(57)【要約】  本発明は、かご間距離を調節するエレベータおよび方法に関するものであり、このエレベータは、互いに連結されエレベータシャフト内をともに移動可能な２つ以上のエレベータかごを有し、これらのエレベータかごは、一組の共通巻上げロープ(２)によって少なくとも一部が懸垂されている。エレベータかご(６および７)間の垂直かご間距離は、エレベータかご(６または７)の少なくとも１つを他のエレベータかご(６または７)の少なくとも１つに対して、少なくとも１本の調節用ロープ(13)によって、そのエレベータかごを引いて上方へ移動させたり、エレベータかごを下降させて下方へ移動させたりして、動かすことで調節される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連結されエレベータシャフト内でともに移動可能な２つ以上のエレベータかごを含み、これらのエレベータかごが一組の共通巻上げロープ(２)によって少なくとも部分的に懸垂されたエレベータにおけるかご間距離の調節方法において、該エレベータかご(６および７)間の垂直かご間距離は、該エレベータかご(６または７)の少なくとも１つを少なくとも１つの他のエレベータかご(６または７)に対して、少なくとも１本の調節用ロープ(13)によって前記エレベータかごを引いて上方へ移動させたり、該エレベータかごを下降させて下方へ移動させたりして、動かすことで調節することを特徴とするかご間距離の調節方法。
【請求項２】
一組の巻上げロープ(２)により懸垂され移動可能な共通のフレームに配された２つ以上のエレベータかごを含むエレベータにおけるかご間距離の調節方法において、該エレベータかご(６および７)間の垂直かご間距離は、該エレベータかご(６または７)のうち少なくとも１つを前記かごフレーム(３)に対して、少なくとも１本の調節用ロープ(13)によって前記エレベータかごを引いて上方へ移動させたり、該エレベータかごを下降させて下方へ移動させたりして、動かすことで調節することを特徴とするかご間距離の調節方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、少なくとも１本の調節用ロープ（13）の少なくとも一方の端部を固定してエレベータシャフトに対して実質的に移動不能であることを特徴とする方法。
【請求項４】
前記請求項のいずれかに記載の方法において、前記調節用ロープから釣合い重りを懸垂して該調節用ロープを緊張させることを特徴とする方法。
【請求項５】
前記請求項のいずれかに記載の方法において、少なくとも１本の調節用ロープ(13)の少なくとも他方の端部を調節機構(10)へ固定し、該調節機構(10)は、該調節用ロープ(13)を自身へ向かう方向に引いたり、該調節用ロープ(13)を自身から離れる方向に送り出したりすることを特徴とする方法。
【請求項６】
前記請求項のいずれかに記載の方法において、前記エレベータかご(６および７)間の垂直かご間距離は、該エレベータかご(６または７)のうちの少なくとも１つを前記調節用ロープ(13)によって垂直方向に移動させることで調節し、該調節用ロープ(13)は、該移動するエレベータかご(６)へ連結された転向プーリ(18)を少なくとも一回周回し、前記共通の一組のロープ(２)によって懸垂されたかごフレーム(３)もしくは他のエレベータかごへ連結された転向プーリ(17)を少なくとも一回周回するように配設されていることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記請求項のいずれかに記載の方法において、前記エレベータかご(６および７)間の垂直かご間距離は、前記上部エレベータかご(６)を前記調節用ロープ(13)によって垂直方向に移動させることで調節し、該調節用ロープ(13)は、該上部エレベータかご(６)へ連結された転向プーリ(18)を少なくとも一回周回し、前記かごフレーム(３)へ連結された転向プーリ(17)を少なくとも一回周回するように配設されていることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記請求項のいずれかに記載の方法において、前記エレベータかご(６および７)間の垂直かご間距離は、前記上部エレベータかご(６)を前記調節用ロープ(13)によって垂直方向に移動させることで調節し、該調節用ロープ(13)は、その固定点間の行程において、前記上部エレベータかご(６)へ連結された転向プーリ(18)を少なくとも二回周回し、前記かごフレーム(３)へ連結された転向プーリ(17)を少なくとも二回周回するように配設されていることを特徴とする方法。
