(57)【要約】  本発明は固定ネットワークインフラストラクチャー（１）のアクセスネットワーク（２）の品質ステータス（Ｑ）の分析システム（１３）に関する。アクセスネットワーク（２）は複数のケーブル（６）を備え、１組のケーブルが広帯域伝送システムをサポートする。分析システム（１３）は、第１データソース（５）に記憶された静的ネットワーク情報を遠隔位置から、広帯域伝送システムに関する動的ネットワーク情報を第２データソース（３）から繰り返し引き出すよう構成され；そして-前記静的及び動的ネットワーク情報を情報取得モジュール（１４）から収集し；-静的及び動的ネットワーク情報を処理してアクセスネットワーク（２）の前記品質ステータス（Ｑ）を表す指標（Ｉｓｔ，Ｉｓｇ）を得るように構成された情報処理モジュール（１５）を備える。特に、動的ネットワーク情報は、該ネットワーク内に既に設置され動作している広帯域システム上での伝送中に取られた測定値にリンクされる。
2007531367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ネットワークインフラストラクチャー（１）のアクセスネットワーク（２）の品質ステータス（Ｑ）の分析システム（１３）であって、前記アクセスネットワーク（２）が複数のケーブル（６）を備え、１組のケーブルが広帯域伝送システムをサポートし、前記システムが、
-  第１データソース（５）に記憶された静的ネットワーク情報と、第２データソース（３）から前記広帯域伝送システムに関する動的ネットワーク情報とを引き出すように構成された情報取得モジュール（１４）；及び
-  情報処理モジュール（１５）を備え、該情報処理モジュール（１５）が、
-  前記静的及び動的ネットワーク情報を前記情報取得モジュール（１４）から収集し；かつ
-  前記静的及び動的ネットワーク情報を処理し、前記アクセスネットワーク（２）の前記品質ステータス（Ｑ）を表す少なくとも１つの指標（Ｉｓｔ，Ｉｓｇ）を得るように構成されたことを特徴とする分析システム。
【請求項２】
前記動的ネットワーク情報が、前記広帯域伝送システムに関連した伝送パラメータを含むことを特徴とする請求項１に記載の分析システム。
【請求項３】
前記静的ネットワーク情報が少なくとも前記アクセスネットワーク（２）の構造についての情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の分析システム。
【請求項４】
前記第２データソースがネットワーク装置（３）を含み、各ネットワーク装置（３）がそれに接続されたケーブル（６）から来るトラヒックを取り扱うように構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の分析システム。
【請求項５】
前記第１データソース（５）がネットワークインベントリーを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の分析システム。
【請求項６】
前記情報取得モジュール（１４）が前記第１データソース（５）にアクセスするアクセスインターフェースを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の分析システム。
【請求項７】
前記情報取得モジュール（１４）が前記第２データソース（３）にアクセスするよう構成されたデータアクセス部（１８）を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の分析システム。
【請求項８】
前記データアクセス部（１８）が、
-  前記広帯域伝送システムに関連した前記動的ネットワーク情報の測定を要求するコマンド（２１）の複数のブロックであって、前記コマンド（２１）のブロックは並行セッション２０に編成され、各セッション（２０）は、前記固定ネットワークインフラストラクチャー（１）の特定部分内に位置する１個以上のデータソース（３）に関連付けられたものであり；
-  複数のハンドラー（２３）であって、各ハンドラー（２３）は、前記１個以上のデータソース（３）に関連付けられた通信チャネル（２４）を制御することによって前記１個以上のデータソース（３）との通信を取り扱うように構成されたものであり、そして
-  前記複数のハンドラー（２３）から、特定のセッション（２０）中に含まれるコマンド（２１）の特定ブロックが送信されるものを選択するよう構成された適応コントローラ（５０）、
を含むことを特徴とする請求項７に記載の分析システム。
【請求項９】
各ハンドラー（２３）が、
-  １つのデータソース（３）により同時に制御できる通信チャネル（２４）の最大数の遵守；
-  各データソース（３）への複数セッション２０による多重アクセス；及び
-  前記セッション（２０）間の優先度、
を取り扱うよう構成されていることを特徴とする請求項８に記載の分析システム。
【請求項１０】
少なくとも１つのハンドラー（２３）が、夫々のデータソース（３）に直接アクセスするよう構成された装置ハンドラー（２３ａ）を含み、前記装置ハンドラー（２３ａ）は、前記コマンド（２１）のブロックを前記通信バス（２２）から受信し、適当な待ち行列（２８）に入れ、前記データソース（３）により管理された通信チャネル（２４）を介して前記データソース（３）に送信するチャネルディスパッチャー（２６）を備えることを特徴とする請求項８又は９に記載の分析システム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのハンドラー（２３）が、前記データソース（３）の管理モジュール（３ａ）を介して１個以上のデータソース（３）にアクセスするよう構成されたエレメントマネージャーハンドラー（２３ｂ）を備え、前記エレメントマネージャーハンドラー（２３ｂ）が、
-  コマンド（２１）のブロックを前記通信バス（２２）から受信し、宛先データソース（３）により区別される適当な待ち行列（２８）に入れる装置ディスパッチャーモジュール（２７）；及び
-  前記待ち行列（２８）をチェックし、各待ち行列について、それにより管理される通信チャネル（２４）を介して関連の管理モジュール（３ａ）に送信されるコマンド（２１）の次のブロックを決めるチャネルディスパッチャーモジュール（２９）、
を含むことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載の分析システム。
【請求項１２】
前記適応コントローラ（５０）がハンドラー（２３）のリストを有することを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の分析システム。
【請求項１３】
前記指標（Ｉｓｇ）が、サポートされた広帯域伝送システムに関して前記ケーブル（６）の使用程度を表す幾何飽和指標であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の分析システム。
【請求項１４】
