートラル状態は、図２５の指回し式円形板の概略断面図である図３０に表されている。理解することができるように、このニュートラル又は静止位置は、指回し式円形板１２２上で減少した摩擦の位置に対応し、該摩擦ディスク２２６は、ほんの小さい度合いで圧縮され、かくして、指回し式円形板に取り付けられた引っ張りケーブル上に減少した摩擦力をもたらしている。
【０１０４】
指回し式円形板１２２がこのニュートラル又は静止位置から回転されるとき、ボール２１４は、それらの各々の移動止め２１２上に載置し、そこから図２５に示される経路２６５に沿って移動する。ボールの各々が、隆起した平坦後方表面２１１と接触したこの第２の位置では、第２のより大きい量の摩擦が指回し式円形板と、これにより、これに取り付けられた引張りケーブルとに分与され、指回し式円形板に印加された更なる回転力無しに指回し回転板が別の位置へと移動することを防止しようとする。図３１は、指回し式円形板がニュートラル又は静止位置とは異なる位置にある状態を示す図２５の指回し式円形板の概略断面図である。図３１に示すことができるように、ボール２１４の各々は、隆起した平坦後方表面２１１に載り、摩擦ディスク２２６は、図３０に示されたものに対して圧縮される。図２５で最も良く示されるように、平坦後方表面２１１内の移動止め２１２の各々は、移動止め２１２からの及び移動止めへのボール２１４の滑らかな移動を容易にするため平坦後方表面２１１のレベルまで漸次的にテーパーが形成された、リードイン／リードアウト区分２６７を備えていてもよい。
【０１０５】
本発明は、ハンドル及び指回し式円形板内に組み込まれた移動止め２１２、２１５の数に限定されないが、出願人は、平坦後方表面２１１及び指回し式円形板１２２の周囲の回りに等しく間隔を隔てられた、３つの移動止めが、指回し式円形板１２２の回りに等しく応力を分布させ、別の移動止め２１２が遭遇する前に、十分な量の回転を可能にすることを見出した。更には、本発明は、指回し式円形板の位置を変えるため指回し式円形板に印加された力の量に限定されないが、出願人は、約１７．８乃至約３５．６ニュートン（約４乃至約８ポンド）の力が、引っ張りケーブル上の任意の力に耐えるのに十分であることを経験的に決定した。その上、この力の量は、指回し式円形板が、不意に移動することができず、且つ、ユーザーにより大きな力を必要としないほどに十分である。この力の量は、格納及び/又は滅菌の間の降伏の原因となる。
【０１０６】
本発明の本実施例は、ハンドル表面上の複数の移動止めと、指回し式円形板の下側表面のボール又はベアリングを保持する対応する数の移動止めとの観点で説明されたが、本発明は、それに限定されるものではない。例えば、上述したように、ハンドル２１０の平坦表面２１１の移動止めは、ボール又はベアリング２１４を保持することができるが、指回し式円形板を保持しない。その上、指回し式円形板上で異なる摩擦力を分与する他の手段を容易に想像し得ることが理解されるべきである。例えば、移動止めではなく、後方平坦表面２１１が、複数の傾斜部（例えば、３つの傾斜部）を備えるように輪郭が形成されてもよい。指回し式円形板１２２の下側表面は、対応する複数の相補形状の傾斜部を備えていてもよく、指回し式円形板１２２がニュートラル又は静止位置にあるとき、最小の摩擦が分与され、指回し式円形板１２２が回転されるとき、指回し式円形板１２２の下側表面上の傾斜部の最も背の高い表面が平坦表面内の傾斜部の最も背の高い表面に表面と接触する。指回し式円形板１２２が更に回転されるときには、追加の摩擦が分与される。
【０１０７】
摺動アクチュエータに関する別の実施例によれば、異なる量の摩擦を分与するための手段は、ハンドル１２０に配置されるか又はその内部に形成された傾斜部を備えていてもよい。本実施例では、傾斜部の頂点は、スライダー２３２のニュートラル位置に対応する。このニュートラル位置では、最小量の摩擦がスライダー２３２と、それに取り付けられた引っ張りケーブル１６２ａ、１６２ｂに適用される。スライダー２３２がニュートラル位置から離れる方に前後に移動されるとき、スライダー２３２は、スライダーとそれに取り付けられた引っ張りケーブルにより大きな量の摩擦を分与するため指回し式円形板及びハウジングの内側表面に向かって押される。指回し式円形板に関して、この第２の量の摩擦は、スライダーがそのニュートラル位置に戻ることを防止するのに十分である。
【０１０８】
図２６、２７及び２８は、摺動アクチュエータ１２４のための異なる量の摩擦を分与するための手段の一つの手段を示している。これらの図面に示されるように、左側区分２００Ｌの下側表面は、傾斜部１６４を備えている。傾斜部は、ハンドル２０１の左側区分２００Ｌ内に一体形成されても、或いは、傾斜部１６４は、ハンドル及びそれに取り付けられたものとは別個のものであってもよい。図２６に示された摺動アクチュエータ１２４の概略断面図である図２８に示されるように、傾斜部１６４は、減じられた厚さの中央区分と、左側区分の下側表面と面一になるまで該中央区分から離れて厚さが増大する、基端及び末端区分とを備える。ハンドルの左側区分２００Ｌの下側表面と接触するスライダー２３２の頂部表面は、図２６及び図２７に示されたように傾斜部に相補的な形状を持っていてもよい。図２６に示される位置では、摺動アクチュエータは、先端アッセンブリの末端部の第１の曲率半径に対応するニュートラル又は静止位置にある。２つのねじ２６０は、スライダーグリップ２５２及びスライダー２３２を互いにより接近させ、それらの間にプリロードパッド２５４を圧縮させる。図２６及び図２８に示されるニュートラル又は静止位置では、プリロードパッド２５４は、最小の範囲だけしか圧縮されない。しかし、スライダー２３２がニュートラル又は静止位置から離れる方に移動されるとき、傾斜部１６４（及びスライダー２３２）の形状は、スライダー２３２をスライダーグリップ２５２から分離しようとする追加の摩擦力を分与し、これにより、図２７に示されるように、プリロードパッド２５４をより大きな範囲にまで圧縮する。この追加の摩擦力は、摺動アクチュエータ１２４に更なる力が存在しない状態で、摺動アクチュエータ１２４が位置を変化させることに対抗する。
【０１０９】
本発明の本実施例は、ハンドル２０１の内部に形成されるか又はハンドル２０１の下側表面に配置された傾斜部の観点で説明されたが、本発明は、それに限定されるものではない。例えば、傾斜部は、ハンドルの外側表面に形成されてもよく、類似の機能を提供することができる。摺動アクチュエータに異なる摩擦力を分与するための他の手段は、当業者により容易に想像し得る。
【０１１０】
図３２乃至図３３は、図２５に関連して説明されたハンドル２０１の変形態様を示している。特に、図３２乃至３３は、図２５の摩擦ディスク２２６を省略し、その代わりにケーブルアンカー２２０の一つに連結されたケーブルに張力が印加されたときでさえ指回し式円形板１２２がその位置を維持することを可能にする摩擦を提供するため圧縮スプリング１７０を備える、指回し式円形板アッセンブリ１６５を示している。
【０１１１】
圧縮スプリング１７０は、ショルダーナット１６８と指回し式円形板１２２の間に設けられている。ショルダーナット１６８は、ハンドルの右側区分２００Ｒの平坦な後方表面２１１のねじ切り挿入体２２０と嵌合する、ねじ１６６により適所に保持されている。指回し式円形板１２２に対するスプリング１７０の圧縮は、指回し式円形板１２２が、それに連結された張力ケーブルが指回し式円形板１２２上に回転力を発揮したときでさえその位置を維持するように、指回し式円形板１２２に分与された回転摩擦を増大させる。
【０１１２】
図２５の指回し式円形板１２２に関しては、ボール又はベアリング２１４及び対応する移動止め２１２は、ボール又はベアリング２１４が移動止め２１２内に載ったとき、指回し式円形板１２２に第１の量の回転摩擦を分与し、ボール又はベアリング２１４が移動止め２１２から移動されるとき、指回し式円形板１２２に第２のより大きい量の回転摩擦を分与するように提供されている。図３２乃至３３に示されてはないが、移動止め２１５は、ボール又はベアリング２１４を収容するため指回し式円形板１２２（図２９乃至図３１）の下側表面に設けられている。ボール又はベアリング２１４が移動止め２１２内に載ったとき、圧縮スプリング１７０は、僅かに圧縮され、第１の摩擦力が指回し式円形板１２２上に分与される。指回し式円形板１２２が、図２５に関連して説明されたようにボール又はベアリング２１４が移動止め２１２から移動されるように回転されたとき、圧縮スプリング１７０がより大きい度合いにまで圧縮される。従って、第２のより大きい摩擦力が指回し式円形板１２２に分与される。
【０１１３】
アンカー２２０は、それに固定された引っ張りケーブルを固定することができるが、引っ張りケーブルの張力を選択することができるように適合されてもよい。特に、ハンドルがアンカー２２０を露出するため開放されたとき、アンカー２２０は、それに連結されたケーブルが１つ又は複数回、アンカーの回りにループを形成することができるように（レンチを使用して）回転されてもよい。ケーブルは、約９０度で曲げられ、アンカー２２０の回転の間にケーブルを固定するためアンカー２２０の孔１７２内に部分的に挿入されていてもよい。従って、アンカー２２０に取り付けられたケーブル上の張力は、ケーブル内の緩みを減少させることにより増大させることができる。例えば一定時間又は一定期間に及ぶ使用後にケーブルが緩むようになるとき、ケーブルの張力調整が望ましい。
【０１１４】
プーリー２１８は、指回し式円形板１２２を回転させるのに必要となる力を減少させるように従来の指回し式円形板よりも小さい直径で形成されていてもよい。例えば、プーリー２１８は、約０．３２ｃｍ乃至約１．２７ｃｍ（１／８インチ乃至１／２インチ）の間のより小さい直径（例えば、溝２２３におけるプーリー２１８の直径）を持っていてもよい。一実施例によれば、プーリー２１８は、約０．６４ｃｍ（約１／４インチ）の最小直径を持っていてもよい。別の実施例によれば、プーリー２１８は、指回し式円形板１２２のサイズの約三分の一である直径を持っていてもよい。
【０１１５】