【請求項９】
互いに連結されてエレベータシャフト内でともに移動可能な２つ以上のエレベータかご(６、７)を有し、これらのエレベータかごが一組の共通巻上げロープ(２)によって少なくとも部分的に懸垂されたエレベータにおいて、該エレベータは、少なくとも１本の別の調節用ロープ(13)、および該調節用ロープにより形成されるループに配設された複数の転向プーリ(17、18)を有し、そのループの長さは、前記調節用ロープに作用する別の機構によって変化させることができ、前記転向プーリのうち上部のもの(17)は、上部エレベータかご（６）の移動とともに移動可能であり、該転向プーリのうち下部のもの(18)は、下部エレベータかご（７）の移動とともに移動可能であることを特徴とするエレベータ。
【請求項１０】
一組の巻上げロープによって懸垂され移動可能な共通フレームに装着された２つ以上のエレベータかごを含むエレベータにおいて、該エレベータは、少なくとも１本の別の調節用ロープ(13)、および複数の転向プーリ（17、18）を含み、前記エレベータかご(６、７)の少なくとも１つは、前記かごフレームに懸垂され、前記少なくとも１本の調節用ロープ(13)および転向プーリ(17、18)によって支持されることを特徴とするエレベータ。
【請求項１１】
請求項９または10に記載のエレベータにおいて、前記かごフレーム(３)には、少なくとも１つの転向プーリ(17)が設けられ、前記エレベータかご（６、７）の少なくとも１つには、少なくとも１つの転向プーリ（18）が設けられ、該転向プーリ(17、18)には、前記調節用ロープ(13)がその固定点間の行程において、少なくとも一回周回することを特徴とするエレベータ。
【請求項１２】
請求項９または10に記載のエレベータにおいて、前記かごフレーム(３)には、少なくとも１つの転向プーリ(17)が設けられ、前記上部エレベータかご（６）には、少なくとも１つの転向プーリ（18）が設けられ、該転向プーリ(17、18)には、前記調節用ロープ(13)がその固定点間の行程において、少なくとも一回周回することを特徴とするエレベータ。
【請求項１３】
前記請求項９ないし12のいずれかに記載のエレベータにおいて、該装置は調節機構(10)を含み、該機構に対して前記調節用ロープ(13)の第１の端部が固定され、前記調節機構(10)は、該調節用ロープ(13)を自身へ向かう方向に引いたり、該調節用ロープ(13)を自身から離れる方向に送り出したりするように配設され、前記調節機構(10)が前記調節用ロープ(13)を自身に向かう方向に引くと、前記転向プーリ(17、18)間の垂直距離が減少し、該調節機構(10)が該調節用ロープ(13)を自身から離れる方向に送り出すと、該転向プーリ(17、18)間の垂直距離が増すことを特徴とするエレベータ。
【請求項１４】
前記請求項９ないし13のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記調節用ロープ(13)は、その固定点間の行程において、前記転向プーリ(17、18)を少なくとも二回周回することを特徴とするエレベータ。
【請求項１５】
前記請求項９ないし14のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記調節機構(10)はロープドラム(11)を含み、該ドラムに対して前記調節用ロープ(13)の第１の端部が固定され、前記調整機構(10)の少なくとも一部は、エレベータ機械室に配置され、前記調節用ロープ(13)の第２の端部は、エレベータシャフトの床(16)に固定されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項１６】
前記請求項９ないし10のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記調節用ロープ(13)の作動は、摩擦駆動を用いて実現されることを特徴とするエレベータ。
【請求項１７】
