(57)【要約】  単一使い捨て吸収性物品は、衣類面及び身体面を有する吸収性コア、前記吸収性コアの前記身体面に隣接して配置された透液性トップシート、前記吸収性コアの前記衣類面に隣接して配置された不透液性バックシート、及び弾性的収縮性二重カフを具備する。二重カフは近位端及び遠位端を有する。二重カフはカフ結合により物品に接合される。二重カフは第１カフ及び第２カフを有する。第１カフは近位端とカフ結合の間に配置される。第２カフはカフ結合と遠位端の間に配置される。二重カフは連続的なカフ材料から構成され、カフ結合により密封される。カフ材料がカフ結合によりそれ自身にのみ結合されることが望ましいかもしれない。
2007531587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一使い捨て吸収性物品であって、
衣類面及び身体面を有する吸収性コア、
前記吸収性コアの前記身体面に隣接して配置された液体浸透性トップシート、
前記吸収性コアの前記衣類面に隣接して配置された液体不浸透性バックシート、及び
近位端と遠位端を有する弾性的収縮性二重カフであって、前記二重カフがカフ結合により前記物品に接合され、前記二重カフが第１及び第２カフを有し、前記第１カフが前記近位端と前記カフ結合の間に配置され、前記第２カフが前記カフ結合と前記遠位端の間に配置され、前記二重カフが連続的なカフ材料から構成され及び前記カフ結合により封止される、二重カフ、を備え、
前記遠位端が、折り曲げられた前記カフ材料から形成され、前記近位端が、折り曲げられた前記カフ材料から形成され、
前記第１カフが少なくとも一つの第一の弾性部をおおい、前記第一の弾性部が第一及び第二の末端部を有し、前記第一の弾性部が前記第一及び第二の末端部の近くで前記第１カフに固定され、
前記第２カフが少なくとも一つの第二の弾性部をおおい、前記第二の弾性部が第一及び第二の末端部を有し、前記第二の弾性部が前記第一及び第二の末端部の近くで前記第２カフに固定され、
前記第１及び第２カフがバリアカフであることを特徴とする単一使い捨て吸収性物品。
【請求項２】
前記第１カフが少なくとも一つの弾性部をおおう、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記弾性部が、弾性取付け要素で弾性部を固定することにより前記第１カフと機能的に関連づけられる、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記第２カフが少なくとも一つの弾性部をおおう、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記弾性部が、弾性取付け要素で弾性部を固定することにより前記第２カフと機能的に関連づけられる、請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記物品が使い捨ておむつである、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記使い捨ておむつが予め固定されたおむつである、請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記連続的なカフ材料が、低透水性材料の内部に配置された高透水性材料を有する前記低透水性材料で構成される、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記二重カフが単結合により前記物品に結合される、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記単結合が前記カフ結合である、請求項９に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は吸収性物品の二重カフに関し、特におむつなど使い捨て吸収性物品の第１及び第２カフを有する二重カフに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ及び成人失禁ブリーフなどの吸収性物品のおもな機能は、体排出物の吸収と収容である。従って、そのような物品は、体排出物が、着用者と接触する寝具などの抄紙用具又は他の物品をよごし、濡らし、ないしは別の方法で汚染するのを防止するよう意図されている。そのような製品について、障害の一つのよくあるモードは、体排出物が物品と着用者の足の間のすき間から近傍の抄紙用具へ漏れ出る場合におこる、というのは体排出物はすぐには物品の中に吸収されないからである。例えば、尿はトップシートを通って吸収性物品の縁に吸い上げられる傾向があり、そこで抄紙用具又は他の物品と接触することがありうる。さらに、吸収性物品により容易に吸収されないゆるい糞便物は、液受容表面上に「浮き」、着用者の足を通ってその方向に動く傾向がある。
【０００３】
当今の吸収性物品は、トップシート、バックシート、吸収性コア、バリアカフ、及びガスケッティングカフを有する。ガスケッティングカフは、物品の縁と接触した抄紙用具の間に流体が不透過のバリアを提供し、更に着用者の足の周囲にガスケッティング作用を付与するという点で、一般に吸上並びに流体を積載した物品から物品の縁に接触した抄紙用具への流出の防止に有効であることが証明されている。バリアカフは、一般にゆるい糞便物或いは尿又は液体の噴出が着用者の抄紙用具をよごすのを防止するのに有効であることが証明されている。バリアカフは、この物質の自由な流れを拘束し、そのような物質を物品の中に保持するための構造物を提供する。
【０００４】
吸収性物品の中に内側及び外側カフを設けることは有利であるが、もたらされる物品はしばしば股部領域が広すぎ、従って着用者を不快にさせる。更に、外側カフは典型的に仕上がっていない外観を有し、それがさらに不快な知覚を加える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、要望されているのは、カフ領域において効力と快適さの両方を提供する吸収性物品である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
単一使い捨て吸収性物品は、衣類面及び身体面を有する吸収性コア、前記吸収性コアの前記身体面に隣接して配置された透液性トップシート、前記吸収性コアの前記衣類面に隣接して配置された不透液性バックシート、及び弾性的収縮性二重カフを具備する。
【０００７】
二重カフは近位端及び遠位端を有する。二重カフはカフ結合により物品に接合される。二重カフは第１カフ及び第２カフを有する。第１カフは近位端とカフ結合の間に配置される。第２カフはカフ結合と遠位端の間に配置される。二重カフが連続的なカフ材料から構成され及びカフ結合により密封される。カフ材料がカフ結合によりそれ自身にのみ結合されることが望ましいかもしれない。
【０００８】
第１カフは、弾性取付け要素で弾性部を固定することにより機能的に第１カフと関連づけられる少なくとも一つの弾性部をおおう。弾性部はその末端部近傍で又は全長に沿って第１カフに固定される。
【０００９】
第２カフは、弾性取付け要素で弾性部を固定することにより機能的に第２カフと関連づけられる少なくとも一つの弾性部をおおう。弾性部はその末端部近傍で又は全長に沿って第２カフに固定される。
【００１０】
吸収性物品は使い捨ておむつであってよい。吸収性物品は予め固定されたおむつであってよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本明細書は、本発明を特に指摘し且つ明白に請求する特許請求の範囲で終わっているが、本発明は、成分が同じ参照番号を与えられている添付の明細書と併せて、以下の図面によって更に良く理解できる。
【００１２】
本明細書で使用する次の用語は、次の意味を有する。
【００１３】
「吸収性物品」とは、液体を吸収及び収容する装置を指し、より具体的には、着用者の身体に対して又はそれに近接して配置されて、身体から排泄された様々な排出物を吸収及び収容する装置を指す。
【００１４】
「長手方向」は、物品の最大の直線寸法に平行に走る方向であり、長手方向±４５°内の方向を含む。