アクチュエータ上に変化する摩擦量を分与するための上述した実施例は、カテーテルの末端部の曲率直径又は配位を変化させるように適合されたアクチュエータに関して上述されたが、本発明は、それに限定されるものではない。例えば、アクチュエータは、移動可能な電極に接続された押し／引きケーブル、又は、図３４Ａ乃至Ｂと関連して上述されたように編まれた伝導部材を展開するため使用されるようなケーブル若しくはロッドに連結されてもよい。従って、本発明の本実施例は、カテーテルの一部分の別部分に対する運動を制御する任意ケーブル又は他の機構上で作用する摩擦量に変化を与えるため使用されてもよい。
格納式先端部
図３４Ａ乃至３４Ｂに示されたカテーテル３００は、図１に示されるようなカテーテルを使用したとき経験することができる一つの欠点に取り組んでいる。長い末端部を有するカテーテルが、心臓を巻き込む電気生理学的処置で使用されるとき、その末端部は、心臓内でカテーテルを操作する能力を妨げかねない。例えば、心臓の幾つかの肺静脈は、心臓に近いところでより小さい静脈を形成するため枝分かれし得る。編まれた伝導部材の末端にあるカテーテルの一部分が十分に長い場合、医師は、カテーテルの末端部を所望の容器内に導入することが困難となり、従って、編まれた伝導部材を位置決めするのが困難となり得る。
【０１１６】
図３４Ａ乃至Ｂに示されるように、カテーテル３００の末端の先端部３０２は、シャフト３０４内に摺動可能に配置されたマンドレル３０６を使用してシャフト３０４の方向に基端方向に格納され、その結果、編まれた伝導部材２８の径方向の拡大を生じさせるようにしてもよい。かくして、カテーテル３００の全長は、編まれた伝導部材２９が展開されたとき短くなり得る。これは、電気生理学的処置の間、カテーテルの末端部を容器内に挿入することを援助し得る。
【０１１７】
カテーテル３００は、末端の先端部３０２と、シャフト３０４と、それらの間に連結された編まれた伝導部材２８と、を備える。マンドレル３０６は、末端の先端部３０２に固定式に取り付けられ、シャフト３０４内で摺動可能に配置されている。張力解放部３０５は、張力解放部３０５の管腔内に摺動可能であるマンドレル３０６のための支持部を提供するため、シャフト３０４に固定される。プラグ３０７は、液体又は破片がカテーテル３００に入ることを防止しつつマンドレルのシャフト３０４内の格納を可能にするため、張力解放部３０５の末端部に固定されていてもよい。従って、プラグ３０７は、カテーテルの内部が殺菌された状態のままであることを確実にすることを援助し得る。一例によれば、プラグ３０７は、シリコン又は別の弾性材料から形成されてもよい。
【０１１８】
末端の先端部３０２は、末端キャップ３０８と、アンカー部３１０と、を備える。アンカー部３１０は、２つの主要な機能を実行する。第１に、アンカー部３１０は、編まれた伝導部材２８の末端部２３１２を末端キャップ３０８に固定させる。第２には、アンカー部３１０は、マンドレル３０６の末端部を末端の先端部３０２に固定する。
【０１１９】
より詳細を後述するように、マンドレル３０６は、カテーテル３００のシャフト３０４に対して移動可能である。有利には、マンドレル３０６は、引っ張り力、並びに、押し力を伝達するように使用することができる。かくして、マンドレル３０６は、編まれた伝導部材２８の展開及び非展開の両方に関して使用することができる。マンドレル３０６は、引き力及び押し力の両方を伝達することができる任意の作働機構を備えることができる。例えば、マンドレル３０６は、ロッド、ワイヤ、又は、押し力の伝達を可能にするのに十分な剛性を有する他の作働部材を備えていてもよい。一例では、マンドレル３０６は、ニチノール、又は、超弾性を示す別の材料から形成されてもよい。しかし、本発明は、この点に限定されるものではない。
【０１２０】
マンドレル３０６は、例えばマンドレルの作働特性を強化することができるコーティングを備えていてもよい。例えば、マンドレル３０６は、マンドレル３０６へのトロンビン接着の可能性を減少させるため、及び／又は、Ｘ線透視画像形成の間に見るときマンドレル３０６に放射線不透過性放射線不透過性参照点を提供するため、コーティングが施されていてもよい。別の例によれば、マンドレル３０６は、マンドレル３０６の一部分が、電気生理学的処置の間に血液にさらされ得るので、除去エネルギーを使用したとき安全性のため高い誘電コーティングで被覆されていてもよい。使用することができる一例としての高い誘電コーティングは、パリレンである。更なる例によれば、マンドレル３０６は、マンドレル３０６の摩擦係数を減少させるため被覆されていてもよい。そのようなコーティングは、マンドレル３０６とプラグ３０７との間、又は、マンドレル３０６及び編まれたケーブル３９０の間に生じ得る摩擦を減少させることができる。該編まれたケーブル３９０の外側部分は、カテーテル３００の末端部で編まれた伝導部材２８を形成する。パリレンコーティングは、マンドレル３０６に適用されたとき、この摩擦を減少するように機能し、従って、誘電体及び潤滑油として作用する二重の機能を発揮することができる。
【０１２１】
編まれた伝導部材２８は、他の編まれた伝導部材に関連して説明された任意の特徴を含んでいてもよい。特に、編まれた伝導部材２８は、部分的に絶縁されていてもよく、その周囲回りに非絶縁部分３０９を備えていてもよい（図３４Ａ）。絶縁部分は、編まれた伝導部材２９のより大きな領域がその末端面上で絶縁されないように、編まれた伝導部材２８の末端面に部分的に配置されるのが好ましい。
【０１２２】
以下、マンドレル３０６を使用した編まれた伝導部材２９の作働を説明する。マンドレル３０６をカテーテル３００のシャフト３０４内で摺動させることは、編まれた伝導部材２８の構成を変化させる。特に、マンドレル３０６が、シャフト３０４内で末端方向に摺動されるとき、編まれた伝導部材２８は、非展開形態を呈する。非展開形態は、略円柱状であってもよい。この形態における編まれた伝導部材２８の直径は、シャフト３０４の直径に近くなり得る。マンドレル３０６がシャフト３０４内で基端方向に摺動されるとき、編まれた伝導部材２９は、展開形態を呈する。展開形態は、ディスク状形状を持ち得る。この形態における編まれた伝導部材２８は、非展開形態よりも大きな直径を持っている。かくして、編まれた伝導部材２９を展開することは、編まれた伝導部材２９を径方向に拡大させる。
【０１２３】
図３５は、図３４Ｂに示された末端の先端部３０２の拡大図を示している。図示のように、アンカー部３１０は、中央開口部３１４を備え、該中央開口部内では、マンドレル３０６が配置されている。マンドレル３０６は、第１及び第２のコレット３１６ａ及び３１６ｂを介してアンカー部３１０内に固定されている。一例では、第１のコレット３１６ａは、半田を使用してマンドレル３０６に固定されてもよく、第２のコレット３１６ｂは、例えばエポキシ等の結合剤を使用してマンドレル３０６に固定されてもよい。しかし、本発明は、この点に限定されるものではない。コレット３１６ａ及び３１６ｂは、マンドレル３０６をアンカー部３１０に対して固定する。図３５から理解することができるように、マンドレル３０６がカテーテルのシャフト内で摺動されたときのマンドレル３０６のアンカー部３１０に対する任意の移動はコレット３１６ａ及び３１６ｂのエッジ３１８ａ及び３１８ｂとのインターフェースによって各々禁止されている。同様に、マンドレル３０６がシャフト内で末端方向に摺動された場合に、第２のコレット３１６ｂのエッジ３１８ｂとのインターフェースは、マンドレル３０６のアンカー部３１０に対する移動を禁止している。
【０１２４】
アンカー部３１０は、末端キャップ３０８とのインターフェースを画成する特徴を備えている。第１に、アンカー部３１０のカラー３２０は、末端キャップ３０８内でアンカー部３１０を機械的に固定するように構成されている。アンカー部３１０が末端キャップ３０８内に適切に配置されているとき、カラー３２０は、末端キャップ３０８の滞欧スルカラー３２２に隣接している。よって、カラー３２０が末端キャップ３０８の末端部で配置されているとき、カラー３２２は、隣接するカラー３２０に対して基端側にあり、これにより、アンカー部３１０の末端キャップ３０８に対する基端方向の移動を禁止する。加えて、カラー３２０が末端キャップ３０８の末端部で配置されているとき、カラー３２０は、末端キャップ３０８の末端内側壁３２４に隣接している。それらの間にインターフェースは、アンカー部３１０の末端キャップ３０８に対する末端運動を禁止する。
【０１２５】
第２には、アンカー部３１０は、その外側表面上に複数の溝３２６を備え、アンカー部３１０と末端キャップ３０８との間に配置された結合剤、例えばエポキシが接着するための適切な表面を提供することができる。編まれた伝導部材２８（図３４Ｂ）の末端部３１２は、アンカー部３１０と末端キャップ３０８との間の凹部３２８内に固定されていてもよい。凹部３２８内に配置された結合剤は、編まれた伝導部材２９を末端キャップ３０８内に固定する。所望の場合には、アンカー部３１０は、編まれた伝導部材２８の末端部を円錐形状に維持するため、その基端部で約１５度の傾斜部３３２を備えていてもよい。
【０１２６】
末端の先端部３０２のアッセンブリのための一例としてのプロセスを説明する。第１に、第１のコレット３１６ａは、例えば、半田又はエポキシを使用してマンドレル３０６に固定することができる。次に、アンカー部３１０は、第１のコレット３１６ａ及びマンドレル３０６に亘って摺動することができ、第２のコレット３１６ｂは、例えば半田又はエポキシを使用して、マンドレル３０６に固定されてもよい。コレット３１６ａ〜ｂ及びマンドレル３０６に固定されているアンカー部３１０は、末端キャップ３０８内に挿入することができる。アンカーｂウェーハ３１０は、機械加工又は別の適切なプロセスにより形成されてもよい。面取り部３３０が、末端キャップ３０８のカラー３２２を超えるアンカー部３１０の挿入を援助するためアンカー部３１０の末端部に提供されていてもよい。編まれた伝導部材２８の個々のワイヤは、切断され、それらの末端部で、超音波硬化接着剤を用いて別々に絶縁されてもよい。アンカー部３１０と末端キャップ３０８との間で、編まれた伝導部材２８の末端部を固定するため、それらの間で封止材料が備えられていてもよい。
