(57)【要約】  本発明は、１種または複数の賦形剤と組み合わせた抗原性または免疫原性作用物質を皮内送達するための免疫原性組成物に関する。本発明の免疫原性組成物は、抗原性または免疫原性作用物質と、アジュバントの役割を果たす、すなわち、被験体の皮膚の皮内コンパートメントに送達された後に、抗原性または免疫原性作用物質に対する免疫応答を増強する少なくとも１種の賦形剤とを含む。本発明の免疫原性組成物は、本発明に従って皮膚の皮内コンパートメントに投与されたときに、アジュバント活性を示す賦形剤を含む。組成物の賦形剤が、無症候性の皮膚刺激性を引き起こし、抗原提示細胞を皮内コンパートメントに補充し、それによって、抗原性または免疫原性作用物質の抗原提示細胞に対する提示および／または有効性を向上させるため、本発明の免疫原性組成物は、高い有効性を有する。本発明の免疫原性組成物は高い有効性を有するため、単回皮内投与後に治療上有効な免疫応答をもたらすことができる。この投与には通常使用されるより少量の用量の抗原性または免疫原性作用物質を用い、また、追加免疫をする必要はない。
2007516968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体において免疫原性組成物から増強された免疫応答を誘発する方法であって、被験体の皮膚の皮内コンパートメントに免疫原性組成物を送達するステップを含み、前記免疫原性組成物は、免疫原性または抗原性作用物質および予め選択された賦形剤を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記免疫原性組成物はワクチンであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記賦形剤は吸着剤であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記吸着剤はゼラチンであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ゼラチンは、組成物の約０．０１から約２重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ゼラチンは、組成物の約０．０３から約０．６重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記賦形剤は抗酸化剤であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記抗酸化剤は亜硫酸水素ナトリウムであることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
亜硫酸水素ナトリウムは、組成物の約０．１から約８重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
亜硫酸水素ナトリウムは、組成物の約０．３から約３重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記賦形剤は湿潤剤であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記湿潤剤はソルビトールであることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ソルビトールは、組成物の約１から約１００重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ソルビトールは、組成物の約２．５から約７０重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記賦形剤は抗真菌剤であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記抗真菌剤はアムホテリシンＢであることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
アムホテリシンＢは約０．５から約６００ｎｇ／ｍＬの濃度であることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
アムホテリシンＢは約３０から約１００ｎｇ／ｍＬの濃度であることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記賦形剤は溶剤であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記溶剤はエタノールであることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
エタノールは、組成物の約０．０１から約２体積／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
エタノールは、組成物の約０．０５から約０．４５体積／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記賦形剤は界面活性剤であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記界面活性剤はＬｕｔｒｏｌ  Ｆ  １２７、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｎ−１０１、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ１００、Ｔｗｅｅｎ  ２０、またはＴｗｅｅｎ  ８０であることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
Ｔｒｉｔｏｎ  Ｎ−１０１は、組成物の約０．０５から約５重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
Ｔｒｉｔｏｎ  Ｎ−１０１は、組成物の約０．１から約１．５重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００は、組成物の約０．００００３から約０．００２７重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００は、組成物の約０．０００１から約０．０００９重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】
Ｔｗｅｅｎ  ８０は、組成物の約０．０３から約５重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項３０】
Ｔｗｅｅｎ  ８０は、組成物の約０．１から約１０．０重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項３１】
Ｔｗｅｅｎ  ２０は、組成物の約０．００３から約０．０３重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項３２】
前記賦形剤は懸濁化剤であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３３】
前記懸濁化剤はゼラチンまたはメチルセルロースであることを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
メチルセルロースは、組成物の約０．０２から約０．５重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
メチルセルロースは、組成物の約０．０６から約０．１８重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項３６】
前記賦形剤は増殖培地用の成分であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３７】
前記増殖培地用の成分はバクトペプトンであることを特徴とする請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
バクトペプトンは、組成物の約０．０３から約３重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
バクトペプトンは、組成物の約０．１から約１．５重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項４０】
前記賦形剤は抗菌剤であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４１】
前記抗菌剤はアミプリロースまたはリン酸トリ−（ｎ）−ブチルであることを特徴とする請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
アミプリロースは、組成物の約０．１から約０．９重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