請求項16に記載のエレベータにおいて、前記調節用ロープ(13)の第１の端部は釣合い重りへ固定され、該調節用ロープの第２の端部はエレベータシャフトへ移動不能に固定されていることを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【詳細な説明】
【０００１】
本発明は、エレベータのかご間距離を調節する請求項１の前段に記載の方法および請求項２の前段に記載の装置、ならびに請求項９および10の前段に記載のエレベータに関するものである。
【０００２】
本発明はとくに、複数のかごが同一のかごフレーム内で上下に配された、いわゆるダブルデッキエレベータのエレベータかごのかご間距離の調節に関するものである。この関係において、かご間距離の調節とは階床間距離の調節とも言う。
【０００３】
同一かごフレーム内に２つのエレベータかごが上下に配されたエレベータは、例えば高層ビルにおいて輸送能力を増すために用いられている。このような多段式エレベータ、好ましくはダブルデッキエレベータは、例えば集配用エレベータとして役立てることができる。
【０００４】
従来から、ダブルデッキエレベータは、例えば旧ドイツ国特許明細書DE1113293に開示されているように、かご間距離が固定である。しかし、かご間距離が固定のダブルデッキエレベータは、多くの建物で階床間距離が均等でないという問題に遭遇する。しばしば、とくに近代の高層ビルでは、入口ロビーが他の階より高くなっている。同様に、このようなビルは、高さの異なる他の特別な階を有することがある。さらに、高層ビルでは、複数の許容差を繰り返すことがあり、そのため、上下階床の階の高さが異なることがある。このような建物では、かご間距離が固定のダブルデッキエレベータ方式の場合、複数のかごの一方のみを正規の位置へ正確に駆動し、他方をその差に対応する距離だけ階床の高さより下または上に留まるようにすることができる。
【０００５】
上述の問題を解決するために、同一のかごフレーム内に取り付けたエレベータかご間の垂直距離、例えば階床間距離を調節できるダブルデッキエレベータが開発されている。欧州特許出願番号EP1074503は、上述の問題に取り組む多数の方式を提唱している。上述の公報の図１には、かごフレーム内の各エレベータかごを、かごフレーム内に設けられたモータ等よって互いに対して、かつかごフレームに対して昇降させる方式が開示されている。
【０００６】
同様に、図２には、例えば米国特許番号US5907136と同様な他の従来技術の方式が説明されている。この公知の方式では、かごフレーム内のかごは、かごフレーム内に取り付けられたジャッキおよび鋏み機構によって互いに対して、かつかごフレームに対して昇降させる。さらに、このかごフレームは中間ビームを有し、これは、鋏み機構の接合部の固定点を有する。上部かごは、かごフレーム内に設けられたモータなどの巻上げ装置によって、または回転吊上げスクリューによって、あるいは動力シリンダによって、上昇させる。上部かごが一方の方向に移動中、下部かごは、鋏み機構によって駆動されて、他方の方向に同時に移動する。
【０００７】
上述の欧州特許出願番号EP1074503自体には、同一かごフレーム内に上下に配され、互いに、かつかごフレームに対して移動するように太いスクリューバーで連結された２つのエレベータのかごが提唱されている。上部かごを動かすスクリューバーと、下部かごを動かすスクリューバーは、反対のピッチのネジ山を有し、したがってこれらのエレベータのかごは、スクリューバーが回転すると、相反する方向に移動する。スクリューバーの駆動用モータは、かごフレームの上部に配されている。
【０００８】
以上参照した従来技術の方式は、ダブルデッキエレベータにおける固定されたかご間距離によって生じる上述の欠点を克服しているが、これらの方式は問題がないわけではない。上述の方式はすべて、構造が複雑であり、不必要な重量がかごフレームに加わっている。また、かごフレーム内で他の機器に必要としたであろう空間を占有している。さらに、かごフレーム内のモータおよび動力シリンダなどの駆動手段は作動用エネルギーを必要とし、移動中のかごフレームへエネルギーを外部から供給しなければならない問題がある。例えば、電動モータは、かごケーブルを介してかごフレームへ至る別の電源を必要とする。同様に、動力シリンダ等は、それ自身の動力源を必要とする。更なる問題は、かごフレームとともに移動する各装置は調節および保守が困難であることである。なぜなら、これらの操作は、かごフレームの頂部のエレベータシャフト内で、またはさもなくばかごフレームに対して行なわなければならないからである。