前記指標（Ｉｓｔ）が、サポートされた広帯域伝送システムのビットレートに関して前記ケーブル（６）の伝送ステータスを表す伝送飽和指標であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の分析システム。
【請求項１５】
ネットワークオペレータ（４０）にアクセスするためのインターフェース（１６）を備えることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の分析システム。
【請求項１６】
分析システム（１３）により得られた結果を記憶するデータベース（１７）を備えることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の分析システム。
【請求項１７】
固定ネットワークインフラストラクチャー（１）のアクセスネットワーク（２）の品質ステータス（Ｑ）の分析方法であって、前記アクセスネットワーク（２）が複数のケーブル（６）を備え、１組のケーブルが広帯域伝送システムをサポートし、前記方法が、
-  前記第１データソース（５）にアクセスして前記第１データソース（５）に記憶された静的ネットワーク情報を引き出すステップ；
-  前記第２データソース（３）にアクセスして前記広帯域伝送システムに関連した動的ネットワーク情報を引き出すステップ；及び
-  前記静的及び動的ネットワーク情報を処理して前記アクセスネットワーク（２）の前記品質ステータス（Ｑ）を表す少なくとも１つの指標（Ｉｓｔ，Ｉｓｇ）を得るステップ、
を含むことを特徴とする分析方法。
【請求項１８】
前記第２データソース（３）に遠隔アクセスして前記広帯域伝送システムに関連した動的ネットワーク情報を引き出す前記ステップが、
-  前記広帯域伝送システムに関連した前記動的ネットワーク情報を測定することを要求するコマンド（２１）の複数のブロックを発生するステップ；
-  前記コマンド（２１）のブロックを並行セッション（２０）に編成するステップであって、各セッション（２０）は前記固定ネットワークインフラストラクチャー（１）の特定部分の中に位置する１個以上のデータソース（３）に関連つけられたものであり；そして
-  特定のセッション（２０）に含まれたコマンド（２１）の特定ブロックを前記固定ネットワークインフラストラクチャー（１）の前記特定部分の中に位置する特定のデータソース（３）に送信するステップ、
を含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
特定のセッション（２０）に含まれるコマンド（２１）の特定ブロックを、前記固定ネットワークインフラストラクチャー（１）の前記特定部分の中に位置する特定のデータソース（３）に送信する前記ステップが、
-  コマンド（２１）の前記ブロックを受信するよう構成された通信バス（２２）に問い合わせを行い、複数の通信ハンドラー（２３）から、前記コマンド（２１）の特定ブロックが送信されるものを選択するステップであって、各ハンドラー（２３）は、前記データソース（３）により管理された通信チャネル（２４）を制御することによって前記通信バス（２２）と前記１個以上のデータソース（３）との間の通信を取り扱うよう構成されたもの、
を含むことを特徴とする請求項１８に記載の適格認定方法。
【請求項２０】
第１データソース（５）及び第２データソース（３）にアクセスする前記ステップが、前記第１データソース（５）及び第２データソース（３）に繰り返してアクセスするステップを含むことを特徴とする請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の適格認定方法。
【請求項２１】
前記第１データソース（５）及び第２データソース（３）に繰り返しアクセスする前記ステップが、前記第１データソース（５）及び第２データソース（３）に周期的にアクセスするステップを含むことを特徴とする請求項２０に記載の適格認定方法。
【請求項２２】
複数のケーブル（６）を含んだアクセスネットワーク（２）を備え、１組のケーブルが広帯域伝送システムをサポートしている固定ネットワークインフラストラクチャー（１）であって、請求項１〜１６のいずれか一項により実現される前記アクセスネットワーク（２）の品質ステータス（Ｑ）を分析するためのシステム（１３）に接続されたことを特徴とする固定ネットワークインフラストラクチャー（１）。
【請求項２３】
少なくとも１つの電子コンピュータのメモリにロードできる電子コンピュータ用プログラムであって、前記プログラムが前記電子コンピュータにより実行される際に請求項１〜１６のいずれか一項に記載のシステムを実現するプログラムコードを含む電子コンピュータ用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
一般に本発明は高速電気通信サービスの提供に関する。特に、本発明は広帯域電気通信サービスをサポートする固定ネットワークのアクセスネットワークの品質ステータスの分析システム及び方法に関する。特に、本発明はｘＤＳＬ技術（「一般デジタル加入者線」）に基づいた広帯域サービスをサポートする銅線アクセスネットワークの品質ステータスの分析システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット及び関連のデータサービスの人気の急激な増大は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）におけるサービスプロバイダに、高速データサービスを顧客に提供する新しい技術を模索することを促してきた。一つの解決策はＤＳＬ（デジタル加入者線）技術により与えられる。いくつかのＤＳＬ技術は、「加入者ループ」と一般に称される既存の銅線設備上で高速サービスを提供する。このような技術として、ＡＤＳＬ（「非対称デジタル加入者線」）；ＨＤＳＬ（「高ビットレートデジタル加入者線」）；ＲＤＳＬ（「レート適応デジタル加入者線」）；ＳＤＳＬ（「対称デジタル加入者線」）；及びＶＤＳＬ（「超高速デジタル加入者線」）が挙げられる。これらのＤＳＬ又は類似の技術は集合的に「ｘＤＳＬ」サービスとして知られている。
【０００３】
ｘＤＳＬサービスの提供において直面する問題は、加入者ループが技術の向上の観点から概ね無視されてきたことである。既存の加入者ループや銅線配信網の構造は、元々、狭帯域の音声電話のために設計されたものであり、高速データサービスをサポートしていない。したがって、ケーブル及び加入者ループの電気特性は、広帯域サービスの提供を制限する。例えば、多くの加入者ループはワイヤゲージ変化とブリッジタップ（不使用の延長線）を含むので、利用可能なバンド幅が制限され、ｘＤＳＬサービスの提供に関してループの性能が制限される。
【０００４】
ＵＳ６，２６６，３９５は、ｘＤＳＬサービスの加入者ループのシングルエンド型適格認定のための方法及び装置を開示する。この方法は、ｘＤＳＬサービスに適合しないループに関連したデバイス又はサービスを不適格とするために、まず加入者ループデータベースをスクリーニングすることを含む。もし何も見つからなければ、加入者ループの１組の所定の電気特性を、データベース中の情報から得るか、又は加入者ループの電話局エンドで試験装置を用いて直接測定する。これらの電気特性は、加入者ループ上でｘＤＳＬサービスに利用可能なバンド幅を計算するのに用いられる。