リン酸トリ−（Ｎ）−ブチルは、組成物の約０．０４から約０．３２５重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項４１に記載の方法。
【請求項４４】
前記賦形剤はアポトランスフェリン、アプロチニン、フェチュイン、グリコール酸、マンノース、または尿素であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４５】
尿素は、組成物の約０．０２から約４０重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
尿素は、組成物の約０．２から約２０重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項４４に記載の方法。
【請求項４７】
アポトランスフェリンは、組成物１ｍＬ当たり約２０μｇから約１，８００μｇの濃度であり、より好ましくは、アポトランスフェリン濃度は、組成物１ｍＬ当たり約６０μｇから６００μｇであることを特徴とする請求項４４に記載の方法。
【請求項４８】
アプロチニンは、組成物１ｍＬ当たり約１μｇから約１８０μｇの濃度であり、より好ましくは、アプロチニン濃度は、組成物１ｍＬ当たり約５μｇから約６０μｇであることを特徴とする請求項４４に記載の方法。
【請求項４９】
フェチュインは、組成物１ｍＬ当たり約０．０５μｇから約７．５μｇの濃度であり、より好ましくは、フェチュイン濃度は、組成物１ｍＬ当たり約０．２μｇから約２．４μｇであることを特徴とする請求項４４に記載の方法。
【請求項５０】
マンノースは、組成物１ｍＬ当たり約２０μｇから約１，８００μｇの濃度であり、より好ましくは、マンノース濃度は、組成物１ｍＬ当たり約６０μｇから約６００μｇであることを特徴とする請求項４４に記載の方法。
【請求項５１】
グリコール酸は、組成物の約０．０５から約３重量／体積パーセントの濃度であり、より好ましくは、グリコール酸濃度は、約０．１から約１．０重量／体積パーセントであることを特徴とする請求項４４に記載の方法。
【請求項５２】
前記免疫原性または抗原性作用物質は、投与の前に前記賦形剤と混合されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５３】
前記免疫原性または抗原性作用物質は、投与の最中に送達装置中で前記賦形剤と混合されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５４】
前記免疫原性または抗原性作用物質と前記賦形剤の双方は、混合する前に液状であることを特徴とする請求項５２または５３に記載の方法。
【請求項５５】
前記免疫原性作用物質または前記賦形剤は、混合する前に粉末状であることを特徴とする請求項５２または５３に記載の方法。
【請求項５６】
前記免疫原性組成物は２種以上の賦形剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５７】
免疫原性または抗原性作用物質の免疫原性を高める化合物を同定する方法であって、
ａ．免疫原性または抗原性作用物質と前記化合物とを含む免疫原性組成物を、第１被験体の皮膚の皮内コンパートメントに送達するステップと、
ｂ．前記第１被験体の血清または組織もしくは組織洗浄物から得たサンプル中の抗体反応を測定するステップと、
ｃ．前記免疫原性作用物質または前記抗原性作用物質を含むが前記化合物を含まない免疫原性組成物を、第２被験体の皮膚の皮内コンパートメントに送達するステップであって、前記第１被験体と前記第２被験体は同じ種であるステップと、
ｄ．前記第２被験体の血清から得たサンプル中の抗体反応を測定するステップと、
ｅ．前記第１被験体から得られる反応が、前記第２被験体から得られる反応より大きいかどうかを決定するステップとを含み、
第１被験体の反応測定値が第２被験体で測定された反応より大きい場合は、前記化合物が皮内コンパートメントにおけるアジュバントであることを特徴とする方法。
【請求項５８】
被験体において免疫原性組成物から増強された免疫応答を誘発する方法であって、被験体の皮膚の皮内コンパートメントに免疫原性組成物を送達するステップを含み、前記免疫原性組成物は、免疫原性作用物質および請求項５７の方法で同定された化合物を含むことを特徴とする方法。
【請求項５９】
前記化合物は、アミプリロース、アムホテリシンＢ、アポトランスフェリン、アプロチニン、バクトペプトン、エタノール、フェチュイン、ゼラチン、グリコール酸、Ｌｕｔｒｏｌ  Ｆ１２７、マンノース、メチルセルロース、亜硫酸水素ナトリウム、ソルビトール、リン酸トリ−（ｎ）−ブチル、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｎ−１０１、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００、Ｔｗｅｅｎ  ２０、Ｔｗｅｅｎ  ８０、または尿素であることを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項６０】
前記免疫原性組成物はワクチンであることを特徴とする請求項５９に記載の方法。
【請求項６１】
前記化合物のうちの２種以上が組み合わせて使用されることを特徴とする請求項５９に記載の方法。
【請求項６２】
前記被験体はヒトであることを特徴とする請求項１から５６のいずれかに記載の方法。
【請求項６３】
抗原性または免疫原性作用物質に対する免疫応答を増強する化合物を同定する方法であって、
ａ．免疫原性組成物を被験体の皮膚の皮内コンパートメントに送達するステップと、
ｂ．免疫応答を測定するステップとを含み、
前記免疫原性組成物は、前記免疫原性または抗原性作用物質と前記化合物とを含み、抗体反応は、前記抗原性または免疫原性作用物質を標的としていることを特徴とする方法。
【請求項６４】
前記ステップ（ｂ）は、ステップ（ｂ）で測定されたレベルを標準のレベルと比較することを含み、測定されたレベルが標準レベルより高い場合、前記化合物がアジュバントであることが示されることを特徴とする請求項６３に記載の方法。
【請求項６５】
前記ステップ（ｂ）で測定される前記レベルは、体液性免疫応答の測定を含むことを特徴とする請求項６３に記載の方法。
【請求項６６】
前記ステップ（ｂ）で測定される前記レベルは、細胞性免疫応答の測定を含むことを特徴とする請求項６３に記載の方法。
【請求項６７】
前記賦形剤はＴｗｅｅｎ  ８０であり、製剤が皮膚の皮内コンパートメントの深さ２ｍｍ以下の深さに送達されるとき、Ｔｗｅｅｎ  ８０の濃度は、約１．１〜２．０％（ｖ／ｖ）であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６８】
前記賦形剤はＴｗｅｅｎ  ８０であり、製剤が皮膚の皮内コンパートメントの２ｍｍ以上の深さまで送達されるとき、Ｔｗｅｅｎ  ８０の濃度は、約１．１〜５．０％（ｖ／ｖ）であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６９】
前記賦形剤はソルビトールであり、製剤が皮膚の皮内コンパートメントの深さ２ｍｍ以下の深さに送達されるとき、ソルビトールの濃度は、約２から１０％（ｗ／ｖ）であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７０】
前記賦形剤はソルビトールであり、製剤が皮膚の皮内コンパートメントの２ｍｍ以上の深さまで送達されるとき、ソルビトールの濃度は、約２から２０％（ｗ／ｖ）であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７１】
前記賦形剤は胆汁酸塩であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７２】
前記胆汁酸塩賦形剤はデオキシコール酸塩であり、製剤が皮膚の皮内コンパートメントの深さ２ｍｍ以下の深さに送達されるとき、デオキシコール酸塩の濃度は、約０．０７％から０．１５％（ｗ／ｖ）であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７３】
前記賦形剤はデオキシコール酸塩であり、製剤が皮膚の皮内コンパートメントの２ｍｍ以上の深さまで送達されるとき、デオキシコール酸塩の濃度は、約０．０７％から０．１５％（ｗ／ｖ）であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７４】
被験体の皮膚の皮内コンパートメントに投与するための賦形剤を含む組成物であって、該組成物が皮内コンパートメントに送達されたときに、アジュバント活性を示し、かつ２以下のドレイズ・スコアを示すように、賦形剤を含むことを特徴とする組成物。
【請求項７５】
被験体の皮膚の皮内コンパートメントに投与するための賦形剤を含む組成物であって、前記組成物の活性は、アジュバント活性を有するとともにドレイズ・スコアが２以下であるような濃度で投与されたときに、０．１２５以上の勾配値として特徴付けることができ、前記勾配値は被験体の皮膚の皮内コンパートメント内の第１および第２の組織の深さでの第１および第２の賦形剤濃度から導かれ、第１および第２の組織の深さは少なくとも２ｍｍ離れていることを特徴とする組成物。