【０００９】
本発明の方式は、上述の欠点を解消し、ダブルデッキエレベータのかご間距離を調節する、信頼性があり経済的なエレベータおよび方法を提供することを企図し、本方式では、かごフレーム内で上下に配されたエレベータかごの少なくとも一方を少なくとも１つの他のエレベータかごに対して移動させることができる。さらに、容易な調節および保守を行なえる上記かご間距離調節方式を創出することを目的とする。
【００１０】
本発明の方法は、請求項１および２の特徴段に開示した事項を特徴とし、本発明のエレベータは、請求項９および10の特徴段に開示した事項を特徴とする。本発明の他の実施例は、その他の請求項に開示した事項を特徴とする。発明の実施例を本願の詳細な説明部分に示す。本願の発明内容を上記請求項に定義したもの以外の方法でも定義することができる。本発明内容はまた、とくに、本発明を表現もしくは内在する従属課題に照らして、または達成される利点もしくは一連の利点の観点から考慮した場合、いくつかの別の発明で構成することもできる。この場合、上記特許請求の範囲に含まれる属性のいくつかは、別の発明概念については不要になるとことがある。
【００１１】
本発明の方式は、簡単明瞭な構造という利点を有する。更なる利点は、エレベータかごのかご間距離の調節に必要な装置が機械室内、または、例えばエレベータシャフトの上部などの建物内の他の適切な場所の、例えばエレベータシャフト手順の底部において固定位置に配置されることである。これによって、調節装置にアクセスし易くなり、したがって調節および保守が容易になる。他の利点は、かごフレームに対してかご間距離調節用装置への電源を設ける必要がないことである。容易で良好な可調節性により、エレベータかごの荷重が異なるといった事項に無関係に、エレベータ、好ましくはダブルデッキエレベータのエレベータかごは、それぞれの階床の高さへ正確に駆動させることができる。なぜなら、調節装置において荷重補正を考慮することができるからである。本発明のエレベータに用いられるかご間距離調節装置は、摩擦駆動によるエレベータ機械の場合、制御機構として実現することもでき、この場合、ドラム駆動による機械を用いて実現する方式に比べて、低エネルギー消費が付加的利点として達成される。加えて、摩擦駆動を用いて実現されるエレベータでは、使用される機械の大きさが小さくなり、かご間距離調節機構に標準のエレベータ部品を使用することができる。エレベータの主巻上げ機の大きさも、摩擦駆動により実現される調節機構を用いると、小さくすることができる。なぜなら、調節用装置の実現が簡単なため、かごおよびかごフレームに、またこれらを動かす装置に軽量のエレベータ部品を用いることができるからである。さらに、調節装置に重い巻上げ装置構造を組み立てる必要がない。
【００１２】
互いに連結された２つ以上のエレベータかごを有してともにエレベータシャフト内を移動するエレベータにおいてかご間距離を調整する本発明の方法において、これらのエレベータかごは、一組の共通巻上げロープによって少なくとも部分的に支持されている。エレベータかご間の垂直距離は、これらのエレベータかごの少なくとも１つを、少なくとも１つの他のエレベータかごに対して、少なくとも１本の調節用ロープによってこのエレベータかごを引いて上方へ移動させたり、このエレベータかごを下降させて下方へ移動させたりして、動かすことにより調節される。さらに、一組の巻上げロープによって支持されて移動可能な共通のかごフレーム内に取り付けられた２つ以上のエレベータかごを有するエレベータにおいてかご間距離を調節する本発明による他の方法において、これらのエレベータかご間の垂直距離は、これらのエレベータかごの少なくとも１つをかごフレームに対して、少なくとも１本の調節用ロープによってこのエレベータかごを引いて上方へ移動させたり、このエレベータかごを下降させて下方へ移動させたりして、動かすことにより調節される。
【００１３】