【０００５】
ＷＯ０１／１３６０９は、ＡＤＳＬループの適格を認定するためのループ適格認定方法及びシステムを教示しており、ループ構成（ＬＭＵ）データの値を求めて、ＡＤＳＬサービスや他のデジタルサービスなどの特定のサービスに対してループの適格が認定されるか否かを決定することを含む。ＬＭＵデータは、ループが銅線、ファイバーから構成されているか否かの情報を含み、これはＤＬＣ（「デジタルループキャリア」）であり、その長さ、レジストゾーン、キャリアゾーン、ローディングファクター、ＤＡＭＬ（「デジタル付加主線」）の存在及びテーパーコード情報を含む。このループ適格認定方法及びシステムは既存のループのＬＭＵデータを得ると共に、まだ完成していないループの情報も得る。ネットワークサービスプロバイダ（ＮＳＰ）はループ適格認定システムとインターフェースし、特定の回線がサービスに対して適格と認定されるか否かを決定する。ループ適格認定システムはまた、ウエブベースのインターフェースを備え、ＮＳＰとエンドユーザーの両方が所与のループの能力に関して質問できるようにする。
【０００６】
出願人は、アクセスネットワークの潜在能力について規則的でかつ時間とともに更新され発展していく一定の知識を得るネットワークオペレータの能力は、ネットワークの構造、その上に設置されたシステムの数と種類、及びネットワーク自体の伝送特性についての情報を統合し相関させる能力に決定的に依存することが分かった。一般にネットワーク構造と設置されたシステムの数及び種類とは、通常は電子化データベース内に含まれ更新される適当なデータベース（ネットワークインベントリー）中に記載されるが、ネットワークの伝送特性は一般にローカルでは利用できず、国又は地方レベルでの統計に基づいてのみ利用できる。
【０００７】
特に、銅線ネットワークの伝送特性は、単一の加入者ループの物理的特性（例えば電気容量）やトポロジー特性（例えば長さ）だけでなく、ループと周囲環境との電磁結合の程度にも依存する。特に、数ｋＨｚ〜数十ＭＨｚの帯域のバンド幅を用いるｘＤＳＬ伝送システムの場合、ｘＤＳＬサービスをサポートするループ上で利用可能な実際の伝送容量はまた、同じケーブルセクター内に存在するループ上で動作する他の伝送システム（相同又は「レガシー」、例えばＨＤＢ３又はＩＳＤＮ-ＢＡ）によって制限される。すなわち、同じケーブルセクターの伝送信号は、近接効果によって当該ループ上のクロストークにより結合し、伝送に対する深刻な妨害を引き起こす。
【特許文献１】ＵＳ６，２６６，３９５
【特許文献２】ＷＯ０１／１３６０９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
出願人は、アクセスネットワーク自体の電話局に特定の測定ツールを設置する必要なく、アクセスネットワークの品質ステータスについて規則的かつ時間の経過とともに更新され発展する測定値をネットワークオペレータに提供するという問題に直面した。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
出願人は、広帯域電気通信サービスをサポートする固定ネットワークのアクセスネットワークについての品質ステータス分析システム及び方法を提供し、ネットワーク上に既に導入され動作中のサービスとネットワークインベントリーとの両方からネットワーク情報を得ることにより、ネットワークオペレータはアクセスネットワークの品質ステータスについて規則的な指標を得ることができることが分かった。
【００１０】
特に、出願人は、広帯域電気通信サービスをサポートする固定ネットワークインフラストラクチャーのアクセスネットワークの品質ステータス分析システム及び関連の方法であって、ネットワークインベントリー中に記憶された静的ネットワーク情報と、ネットワーク中に既に設置され動作中の広帯域システム上で伝送中に行われた測定にリンクした動的ネットワーク情報とを引き出すよう構成された情報取得モジュールを備えるものによって上述した問題を解決できることが分かった。このシステムは、前記静的及び動的ネットワーク情報を収集し処理して、アクセスネットワークの品質ステータスを表す少なくとも１つの指標を得るように構成された情報処理モジュールを更に備える。
【００１１】
より具体的には、固定ネットワークインフラストラクチャーのアクセスネットワークの品質ステータス（Ｑ）の分析システムであって、前記アクセスネットワークが複数のケーブルを備え、１組のケーブルが広帯域伝送システムをサポートし、前記システムが、
-  第１データソースに記憶された静的ネットワーク情報と、第２データソースから前記広帯域伝送システムに関する動的ネットワーク情報とを引き出すように構成された情報取得モジュール；及び
-  情報処理モジュールを備え、該情報処理モジュールが、
-  前記静的及び動的ネットワーク情報を前記情報取得モジュールから収集し；かつ
-  前記静的及び動的ネットワーク情報を処理し、前記アクセスネットワークの前記品質ステータスを表す少なくとも１つの指標を得るように構成されたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の別の態様は、固定ネットワークインフラストラクチャーのアクセスネットワークの品質ステータスの分析方法であって、前記アクセスネットワークが複数のケーブルを備え、１組のケーブルが広帯域伝送システムをサポートし、前記方法が、
-  前記第１データソースにアクセスして前記第１データソースに記憶された静的ネットワーク情報を引き出すステップ；
-  前記第２データソースにアクセスして前記広帯域伝送システムに関連した動的ネットワーク情報を引き出すステップ；及び
-  前記静的及び動的ネットワーク情報を処理して前記アクセスネットワークの前記品質ステータスを表す少なくとも１つの指標を得るステップ、
を含むことを特徴とする分析方法に関する。
【００１３】
本発明の別の態様は、少なくとも１つの電子コンピュータのメモリにロードでき、かつコンピュータプロダクトがコンピュータ上で実行される際に本発明による方法を実行するソフトウエアコード部分を含んだコンピュータプロダクトに関する。この場合のコンピュータプロダクトなる前記用語は、コンピュータネットワークを制御して本発明による方法を実行するための命令を含んだコンピュータ読取り可能な手段と完全に等価なものと考えるるべきである。「少なくとも１つの電子コンピュータ」と言っているのは、分散型の場合に本発明による解決策を実行する可能性を強調するものである。
【００１４】
本発明の更なる好ましい態様が従属請求項及び本明細書に記載される。
【００１５】