【請求項７６】
免疫原性または抗原性作用物質および予め選択された賦形剤を含むことを特徴とする被験体の皮膚の皮内コンパートメントに投与するための組成物。
【請求項７７】
前記免疫原性組成物はワクチンであることを特徴とする請求項７６に記載の組成物。
【請求項７８】
前記賦形剤は吸着剤であることを特徴とする請求項７６に記載の組成物。
【請求項７９】
前記吸着剤はゼラチンであることを特徴とする請求項７８に記載の組成物。
【請求項８０】
ゼラチンは、組成物の約０．０１から約２重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項７９に記載の組成物。
【請求項８１】
ゼラチンは、組成物の約０．０３から約０．６重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項８０に記載の組成物。
【請求項８２】
前記賦形剤は抗酸化剤であることを特徴とする請求項７６に記載の組成物。
【請求項８３】
前記抗酸化剤は亜硫酸水素ナトリウムであることを特徴とする請求項８２に記載の組成物。
【請求項８４】
亜硫酸水素ナトリウムは、組成物の約０．１から約８重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項８３に記載の組成物。
【請求項８５】
亜硫酸水素ナトリウムは、組成物の約０．３から約３重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項８４に記載の組成物。
【請求項８６】
前記賦形剤は湿潤剤であることを特徴とする請求項７６に記載の組成物。
【請求項８７】
前記湿潤剤はソルビトールであることを特徴とする請求項８６に記載の組成物。
【請求項８８】
ソルビトールは、組成物の約１から約１００重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項８７に記載の組成物。
【請求項８９】
ソルビトールは、組成物の約２．５から約７０重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項８８に記載の組成物。
【請求項９０】
前記賦形剤は抗真菌剤であることを特徴とする請求項７６に記載の組成物。
【請求項９１】
前記抗真菌剤はアムホテリシンＢであることを特徴とする請求項９０に記載の組成物。
【請求項９２】
アムホテリシンＢは約０．５から約６００ｎｇ／ｍＬの濃度であることを特徴とする請求項９１に記載の組成物。
【請求項９３】
アムホテリシンＢは約３０から約１００ｎｇ／ｍＬの濃度であることを特徴とする請求項９２に記載の組成物。
【請求項９４】
前記賦形剤は溶剤であることを特徴とする請求項７６に記載の組成物。
【請求項９５】
前記溶剤はエタノールであることを特徴とする請求項９４に記載の組成物。
【請求項９６】
エタノールは、組成物の約０．０１から約２体積／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項９５に記載の組成物。
【請求項９７】
エタノールは、組成物の約０．０５から約０．４５体積／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項９６に記載の組成物。
【請求項９８】
前記賦形剤は界面活性剤であることを特徴とする請求項７６に記載の組成物。
【請求項９９】
前記界面活性剤はＬｕｔｒｏｌ  Ｆ  １２７、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｎ−１０１、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ１００、Ｔｗｅｅｎ  ２０、またはＴｗｅｅｎ  ８０であることを特徴とする請求項９８に記載の組成物。
【請求項１００】
Ｔｒｉｔｏｎ  Ｎ−１０１は、組成物の約０．０５から約５重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項９９に記載の組成物。
【請求項１０１】
Ｔｒｉｔｏｎ  Ｎ−１０１は、組成物の約０．１から約１．５重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項９９に記載の組成物。
【請求項１０２】
Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００は、組成物の約０．００００３から約０．００２７重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項９９に記載の組成物。
【請求項１０３】
Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００は、組成物の約０．０００１から約０．０００９重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項９９に記載の組成物。
【請求項１０４】
Ｔｗｅｅｎ  ８０は、組成物の約０．０３から約５重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項９９に記載の組成物。
【請求項１０５】
Ｔｗｅｅｎ  ８０は、組成物の約０．１から約１０重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項９９に記載の組成物。
【請求項１０６】
Ｔｗｅｅｎ  ２０は、組成物の約０．００３から約０．０３重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項９９に記載の組成物。
【請求項１０７】
前記賦形剤は懸濁化剤であることを特徴とする請求項７６に記載の組成物。
【請求項１０８】
前記懸濁化剤はゼラチンまたはメチルセルロースであることを特徴とする請求項１０７に記載の組成物。
【請求項１０９】
メチルセルロースは、組成物の約０．０２から約０．５重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項１０８に記載の組成物。
【請求項１１０】
メチルセルロースは、組成物の約０．０６から約０．１８重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項１０８に記載の組成物。
【請求項１１１】
前記賦形剤は増殖培地用の成分であることを特徴とする請求項７６に記載の組成物。
【請求項１１２】
前記増殖培地用の成分はバクトペプトンであることを特徴とする請求項１１１に記載の組成物。
【請求項１１３】
バクトペプトンは、組成物の約０．０３から約３重量パーセント／体積の濃度であることを特徴とする請求項１１２に記載の組成物。
【請求項１１４】
バクトペプトンは、組成物の約０．１から約１．５重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項１１２に記載の組成物。
【請求項１１５】
前記賦形剤は抗菌剤であることを特徴とする請求項７６に記載の組成物。
【請求項１１６】
前記抗菌剤はアミプリロースまたはリン酸トリ−（ｎ）−ブチルであることを特徴とする請求項１１５に記載の組成物。
【請求項１１７】
アミプリロースは、組成物の約０．１から約０．９重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項１１６に記載の方法。
【請求項１１８】
リン酸トリ−（ｎ）−ブチルは、組成物の約０．０４から約０．３２５重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項１１６に記載の組成物。
【請求項１１９】
前記賦形剤はアポトランスフェリン、アプロチニン、フェチュイン、グリコール酸、マンノース、または尿素であることを特徴とする請求項７６に記載の組成物。
【請求項１２０】
尿素は、組成物の約０．０２から約４０重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項１１９に記載の組成物。
【請求項１２１】
尿素は、組成物の約０．２から約２０重量／体積パーセントの濃度であることを特徴とする請求項１１９に記載の組成物。
【請求項１２２】
アポトランスフェリンは、組成物１ｍＬ当たり約２０μｇから約１，８００μｇの濃度であり、より好ましくは、アポトランスフェリン濃度は、組成物１ｍＬ当たり約６０μｇから６００μｇであることを特徴とする請求項１１９に記載の組成物。
【請求項１２３】
アプロチニンは、組成物１ｍＬ当たり約１μｇから約１８０μｇの濃度であり、より好ましくは、アプロチニン濃度は、組成物１ｍＬ当たり約５μｇから約６０μｇであることを特徴とする請求項１１９に記載の組成物。
【請求項１２４】
フェチュインは、前記組成物１ｍＬ当たり約０．０５μｇから約７．５μｇの濃度であり、より好ましくは、フェチュイン濃度は、組成物１ｍＬ当たり約０．２μｇから約２．４μｇであることを特徴とする請求項１１９に記載の組成物。
