(57)【要約】【課題】  製造の点で安価な熱交換装置を提供する。【解決手段】  熱交換装置、特に自動車用の熱交換装置であって、少なくとも１つの流通機構（７）と、少なくとも１つの集合および／または分配機構（１）とを有し、集合および／または分配機構（１）が少なくとも２つの成形部品（２、３）を形成し、成形部品が流体用に少なくとも２つの流れ経路（５、６）を形成し、成形部品（２、３）が少なくとも３つの区域内で面接触することを特徴とする熱交換装置。【選択図】  図２
2007501371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換装置、特に自動車用の熱交換装置であって、少なくとも１つの流通機構（７）と、少なくとも１つの集合および／または分配機構（１）とを有し、集合および／または分配機構（１）が少なくとも２つの成形部品（２、３）を形成し、成形部品が流体用に少なくとも２つの流れ経路（５、６）を形成し、成形部品（２、３）が少なくとも３つの区域内で面接触することを特徴とする熱交換装置。
【請求項２】
熱交換装置、特に自動車用の熱交換装置であって、少なくとも１つの流通機構（７）と少なくとも１つの集合および／または分配機構（１）とを有し、集合および／または分配機構（１）が少なくとも２つの成形部品（２、３）と場合によっては少なくとも１つまたは２つの制限要素とを有し、成形部品が流体用に少なくとも２つの流れ経路（５、６）を形成し、集合および／または分配機構が少なくとも１区域内に１つの移行領域（１２）を有し、この移行領域が集合および／または分配機構の流れ経路（５、６）を少なくとも部分的に互いに結合し、成形部品（２、３）が少なくとも３つの区域内で面接触することを特徴とする熱交換装置。
【請求項３】
少なくとも成形部品（２、３）が、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、鉄合金、青銅、銅、銅合金等を有する材料群から選択される１種の材料から製造されていることを特徴とする、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
成形部品（２、３）が少なくとも１つの縦軸線に沿って実質的に鏡像対称であることを特徴とする、先行請求項の少なくとも１項記載の装置。
【請求項５】
接触する区域が相互に空間的に離間していることを特徴とする、先行請求項の少なくとも１項記載の装置。
【請求項６】
少なくとも１つの成形部品（３）が縁側突起（４）を有し、これらの突起が１つの第２成形部品（２）を少なくとも１つの所定位置で少なくとも部分的に固定することを特徴とする、先行請求項の少なくとも１項記載の装置。
【請求項７】
集合および／または分配機構が少なくとも１つの内側成形部品と１つの外側成形部品とを有することを特徴とする、先行請求項の少なくとも１項記載の装置。
【請求項８】
制限要素（１０）が集合および／または分配機構の少なくとも１つの流れ経路を気密および／または液密に閉鎖することを特徴とする、先行請求項の少なくとも１項記載の装置。
【請求項９】
成形部品（２、３）が扁平管（８）を少なくとも部分的に受容するための受容機構（７）を有し、これらの受容機構が集合管の主膨張方向に関して所定の角度を有することを特徴とする、先行請求項の少なくとも１項記載の装置。
【請求項１０】
成形部品（２、３）が少なくとも３つの結合領域を有し、結合領域の内部で少なくとも２つの成形部品が摩擦接合式、形状接合式および／または素材接合式に結合されていることを特徴とする、先行請求項の少なくとも１項記載の装置。
【請求項１１】
集合および／または分配機構の流れ経路が横断面で実質的に円形、滴状、多角形状、楕円形状、混合形状等の形状を有することを特徴とする、先行請求項の少なくとも１項記載の装置。
【請求項１２】
成形部品の結合領域が流れ経路の間で少なくとも部分的に断熱されていることを特徴とする、先行請求項の少なくとも１項記載の装置。
【請求項１３】
移行領域（１１）の領域内で少なくとも１つの成形部品の結合領域が流れ経路の間で中断されていることを特徴とする、先行請求項の少なくとも１項記載の装置。