【０１２７】
電気生理学的処置を進めている間に、末端の先端部３０２を脈管構造と心臓とを通して操作することができるので、末端の先端部３０２は、それが接触し得る組織への外傷を減少するように構成されるべきことが望ましい。従って、図３６は、組織との穏やかな相互作用を提供するように選択された材料を含む、末端の先端部分３３８を有するカテーテル３３６の一部分の一例としての実施例を示している。先端の末端部３３８は、末端キャップ３４０と、アンカー部３４２とを備える。アンカー部３４２は、図３５のアンカー部３１０と類似しており、これと同じ機能を奏する。末端キャップ３４０は、２つのサブ部分を備える。即ち、基端部３４０ａと、末端部３４０ｂとである。基端部３４０ａは、図３５の末端キャップ３０８に類似しており、これと同じ機能を奏するが、末端部３４０ｂの凹部３４４と嵌合するように適合された突起部３４６を備えている。例えばエポキシ等の結合剤又は代替の結合手段は、基端部３４０ａを末端部３４０ｂに固定するため基端部３４０ａで溝３４８内に備えられていてもよい。末端部３４０ｂは、従来のカテーテル先端部で生じるよりも、より穏やかな組織との相互作用を提供するように構成されてもよい。例えば、末端部３４０ｂは、例えばポリウレタン若しくはシリコン等のエラストマー材料、又は、低い硬度測定値を有する別の材料から形成することができる。従って、末端キャップ３４０は、例えば、壁の組織に損傷を与えること無く、心房の壁に静脈入口を位置決めするため使用することができる。上記された末端のキャップ部３４０に対して多数の変更をなし得ることが認められるべきである。例えば、一体のキャップ部が、末端部３４０ｂに対して記載された非外傷性の特性を備えて形成されてもよく、又は、基端部３４０ａ及び末端部３４０ｂの両方が非外傷性の特性を備えて形成されてもよい。更に加えて、末端部３４０ｂは、多数の異なる形態を呈することができ、図３６に示された形状及び直径を必ずしも持つ必要はない。
【０１２８】
再び図３４Ａ乃至Ｂを参照して、本発明の別の実施例に係るカテーテル３００に関連して使用することができる操舵構成を説明する。操舵ケーブル３６０は、カテーテルを１以上の操舵ケーブル３６０の作働を介して曲げ又は湾曲することを可能にするためカテーテル３００内に設けられていてもよい。操舵ケーブル３６０を、操舵アンカー３６２のところで固定することができ、該操舵アンカーは、シャフト３０４の末端部に配置されている。１つ以上の操舵ケーブル３６０の作働は、操舵アンカー３６２に近接する位置、例えば、末端シャフト部３０４ａ及び基端シャフト部３０４ｂの間の接合部３６４のところで曲げ若しくは湾曲を引き起こす。一例では、末端シャフト部３０４ａは、曲げ又は湾曲が、末端シャフト部３０４ａ及び基端シャフト部３０４ｂの間の接合部３６４に近い末端シャフト部３０４ａの一部分のところで形成されるように基端シャフト部３０４ｂより少ない剛性の材料から形成することができる。前述したことから理解されるように、本発明の一例によれば、操舵アンカー３６２は、編まれた伝導部材２９に近接して提供されていてもよい。更には、操舵式「ナックル」（例えば、曲げ又は湾曲部の位置）は、操舵アンカーに近接した位置で操舵アンカーのところで固定された操舵ケーブル３６０の作働により形成されてもよい。
【０１２９】
図３４Ａ乃至３４Ｂに示された例では、操舵アンカー３６２は、カテーテル３００の外側表面の回りに操舵ケーブル３６０によって形成された複数のループを備えており、操舵ケーブル３６０は、連続した長さのケーブルを形成する。ループは、カテーテル３００の外側表面に凹部３６６内に形成されてもよく、シリコンを適所に注入し、密封することができる。一例では、操舵ケーブル３６０のコーティングの施していない区分は、カテーテルシャフト３０４の回りに、２回り半回ループ形成され、ケーブル３６０のために十分な張力を提供するように封止されている。
【０１３０】
図３４Ａ乃至Ｂに示される形態は、操舵ケーブル３６０の適切な固定化を提供するが、幾つかの欠点が存在する。例えば、開口部が必要とされ、該開口部を介して、操舵ケーブル３６０がカテーテル３００の外側表面の回りでループ形成されるようにカテーテル３０４を出ていく。カテーテルシャフト３０４における開口部は、カテーテル３００内への流体漏れを生じさせ、又は、他の望ましくない結果を引き起こし得る。
【０１３１】
図３７は、カテーテル３００及び本文で説明された他の実施例に従って使用することができる操舵アンカーの代替構成を示している。図３７に示された形態では、操舵ケーブル３７０は、操舵ケーブル３７０の直径よりも大きい幅若しくは直径を有するアンカー３７２が設けられている。アンカー３７２は、操舵ケーブル３７２と一体成形されてもよく、又は、操舵ケーブルにしっかりと取り付けられていてもよい。操舵ケーブル３７０は、より大きい幅若しくは直径領域３７４ａ及びより小さい幅若しくは直径領域３７４ｂを有する管腔３７４内に少なくとも部分的に配置されている。アンカー３７２は、より大きい幅若しくは直径領域３７４aに配置されてもよく、且つ、アンカー３７２が、より小さい幅若しくは直径領域３７４ｂ内に適合しないようにサイズが定められていてもよい。換言すれば、各々のアンカー３７２は、より小さい幅若しくは直径の領域３７４ｂの直径若しくは幅よりも大きく、且つ、より大きい幅若しくは直径の領域３７４ａの直径若しくは幅よりも小さい、直径若しくは幅を持っていてもよい。従って、操舵ケーブル３６０は、領域３７４ａ〜ｂの接合部のところで固定されていてもよい。例えばエポキシ等の結合剤は、この位置でアンカー３７２を固定するように設けられていてもよい。
【０１３２】
図３８は、図３４Ａ乃至Ｂに示されたカテーテル３００で使用するための制御ハンドルの一例としての実施態様を示している。ハンドル３８０は、ハウジング３８２と、摺動アクチュエータ３８４と、ハウジング３８２に連結された指回し式円形板３８６とを備えている。摺動アクチュエータ３８４は、マンドレルを作働させるためマンドレル３８６に連結されている。摺動アクチュエータ３８４は、マンドレル３０６の末端部が配置されている管腔３９２を備えている。マンドレル３０６は、例えば、マンドレル３０６と摺動アクチュエータ３８４との間で管腔３９２内に配置された接着剤を使用して、摺動アクチュエータ３８４に動かないように取り付けることができる。指回し式円形板３８６は、図３４Ａ乃至Ｂに関連して説明された操舵ケーブル３６０等の１以上の操舵ケーブルに連結されていてもよい。かくして、指回し式円形板は、カテーテル３００の配位を制御するため操舵ケーブル３６０を作働させるため使用することができる（図３４Ａ乃至Ｂ）。
【０１３３】
ハンドル３８０は、その末端部でカテーテルシャフト３０４に連結され、その基端部でコネクター３８８に連結されている。編まれたケーブル３９０は、その外側部分がカテーテル３００の末端部で編まれた伝導部材２８を形成し（図３４Ａ乃至Ｂ）、ハンドル３８２を通してシャフト３０４からコネクター３８８に延びている。カテーテルシャフトでは、編まれたケーブル３９０は、マンドレル３０６の回りに同心に配置されていてもよい。ハンドル３８０では、マンドレル３０６は、編まれたケーブル３９０が、もはやマンドレル３０６の回りには配置されないように、編まれた伝導ケーブル３９０内の開口部を通って出ることができる。しかし、編まれたケーブル３９０を、シャフト３０４内でマンドレル３０６の回りに同心に配置する必要はなく、図示の形態は単なる一例にしか過ぎないことが理解されるべきである。加えて、編まれたケーブル３９０は、その全長に沿って編まれる必要はない。例えば、編まれたケーブル３９０は、複数の編まれてないフィラメントを備え、編まれた伝導部材２９が形成されるその末端部でのみ編まれていてもよい。
【０１３４】
マンドレル３０６は、摺動アクチュエータ３８４により適用される押し力をマンドレル３０６のより多くの末端部に伝達するためハンドル３８０の領域で十分に安定しているべきである。かくして、マンドレル３０６は、そのような安定性を提供するためハンドル３８０の領域で十分な直径を持つのが好ましい。しかし、マンドレル３０６のこの直径が、マンドレルの全長に沿って使用されたならば、カテーテル３００の末端部が過剰に堅くなり得る。カテーテル３００の末端部における過剰の堅さは、それが、心臓及び／又は脈管構造に外傷をもたらし得るので望ましくない。図３９乃至４０は、これらの考察事項を取り組むマンドレル３０６の一例としての実施態様を示している。特に、図３９乃至４０のマンドレルは、マンドレルを組み込んだカテーテルがその末端部で可撓性を増大させるようにその末端部で増大した可撓性を持ち得る。かくして、末端部が組織と接触するとき、その可撓性に起因して降伏することができるので、心臓及び／又は脈管構造への外傷を減少させることができる。加えて、カテーテルの末端部の増大した可撓性は、カテーテルの操作能力を向上させることができ、心臓及び／又は脈管構造との望ましくない接触を減少させることができる。
【０１３５】
図３９は、３つの段部、即ち、第１の段部４０２、第２の段部４０４、及び、第３の段部４０６を有するマンドレル４００を示している。第１の段部４０２及び第２の段部４０４は、第１の遷移領域４０８を介して接続され、第２の段部４０４及び第３の段部４０６は、第２の遷移領域４１０を介して接続されている。遷移領域は、漸次的及び直線プロフィールを持っていてもよい。第１の段部４０２は、３つの段部のうちで最大の直径を有し、該最大直径は、一例によれば約０．０９７ｃｍ（約０．０３８インチ）であってもよい。第２の段部４０４は、第１の段部４０２の直径よりも小さいが、第３の段部４０６の直径よりも大きい直径を有する。一例によれば、第２の段部は、約０．０７１ｃｍ（約０．０２８インチ）の直径を有する。第３の段部４０６は、３つの段部のうち最小の直径を有し、該最小直径は、一例によれば約０．０４４ｃｍ（約０．０１７５インチ）であってもよい。マンドレル４００のための一例としての材料は、ニチノール、又は、別の超弾性材料である。ニチノールは、例えばステンレス鋼等、マンドレル４００のため使用することができる他の材料よりも捻れに対してより耐性があるという利点を有する。
