(57)【要約】  Ａ）少なくとも１つの熱可塑性ポリエステル１０〜９９．９９質量％、Ｂ）ＫＯＨ  １〜６００ｍｇ／ポリカーボネート  ｇのＯＨ価（ＤＩＮ  ５３２４０、第２部の記載による）を有する超分枝化されたポリカーボネート０．０１〜５０質量％、Ｃ）他の添加剤０〜６０質量％を含有する熱可塑性成形材料であって、この場合成分Ａ）〜Ｃ）の質量％の総和は、１００％である、熱可塑性成形材料。【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）少なくとも１つの熱可塑性ポリエステル１０〜９９．９９質量％、
Ｂ）ＫＯＨ  １〜６００ｍｇ／ポリカーボネート  ｇのＯＨ価（ＤＩＮ  ５３２４０、第２部の記載による）を有する、高度に分枝化されたかまたは超分枝化されたポリカーボネート０．０１〜５０質量％、
Ｃ）他の添加剤０〜６０質量％を含有し、その際成分Ａ）〜Ｃ）の質量％の総和が１００％である、熱可塑性成形材料。
【請求項２】
成分Ｂ）は、１００〜１５０００ｇ／molの数平均分子量Ｍnを有する、請求項１記載の熱可塑性成形材料。
【請求項３】
成分Ｂ）は、−８０℃〜１４０℃のガラス転移温度Ｔgを有する、請求項１または２記載の熱可塑性成形材料。
【請求項４】
成分Ｂ）が５０〜２０００００の２３℃での粘度（ｍＰａｓ）（ＤＩＮ５３０１９による）を有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項５】
成分Ｂ）が少なくとも次の工程：
ａ）一般式ＲＯ［（ＣＯ）］nＯＲの少なくとも１つの有機カーボネート（Ａ）を、少なくとも３個のＯＨ基を有する少なくとも１つの脂肪族、脂肪族／芳香族または芳香族のアルコール（Ｂ）と、アルコールＲＯＨの除去下に反応させ、１つ以上の縮合生成物（Ｋ）に変え、この場合Ｒは、それぞれ互いに無関係に１〜２０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝鎖状の脂肪族、芳香族／脂肪族または芳香族の炭化水素基であり、および基Ｒは、環の形成下に互いに結合されていてよく、ｎは、１〜５の整数を表わす工程または
ａｂ）ホスゲン、ジホスゲンまたはトリホスゲンを上記アルコール（Ｂ）と塩化水素の除去下に反応させる工程ならびに
ｂ）縮合生成物（Ｋ）を分子間反応させて多官能価の高度に分枝化されたかまたは超分枝化されたポリカーボネートに変え、この場合ＯＨ基とカーボネートの量比は、反応混合物中で、縮合生成物（Ｋ）が平均で１個のカーボネート基および１個より多いＯＨ基または１個のＯＨ基および１個より多いカーボネート基を有するように選択される工程を含む方法によって得ることができる、請求項１から４までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項６】
成分Ｂが請求項５の記載により得ることができ、この場合反応混合物は、付加的に２個のＯＨ基を有する少なくとも１つのアルコール（Ｂ’）を含み、但し、この場合使用される全てのアルコールの平均ＯＨ官能価は、合わせて２より大きい、請求項１から４までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項７】
成分Ｂ）が請求項５または６の記載により得ることができ、この場合得られた多官能価の高度に分枝化されたかまたは超分枝化されたポリカーボネートは、付加的な処理工程（工程ｃ））で、ポリカーボネートのＯＨ基および／またはカーボネート基と反応することができる適当な官能化試薬と反応される、請求項１から４までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項８】
成分Ｂ）が請求項５または６または７の記載により得ることができ、この場合には、ＯＨ基またはカーボネート基と共になお他の官能基または官能性要素を有する付加的な化合物の存在で工程ｂ）を実施することにより、多官能価の高度に分枝化されたかまたは超分枝化されたポリカーボネートは、変性される、請求項１から４までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項９】
それぞれの種類の繊維、フィルムおよび成形体を製造するための請求項１から８までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料の使用。
【請求項１０】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料から得ることができる、それぞれの種類の繊維、フィルムおよび成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、
Ａ）少なくとも１つの熱可塑性ポリエステル１０〜９９．９９質量％、
Ｂ）ＫＯＨ  １〜６００ｍｇ／ポリカーボネート  ｇのＯＨ価（ＤＩＮ  ５３２４０、第２部の記載による）を有する、高度に分枝化されたかまたは超分枝化されたポリカーボネート０．０１〜５０質量％、
Ｃ）他の添加剤０〜６０質量％を含有する熱可塑性成形材料に関し、この場合成分Ａ）〜Ｃ）の総和は、１００％である。
【０００２】
更に、本発明は、全ての種類の繊維、フィルムおよび成形体を製造するための本発明による成形材料の使用ならびにその際に得られる成形体に関する。
【０００３】
ポリカーボネートは、通常、アルコールとホスゲンとの反応から得ることができるかまたはアルコールまたはフェノールとジアルキルカーボネートまたはジアリールカーボネートとのエステル交換から得ることができる。例えば、ビスフェノールから製造される芳香族ポリカーボネートは、工業的に重要であり、脂肪族ポリカーボネートは、市場的価値から見てこれまでそれほど重要でない役を演じている。それについては、Becker／Braun, Kunststoff-Handbuch 第3／1巻, Polycarbonate Polyacerale, Polyester, Celluloseester, Carl-Hanser-Verlag, Munchen 1992, 第118〜119頁参照。
【０００４】
記載された脂肪族ポリカーボネートは、一般に直鎖状に形成されているかまたは僅かな枝分かれ度で形成されている。即ち、米国特許第３３０５６０５号明細書には、ポリビニルポリマーのための可塑剤としての１５０００Ｄａを上廻る分子量を有する固体の直鎖状ポリカーボネートの使用が記載されている。
【０００５】
流動能を改善するために、通常、熱可塑性樹脂には、低分子量の添加剤が添加される。しかし、この種の添加剤の作用は、著しく制限されている。それというのも、例えば添加剤の添加量を上昇させた場合の機械的性質の減退は、もはや許容することができないからである。
【０００６】
完全な対称構造を有する樹枝状ポリマー、所謂デンドリマーは、中心分子から出発してそれぞれ２個またはそれ以上の二価または多価のモノマーと全ての既に結合されたモノマーとの制御された段階的な結合によって製造することができる。この場合には、全ての結合工程でモノマー末端基の数（ひいては、結合数）は、指数的に増加し、樹木状の構造を有するポリマーを得ることができ、枝がそれぞれ正確にモノマー単位と同一の数を有する、樹木状の構造、理想的な場合に球状の構造を有するポリマーを得ることができる。前記の完全な構造のために、ポリマー特性は好ましいものであり、例えば意外なことに、球表面上の官能基の高い数のために、僅かな粘度および高い反応性が観察される。しかし、全ての結合工程で保護基が導入され、再び除去されなければならないので、製造は、複雑化され、デンドリマーは、通常、実験室規模でのみ製造されるので、精製操作が必要とされる。
【０００７】
しかしながら、大工業的方法では、高度に分枝化されたかまたは超分枝化されたポリマーを製造することができる。このポリマーは、完全な樹枝状構造と共に、線状のポリマー鎖および不均一なポリマー枝を有するが、しかし、このことは、完全なデンドリマーのポリマー特性と比較してポリマー特性をあまり劣化させるものではない。超分枝化されたポリマーは、２つの合成方法により製造することができ、この場合これらの合成方法は、ＡＢ2およびＡx＋Ｂyとして公知である。その中で、ＡxおよびＢyは、種々のモノマーを表わし、指数ｘおよびｙは、ＡまたはＢ中に含まれている官能基の数、即ちＡまたはＢの官能価を表わす。ＡＢ2法の場合、三官能価のモノマーは、１個の反応基Ａおよび２個の反応基Ｂと反応され、高度に分枝化されたかまたは超分枝化されたポリマーに変わる。Ａ2＋Ｂ3合成の例で示されるＡx＋Ｂy合成の場合、二官能価のモノマーＡ２は、三官能価のモノマーＢ３と反応される。この場合には、最初に平均で１個の官能基Ａおよび２個の官能基Ｂを有するＡとＢとからなる１：１付加物が生成され、次に、この付加物は、同様に反応して高度に分枝化されたかまたは超分枝化されたポリマーに変わることができる。
【０００８】
定義されたように形成された多官能価のポリカーボネートは、少し前から公知である。
【０００９】
S.P. RannardおよびN.J. Davis, J. Am. Chem. Soc. 2000, 122, 11729には、ホスゲン類似の化合物としてのカルボニルビスイミダゾールとビスヒドロキシエチルアミノ−２−プロパノールとの反応によって完全に分枝化された樹枝状ポリカーボネートを製造することが記載されている。完全なデンドリマーへの合成は、多工程であり、したがって多額の費用がかかり、工業的規模での転用には、むしろ不向きである。
【００１０】
D.H. BoltonおよびK.L.Wooley, Macromolecules 1997, 30, 1890には、１，１，１−トリス（４′−ヒドロキシ）フェニルエタンとカルボニルビスイミダゾールとの反応によって極めて剛性の超分枝化された高分子量の芳香族ポリカーボネートの製造が記載されている。
【００１１】
高度に分枝化されたポリカーボネートは、ＷＯ  ９８／５０４５３の記載により製造されてもよい。このＷＯ  ９８／５０４５３に記載された方法によれば、トリオールは、再びカルボニルビスイミダゾールと反応される。最初にイミダゾリドが生成され、次に、このイミダゾリドは、分子間でさらに反応してポリカーボネートに変わる。記載された方法により、ポリカーボネートは、無色または淡黄色のゴム状の生成物として生じる。