【００１５】
「水平」又は「横」方向は、長手方向に直交する。
【００１６】
「Ｚ方向」は、長手方向と横断方向の双方向に直交する。
【００１７】
「Ｘ−Ｙ平面」は、長手方向と横断方向に相合する平面を指す。
【００１８】
用語「使い捨て」は、本明細書では、洗濯する、或いは吸収性物品として復元するか再利用されることを一般に意図しない（すなわち、一回の使用後に廃棄する、好ましくはリサイクルする、堆肥化する、或いは環境に適合する方法で処理することを意図する）吸収性物品を説明するために使用する。
【００１９】
本明細書で使用する時、用語「配置される」は、ある要素が特定の場所又は位置で他の要素と共に単一構造体として、又は他の要素に接合された別個の要素として形成（接合及び配置）されることを意味するために使用する。
【００２０】
用語「接合される」は、本発明で使用する時、ある要素が他の要素に直接取り付けられることにより他の要素に直接固定される構成と、ある要素が中間部材に取り付けられ、その中間部材が他の要素に取り付けられることにより他の要素に間接的に固定される構成とを包含する。
【００２１】
「単一」吸収性物品は、結合した別個の部分から形成され、調和した統一体を形成しているので、別個のホルダー及びライナーのような別個の操作部分を必要としない吸収性物品を指す。
【００２２】
本明細書で使用するとき、用語「おむつ」とは、一般に乳幼児及び失禁者が胴体下部の周囲に着用する吸収性物品を指す。
【００２３】
用語「透水性」及び「非透水性」は、使い捨て吸収性物品の意図される用途に関する材料の浸透性を指す。特に、用語「透水性」は、押しつける圧力がないときに液状の水がその厚さを通過するのを可能にする孔、開口部、及び／又は結合された空隙を有する層又は層状構造体を指す。逆に、用語「非透水性」は、押しつける圧力がないときに液状の水がその厚さを通過できない層又は層状構造体を指す。この定義により非透水性である層又は層状構造体は、水蒸気に対して透過性であってもよい、すなわち、「蒸気透過性」であってもよい。当該技術分野において周知であるように、吸収性物品において典型的に使用される材料の、水への透過性を測定するための一般的な方法は、静水圧試験であり、静水頭試験又は単に「水頭試験」とも呼ばれる。水頭試験に適した周知の簡潔な方法は、ＩＮＤＡ（元国際不織布・使い捨て用品協会（International Nonwovens and Disposables Association））、（現在の不織布工業協会（Association of the Nonwoven Fabrics Industry））及びＥＤＡＮＡ（欧州使い捨て用品・不織布協会（European Disposables And Nonwovens Association））によって承認されている。
【００２４】
用語「近位」及び「遠位」は、各々、構造の中央に近い要素又は遠い要素の位置を指し、例えば、長手方向に延在する要素の近位縁は、同じ要素の遠位縁が、同じ長手方向軸線に関して位置するよりも長手方向軸線の近くに位置する。
【００２５】
本明細書で使用する時、用語「バリアカフ」は伸縮性フラップを指し、股部区域内で実質的に直立して立ち、より好ましくは長手方向中心線に対して内側へ立つ。典型的に、前記バリアカフは、主におむつに反対側末端部で接続（例えば、よりよくフィットするための引きひも技術）される少なくとも一つの弾性部をおおい／収容する。
【００２６】
本明細書で使用する時、用語「ガスケッティングカフ」は伸縮性フラップを指し、股部区域内で実質的に直立して立たず、より好ましくはおむつの長手方向側縁に対して外側へ立たない。典型的に、前記ガスケッティングカフは、実質的にその全長の至るところでおむつに接続（例えば、ひだを作るための弾性部の全長に沿った多数の結合）される少なくとも一つの弾性部をおおい／収容する。
【００２７】
図１は、おむつ２０の下層構造をより明瞭に示すために表面を一部切りとった構造体の部分と観察者の方に向いた着用者に接触するおむつ２０の部分を備え、その完全に引き伸ばされた状態（即ち、弾性部により生じる収縮のない）の本発明のおむつ２０の代表的な、非限定の実施形態の平面図である。おむつ２０は、長手方向の軸線１０００及び横断方向の軸線１１００を備える。おむつ２０の一方の末端部分３６は、おむつ２０の第一の腰部区域３６として構成される。反対の末端部分３８は、おむつ２０の第二の腰部区域３８として構成される。おむつ２０の中間部分３７は、股部区域３７として構成され、第一腰部区域３６及び第二腰部区域３８の間に長手方向に延在する。腰部区域３６及び３８は、一般に、着用した時に着用者の腰部を取り巻くおむつ２０の部分を備える。腰部区域３６及び３８は弾性要素を含み、着用者の腰部の周囲で縮んで、改善された適合性と封入性を提供してもよい。股部区域３７は、おむつ２０を着用した時に、一般に、着用者の脚の間に位置するおむつ２０の部分である。おむつ２０の外周辺部は、第一及び第二腰部区域３６及び３８に沿って配置される長手方向縁部１４及び終縁部１０及び１２によりそれぞれ画定される。
【００２８】
おむつ２０のシャーシ２２は、おむつ２０の本体を含む。シャーシ２２は、透液性トップシート２４及び／又は不透液性バックシート２６（図２参照）を備える外部覆い並びにトップシート２４とバックシート２６の間に入った吸収性コア２８の少なくとも一部を含む。単一吸収性物品では、シャーシ２２は、複合おむつ構造体を形成するために付加された他の機構を有するおむつの主要構造体を含む。トップシート２４、バックシート２６、及び吸収性コア２８は種々の周知の構成で組み立てられてよいが、好ましいおむつの構成は一般に１９７５年１月１４日にケネス  Ｂ．ブエル（Kenneth B. Buell）に対して発行された「使い捨ておむつ用収縮性サイド部分（Contractible Side Portions for Disposable Diaper）」という名称の米国特許第３，８６０，００３号、１９９２年９月９日にブエル（Buell）に対して発行された米国特許第５，１５１，０９２号、１９９３年６月２２日にブエル（Buell）に対して発行された米国特許第５，２２１，２７４号、１９９６年９月１０日にロー（Roe）らに対して発行された「多数ゾーンの構造的に弾性様のフィルムウェブの延伸性があるウエスト機構を有する吸収性物品（Absorbent Article With Multiple Zone Structural Elastic-Like Film Web Extensible Waist Feature）」という名称の米国特許第５，５５４，１４５号、１９９６年１０月２９日にブエル（Buell）らに対して発行された「使い捨てプルオン・パンツ（Disposable Pull-On Pant）」という名称の米国特許第５，５６９，２３４号、１９９６年１２月３日にニーセ（Nease）らに対して発行された「吸収性物品用サイドパネルを製造するゼロスクラップ法（Zero Scrap Method For Manufacturing Side Panels For Absorbent Articles）」という名称の米国特許第５，５８０，４１１号、及び１９９９年１２月２１日にロブレス（Robles）らに対して発行された「多方向の延伸性があるサイドパネルを有する吸収性物品（Absorbent Article With Multi-
Directional Extensible Side Panels）」という名称の米国特許第６，００４，３０６号に記載され、そのそれぞれを参考として本明細書に組み入れる。
【００２９】