【０１３６】
図４０は、カテーテル３００内での、第１、第２及び第３の段部のための一例としての位置を示している。第１の段部４０２は、摺動アクチュエータ３８４から延在することができ、マンドレルの末端部は、ハンドル３８０の末端部における位置４１２に連結されている。かくして、第１の遷移領域４０８（図３９）は、位置４１２のところで生じ得る。第２の段部４０４は、位置４１２から、シャフト３０４内に配置された位置４１４まで延在していてもよい。かくして、第２の遷移領域４１０（図３９）は、位置４１４のところで生じ得る。第３の段部４０６は、位置４１４から末端の先端部３０２まで延在していてもよい。
【０１３７】
図３９乃至図４０に関して説明されたマンドレル４００に関して多数の変更が可能であることが理解されるべきである。例えば、マンドレル４００は、２つの段部、４つの段部、又は、より多い段部を備えていてもよい。代替例として、マンドレル４００は、その全長若しくは大部分の長さに沿って連続的なテーパーを有するように構成されていてもよい。遷移領域４０８及び４１０は、漸次的である必要はないことが理解されるべきである。例えば、遷移領域は、マンドレル４００の段部に対して垂直であってもよい。
【０１３８】
図４１Ａ乃至Ｅは、図３４Ａ乃至Ｂに示されたカテーテル３００の変形バージョンを示している。より顕著には、カテーテル４１６は、内部管腔４２０を有するマンドレル４１８を備えている。以下に詳細に説明されるように、管腔４２０は、電気生理学的処置の間に使用される、流体又は装置のための通路を提供することができる。
【０１３９】
図４１Ａに示されるように、カテーテル４１６は、カテーテルシャフト４２２と、編まれた伝導部材２８と、末端の先端部４２４と、を備えている。カテーテルシャフト４２２は、末端のシャフト部４２２ａと、基端シャフト部４２２ｂと、末端のシャフト部部４２２ａ及び編まれた伝導部材２８の間に連結されたアンカー部４２２ｃと、を備える。カウンターボア４２６は、基端シャフト部４２２ｂと、末端のシャフト部４２２ａとの間に連結されている。操舵ケーブル４２８ａ及び４２８ｂは、アンカー区分４２２ｃ内に固定されている、アンカー４３０ａ及び４３０ｂを介して各々固定されている。流体又は破片がシャフト４２２の内部に入ることを防止又は実質的に回避するため、アンカー区分４２２ｃの末端部に、シール部４３２が設けられている。
【０１４０】
一実施態様によれば、マンドレル４１８の管腔４２０は、約２．５フレンチの直径を持ち、その一方で、カテーテルシャフト４２２は、操舵ケーブルが使用されないとき約１０フレンチの直径を有し、２つの操舵ケーブルが使用されるときには約１２．５フレンチの直径を有する。しかし、上記に提供された寸法は、単に一理エネルギーにしか過ぎず、代替の寸法も適切であり得ることが理解されるべきである。
【０１４１】
図４１Ｂは、カウンターボア４２６を備えるカテーテル４１６の一部分の拡大図を示している。カウンターボア４２６は、末端シャフト部４２２ａと、基端シャフト部４２２ｂとの間の接合部のところに配置され、２つの部分の間のインターフェースを提供する。カウンターボア４２６は、プラスチックから形成され、末端のシャフト部４２２ａと基端シャフト部４２２ｂとの間の接合部の歪みを減少するため剛性を持っていてもよい。本発明の一実施例によれば、曲げポイント（又は、「ナックル」）は、操舵ケーブル４２８ａ乃至ｂの作働時に接合部のところに形成されてもよい。
【０１４２】
図４１Ｃは、シール部４３２と、操舵アンカー４３０ａ乃至ｂとを備えるカテーテル４１６の一部分の拡大図を示している。シール部４３２は、第１の部分４３２ａと、第２の部分４３２ｂとを備えている。第２の部分４３２ｂは、例えば、エポキシ等の結合剤、係止機構、又は、別の機械的接続部を使用して、アンカー区分４２２ｃに固定されている。代替例として、第２の部分４３２ｂは、カテーテル４１６の一部分と一体成形されていてもよい。第２の部分４３２ｂは、例えばポリウレタン等のプラスチック、第１の部分４３２ａ及びアンカー区分４２２ｃの間の機械的接続部を形成するため適切である別の材料から形成されていてもよい。第１の部分４３２ａは、例えば、結合剤を使用して、第２の部分４３２ｂに連結されている。第１の部分４３２ａは、シリコン、又は、マンドレル４１８の回りにシール部を形成するのに適した別の材料から形成することができる。形成されたシール部は、全体又は大部分が、流体気密性であり得る。一例では、第１及び第２の部分４３２ａ〜ｂは、マンドレル４１８を内部に摺動可能に収容することを可能にするように構成された内側表面を備えている。例えば、表面は、該表面に対して摺動されるとき、滑らかであり、及び／又は、ほとんど摩擦を発生しない。しかし、本発明は、この点に限定されるものではないことが理解されるべきである。例えば、第１及び第２の部分４３２ａ〜ｂとマンドレル４１８との間の摩擦を減少するため、潤滑油又はコーティングが内側表面上に配置されてもよい。上述したシール部４３２が多数の代替実施形態を持つことができることも理解されるべきである。例えば、シール部４３２は、単一の要素から形成されてもよく、及び／又は、図４１Ａ及び４１Ｃに示されたのとは異なる形状又は形態を有していてもよい。
【０１４３】
操舵アンカー４３０ａ〜ｂ及び操舵ケーブル４２８ａ〜ｂは、図３７で示されたものと類似した態様で構成されている。特に、アンカー４３０ａ〜ｂは、操舵ケーブル４２８ａｂの直径よりも大きい幅又は直径を有する。アンカー４３０ａ〜ｂは、操舵ケーブル４２８ａ〜ｂと一体成形されていてもよく、又は、該ケーブルに確実に取り付けられていてもよい。操舵ケーブル４２８ａ〜ｂは、管腔４３６ａ〜ｂを各々通過し、該管腔は、カテーテル４１６の少なくとも一部分に沿って延在する。管腔４３６ａ〜ｂは、より大きい幅若しくは直径の領域４３８ａ〜ｂと、より小さい幅若しくは直径の領域４４０ａ〜ｂと、を各々備えている。アンカー４３０ａ〜ｂは、より大きい幅若しくは直径の領域４３８ａ〜ｂ内に配置されてもよく、アンカーが、より小さい幅若しくは直径領域４４０ａ〜ｂ内に適合しないようにサイズが定められていてもよい。従って、操舵ケーブル４２８ａ〜ｂは、領域４３８ａ〜ｂ及び４４０ａ〜ｂの間の接合部のところに各々固定されていてもよい。例えばエポキシ等の結合剤が、アンカー４３０ａ〜ｂの更なる移動を禁止するため提供されてもよい。
【０１４４】
図４１Ｅは、マンドレル４１８、操舵ケーブル４２８ａ〜ｂ、及び、編まれた伝導部材２９を形成するため使用されるワイヤ４３４を備える、末端シャフト部４２２ａの一部分の拡大図を示している。図示のように、操舵ケーブル４２８ａ〜ｂは、末端シャフト部４２２ａの壁に形成された管腔４３６ａ〜ｂ内に配置されている。マンドレル４１８は、シャフト４２２の中央長さ方区軸に沿って配置され、ワイヤ４３４により取り囲まれている。ワイヤ４３４は、編まれた伝導部材２８と同じ態様で編まれていてもよく、マンドレル４１８と管腔４３６ａ〜ｂとの間の開口部内に配置されている。図４１Ｅに示された末端シャフト部４２２ａの内部構成は、単なる例示にしか過ぎず、他の構成が可能であることが理解されるべきである。例えば、管腔４３６ａ〜ｂが欠けていてもよく、操舵ケーブル４２８ａ〜ｂ及びワイヤ４３４の両方が、マンドレル４１８と、カテーテルシャフト４２２の外側壁との間の開口部内に配置されていてもよい。一実施態様では、操舵ケーブル４２８ａ〜ｂは、ワイヤ４３４に対して内側径方向位置に配置されていてもよい。
【０１４５】
マンドレル４１８は、カテーテル４１６の長さに亘って延在し、カテーテルのハンドルにまで至る。図４１Ｄに示されるように、末端の先端部４２４は、その最末端部でマンドレル４１８に連結された末端キャップ４４４を備えている。編まれた伝導メッシュ２８の末端部は、マンドレル４１８と、末端キャップ４４４との間の凹部４４６内でマンドレル４１８の周りに周方向に配置されている。加えて、スリーブ４４８が、末端の先端部４２４内で、編まれた伝導部材２８とマンドレル４１８との間に備えられ、末端キャップ４４４内で、編まれた伝導部材２８を固定させる。スリーブ４４８は、マンドレル４１８に結合されてもよく、編まれた伝導部材２８は、スリーブ４４８に結合されていてもよい。加えて、更なる固着を提供するため結合剤が凹部４４６内に備えられていてもよい。末端キャップ４４４は、マンドレル４１８の末端開口部を受け入れるためその末端の先端部に開口部４５０を備えていてもよい。より詳細を後述するように、末端キャップ４４４内の開口部４５０は、電気生理学的処置の間に、患者の身体内に入り、又は、患者の身体から出て行く流体又は装置のための通路として機能することができる。
【０１４６】
マンドレル４１８は、シャフト４２２内に摺動可能に配置されてもよく、編まれた伝導部材２８を作働させるためカテーテル４１６の長さ方向軸に沿って移動してもよい。図４１Ｄに関連して説明されるように、マンドレル４１８及び編まれた伝導部材２８は、その末端部で、末端のキャップ部４４に固定される。よって、マンドレル４１８の末端部がシャフト４２２内で基端方向に摺動されるとき、末端の先端部４２４は、シャフト４２２に向かって移動される。末端の先端部４２４の引き込み移動は、編まれた伝導部材２８を横方向に圧縮させ、編まれた伝導部材２８の外側直径を径方向に拡大させ、これによって、編まれた伝導部材２８を、展開形態を呈するようにさせる。逆に、マンドレル４１８の末端部がシャフト４２２内で末端方向に摺動されるとき、末端の先端部４２４は、シャフト４２２から離れる方に移動される。これは、非展開形態を呈するように編まれた伝導部材２８を径方向に圧縮させ、横方向に拡大させる。図４２に関連して説明される一例では、マンドレル４１８の移動は、カテーテル４１６のハンドル上のアクチュエータを使用して制御することができる。編まれた伝導部材２８は、本願で開示された他の編まれた伝導部材と関連して説明された任意の特徴を備えることができると理解されるべきである。
【０１４７】