【請求項１４】
成形部品（２、３）が横断面で実質Ｗ形またはω形の造形を有することを特徴とする、先行請求項の少なくとも１項記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも、１つの流れ経路（５、６）の内部にある稜が面取りされていることを特徴とする、先行請求項の少なくとも１項記載の装置。
【請求項１６】
移行領域（１１）がその縦軸線に関して、集合管の縦軸線に関して所定の角度だけ回して配置されており、この角度が０°〜９０°、好ましくは１５°〜７５°、特別好ましくは３０°〜６０°、特に約４５°であることを特徴とする、先行請求項の少なくとも１項記載の装置。
【請求項１７】
成形部品（２、３）が少なくとも制限要素受容領域内に凹部を有し、これらの凹部内に制限要素が少なくとも部分的に係合することを特徴とする、先行請求項の少なくとも１項記載の装置。
【請求項１８】
多数の扁平管（８）が、それぞれ２つの流れ経路（５、６）を有する２つの集合および／または分配機構の間に延設されていることを特徴とする、先行請求項の少なくとも１項記載の装置。
【請求項１９】
多数の扁平管（８）が１つの集合管に配置され、かつ集合管の少なくとも２つの流れ経路を互いに液圧結合することを特徴とする、先行請求項の少なくとも１項記載の装置。
【請求項２０】
流れ経路（５、６）の間の成形部品（２、３）の結合領域における少なくとも１つの部分的凹部（１３）によって流れ経路の断熱が引き起こされることを特徴とする、先行請求項の少なくとも１項記載の装置。
【請求項２１】
装置の成形部品および部材の表面が蝋で被覆されていることを特徴とする、先行請求項の少なくとも１項記載の装置。
【請求項２２】
少なくとも１つの扁平管と少なくとも１つの集合管とを有する特に自動車用の熱交換装置を製造するための方法であって、
‐成形部品（２、３）を１つの集合管（１）へと組み立てるステップ、
‐成形部品を固定するステップ、
‐残りの部材を組み立てて固定するステップ、
‐成形部品および部材を結合、特に素材接合式に結合するステップを含む方法。
【請求項２３】
少なくとも１つの成形部品の突起（４）を成形することによって成形部品の固定が引き起こされることを特徴とする、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
自動車の車室内に送り込まれる空気を空調するための装置であって、少なくとも１つの圧縮機と１つの蒸発器と１つの膨張弁と１つの冷却器とを有し、少なくとも１つの蒸発器および／または冷却器が請求項１〜２１の少なくとも１項記載の装置である装置。
【請求項２５】
換気装置、暖房装置または空調装置の１つのハウジングが冷却器を受容し、場合によってはその他の空気流れ経路または空気流制御要素等の要素を有することを特徴とする、請求項２４記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換装置、特に自動車用の熱交換装置であって、少なくとも１つの流通機構と少なくとも１つの集合および／または分配機構とを有し、集合および／または分配機構が少なくとも２つの成形部品を形成し、成形部品が流体用に少なくとも２つの流れ経路を形成する熱交換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車空調装置用のこのような熱交換装置は技術の現状により公知である。
【０００３】
従来技術ではこれらの装置が冷媒用に多数の扁平管状流通機構を有し、流通機構の末端に集合および／または分配機構が配置されている。その際、多数の流通機構が実質的に２つの互いに平行な平面に配置されていることは公知である。この目的のために集合および分配機構は相互に分離された２つの流れ経路を有する。これらの流れ経路は技術の現状では両方の流れ経路の間の流れ結合を介して実現される。その際に生じる問題として、これは一方で製造に比較的費用がかかり、他方で技術の現状から公知の熱交換装置は部分的に要求される高い圧力に耐えられない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明の課題は、従来の技術に比べて製造の点で安価な熱交換装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