トップシート２４は、全体的に又は部分的に伸縮されてもよく、又は収縮させてトップシート２４とコア２８との間に空隙空間を形成してもよい。伸縮又は収縮したトップシートを含む代表的な構造は、１９９０年１月９日にデマレーズ（Des Marais）らに対して発行された「弾性ストランドを有する吸収性物品（Absorbent Article Having Elastic Strands）」という名称の米国特許第４，８９２，５３６号、１９９１年２月５日にフリーランド（Freeland）に対して発行された「排出物隔離のための弾性部ライナーを備える吸収性物品（Absorbent Article With Elastic Liner For Waste Material Isolation）」という名称の米国特許第４，９９０，１４７号、１９９１年８月６日にアレン（Allen）らに対して発行された「弾性的延伸性トップシートを具備する使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article Having Elastically Extensible Topsheet）」という名称の米国特許第５，０３７，４１６号、及び１９９３年１２月１４日にフリーランド（Freeland）らに対して発行された「使い捨て吸収性物品用の三分割トップシート及びその三分割トップシートを有する使い捨て吸収性物品（Trisection Topsheets For Disposable Absorbent Articles and Disposable Absorbent Articles Having Such Trisection Topsheets）」という名称の米国特許第５，２６９，７７５号にさらに詳細に記載され、そのそれぞれを参考として本明細書に組み入れる。
【００３０】
吸収性コア２８は、概ね圧縮性であって、体型に合いやすく、着用者の皮膚に対して非刺激性であり、及び尿及び他の一定の身体排泄物などの液体を吸収して保持できる、いかなる吸収性材料も含んでもよい。吸収性コア２８は、エアフェルトと一般に呼ばれる粉砕木材パルプのような、使い捨ておむつ及び他の吸収性物品に普通に使用される、多種多様な液体吸収性材料を含むことができる。他の好適な吸収性材料の例としては、捲縮セルロース詰め物、コフォーム（co-form）を含むメルトブローポリマー、化学的に剛化、改質、若しくは架橋されたセルロース繊維、ティッシュラップとティッシュラミネートとを含むティッシュ、吸収性発泡体、吸収性スポンジ、超吸収性ポリマー、吸収性ゲル材料、又は他のいかなる既知の吸収材料、又はこれらの材料の組み合わせなども挙げられる。
【００３１】
吸収性組立品として使用される代表的な吸収性構造体が、１９８６年９月９日にウェイスマン（Weisman）らに対して発行された「高密度吸収性構造物（High-Density Absorbent Structures）」という名称の米国特許第４，６１０，６７８号、１９８７年６月１６日にウェイスマン（Weisman）らに対して発行された「二重層コアを有する吸収性物品（Absorbent Articles With Dual-Layered Cores）」という名称の米国特許第４，６７３，４０２号、１９８９年５月３０日にアレマニー（Alemany）らに対して発行された「低密度及び低坪量の獲得帯を有する高密度吸収性部材（High Density Absorbent Members Having Lower Density and Lower Basis Weight Acquisition Zones）」という名称の米国特許第４，８３４，７３５号、１９８９年１２月１９日にアングスタッド（Angstadt）に対して発行された「除塵層を有する吸収性コア（Absorbent Core Having A Dusting Layer）」という名称の米国特許第４，８８８，２３１号、１９９２年８月１１日にヘロン（Herron）らに対して発行された「個別化されたポリカルボン酸架橋木材パルプセルロース繊維を含有する吸収性構造（Absorbent Structure Containing Individualized,Polycarboxylic Acid Crosslinked Wood Pulp Cellulose Fibers）」という名称の米国特許第５，１３７，５３７号、１９９２年９月１５日にヤング（Young）らに対して発行された「失禁管理用高効率吸収性物品（High Efficiency Absorbent Articles For Incontinence Management）」という名称の米国特許第５，１４７，３４５号、１９９４年８月３０日にロー（Roe）に対して発行された「低粘性便物質用の使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article For Low-Viscosity Fecal Material）」という名称の米国特許第５，３４２，３３８号、１９９３年１１月９日にデマレーズ（DesMarais）らに対して発行された「水性体液用吸収性発泡材料とそのような材料を含む吸収性物品（Absorbent Foam Materials For Aqueous Body Fluids and Absorbent Articles Containing Such Materials）」という名称の米国特許第５，２６０，３４５号、１９９５年２月７日にダイヤー（Dyer）らに対して発行された「水性体液用湿潤まで薄い吸収性発泡材料及びその材料を製造するプロセス（Thin-Until-Wet Absorbent Foam Materials For Aqueous Body Fluids And Process For Making Same）」という名称の米国特許第５，３８７，２０７号、１９９５年３月１４日にラボン（LaVon）らに対して発行された「発泡性吸収材料からなる水性体液用スリット付き吸収性部材（Slitted Absorbent Members For Aqueous Body Fluids Formed Of Expandable Absorbent Materials）」という名称の米国特許第５，３９７，３１６号、及び１９９７年７月２２日にデマレーズらに対して発行された「非常に高い水対油比を有する高不連続相エマルジョンから製造された水性流体用の吸収性発泡材料（Absorbent Foam Materials For Aqueous Fluids Made From high Internal Phase Emulsions Having Very High Water-To-Oil Ratios）」という名称の米国特許第５，６２５，２２２号に記載されている。これら特許の各々を参考として本明細書に組み込む。
【００３２】
バックシート２６は、一般的に、吸収性コア２８の衣類に面する表面に近隣接して配置されたおむつ２０の部分である。バックシート２６は、吸収され、その中に封じ込められた排泄物が、ベッドシーツ及び下着など、おむつ２０に接触することのある物品を汚すことを阻止する。好ましい実施形態において、バックシート２６は、実質的に液体（例えば、尿）に対して不透過性で、不織布と熱可塑性フィルムなど薄いプラスチックフィルムとの約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚みを有する積層体を含む。好適なバックシートフィルムとしては、インディアナ州テレホート（Terre Haute）のトレデガー・インダストリーズ社（Tredegar Industries Inc.）により製造され、Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２及びＸ１０９６４の商品名で販売されるものが挙げられる。他の好適なバックシート材料には、おむつ２０から蒸気を逃しながら、さらに排出物がバックシート２６を通過することを防ぐ通気性材料が含まれる。代表的な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルムコーティング不織布ウェブなどの複合材料、並びにＥＳＰＯＩＲ  ＮＯの名称で日本の三井東圧株式会社（Mitsui Toatsu Co.）により製造されるような、及びＥＸＸＡＩＲＥの名称でテキサス州ベイシティー（Bay City）のエクソン・ケミカル社（EXXON Chemical Co.）により製造されるようなミクロ孔質フィルムなどの材料を挙げることができる。