【００１２】
高度に分枝化されたかまたは超分枝化されたポリカーボネートへの記載された合成は、次の欠点を有する：
ａ）超分枝化された生成物は、高融点を有するかまたはゴム状であり、それによって後の加工可能性は、明らかに制限されていること。
【００１３】
ｂ）反応中に遊離されるイミダゾールは、費用をかけて反応混合物から除去されなければならないこと。
【００１４】
ｃ）反応生成物は、常に末端にイミダゾリド基を含有する。前記の基は、不安定であり、連続工程により、例えばヒドロキシル基に変換されなければならないこと。
【００１５】
ｄ）カルボニルイミダゾールは、比較的に高価な化学薬品であり、この化学薬品は、使用物質費用を著しく上昇させること。
【００１６】
従って、本発明は、良好な流動能および同時に良好な機械的性質を有する熱可塑性ポリエステル成形材料を提供するという課題に基づく。
【００１７】
意外なことに、工業的に簡単で安価な方法により得ることができる、高度に分枝化されたかまたは超分枝化されたポリカーボネートは、重要な流れ改良剤として熱可塑性樹脂中で適している。更に、前記のポリカーボネートの構造は、簡単に熱可塑性樹脂中での使用の要件に適合させることができ、このポリカーボネートの定義された構造に基づいて好ましい性質、例えば高い官能価、高い反応性、僅かな粘度および良好な溶解性は、一つになる。
【００１８】
それによれば、冒頭に定義された成形材料が見出された。好ましい実施態様は、従属請求項の記載から認めることができる。
【００１９】
本発明による成形材料は、少なくとも１つの熱可塑性ポリエステル１０〜９９．９９質量％、有利に３０〜９９．５質量％、殊に３０〜９９．３質量％を成分（Ａ）として含有する。
【００２０】
一般に、芳香族ジカルボン酸および脂肪族または芳香族ジヒドロキシ化合物をベースとするポリエステルＡ）が使用される。
【００２１】
好ましいポリエステルの第１の群は、ポリアルキレンテレフタレート、殊にアルコール部分に２〜１０個のＣ原子を有するポリアルキレンテレフタレートである。
【００２２】
この種のポリアルキレンテレフタレートは、自体公知であり、刊行物中に記載されている。前記のポリアルキレンテレフタレートは、芳香族ジカルボン酸に由来する、主鎖中の芳香環を含有する。この芳香環は、例えばハロゲン、例えば塩素および臭素によって置換されていてもよいし、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル基、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基またはｎ−プロピル基およびｎ−ブチル基、イソブチル基または第三ブチル基によって置換されていてもよい。
【００２３】
このポリアルキレンテレフタレートは、芳香族ジカルボン酸、そのエステルまたは別のエステル形成誘導体を脂肪族ジヒドロキシ化合物と反応させることによって自体公知の方法で製造されてよい。
【００２４】
好ましいジカルボン酸としては、２，６−ナフタリンジカルボン酸、テレフタル酸およびイソフタル酸またはこれらの混合物を挙げることができる。３０モル％まで、特に１０モル％以下の芳香族ジカルボン酸は、脂肪族ジカルボン酸または脂環式ジカルボン酸、例えばアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸およびシクロヘキサンジカルボン酸によって代替されていてもよい。
【００２５】
脂肪族ジヒドロキシ化合物の中、２〜６個の炭素原子を有するジオール、殊に１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびネオペンチルグリコールまたはこれらの混合物が有利である。
【００２６】
特に好ましいポリエステル（Ａ）として、２〜６個のＣ原子を有するアルカンジオールに由来するポリアルキレンテレフタレートを挙げることができる。前記のポリアルキレンテレフタレートの中、殊にポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートまたはこれらの混合物が好ましい。更に、１，６−ヘキサンジオールおよび／または２−メチル−１，５−ペンタンジオール１質量％まで、特に０．７５質量％までを他のモノマー単位として含有するＰＥＴおよび／またはＰＢＴは、好ましい。
【００２７】
ポリエステル（Ａ）の粘度数は、一般に５０〜２２０、特に８０〜１６０の範囲内にある（ＩＳＯ  １６２８によりフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン混合物（２５℃で質量比１：１）中の０．５質量％の溶液中で測定した）。
【００２８】
カルボキシル末端基含量が１００ミリ当量／ｋｇまで、有利に５０ミリ当量／ｋｇまで、殊に４０ミリ当量／ｋｇまでであるポリエステルは、特に好ましい。この種のポリエステルは、例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第４４０１０５５号明細書に記載の方法により製造されてよい。カルボキシル末端基含量は、通常、滴定法（例えば、電位差滴定）によって測定される。
【００２９】
殊に好ましい成形材料は、ＰＢＴとは異なるポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からの混合物を成分Ａ）として含有する。例えば、ポリエチレンテレフタレートの含量は、特に混合物中でＡ）１００質量％に対して５０質量％まで、殊に１０〜３５質量％である。
【００３０】
更に、好ましくはリサイクルされたＰＥＴ材料（スクラップＰＥＴとも呼称される）は、場合によってはポリアルキレンテレフタレート、例えばＰＢＴとの混合物で使用することができる。
【００３１】
リサイクルされた材料は、一般に次のものである：
１）所謂工業化リサイクル材料：重縮合の際または加工の際の生産廃棄物、例えば射出成形加工の際のスプルー、射出成形加工または押出の際の開始材料、または押し出された板またはフィルムの縁部のばりが重要である。
【００３２】
２）消費者のリサイクル材料：これは、最終消費者によって捕集され、処理されるプラスチック製品である。量的に広範囲に優勢である製品は、ミネラルウォーター、ソフトドリンクおよびジュースのための吹込成形されたペットボトルである。
【００３３】
２つの種類のリサイクル材料は、粉砕材料として存在していてもよいし、ペレットの形で存在していてもよい。後者のペレットの形の場合には、管状のリサイクル材料は、分離後および清浄化後に押出機中で溶融され、造粒される。それによって、多くの場合には、取り扱い、易流動性および後加工工程のための配量可能性は、簡易化される。
【００３４】
造粒されたリサイクル材料ならびに粉砕材料として存在するリサイクル材料は、使用することができ、この場合最大の一辺の長さは、１０ｍｍ、特に８ｍｍ未満である。
【００３５】
ポリエステルは、加工の際に加水分解により分解する（液体の痕跡による）ので、リサイクル材料を予め乾燥させることが推奨される。乾燥後の残留湿分含量は、特に０．２％未満、殊に０．０５％未満である。
【００３６】
他の基としては、芳香族ジカルボン酸および芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する完全芳香族ポリエステルを挙げることができる。
【００３７】
芳香族ジカルボン酸としては、既にポリアルキレンテレフタレートの際に記載された化合物が適している。好ましくは、イソフタル酸５〜１００モル％とテレフタル酸０〜９５モル％とからなる混合物、殊にテレフタル酸約８０％とイソフタル酸２０％との混合物、これら２つの酸のほぼ等量になるまでに生じる混合物が使用される。
【００３８】
芳香族ジヒドロキシ化合物は、特に一般式
【化１】
2007520608.tif 000002
〔式中、Ｚは、８個までのＣ原子を有するアルキレン基またはシクロアルキレン基、１２個までのＣ原子を有するアリーレン基、カルボニル基、スルホニル基、酸素原子または硫黄原子、または１個の化学結合を表わし、ｍは、０〜２の値を有する。この化合物は、フェニレン基上にＣ1〜Ｃ6−アルキル基またはＣ1〜Ｃ6アルコキシ基および弗素、塩素または臭素を置換基として有することができる〕を有する。
【００３９】
前記化合物の親化合物としては、例えば
ジヒドロキシジフェニル、
ジ（ヒドロキシフェニル）アルカン、
ジ−（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、
ジ−（ヒドロキシフェニル）スルフィド、
ジ（ヒドロキシフェニル）エーテル、
ジ−（ヒドロキシフェニル）ケトン、
ジ−（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、
α，α’−ジ−（ヒドロキシフェニル）−ジアルキルベンゼン、
ジ−（ヒドロキシフェニル）スルホン、
ジ−（ヒドロキシベンゾイル）ベンゼン、
レソルシノールおよび
ヒドロキノンならびにこれらの核アルキル化されたかまたは核ハロゲン化された誘導体が挙げられる。
【００４０】
これらの中で、
４，４’−ジヒドロキシジフェニル、
２，４−ジ−（４’−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、
α，α’−ジ−（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、
２，２−ジ−（３’−メチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび
２，２−ジ−（３’−クロロ−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン
ならびに殊に
２，２−ジ−（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ジ−（３’，５−ジクロロジヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ジ−（４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