本発明の特徴と利点は、添付図面に関して単に非限定的な例として示した態様についての以下の記載から容易に明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１では、本発明による分析システムは、アクセスネットワーク２、ネットワーク装置３（例えば電話局又は電話局に対して遠隔にあるキャビネット）及びユーザー機器４（例えば、トランシーバーｘＤＳＬ、電話機、ゲートウェイなどを備えた電子コンピュータ）を含む固定ネットワークインフラストラクチャー１上で動作する。固定ネットワークインフラストラクチャー１はまた、複数の管理モジュール３ａ（「エレメントマネージャー」）を含むことができ、その各々は、それに接続された複数のネットワーク装置３を構成し制御するプログラムを含む。管理モジュール３ａが存在するかしないかは、具体的なネットワーク装置３に依存する。
【００１７】
例えば銅線から作られたアクセスネットワーク２は、ユーザー機器４をネットワーク装置３に接続する複数のケーブル６を含む。
【００１８】
各ケーブル６は、複数の加入者ループ（「ペア」）７（図２参照）を含んだ主リンク６ａを備え、１組の該加入者ループが例えばｘＤＳＬ型の広帯域伝送システムをサポートする。広帯域伝送システムは、ネットワーク装置３とユーザー機器４との間の高速データ伝送を含意する。
【００１９】
次に図２では、各ネットワーク装置３は、例えば電話局８を含むことができ、この電話局８が、当該電話局に接続された加入者ループ７を集める主配線盤９（ＭＤＦ）と、主配線盤９を通して相互に接続され且つ加入者ループ７から来るデータ／音声トラヒックを管理するよう構成されたマルチプレクサ１０、いわゆるＤＳＬＡＭ（「デジタル加入者線アクセスマルチプレクサ」）とを備える。
【００２０】
また、各ケーブル６は、例えばキャビネット１１及びボックス１２によって与えられる分岐及び柔軟性ポイントを接続する副リンク６ｂを備えることもできる。複数のボックス１２を各キャビネット１１に接続できる。各ボックス１２には複数のユーザー機器４を接続でき、それに様々な種類のｘＤＳＬ又は音声サービスが提供される。
【００２１】
図１に示されるように、本発明の分析システムには、静的ネットワーク情報が記憶されたネットワークインベントリー５も接続される。静的ネットワーク情報は、例えば以下のものを含む。
-  構造情報、例えば、
-  アクセスネットワーク構造２についての情報であり、各ネットワーク装置３に対しては、ネットワーク装置から出て行くケーブルの類型及び容量；ケーブルの主リンクの長さ；ケーブルに沿った分岐及び柔軟性ポイントの数及び場所（アドレス）；ネットワーク装置から出て行く広帯域伝送システムをサポートする各ペアに対しては、関連ケーブル内部でのペアの位置；主配線盤へのその接続；サポートされる広帯域サービスの種類（例えばＡＤＳＬ）を含み得るもの；
-  広帯域伝送システムが動作するアクセスネットワーク２のケーブル区域の構造についての情報。この情報としては、例えば、マルチペアケーブルの類型；ペアの直径；絶縁材の種類；容量（構成ペアの数）を挙げることができる；
-  設置された相同又は「レガシー」伝送システム（例えばＨＤＢ３、ＩＳＤＮ-ＢＡ）、及びケーブル区域内でのそれらの場所（例えばどのケーブル内にペアが占有しているか）についての情報；及び
-  設置されているか又は建設中のケーブル区域内に設置可能な顧客ベースの地名情報（例えばオペレータ又は顧客サイトのアドレス又はジオリファレンス（geo-referencing））。
【００２２】
図１では、番号１３で示された本発明の分析システムは、情報取得モジュール１４、情報処理モジュール１５、ネットワークオペレータ４０とのインターフェースモジュール１６、ネットワーク・伝送システムモデル３０及びデータベース１７を備える。
【００２３】
さらに詳しくは、情報取得モジュール１４は、ネットワーク内に既に設置され動作中の広帯域伝送システムとネットワークインベントリー５との両方からネットワーク情報を収集するよう構成される。
【００２４】
具体的には、情報取得モジュール１４は、ネットワーク装置３への遠隔アクセスを介して、ネットワーク内に既に設置され動作中の広帯域システム上で伝送中に取られた測定値にリンクした動的ネットワーク情報を収集できる。ネットワーク装置３へのアクセスは、直接行なうこともできるし、もし管理モジュール３ａが存在すればそれを介して行なうこともできる。この動的情報は伝送パラメータを含み、例えば以下のものを挙げることとができる。
-  広帯域伝送システムをサポートする加入者ループの物理層に関する動作パラメータ：特に、ダウンストリーム及びアップストリームの両方の伝送方向について、現在のビットレート（ｋｂｉｔ／ｓ）、可能な最大ビットレート（ｋｂｉｔ／ｓ）、動作の信号対雑音比マージン（ＳＮＲマージン、ｄＢ）、伝送信号の減衰（ｄＢ）。例えばＩＴＵ-ＴＧ．９９７．１規格の実施を進めることで提供されて利用可能な場合には、これらのパラメータの値は、ＡＤＳＬデータ伝送回線及びそれに続く延長部についてのＩＴＵ-ＴＧ．９９２．３規格又はその改定版に定義されたデュアル・エンデッド・ライン・テスティング（ｄｅｌｔ）機能のおかげで、特定の周波数（又はトーン）にて利用可能となり得る；
-  物理層の性能に関するカウンタのステータス又は値、例えば、フレーム損失（Loss of Frames）、信号損失（Loss of Signal）、パワー損失（Loss of Power）、コード違反（Code Violations）、前方誤り訂正（Forward Error Corrections）、エラーバイオレーションに対する放棄ヘッダーセル（Discarded Header Cells for Error Violation）など。
【００２５】
詳細には、ネットワーク装置３への遠隔アクセスをする情報取得モジュール１４は、図３、４及び５に概略的に示されたデータアクセス部１８を備える。
【００２６】
このデータアクセス部１８では、上記列挙した伝送パラメータの取得は、同時に実行可能な「タスク」１９の創設により行われる。
【００２７】
詳細には、各「タスク」１９は、他とは独立した測定コマンドのプログラムシーケンスであり、関心のある伝送パラメータを取得するためにネットワーク装置３に送られる。各「タスク」１９は例えば以下のものを含むことができる。
-  「タスク」を実行する時間間隔を特定するスケジューリング；
-  他の「タスク」に対する優先度；及び
-  例えば地理-空間パーティショニングを用いて「タスク」のコマンドを細分できる並行セッションの数Ｎに対応した並行レベル。
【００２８】