【請求項１２５】
マンノースは、前記組成物１ｍＬ当たり約２０μｇから約１，８００μｇの濃度であり、より好ましくは、マンノース濃度は、組成物１ｍＬ当たり約６０μｇから約６００μｇであることを特徴とする請求項１１９に記載の組成物。
【請求項１２６】
グリコール酸は、組成物の約０．０５から約３重量／体積パーセントの濃度であり、より好ましくは、グリコール酸濃度は、約０．１から約１．０重量／体積パーセントであることを特徴とする請求項１１９に記載の方法。
【請求項１２７】
前記賦形剤は胆汁酸塩であることを特徴とする請求項７６に記載の組成物。
【請求項１２８】
前記胆汁酸塩賦形剤はデオキシコール酸塩であることを特徴とする請求項７６に記載の組成物。
【請求項１２９】
デオキシコール酸塩の濃度は、組成物の０．０７から約０．１５重量／体積パーセントであることを特徴とする請求項７６に記載の組成物。
【請求項１３０】
デオキシコール酸塩の濃度は、組成物の０．０７から約０．６０重量／体積パーセントであることを特徴とする請求項７６に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、参照により本明細書にその全体を組み込む、２００３年１２月５日出願の米国特許仮出願第６０／５２７９９９号明細書の優先権の利益を請求するものである。
【０００２】
本発明は、１種または複数の賦形剤と組み合わせた抗原性または免疫原性作用物質を経皮送達するための免疫原性組成物に関する。本発明の免疫原性組成物は、抗原性または免疫原性作用物質と少なくとも１種の賦形剤とを含み、該賦形剤はアジュバントの役割を果たす、すなわち、被験体の皮膚の皮膚コンパートメント、例えば、皮内もしくは表皮のコンパートメントに送達された後に抗原性または免疫原性作用物質に対する免疫応答を増強する。本発明の免疫原性組成物は、本発明に従って皮膚の皮内コンパートメントに投与されたときにアジュバント活性を示す賦形剤を含む。あるいは、本発明の免疫原性組成物は、本発明に従って皮膚の表皮コンパートメントに投与されたときにアジュバント活性を示す賦形剤を含む。本発明の免疫原性組成物は高い有効性を有し、該組成物の賦形剤が、無症候性の皮膚刺激性を引き起こし、抗原提示細胞を皮膚コンパートメントに補充し、それによって、抗原性または免疫原性作用物質の抗原提示細胞に対する提示および／または有効性を向上させる。本発明の免疫原性組成物は高い有効性を有するため、単回経皮投与後、通常使用されるより少量の用量の抗原性または免疫原性作用物質を用いても、また追加免疫をする必要もなく、治療上および／または予防上有効な免疫応答をもたらすことができる。
【背景技術】
【０００３】
医薬製剤は、有効成分と、賦形剤と呼ばれる不活性成分の双方を含有する。製剤の挙動は、プロセス変数、および様々な賦形剤と有効成分に対するそれらの影響との相互関係に依存している。したがって、製剤の挙動を改善してより高い有効性を実現する様々な特質を付与するために賦形剤が使用される。例えば、賦形剤は、より高い安定性、生物学的もしくは化学的劣化に対するより高い抵抗性、送達を容易にするためのより高い溶解性および／または低減された表面張力を実現するために、医薬製剤において使用される。
【０００４】
アジュバントは、免疫原製剤、例えばワクチンの有効性および防御免疫応答を向上させる作用物質である。従来、ワクチン製剤の免疫原性は、製剤中にアジュバントを混和することにより改善されてきた。免疫アジュバントは、「抗原単独の場合と比べてより強い免疫応答をもたらした、特定の抗原と組み合わせて使用される物質」として、Ｒａｍｏｎにより非特許文献１で初めて紹介された。アジュバントは、免疫原製剤の有効成分の有効性、すなわち、免疫原性を直接高めるという点で、従来の賦形剤と異なる。
【０００５】
多種多様の物質、すなわち、生物学的物質と合成物質のいずれも、アジュバントとして使用されている。しかし、長年にわたって多数の候補物が詳細に評価されているにもかかわらず、米国食品医薬品局によって現在承認されている唯一のアジュバントは、アルミニウムを主成分とする無機塩類［総称的にミョウバン（Ａｌｕｍ）と呼ばれる］である。ミョウバンの安全性の記録は論争の余地があり（例えば、非特許文献２参照）、比較調査は、タンパク質サブユニットへの抗体の誘導についてはアジュバント性が弱く、細胞媒介性免疫(ｃｅｌｌ−ｍｅｄｅｉａｔｅｄ  ｉｍｍｕｎｉｔｙ）についてはアジュバント性が乏しいことを示している。さらに、ミョウバン・アジュバントは、ＩｇＥ抗体反応を誘導することができ、一部の被験体では、アレルギー反応に関連付けられている（例えば、非特許文献３、非特許文献４参照）。ミョウバンの開発以来、多くの実験的なアジュバントが臨床試験に進められ、いくつかは高い効力を示したが、ヒトでの治療用途には毒性が強すぎることが判明した。
【０００６】
さらに、アジュバントの有効性は、ワクチンを送達する被験体の標的コンパートメントに応じて変動し、したがって、ワクチンの予定された標的コンパートメントに応じて、各アジュバントを検証しなければならない。何百ものアジュバントまたは潜在的なアジュバントが発見され、皮内コンパートメント以外の空間、例えば、筋肉内や皮下用に検証されているが、本発明より前には、皮内コンパートメントで効果を発揮する従来のアジュバントは限られた数しかなく、特に、皮内コンパートメントでアジュバント活性を有する賦形剤は報告されていなかった。したがって、皮内投与された免疫原によって引き起こされる免疫応答を効果的に増強できるアジュバントに対するニーズは満たされていない。
【０００７】
【特許文献１】米国特許第４７０８８７１号明細書
【特許文献２】米国特許出願第０９／４１７６７１号明細書
【特許文献３】米国特許出願第０９／６０６９０９号明細書
【特許文献４】米国特許出願第０９／８９３７４６号明細書
【特許文献５】米国特許出願第１０／０２８９８９号明細書
【特許文献６】米国特許出願第１０／０２８９８８号明細書
【特許文献７】国際公開番号  ＥＰ１０９２２４４４
【特許文献８】国際公開第０１／０２１７８号パンフレット
【特許文献９】国際公開第０２／０２１７９号パンフレット
【特許文献１０】英国特許出願公開第２０３４３２３号明細書
【特許文献１１】米国特許仮出願第６０／３３０７１３号明細書
【特許文献１２】米国特許仮出願第６０／３３３１６２号明細書
【特許文献１３】米国特許出願第０９／５７６６４３号明細書
【特許文献１４】米国特許出願第１０／２８２２３１号明細書
【特許文献１５】米国特許第５２７９５８６号明細書
【特許文献１６】米国特許出願第０９／０２７６０７号明細書
【特許文献１７】国際公開第００／０９１３５号パンフレット
【特許文献１８】米国特許出願第１０／１９３３１７号明細書
【特許文献１９】国際公開第０１／０７６４２号パンフレット
【非特許文献１】Ramon (1924, Ann. Inst. Pasteur, 38: 1)
【非特許文献２】Malakoff, 2000, Science, 288: 1323
【非特許文献３】Gupta et al., 1998, Drug Deliv. Rev. 32: 155-72
【非特許文献４】Relyveld et al., 1998, Vaccine 16: 1016-23
【非特許文献５】Physician's Desk Reference
【非特許文献６】Remington's Pharmaceutical Sciences, Mack Pub. Co., N.J., current edition
【非特許文献７】Epitope Mapping Protocols in Methods in Molecular Biology, Vol. 66 (Glenn E. Morris, Ed., 1996) Humana Press, Totowa, N.J.
【非特許文献８】Geysen et al. (1984) Proc. Natl. Acad. Sci USA 81:3998-4002
【非特許文献９】Geysen et al. (1986) Molec. Immunol. 23:709-715
【非特許文献１０】Code of Federal Regulation (Title 16, Vol. 2; 6 CFR 1500.41)
【非特許文献１１】Ansel et al., Pharmaceutical Dosage Forms and Drug Delivery System., 6th Ed., pp. 110-133, Williams & Wilkins (1995)
【非特許文献１２】Handbook of Pharmaceutical Excipients, 2003 (4th ed., American Pharmaceutical Association, London
【非特許文献１３】Surfactant Systems, eds., Attwood and Florence, 1983, Chapman and Hall
【非特許文献１４】Air, 1981, Proc. Natl. Acad. Sci. USA 78: 7639-7643