３，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンおよび
２，２−ジ−（３’，５’−ジメチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン
またはこれらの混合物が好ましい。
【００４１】
勿論、ポリアルキレンテレフタレートと完全芳香族ポリエステルとの混合物が使用されてもよい。前記混合物は、一般にポリアルキレンテレフタレート２０〜９８質量％および完全芳香族ポリエステル２〜８０質量％を含有する。
【００４２】
勿論、ポリエステルブロックコポリマー、例えばコポリエーテルエステルが使用されてもよい。この種の生成物は、自体公知であり、刊行物中、例えば米国特許第３６５１０１４号明細書中に記載されている。また、相応する製品、例えばHytrel（登録商標）（DuPont）は、市場で入手可能である。
【００４３】
本発明によれば、ポリエステルとしては、ハロゲン不含のポリカーボネートであってもよい。適当なハロゲン不含のポリカーボネートは、例えば一般式
【化２】
2007520608.tif 000003
〔式中、Ｑは、単結合、Ｃ1〜Ｃ8−アルキレン基、Ｃ2〜Ｃ3−アルキリデン基、Ｃ3〜Ｃ6−シクロアルキリデン基、Ｃ6〜Ｃ12−アリーレン基ならびに−Ｏ−、−Ｓ−または−ＳＯ2−を表わし、ｍは、０〜２の整数である〕で示されるジフェノールをベースとするポリカーボネートである。
【００４４】
ジフェノールは、フェニレン基上に置換基、例えばＣ1〜Ｃ6−アルキルまたはＣ1〜Ｃ6−アルコキシを有していてもよい。
【００４５】
前記式の好ましいジフェノールは、例えばヒドロキノン、レソルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサンである。２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンおよび１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサンならびに１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンは、特に有利である。
【００４６】
ホモポリカーボネートならびにコポリカーボネートは、成分Ａとして適当であり、好ましいのは、ビルフェノールＡ−ホモポリマーと共に、ビスフェノールＡのコポリカーボネートである。
【００４７】
適当なポリカーボネートは、公知方法で分枝化されていてよく、実際に有利に使用されるジフェノールの総和に対して０．０５〜２．０モル％の少なくとも１つの三官能価化合物、例えば３個または３個より多いフェノール系ＯＨ基を有する化合物を導入することによって分枝化されていてよい。
【００４８】
１．１０〜１．５０、殊に１．２５〜１．４０の相対粘度ηｒｅｌを有するポリカーボネートは、特に好適であることが証明された。これは、１００００〜２０００００ｇ／ｍｏｌ、特に２００００〜８００００ｇ／ｍｏｌの平均分子量Ｍw（質量平均値）に相当する。
【００４９】
前記一般式のジフェノールは、自体公知であるかまたは公知方法により製造可能である。
【００５０】
ポリカーボネートの製造は、例えばジフェノールをホスゲンと相界面法により反応させるかまたはジフェノールをホスゲンと均一相法（所謂ピリジン法）により反応させることによって行なうことができ、この場合それぞれ調節すべき分子量は、公知方法で相応する量の公知の連鎖停止剤によって達成される。（ポリジオルガノシロキサン含有ポリカーボネートについては、例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第３３３４７８２号明細書参照）。
【００５１】
適当な連鎖停止剤は、例えばフェノール、ｐ−第三ブチルフェノール、他に長鎖アルキルフェノール、例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第２８４２００５号明細書に記載の４−（１，３−テトラメチル−ブチル）−フェノールまたはドイツ連邦共和国特許出願公開第３５０６４７２号明細書に記載のアルキル置換基中に全部で８〜２０個のＣ原子を有するモノアルキルフェノールまたはジアルキルフェノール、例えばｐ−ノニルフェニル、３，５−ジ−第三ブチルフェノール、ｐ−第三オクチルフェノール、ｐ−ドデシルフェノール、２−（３，５−ジメチル−ヘプチル）−フェノールおよび４−（３，５−ジメチルヘプチル）−フェノールである。
【００５２】
本発明の範囲内のハロゲン不含のポリカーボネートは、ポリカーボネートがハロゲン不含のジフェノール、ハロゲン不含の連鎖停止剤および場合によってはハロゲン不含の分枝化剤から形成されていることを意味し、この場合例えば相界面法によるホスゲンを用いてのポリカーボネートの製造から生じる鹸化可能な塩素の二次的ｐｐｍ量の含量は、本発明の範囲内でハロゲン含有とは見なすべきではない。鹸化可能な塩素のｐｐｍ含量を有するこの種のポリカーボネートは、本発明の範囲内でハロゲン不含のポリカーボネートである。
【００５３】
更に、適当な成分Ａ）としては、無定形のポリエステルカーボネートが挙げられ、この場合ホスゲンは、製造の際に芳香族ジカルボン酸単位、例えばイソフタル酸単位および／またはテレフタル酸単位に対して代替された。この状況の詳細については、欧州特許出願公開第７１１８１０号明細書に指摘されている。
【００５４】
更に、モノマー単位としてシクロアルキル基を有する適当なコポリカーボネートは、欧州特許出願公開第３６５９１６号明細書中に記載されている。
【００５５】
更に、ビスフェノールＡは、ビスフェノールＴＭＣによって代替されていてよい。この種のポリカーボネートは、Bayer社の（登録商標）ＡＰＥＣ  ＨＴで入手可能である。
【００５６】
本発明による成形材料は、ＫＯＨ１〜６００ｍｇ、特に１０〜５５０ｍｇ、殊に５０〜５５０ｍｇ／ポリカーボネートｇの（ＤＩＮ  53240、第２部による）ＯＨ価を有する、高度に分枝化されたかまたは超分枝化されたポリカーボネート０．０１〜５０質量％、特に０．５〜２０質量％、殊に０．７〜１０質量％を成分Ｂ）として含有する。
【００５７】
超分枝化されたポリカーボネートＢ１）は、本発明の範囲内で構造的ならびに分子的に単一でない、ヒドロキシル基およびカーボネート基を有する架橋されていない高分子である。この超分枝化されたポリエステルは、片側でデンドリマーと同様に中心分子から出発して形成されていてよいが、しかし、枝の単一でない鎖長で形成されていてよい。前記の超分枝化されたポリエステルは、別の側で線状で官能性の側基で形成されていてもよいし、２つの極値の組合せとして線状の分子部分および分枝された分子部分を有していてもよい。樹枝状ポリマーおよび超分枝化されたポリマーを定義するために、P.J. Flory, J.Am.Chem.Soc. 1952, 74, 2718およびH. Frey et al., Chem. Eur. J. 2000, 6, No.14, 2499も参照せよ。
【００５８】
"超分枝化された"とは、本発明に関連して、枝分かれ度（枝分かれの程度、ＤＢ）、即ち樹枝状結合部の平均数および１分子当たりの末端基の平均数が１０〜９９．９％、有利に２０〜９９％、特に有利に２０〜９５％であることである。
【００５９】
"樹枝状"とは、本発明に関連して、枝分かれ度が９９．９〜１００％であることである。"枝分かれ度"を定義するために、H. Frey et al., Acta Polym. 1997, 48, 30が参照され、次式のように定義されている。
【００６０】
【数１】
2007520608.tif 000004
として定義されている。
（この場合、Ｔは、末端のモノマー単位の平均数を意味し、Ｚは、分枝化されたモノマー単位の平均数を意味し、Ｌは、それぞれの物質の巨大分子中の線状モノマー単位の平均数を意味する。）
特に、成分Ｂ１）は、１００〜１５０００ｇ／ｍｏｌ、特に２００〜１２０００ｇ／ｍｏｌ、殊に５００〜１００００ｇ／ｍｏｌの分子量の平均値を有する（ＧＰＣ、標準ＰＭＭＡ）。
【００６１】
ガラス転移温度Ｔgは、殊に−８０℃〜＋１４０℃、特に−６０℃〜１２０℃である（ＤＳＣ、ＤＩＮ  ５３７６５による）。
【００６２】
殊に、２３℃での粘度（ｍＰａｓ）（ＤＩＮ５３０１９による）は、５０〜２０００００、殊に１００〜１５００００、殊に有利に２００〜１０００００である。
【００６３】
成分Ｂ１）は、特に少なくとも次の工程：
ａ）一般式ＲＯ［（ＣＯ）］nＯＲの少なくとも１つの有機カーボネート（Ａ）を、少なくとも３個のＯＨ基を有する少なくとも１つの脂肪族、脂肪族／芳香族または芳香族のアルコール（Ｂ）と、アルコールＲＯＨの除去下に反応させ、１つ以上の縮合生成物（Ｋ）に変え、この場合Ｒは、それぞれ互いに無関係に１〜２０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝鎖状の脂肪族、芳香族／脂肪族または芳香族の炭化水素基であり、および基Ｒは、環の形成下に互いに結合されていてよく、ｎは、１〜５の整数を表わす工程または
ａｂ）ホスゲン、ジホスゲンまたはトルホスゲンを上記アルコール（Ｂ）と、塩化水素の除去下に反応させる工程、ならびに
ｂ）縮合生成物（Ｋ）を分子間反応させ、高官能価の高度に分枝化されたかまたは超分枝化されたポリカーボネートに変え、
この場合反応混合物中でのＯＨ基とカーボネートとの量比は、縮合生成物（Ｋ）が平均で１個のカーボネート基および１個より多いＯＨ基を有するかまたは１個のＯＨ基および１個より多いカーボネート基を有するように選択される工程を含む方法によって得ることができる。
【００６４】
出発材料として、ホスゲン、ジホスゲンまたはトリホスゲンが使用されてよく、この場合有機カーボネートが好ましい。
【００６５】