ポリマーブレンドを含む好適な通気性複合材料が、ハイトレル（ＨＹＴＲＥＬ）ブレンドＰ１８−３０９７の名称でオハイオ州シンシナティ（Cincinnati）のクロペイ社（Clopay Corporation）から入手可能である。そのような通気性複合材料が、Ｅ．Ｉ．デュポン（E. I. DuPont）の名前で１９９５年６月２２日に公開されたＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９５／１６，７４６、及びカロ（Curro）の名前で１９９６年１１月６日に申請された同時係属の米国特許出願番号０８／７４４，４８７号においてより詳細に記載されている。不織布ウェブ及び孔あき成形フィルムを含む他の通気性バックシートが、米国特許第５，５７１，０９６号（ドブリン（Dobrin）ら、１９９６年１１月５日発行）に記載されている。代表的な好適なバックシートが、２０００年８月２２日にエルダー（Elder）らに対して発行された「皮膚調湿効果を付与する使い捨て吸収性物品（Disposable absorbent articles providing a skin condition benefit）」という名称の米国特許第６，１０７，５３７号において開示されている。好適なバックシート２６を提供するため、他の好適な材料及び／又は製造技術が使用されてよく、これらには表面処理、特定のフィルムの選定と加工、特定のフィラメントの選定と加工などが含まれるがこれらに限定されない。これらの参考文献の各々を、参照することにより本明細書に参考として組み込む。
【００３３】
又、バックシート２６は、図１で例示されたように、一層を超える層から構成されてよく、バックシート外側層２６（しばしばバックシートと呼ばれる）は柔軟な不織布素材から作られてよく、バックシート内側層２７は実質的に不透過性フィルムから作られてよい。接着剤２９、或いはすべての他の好適な材料又は方法が層２６及び２７同士を接合するために使用されてよい。本明細書では様々なバックシート構成が考えられるが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく様々な他の変更及び修正が可能であることは当業者にとって明らかである。
【００３４】
おむつ２０には締着装置５５も含まれてよい。締着装置５５は、好ましくは、おむつ２０の周辺まわりに横方向の引っ張りを付与し、おむつ２０を着用者に保持するような構成で、第一の腰部区域３６と第二の腰部区域３８を維持する。いくつかの他の既知の締着手段が一般に受入れられているが、締着装置５５には、好ましくは、テープ状ひも、ホック・ループ式締着要素などの締結具、タブとスロット、バックル、ボタン、スナップ及び／又は両性締着要素などのインターロッキング締結具が含まれる。いくつかの代表的な面締着装置が１９７４年１１月１９日にブエル（Buell）に対して発行された「使い捨ておむつ用テープ締着装置（Tape Fastening System for Disposable Diaper）」という名称の米国特許第３，８４８，５９４号、１９８７年５月５日にヒロツ（Hirotsu）らに対して発行された「吸収性物品」という名称の米国特許第Ｂ１  ４，６６２，８７５号、１９８９年７月１１日にスクリプス（Scripps）に対して発行された「改良された締結具を有する使い捨ておむつ（Disposable Diaper Having An Improved Fastening Device）」という名称の米国特許第４，８４６，８１５号、１９９０年１月１６日にネステガード（Nestegard）に対して発行された「改良されたホック締結具部分を有する使い捨ておむつ（Disposable Diaper With Improved Hook Fastener Portion）」という名称の米国特許第４，８９４，０６０号、１９９０年８月７日にバトレル（Battrell）に対して発行された「感圧性接着剤締結具とその製造方法（Pressure-Sensitive Adhesive Fastener And Method of Making Same）」という名称の米国特許第４，９４６，５２７号、１９９２年９月９日にブエル（Buell）に対して発行された以上で参照された米国特許第５，１５１，０９２号、及び１９９３年６月２２日にブエル（Buell）に対して発行された米国特許第５、２２１、２７４号に開示されている。代表的なインターロッキング締着装置が２００２年８月１３日に発行されたクライン（Kline）らの名前で「吸収性物品締結具（Absorbent Article Fastening Device）」という名称の同時係属米国特許第６，４３２，０９８号に開示されている。締着装置５５は、１９９０年１０月１６日にロバートソン（Robertson）らに対して発行された米国特許第４，９６３，１４０号に開示されたような、廃却処分の形体で物品を保持する手段を提供してもよい。締着装置には、１９８７年１０月１３日にトウサント（Toussant）らに対して発行された「改良されたサイド閉じを有する使い捨ておむつ（Disposable Diaper Having An Improved Side Closure）」という名称の米国特許第４，６９９，６２２号に開示されたような一次及び二次締着装置が備えられてもよく、１９９３年９月７日にウェイル（Weil）らに対して発行された「動的伸縮性腰紐適合性を提供する締着装置を備える吸収性物品（Absorbent Article With Fastening System Providing Dynamic Elasticized Waistband Fit）」という名称の米国特許第５，２４２，４３６号、１９９６年３月１９日にブエル（Buell）らに対して発行された「弾力的曲げヒンジ傾向を有する動的弾性ウエスト機構を備えた吸収性物品（Absorbent Article With Dynamic Elastic Waist Feature Having A Predisposed Resilient Flexural Hinge）」という名称の米国特許第５，４９９，９７８号、１９９６年４月１６日にクリヤー（Clear）らに対して発行された「膨張性タミーパネルを含む��的弾性ウエスト機構を備えた吸収性物品（Absorbent Article With Dynamic Elastic Waist Feature Comprising An Expansive Tummy Panel）」という名称の米国特許第５，５０７，７３６号、及び１９９７年１月７日にブエル（Buell）らに対して発行された「弾力的曲げヒンジ傾向を有する動的弾性ウエスト機構を備えた吸収性物品（Absorbent Article With Dynamic Elastic Waist Feature Having A Predisposed Resilient Flexural Hinge）」という名称の米国特許第５，５９１，１５２号で開示されたように重なり合う部分の移動を減少させ、又は適合性を改良する。これら特許のそれぞれ及び同時係属の出願を参考として本明細書に組み入れる。
【００３５】