【非特許文献１５】Newton et al., 1983, Virology 128: 495-501
【非特許文献１６】Garcia et al., 1994, J. Virol.
【非特許文献１７】Collins et al., 1984, Proc. Natl. Acad. Sci. USA 81: 7683
【非特許文献１８】Hahn et al., 1988, Virology 162: 167-180
【非特許文献１９】Rota et al., 1992, Virology 188: 135-142
【非特許文献２０】Bzik et al., 1986, Virology 155:322-333
【非特許文献２１】Emini et al., 1983, Nature 304:699
【非特許文献２２】Putney et al., 1986, Science 234: 1392-1395
【非特許文献２３】Itoh et al, 1986, Nature 308: 19
【非特許文献２４】Neurath et al., 1986, Vaccine 4: 34
【非特許文献２５】Audibert et al, 1981, Nature 289: 543
【非特許文献２６】Beachey, 1985, Adv. Exp. Med. Biol. 185:193
【非特許文献２７】Rothbard and Schoolnik, 1985, Adv. Exp. Med. Biol. 185:247
【非特許文献２８】Gonzales-Scarano et al., 1982, Virology 120: 42
【非特許文献２９】Matsuno and Inouye, 1983, Infection and Immunity 39: 155
【非特許文献３０】Mathews and Roehrig, 1982, J. Immunol. 129: 2763
【非特許文献３１】Dalrymple et al., 1981, in Replication of Negative Strand Viruses, Bishop and Compans (eds.), Elsevier, NY, p. 167
【非特許文献３２】Steeves et al., 1974, J. Virol. 14:187
【非特許文献３３】Massey and Schochetman, 1981, Virology 115: 20
【非特許文献３４】Ganem and Varmus, 1987, Ann. Rev. Biochem. 56:651-693
【非特許文献３５】Tiollais et al, 1985, Nature 317:489-495
【非特許文献３６】Perez and Walker, 1990, J. Immunol. 142:3662-3667
【非特許文献３７】Bumal, 1988, Hybridoma 7(4):407-415
【非特許文献３８】Yu et al., 1991, Cancer Res. 51(2):468-475
【非特許文献３９】Tailor et al., 1990, Nucl. Acids Res. 18(16):4928
【非特許文献４０】Henttu and Vihko, 1989, Biochem. Biophys. Res. Comm. 160(2):903-910
【非特許文献４１】Israeli et al., 1993, Cancer Res. 53:227-230
【非特許文献４２】Estin et al., 1989, J. Natl. Cancer Instit. 81(6):445-446
【非特許文献４３】Vijayasardahl et al., 1990, J. Exp. Med. 171(4):1375-1380
【非特許文献４４】Natali et al., 1987, Cancer 59:55-63
【非特許文献４５】Mittelman et al., 1990, J. Clin. Invest. 86:2136-2144
【非特許文献４６】Foon et al., 1994, Proc. Am. Soc. Clin. Oncol. 13:294
【非特許文献４７】Yokata et al., 1992, Cancer Res. 52:3402-3408
【非特許文献４８】Ragnhammar et al., 1993, Int. J. Cancer 53:751-758
【非特許文献４９】Herlyn et al., 1982, J. Clin. Immunol 2:135
【非特許文献５０】Ghetie et al., 1994, Blood 83:1329-1336
【非特許文献５１】Reff et al., 1994, Blood 83:435-445
【非特許文献５２】Sgouros et al., 1993, J. Nucl. Med. 34:422-430
【非特許文献５３】Saleh et al., 1993, J.Immunol., 151, 3390-3398
【非特許文献５４】Shitara et al., 1993, Cancer Immunol. Immunother. 36:373-380
【非特許文献５５】Livingston et al., 1994, J. Clin. Oncol. 12:1036-1044
【非特許文献５６】Hoon et al., 1993, Cancer Res. 53:5244-5250
【非特許文献５７】Hellstrom et al., 1985, Cancer. Res. 45:2210-2188
【非特許文献５８】Hellstrom et al., 1986, Cancer Res. 46:3917-3923
【非特許文献５９】Bhattacharya-Chatterjee et al., 1988, J. of Immunospecifically. 141:1398-1403
【非特許文献６０】Hilkens et al., 1992, Trends in Bio. Chem. Sci. 17:359
【非特許文献６１】Bernhard et al., 1989, Science 245:301-304
【非特許文献６２】Feizi, 1985, Nature 314:53-57
【非特許文献６３】Edelson, 1998, The Cancer Journal 4:62
【非特許文献６４】Robbins and Kawakami, 1996, Curr. Opin. Immunol. 8:628-636
【非特許文献６５】S. Renfrey and A. Watts, 1994 Vaccine, 12(8): 747-752
【非特許文献６６】Flynn et al., 1994, Chest 106: 1463-5
【非特許文献６７】Coligan et al., (eds.), 1997, Current Protocols in Immunology, John Wiley and Sons, Inc., Section 2.1
【非特許文献６８】Ausubel et al., eds, 1994 Current Protocols in Molecular Biology, Vol. 1, John Wiley and Sons, Inc., New York at 11.2.1
【非特許文献６９】Newman et al., 1997, Mechanism of Aging & Development, 93: 189-203
【非特許文献７０】Katz et al., 2000, Vaccine, 18: 2177-87
【非特許文献７１】Todd et al., (Brown and Haaheim, eds.), 1998 Modulation of the Immune Response to Vaccine Antigens, Dev. Biol. Stand. Basel, Karger, 92: 341-51
【非特許文献７２】Kendal et al., 1982, Concepts and Procedures for Laboratory-based Influenza Surveillance, Atlanta: CDC, B17-35
【非特許文献７３】Rowe et al, 1999, J. Clin. Micro. 37: 937-43
【非特許文献７４】Todd et al., 1997, Vaccine 15: 564-70
【非特許文献７５】WHO Collaborating Centers for Reference and Research on Influenza, Concepts and Procedures for Laboratory-based Influenza Surveillance, 1982, p.B-23
【非特許文献７６】Newman et al., 1997, Mechanism of Aging & Development, 93: 189-203