出発材料として使用される、一般式ＲＯ（ＣＯ）nＯＲの有機カーボネート（Ａ）の基Ｒは、それぞれ互いに無関係に１〜２０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝鎖状の脂肪族、芳香族／脂肪族または芳香族の炭化水素基である。２個の基Ｒは、環の形成下に互いに結合されていてもよい。有利には、脂肪族炭化水素基が重要であり、特に有利には、１〜５個のＣ原子を有する直鎖状または分枝鎖状のアルキル基が重要であるかまたは置換または非置換のフェニル基が重要である。
【００６６】
殊に、式ＲＯ（ＣＯ）nＯＲの簡単なカーボネートが使用され、ｎは、特に１〜３、殊に１である。
【００６７】
ジアルキルカーボネートまたはジアリールカーボネートは、例えば脂肪族、芳香脂肪族または芳香族のアルコール、特にモノアルコールとホスゲンとの反応から製造されてよい。更に、前記カーボネートは、アルコールまたはフェノールをＣＯにより貴金属、酸素またはＮＯxの存在下で酸化カルボニル化することにより製造されてもよい。ジアリールカーボネートまたはジアルキルカーボネートの製造法のために、"Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry", 第６版, 2000 Electronic Release, Verlag Wiley-VCHも参照のこと。
【００６８】
適当なカーボネートの例は、脂肪族、芳香族／脂肪族または芳香族のカーボネート、例えばエチレンカーボネート、１，２−プロピレンカーボネートまたは１，３−プロピレンカーボネート、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ジキシリルカーボネート、ジナフチルカーボネート、エチルフェニルカーボネート、ジベンジルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジイソブチルカーボネート、ジペンチルカーボネート、ジヘキシルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネート、ジヘプチルカーボネート、ジオクチルカーボネート、ジデシルカーボネートまたはジドデシルカーボネートを含む。
【００６９】
ｎが１より大きいカーボネートの例は、ジアルキルジカーボネート、例えばジ（第三ブチル）ジカーボネートまたはジアルキルトリカーボネート、例えばジ（第三ブチルトリカーボネート）を含む。
【００７０】
好ましくは、脂肪族カーボネート、殊に基が１〜５個のＣ原子を含む脂肪族カーボネート、例えばジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジブチルカーボネートまたはジイソブチルカーボネートが使用される。
【００７１】
有機カーボネートは、少なくとも３個のＯＨ基を有する少なくとも１つの脂肪族アルコール（Ｂ）または２つ以上の異なるアルコールの混合物と反応される。
【００７２】
少なくとも３個のＯＨ基を有する化合物の例は、グリセリン、トリメチロールメタン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，２，４−ブタントリオール、トリス（ヒドロキシメチル）アミン、トリス（ヒドロキシエタン）アミン、トリス（ヒドロキシプロピル）アミン、ペンタエリトリット、ジグリセリン、トリグリセリン、ポリグリセリン、ビス（トリメチロールプロパン）、トリス（ヒドロキシメチル）イソシアヌレート、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、フロログルシノール（Phloroglucinol）、トリヒドロキシトルオール、トリヒドロキシジメチルベンゼン、フロログルシド（Phloroglucide）、ヘキサヒドロキシベンゼン、１，３，５−ベンゼントリメタノール、１，１，１−トリス（４′−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（４′−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（トリメチロールプロパン）または糖、例えばグルコース、三官能価または多官能価のアルコールおよび酸化エチレン、酸化プロピレンまたは酸化ブチレンをベースとする三官能価または多官能価のポリエーテロール、またはポリエステロールを含む。この場合には、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，２，４−ブタントリオール、ペンタエリトリット、ならびにこれらとの、酸化エチレンまたは酸化プロピレンをベースとするポリエーテロールが特に好ましい。
【００７３】
この多官能価アルコールは、二官能価アルコール（Ｂ′）との混合物で使用されてもよく、この場合には、使用される全てのアルコールの平均ＯＨ官能価は、２よりも大きい。２個のＯＨ基を有する適当な化合物の例は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオールおよび１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオールおよび１，４−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオールおよび１，５−ペンタンジオール、ヘキサンジオール、シクロペンタンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メタン、ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、１，１′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、レソルシノール、ヒドロキノン、４，４′−ジヒドロキシフェニル、ビス−（４−ビス（ヒドロキシフェニル））スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ヒドロキシメチル）ベンゼン、ビス（ヒドロキシメチル）トルエン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ジヒドロキシベンゾフェノン、酸化エチレン、酸化プロピ酸、酸化ブチレンまたはその混合物をベースとする二官能性ポリエーテルポリオール、ポリテトラヒドロフラン、ポリカプロラクトンまたはジオールおよびジカルボン酸をベースとするポリエステロールを含む。
【００７４】
ジオールは、ポリカーボネートの性質を細かく調節するために使用される。二官能価アルコールを使用する場合には、二官能価アルコールＢ′）と少なくとも三官能価のアルコール（Ｂ）との比は、当業者によってポリカーボネートの望ましい性質に応じて確定される。一般に、単数のアルコール（Ｂ′）または複数のアルコール（Ｂ′）の量は、全てのアルコール（Ｂ）と（Ｂ′）とが一緒になった全体量に関連して０〜５０モル％である。好ましくは、この量は、０〜４５モル％、特に有利に０〜３５モル％、殊に有利に０〜３０モル％である。
【００７５】
ホスゲン、ジホスゲンまたはトルホスゲンとアルコールまたはアルコール混合物との反応は、一般に塩化水素を除去しながら行なわれ、本発明による多官能価の高度に分枝化されたポリカーボネートへのカーボネートとアルコールまたはアルコール混合物との反応は、一官能価アルコールまたはフェノールをカーボネート分子から除去しながら行なわれる。
【００７６】
本発明による方法により形成された多官能価の高度に分枝化されたポリカーボネートは、ヒドロキシル基および／またはカーボネート基との反応後に、即ちさらに変性することなく末端を形成している。このポリカーボネートは、種々の溶剤中、例えば水、アルコール、例えばメタノール、エタノール、ブタノール、アルコール／水混合物、アセトン、２−ブタノン、酢酸エステル、ブチルアセテート、メトキシプロピルアセテート、メトキシエチルアセテート、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、エチレンカーボネートまたはプロピレンカーボネート中で良好に溶解する。
【００７７】
多官能価のポリカーボネートは、本発明の範囲内で、ポリマー骨格を形成するカーボネート基と共に、末位または側位にさらに少なくとも３個、有利に少なくとも６個、さらに好ましくは少なくとも１０個の官能基を有する生成物である。官能基は、カーボネート基および／またはＯＨ基である。末位または側位の官能基の数は、原理的に上向きには制限されていないが、しかし、極めて大きな数の巻の基を有する生成物は、望ましくない性質、例えば高い粘度または劣悪な溶解性を有する。本発明の多官能価のポリカーボネートは、多くの場合に末位または側位の官能基５００個以下、有利に末位または側位の官能基１００個以下を有する。
【００７８】
多官能価のポリカーボネートＢ１）を製造する場合には、ＯＨ基含有化合物とホスゲンまたはカーボネートとの比を、生じる最も簡単な縮合生成物（他の縮合生成物において（Ｋ）と呼称される）が平均で１個のカーボネート基またはカルバモイル基および１個以上のＯＨ基または１個のＯＨ基および１個以上のカーボネート基またはカルバモイル基を含有するように調節することが必要とされる。この場合、カーボネート（Ａ）とジアルコールまたはポリアルコール（Ｂ）とからなる縮合生成物（Ｋ）の最も簡単な構造は、配置ＸＹnまたはＹnＸを生じ、この場合Ｘは、カーボネート基を表わし、Ｙは、ヒドロキシル基を表わし、ｎは、一般に１〜６、特に１〜４、特に有利に１〜３の数を表わす。この場合、個々の基として生じる反応性基は、以下、"フォーカス基（fokale Gruppe）"と呼称される。
【００７９】
例えば、カーボネートと二価アルコールとからなる最も簡単な縮合生成物（Ｋ）を製造する場合には、反応比は、１：１であり、こうして平均で型ＸＹの分子が生じ、一般式１によって具体的に示される。
【００８０】
【化３】
2007520608.tif 000005
【００８１】
カーボネートと三価アルコールとから縮合生成物（Ｋ）を製造する場合には、１：１の反応比で平均で型ＸＹ2の分子が生じ、一般式２によって具体的に示される。この場合、フォーカス基は、カーボネート基である。
【００８２】