これは、本発明によれば、成形部品が少なくとも３つの区域内で面接触することによって達成される。有利な実施形態および諸構成は従属請求項の対象である。
【発明の実施形態】
【０００６】
本発明に係る熱交換装置は少なくとも１つの流通機構、好ましくは多数の流通機構と少なくとも１つの集合および／または分配機構とを有する。その際、集合および／または分配機構は少なくとも２つの成形部品を有し、場合によっては有利には少なくとも１つまたは２つの制限要素も有する。成形部品はその際流体用に少なくとも２つの流れ経路を形成する。
【０００７】
１実施例において有利には集合および／または分配機構は少なくとも１つの区域内に１つの移行領域を有し、この移行領域は集合および／または分配機構の少なくとも２つの流れ経路を少なくとも部分的に互いに結合する。その際、成形部品は少なくとも３つの区域内で面接触する。
【０００８】
成形部品とは、所定の形状を有するモジュラーユニットのことである。
【０００９】
本発明の枠内で制限要素とは、例えば集合および／または分配機構等の他の機構を限定もしくは制限するのに役立つ要素もしくは機構のことである。
【００１０】
互いに結合するとは、例えば冷媒等の液状流体および／または気状流体がこの結合を通して流れることのできるようにする結合のことである。面接触とは、接触が個々の領域内で点状に現れるだけでなく、連続的領域内でも、例えば有限幅を有する線に沿っても現れることである。
【００１１】
好ましい１実施形態において成形部品は、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、鉄合金、青銅、銅、銅合金等を有する材料群から選択される１種の材料から製造されている。
【００１２】
他の好ましい１実施形態において成形部品は少なくとも１つの縦軸線に沿って実質的に鏡像対称である。これは、幾何学的観点において縦軸線を含む１つの平面に対して成形部品が実質的に鏡像対称であることを意味する。その際論じられているのは両方の流れ経路に張り渡した平面に実質垂直な平面のことである。実質的に鏡像対称とは、対称を検討するとき小さな不規則性が、または突起および凹部も、考慮されないままとなることである。
【００１３】
他の好ましい１実施形態において、接触する区域は相互に空間的に離間している。他の好ましい１実施形態において少なくとも１つの成形部品が縁側突起を有し、これらの突起が１つの第２成形部品を少なくとも１つの所定位置で少なくとも部分的に固定する。その際好ましくは第２成形部品は凹部を有することができ、これらの凹部内に突起が係合する。その際突起は両方の成形部品を互いに固定するのに役立ち、このように予め固定された位置が次に他のステップにおいて最終的に固定される。
【００１４】
他の好ましい１実施形態において集合および／または分配機構は少なくとも１つの内側成形部品と１つの外側成形部品とを有する。これは、組立て時もしくは予固定時に１つの成形部品がその外壁の少なくとも１区域内で第２成形部品の内壁の少なくとも１区域内に係合しもしくはそれと接触することと理解される。そのことは以下で図に関連して説明される。
【００１５】
他の好ましい１実施形態において個々の成形部品は、やはり予固定に役立つ穴も有することができる。その際穴は好ましくは、例えば実質縦長の対象物が両方の穴に挿通できかつこうして成形部品が相互に固定されるように配置されている。
【００１６】
他の好ましい１実施形態において制限要素は集合管の少なくとも１つの流れ経路を気密および／または液密に閉鎖する。すなわち、液体および／または気体は実質的に制限要素の脇を流れることができない。
【００１７】