他の実施形態において、パンツを作るため、物品が製造業者により予備成形されてよい。本明細書で使用する時、用語「パンツ」は、幼児又は成人着用者向けに設計された腰部開口部及び足部開口部を有する使い捨て衣類を指す。パンツは着用者の足を足部開口部に挿入し、パンツを着用者の胴体下部の周囲の位置へと滑らせることにより、着用者の上の適所に配置できる。パンツは、再締着可能な及び／又は再締着不能な結合を使用することによる物品の部分同士の接合（例えば、継ぎ合わせ、溶着、接着剤、凝集結合、締結具など）を含むがこれに限定されない任意の好適な技術により予備成形されてよい。用語「パンツ」が本明細書で使用されるが、パンツは一般に「密閉したおむつ」、「予め固定されたおむつ」、「プルオンおむつ」、「トレーニングパンツ」及び「おむつパンツ」とも呼ばれる。好適なパンツが１９９３年９月２１日にハッセ（Hasse）らに対して発行された米国特許第５，２４６，４３３号、１９９６年１０月２９日にブエル（Buell）らに対して発行された米国特許第５，５６９，２３４号、２０００年９月１９日にアッシュトン（Ashton）に対して発行された米国特許第６，１２０，４８７号、２０００年９月１９日にジョンソン（Johnson）らに対して発行された米国特許第６，１２０，４８９号、１９９０年７月１０日にヴァン  ゴンペル（Van Gompel）らに対して発行された米国特許第４，９４０，４６４号、１９９２年３月３日にノムラ（Nomura）らに対して発行された米国特許第５，０９２，８６１号、２００２年６月１３日に申請された「高可撓性及び低変形締結具（Highly Flexible And Low Deformation Fastening Device）」という名称の米国特許出願番号１０／１７１，２４９号、１９９９年４月２７日にクライン（Kline）らに対して発行された米国特許第５，８９７，５４５号、及び１９９９年９月２８日にクライン（Kline）らに対して発行された米国特許第５，９５７，９０８号に開示され、そのそれぞれの開示を参考として本明細書に組みいれる。
【００３６】
又、おむつ２０は、カフ、前及び後耳パネル、ウエストキャップ機構、及び弾性部などを含む当技術分野で既知のそのような他の機構を備えることができ、より良い適合性、封入性、及び美的特質を提供する。このような追加の機構は、当技術分野で周知であり、米国特許第３，８６０，００３号と第５，１５１，０９２号とに説明されており、これらを参考として本明細書に組み込む。
【００３７】
例えば、おむつ２０は、１９８９年２月２８日及び１９９０年３月２０日にアジズ（Aziz）らに対して発行された米国特許第４，８０８，１７８号及び同第４，９０９，８０３号にそれぞれ例示されているようなバリアカフ又は「スタンドアップ」伸縮性フラップを包含できる。
【００３８】
更に、おむつ２０は、米国特許第３，８６０，００３号に例示されているようなガスケットカフ又は「レッグカフ」伸縮性サイドフラップを包含できる。
【００３９】
第１及び第２カフは両方とも１９８７年９月２２日にロウソン（Lawson）及び１９８９年１月３日にドラグー（Dragoo）に対して発行された米国特許第４，６９５，２７８号及び同第４，７９５，４５４号にそれぞれ例示されているような二重カフの方式で提供されてよい。
【００４０】
例えば、おむつ２０は、液体及びその他の身体浸出物の収容を改善する第１カフを含んでもよい。第１カフ４０はまた、バリアレッグカフ、内側レッグカフ、または「スタンドアップ」伸縮性フラップと呼ばれてもよい。米国特許第４，８０８，１７８号及び同第４，９０９，８０３号（それぞれ、１９８９年２月２８日及び１９９０年３月２０日発行、アジズ（Aziz）ら）は、脚領域の収容を改善する「スタンドアップ」伸縮性フラップを有する使い捨ておむつを記載している。
【００４１】
更に、おむつ２０は、これも液体及びその他の身体浸出物の収容を改善する第２カフ５０を含んでもよい。第２カフ５０はまた、外側レッグカフ、レッグバンド、サイドフラップ、レッグカフ、または弾性カフと呼ばれてもよい。米国特許第３，８６０，００３号は、弾性レッグカフをもたらすためのサイドフラップ及び１つ以上の弾性部材を有する収縮性脚開口部を提供する使い捨てオムツを記載している。
【００４２】
第１カフ４０及び第２カフ５０は両方とも、二重カフ３０と称して提供されてもよく、米国特許第４，６９５，２７８号（１９８７年９月２２日発行、ローソン（Lawson））及び同第４，７９５，４５４号（１９８９年１月３日発行、ドラグー（Dragoo））に例示されている。
【００４３】
図２は、図１の断面線２−２に沿った断片断面図であり、着用者に着ける前に成形されるようなおむつ２０（すなわち、おむつは弾性収縮を受ける）の股部区域３７におけるおむつ構造を表す。二重カフ３０は近位端３５、遠位端３９、及びその間に第１カフ４０及び第２カフ５０として識別される領域を有する。二重カフ３０は第１カフ４０及び第２カフ５０の弾性部を実質的におおう連続的なカフ材料３３から構成されてよい。より具体的には、第１カフ４０は少なくとも一つの弾性部（二つの弾性部４２及び４４が示されているが）を有し、第２カフ５０も少なくとも一つの弾性部（二つの弾性部５２及び５４が示されているが）を有し、カフ材料３３内に封止される。このようにして、二重カフ３０を構成中に連続的なカフ材料３３のみが使用され操作される、こうして前記二重カフの製造はより容易になる。更に、弾性部４２、４４、５２及び５４を実質的におおうため、カフ材料３３はカフ結合７０により例示されたような単一の場所で唯一密封され／結合される必要があり、かくして、潜在的な漏れ箇所（例えば、結合場所）の数を最小限にすることにより改良されたバリア性を付与する。明細書において、「連続的なカフ材料」は、二重カフ３０が実質的に同じか又は異なる二層の材料で構成されるようなカフ末端部結合から始まり、前記カフ材料に沿い、及び同じカフ末端部結合で終わる経路に沿って連続であるカフ材料を意味する。例えば、連続的なカフ材料３３は、低透水性材料内部に配置された高透水性材料（例えば、より高価であるメルトブロウン材料）を有する低透水性材料（例えば、廉価であるスパンボンド材料）から構成されてよい。別の実施例において、カフ材料３３はスパンボンド−メルトブロウン積層体から構成されてよい。更に別の実施例において、カフ材料３３は、それらが連続であるならば、一連の種々の材料で構成されてよい。その上更に別の実施例において、カフ材料３３はその疎水性を増すため処理されてよい。そのような疎水性処理には、疎水性の表面コーティングの利用（２００４年２月１１日に申請された「疎水性の表面がコーティングされた吸収性物品及び関連する方法（Hydrophobic Surface Coated Absorbent Articles And Associated Methods）」という名称の同時係属米国特許出願番号６０／５４３，７８５号において例示されたような）及びフルオロ処理（２００３年１１月７日に申請された「マスキングトップシートを有する使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Articles With Masking Topsheet）」という名称の同時係属米国特許出願番号１０／７０３，２３９号で例示されたような）が含まれるが、それらに限定されない。更に別の実施例において、二重カフ３０が単結合（例えば、接着剤、超音波；例えば、トップシート２４へのカフ結合７０）の方式でおむつ２０に接続されることが望ましいかもしれない。
【００４４】
カフ結合７０は、実質的におむつ２０の長手方向全長に延在してよい。カフ結合７０は、接着剤、超音波接着、圧縮接着、熱接着、これらの組合せ、並びに使用される特定の材料に対して適切な当該技術分野で既知のあらゆる他の好適な接着手段であってよい。カフ結合７０は二重カフ３０をトップシート２４に接合してもよい。最後に、不透液性の接着剤７６はトップシート２４及びバックシート２６（又は、この明細書でより具体的に示されるのはバックシート内側層２７）の間に適用されてよく改良されたバリア性を提供する。接着剤７６は中間結合７０に並置し配置されてよいが、接着剤７６が排出物の封入性を付与するのに役立つ限りにおいてでありその実際の位置は可変である。更に、カフ材料がカフ結合によりそれ自身にのみ結合されることが望ましいかもしれない（すなわち、カフ結合７０に類似の他の結合が使用されない）。最後に、第１カフ４０及び第２カフ５０の両方がバリアカフであることが望ましいかもしれない。
【００４５】