【非特許文献７７】Kendal et al., 1982, Concepts and Procedures for Laboratory-based Influenza Surveillance, Atlanta: CDC, B17-35
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、一部には、１種または複数の予め選択された賦形剤と組み合わせて抗原性または免疫原性作用物質を皮内に送達すると、その抗原性または免疫原性作用物質に対する免疫応答が増強されるという本発明者らの予想外の発見に基づいている。好ましくは、これらの方法で使用される賦形剤および本発明の免疫原性組成物は、これまではアジュバント活性に関連付けられていなかったものである。最も好ましくは、これらの方法で使用される賦形剤および本発明の免疫原性組成物は、これまでは皮内空間でのアジュバント活性に関連付けられていなかったものである。特定の作用機序に拘泥するものではないが、本発明の賦形剤を本発明の方法に従う濃度および送達経路で投与すると、それらは、非特異的なアジュバント活性、すなわち、特定の細胞受容体を介してではなく、おそらくは機械的損傷、軽度の刺激性、または皮膚の伸長の促進を介した活性を示す。本発明の皮内用ワクチン製剤の高い有効性は、一部には、皮内コンパートメントが、そこに存在する免疫細胞に抗原性または免疫原性作用物質を直接接近させるための理想的な免疫学的空間を与えることを本発明者らが理解および認識したことに基づいている。実際は、皮内コンパートメントが抗原性または免疫原性作用物質の送達部位として、効果的に標的とされたことはめったにない。これは、少なくとも一部には、抗原性または免疫原性作用物質の特異的かつ再現可能な送達、すなわち、皮内空間への正確な針の配置および適切な送達圧力が困難であることに起因している。
【０００９】
本発明の利益は、皮膚の表皮コンパートメントを含むが、それだけには限らず、他の皮膚コンパートメントにおいても認識されている。特定の作用機序に拘泥するものではないが、皮膚は、ワクチンおよび遺伝子治療薬を送達するための魅力的な標的部位になる。ワクチン（遺伝子ワクチンおよび従来のワクチンの双方）の場合、皮膚は、抗原提示細胞（ＡＰＣ）およびその組織内に存在するＡＰＣ前駆体、特に、表皮ランゲルハンス細胞（ＬＣ）および皮内コンパートメント中の免疫細胞が高密度に存在するため、魅力的な送達部位である。
【００１０】
本発明の製剤の高い有効性は、皮内および表皮に送達するための製剤を含めて、経皮ワクチン製剤を用いて実現することができる。いくつかの実施形態では、（表皮用および皮内用の製剤を含めて）本発明の経皮ワクチン製剤は、抗原性または免疫原性作用物質と少なくとも１種の賦形剤とを含み、該賦形剤は、免疫細胞、例えば、皮内コンパートメントの免疫細胞（例えば、抗原提示細胞）または表皮コンパートメントの免疫細胞（例えば、表皮ランゲルハウス細胞（ＬＣ））に対する抗原性または免疫原性作用物質の提示および／または有効性を向上させ、その結果、免疫応答の増強、好ましくは防御免疫応答をもたらす。特定の実施形態では、この分子は、皮膚コンパートメントの免疫細胞、例えば、抗原提示細胞や表皮ランゲルハウス細胞（ＬＣ）への抗原性または免疫原性作用物質の曝露時間を延長させる役割を果たし、その結果、防御免疫応答を増強する。
【００１１】
本発明は、抗原性または免疫原性作用物質と少なくとも１種の賦形剤とを含む（皮内送達および表皮送達を含む）経皮送達用の免疫原性組成物を包含し、該賦形剤はその抗原性または免疫原性作用物質に対する免疫応答を増強し、その結果、免疫応答を増強する。いくつかの実施形態では、本発明の免疫原性組成物で使用される賦形剤は、注射部位に抗原提示細胞を補充することによって、皮内コンパートメントの免疫細胞への抗原性または免疫原性作用物質の曝露を可能にし、その結果、その抗原性または免疫原性作用物質に対する免疫応答を増強する。
【００１２】
本発明の方法および組成物は、（筋肉内送達および皮下送達を含めて）免疫原性組成物の他の従来の送達形態と比較して、増強された免疫応答、ならびに高い治療および予防上の有効性を与えるだけでなく、注射部位での刺激性の低減、当業者に公知であり本明細書で例示する方法による測定における高い平均力価の抗体産生、当業者に公知であり本明細書で例示する方法による測定における抗体力価の中央値の上昇、当業者に公知であり本明細書で例示する方法による測定におけるセロプロテクション（ｓｅｒｏｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）率およびセロコンバージョン（ｓｅｒｏｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ）率の上昇も与える。本発明の製剤は、当業者に公知であり本明細書で例示する方法を用いて測定した際に、溶血を低減し、好ましくは回避する。本発明の製剤は、保管、調製、および投与を妨げ得る粘度変化を伴うゲル化および他の複雑な状態も回避する。
【００１３】
本発明の免疫原性組成物中で使用してもよい賦形剤には、それだけには限らないが、安定化剤、保存剤、溶剤、界面活性剤もしくは洗剤、懸濁化剤、等張化剤、ビヒクル、および増殖培地用の成分が含まれる。本発明の免疫原性組成物中で使用してもよい賦形剤の非限定的なリストは、酢酸、クエン酸、フマル酸、塩酸、硝酸、酢酸ナトリウム、セルロース、木炭、ゼラチン、アンモニア溶液、炭酸アンモニウム、モノ−、ジ−、もしくはトリ−エタノールアミン、水酸化カリウム、ホウ酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、トロラミン（ｔｒｏｌａｍｉｎｅ）、窒素ガス、アスコルビン酸、パルミチン酸アスコルビル、ブチル化ヒドロキシアニソール、ブチル化ヒドロキシトルエン、次亜リン酸、モノチオグリセロール、没食子酸プロピル、アスコルビン酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム、メタ亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、グリシン、メタリン酸カリウム、リン酸カリウム、一塩基性の酢酸ナトリウム、無水クエン酸ナトリウムもしくはクエン酸ナトリウム二水和物、エデト酸二ナトリウム、エデト酸、グリセリン、プロピレングリコールおよびソルビトール、アムホテリシンＢ、安息香酸、メチル−、エチル−、プロピル−、もしくはブチル−パラベン、安息香酸ナトリウムおよびプロピオン酸ナトリウム、アミプリロース、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、ベンジンアルコール、ベータプロピオラクトン、塩化セチルピリジウム、クロロブタノール、クロルテトラサイクリン、ＥＤＴＡ、ホルムアルデヒド、ゲンタマイシン、カナマイシン、ネオマイシン、フェノール、フェノキシエタノール、フェニルエチルアルコール、硝酸フェニル水銀、ポリミキシンＢ、ストレプトマイシン、チメロサール、リン酸トリ−（ｎ）−ブチル、ナイスタチン、水、アルコール、特にエチルアルコール、トウモロコシ油、綿実油、グリセリン、イソプロピルアルコール、鉱物油、オレイン酸、ピーナッツ油、精製水、注射用水、滅菌注射用水、塩化ベンザルコニウム、ステアリン酸マグネシウム、ノノキシノール１０、オキストキシノール（ｏｘｔｏｘｙｎｏｌ）９（Ｔｒｉｔｏｎ  Ｎ−１０１）、ポロクサマー１２４、１８８（Ｌｕｔｒｏｌ  Ｆ−６８）、２３７、３８８、４０３（Ｐ１２３）、もしくは４０７（Ｌｕｔｒｏｌ  Ｆ−１２７）などのポロクサマー、ポリソルベート２０（「Ｔｗｅｅｎ（登録商標）」２０）、ポリソルベート８０（「Ｔｗｅｅｎ（登録商標）」８０）、ラウリル硫酸ナトリウム、ソルビタンモノパルミテート、寒天、ベントナイト、カーボマー（例えば、カーボポル（Ｃａｒｂｏｐｏｌ））、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ゼラチン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カオリン、メチルセルロース、トラガント、ビーガム（Ｖｅｅｇｕｍ）、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ゼラチンもしくはメチルセルロース、デキストロース、グルコース、塩化ナトリウム、トウモロコシ油、鉱物油、ピーナッツ油、ゴマ油、静菌性塩化ナトリウム、静菌水、アミノ酸、バクトペプトン、ウシアルブミン、ウシ血清、卵タンパク質、ヒト血清アルブミン、マウス血清タンパク質、ＭＲＣ−５細胞タンパク質、卵白アルブミン、ビタミン、酵母タンパク質、アポトランスフェリン、アプロチニン、ポリジメチルシロゾン（ｐｏｌｙｄｉｍｅｔｈｙｌｓｉｌｏｚｏｎｅ）などの消泡剤、シリコン、フェチュイン（血清タンパク質）、グリコール酸（皮膚剥離剤）、過酸化水素（解毒剤）、ラクトース（増量剤）、マンノース、ならびに尿素である。
【００１４】