他の好ましい１実施形態において成形部品は扁平管を少なくとも部分的に受容するための凹部を有し、これらの凹部は集合管の主膨張方向に関して所定の角度を有する。その際凹部は任意の幾何学的横断面、例えば長方形、楕円形、一般多角形またはそれらの混合形状を有することができる。それと並んで凹部は、例えば扁平管用導入斜面として役立つ付加的成形部を有することができる。個々の流通機構もしくは扁平管の所定角度は０°〜９０°、好ましくは０°〜３０°、特別好ましくは０°〜１０°である。
【００１８】
他の好ましい１実施形態において、集合管の流れ経路を少なくとも部分的に互いに結合する移行領域は、多角形、円形、楕円形またはこれらの横断面の混合形状を有する横断面群から選択される任意の幾何学的横断面を有する。
【００１９】
他の好ましい１実施形態において成形部品は少なくとも３つの結合領域を有し、結合領域の内部で少なくとも２つの成形部品は摩擦接合式、形状接合式および／または素材接合式に結合されている。これは好ましくは、成形部品が面接触する区域のことである。
【００２０】
他の好ましい１実施形態において集合管の流れ経路は横断面で実質的に円形、滴状、多角形、楕円形、それらの混合形状等の形状を有する。
【００２１】
他の好ましい１実施形態において成形部品の結合領域は流れ経路の間に少なくとも部分的に断熱されている。
【００２２】
他の好ましい１実施形態において移行領域の領域内で成形部品の結合領域は流れ経路の間で中断されている。
【００２３】
他の好ましい１実施形態において成形部品は横断面で実質Ｗ形またはω形の造形を有する。
【００２４】
その際好ましくは、１つの流れ経路の内部にある稜は少なくとも部分的に面取りされている。
【００２５】
他の好ましい１実施形態において移行領域は少なくとも１区域内で集合または分配機構の縦軸線に関して所定の角度だけ回されている。この角度は０°〜９０°、好ましくは１５°〜７５°、特別好ましくは３０°〜６０°、特に約４５°である。これは、この区域内で冷媒の流れ方向が縦軸線に対して所定角度で延びていることを意味する。
【００２６】
他の好ましい１実施形態において成形部品は少なくとも制限要素受容領域内に凹部を有し、これらの凹部内に制限要素が少なくとも部分的に係合する。制限要素は好ましくは実質的にこれらの凹部に押し込むことができる。
【００２７】
他の好ましい１実施形態において多数の流通機構は２つの集合および／または分配機構の間に延設されている。その際好ましくは、多数の流通機構は少なくとも２つの互いに実質平行な平面に配置されている。しかし、多数の流通機構を３つ以上の互いに実質平行な平面に配置することも本発明の範囲内にある。
【００２８】
他の好ましい１実施形態において多数の扁平管は少なくとも１つの集合および／または分配機構に配置されており、集合および／または分配機構の少なくとも２つの流れ経路は多数の流通機構もしくは扁平管によって互いに液圧結合される。この目的のために流通機構は少なくとも１つの曲がり区域もしくは湾曲区域を有する。この実施形態では好ましくは合計２つの集合および／または分配機構が設けられるだけである。
【００２９】
好ましい実施形態の内部で、流れ経路の間の成形部品の結合領域内で少なくとも１つの部分的凹部によって流れ経路の断熱が引き起こされる。しかしその際この凹部は集合および／または分配機構の実質全長に沿って延設することもできる。
【００３０】
他の好ましい１実施形態において、装置の成形部品および／または部材の表面は蝋で被覆されている。
【００３１】
本発明はさらに、少なくとも１つの流通機構もしくは扁平管と少なくとも１つの集合および／または分配機構とを有する特に自動車用の熱交換装置を製造するための方法に向けられている。
【００３２】
その際、第１ステップでは成形部品が１つの集合および／または分配機構へと組み立てられ、引き続き固定される。その後、他のステップでは残りの部材が組み立てて固定される。最後に、成形部品および／または部材が素材接合式に互いに結合される。
【００３３】
好ましくは少なくとも１つの成形部品の突起を成形することによって成形部品の固定が引き起こされる。
【００３４】
本発明はさらに、自動車の車室内に送り込まれる空気を空調するための装置であって、少なくとも１つの圧縮機と１つの蒸発器と１つの膨張弁と１つの冷却器とを有し、少なくとも１つの蒸発器および／または冷却器が上記種類の１つの装置を有するものに向けられている。