互いに連結された２つ以上のエレベータかごを有し、エレベータシャフト内をともに移動する本発明のエレベータにおいて、これらのエレベータかごは、一組の共通巻上げロープによって少なくとも部分的に支持されている。エレベータは、調節用ロープによって形成されるループに配設された、少なくとも１本の別の調節用ロープおよび転向プーリを有し、このループの長さは、調節用ロープに作用する別の機構によって可変である。エレベータにおいて、この転向プーリのうち上方のものは、上部エレベータかごの動きとともに移動可能であり、この転向プーリのうち下方のものは、下部エレベータかごの動きとともに移動可能である。本発明による他のエレベータは、共通のかごフレームに取り付けられた２つ以上のエレベータかごを有し、かごフレームは、一組の巻上げロープによって支持され、可動である。このエレベータは、少なくとも１つの別の調節用ロープおよび転向プーリを有している。エレベータにおいて、これらエレベータかごのうちの少なくとも１つは、かごフレームに懸架され、少なくとも１本の調節用ロープおよび転向プーリによって支持されている。
【００１４】
次に、実施例および添付図面を参照して、本発明を詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明を適用した代表的なダブルデッキエレベータ方式を示し、これは、機械室１と、その下に垂直ガイドレール５に沿って内部を移動するかごフレーム３を備えたエレベータシャフトとを有し、かごフレームは、ガイド４により案内され、同図に示さないエレベータ機械によって主巻上げロープでエレベータシャフト内に垂直に懸垂されて移動する。かごフレーム３内には、上部エレベータかご６および下部エレベータかご７が配され、これらは互いに独立して、これらの間が垂直距離で離間されている。下部エレベータかご７は、かごフレーム３内に固定して取り付けられ、したがってかごフレームとともにのみ移動するが、これに対して上部エレベータかご６は、かごフレーム３の内縁部に配された垂直ガイドレール８に沿ってかごを案内するガイド９とともに移動するように配設されている。上部エレベータかご６は、別の調節用ロープ13および調節車輪装置14によってかごフレーム３の上部横断部材から懸垂され、上部エレベータかご６をかごフレーム３および下部エレベータかご７に対して垂直に調節機構10によって移動させることができる。調節機構10は、エレベータ機械室１内に配され、同調節機構は、機械室１内に配置された、少なくとも１つのロープドラム11および複数の転向プーリ12を有し、調節用ロープ13を案内する。調節機構10は、エレベータ制御システムによって制御される。調節用ロープの第１の端部はロープドラム11上にあり、第２の端部はエレベータシャフトの底部16の固定点15に固定されている。
【００１６】
図２および図３は、本発明による上部エレベータかご６および調節車輪装置14の懸垂の更なる詳細を示す。かごフレーム３の上部横断部材にはブラケット19が設けられ、この上で、この調節車輪装置内に含まれる上部転向プーリ17が回動し、調節車輪装置は、かごフレームのそれぞれの側に１つずつある。同様に、この調節車輪装置の下部転向プーリ18は、上部エレベータかご６の上部においてこの調節車輪装置の上部転向プーリ17の実質的に真下で回動する。左側の調節車輪装置の調節用ロープ13は、明確にするため図２から削除してある。
【００１７】
調節用ロープ13の通路は、図３において最もよく見ることができる。ここで明確にするため、２つの二重溝付き転向プーリ17、18は、２つの平行なプーリもしくは溝17a、1bおよび18a、18bとして示すが、実際には２つの並べて配された単溝付きプーリを用いることもできる。調節用ロープ13の通路を上から下方へたどることによって、調節用ロープは先ず、調節機構のドラム11から下部転向プーリ18の第１の溝18aへ下り、この転向プーリの下を周回し、上部転向プーリ17の第１の溝17aに至ることが分かる。第１回目として上部転向プーリ17を通って周回した調節用ロープは再度、下って下部転向プーリ18の方へ、今度は斜め方向に下り、２回目として下部転向プーリの下を今度は溝18bに沿って通過して、周回する。この後、調節ロープ13は、上部転向プーリ17の第２の溝17bへ上り、２回目として上部転向プーリ17を通過して周回し、そこで調節用ロープ13は、エレベータシャフトの底部16上の固定点へ下る。
【００１８】