本発明はさらに、皮内に免疫原性または抗原性作用物質と同時投与されたときに、その免疫原性または抗原性作用物質によって引き起こされる免疫応答を増強する、これまでどの組織空間においてもアジュバント活性に関連付けられたことがない、他の化合物または作用物質も包含する。本発明は、特に、これまで皮内コンパートメントにおけるアジュバント活性に関連付けられたことがない、化合物または作用物質を包含する。
【００１５】
本発明の免疫原性組成物で使用する賦形剤の濃度は、使用する個々の賦形剤に応じて変わる。いくつかの実施形態では、本発明の免疫原性組成物で使用する賦形剤の濃度は、０．０００００２％から５８％（ｗ／ｖ）、および０．０５％から１０％（ｖ／ｖ）でもよい。別の実施形態では、使用する賦形剤の濃度は、少なくとも１０％（ｗ／ｖ）、少なくとも１５％（ｗ／ｖ）、少なくとも２０％（ｗ／ｖ）、少なくとも２５％（ｗ／ｖ）、または少なくとも３０％（ｗ／ｖ）でもよい。別の実施形態では、賦形剤の濃度は、約３０％（ｗ／ｖ）より高い。さらに別の実施形態では、賦形剤の濃度は、少なくとも０．１％（ｗ／ｖ）、少なくとも０．５％（ｗ／ｖ）、少なくとも１％（ｗ／ｖ）、少なくとも５％（ｗ／ｖ）、または少なくとも１０％（ｗ／ｖ）である。いくつかの前述の賦形剤は、免疫原性組成物を調製および製造する際に使用してもよい。このような場合、組成物の製造または調製過程から残されたその賦形剤の残留濃縮物が、最終の免疫原性組成物中に存在することがある。しかし、これらの残留濃縮物は非常に少ないため、本発明の免疫原性組成物で観察されるアジュバント活性をもたらすことはできない。
【００１６】
本発明の免疫原性組成物中で使用してもよい抗原性または免疫原性作用物質としては、動物、植物、細菌、原生動物、寄生虫、ウイルス、またはそれらの組合せに由来する抗原が挙げられる。抗原性または免疫原性作用物質は、任意のウイルスのペプチド、タンパク質、ポリペプチド、またはウイルスに由来するそれらの断片でもよく、該ウイルスには、ＲＳＶウイルスタンパク質、例えば、ＲＳＶ  Ｆ糖タンパク質、ＲＳＶ  Ｇ糖タンパク質、インフルエンザウイルスタンパク質、例えば、インフルエンザウイルスノイラミニダーゼ、インフルエンザウイルス赤血球凝集素、単純ヘルペスウイルスタンパク質、例えば、ｇＢ、ｇＣ、ｇＤ、ｇＥのような単純ヘルペスウイルス糖タンパク質を含が、それらに限定されるものではない。本発明の組成物で使用するための抗原性または免疫原性作用物質は、病原性ウイルスの抗原でもよく、たとえばアデノウイルス科（ａｄｅｎｏｖｉｒｄｉａｅ）（例えば、マストアデノウイルス属（ｍａｓｔａｄｅｎｏｖｉｒｕｓ）およびアビアデノウイルス属（ａｖｉａｄｅｎｏｖｉｒｕｓ））、ヘルペスウイルス科（ｈｅｒｐｅｓｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、単純ヘルペスウイルス１型、単純ヘルペスウイルス２型、単純ヘルペスウイルス５型、単純ヘルペスウイルス６型）、レビウイルス科（ｌｅｖｉｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、レビウイルス属（ｌｅｖｉｖｉｒｕｓ）、腸内細菌ファージＭＳ２（ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒｉａ  ｐｈａｓｅ  ＭＳ２）、アロレウイルス属（ａｌｌｏｌｅｖｉｒｕｓ））、ポックスウイルス科（ｐｏｘｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、チョルドポックスウイルス亜科（ｃｈｏｒｄｏｐｏｘｖｉｒｉｎａｅ）、パラポックスウイルス属（ｐａｒａｐｏｘｖｉｒｕｓ）、アビポックスウイルス属（ａｖｉｐｏｘｖｉｒｕｓ）、カプリポックスウイルス属（ｃａｐｒｉｐｏｘｖｉｒｕｓ）、レポリポックスウイルス属（ｌｅｐｏｒｉｐｏｘｖｉｒｕｓ）、スイポックスウイルス属（ｓｕｉｐｏｘｖｉｒｕｓ）、モルシポックスウイルス属（ｍｏｌｌｕｓｃｉｐｏｘｖｉｒｕｓ）、およびエントモポックスウイルス亜科（ｅｎｔｏｍｏｐｏｘｖｉｒｉｎａｅ））、パポーバウイルス科（ｐａｐｏｖａｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、ポリオーマウイルス属（ｐｏｌｙｏｍａｖｉｒｕｓ）およびパピローマウイルス属（ｐａｐｉｌｌｏｍａｖｉｒｕｓ））、パラミクソウイルス科（ｐａｒａｍｙｘｏｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、パラミクソウイルス属（ｐａｒａｍｙｘｏｖｉｒｕｓ）、パラインフルエンザウイルス（ｐａｒａｉｎｆｌｕｅｎｚａｖｉｒｕｓ）１型、モビリウイルス属（ｍｏｂｉｌｌｉｖｉｒｕｓ）（例えば、麻疹ウイルス（ｍｅａｓｌｅｓ  ｖｉｒｕｓ））、ルブラウイルス属（ｒｕｂｕｌａｖｉｒｕｓ）（例えば、流行性下耳腺炎ウイルス（ｍｕｍｐｓ  ｖｉｒｕｓ））、ニューモノウイルス亜科（ｐｎｅｕｍｏｎｏｖｉｒｉｎａｅ）（例えば、ニューモウイルス属（ｐｎｅｕｍｏｖｉｒｕｓ）、ヒト呼吸器合胞体ウイルス）、メタニューモウイルス属（ｍｅｔａｐｎｅｕｍｏｖｉｒｕｓ）（例えば、トリニューモウイルス（ａｖｉａｎ  ｐｎｅｕｍｏｖｉｒｕｓ）およびヒトメタニューモウイルス（ｈｕｍａｎ  ｍｅｔａｐｎｅｕｍｏｖｉｒｕｓ））、ピコルナ��イルス科（ｐｉｃｏｒｎａｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、エンテロウイルス属（ｅｎｔｅｒｏｖｉｒｕｓ）、ライノウイルス属（ｒｈｉｎｏｖｉｒｕｓ）、ヘパトウイルス属（ｈｅｐａｔｏｖｉｒｕｓ）（例えば、ヒトＡ型肝炎ウイルス）、カルジオウイルス属（ｃａｒｄｉｏｖｉｒｕｓ）、およびアフトウイルス属（ａｐｔｈｏｖｉｒｕｓ））、レオウイルス科（ｒｅｏｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、オルトレオウイルス属（ｏｒｔｈｏｒｅｏｖｉｒｕｓ）、オルビウイルス属（ｏｒｂｉｖｉｒｕｓ）、ロタウイルス属（ｒｏｔａｖｉｒｕｓ）、シポウイルス属（ｃｙｐｏｖｉｒｕｓ）、フィジーウイルス属（ｆｉｊｉｖｉｒｕｓ）、フィトレオウイルス属（ｐｈｙｔｏｒｅｏｖｉｒｕｓ）、およびオリザウイルス属（ｏｒｙｚａｖｉｒｕｓ））、レトロウイルス科（ｒｅｔｒｏｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、哺乳動物のＢ型レトロウイルス、哺乳動物のＣ型レトロウイルス、トリのＣ型レトロウイルス、Ｄ型レトロウイルス群、ＢＬＶ−ＨＴＬＶレトロウイルス）、レンチウイルス属（ｌｅｎｔｉｖｉｒｕｓ）（例えば、ヒト免疫不全ウイルス１型およびヒト免疫不全ウイルス２型）、スプマウイルス属（ｓｐｕｍａｖｉｒｕｓ）、フラビウイルス科（ｆｌａｖｉｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、Ｃ型肝炎ウイルス）、ヘパドナウイルス科（ｈｅｐａｄｎａｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、Ｂ型肝炎ウイルス）、トガウイルス科（ｔｏｇａｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、アルファウイルス属（ａｌｐｈａｖｉｒｕｓ）（例えば、シンドビスウイルス（ｓｉｎｄｂｉｓ  ｖｉｒｕｓ））およびルビウイルス属（ｒｕｂｉｖｉｒｕｓ）（例えば、風疹ウイルス（ｒｕｂｅｌｌａ  ｖｉｒｕｓ））、ラブドウイルス科（ｒｈａｂｄｏｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、ベシクロウイルス属（ｖｅｓｉｃｕｌｏｖｉｒｕｓ）、リッサウイルス属（ｌｙｓｓａｖｉｒｕｓ）、エフェメロウイルス属（ｅｐｈｅｍｅｒｏｖｉｒｕｓ）、シトラブドウイルス属（ｃｙｔｏｒｈａｂｄｏｖｉｒｕｓ）、およびネクレオラブドウイルス属（ｎｅｃｌｅｏｒｈａｂｄｏｖｉｒｕｓ））、アレナウイルス科（ａｒｅｎａｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、アレナウイルス属（ａｒｅｎａｖｉｒｕｓ）、リンパ球性脈絡髄膜炎ウイルス、Ｉｐｐｙウイルス、およびラッサ熱ウイルス（ｌａｓｓａ  ｖｉｒｕｓ））、ならびにコロナウイルス科（ｃｏｒｏｎａｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、コロナウイルス属（ｃｏｒｏｎａｖｉｒｕｓ）およびトロウイルス属（ｔｏｒｏｖｉｒｕｓ））が挙げられる。本発明の製剤は、インフルエンザ、ＨＩＶ、ポリオ、デング熱、肺炎球菌（Ｓｔｒｅｐｐｎｅｕｍｏ）、百日咳菌（Ｐｅｒｔｕｓｉｓ）、ヘルペス、ＨＰＶ、およびクラミジア（Ｃｈｌａｍｙｄｉａ）の疾患に対する予防法も改善できる。
【００１７】