【００３５】
本発明のその他の利点および実施形態は添付図面から明らかとなる。
【実施例】
【００３６】
図１において、符号１は本発明に係る熱交換装置用の１つの集合および／または分配機構を示す。
【００３７】
この集合および／または分配機構は１つの第１成形部品２を有し、この場合、１つの底と、１つの第２成形部品３、１つの蓋とを有する。以下で第１成形部品２は底、第２成形部品３は蓋と称する。
【００３８】
符号４は蓋３に取付けられる接合板を示し、底で予め固定するのに役立つ。この実施形態において底は内側にあり、蓋は外側にある。しかしその逆に底を外側、蓋を内側とすることもできる。また接合板は蓋の代わりに底にも、または接合板の一部を蓋に、他の一部を底に、配置しておくこともできよう。
【００３９】
流通機構もしくは扁平管８を受容するための受容部もしくは受容機構７は底３に設けられている。これらの受容機構は、好ましくは流通機構の幾何学形状に適合された任意の形状を有することができる。流通機構８の末端区域９の回転は管止めとして役立つ。しかしこれは必須のものではない。符号１３は底２および／または蓋３の打抜き部もしくは凹部であり、熱的分離に役立つ。符号１１は図１の左側流れ経路と右側流れ経路との間の移行通路もしくは結合部である。集合および／または分配機構を閉鎖するのに役立つのが隔壁１０である。
【００４０】
図２は図１の集合および／または分配機構の横断面を示す。その際符号５、６は集合および／または分配機構の両方の流れ通路であり、所定の水力学的直径を有する。底２と蓋３はここに示す図において３つの領域内で、つまり垂直に書き込まれた線に沿った中央と図２の各右縁と左縁とで、面接触している。符号４は、底を蓋に対して予め固定するのに役立つ突起もしくは接合板である。
【００４１】
図３は本発明に係る熱交換装置用の底２を示す。その際特に熱的分離のための打抜き部１３と移行領域１１が示してある。打抜き部はここでは底の全長に沿ってではなく、底の一方の末端と結合部１１との間の領域内にのみ設けられている。特にこの領域内では熱的分離が特別重要となる。というのも、冷媒供給後にこの領域内では流通中に冷媒温度がきわめて強くかつ迅速に変化するからである。
【００４２】
図４は、幾何学形状を明らかにするために図３の蓋２が平面図で示してある。この実施形態において移行領域は蓋、従って集合および／または分配機構の縦方向に対して４５°の角度に配置されている。
【００４３】
流通機構用受容機構がここでは縦長造形であり、縦方向は実質的に底の縦方向と平行である。
【００４４】
図５は図３のＡ‐Ａ線に沿った断面図である。その際特に移行領域１１が示してある。移行領域１１は底１４の相応する成形部によって形成される。符号７は流通機構用受容機構である。
【００４５】
図６は本発明に係る熱交換装置用の蓋機構３を示す。符号４は突起もしくは接合板であり、底機構２で予め固定するのに役立つ。符号１２は２つの隔壁であり、両方の流れ経路中に配置され、かつ集合および／または分配機構の縦方向に沿った冷媒の貫流を防止するのに役立つ。集合および／または分配機構の末端に他の隔壁１０が配置されている。
【００４６】
図７はＡ‐Ａ線に沿った図６の断面図である。蓋３も移行領域の領域内に１つの凹部または成形部１５を有する。
【００４７】
図８は冷媒の流れ経路を具体的に示すために本発明に係る熱交換装置を示す。冷媒は（図示しない）供給部を介して集合および／または分配機構１の符号１６とされた領域内に達する。この領域内で冷媒は集合および／または分配機構の下側末端と隔壁１２との間に分布できる。冷媒は、好ましくはそれらの間に冷却フィン３８を配置された流通機構８を介して下側集合および／または分配機構１ａもしくはその領域１７ａ内に達する。そこで冷媒は下側集合および／または分配機構の全長もしくは図示した右側流れ経路もしくは領域１７ａに沿って分布することができる。
【００４８】