弾性部４２、４４、５２及び５４は、前記カフ内に弾性取付け要素４６で弾性部を固定することにより機能的にそれらそれぞれのカフと関連づけられてよい。弾性取付け要素４６は可撓性のはずで、充分に接着し、弾性部４２、４４、５２及び５４を伸びた状態に保持する。第一及び第二の末端部を有する弾性部４２、４４、５２及び５４は、それら末端部近傍にのみ又はそれら全長に沿ってそれらそれぞれのカフに固定されてよい。弾性取付け要素４６は、ウイスコンシン州エルムグローブ（Elmgrove）所在のファインドレイアドヒーシブ社（Findley Adhesives Incorporated）によりファインドレイ（Findley）接着剤５８１として市販されているようなホットメルト接着剤から作られた接着剤ビーズであってよい。あるいは、弾性取付け要素４６は超音波接着或いはヒート／圧シールの形態をとってよい。弾性取付け要素４６がそれらそれぞれのカフに配置され固定されてよい方法のより詳細な記載は、１９７８年３月２８日にブエル（Buell）に対して発行された米国特許第４，０８１，３０１号及び１９８１年３月３日にストリックランド（Strickland）及びヴィッシャー（Visscher）に対して発行された米国特許第４，２５３，４６１号において見出すことができ、その両方を本明細書において参考として組み込む。第１カフ４０内の弾性部４２及び４４ならびに第２カフ４０内の弾性部５２及び５４が示されたが、発明の精神及び範囲から逸脱することなく１以上の弾性部が各カフにおいて使用されてよいことが当該技術分野における当業者には明らかであろう。
【００４６】
好適であることが見出された弾性部４２、４４、５２及び５４は、弾性ストランドで、０．１８ｍｍ×１．５ｍｍの横断面を有し、ヴァージニア州スチュワート（Stewart）所在のイーストハンプトンラバー社（Easthampton Rubber Company）からＬ−１９００ゴム化合物の商標のもとに入手可能である天然ゴムから作られる。他の好適な弾性部は、ロードアイランド（R.I.）ミドルタウン（Middletown）所在のフルフレックス社（Fulflex Company）によりフルフレックス（Fulflex）９４１１の商標のもとに販売されている弾性テープなどの天然ゴムから作ることができる。又、弾性部４２、４４、５２及び５４には当該技術分野において周知であるすべての熱収縮性弾性材が含まれてよい。他の好適な弾性材には、エラストマーフィルム、ポリウレタンフィルム、エラストマーフォーム、発泡弾性スクリム及び合成エラストマー（例えば、Ｌｙｃｒａ（商標））を包含する当該技術分野において周知の多種多様な材料が含まれてよい。更に、弾性部４２、４４、５２、５４は多くの形体を取ることができる。例えば、幅は変えることができ、弾性材の単一ストランド或いはいくつかの平行した又は平行していないストランドが使用でき、又は直線状及び曲線状を含むさまざまに形づくられたものを使用できる。
【００４７】
さて図３ａについて説明すると、図１の取り囲まれた部分３内に取得された平面図が示され、股部区域３７内の二重カフ１３０の従来技術例を説明する。図３ｂは、図３ａの対応する断面図を表す。従来技術の二重カフ１３０は、結合１６０、１７０、１７５により接合された少なくとも二つのカフ材料１３３から構成される。従来技術の二重カフ１３０は、近位端１３５、遠位端１３９並びにその間の第１カフ１４０及び第２カフ１５０として識別される領域を有する。より具体的には、第１カフ１４０は二つの弾性部１４２及び１４４を有し、第２カフ１５０も二つの弾性部１５２及び１５４を有し、それらはカフ材料１３３内に封止される。
【００４８】
吸収性物品２０の全幅を測定するに際し、二重カフ要素の幅及び各要素間の距離が考慮される。例えば、図３ａについて説明すると、距離「ａ」は長手方向縁部１２８からカフ末端縁１３９ａまでが測定された長さである。バックグラウンドとして、製造プロセスの末端部近傍でバックシートにサイド切込みが入れられ、全面鼓形形状を作り、股部区域内に足部開口部を設ける。前記サイド切込みを入れるに際し、例えば、不注意で、回転ナイフがカフ遠位端１３９ａ内に延在しないことが重要である。さもなければ、穿孔片は着用者（例えば、乳幼児）によって後で取り除かれるかもしれないという結果となり、前記片を取り除いて飲み込んでしまうかもしれないことで安全性に懸念をもたらす。従って、事実上、距離「ａ」はこの潜在的な問題に対するセーフティースタンダードである。吸収性物品の製造において回転ナイフに供給される材料の走行ウェブの追跡誤差に基づき、距離「ａ」は通例約７ｍｍに設定される。
【００４９】
距離「ｂ」はカフ末端縁１３９ａからカフ末端縁１３９ｂまでが測定された長さである。より具体的には、従来技術の二重カフ１３０は、カフ末端部結合１６０により接合される二つのカフ材料１３３で作られるので、縁１３９ａ及び１３９ｂをお互いに隣に配置する時にミスアラインメントの問題が存在する。この距離「ｂ」は、この従来技術の二重カフ設計の固有特性であり、典型的に約２ｍｍである。
【００５０】
距離「ｃ」はカフ末端縁１３９ｂからカフ末端部結合１６０までが測定された長さである。より具体的には、カフ末端部結合１６０は、カフ末端縁１３９ａ、１３９ｂを接合することが意図されている。カフ末端縁１３９ａ、１３９ｂが事実上結合ロールに接合されるのを確実にするため、吸収性物品の製造において結合ロールに供給される材料の走行ウェブの追跡誤差に基づき、距離「ｃ」は通例約３ｍｍに設定される。
【００５１】
距離「ｄ」はカフ末端部結合１６０の実際の幅である。弾性部１４２、１４４、１５２、１５４は比較的実体がないが、カフ末端部結合の幅は実在し、典型的に約２ｍｍの幅である。この距離「ｄ」はこの従来技術二重カフ設計の固有特性である。
【００５２】
距離「ｅ」はカフ末端部結合１６０から第二の弾性部１５２までが測定された長さである。不注意で、第二の弾性部１５２がカフ末端部結合１６０により結合されないことを確実にするため、吸収性物品の製造において結合ロールに供給される材料の走行ウェブの追跡誤差に基づき、距離「ｅ」は通例約３ｍｍに設定される。
【００５３】
距離「ｆ」は第二の弾性部１５２から第二の弾性部１５４までが測定された長さである。弾性部１５２、１５４の両方とも典型的に材料の走行ウェブに接着剤が利用される。接着剤（不図示）を有する弾性部１５２、１５４が互いに接触すると、それらは不注意で接合するかもしれない、かくして、製造プロセスの停止及び修理を必要とする。製造プロセスをシャットダウンする劇的な影響を仮定すると、距離「ｆ」は安全に５ｍｍに設定される。前記距離は、一般に前記第２カフが適切に機能するためにも重要である。
【００５４】
距離「ｇ」は第２カフ弾性部１５４からカフ中間結合１７０までが測定された長さである。より具体的には、カフ中間結合１７０は、二重カフ１３０をトップシート（図２参照）に接合することが意図されている。不注意で、第２カフ弾性部１５４がカフ中間結合１７０により結合されないことを確実にするため、吸収性物品の製造において結合ロールに供給される材料の走行ウェブの追跡誤差に基づき、距離「ｇ」は通例約３ｍｍに設定される。
【００５５】
その結果、二重カフ１３０の前記幅の合計は２５ｍｍと等しい。次に、吸収性物品当り二つの二重カフ１３０がある（すなわち、各側に一つ）ことを認識すると、二つの二重カフ１３０は前記物品の全幅５０ｍｍとなる。最後に、前記二重カフ間の通例の距離は１１５ｍｍと考えられる。従って、股部区域内の従来技術の吸収性物品の全幅は１６５ｍｍと等しい。
【００５６】
図４ａについて説明すると、図１の取り囲まれた部分３内に取得された平面図が示され、本発明に従い股部区域内の二重カフ３０を説明する。図４ｂは、図４ａの対応する断面図を表す。二重カフ３０はカフ結合７０で密封される連続的なカフ材料３３から構成される。二重カフ３０は近位端３５、遠位端３９及びその間の第１カフ４０及び第２カフ５０として識別される領域を有する。より具体的には、第１カフ４０は少なくとも一つの弾性部（二つの弾性部４２、４４が示されているが）を有し、第２カフ５０も少なくとも一つの弾性部（二つの弾性部５２、５４が示されているが）を有し、それらは、カフ材料３３内に封止される。
【００５７】
図４ａ（本発明）の吸収性物品の全幅と図３ａ（従来技術）の比較において、類似の分析が行われる。例えば、図４ａについて説明すると、距離「ａ」は図３ａで与えられたものと実質的に同じ長さであるが、長さは長手方向縁部２８からカフ末端縁３９（１３９ａに比較して）までが測定される。同じ安全及び製造上の配慮があるため、距離「ａ」は通例約７ｍｍに設定される。
【００５８】