図３にさらに詳細に示されているように、各「タスク」１９は１以上のセッション２０に分割され、資源をより効率的かつ柔軟に使用するために並行して実行される。各セッション２０は、特定の地理区域にサービスを行なうネットワーク装置３に送られる測定リクエストコマンド２１のブロックを含む。例えば、セッション２０は第１及び第２サブセッション２０ａ、２０ｂに分割できる。第１サブセッション２０ａは、第１の地理区域Ａ内に位置するネットワーク装置３（例えば、北ミラノ区域にサービスを行なうネットワーク装置３）に送られるコマンド２１ａのブロックを含む。第２サブセッション２０ｂは、第２の地理区域Ｂ内に位置するネットワーク装置３（例えば、南ミラノ区域にサービスを行なうネットワーク装置３）に送られるコマンド２１ｂのブロックを含む。別のセッション２０を第１及び第２サブセッション２０ｃ、２０ｄに分割することができる。第１サブセッション２０ｃは、第３の地理区域Ｃ内に位置するネットワーク装置３（例えば東ミラノ区域にサービスを行なうネットワーク装置３）に送られるコマンド２１ｃのブロックを含む。第２サブセッション２０ｄは、第４の地理区域Ｄ内に位置するネットワーク装置３（例えば西ミラノ区域にサービスを行なうネットワーク装置３）に送られるコマンド２１ｄのブロックを含む。特に、コマンド２１の各ブロックは１つのネットワーク装置３に関係し、コマンド２１の複数のブロックが同じネットワーク装置３に関係し得る。
【００２９】
動作可能なように、コマンド２１の各ブロックについて、関連のセッション２０は、どのネットワーク装置３に通信バス２２を介してコマンド２１の特定のブロックを送らねばならないかやどんな優先度にするかを決定する適応コントローラ５０に問い合わせる。
【００３０】
より詳細には、コマンド２１の各ブロックは、ハンドラー２３を介して関連のネットワーク装置３に送られる。各ハンドラー２３は、１個以上の通信チャネル２４（例えばＴＣＰ接続）を介してネットワーク装置３又はそれに接続された管理モジュール３ａとの通信を扱うソフトウエアプロセスである。特に、特定の地理区域内に位置するネットワーク装置３と通信するハンドラー２３は、１つのグループ（「ハンドラーグループ」）に入れることができる。
【００３１】
適応コントローラ５０は、
-  現在の負荷、例えばハンドラー内に存在するコマンドブロックの待ち行列の平均長さ；
-  例えば入ってくるコマンドブロックを現在の負荷に加えることで得られる予想負荷；
-  動作ステータス、例えばハンドラーに関連付けられたネットワーク装置が送られてきた測定リクエストコマンドを受け取ることができるか否か；
-  個々のハンドラーが関連付けられるハンドラーグループ、
についての関連情報と共にハンドラー２３の完全なリストを含む。
【００３２】
各セッション２０は、いくつかのパラメータ、例えば、
-  セッションが属するタスクの優先度；
-  コマンドブロックが指示するネットワーク装置に関連付けられたハンドラーのグループ；
を用いる適応コントローラ５０に問い合わせ、適切かつ利用可能なハンドラーのアドレスを応答として受け取る。
【００３３】
また、適応コントローラ５０は、
-  同じグループに属するハンドラーの負荷の釣り合い；
-  同じグループに属するハンドラー間のフォールトトレランス；
-  個々のハンドラーのステータス、
を監視する。
【００３４】
図４及び５に示されるように、ハンドラー２３の少なくとも２つの下記の態様を与えることができる。
-  ネットワーク装置３と直接インターフェースする装置ハンドラー２３ａ。特に、各装置ハンドラー２３ａは１つのネットワーク装置３とインターフェースする。
-  関連の管理モジュール３ａを介してネットワーク装置３とインターフェースするエレメントマネージャーハンドラー２３ｂ。各エレメントマネージャーハンドラー２３ｂは、１つの管理モジュール３ａとインターフェースでき、この管理モジュール３ａが複数のネットワーク装置３を制御する。
【００３５】
特に、装置ハンドラー２３ａ／エレメントマネージャーハンドラー２３ｂの各々は、以下の事項を管理するよう構成される。
-  １つのネットワーク装置３／管理モジュール３ａ上で同時に使用できる通信チャネル２４の最大数（例えばネットワーク装置上のＴＣＰ接続の最大数）の遵守。この制限は、ネットワーク装置３／管理モジュール３ａ上に存在するインターフェースの仕様、及び他の外部のアプリケーションによって起こり得る使用から生じる；
-  複数のセッション２０（よってタスク１９）による各ネットワーク装置３／管理モジュール３ａへの多重アクセス；及び
-  セッション２０間（よって単一タスク１９間）の優先度。
【００３６】
図４に示されるように、装置ハンドラー２３ａは、
-  通信バス２２から着いたコマンド２１のブロックを非同期式に受信し、通信チャネル２４に関連付けられた適当な待ち行列２８を介して関連のネットワーク装置３に送信するチャネル・ディスパッチャー・モジュール２６、
を備える。
【００３７】
図５に示されるように、エレメントマネージャーハンドラー２３ｂは下記のものを備える。
-  すべてのセッション２０から着いたコマンド２１のブロックを非同期に受信し、宛先装置により区別される適当な待ち行列２８（「装置待ち行列」）に入れる装置・ディスパッチャー・モジュール２７。待ち行列は各ネットワーク装置３に与えられる。
-  待ち行列２８を連続的にチェックし、各待ち行列について、関連の通信チャネル２４を介して関連の管理モジュール３ａに送信されるべきコマンド２１の次のブロックを決定するチャネル・ディスパッチャー・モジュール２９。
【００３８】
ネットワーク装置３／管理モジュール３ａ上での問い合わせにより得られる測定値は、分析システム１３に含めてもよいし又は外部に置くこともできる適当なデータベース（図示せず）に記憶される。
【００３９】
有利には、データアクセス部１８は、コマンドブロック（設定可能な規模）における管理と組み合わせたダブル・アクセス・レベル（ネットワーク装置３に向けられた又は管理モジュール３ａを介する）のおかげで、下記の事項の間での最適な校正を可能にする。
-  優先度の管理。この目的のため、小規模のコマンド２１のブロックを使用することで、優先度に比して速いアプリケーション反応性が与えられる。
-  オーバーヘッド低減。より大きな規模のコマンド２１のブロックにより、より大きなデータフローが得られる。
-  アプリケーション内部のボトルネックの低減。というのは、エレメント・マネージャー・ハンドラー２３ｂの場合、２つのディスパッチャープロセスが基本的な操作で、よって低い計算負荷で独立に実行されるからである。
【００４０】
ハンドラー２３と適応コントローラ５０は両方とも、それらのタスクの実行のためのルール／ポリシーを実施できる。一般に、このルール／ポリシーは数式の形式をとり、考慮しているコマンド２１の各ブロックに関連付けられた入力パラメータに基づいて、コマンド２１のブロックに関係する優先度の単一の値を与える。例えば、最高の優先度の値をもったコマンド２１のブロックを選択できる。これらの数式の簡単な例は、先行値が適当な増倍率で重み付けした入力パラメータの総和により与えられる一次式である。
【００４１】
情報取得モジュール１４はまた、ネットワークインベントリー５に含まれる静的ネットワーク情報、例えば顧客ＩＤを含めてネットワーク内に設置され動作中の各広帯域伝送システムの構成を周期的に取得するため、ネットワークインベントリー５にアクセスすべく例えばＦＴＰ型のインターフェースを備える。
【００４２】