冷媒は次に流通機構８を介して上側集合および／または分配機構１の領域１８内に流れる。そこから冷媒は移行領域１１を介して集合および／または分配機構１の区域１９内に達する。この区域は実質的に図で左側の隔壁１２と集合および／または分配機構１の下側末端との間に延設されている。そこから流体は流通機構８を介して集合‐分配機構１の図で左側に示した領域１７ｂ内に達する。ここで流体は再び流れ経路、すなわち集合‐分配機構の縦方向全体に沿って分布することができる。最後に、冷媒は流通機構８を介して区域２０内に達し、最後には（図示しない）排出管を介して熱交換装置から排出される。
【００４９】
図９には媒体、すなわち冷媒を熱交換装置の内部で案内する他の可能性が示してある。その際装置はまず最初に下側領域、すなわちすべての流通機構が、分離部１２の下方の両方の平面において冷媒が完全に貫流する。最後に冷媒は結合部１１を介して装置の上側領域内に送られ、引き続き再び装置全体の上側領域を通過する。
【００５０】
この目的のため図９に示す集合および／または分配機構１’も（図示しない）隔壁を有する。
【００５１】
図１０は他の好ましい１実施形態における本発明に係る熱交換装置を示す。
【００５２】
この実施形態において装置は２つの流れ経路を備えた１つの集合および／または分配機構１を有するだけである。流通機構８は１つの湾曲領域８ａを有する。冷媒はここでは、図の右側に示す流れ経路から左側の流れ経路内へと流れる。この装置が（図示しない）隔壁を有し、これらの隔壁は符号３３、３４とした個所にある。それに加えて１つの移行領域１１が設けられており、この移行領域は両方の流れ経路を互いに結合する。図１０に示す装置内での冷媒の推移は図９のものに一致する。
【００５３】
図１１には集合および／または分配機構の他の平面図が示しておる。この実施形態では受容機構が集合および／または分配機構１の縦方向と平行にではなく、縦方向に対して所定の角度に配置されている。符号１３は集合および／または分配機構１の両方の領域５、６を熱的に分離するのに役立つ凹部である。蓋は底に対して蓋機構を予め固定するのに役立つ突起４を有する。
【００５４】
図１２は本発明に係る熱交換装置の細部図である。その際ここでは受容機構７が実質的に再び集合および／または分配機構１の縦方向と平行である。
【００５５】
図１３には図１２のＡ‐Ａ線に沿った断面図が示してある。凹部７が底２に対して降下しているのがわかる。
【００５６】
図１４は図１２による集合および／または分配機構のＢ‐Ｂ線に沿った断面図である。その際底の実質Ｗ形もしくはΩ形の造形が効果を発揮する。
【００５７】
図１５は例えば図８による集合および／または分配機構１ａを示しており、内部を視認可能とするためにここでは蓋と底が相互に分離された。複数の挿入機構４４が設けられており、これらの挿入機構内に隔壁１２を挿入することができる。符号１０は熱交換装置を下側および上側で閉鎖する閉鎖機構である。
【００５８】
図１６は本発明に係る熱交換装置の１実施例を内部空間の方に見た図である。その際符号２１、２２、２３、２４は流通機構のさまざまな流れ領域である。その際、隔壁１２が領域２３と２４もしくは２１と２３を分割している。符号２５は移行領域１１を形成するのに役立つ突起であり、移行領域に沿って領域２１、２２の間で冷媒の案内が可能である。装置は単数または複数のこのような移行領域も有することができる。その際、冷媒の実際の案内を引き起こすために装置２５と装置２５’が協動する。この装置は既に上で述べたように任意の横断面を有することができ、または流れ通路もしくは領域２１、２２、２３、２４に対して任意の角度を有することができる。しかし他の好ましい１実施形態において流れ結合用のこのような突起部品２５、２５’は蓋または底のいずれかにのみ配置しておくこともできる。さらに、孔を備えた２つの互いに平行な隔壁が集合および／または分配機構に挿入されるように流れ結合を製造することも可能である。
【００５９】
好ましい１実施形態において、すべての接触面に垂直に延びる１平面の蓋と底は互いに鏡像対称に配置されている。
【００６０】