距離「ｂ」（カフ末端縁１３９ａからカフ末端縁１３９ｂまでが測定された長さとして図３ａで測定された）は、図４ａ中には存在しない、というのは連続的なカフ材料３３は、並置され結合された二つのカフ材料というよりは折り曲げられたカフ末端縁３９を作るからである。従って、距離「ｂ」は無視してよい。
【００５９】
距離「ｃ」（カフ末端縁１３９ｂからカフ末端部結合１６０までが測定された長さとして図３ａで測定された）は、図４ａ中には存在しない、というのは折り曲げられた連続的なカフ材料３３は、カフ末端縁１３９に対してそのように近接して結合される必要がないからである。従って、距離「ｃ」は無視してよい。
【００６０】
距離「ｄ」（カフ末端部結合１６０の実際の幅として図３ａで測定された）は、図４ａ中には存在しない、というのは、カフ末端縁３９に対してそのように近接したそのような結合が必要ないからである。従って、距離「ｄ」は無視してよい。
【００６１】
距離「ｅ」は、図３ａで与えられたものと実質的に同じ測定値である、しかし、長さはカフ末端縁３９（カフ末端部結合１６０と比較して）から第２カフ弾性部５２までが測定される。カフ末端縁３９は第２カフ弾性部５２の周囲で折り曲げられるので、距離「ｅ」は無視してよい。
【００６２】
距離「ｆ」は、図３ａで与えられたものと実質的に同じ長さ（すなわち、第２カフ弾性部５２から第２カフ弾性部５４まで測定された）である。従って、距離「ｆ」は同様に５ｍｍに設定される。
【００６３】
距離「ｇ」は、図３ａで与えられたものと実質的に同じ長さ（すなわち、第２カフ弾性部５４から第２カフ結合７０までが測定された）である。従って、距離「ｆ」は同様に３ｍｍに設定される。
【００６４】
その結果、二重カフ３０の前記幅の合計は１５ｍｍと等しい。次に、吸収性物品当り二つの二重カフ３０がある（すなわち、各側に一つ）ことを認識すると、二つの二重カフ３０は前記物品の全幅３０ｍｍとなる。最後に、前記二重カフ間の通例の距離は１１５ｍｍと考えられる。従って、股部区域内の本発明の吸収性物品の全幅は１４５ｍｍと等しい。
【００６５】
図３ａ（従来技術、１６５ｍｍと測定）及び図４ａ（本発明、１４５ｍｍと測定）の全幅の比較で、差は２０ｍｍである。股部区域内の全幅のこの減少がわかり、顕著な快適さと着衣性を提供した。例えば、本発明の通りにおむつを着けたよちよち歩きの幼児はより自然に歩く、というのは、股部区域が狭く、従って、前記おむつは着用者の内側足部の著しい妨げにならない。更に、介護人及び時折よちよち歩きの幼児自身は、おむつが狭い股部を有することを好む、というのは、それが美的により肌着のように見えるからである。この後者の製品効果は、よちよち歩きの幼児がおむつと肌着の相違を学習するにつれて特に重要である（すなわち、便器しつけ中）。
【００６６】
図５は、図１の断面線５−５に沿った断片断面図で、着用者に着ける前に成形されるようなおむつ２０（すなわち、おむつは弾性収縮を受ける）の第一の腰部区域３６におけるオムツ構造を表す。第１カフ４０が置かれ（例えば、折り曲げられたカフ折畳み８２をつくる）、着用者の腰部区域により容易に順応するようトップシート２４に接合される。第１カフ４０は、接着剤、超音波接着、圧縮接着、熱接着、これらの組合せ、及び使用される特定の材料に適切な、当該技術分野で既知のすべての他の好適な接着手段であってよいカフタックダウン結合（cuff tuckdown bond）８０によりトップシート２４に接合されてよい。
【００６７】
更に、サイドパネル９０は第一及び第二の腰部区域３６及び３８内に及び長手方向縁部１４に隣接して設けられてよい。サイドパネル９０は、サイドパネル弾性部９２とサイドパネルカバー９４を含み、サイドパネル弾性部９２は前記サイドパネルカバー９４とバックシート２６の間に配置される。接着剤２３、或いは任意の他の好適な材料又は方法が使用され、これら構成成分同士を接合し、遠位端３９をカフする。
【００６８】
図６は図１の断面線２−２に沿った断片断面図で、着用者に着ける前に成形されるようなおむつ（すなわち、おむつは弾性収縮を受ける）の股部区域３７におけるおむつ構造の別の非限定の代表的な実施形態を表す。二重カフ１３０は第１カフ１４０及び第２カフ１５０を有し、それらは接着剤１７８又は任意の他の好適な材料／結合技術により接合される。このようにして、二重カフ１３０はより高くたち、従って、よりよい排出物封入性を提供できる。接着剤１７８の一つの場所だけが示されているが、接着剤適用の多数の場所及び配置が使用されてよいことが当業者にはわかるであろう。
【００６９】
図７は図１の断面線２−２に沿った断片断面図で、着用者に着ける前に成形されるようなおむつ（すなわち、おむつは弾性収縮を受ける）の股部区域３７におけるおむつ構造の別の非限定の代表的な実施形態を表す。第２カフ１５０が構成されてよく、追加の要素（例えば、接着剤１７８）を用いずに実質的に直立して立つ。例えば、弾性部５２及び／又は弾性部５４は弾性部４２及び４４のそれよりより大きな直径を有する材料で構成されてよい。別の実施例において、弾性部５２及び／又は弾性部５４が適用されてよく、それはより大きな引っ張りを有する。更に他の実施例において、弾性部５２が連続的に結合され及び弾性部５４がその末端部近傍で結合され引き紐を作ることができる。そのような技術が第１カフ１４０及びそのそれぞれの弾性部４２及び４４に適用されてよいことが当業者にもわかるであろう。
【００７０】
図８及び図９は図１の断面線２−２に沿った断片断面図で、着用者に着ける前に成形されるようなおむつ（すなわち、おむつは弾性収縮を受ける）の股部区域３７におけるおむつ構造の実施形態を表す。より具体的には、図８は代表的な実施形態を示し、第１カフ１４０は第２カフ１５０より高く立つ。逆に、図９は代表的な実施形態を示し、第２カフ１５０が第１カフ１４０より高く立つ。
【００７１】
図１０ａは、図２の取り囲まれた部分１０内に取得された拡大図で、カフ材料のフォールドオーバー技術を説明し、低部カフ材料末端部３３はカフ結合の中心から外れて長手方向に配置される。あるいは、図１０ｂは、図２の取り囲まれた部分１０内に取得された拡大図で、カフ材料のフォールドオーバー技術を説明し、低部カフ材料末端部３３はカフ結合の中心に長手方向に配置される。両フォールドオーバー技術が本発明には好適であるが、カフ材料がオンラインでカットできるという点で図１０ａの技術は望ましく、一方、図１０ｂの技術はカフ材料がプレカットされ次に引き続き処理される必要がある。
【００７２】
本発明の実施形態には、また、排泄物を受取り収容するためのポケット、排泄物のための空隙を提供するスペーサー、物品内での排泄物の移動を制限するためのバリア、おむつ２０内に堆積された排泄物質を受容し収容する隔室もしくは空隙など、又はこれらのあらゆる組み合わせが含まれてよい。吸収性のある製品に使用するポケット及びスペーサーの例が１９９６年５月７日にロー（Roe）らに対して発行された「排出性のスペーサーを有するおむつ（Diaper Having Expulsive Spacer）」という名称の米国特許第５，５１４，１２１号、１９９２年１２月１５日にドレイヤー（Dreier）らに対して発行された「コアスペーサーを有する使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article Having Core Spacers）」という名称の米国特許第５，１７１，２３６号、１９９５年３月１４日にドレイヤー（Dreier）に対して発行された「ポケットカフを有する吸収性物品（Absorbent Article Having A Pocket Cuff）」という名称の米国特許第５，３９７，３１８号、１９９６年７月３０日にドレイヤー（Dreier）に対して発行された「頂き部を備えたポケットカフを有する吸収性物品（Absorbent Article Having A Pocket Cuff With An Apex）」という名称の米国特許第５，５４０，６７１号、１９９３年１２月３日に公開の「衛生吸収性物品に使用するためのスペーサー及びそのようなスペーサーを有する使い捨て吸収性物品（Spacers For Use In Hygienic Absorbent Articles And Disposable Absorbent Articles Having Such Spacer）」という名称のＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９３／２５，１７２、１９９４年４月２６日にフリーランド（Freeland）に対して発行された「使い捨て吸収性物品に使用する可撓性スペーサー（Flexible Spacers For Use In Disposable Absorbent Articles）」という名称の米国特許第５，３０６，２６６号、及び１９９９年１２月７日にアー（Ahr）らに対して発行された「選択的に拡