また、情報取得モジュール１４は、商用データベース及び／又はネットワークオペレータが利用できかつ広帯域サービスと関連付けられたユーザー機器４のアドレスが入手可能な他のデータベースに向けた別のインターフェースを備えることができる。
【００４３】
情報処理モジュール１５は、情報取得モジュール１４により取得されたネットワーク情報を処理して、アクセスネットワーク２の品質ステータス、特に飽和の程度を表す第１及び第２指標Ｉｓｇ、Ｉｓｔを得るように構成される。これら２つの指標は、それぞれ幾何飽和指標Ｉｓｇと伝送飽和指標Ｉｓｔである。具体的には、幾何飽和指標Ｉｓｇは、ケーブルによりサポートされた広帯域伝送システムに関してケーブルの使用の程度を表す。幾何飽和指標Ｉｓｇは正の数で０〜１で変化すると仮定される。ケーブルの使用の程度が所定のネットワーク部分内で広帯域伝送で用いられるペアに関して１００％に達したとき、この指標は１に等しい。
【００４４】
伝送飽和指標Ｉｓｔは、ケーブルによりサポートされた広帯域伝送システムのビットレートに関してケーブルの伝送ステータスを表す。伝送飽和指標Ｉｓｔは正の数であり、０〜１で変化すると仮定される。所定のネットワーク部分内に存在するペア上で動作するすべての広帯域伝送システムが、可能な最大ビットレートに達したとき、この指標は１に等しい。
【００４５】
これらの指標は、アクセスネットワーク２の特定の部分（例えば、大都市圏にサービスする部分）や、特定のケーブル区域（「ローカル交換」）や、単一の加入者ループに対してだけでなく、アクセスネットワーク２の全体に対しても計算できる。
【００４６】
より具体的には、例えば、特定のネットワーク部分に関する幾何飽和指標Ｉｓｇを計算するため、情報処理モジュール１５は、ネットワークインベントリー５に記憶された情報から開始して、当該ネットワーク部分内のケーブルの各区域又はセクターの使用の程度（又は係数）を得る。例えば、もし当該ネットワーク部分が主配線盤９とキャビネット１１との間に含まれるケーブルの主リンク６ａ（図２参照）と一致するならば、使用の程度（又は係数）は、ネットワークインベントリー５にアクセスして、一般には全体でＮペア（例えば、Ｎ＝１００）により形成される当該主ケーブルリンク６ａの各ペアについて既に設置され動作中の広帯域伝送システムの種類を特定することによって特徴付けられる。Ｍを主リンク６ａ内で調査された広帯域伝送システムの数とし、Ｍがネットワーク内に存在する広帯域伝送システムの各種類に関係する成分ｍｉの総和に等しいと仮定すると、
【数１】
2007531367.tif 000003
であり、指標Ｉｓｇは簡単な関係式Ｍ／Ｎの結果であり、よって、
【数２】
2007531367.tif 000004
であり、その補数１-Ｍ／Ｎは広帯域伝送システムの存在が現在必要としていないケーブル部分に関係し、ここには、ネットワークオペレータが決めた商用開発計画に従って新しい広帯域伝送システムが将来設置されることを想定できる。
【００４７】
当該ネットワーク部分に関係した伝送飽和指標Ｉｓｔは、当該ネットワーク部分内に既に設置され動作中の広帯域伝送システム上で情報取得モジュール１４により測定された伝送パラメータから開始して算定できる。
【００４８】
伝送飽和指標Ｉｓｔを算定する方法は、例えば、ＡＤＳＬ伝送システムの場合、現在のビットレート（ＣｕｒｒＢｉｔＲａｔｅ）の直接的な測定（データアクセス部１８を介する）と、ビットレートの達成可能な最大値（ＭａｘＢｉｔＲａｔｅ）の推定とに基づく。
【００４９】
ＡＤＳＬ伝送システムの場合、例えば、達成可能な最大ビットレート値（ＭａｘＢｉｔＲａｔｅ）、すなわち達成可能な伝送容量は、公知の関係式：
Ｃ＝ｌｏｇ２［ｌ＋Ｓ／（Ｌ・Ｎ・１０＾（０．１・Γ））］
から得られるシャノン容量を、ＡＤＳＬ伝送システムにより用いられる周波数帯域に沿って積分することによって求めることができる。
【００５０】
先の関係式では、簡単のため周波数ｆに対する各変数の依存性は示されてなく、Ｓは伝送信号を表し、Ｌは当該ネットワーク部分に含まれる各加入者ループの電気的長さを表し、Ｎはケーブル上に存在するノイズを表す。特に、電気的長さＬは伝送信号Ｓ上に損失を導入し、配信ケーブルの電気的特性及びトポロジー特性に直接依存する。この長さＬは、設置されたＡＤＳＬ伝送システムによってデータアクセス部１８を介して直接推定され、例えば、挿入損失として表現される。ノイズＮは、一般に支配的なクロストーク成分を含み、これはケーブルの電気特性だけでなく、ケーブル自体に存在する干渉する伝送システムの数にも直接依存する。よって、実際には、Ｎは幾何飽和指標Ｉｓｇと相関する。最後に、係数Γは損失係数を表し、これは一般に伝送技術の具体的な実施に依存する。
【００５１】
当該ネットワーク部分において、３つの異なるサービスに夫々関連付けられたＡＤＳＬ伝送システムＰ、Ｑ、Ｒが存在し、それぞれ、
-  サービスＰでは少なくとも８０００ｋｂｉｔ／ｓ〜４８３２ｋｂｉｔ／ｓ；
-  サービスＱでは少なくとも４８００ｋｂｉｔ／ｓ〜１２８０ｋｂｉｔ／ｓ；
-  サービスＲでは少なくとも１２４８ｋｂｉｔ／ｓ〜８００ｋｂｉｔ／ｓ；
のダウンストリームデータ転送速度により特徴付けられることを仮定する。
同様の分類をユーザー-ネットワーク（アップストリーム）方向についても行なうことができる。
ネットワークの伝送飽和指標は以下の通り算定できる。
【数３】
2007531367.tif 000005
【００５２】
γ１、γ２及びγ３の項は、伝統的な修正係数＜１であり、一般に、考慮している伝送システム間の相互運用性の程度、及び提供されるサービスに依存し、例えばγ１＝γ２＝γ３＝０．９である。
【００５３】
情報取得モジュール１４はまた、超過信号雑音比マージンＳＮＲＭｅｘｃｅｓｓを動作信号雑音比マージンＳＮＲＭｏｐｅｒａｔｉｎｇと公称値の差として推定でき、これは、次の関係式、
ＳＮＲＭｅｘｃｅｓｓ＝ＳＮＲＭｏｐｅｒａｔｉｎｇ-ＳＮＲＭｎｏｍｉｎａｌ
により予め決められる。
【００５４】
信号雑音比ＳＮＲＭｏｐｅｒａｔｉｎｇの超過マージンは常に所定の公称値ＳＮＲＭｎｏｍｉｎａｉｌ、一般には６ｄＢより大きくすべきである。本来、ＳＮＲＭｏｐｅｒａｔｉｎｇ値は、システムが実装されないならば、回線の実際の状態にリンクされるＳ／（Ｌ・Ｎ）。
【００５５】
特に、信号対雑音比ＳＮＲＭｅｘｃｅｓｓの超過マージンが大きくなればなるほど、当該ネットワーク部分の伝送飽和指標Ｉｓｔはますます小さくなり、すなわち、ネットワークの品質ステータスがますます良くなる。この場合、個々のＡＤＳＬ回線のビットレート、よって伝送容量は、測定される現在のビットレート（ＣｕｒｒＢｉｔＲａｔｅ）より大きく、また分析システム１３により取得され、システム間の相互運用性の程度に依存する損失係数γｉを除いて回線ビットレート（ＭａｘＢｉｔＲａｔｅ）の達成可能な最大値として情報処理モジュール１５が利用できるようにする。
【００５６】
一方、当該ネットワーク部分は、その中で動作中のほとんどの、又は限界にてすべてのＡＤＳＬ伝送システムが超過信号雑音比マージンＳＮＲＭｅｘｃｅｓｓを有さないとき、又は前記超過が低減されて所要の公称マージン値よりも小さくなって負になる状態が観測されたとき、飽和する。