【化４】
2007520608.tif 000006
【００８３】
同様に、カーボネートと四価アルコールとから縮合生成物（Ｋ）を製造する場合には、１：１の反応比で平均で型ＸＹ3の分子が生じ、一般式３によって具体的に示される。この場合、フォーカス基は、カーボネート基である。
【００８４】
【化５】
2007520608.tif 000007
【００８５】
式１〜３において、Ｒは、冒頭に定義された意味を有し、Ｒ1は、脂肪族基または芳香族基を表わす。
【００８６】
更に、縮合生成物（Ｋ）は、例えばカーボネートと三価アルコールとから、一般式４によって具体的に示されているように製造され、この場合反応比は、２：１のモル比である。この場合には、平均で型Ｘ2Ｙの分子が生じ、この場合、フォーカス基は、ＯＨ基である。式４において、ＲおよびＲ1は、式１〜３の場合と同じ意味を有する。
【００８７】
【化６】
2007520608.tif 000008
【００８８】
前記成分に付加的に二官能価化合物、例えばジカーボネートまたはジオールを添加した場合には、その結果、例えば一般式５で具体的に示されているように、鎖の延長を生じる。再び、平均で型ＸＹ2の分子が生じ、この場合、フォーカス基は、カーボネート基である。
【００８９】
【化７】
2007520608.tif 000009
【００９０】
式５中で、Ｒ2は、有機の、有利に脂肪族の基を表わし、ＲおよびＲ1は、前記の記載と同様に定義されている。
【００９１】
合成のために数多くの縮合生成物（Ｋ）が使用されてもよい。この場合には、一面で多数のアルコールまたは多数のカーボネートが使用されてよい。更に、使用されたアルコールとカーボネートまたはホスゲンとの比を選択することによって、異なる構造の種々の縮合生成物の混合物を得ることができる。これは、カーボネートと三価アルコールとの反応の例につき例示的に詳説される。（ＩＩ）で示されているように比１：１の出発生成物を使用する場合には、分子ＸＹ2を得ることができる。（ＩＶ）で示されているように比２：１の出発生成物を使用する場合には、分子ＸＹ2を得ることができる。比１：１〜２：１の場合には、分子ＸＹ2と分子Ｘ2Ｙの混合物を得ることができる。
【００９２】
例示的に式１〜５に記載された簡単な縮合生成物（Ｋ）は、本発明によれば、有利に分子間で多官能価の重縮合生成物、以下、重縮合生成物（Ｐ）と呼ぶ、を形成させながら反応する。縮合生成物（Ｋ）および縮合生成物（Ｐ）への反応は、通常、０〜２５０℃の温度、有利に６０〜１６０℃で物質中または溶液中で行なわれる。この場合には、一般にそれぞれのエダクトに対して不活性である全ての溶剤が使用されうる。好ましくは、有機溶剤、例えばデカン、ドデカン、ベンゼン、トルエン、クロロベンゼン、キシレン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドまたはソルベントナフサが使用される。
【００９３】
１つの好ましい実施態様において、縮合反応は、物質中で実施される。反応の際に遊離する一官能価アルコールＲＯＨまたはフェノールは、反応を促進させるために、蒸留により、場合によっては減圧下で反応平衡から除去されうる。
【００９４】
留去が設けられている場合には、反応の際に１４０℃未満の沸点を有するアルコールＲＯＨを遊離するようなカーボネートを使用することが定期的に推奨される。
【００９５】
反応を促進させるために、触媒または触媒混合物が添加されてもよい。適当な触媒は、エステル化反応またはエステル交換反応を促進する化合物、例えばアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属炭酸水素塩、特にナトリウム、カリウムまたはセシウムの水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩、第三アミン、グアニジン、アンモニウム化合物、ホスホニウム化合物、アルミニウム化合物、錫化合物、亜鉛化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物または蒼鉛化合物、さらに例えばドイツ連邦共和国特許第１０１３８２１６号明細書またはドイツ連邦共和国特許第１０１４７７１２号明細書中に記載されたような所謂二重金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒である。
【００９６】
特に、水酸化カリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、ジアザビシクロオクタン（DABCO）、ジアザビシクロノナン（DBN）、ジアザビシクロウンデセン（DBU）、イミダゾール、例えばイミダゾール、１−メチルイミダゾールまたは１，２−ジメチルイミダゾール、チタンテトラブチラート、チタンテトライソプロピラート、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジラウレート、ジオクタン酸錫、ジルコニウムアセチルアセトネートまたはその混合物が使用される。
【００９７】
触媒の添加は、一般に使用されたアルコールまたはアルコール混合物の量に対して５０〜１００００質量ｐｐｍ、有利に１００〜５０００質量ｐｐｍの量で行なわれる。
【００９８】
更に、適当な触媒の添加ならびに適当な温度の選択によって分子間重縮合反応を制御することも可能である。更に、出発成分の組成および滞留時間により、ポリマー（Ｐ）の平均分子量が生じる。
【００９９】
高められた温度で製造された縮合生成物（Ｋ）または重縮合生成物（Ｐ）は、室温で通常よりいっそう長い事件に亘って安定である。
【０１００】
縮合生成物（Ｋ）の状態のために、縮合反応から異なる構造を有する重縮合生成物（Ｐ）を生じうることが可能であり、この場合この重縮合生成物は、分枝鎖を有するが、しかし、架橋を有しない。更に、重縮合生成物（Ｐ）は、理想的な場合にフォーカス基としてのカーボネート基および２個以上のＯＨ基を有するかまたはフォーカス基としてのＯＨ基および２個以上のカーボネート基を有する。この場合、反応性基の数は、使用された縮合生成物（Ｋ）の状態および重縮合度から生じる。
【０１０１】
例えば、一般式２による縮合生成物（Ｋ）は、３回の分子間縮合によって反応することができ、一般式６および７で記載される２つの異なる重縮合生成物に変わる。
【０１０２】
【化８】
2007520608.tif 000010
【０１０３】
式６および７において、ＲおよびＲ′は、前記と同様に定義されている。
【０１０４】
分子間重縮合反応を中断させるために、種々の方法が存在する。例えば、温度は、反応が停止し、生成物（Ｋ）または重縮合生成物（Ｐ）が貯蔵安定性であるような範囲に減少させることができる。
【０１０５】
更に、触媒を、塩基性の場合には、例えばルイス酸またはプロトン酸の添加によって失活させることができる。
【０１０６】
もう１つの実施態様において、縮合生成物（Ｋ）の分子間反応のために、望ましい重縮合度を有する重縮合生成物（Ｐ）が存在する場合には、直ちに反応を中断させるために、生成物（Ｐ）に（Ｐ）のフォーカス基に対して反応性の基を有する生成物を添加することができる。即ち、カーボネート基の場合には、フォーカス基として、例えばモノアミン、ジアミンまたはポリアミンが添加されてよい。フォーカス基としてのヒドロキシル基の場合には、生成物（Ｐ）に例えばモノイソシアネート、ジイソシアネートまたはポリイソシアネート、エポキシド基を含有する化合物またはＯＨ基と反応性の酸誘導体を添加することができる。
【０１０７】
本発明による多官能価ポリカーボネートは、多くの場合に０．１ミリバール〜２０バールの圧力範囲、有利に１ミリバール〜５バールで反応器中または反応器カスケード中で製造され、この場合これらの反応器または反応器カスケードは、バッチ式運転でか、半連続的にかまたは連続的に運転される。
【０１０８】
反応条件を前記のように調節し、場合によっては適当な溶剤を選択することによって、本発明による生成物は、製造後に後精製なしに後加工されることができる。
【０１０９】
もう１つの好ましい実施態様において、生成物は、ストリッピングされ、即ち生成物は、低分子量の揮発性化合物から遊離される。そのために、望ましい変換度の達成後に、触媒は、場合によっては失活され、低分子量の揮発性成分、例えばモノアルコール、フェノール、カーボネート、炭化水素または易揮発性のオリゴマー化合物または環式化合物は、蒸留により、場合によってはガス、特に窒素、二酸化炭素または空気の導入下に、場合によっては減圧下で除去される。
【０１１０】
更に好ましい実施態様において、本発明によるポリカーボネートは、既に反応によって得ることができた官能基と共に、他の官能基を得ることができる。この場合、官能化は、分子量の形成中にかまたは事後に、即ち固有の重縮合の終結後に行なうことができる。
【０１１１】
分子量の形成前または分子量の形成中に、ヒドロキシル基またはカーボネート基と共に、他の官能基または官能性要素を有する成分が生じた場合には、ランダムに分布された、カーボネート基またはヒドロキシル基とは異なる官能性を有するポリカーボネート−ポリマーを得ることができる。
【０１１２】
この種の効果は、例えばヒドロキシル基、カーボネート基またはカルバモイル基と共に、他の官能基または官能性要素、例えばメルカプト基、第一アミノ基、第二アミノ基または第三アミノ基、エーテル基、カルボン酸の誘導体、スルホン酸の誘導体、ホスホン酸の誘導体、シラン基、シロキサン基、アリール基または長鎖アルキル基を有する化合物の添加によって重縮合中に達成することができる。カルバメート基を用いての変性のために、例えばエタノールアミン、プロパノールアミン、イソプロパノールアミン、２−（ブチルアミン）エタノール、２−（シクロヘキシルアミノ）エタノール、２−アミノ基−１−ブタノール、２−（２′−アミノエトキシ）エタノールまたはアンモニアの高級アルコキシル化生成物、４−ヒドロキシピペリジン、１−ヒドロキシエチルピペラジン、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、トリス（ヒドロキシエチル）アミノメタン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンまたはイソホロンジアミンを使用することができる。