張又は膨張可能な構成成分を有する使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article With or Inflatable Component）」という名称の米国特許第５，９９７，５２０号に記載されている。区画又は空隙の例が１９９０年１１月６日にカーン（Khan）に対して発行された「使い捨て糞便区画おむつ（Disposable Fecal Compartmenting Diaper）」という名称の米国特許第４，９６８，３１２号、１９９１年２月５日にフリーランド（Freeland）に対して発行された「廃物隔離用弾性ライナーを有する吸収性物品（Absorbent Article With Elastic Liner For Waste Material Isolation）」という名称の米国特許第４，９９０，１４７号、１９９１年１１月５日にホルト（Holt）らに対して発行された「使い捨ておむつ」という名称の米国特許第５，０６２，８４０号、及び１９９３年１２月１４日にフリーランド（Freeland）らに対して発行された「使い捨て吸収性物品用３分割トップシート及びそのような３分割トップシートを有する使い捨て吸収性物品（Trisection Topsheets For Disposable Absorbent Articles And Disposable Absorbent Articles Having Such Trisection Topsheets）」という名称の米国特許第５，２６９，７５５号に開示されている。好適な横断方向バリアの例がドレイヤー（Dreier）らの名前で１９９６年９月１０日に発行された「複数の有効高さ横断方向隔壁を有する吸収性物品（Absorbent Article Having Multiple Effective Height Transverse Partition）」という名称の米国特許第５，５５４，１４２号、フリーランド（Freeland）らの名前で１９９４年７月７日に公開の「直立横断方向隔壁を有する吸収性物品（Absorbent Article Having An Upstanding Transverse Partition）」という名称のＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４／１４，３９５、及び、１９９７年８月５日にロー
（Roe）らに対して発行された「角直立横断方向隔壁を有する吸収性物品（Absorbent Article Having Angular Upstanding Transverse Partition）」という名称の米国特許第５，６５３，７０３号に記載されている。低粘度糞便の管理に特に好適な他の構造体の例が１９９９年８月２４日にロー（Roe）らに対して発行された米国特許第５，９４１，８６４号、１９９９年１１月２日にロー（Roe）らに対して発行された米国特許第５，９７７，４３０号、及び２０００年１月１１日にロー（Roe）らに対して発行された米国特許第６，０１３，０６３号に公開されている。上記参考の全てをこれによって本明細書に参考として組み入れる。
【００７３】
更に、本発明は他のおむつの実施形態にも好適と考えられ、これらには、２０００年１月４日に発行された「粘性流体の排出物を処理する物品（Viscous Fluid Bodily Waste Management Article）」という名称の米国特許第６，０１０，４９１号；１９９９年２月２３日に発行された「シャーシと芯の改良によるおむつの適合と適合維持（Fit And Sustained Fit Of A Diaper Via Chassis And Core Modifications）」という名称の米国特許第５，８７３，８７０号；１９９９年４月２７日に発行された「コンバーチブル吸収性物品と共に使用するエラストマーサイドパネル（Elastomeric Side Panel for Use with Convertible Absorbent Articles）」という名称の米国特許第５，８９７，５４５号；１９９９年５月１８日に発行された「構造的に弾性様のフィルムウェブウエストベルトを備える吸収性物品（Absorbent Article With Structural Elastic-Like Film Web Waist Belt）」という名称の米国特許第５，９０４，６７３号；１９９９年８月３日に発行された「使い捨てプルオンパンツ（Disposable Pull On Pant）」という名称の米国特許第５，９３１，８２７号；１９９９年１１月２日に発行された「マクロ粒子貯蔵構造を備える吸収性用品（Absorbent Article With Macro-Particulate Storage Structure）」という名称の米国特許第５，９７７，４３０号；及び１９９９年１２月２１日に発行された「多方向延伸性サイドパネルを備える吸収性物品（Absorbent Article With Multi-Directional Extensible Side Panels）」という名称の米国特許第６，００４，３０６号；に開示されるものが挙げられ、これらの開示を参考として本明細書に組み込む。
【００７４】
引用される全ての文献は、その関連部分において参考として本明細書に組み込まれるが、いずれの文献の引用もそれが本発明に関連する先行技術であることの容認として解釈されるべきではない。
【００７５】
本発明の特定の実施形態が説明及び記載されてきたが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行えることが当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】下層構造を明らかにするため切欠部分を有する本発明の使い捨ておむつの実施形態の平面図である。
【図２】図１の断面線２−２に沿った断片断面図。
【図３ａ】図１の取り囲まれた部分３内に取得された平面図で、股部区域内の二重カフの従来技術例を説明する。
【図３ｂ】図３ａの断面図。
【図４ａ】図１の取り囲まれた部分３内に取得された平面図で、股部区域内に本発明に従って二重カフを有する吸収性物品を説明する。
【図４ｂ】図４ａの断面図。
【図５】図１の断面線５−５に沿った断片断面図。
【図６】図１の断面線２−２に沿った別の実施形態の断片断面図。
【図７】図１の断面線２−２に沿った更に別の実施形態の断片断面図。
【図８】図１の断面線２−２に沿った更に別の実施形態の断片断面図。
【図９】図１の断面線２−２に沿った更に別の実施形態の断片断面図。
【図１０ａ】図２の取り囲まれた部分１０内に取得された拡大図で、カフ材料のフォールドオーバー技術を説明し、低部カフ材料末端部はカフ結合の中心から外れて長手方向に配置される。
【図１０ｂ】図２の取り囲まれた部分１０内に取得された拡大図で、カフ材料のフォールドオーバー技術を説明し、低部カフ材料末端部はカフ結合の中心に長手方向に配置される。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【国際調査報告】
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