一実施態様によれば、マンドレル４１８は、実質的に管状形状を有し、高い硬度のポリウレタン等のプラスチックから形成されている。しかし、マンドレル４１８は、カテーテル４１６に沿って延在し、内部管腔に適合し得る任意の形状を呈していてもよい。更には、マンドレル４１８は、例えば、ニチノール又は他の合金等の代替材料から形成されていてもよく、生体適合性の材料で被覆されていてもよい。好ましくは、マンドレル４１８は、末端方向におけるマンドレルの作働時にねじれに対抗するように構成されている。従って、マンドレル材料の堅さ、並びに、マンドレル４１８それ自身の形状及び厚さを、マンドレル４１８がねじれに影響を及ぼされないように選択することができる。しかし、マンドレル４１８は、カテーテルの操舵能力を過度には制限しないように構成されるのが好ましい。従って、マンドレル４１８は、カテーテルのケーブルを操舵することによって課される力の下でカテーテルの長さ方向軸を横切る方向に撓み可能である。
【０１４８】
マンドレル４１８は、図３９の多段構成のマンドレル４００に類似した、多段部構成のマンドレルであってもよい。例えば、マンドレル４１８は、遷移領域で連結した異なる外側直径を有する２つの段部を備えていてもよい。しかし、管腔４２０の直径は、実質的に一定のままであり得る。
【０１４９】
マンドレル４１８の管腔４２０は、電気生理学的処理の間に患者の心臓又は脈管構造へと、又は、心臓又は脈管構造から、流体若しくは装置を輸送するため使用されてもよい。例えば、管腔４２０は、除去処置の間に対流冷却を提供するため塩水等の洗浄流体を分配するため使用することができる。別の例では、例えば、管腔４２０は、編まれた伝導部材２８の配及び血管直径の変化を実証するため透視対照剤等の対照流体を分配するように使用することができる。除去処置又はマッピング処置のいずれにおいても、例えばヘパリン等の抗血栓性流体が、トロンビンを減少させるため管腔４２０を介して分配されていよい。他の処理目的のため他の薬剤を管腔４２０を介して分配してもよい。上述した流体は、前述した開口部４５０を介して、又は、マンドレル４１８の側壁に形成され得る１つ以上の開口部を介してカテーテル４１６から解放されてもよい。開口部４５０を介して解放された流体は、マッピング及び／又は除去箇所に対して上流側に患者の血液の流れを有利に流入することができる。これは、カテーテルが配置され、展開されるべき脈管構造の視覚化を援助する。
【０１５０】
流体の輸送のため適合されることに加えて、又は、これの代替として、マンドレル４１８の管腔４２０は、医療装置の通過のための適合することができる。例えば、管腔４２０は、カテーテル、案内ワイヤ、及び／又は、センサー（例えば、血圧センサー、ｐＨセンサー、血液流量センサー、又は、超音波画像形成装置）を患者に導入するため使用することができる。カテーテル４１６が案内ワイヤと接続されて使用されるとき、カテーテルが処置箇所に至るように案内ワイヤに追従することができるように、案内ワイヤが目標箇所で最初に配置されていてもよい。代替例として、カテーテル１６が患者に導入された後、案内ワイヤがマンドレル４１８内に挿入されてもよい。
【０１５１】
図４２は、マンドレル４１８を作働させるため使用することができる、一例としてのハンドル４６０を示している。ハンドル４６０は、マンドレルを作働させるため摺動アクチュエータ３８４がマンドレル４１８に連結された状態で、図３８に関連して説明されたハンドル３８０と同じ態様で作働する。しかし、この形態では、マンドレル４１８は、装置及び／又は流体がマンドレル４１８の管腔４２０内に導入されるように、ハンドルハウジング４６２から延在する。ハウジング４６２に連結され、該ハウジング内に部分的に配置されているチャンネル４７１は、開口部を提供し、該開口部を通ってマンドレル４１８が摺動することができる。
【０１５２】
ポート４６４は、マンドレル４１８の管腔４２０への流体又は装置のアクセスを提供するためハンドル４６０に連結される。管４６８を介してポート４６４に連結された流体開口部４６６を介して流体を導入することができる。ポート４６４は、注入された流体の不毛を確実にするためマンドレル４１８と共にシール部を形成することができる。流体の通過を制御するためバルブ（図示せず）が備え付けられていてもよい。管腔４２０への装置アクセスを提供するため、装置開口部４７０は、ポート４６４内に提供される。シリコンシール部４７２は、流体及び装置がポート４６４を介して同時に導入される場合に流体が装置開口部４７０から逃げないように、装置開口部４７０を密封することができる。
【０１５３】
マンドレル４１８がカテーテルの長さ方向軸に沿って移動可能であるので、ハンドル４６０に連結されたポート４６４は、移動可能であってもよい。その代わりに、ポートは、ハンドルに対して固定されてもよく、マンドレル４１８の移動に応答して移動しないようにしてもよい。固定ポートを達成するため多数の実施態様が可能であるが、図４２は、ポート４６４がマンドレル４１８を収容するため管腔４７４を有する一例を示している。マンドレル４１８の基端部は管腔４７４内に摺動可能に配置されているので、管腔４７４は、摺動アクチュエータ３８４がマンドレル４１８を移動させることができる長さ４７６よりも大きい長さを持つことができる。
【０１５４】
図３４乃至４２に関連して説明された特徴と本願で説明された他のカテーテル特徴との任意の組み合わせを有利に用いることができることが理解されるべきである。更には、図３４乃至４２に示されたカテーテルの態様は、本願で説明された電気生理学的処置と関連して使用することができる。
【０１５５】
以上のように本発明の少なくとも１つの図示の実施例を説明したが、様々な変形、変更及び改善が、当業者には容易に想到できる。上述された特徴は、例えば実行されることが望まれた機能に応じて、使用の方法及び／又は装置に選択的に組み合わせることができることが当業者には理解されよう。そのような変形、変更及び改善は、本発明の精神及び範囲内にあることが意図されている。従って、前述した説明は、単なる例としてだけみなされるべきであり、本発明を限定するものではない。本発明は、請求の範囲及びこれの均等物で定義されるものによってのみ限定される。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】図１は、本発明に係るマッピング及び／又は除去カテーテルシステムの概略図を示す。
【図２】図２は、図１に示されたカテーテルの更に詳細な構成を示す。
【図３】図３は、図１に示されたカテーテルの更に詳細な構成を示す。
【図４】図４は、図２及び図３に示された編まれた伝導部材の更に詳細な構成を示す。
【図５】図５は、図２及び図３に示された編まれた伝導部材の更に詳細な構成を示す。
【図６】図６は、図２及び図３に示された編まれた伝導部材の更に詳細な構成を示す。
【図７】図７は、図２及び図３に示された編まれた伝導部材の更に詳細な構成を示す。
【図８】図８は、とりわけ本発明における温度検出手段を示す。
【図９】図９は、とりわけ本発明における温度検出手段を示す。
【図１０】図１０は、とりわけ本発明における温度検出手段を示す。
【図１１】図１１は、とりわけ本発明における温度検出手段を示す。
【図１２】図１２は、本発明の操舵能力の更に詳細な事項を示す。
【図１３】図１３は、本発明の操舵能力の更に詳細な事項を示す。
【図１４】図１４は、編まれた伝導部材の更なる実施例を示す。
【図１５】図１５は、編まれた伝導部材の更なる実施例を示す。
【図１６Ａ】図１６は、編まれた伝導部材の更なる実施例を示す。
【図１６Ｂ】図１６は、編まれた伝導部材の更なる実施例を示す。
【図１６Ｃ】図１６は、編まれた伝導部材の更なる実施例を示す。
【図１７】図１７は、編まれた伝導部材の更なる実施例を示す。
【図１８】図１８は、本発明に関連した洗浄法の使用を示す。
【図１９】図１９は、本発明に関連した洗浄法の使用を示す。
【図２０Ａ】図２０Ａは、本発明におけるシュラウドの使用を示す。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、本発明におけるシュラウドの使用を示す。
【図２０Ｃ】図２０Ｃは、本発明におけるシュラウドの使用を示す。
【図２０Ｄ】図２０Ｄは、本発明におけるシュラウドの使用を示す。
【図２０Ｅ】図２０Ｅは、本発明におけるシュラウドの使用を示す。
【図２１】図２１は、本発明に関連して使用することができる案内シースを示す。
【図２２】図２２は、本発明を使用する方法を示す。
【図２３】図２３は、本発明を使用する方法を示す。
【図２４】図２４は、本発明を使用する方法を示す。
【図２５】図２５は、本発明の別の実施例に係る図１のカテーテルシステムで使用することができるハンドルの分解図である。
【図２６】図２６は、図２５のハンドルのための摺動アクチュエータのニュートラル即ち無負荷状態における概略断面図である。
【図２７】図２７は、図２５のハンドルのための摺動アクチュエータの配備状態即ち負荷状態における概略断面図である。
【図２８】図２８は、図２６のライン２８−２８に沿って取られた図２６の摺動アクチュエータの断面端面図である。
【図２９】図２９は、図２５のハンドルの左側区分の分解斜視図である。
【図３０】図３０は、図２５のハンドルのための指回し式アクチュエータのニュートラル即ち無負荷状態における概略断面図である。
【図３１】図３１は、図２５のハンドルのための指回し式アクチュエータの配備状態即ち負荷状態における概略断面図である。
【図３２】図３２は、本発明の別の実施例に係るハンドル構成の態様を示す。
【図３３】図３３は、本発明の別の実施例に係るハンドル構成の態様を示す。
【図３４】図３４は、格納式の末端部を有するカテーテルの態様を示す。
【図３５】図３５は、格納式の末端部を有するカテーテルの態様を示す。
【図３６】図３６は、格納式の末端部を有するカテーテルの態様を示す。
【図３７】図３７は、格納式の末端部を有するカテーテルの態様を示す。
【図３８】図３８は、格納式の末端部を有するカテーテルの態様を示す。
【図３９】図３９は、格納式の末端部を有するカテーテルの態様を示す。
【図４０】図４０は、格納式の末端部を有するカテーテルの態様を示す。
【図４１】図４１は、流体又は装置の分配のための管腔を有する、図３４乃至図４０に示されたカテーテルの変形バージョンを示す。