【０１１３】
メルカプト基での変性のために、例えばメルカプトエタノールが使用されうる。第三アミノ基は、例えばＮ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−メチルジプロパノールアミンまたはＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンを組み入れることによって製造することができる。エーテル基は、例えば二官能価ポリエーテロールまたは多官能価ポリエーテロールを縮合導入することによって発生させることができる。長鎖アルキル基は、長鎖アルカンジオールとの反応によって導入することができ、アルキルジイソシアネートまたはアリールジイソシアネートは、アルキル基、アリール基およびウレタン基または尿素基を有するポリカーボネートを発生させる。
【０１１４】
エステル基は、ジカルボン酸、トリカルボン酸、例えばテレフタル酸ジメチルエステルまたはトリカルボン酸エステルを添加することによって形成させることができる。
【０１１５】
事後の官能化は、得られた多官能価の高度に分枝化されたかまたは超分枝化されたポリカーボネートを付加的な処理工程（工程ｃ）で、ポリカーボネートのＯＨ基および／またはカーボネート基またはカルバモイル基と反応することができる適当な官能化試薬と反応させることにより得ることができる。
【０１１６】
ヒドロキシル基を含有する多官能価の高度に分枝化されたかまたは超分枝化されたポリカーボネートは、例えば酸基またはイソシアネート基を含有する分子の添加によって変性されてよい。例えば、酸基を含有するポリカーボネートは、無水物基を含有する化合物との反応によって得ることができる。
【０１１７】
更に、ヒドロキシル基を含有する多官能価のポリカーボネートは、アルキレンオキシド、例えば酸化エチレン、酸化プロピレンまたは酸化ブチレンとの反応によって多官能価のポリカーボネート−ポリエーテルポリオールに変換されてもよい。
【０１１８】
本方法の大きな利点は、経済性にある。縮合生成物（Ｋ）または重縮合生成物（Ｐ）への変換ならびに別の官能基または要素を有するポリカーボネートへの（Ｋ）または（Ｐ）の反応は、反応装置中で行なうことができ、このことは、工業的および経済的に好ましい。
【０１１９】
本発明による成形材料は、成分Ｃ）として、Ｂ）とは異なる、他の添加剤および加工助剤を０〜６０質量％、殊に５０質量％まで含有することができる。
【０１２０】
本発明による成形材料は、成分Ｃ）として、１０〜４０個、有利に１６〜２２個のＣ原子を有する飽和または不飽和脂肪族カルボン酸と２〜４０個、有利に２〜６個のＣ原子を有する脂肪族飽和アルコールまたはアミンとの少なくとも１つのエステルまたはアミドを０〜５質量％、特に０．０５〜３質量％、殊に０．１〜２質量％含有することができる。
【０１２１】
カルボン酸は、１価であってもよいし、２価であってもよい。例としては、ペラルゴン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、マルガリン酸、ドデカン二酸、ベヘン酸および特に有利にステアリン酸、カプリン酸ならびにモンタン酸（３０〜４０個のＣ原子を有する脂肪酸の混合物）が挙げられる。
【０１２２】
脂肪族アルコールは、１〜４価であることができる。アルコールの例は、ｎ−ブタノール、ｎ−オクタノール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタエリトリットであり、この場合には、グリセリンおよびペンタエリトリットが好ましい。
【０１２３】
脂肪族アミンは、１〜３価であることができる。このための例は、ステアリルアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジ（６−アミノヘキシル）アミンであり、この場合には、エチレンジアミンおよびヘキサメチレンジアミンが特に好ましい。好ましいエステルまたはアミドは、相応するグリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、エチレンジアミンジステアレート、グリセリンモノパルミトレート、グリセリントリラウレート、グリセリンモノベヘネートおよびペンタエリトリットテトラステアレートである。
【０１２４】
種々のエステルまたはアミドまたはエステルとアミドとの混合物も組合せで使用されてよく、この場合混合比は、任意である。
【０１２５】
更に、通常の添加剤Ｃ）は、例えば４０質量％まで、特に３０質量％までの量でのゴム弾性ポリマーである（しばしば、耐衝撃変性剤、エラストマーまたはゴムとも呼称される）。
【０１２６】
この場合には、一般に有利に次のモノマーの少なくとも２つから形成されているコポリマーが重要である：エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソブテン、イソプレン、クロロプレン、ビニルアセテート、スチレン、アクリルニトリルおよびアルコール成分中の１〜１８個のＣ原子を有するアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル。
【０１２７】
この種のポリマーは、例えばHouben-Weyl, Methoden der organischen Chemie, 第14／1巻(Georg-Thieme-Verlag, Stuttgart, 1961), 第392〜406頁およびC.B. Bucknallの論文,"Toughened Plactcs"(Applied Science Publishers, London, 1977)に記載されている。
【０１２８】
次に、若干の好ましい種類のかかるエラストマーを記載する。
【０１２９】
好ましい種類のかかるエラストマーは、所謂エチレン−プロピレン（ＥＰＭ）またはエチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）ゴムである。
【０１３０】
ＥＰＭゴムは、一般に実際に二重結合を実際にもはや有さず、一方、ＥＰＤＭゴムは、１〜２０個の二重結合／１００個のＣ原子を有することができる。
【０１３１】
ＥＰＤＭゴムのためのジエン−モノマーとしては、例えば共役結合されたジエン、例えばイソプレンおよびブタジエン、５〜２５個のＣ原子を有する共役結合されていないジエン、例えばペンター１，４−ジエン、ヘキサ−１，４−ジエン、ヘキサ−１，５−ジエン、２，５−ジメチルヘキサ−１，５−ジエンおよびオクタ−１，４−ジエン、環式ジエン、例えばシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエンおよびジシクロペンタジエンならびにアルケニルノルボルネン、例えば５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ブチリデン−２−ノルボルネン、２−メタリル−５−ノルボルネン、２−イソプロペニル−５−ノルボルネンおよびトリシクロジエン、例えば３−メチル−トリシクロ（５．２．１．０．２．６）−３，８−デカジエンまたはその混合物が挙げられる。好ましいのは、ヘキサ−１，５−ジエン、５−エチリデンノルボルネンおよびジシクロペンタジエンである。ＥＰＤＭゴムのジエン含量は、ゴムの全質量に対して特に０．５〜５０質量％、殊に１〜８質量％である。
【０１３２】
ＥＰＭゴムまたはＥＰＤＭゴムは、特に反応性カルボン酸またはその誘導体でグラフトされていてよい。この場合には、例えばアクリル酸、メタクリル酸およびその誘導体、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、ならびに無水マレイン酸が挙げられる。
【０１３３】
好ましいゴムのもう１つの群は、エチレンとアクリル酸および／またはメタクリル酸および／またはこれらの酸のエステルとのコポリマーである。付加的に、ゴムは、なおジカルボン酸、例えばマレイン酸およびフマル酸またはこれらの酸の誘導体、例えばエステルおよび無水物、および／またはエポキシ基含有モノマーを含有していてよい。前記のジカルボン酸誘導体またはエポキシ基含有モノマーは、特に一般式ＩまたはＩＩまたはＩＩＩまたはＩＶのジカルボン酸基含有モノマーまたはエポキシ基含有モノマーをモノマー混合物に添加することによってゴム中に組み入れられる。
Ｒ1Ｃ(ＣＯＯＲ2)＝Ｃ(ＣＯＯＲ3)Ｒ4                    （Ｉ）
【化９】
2007520608.tif 000011
上記式中、Ｒ1〜Ｒ9は、水素または１〜６個のＣ原子を有するアルキル基を表わし、ｍは、０〜２０の整数であり、ｇは、０〜１０の整数であり、ｐは、０〜５の整数である。
【０１３４】
特に、基Ｒ1〜Ｒ9は、水素を表わし、この場合ｍは、０または１を表わし、ｇは、１を表わす。相応する化合物は、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、アリルグリシジルエーテルおよびビニルグリシジルエーテルである。
【０１３５】
式Ｉ、ＩＩおよびＩＶの好ましい化合物は、マレイン酸、無水マレイン酸およびアクリル酸および／またはメタクリル酸のエポキシ基含有エステル、例えばグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートおよび第三アルコールとのエステル、例えば第三ブチルアクリレートである。この最後のエステルは、実際に遊離カルボキシル基を有しないが、しかし、その挙動は、遊離酸に近く、したがって潜在性カルボキシル基を有するモノマーと呼称される。
【０１３６】
好ましくは、コポリマーは、エチレン５０〜９８質量％、エポキシ基含有モノマーおよび／またはメタクリル酸および／または酸無水物基含有モノマー０．１〜２０質量％ならびに残量の（メタ）アクリル酸エステルからなる。
【０１３７】
特に好ましいのは、
エチレン５０〜９８質量％、殊に５５〜９５質量％、