【００５７】
次に図６では、分析システム１３は、時間が進みサービスが展開され進展していく際、図［Ｉｓｇ，Ｉｓｔ］において分析されるネットワーク部分の品質ステータスＱを規則的に求めることができる（Ｑ＝［Ｉｓｇ，Ｉｓｔ］）。
【００５８】
具体的には、例えば時刻ｔ０で測定される被分析ネットワーク部分の初期品質ステータス：Ｑ０＝［Ｉｓｇ，Ｉｓｔ］ｔ０を認めるステップから開始して、分析システム１３は、例えば１ヶ月又は１週間間隔で設定された異なるサンプリング時間ｔ１，ｔ２…ｔｎにて被分析ネットワーク部分の品質ステータスを測定するようにプログラミングされる。
【００５９】
この測定により、サンプリング時間ｔｉにて当該ネットワーク部分上に全体的に提供される帯域（Ｍｂｉｔ／ｓ）として表される伝送容量の傾向を追うことができる。
【００６０】
例えば、当該ネットワーク部分内に上述したＡＤＳＬ伝送システムＰ、Ｑ、Ｒが存在するならば、サンプリング時間ｔｉにて提供される全帯域は次の関係式
【数４】
2007531367.tif 000006
で与えられ、利用可能な超過帯域は、次の関係式
【数５】
2007531367.tif 000007
で与えられる。
【００６１】
特に、分析システム１３により実行される情報の取得及び処理ステップは、ネットワークオペレータのニーズに基づいて実行又はプログラミングでき、最初の取得ステップは、設置された広帯域システムのベースの計画と整合した、サービスの進歩及び当該分野で開発される技術に関する学習プロセスに従って、二番目の処理ステップに供給し、逆もまた同様である。
【００６２】
次に、ネットワークの品質ステータスは、インターフェースモジュール１６を介してオペレータに利用可能にする。オペレータはこの情報をネットワーク運転への入力パラメータとして使用して、例えば下記の事項を算定するプロセスを計画できる。
-  ネットワークの特定部分がネットワークの残りの平均品質に並んでいないとき、又は提供できる帯域レベルがサービス要件より劣っていると分かったときに増強介入を実行する必要性；
-  代わりに、伝送容量の飽和の程度が品質の問題に起因していないならば、代わりのアクセス解決策、例えば銅線-ファイバ混合型アーキテクチャーを導入して新しい広帯域アクセスの種類及び技術についての漸進的な導入を最適化することをローカルで目指すインフラストラクチャー上の介入の必要性。
【００６３】
例えば、図６は、３つの異なる種類の上記のサービスＰ、Ｑ、ＲをサポートするＡＤＳＬ伝送サービスの発展に対して、幾何飽和Ｉｓｇ及び伝送飽和Ｉｓｔの２つの指標の予想プロファイルを示す。上述したように、これら３つの異なる種類のサービスはそれぞれ下記のデータビットレート、すなわち、
-  サービスＰでは少なくとも８０００ｋｂｉｔ／ｓ〜４８３２ｋｂｉｔ／ｓ；
-  サービスＱでは少なくとも４８００ｋｂｉｔ／ｓ〜１２８０ｋｂｉｔ／ｓ；
-  サービスＲでは少なくとも１２４８ｋｂｉｔ／ｓ〜８００ｋｂｉｔ／ｓ；
によって特徴付けられる。
【００６４】
特に、図６は、漸次上昇する異なる品質ステータスＱ（それぞれ低、中間、高）に対応するケーブルの３つの仮想区域（又はセクター）（ａ、ｂ及びｃと称す）を示す。品質ステータスＱに関係なく、当該区域内でのＡＤＳＬ使用量の発展によって決まるクロストーク現象の効果による幾何飽和指標Ｉｓｇの増大につれ、伝送飽和指標Ｉｓｔが増大する傾向にある。ケーブルの品質に依存して、平均して一定のサービスレベルを地理飽和指標Ｉｓｇの特定値まで持続し得るのみであることが起こり得る。
【００６５】
起こり得る典型的なケースは、ケーブルの（現在の又は予測可能な）ステータスが非常に低い使用程度にて低い品質を既に示している場合に（図６、ケーブル区域ａを参照）、サービスの提供は、伝送飽和の効果によって、区域（ケーブル区域ａ、サンプリング時間ｔ７）内に存在するほとんどのユーザーに対して８００ｋｂｉｔ／ｓより下に下がることである。この場合、分析システム１３は区域が介入を必要としていることを強調し、この介入はケーブルの整備（交換）又はより良い性能を補償する新しいネットワーク技術及び／又はアーキテクチャーの開発を伴い得る。
【００６６】
図６では、星印（＊）はネットワークオペレータによる何らかの増強介入を示す。いったん増強介入が完了したなら、分析システム１３は、その介入を認定し、増強介入に先行するステータスに関し、ネットワーク中で利用可能な伝送容量の増大の点でそれを適切に評価できる。
【００６７】
有利には、分析システム１３はまた、新しい広帯域サービスをサポートするのに用いられる加入者ループ事前適格認定プロセスに適用し得る。
【００６８】
この場合、分析システム１３は、一般の新しいユーザーＸを接続するのに用いられる所定の加入者ループ上に特定の広帯域サービスを提供する可能性を推定する。
【００６９】
この推定は、事前適格認定の行われる加入者ループが属するケーブル区域内のアクセスネットワーク２の部分の品質の分析に基づく、すなわち、飽和指標Ｉｓｇ、Ｉｓｔのペアの計算や、利用可能なら、新しいユーザーＸのすぐ近くに位置するユーザーに既に作動中の加入者ループの品質についての情報に基づく。出願人は、事前適格認定の行われる加入者ループの伝送容量の特性が、平均して、広帯域サービスが既に動作中の「隣の」加入者ループ中に存在するものに類似していることを確認した。このことにより、事前適格認定の行われる加入者ループが位置する部分に隣接したアクセスネットワーク２の部分に存在する伝送品質を直接調べることができる。
【００７０】
実際には、新しいユーザーＸの電話番号と地理的位置（又は地名アドレス）を知っている分析システム１３は、ネットワークインベントリー５にアクセスすることにより、事前適格認定の行われる加入者ループが属するケーブル区域を特定することができ、よって、そこに存在する品質指標Ｑ＝［Ｉｓｇ，Ｉｓｔ］を算定することができる。
【００７１】
もしユーザーが新しいユーザーＸのすぐ近くで既に動作中であるならば、すなわち、同じケーブル区域に帰属するループを有するユーザーが存在し、彼らの場所がおおよそ新しいユーザーＸの場所から約２００メートルの外に配置されるならば、例えばマップ・ジオリファレンス・システムを用いて、分析システム１３は、ネットワークインベントリー５によってそれらに帰属するループの品質パラメータを測定できる。測定データに基づき、分析システム１３は、伝送帯域Ｂを必要とするサービスをユーザーＸに割り当てる肯定的又は否定的な可能性に関して、加入者ループを事前適格認定することのできる推論規則を適用する。この規則は例えば下記のようにし得る。
ａ）事前適格認定の行われるケーブル区域内では、しきい値が１未満、例えばδ＜０．８及びβ＜０．８で、条件Ｉｓｇ＜δ及びＩｓｔ＜βが成り立つ必要がある。
ｂ）前の条件ａ）と同時に、事前適格認定の行われる加入者ループに隣接したシステムについて、
ＭａｘＢｉｔＲａｔｅ＞（１＋α）・Ｂ