【図４２】図４２は、流体又は装置の分配のための管腔を有する、図３４乃至図４０に示されたカテーテルの変形バージョンを示す。
【図１】
2007524439.tif 000003
【図２】
2007524439.tif 000004
【図３】
2007524439.tif 000005
【図４】
2007524439.tif 000006
【図５】
2007524439.tif 000007
【図６】
2007524439.tif 000008
【図７】
2007524439.tif 000009
【図８】
2007524439.tif 000010
【図９】
2007524439.tif 000011
【図１０】
2007524439.tif 000012
2007524439.tif 000013
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【図１３】
2007524439.tif 000018
【図１４】
2007524439.tif 000019
2007524439.tif 000020
2007524439.tif 000021
【図１７】
2007524439.tif 000022
【図１８】
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【図１９】
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【図２１】
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【図２２】
2007524439.tif 000028
【図２３】
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【図２４】
2007524439.tif 000030
【図２５】
2007524439.tif 000031
【図２６】
2007524439.tif 000032
【図２７】
2007524439.tif 000033
【図２８】
2007524439.tif 000034
【図２９】
2007524439.tif 000035
【図３０】
2007524439.tif 000036
【図３１】
2007524439.tif 000037
【図３２】
2007524439.tif 000038
【図３３】
2007524439.tif 000039
2007524439.tif 000040
【図３５】
2007524439.tif 000041
【図３６】
2007524439.tif 000042
【図３７】
2007524439.tif 000043
【図３８】
2007524439.tif 000044
【図３９】
2007524439.tif 000045
【図４０】
2007524439.tif 000046
2007524439.tif 000047
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2007524439.tif 000049
【図４２】
2007524439.tif 000050
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと、
前記ハンドルの末端部に連結されたシャフト部と、
先端部と、
前記シャフト部及び前記先端部に連結された、編まれた伝導部材と、
前記先端部に固定され、且つ、前記シャフト部内で摺動可能に配置されている、マンドレルと、
を備え、
前記マンドレルの作働は、前記編まれた伝導部材を、該編まれた伝導部材が略円柱形態を呈する非展開位置から、該編まれた伝導部材がディスク状形態を呈する展開位置へと拡大させる、カテーテル。
【請求項２】
前記マンドレルは、各々異なる直径を有する少なくとも２つの段部を備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記マンドレルは、各々異なる直径を有する３つの段部を備える、請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記編まれた伝導部材は、絶縁部及び非絶縁部を有する電極を備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記編まれた伝導部材は、複数の電気的に独立した部分を更に備える、請求項４に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記編まれた伝導部材の電気的に独立した部分の非絶縁部分は、展開位置及び非展開位置のいずれでも互いに接触しない、請求項５に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記マンドレルは、末端の開口部を有する管腔を備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記末端の開口部は、前記先端部の開口部に連結されている、請求項７に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記管腔は、基端開口部を更に備え、流体が流体源から前記管腔に流れることを可能にするため該流体源が前記基端開口部に連結されている、請求項７に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記管腔は、基端開口部を更に備え、流体が流体源から前記管腔に流れることを可能にするため装置ポートが前記基端開口部に連結されている、請求項７に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記装置ポートは、前記ハンドルに連結されている、請求項１０に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記マンドレルは、前記ハンドル内に摺動可能に配置され、前記マンドレルは、該マンドレルの移動を制御するためのアクチュエータに連結されている、請求項７に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記マンドレルは、前記ハンドル内に摺動可能に配置され、前記マンドレルは、該マンドレルの移動を制御するためのアクチュエータに連結されている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記マンドレルが前記シャフトの長さ方向軸に沿って基端方向に移動されるような該マンドレルの作働は、前記編まれた伝導部材を、非展開位置から展開位置へと拡大させる、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１５】
前記先端部の前記シャフトに向かう移動は、前記編まれた伝導部材を横方向に圧縮させる、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１６】
前記マンドレルは、超弾性材料から形成されている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１７】
前記マンドレルは、ニチノールから形成されている、請求項１６に記載のカテーテル。
【請求項１８】
前記マンドレルは、高い誘電率のコーティングで被覆されている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１９】
前記マンドレルは、パリレンで被覆されている、請求項１８に記載のカテーテル。
【請求項２０】
前記先端部の少なくとも一部分はエラストマー材料から構成されている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項２１】
前記エラストマー材料は、シリコンを含む、請求項２０に記載のカテーテル。
【請求項２２】
前記エラストマー材料は、ポリウレタンを含む、請求項２０に記載のカテーテル。
【請求項２３】
前記先端部は、キャップ部と、該キャップ部に固定されたアンカー部と、を備え、前記マンドレルは該アンカー部に固定され、前記編まれた伝導部材の末端部は、前記キャップ部と前記アンカー部との間に固定されている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項２４】
前記アンカー部は、前記キャップ部のエッジと係合する突起部を備える、請求項２３に記載のカテーテル。
【請求項２５】
結合剤が、前記キャップ部と前記アンカー部との間に備えられている、請求項２３に記載のカテーテル。
【請求項２６】
前記キャップ部の少なくとも末端部は、エラストマー材料を含む、請求項２３に記載のカテーテル。
【請求項２７】
前記シャフトの末端部で前記マンドレルの周りに配置され、且つ、該マンドレルと前記シャフトとの間で実質的に流体気密性シール部を形成するように構成された、プラグを更に備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項２８】
カテーテルの編まれた伝導部材を展開する方法であって、
前記編まれた伝導部材は、前記カテーテルの先端部及びシャフトに連結されており、
前記編まれた伝導部材が長さ方向に圧縮され且つ径方向に拡大されるように前記先端部を前記シャフトに向かって移動させる工程を備える、方法。
【請求項２９】
前記編まれた伝導部材は、絶縁部及び非絶縁部を有する電極を備える、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記編まれた伝導部材は、複数の電気的に独立した部分を更に備え、前記先端部を前記シャフトに向かって移動させる工程は、前記編まれた伝導部材の電気的に独立した部分の非絶縁部分が互いに接触することを防止する工程を備える、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記先端部を前記シャフトに向かって移動させる工程は、該シャフトの前記基端部と該先端部の前記末端部との間の距離を縮める工程を備える、請求項２８に記載の方法。
【請求項３２】