グリシジルアクリレートおよび／またはグリシジルメタクリレート、（メタ）アクリル酸および／または無水マレイン酸０．１〜４０質量％、殊に０．３〜２０質量％およびｎ−ブチルアクリレートおよび／または２−エチルヘキシルアクリレート１〜４５質量％、殊に１０〜４０質量％からなるコポリマーである。
【０１３８】
更に、アクリル酸および／またはメタクリル酸の好ましいエステルは、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステルおよびイソブチルエステルまたは第三ブチルエステルである。
【０１３９】
それと共に、ビニルエステルおよびビニルエーテルもコモノマーとして使用可能である。
【０１４０】
前記のエチレンコポリマーは、自体公知の方法により、特に高い圧力下および高められた温度でのランダム共重合によって製造されてよい。相応する方法は、一般に公知である。
【０１４１】
また、好ましいエラストマーは、乳化重合体であり、この乳化重合体の製造は、例えばBlackleyの論文"Emulsion Polymerization"中に記載されている。使用可能な乳化剤および触媒は、自体公知である。
【０１４２】
原則的に、均一に形成されたエラストマーが使用されてもよいし、殻構造を有するエラストマーが使用されてもよい。殻状の構造は、個々のモノマーの添加順序によって定められ；ポリマーの形態もこの添加順序によって影響を及ぼされる。
【０１４３】
この場合、エラストマーのゴム部分を製造するためのモノマーとしての代替物は、アクリレート、例えばｎ−ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレート、相応するメタクリレート、ブタジエンおよびイソプレンならびにこれらの混合物が挙げられる。前記モノマーは、他のモノマー、例えばスチレン、アクリルニトリル、ビニルエーテルおよび他のアクリレートまたはメタクリレート、例えばメチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレートおよびプロピルアクリレートと共重合されてよい。
【０１４４】
エラストマーの軟質相またはゴム相（０℃未満のガラス転移温度を有する）は、核、外殻または中間の殻（二殻を上廻る構造を有するエラストマーの場合）であることができ；多殻のエラストマーの場合には、多殻は、ゴム相から形成されていてもよい。
【０１４５】
ゴム相と共に、なお１つ以上の硬質成分（２０℃を上廻るガラス転移温度を有する）がエラストマーの構造に関与する場合には、このエラストマーは、一般に主要モノマーとしてのスチレン、アクリルニトリル、メタクリルニトリル、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレートおよびメチルメタクリレートを重合させることによって製造される。
【０１４６】
それと共に、この場合には、僅かな含量の他のコモノマーが使用されてもよい。
【０１４７】
若干の場合には、表面に反応性基を有する乳化重合体を使用することは、好ましいことが判明した。この種の基は、例えばエポキシ基、カルボキシル基、潜在性カルボキシル基、アミノ基またはアミド基ならびに一般式
【化１０】
2007520608.tif 000012
〔式中、置換基は、次の意味を有することができる：
Ｒ10は、水素またはＣ1〜Ｃ4−アルキル基を表わし、
Ｒ11は、水素、Ｃ1〜Ｃ8−アルキル基またはアリール基、殊にフェニルを表わし、
Ｒ12は、水素、Ｃ1〜Ｃ10−アルキル基、Ｃ6〜Ｃ12−アリール基または−ＯＲ13を表わし、
Ｒ13は、Ｃ1〜Ｃ8−アルキル基またはＣ6〜Ｃ12−アリール基を表わし、これらの基は、場合によってはＯ含有基またはＮ含有基で置換されていてよく、
Ｘは、化学結合、Ｃ1〜Ｃ10−アルキレン基またはＣ6〜Ｃ12−アリーレン基または
【化１１】
2007520608.tif 000013
を表わし、
Ｙは、Ｏ−ＺまたはＮＨ−Ｚを表わし、
Ｚは、Ｃ1〜Ｃ10−アルキレンまたはＣ6〜Ｃ12−アリーレン基を表わす〕で示されるモノマーを共用することによって導入されてよい官能基である。
【０１４８】
また、欧州特許出願公開第２０８１８７号明細書中に記載されてグラフトモノマーは、表面上への反応性基の導入に適している。
【０１４９】
他の例としては、なおアクリルアミド、メタクリルアミドおよびアクリル酸またはメタクリル酸の置換されたエステル、例えば（Ｎ−第三ブチルアミノ）−エチルメタクリレート、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルアクリレート、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−メチルアクリレートおよび（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチルアクリレートが挙げられる。
【０１５０】
更に、ゴム相の粒子が架橋されてもよい。架橋剤として作用するモノマーは、例えばブタ−１，３−ジエン、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレートおよびジヒドロジシクロペンタジエニルアクリレートならびに欧州特許出願公開第５０２６５号明細書中に記載の化合物である。
【０１５１】
更に、所謂グラフト架橋性モノマー（グラフト結合性モノマー）、即ち重合の際に異なる速度で反応する、２個以上の重合可能な二重結合を有するモノマーが使用されてもよい。特に、少なくとも１個の反応性基が残りのモノマーとほぼ同じ速度で重合し、一方で、別の反応性基（または複数の反応性基）が例えば明らかによりいっそう緩徐に重合するような化合物が使用される。異なる重合速度は、ゴム中に一定含量の不飽和二重結合を必然的に伴なう。引続き、このようなゴム上に他の相がグラフトされる場合には、ゴム中に存在する二重結合は、少なくとも部分的にグラフトモノマーと化学結合の形成下に反応し、即ちグラフトされた相は、少なくとも部分的に化学結合によりグラフト主鎖と結合している。
【０１５２】
このようなグラフト架橋性モノマーの例は、アルキル基含有モノマー、殊にエチレン系不飽和カルボン酸のアリルエステル、例えばアリルアクリレート、アリルメタクリレート、ジアリルマレエート、ジアリルフマレート、ジアリルイタコネートまたは相応する前記ジカルボン酸のモノアリル化合物である。それと共に、多数の他の適当なグラフト架橋性モノマーが存在し；この場合、詳細については、例えば米国特許第４１４８８４６号明細書が指摘されてよい。
【０１５３】
一般に、耐衝撃変性ポリマーに対する前記架橋性モノマーの含量は、耐衝撃変性ポリマーに対して５質量％まで、特に３質量％以下である。
【０１５４】
次に、若干の好ましい乳化重合体を記載する。この場合には、最初に１つの核および少なくとも１つの外殻を有するグラフトポリマーを挙げることができ、このグラフトポリマーは、次の構造を有する：
【表１】
2007520608.tif 000014
【０１５５】
このグラフトポリマー、殊にＡＢＳポリマーおよび／またはＡＳＡポリマーは、４０質量％までの量で特にＰＢＴの耐衝撃変性のために、場合によってはポリエチレンテレフタレート４０質量％までとの混合物で使用される。相応する配合物製品は、Ultradur（登録商標）Ｓ（BASF AG社の以前のUltrablend（登録商標）Ｓ）で入手可能である。
【０１５６】
多殻の構造を有するグラフトポリマーの代わりに、ブタ−１，３−ジエン、イソプレンおよびｎ−ブチルアクリレートまたはこれらのコポリマーからなる均一な、即ち一殻のエラストマーが使用されてもよい。また、前記製品は、反応性基を有する架橋性モノマーまたは複数のモノマーを共用することによって製造されてよい。
【０１５７】
好ましい乳化重合体の例は、ｎ−ブチルアクリレート／（メタ）アクリル酸コポリマー、ｎ−ブチルアクリレート／グリシジルアクリレートコポリマーまたはｎ−ブチルアクリレート／グリシジルメタクリレートコポリマー、ｎ−ブチルアクリレートからなるかまたはブタジエンをベースとする内殻と、前記コポリマーおよびエチレンと反応性基を供給するコモノマーとのコポリマーからなる外殻とを有するグラフトポリマーである。
【０１５８】
記載されたエラストマーは、別の常用の方法により、例えば懸濁重合によって製造されてもよい。
【０１５９】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第３７２５５７６号明細書、欧州特許出願公開第２３５６９０号明細書、ドイツ連邦共和国特許出願公開第３８００６０３号明細書および欧州特許出願公開第３１９２９０号明細書に記載されているようなシリコーンゴムは、同様に好ましい。
【０１６０】
勿論、前記のゴム種の混合物が使用されてもよい。
【０１６１】
繊維状または粒子状の充填剤Ｃ）としては、炭素繊維、ガラス繊維、ガラス玉、無定形珪酸、アスベスト、珪酸カルシウム、メタ珪酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、白亜、粉末状石英、雲母、硫酸バリウムおよび長石が挙げられ、これらは、５０質量％まで、殊に４０質量％までの量で使用される。
【０１６２】
好ましい繊維状充填剤としては、炭素繊維、アラミド繊維およびチタン酸カリウム繊維が挙げられ、この場合ガラス繊維は、Ｅ−ガラスとして特に好ましい。このガラス繊維は、ロービングまたは切断ガラス（Schnittglas）として市販の形で使用されてよい。
【０１６３】
繊維状充填剤は、熱可塑性樹脂とのよりいっそう良好な認容性のためにシラン化合物で表面的に前処理されていてよい。
【０１６４】
適当なシラン化合物は、一般式
(Ｘ−(ＣＨ2)n)k−Ｓｉ−(Ｏ−ＣmＨ2m+1)4-k
〔式中、置換基は、次の意味を有する：
Ｘは、ＮＨ2-、
【化１２】
2007520608.tif 000015
、ＨＯ−であり、
ｎは、２〜１０、有利に３〜４の整数であり、ｍは、１〜５、有利に１〜２の整数であり、ｋは、１〜３、有利に１の整数である〕で示されるかかるシラン化合物である。
【０１６５】