巻上げロープ２で懸垂されたかごフレーム３を垂直に移動させる場合、調節用ロープ13は、調節車輪装置14において同じ速度で転向プーリ17および18を周回して走行し、上部エレベータかご６はかごフレーム３に対して静止状態を保つ。上部かごをかごフレームまたは下部かご７に対して調節機構10によって昇降させる場合、調節用ロープ13を必要に応じて上方へ引き、または下方へ降下させる。ここで、かごフレーム３および下部エレベータかご７は静止状態を保つが、上部エレベータかご６は垂直方向に移動する。調節用ロープ13を調節機構10の方向において上方に引くと、調節車輪装置14内の転向プーリ17および18を通る調節用ロープ13のループが締まり、転向プーリ間の垂直距離が減少する。したがって、上部エレベータかご６が上昇し、かご間距離が大きくなる。同様に、調節用ロープ13を調節機構10から離れる方向に下方へ送ると、調節車輪装置14における転向プーリ17および18を通る調節用ロープ13のループが緩み、転向プーリ間の垂直距離が大きくなる。したがって、上部エレベータかご６が下降し、かご間距離が小さくなる。
【００１９】
本発明の方法によって、エレベータかご間の垂直距離の調節は、このようにして調節用ロープ13を上方へ引いたり、あるいは下方へ下降させたりして、調節用ロープ13によって上部エレベータかご６を垂直方向に移動させることによって、達成される。
【００２０】
図４は、本発明によるエレベータを示し、エレベータかご間の垂直距離の調節は、摩擦駆動に基づいた調節機構を用いて実現され、釣合い重りが調節用ロープの一方の端部に取り付けられ、調節用ロープの他方の端部は、エレベータシャフトの底部、またはエレベータシャフト内の他の適切な場所に確保されている。図４は、エレベータの主巻上げ機419を示すが、これは、エレベータ機械室内、またはエレベータシャフト内、あるいは他の適切な場所に設置してよい。目的に適したガイドレールおよびガイド(同図には示さない)によってエレベータシャフト内を案内され主巻上げロープ402によって支持されたかごフレーム403は、主巻上げ機によって駆動される。主巻上げロープ402の一方の端部には、釣合い重り420が固定されている。ここに示す主巻上げ機は、ダブルラップ(DW)ローピングを用いて実現される巻上げ機であり、釣合い重り420から主巻上げ機419の駆動綱車へ至る主巻上げロープ402は、駆動綱車に設けられているロープ溝に沿ってこれを周回して、さらに転向プーリ423へ至り、このプーリを周回して巻上げ機419の駆動綱車へ戻る。この巻上げロープは、二度目としてこの駆動綱車をロープ溝に沿って周回し、さらに転向プーリ423を通過してエレベータのかごフレーム403へ至る。主巻上げロープの他方の端部は、かごフレームへ固定されている。DWローピングを用いるため、駆動綱車と巻上げロープ402との間の接触核が大きく、したがって主巻上げ機の駆動綱車との把持が良好である。この角度は図４では3600である。本発明のエレベータの懸垂構造は、他の方法、例えばシングルラップローピングまたは拡張シングルラップローピング、あるいは目的に適した他のローピング構造によって実現することもできる。
【００２１】
かごフレーム403には、上部エレベータかご406および下部エレベータかご407が装着され、これらは、互いに垂直方向に間隔をおいて配置されている。図４における上部エレベータかご406は、かごフレーム403に不動に装着され、したがって、図４の場合、これは、かごフレームとともにのみ移動する。これに対して、下部エレベータかご407は、それ自体のガイドによって案内され、かごフレーム403に設けられた垂直ガイドレールに沿って垂直方向に移動するように取り付けられている。下部エレベータかご407は、かごフレーム403内で、および/またはエレベータかご406から、別個の調節用ロープ413と調節用プーリ426、427、428、429とによって懸垂されて、下部エレベータかご407をかごフレーム403および上部エレベータかご406に対して調節機構410によって移動させることができる。調節機構410は、エレベータシャフトのエレベータ機械室内、または建物の適切な他の場所に配される。調節機構410は、摩擦駆動に基づいたエレベータ機械によって実現され、調節機構410内に含まれる駆動綱車が調節用ロープを駆動し、その第１の端部には釣合い重り421が取り付けられ、調節用ロープ413の他方の端部は、エレベータシャフトの床へ、もしくはエレベータシャフト内の他の適切な場所へ固定される。図４は、DWローピング構造が設けられた調節機構410を示し、これは、調節用ロープ413と調節機構410の駆動綱車との間の把持を改善するものである。DWローピングは、転向プーリ422を用いて実現される。エレベータかご406および407間の垂直距離の調節は、図１、２および３について所望のように実現されるが、違いは、図４では、下部エレベータかご407を移動させ、目的に適したかごフレーム403のさまざまな部分に調節用車輪を取り付けることができることである。本発明のエレベータでは、釣合い重り420、421およびそれぞれのガイドレールは、必要に応じて、エレベータかご406、407、またはかごフレーム403の一方の側に配置することができる。