マンドレルが前記先端部と前記シャフトとの間に連結され、前記先端部を前記シャフトに向かって移動させる工程は、前記マンドレルの少なくとも一部分を前記シャフト内に引っ込める工程を備える、請求項２８に記載の方法。
【請求項３３】
マンドレルが前記先端部と前記シャフトとの間に連結され、前記先端部を前記シャフトに向かって移動させる工程は、前記マンドレルの少なくとも一部分を前記シャフト内に引っ込める工程を備える、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記先端部を前記シャフトに向かって移動させる工程は、前記マンドレルの少なくとも一部分を前記シャフト内に同軸で引っ込める工程を備える、請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】
前記マンドレルは、管腔を備え、
前記方法は、
前記管腔内の開口部から流体を解放する工程を更に備える、請求項３２に記載の方法。
【請求項３６】
前記流体を解放する工程は、前記カテーテルの前記先端部の末端部のところで開口部から流体を解放する工程を備える、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記マンドレルは、管腔を備え、
前記方法は、
前記管腔に装置を導入し、
前記装置の少なくとも一部分を前記管腔内の開口部を通して延ばす、各工程を備える、請求項３２に記載の方法。
【請求項３８】
ハンドルと、
前記ハンドルの末端部に連結されたシャフト部と、
先端部であって、該先端部の少なくとも一部分はエラストマー材料から構成されている、前記先端部と、
前記シャフト部及び前記先端部に連結された、編まれた伝導部材と、
を備える、カテーテル。
【請求項３９】
前記エラストマー材料は、シリコンを含む、請求項３８に記載のカテーテル。
【請求項４０】
前記エラストマー材料は、ポリウレタンを含む、請求項３８に記載のカテーテル。
【請求項４１】
前記先端部は、エラストマー材料から構成され且つ第１の嵌合特徴部を備える第１の部分と、前記第１の嵌合特徴部と嵌合するように構成された第２の嵌合特徴部を備える第２の部分と、とから構成され、前記編まれた伝導部材は前記第２の部分に固定されている、請求項３８に記載のカテーテル。
【請求項４２】
前記第１の嵌合特徴部は、凹部を備え、前記第２の嵌合特徴部は、突起部を備える、請求項４１に記載のカテーテル。
【請求項４３】
前記先端部の前記第２の部分に固定され且つ前記シャフト内に摺動可能に配置されたマンドレルを更に備える、前記マンドレルの作働は、前記編まれた伝導部材を、非展開位置から展開位置へと拡大させる、請求項４１に記載のカテーテル。
【請求項４４】
ハンドルと、
前記ハンドルの末端部に連結されたシャフト部と、
前記シャフト部に連結され、且つ、複数のフィラメントから形成されている、伝導部材と、
前記伝導部材のフィラメントに伝導接続部を介して連結された熱電対ワイヤと、
を備え、
前記熱電対ワイヤは、前記フィラメントとは異なる材料から形成され、前記伝導接続部は、前記フィラメントの第１の端部及び第２の端部の間に配置されている、カテーテル。
【請求項４５】
前記伝導接続部は、伝導エポキシから形成されている、請求項４４に記載のカテーテル。
【請求項４６】
前記伝導接続部は、前記伝導部材の外側部分に形成されている、請求項４４に記載のカテーテル。
【請求項４７】
前記伝導部材は、編まれた伝導部材である、請求項４４に記載のカテーテル。
【請求項４８】
前記フィラメントは、除去エネルギー源に接続されるように構成されたコネクターに連結されている、請求項４４に記載のカテーテル。
【請求項４９】
複数のフィラメントを備える伝導部材を有する、カテーテルを使用する方法であって、
熱電対ワイヤと前記伝導部材のフィラメントとの間の信号を測定し、
前記フィラメントを介して除去エネルギーを印加する、各工程を備える、方法。
【請求項５０】
前記熱電対ワイヤとフィラメントとの間の信号を測定する工程と、前記フィラメントを介して除去エネルギーを印加する工程とは同時に実行される、請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
前記信号に基づいて温度を決定する工程を更に備える、請求項４９に記載の方法。
【請求項５２】
複数のフィラメントを備える伝導部材を有する、カテーテルを使用する方法であって、
熱電対ワイヤと前記伝導部材のフィラメントとの間の信号を測定し、
前記信号に基づいて温度を決定し、
前記フィラメントを介して電気的な心臓信号を測定する、各工程を備える、方法。
【請求項５３】
前記熱電対ワイヤとフィラメントとの間の信号を測定する工程と、前記フィラメントを介して電気的な心臓信号を測定する工程とは同時に実行される、請求項５２に記載の方法。
【請求項５４】
カテーテルのための操舵機構であって、
第１の直径を有する操舵ケーブルと、
前記操舵ケーブル末端部に配置され、且つ、第２の直径を有する、アンカーと、
を備え、
前記第１の直径は、前記操舵ケーブルの少なくとも一部分が通過するところの管腔の直径よりも小さく、前記第２の直径は、前記管腔の直径よりも大きい、操舵機構。
【請求項５５】
前記アンカーは、前記操舵ケーブルと一体形成されている、請求項５４に記載の操舵機構。
【請求項５６】
前記アンカーは、前記操舵ケーブルの末端部に固定されている、請求項５４に記載の操舵機構。
【請求項５７】
前記管腔は、その末端部でカウンターボアを有し、前記アンカーは、該該カウンターボアに配置されている、請求項５４に記載の操舵機構。
【請求項５８】
前記カウンターボア内で前記アンカーを動かないように固定するための手段を更に備える、請求項５７に記載の操舵機構。
【請求項５９】
カテーテルハンドルの指回し式円形板の回転摩擦を制御する方法であって、
前記指回し式円形板と接触するスプリングを圧縮させることによって該指回し式円形板上の回転摩擦を増大させ、
前記スプリングを減圧させることによって前記指回し式円形板上の回転摩擦を減少させる、方法。
【請求項６０】
前記指回し式円形板上の回転摩擦を増大させる工程は、前記指回し式円形板がその位置を独立に維持するように前記回転摩擦を増大させる工程を備える、請求項５９に記載の方法。
【請求項６１】
前記指回し式円形板上の回転摩擦を増大させる工程は、該指回し式円形板を前記スプリングとのより緊密な係合状態へと押しやる工程を備える、請求項５９に記載の方法。
【請求項６２】
カテーテルで使用するためのハンドルであって、
ハウジングと、
前記ハウジングに連結された指回し式円形板と、
前記指回し式円形板と接触した状態で前記ハウジング内に配置されたスプリングと、
前記指回し式円形板上の回転摩擦を増大させるため前記スプリングの圧縮を増大させるための手段と、
を備える、ハンドル。
【請求項６３】
前記スプリングは、前記指回し式円形板の中央ボア内に配置されている、請求項６２に記載のハンドル。
【請求項６４】
前記スプリングの圧縮を増大させるための手段は、前記指回し式円形板が該指回し式円形板に連結された引っ張りケーブル上の張力レベルを維持するように、該指回し式円形板上で回転摩擦を増大させるための手段を備える、請求項６２に記載のハンドル。
【請求項６５】
前記スプリングの圧縮を増大させるための手段は、前記指回し式円形板の表面及び前記ハウジングの表面に配置された、複数の相補的嵌合特徴部を備え、該相補的嵌合特徴部は、前記指回し式円形板が第１の位置から第２の位置まで移動されたとき、圧縮スプリングとより緊密な係合状態へと該指回し式円形板を押しやる、請求項６２に記載のハンドル。
【請求項６６】
前記編まれた伝導部材は、複数の部分的に絶縁されたフィラメントを備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６７】
前記複数の部分的に絶縁されたフィラメントの各フィラメントは、前記マンドレルの作働中に、前記複数の部分的に絶縁されたフィラメントの他のフィラメントの各々から電気的に絶縁されたままであるように絶縁されている、請求項６６に記載のカテーテル。
【請求項６８】
前記複数の部分的に絶縁されたフィラメントは、非絶縁性の周囲バンドを備える、請求項６６に記載のカテーテル。
【請求項６９】
前記非絶縁性の周囲バンドは、末端で対面している、請求項６８に記載のカテーテル。
【請求項７０】
前記編まれた伝導部材は、複数の螺旋状に巻かれたフィラメントを備える、請求項１に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと、
前記ハンドルの末端部に連結されたシャフト部と、
先端部と、
前記シャフト部及び前記先端部に連結された、編まれた伝導部材と、
前記先端部に固定され、且つ、前記シャフト部内で摺動可能に配置されている、マンドレルと、
を備え、
前記マンドレルの作働は、前記編まれた伝導部材を、該編まれた伝導部材が略円柱形態を呈する非展開位置から、該編まれた伝導部材がディスク状形態を呈する展開位置へと拡大させる、カテーテル。
【請求項２】