も成り立たなければならない。ここで、係数αは適当な定数、例えばα＝０．１５、又は指標ＩｓｇとＩｓｔの関数、例えば
α＝Ｉｓｇ・Ｉｓｔ
とすることができる。
【００７２】
事前適格認定の行われるループに隣接した回線上の測定値について有効なサンプルが入手できない（直接観測できないか、又は分析システム１３内に記憶された履歴データから来ない）場合にも、分析システム１３は、条件ａ）に基づいて新しいユーザーＸに帰属するループを事前適格認定することができ、また、電話局（又はそのアドレス）に対する顧客の地理的位置に基づいてバンド幅Ｂの値を規則的に推定する。この場合、分析システム１３はネットワークインベントリー５から（又はジオリファレンス電子地図にアクセスすることにより）加入者ループの推定長さを得て、その電気的長さＬを概算する。例えば、直径０．４ｍｍペアのケーブルの推定ループ長さ１．５ｋｍは、ネットワーク中に存在し利用可能な挿入損失関数と、分析システム１３中に存在するｘＤＳＬ伝送システムモデル３０とによって周波数領域において構成される電気的長さＬに変換できる。
【００７３】
より具体的には、ネットワークとｘＤＳＬ伝送システムモデル３０が、一般ケーブル区域内に存在するクロストーク雑音レベルを推定する。この推定のサンプル計算は、ケーブル区域自体の中に存在する雑音のニア・エンド・クロストーク成分ＮＥＸＴとファー・エンド・クロストーク成分ＦＥＸＴとを合計することにより実行できる。
【００７４】
これら３つの成分の式は、”Ｄｒａｆｔ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄ”の６２頁，”Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｆｏｒ  Ｌｏｏｐ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ”Ｉｓｓｕｅ  ２，ＡＮＳＩ  Ｔ１Ｅ１．４  Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  ２００２に記載されており、ここでは、関心のあるケーブル区域内に少なくとも２又は３個の異なる配信ソース（例えばｘＤＳＬ、ＨＤＢ３、ＩＳＤＮシステムなど）が存在する場合について、又はネットワークインベントリー５内に記憶された情報から既知の当該ケーブル区域の使用程度に基づいて、計算されている。いずれにしても、これら２つの式を多数の配信ソースに拡大することは、当業者には公知である。
【００７５】
よって、顧客への割り当てに利用可能な帯域Ｂは、公知の関係式
Ｃ＝ｌｏｇ２［１＋Ｓ／（Ｌ・Ｎ・１０＾（０．１・Γ））］
を積分して周波数によって概算できる。
【００７６】
分析システム１３により得られた結果は、データベース１７に記憶され、任意のオフラインの統計処理のアプリケーションに直接利用できるようにされる。
【００７７】
本発明のシステムにより達成可能な利点は、上述したことから容易に分かる。
【００７８】
また、強調すべきなのは、分析システム１３が、保証及び配信活動をサポートするために、オペレータのリクエストに応じて、特定のデータ伝送回線（例えばＡＤＳＬ）についての広範囲の調査又は規則的で時間ベースの監視を起動できることである。特に、分析システム１３は、パワー損失又は同期損失やエラーカウンタ（ＣＶ、ＳＥＳ）又はエラー訂正カウンタ（ＦＥＢＥ）などの一連の履歴イベント、又は物理層パラメータにおける不安定な傾向（例えば信号対雑音比マージンなど）を読み出すことができる。このことは、設置された広帯域伝送システムが常に動作しているのではなく、逆に一日の特定の時間にのみ起動されることで、ケーブル中のクロストークノイズが日常的に固定したものではないようなケーブル区域の一般的な場合において特に重要である。これらの場合には、分析システム１３は、監視セッションの結果と、パラメータの履歴シリーズの分析とに基づいて、接続の品質について知らせる。オペレータは、実行する介入の種類、例えばモデム又はペアを交換できるか否か（ネットワークのアップグレード）を判断できる。履歴の読み出しは同時に行われ、監視されるＡＤＳＬシステムが設置されるケーブル区域又は電話局区域の品質ステータスを確立する。
【００７９】
最後に、ここに記載のシステムは、特許請求の範囲に記載の発明概念の範囲から逸脱することなく、多くの変更及び変形を行なうことができることは容易に分かる。
【００８０】
例えば、分析システム１３は、オペレータがそのネットワーク上に配備できる任意のｘＤＳＬ伝送システム（例えばＶＤＳＬ、ＳＨＤＳＬなど）や、次世代のＡＤＳＬ技術（例えばＡＤＳＬ２、ＡＤＳＬ２＋など）に適用できる。
【００８１】
分析システム１３はまた、ネットワーク又はＬＬＵ（「ローカル・ループ・アンバンドリング」）状況（すなわち、現職のオペレータにより銅線ループを他の新しいオペレータに移転するプロセス）にて運転するサービスオペレータにより使用でき、その結果、ネットワーク構造の完全なデータベースに直接アクセスできない。
【００８２】
また、データアクセス部１８は、ネットワーク装置３との任意の種類の相互作用に使用できる。特に、ハンドラー２３は、ネットワーク装置に送信されるコマンドの種類に対して独立したネットワークへの一般ゲートウェイの代わりになり得る。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】図１は固定ネットワークインフラストラクチャー及び前記固定ネットワークインフラストラクチャー上で動作する本発明の分析システムの概略図である
【図２】図１の固定ネットワークインフラストラクチャーのアクセスネットワークの態様を示す。
【図３】図１の分析システムのデータ取得部の概略図である。
【図４】図３のデータ取得部の特定モジュールの概略図である。
【図５】図３のデータ取得部の追加モジュールの概略図である。
【図６】図２のアクセスネットワーク上で測定された品質指標の可能なプロファイルを示す。
【符号の説明】
【００８４】
１…ネットワークインフラストラクチャー
２…アクセスネットワーク
３…ネットワーク装置（第２データソース）
４…ユーザー機器
５…ネットワークインベントリー（第１データソース）
６…ケーブル
１３…品質ステータス分析システム
１４…情報取得モジュール
１５…情報処理モジュール
１６…インターフェースモジュール
１７…データベース
１８…データアクセス部
３０…ネットワーク・伝送システムモデル
４０…ネットワークオペレータ
【図１】
2007531367.tif 000008
【図２】
2007531367.tif 000009
【図３】
2007531367.tif 000010
【図４】
2007531367.tif 000011
【図５】
2007531367.tif 000012
【図６】
2007531367.tif 000013
【国際調査報告】
2007531367.tif 000014
2007531367.tif 000015
2007531367.tif 000016
2007531367.tif 000017