好ましいシラン化合物は、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノブチルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノブチルトリエトキシシランならびに置換基Ｘとしてグリシジル基を含有する相応するシランである。
【０１６６】
シラン化合物は、一般に表面被覆のために（Ｃに対して）０．０５〜５質量％、特に０．５〜１．５質量％、殊に０．８〜１質量％の量で使用される。
【０１６７】
針状の鉱物質の充填剤も適当である。
【０１６８】
針状の鉱物質の充填剤は、本発明の範囲内で著しく顕著な針状特性を有する鉱物質の充填剤である。例として、針状の珪灰石が挙げられる。特に、この鉱物は、８：１〜３５：１、特に８：１〜１１：１のＬ／Ｄ（長さ直径）比を有する。鉱物質の充填剤は、場合によっては前記のシラン化合物で前処理されていてよいが；しかし、前処理は、必ずしも必要ではない。
【０１６９】
更に、充填剤としては、カオリン、か焼されたカオリン、珪灰石、タルクおよび白亜が挙げられる。
【０１７０】
本発明による熱可塑性成形材料は、成分Ｃ）として常用の加工助剤、例えば安定剤、酸化防止剤、熱分解に抗する薬剤、紫外線による分解に抗する薬剤、滑剤および離型剤、着色剤、例えば染料および顔料、芽晶形成剤、可塑剤等を含有することができる。
【０１７１】
酸化遅延剤および熱安定剤のための例としては、熱可塑性成形材料の質量に対して１質量％までの濃度での立体障害フェノールおよび／またはホスファイト、ヒドロキノン、芳香族第二アミン、例えばジフェニルアミン、前記群の種々の置換された代表例およびこれらの混合物が挙げられる。
【０１７２】
一般に成形材料に対して２質量％までの量で使用されるＵＶ安定剤としては、種々の置換されたレソルシノール、サリチレート、ベンゾトリアゾールおよびベンゾフェノンが挙げられる。
【０１７３】
無機顔料、例えば二酸化チタン、ウルトラマリンブルー、酸化鉄およびカーボンブラック、さらに有機顔料、例えばフタロシアニン、シナクリドン、ペリレンならびに着色剤、例えばニグロシンおよびアントラキノンは、着色剤として添加されてよい。
【０１７４】
芽晶形成剤としては、ナトリウムフェニルホスファイト、酸化アルミニウム、二酸化珪素ならびに有利にタルクが使用されてよい。
【０１７５】
更に、滑剤および離型剤は、通常、１質量％までの量で使用される。好ましいのは、長鎖脂肪酸（例えば、ステアリン酸またはベヘン酸）、その塩（例えば、Ｃａステアリン酸塩またはＺｎステアリン酸塩）またはモンタンロウ（２８〜３２個のＣ原子を有する直鎖状の飽和カルボン酸からなる混合物）ならびにＣａモンタネートまたはＮａモンタネートならびに低分子量ポリエチレンロウまたはポリプロピレンロウである。
【０１７６】
可塑剤の例としては、フタル酸ジオクチルエステル、フタル酸ジベンジルエステル、フタル酸ブチルベンジルエステル、炭化水素、Ｎ−（ｎ−ブチル）ベンゼンスルホンアミドが挙げられる。
【０１７７】
本発明による成形材料は、なおフッ素含有エチレンポリマー０〜２質量％を含有することができる。この場合には、５５〜７６質量％、特に７０〜７６質量％のフッ素含量を有するエチレンのポリマーが重要である。
【０１７８】
このための例は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、よりいっそう少ない含量（一般に５０質量％まで）の共重合可能なエチレン系不飽和モノマーを有するテトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレンコポリマーまたはテトラフルオロエチレンコポリマーである。このフッ素含有エチレンポリマーは、例えばSchildknechtによって"Vinyl and Related Polymers", Wiley-Verlag, 1952, 第484〜494頁およびWallによって"Fluorpolymers"（Wiley Interscience, 1972）に記載されている。
【０１７９】
このフッ素含有エチレンポリマーは、成形材料中に均一に分布して存在し、有利に０．０５〜１０μｍ、殊に０．１〜５μｍの範囲内の粒度ｄ50（数平均値）を有する。この僅かな粒度は、特に有利にフッ素含有エチレンポリマーの水性分散液の使用およびポリエステル溶融液中へのフッ素含有エチレンポリマーの混入によって達成させることができる。
【０１８０】
本発明による熱可塑性成形材料は、自体公知の方法により、出発成分を通常の混合装置中、例えばスクリュー押出機、ブラベンダーミルまたはバンバリーミキサー中で混合し、引続き押出することにより、製造されることができる。押出後、押出物は、冷却されてよく、微粉砕されてよい。また、個々の成分は、前混合されてよく、次に残りの出発物質は、個々におよび／または同様に混合されて添加されてよい。混合温度は、一般に２３０〜２９０℃である。
【０１８１】
更に、好ましい作業形式により、成分Ｂ）ならびに場合によってはＣ）は、ポリエステルプレポリマーと混合されてよく、調製されてよく、造粒されてよい。引続き、得られた顆粒は、固体相で不活性ガス下に連続的または非連続的に成分Ａ）の融点未満の温度で望ましい粘度になるまで縮合される。
【０１８２】
本発明による熱可塑性成形材料は、良好な流動能および同時に良好な機構を示す。
【０１８３】
殊に、成形材料の加工は、（団塊化または焼き付きなしに）問題がなく、短い作業周期時間で可能であり、したがって薄肉の構造部材（ナノ成形部材）に適している。
【０１８４】
この構造部材は、それぞれの種類の繊維、フィルムおよび成形体の製造、殊にプラグ、スイッチ、ケーシング部材、ケーシング蓋、ヘッドライト背景部（ベゼル）、シャワーヘッド部、アイロン、回転型スイッチ、レンジ用スイッチボタン、電気フライ器の蓋、ドアのノブ、（バック）ミラーケーシング、（リア）ウィンドーのガラス用ワイパー、ならびに光導波路用外被（押出品）としての使用に適している。
【０１８５】
例
成分Ａ１／１：１３０ml／ｇの粘度数ＶＺおよび３４mval／ｋｇのカルボキシル基含量（BASF AG社のUltradur（登録商標）B 4520）（フェノール／ｏ−ジクロロベンゼンからなる０．５質量％の溶液中で測定されたＶＺ）、２５℃で１：１の混合物を有し、ペンタエリトリットテトラステアレート０．６５質量％（Ａ１００質量％に対して成分Ｃ１）を含有するポリブチレンテレフタレート。
【０１８６】
成分Ａ／２：７４．５ml／ｇのＶＺを有するポリエチレンテレフタレートＰＥＴ。
【０１８７】
成分Ａ／３：１０６ｍｌ／ｇのＶＺを有するポリトリメチレンテレフタレートＰＴＴ。
【０１８８】
成分Ａ／４：ビスフェノールＡをベースとするポリカーボネートおよび５９ml／ｇのＶＺを有するジフェニルカーボネート。
【０１８９】
成分Ａ／５：１３０ml／ｇのＶＺを有するが、しかし、成分Ｃ１なしのＰＢＴ。
【０１９０】
成分Ａ／６
１６０ml／ｇの粘度数ＶＺおよび２８mval／ｋｇのカルボキシル基含量（BASF AG社のUltradur（登録商標）OB 6550）（フェノール／ｏ−ジクロロベンゼンからなる０．５質量％の溶液中で測定されたＶＺ）、２５℃で１：１の混合物を有するポリブチレンテレフタレート。
【０１９１】
成分Ａ／７
１０７ml／ｇの粘度数ＶＺおよび３１mval／ｋｇのカルボキシル基含量（BASF AG社のUltradur（登録商標）OB 2550）（フェノール／ｏ−ジクロロベンゼンからなる０．５質量％の溶液中で測定されたＶＺ）、２５℃で１：１の混合物を有するポリブチレンテレフタレート。
【０１９２】
ポリカーボネートＢ）のための製造規定
一般的な作業規定：
攪拌機、還流冷却器および内部温度計を備えた三口フラスコ中で第１表の記載により多価アルコールを等モル量でジエチルカーボネートと混合し、触媒２５０ｐｐｍ（アルコール量に対して）を添加した。引続き、この混合物を攪拌しながら１００℃に加熱し、＊で示された試験の場合には、１４０℃に加熱し、この温度で２時間攪拌した。
【０１９３】
この場合には、反応時間の経過と共に、反応混合物の温度は、遊離されたモノアルコールの使用される沸騰冷却に依存して減少する。更に、還流冷却器を降下型冷却器と交換すると、エタノールは、留去され、反応混合物の温度は、徐々に１６０℃にまで上昇した。
【０１９４】
留去されたエタノールを冷却された丸底フラスコ中で捕集し、計量し、こうして理論的に可能な完全変換率に対して変換率を百分率で測定した（第１表参照）。
【０１９５】
引続き、反応生成物をゲル透過クロマトグラフィーにより分析し、この場合流展剤は、ジメチルアセトアミドであり、標準としてポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）を使用した。
【０１９６】
【表２】
2007520608.tif 000016
【０１９７】
成分Ｃ／２
細断ガラス繊維
成形材料の製造：
成分Ａ）〜Ｃ）を二軸押出機上で２５０〜２６０℃で混合し、水浴中に押し出す。造粒および乾燥の後、射出成形機上で試験体を射出し、試験した。
【０１９８】
ＭＶＲをＩＳＯ  １１３３の記載により測定し、Ｅ弾性率をＩＳＯ  ５２７ー２の記載により測定した、シャルピー衝撃強さをＩＳＯ  １７９−２／１  ｅＵにより測定した。
【０１９９】
ＶＺ：ＩＳＯ  １６２８  １：１のフェノール／ジクロロベンゼン中、２５℃、ＩＳＯ  ５２７−２による展伸／破断時の伸び。
【０２００】
本発明による組成物および測定の結果は、表から確認することができる。
【０２０１】
【表３】
2007520608.tif 000017
【０２０２】
【表４】
2007520608.tif 000018
【０２０３】
【表５】
2007520608.tif 000019
【０２０４】
【表６】
2007520608.tif 000020
【０２０５】
【表７】
2007520608.tif 000021
【国際調査報告】
2007520608.tif 000022
2007520608.tif 000023
2007520608.tif 000024
2007520608.tif 000025
2007520608.tif 000026
2007520608.tif 000027