さらに、冷媒を別の仕方で熱交換装置内に通し、すなわち複数の移行領域を設け、または前後に配置される複数の流れ経路を設けることも可能である。流通機構は３つ以上の互いに平行な平面に配置しておくこともできよう。熱交換のための流通は上から下にも下から上にも行うことができる。
【００６１】
冷媒の供給と排出は両方とも１つの集合および／または分配機構かまたは異なる集合および／または分配機構のいずれかに配置しておくことができる。
【００６２】
図１７〜図１９はその他の実施例を示しており、図１７には例えば集合管等の１つの集合‐分配機構１００が断面図で示してある。その際集合‐分配機構１００は２つの成形部品１０１、１０２で構成されており、両方の成形部品は少なくとも３つの面と相手面とで互いに面で当接している。両方の成形部品１０１、１０２の間に２つの通路１０３、１０４が形成される。集合‐分配機構の内部で流体流を誘導または阻止するために成形部品１０１および／または１０２の条溝に隔壁１１０が嵌挿されている。その際、一方の成形部品１０１は他方の成形部品１０２を少なくとも部分的にその末端領域によって、またはこの末端領域に配置または成形された接合板１０５、１０６によって包持する。
【００６３】
さらに成形部品１０１に条溝が設けられており、集合‐分配機構の内部空間と流体的に連通するためにこれらの条溝に管末端が嵌挿されている。これらの条溝または孔に管１２０の末端が嵌挿されており、そのため末端が捩じられており、条溝に垂直に挿入される。
【００６４】
図１８は図１７の１実施例を蓋１０２なしに見た図である。管末端１２１は垂直に整列した条溝に挿入される。或る通路１３０から別の通路１３１への移行は実質横方向に延びる通路１４０によって行われ、それぞれ垂直に延びる通路は２つの隔壁１４１、１４２によってブロックされる。
【００６５】
図１９は相応する集合管の断面図であり、溢流領域１４０ａとしての通路は集合‐分配機構の両方の成形部品の少なくとも一方の膨らみ部によって形成されており、膨らみ部は蓋１０２、底１０１または両方の成形部品のいずれかに設けておくことができ、さらに垂直通路をブロックするための２つの強化隔壁１４１ａ、１４２ａが設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る熱交換装置の第１実施形態の部分図である。
【図２】本発明に係る集合および／または分配機構の横断面図である。
【図３】本発明に係る熱交換装置用の成形部品を示す。
【図４】図３による本発明に係る熱交換装置用成形部品の平面図である。
【図５】図４のＡ‐Ａ線に沿った断面図である。
【図６】本発明に係る熱交換装置用の他の成形部品の図である。
【図７】図６のＡ‐Ａ線に沿った断面図である。
【図８】本発明に係る熱交換装置の部分図である。
【図９】本発明に係る熱交換装置の他の部分図である。
【図１０】本発明に係る熱交換装置の他の実施形態を示す。
【図１１】他の実施形態の成形部品の部分図である。
【図１２】図１１による成形部品の他の部分図である。
【図１３】図１２のＡ‐Ａ線に沿った断面図である。
【図１４】図１２のＢ‐Ｂ線に沿った断面図である。
【図１５】本発明に係る熱交換装置用の集合および／または分配機構の分解図である。
【図１６】本発明に係る熱交換装置用の集合および／または分配機構の他の実施形態を示す。
【図１７】本発明の他の実施形態を示す。
【図１８】本発明の他の実施形態を示す。
【図１９】本発明の他の実施形態を示す。
【符号の説明】
【００６７】
１  集合および／または分配機構
２  第１成形部品
３  第２成形部品
５、６  流れ経路
７  受容機構
８  流通機構もしくは扁平管
９  末端区域
１０、１２  隔壁
１１  移行領域、結合部
２１、２２、２３、２４  流れ領域
２５、２５’  突起部品
３８  冷却フィン
４４  挿入機構
１００  集合‐分配機構
１０１、１０２  成形部品
１０３、１０４  通路
１０５、１０６  接合板
１２１  管末端
１４１、１４２  隔壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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