前記マンドレルは、各々異なる直径を有する少なくとも２つの段部を備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記マンドレルは、各々異なる直径を有する３つの段部を備える、請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記編まれた伝導部材は、絶縁部及び非絶縁部を有する電極を備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記編まれた伝導部材は、複数の電気的に独立した部分を更に備える、請求項４に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記編まれた伝導部材の電気的に独立した部分の非絶縁部分は、展開位置及び非展開位置のいずれでも互いに接触しない、請求項５に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記マンドレルは、末端の開口部を有する管腔を備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記末端の開口部は、前記先端部の開口部に連結されている、請求項７に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記管腔は、基端開口部を更に備え、流体が流体源から前記管腔に流れることを可能にするため該流体源が前記基端開口部に連結されている、請求項７に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記管腔は、基端開口部を更に備え、流体が流体源から前記管腔に流れることを可能にするため装置ポートが前記基端開口部に連結されている、請求項７に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記装置ポートは、前記ハンドルに連結されている、請求項１０に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記マンドレルは、前記ハンドル内に摺動可能に配置され、前記マンドレルは、該マンドレルの移動を制御するためのアクチュエータに連結されている、請求項７に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記マンドレルは、前記ハンドル内に摺動可能に配置され、前記マンドレルは、該マンドレルの移動を制御するためのアクチュエータに連結されている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記マンドレルが前記シャフトの長さ方向軸に沿って基端方向に移動されるような該マンドレルの作働は、前記編まれた伝導部材を、非展開位置から展開位置へと拡大させる、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１５】
前記先端部の前記シャフトに向かう移動は、前記編まれた伝導部材を横方向に圧縮させる、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１６】
前記マンドレルは、超弾性材料から形成されている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１７】
前記マンドレルは、ニチノールから形成されている、請求項１６に記載のカテーテル。
【請求項１８】
前記マンドレルは、高い誘電率のコーティングで被覆されている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１９】
前記マンドレルは、パリレンで被覆されている、請求項１８に記載のカテーテル。
【請求項２０】
前記先端部の少なくとも一部分はエラストマー材料から構成されている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項２１】
前記エラストマー材料は、シリコンを含む、請求項２０に記載のカテーテル。
【請求項２２】
前記エラストマー材料は、ポリウレタンを含む、請求項２０に記載のカテーテル。
【請求項２３】
前記先端部は、キャップ部と、該キャップ部に固定されたアンカー部と、を備え、前記マンドレルは該アンカー部に固定され、前記編まれた伝導部材の末端部は、前記キャップ部と前記アンカー部との間に固定されている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項２４】
前記アンカー部は、前記キャップ部のエッジと係合する突起部を備える、請求項２３に記載のカテーテル。
【請求項２５】
結合剤が、前記キャップ部と前記アンカー部との間に備えられている、請求項２３に記載のカテーテル。
【請求項２６】
前記キャップ部の少なくとも末端部は、エラストマー材料を含む、請求項２３に記載のカテーテル。
【請求項２７】
前記シャフトの末端部で前記マンドレルの周りに配置され、且つ、該マンドレルと前記シャフトとの間で実質的に流体気密性シール部を形成するように構成された、プラグを更に備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項２８】
カテーテルの編まれた伝導部材を展開する方法であって、
前記編まれた伝導部材は、前記カテーテルの先端部及びシャフトに連結されており、
前記編まれた伝導部材が長さ方向に圧縮され且つ径方向に拡大されるように前記先端部を前記シャフトに向かって移動させる工程を備える、方法。
【請求項２９】
前記編まれた伝導部材は、絶縁部及び非絶縁部を有する電極を備える、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記編まれた伝導部材は、複数の電気的に独立した部分を更に備え、前記先端部を前記シャフトに向かって移動させる工程は、前記編まれた伝導部材の電気的に独立した部分の非絶縁部分が互いに接触することを防止する工程を備える、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記先端部を前記シャフトに向かって移動させる工程は、該シャフトの前記基端部と該先端部の前記末端部との間の距離を縮める工程を備える、請求項２８に記載の方法。
【請求項３２】
マンドレルが前記先端部と前記シャフトとの間に連結され、前記先端部を前記シャフトに向かって移動させる工程は、前記マンドレルの少なくとも一部分を前記シャフト内に引っ込める工程を備える、請求項２８に記載の方法。
【請求項３３】
マンドレルが前記先端部と前記シャフトとの間に連結され、前記先端部を前記シャフトに向かって移動させる工程は、前記マンドレルの少なくとも一部分を前記シャフト内に引っ込める工程を備える、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記先端部を前記シャフトに向かって移動させる工程は、前記マンドレルの少なくとも一部分を前記シャフト内に同軸で引っ込める工程を備える、請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】
前記マンドレルは、管腔を備え、
前記方法は、
前記管腔内の開口部から流体を解放する工程を更に備える、請求項３２に記載の方法。
【請求項３６】
前記流体を解放する工程は、前記カテーテルの前記先端部の末端部のところで開口部から流体を解放する工程を備える、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記マンドレルは、管腔を備え、
前記方法は、
前記管腔に装置を導入し、
前記装置の少なくとも一部分を前記管腔内の開口部を通して延ばす、各工程を備える、請求項３２に記載の方法。
【請求項３８】
ハンドルと、
前記ハンドルの末端部に連結されたシャフト部と、
先端部であって、該先端部の少なくとも一部分はエラストマー材料から構成されている、前記先端部と、
前記シャフト部及び前記先端部に連結された、編まれた伝導部材と、
を備える、カテーテル。
【請求項３９】
前記エラストマー材料は、シリコンを含む、請求項３８に記載のカテーテル。
【請求項４０】
前記エラストマー材料は、ポリウレタンを含む、請求項３８に記載のカテーテル。
【請求項４１】
前記先端部は、エラストマー材料から構成され且つ第１の嵌合特徴部を備える第１の部分と、前記第１の嵌合特徴部と嵌合するように構成された第２の嵌合特徴部を備える第２の部分と、とから構成され、前記編まれた伝導部材は前記第２の部分に固定されている、請求項３８に記載のカテーテル。
【請求項４２】
前記第１の嵌合特徴部は、凹部を備え、前記第２の嵌合特徴部は、突起部を備える、請求項４１に記載のカテーテル。
【請求項４３】
前記先端部の前記第２の部分に固定され且つ前記シャフト内に摺動可能に配置されたマンドレルを更に備える、前記マンドレルの作働は、前記編まれた伝導部材を、非展開位置から展開位置へと拡大させる、請求項４１に記載のカテーテル。
【請求項４４】
ハンドルと、
前記ハンドルの末端部に連結されたシャフト部と、
前記シャフト部に連結され、且つ、複数のフィラメントから形成されている、伝導部材と、
前記伝導部材のフィラメントに伝導接続部を介して連結された熱電対ワイヤと、
を備え、
前記熱電対ワイヤは、前記フィラメントとは異なる材料から形成され、前記伝導接続部は、前記フィラメントの第１の端部及び第２の端部の間に配置されている、カテーテル。
【請求項４５】
前記伝導接続部は、伝導エポキシから形成されている、請求項４４に記載のカテーテル。
【請求項４６】
前記伝導接続部は、前記伝導部材の外側部分に形成されている、請求項４４に記載のカテーテル。
【請求項４７】
前記伝導部材は、編まれた伝導部材である、請求項４４に記載のカテーテル。
【請求項４８】
前記フィラメントは、除去エネルギー源に接続されるように構成されたコネクターに連結されている、請求項４４に記載のカテーテル。
【請求項４９】
複数のフィラメントを備える伝導部材を有する、カテーテルを使用する方法であって、
熱電対ワイヤと前記伝導部材のフィラメントとの間の信号を測定し、
前記フィラメントを介して除去エネルギーを印加する、各工程を備える、方法。
【請求項５０】
前記熱電対ワイヤとフィラメントとの間の信号を測定する工程と、前記フィラメントを介して除去エネルギーを印加する工程とは同時に実行される、請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
前記信号に基づいて温度を決定する工程を更に備える、請求項４９に記載の方法。
【請求項５２】
複数のフィラメントを備える伝導部材を有する、カテーテルを使用する方法であって、
熱電対ワイヤと前記伝導部材のフィラメントとの間の信号を測定し、
前記信号に基づいて温度を決定し、
前記フィラメントを介して電気的な心臓信号を測定する、各工程を備える、方法。
【請求項５３】
前記熱電対ワイヤとフィラメントとの間の信号を測定する工程と、前記フィラメントを介して電気的な心臓信号を測定する工程とは同時に実行される、請求項５２に記載の方法。
【国際調査報告】
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