【００２２】
エレベータかごのかご間距離を調節する本発明によるエレベータおよび方法は、各図に示す例におけるより多い数のかごを有する装置において実現することもできる。例えば、共通のかごフレームに装着されたいくつかのかごを有し、そのうち少なくとも１つを他のかごに対して垂直方向に移動させるエレベータを実現することができる。例えば、３つ以上のエレベータかごを有するエレベータさえも、実現することができる。さらに、２つ以上のエレベータかごが、かごフレームによる以外の方法で互いに連結され、これらのエレベータかごが少なくとも部分的に、一組の共通巻上げロープによって懸垂されるエレベータを実現することができる。
【００２３】
本発明のさまざまな実施例は上述の例に限定されるものではなく、上記特許請求の範囲内で変えてよいことは、当業者に明らかである。したがって、かごフレーム３におけるエレベータかご間の距離を変えるのに、上述の調節機構以外のものを用いることができる。調節距離が長くないので、例えば、調節用ロープ13は、液圧式シリンダもしくは同等の動力シリンダ、ならびにスクリュー機構によって引き上げたり下降させたりすることもできる。
【００２４】
調節機構は、エレベータシャフトの下部に配置してもよく、この場合、調節ロープ13の第２の端部をエレベータシャフトの頂部へ固定することも、同様に当業者に明らかである。さらに、調節車輪装置14のロープ懸垂は、転向プーリおよび溝の数、および調節用ロープの転向プーリへの周回数が上記説明と異なってもよい。
【００２５】
上部エレベータかご６ではなく、下部エレベータかご７を調節用ロープ13によって上述のように可調節にしてもよく、この場合、上部エレベータかご６は、それに応じてかごフレーム３に対して移動不能に取り付けることも、当業者には明らかである。
【００２６】
本発明によって開示されたダブルデッキエレベータの調節は、摩擦駆動を用いて実現されるエレベータ機械を用いて、釣合い重りなしに実現することもできることは、当業者に明らかである。この場合、エレベータかごの懸垂比は、エレベータかごより上の巻上げロープ部分およびエレベータかごより下の巻上げロープ部分の両方において大きくすることができる。例えば、各エレベータかごは、エレベータかごより上および/またはそれより下の巻上げロープの部分を懸垂比4:1、5:1、6:1、7:1、8:1で、またこれらのエレベータかごをさらに大きい懸垂比でも、懸垂することができる。調節機構でエレベータかごを移動させるのに用いられる調節用ロープは、細いロープおよび/または強力なロープ、もしくはベルト、あるいは目的に適した他の巻上げロープでもよい。かごフレームの垂直方向の寸法を変えて、例えば、かごフレーム内のエレベータかご間の距離を調節することによって複数の階床距離およびメートルを均等にすることができ、この場合、主巻上げ機のかごフレームを移動させる必要距離が相応に短くなり、かごフレーム内で複数のエレベータかごを互いに対して、およびかごフレームに対して、移動させることができることも、当業者に明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明を適用したダブルデッキエレベータ方式の簡略化した前面図である。
【図２】図１に示す方式におけるかごフレーム上端部の細部の拡大簡略化前面図である。
【図３】本発明によるかご間距離調節用ロープ構成の簡略図である。
【図４】かご間距離調節機構を摩擦駆動を用いて実現した本発明によるダブルデッキエレベータを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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