あるいは、本発明の免疫原性組成物中の抗原性または免疫原性作用物質は、癌または腫瘍の抗原でもよく、該抗原としては、ＫＳ１／４汎性癌抗原、卵巣癌抗原（ＣＡ１２５）、前立腺酸性リン酸塩（ｐｒｏｓｔａｔｉｃ  ａｃｉｄ  ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）、前立腺特異的抗原、黒色腫関連抗原ｐ９７、黒色腫抗原ｇｐ７５、高分子量の黒色腫抗原（ＨＭＷ−ＭＡＡ）、前立腺特異的膜抗原、癌胎児性抗原（ＣＥＡ）、多形上皮ムチン抗原、ヒト乳脂肪球抗原、ＣＥＡ、ＴＡＧ−７２、ＣＯ１７−１Ａなどの結腸直腸腫瘍関連抗原；ＧＩＣＡ１９−９、ＣＴＡ−１およびＬＥＡ、バーキットリンパ腫抗原３８．１３、ＣＤ１９、ヒトＢリンパ腫抗原ＣＤ２０、ＣＤ３３；ガングリオシドＧＤ２、ガングリオシドＧＤ３、ガングリオシドＧＭ２、ガングリオシドＧＭ３などの黒色腫特異的抗原；Ｔ抗原ＤＮＡ腫瘍ウイルスを含めてウイルスによって誘導された腫瘍抗原やＲＮＡ腫瘍ウイルスのエンベロープ抗原などの腫瘍特異的移植型の細胞表面抗原（ＴＳＴＡ）、結腸のＣＥＡなどの癌胎児性抗原αフェトプロテイン、膀胱腫瘍癌胎児性抗原、ヒト肺癌抗原Ｌ６、Ｌ２０などの分化抗原、線維肉腫抗原、ヒト白血病Ｔ細胞抗原Ｇｐ３７、ネオ糖タンパク質、スフィンゴ脂質；ＥＧＦＲ（上皮成長因子受容体）、ＨＥＲ２の抗原（ｐ１８５ＨＥＲ２）などの乳癌抗原、多形上皮ムチン（ＰＥＭ）、悪性ヒトリンパ球抗原ＡＰＯ−１、胎児赤血球中や原始内胚葉中に存在するＩ抗原、成人赤血球や着床前胚中に存在するＩ抗原、胃腺癌中に存在するＩ（Ｍａ）、乳房上皮中に存在するＭ１８、Ｍ３９、骨髄細胞中に存在するＳＳＥＡ−１、結腸直腸癌中に存在するＶＥＰ８、ＶＥＰ９、Ｍｙｌ、ＶＩＭ−Ｄ５、Ｄ１５６〜２２；ＴＲＡ−１−８５（血液型Ｈ）、結腸腺癌中に存在するＣ１４、肺腺癌中に存在するＦ３、胃癌中に存在するＡＨ６、Ｙハプテン、胎児性癌細胞中に存在するＬｅｙ、ＴＬ５（血液型Ａ）、Ａ４３１細胞中に存在するＥＧＦ受容体、膵臓癌中に存在するＥ１系列（血液型Ｂ）、胎児性癌細胞中に存在するＦＣ１０．２、胃腺癌抗原、腺癌中に存在するＣＯ−５１４（血液型Ｌｅａ）、腺癌中に存在するＮＳ−１０、ＣＯ−４３（血液型Ｌｅｂ）、Ａ４３１細胞のＥＧＦ受容体中に存在するＧ４９、結腸腺癌中に存在するＭＨ２（血液型ＡＬｅｂ／Ｌｅｙ）、結腸癌中に存在する１９．９、胃癌ムチン、骨髄細胞中に存在するＴ５Ａ７、黒色腫中に存在するＲ２４、胎児性癌細胞中に存在する４．２、ＧＤ３、Ｄ１．１、ＯＦＡ−１、ＧＭ２、ＯＦＡ−２、ＧＤ２、およびＭ１：２２：２５：８；４〜８細胞期の胚中に存在するＳＳＥＡ−３およびＳＳＥＡ−４などの分化抗原、ならびに皮膚Ｔ細胞リンパ腫から得られるＴ細胞受容体由来ペプチドを含むが、これらに限るわけではない。
【００１８】
本発明の免疫原性組成物で使用するための抗原性または免疫原性作用物質は、適切な条件のもとで被験体における免疫応答をもたらす任意の物質でもよく、ポリペプチド、ペプチド、タンパク質、糖タンパク質、脂質、核酸、および多糖を含むが、これらに限定されるわけではない。本発明の免疫原性組成物中の抗原性または免疫原性作用物質の濃度は、当業者に公知の標準方法を用いて決定することができ、また、その抗原性または免疫原性作用物質の効力および性質に応じて変わる。本発明の送達系が増強されていることを考慮すると、抗原性または免疫原性作用物質の濃度は、代替の投与経路が使用されるときの従来の使用量および代替組成物より少ないことが好ましい。本発明の組成物で使用するための免疫原性作用物質は、破壊したウイルス粒子でもよい。
【００１９】
本発明の免疫原性組成物は、免疫応答が望まれる抗原性または免疫原性作用物質に対して、高速および高レベルの免疫を発達させるのに特に有利である。本発明の免疫原性組成物は、低用量の抗原性または免疫原性作用物質を用いて、防御レベルの全身免疫を実現することができる。いくつかの実施形態では、本発明の免疫原性組成物は、有効な免疫応答を得る際に、抗原性または免疫原性作用物質に対して従来使用された用量の６０％、好ましくは５０％、より好ましくは４０％の用量の抗原性または免疫原性作用物質によって、増強された免疫応答をもたらし、したがって、用量が低減されることになる。別の実施形態では、本発明の免疫原性組成物は、有効な免疫応答を得る際に、抗原性または免疫原性作用物質に対して従来使用された用量の少なくとも２倍、少なくとも４倍、少なくとも６倍、少なくとも８倍、少なくとも１０倍少ない用量の抗原性または免疫原性作用物質によって、増強された免疫応答をもたらす。
【００２０】
好ましい実施形態では、本発明の免疫原性組成物は、当技術分野で使用される従来の用量、例えば、筋肉内送達および皮下送達等の従来の送達形態と、従来の組成物すなわち、本発明の賦形剤を含まない組成物とを利用する、非特許文献５で推奨されている用量より少ない用量の抗原性または免疫原性作用物質を含む。好ましくは、本発明の免疫原性組成物は、単回皮内投与後に治療上または予防上有効な免疫応答をもたらす。本発明の免疫原性組成物は、年１回の免疫処置用に皮内投与してもよい。
【００２１】
本発明の免疫原性組成物は、現在入手可能な製剤と比べて、より優れた治療有効性、安全性、および毒性プロファイルを有する。本発明の免疫原性組成物によって与えられる利益および利点は、一部には、特定の製剤、および皮膚の皮内コンパートメントを標的とする際のそれらの有用性に起因する。好ましくは、本発明の免疫原性組成物は、特に、免疫処置にうまく応答しない危険性の高い集団（例えば、高齢者、幼児、免疫無防備状態の人）に対して、より強くより長く持続する防御を提供することができる。
【００２２】
皮内空間でのアジュバント特性を有する本発明の方法および組成物で使用するための賦形剤は、当技術分野で公知であり本明細書で開示する標準方法による測定において、望ましい免疫強化および組織適合性（ｃｏｍｐａｔａｂｉｌｉｔｙ）特質を有する。本発明の好ましい賦形剤は、０．１２５を上回る勾配値（ｍ）によって定義される、皮内空間における共通の作用プロファイルを有する。最適な作用プロファイルを決定するための例示的なプロファイルを図３５に示す。勾配は、皮内コンパートメント内での組織の深さに関係するので、最大作用濃度の変化を特定する。詳細には、図３５で示すように、第１および第２の賦形剤濃度と皮内コンパートメント内の第１および第２の組織の深さから勾配値を導く。皮内空間の第１の参照点は、賦形剤が２以下のドレイズ・スコアで免疫強化特性を示す、より浅部の送達である。第１の参照点での賦形剤濃度は、２以下のドレイズ・スコアを可能にする、最も浅い送達地点での最高濃度である。皮内空間の第２の参照点は、賦形剤が２以下のドレイズ・スコアで免疫強化特性を示す、最も深部の送達である。第２の参照点での賦形剤濃度は、２以下のドレイズ・スコアを可能にする、最も深い送達地点での最高濃度である。例えば、第１の送達地点と第２の送達地点の距離は、２ｍｍ離れることができ、詳細には、１ｍｍおよび３ｍｍの送達である。作用勾配（ｍ）は、以下の式で記述することができる。
【００２３】
【数１】
2007516968.tif 000003
【００２４】
勾配基準には多くの用途があるが、ワクチン送達のための賦形剤を選択するときに特に有用である。例えば、ＩＤ送達が水ぶくれによって容易に確認される深さ１．０〜１．５ｍｍの浅部で、賦形剤を最初に、また、選択的にスクリーニングする。明確な目標としての目的勾配値を定めることにより、より深い組織深部での後続のスクリーニングが軽減され、実験、時間、および費用が軽減される。勾配値を用いることにより、製剤の研究者が、より強く免疫を増強するための潜在能力を有する賦形剤を特定できるようになることが最も重要である。
【００２５】
本発明は、皮内コンパートメントに送達されたときに組成物がアジュバント活性および２以下のドレイズ・スコアを示すように、ある賦形剤を含む、被験体の皮膚の皮内コンパートメントに投与するための組成物を包含する。
【００２６】
本発明はさらに、ある賦形剤を含む、被験体の皮膚の皮内コンパートメントに投与するための組成物であって、その組成物の活性は、アジュバント活性を有し、かつ、ドレイズ・スコアが２以下である濃度でその組成物が投与されたときの０．１２５以上の勾配値として特徴付けることができ、その勾配値は被験体の皮膚の皮内コンパートメント内の第１および第２の組織の深さでの第１および第２の賦形剤濃度から導かれ、第１および第２の組織の深さは少なくとも２ｍｍ離れている組成物も包含する。
【００２７】
いくつかの実施形態では、本発明の賦形剤の作用範囲、すなわち、それらが皮内コンパートメントでのアジュバント活性を有し、かつ、ドレイズ・スコアが２以下である範囲は狭い。別の実施形態では、本発明の賦形剤の作用範囲、すなわち、それらが皮内コンパートメントでのアジュバント活性を有し、かつ、ドレイズ・スコアが２以下である範囲は広い。
【００２８】
本発明は、被験体、好ましくは動物、より好ましくはヒトにおいて抗原性または免疫原性組成物に対する増強された免疫応答を誘発するための方法を包含し、該方法は被験体の皮膚の皮内コンパートメントに免疫原性組成物を送達するステップを含み、該免疫原性組成物は、免疫原性または抗原性作用物質および賦形剤を含む。特定の実施形態では、免疫原性組成物はワクチンである。
【００２９】
本発明はさらに、免疫原性または抗原性作用物質に対する免疫応答を増強する化合物を同定する方法も包含する。一実施形態では、抗原性または免疫原性作用物質に対する免疫応答を増強する化合物を同定する方法は、被験体の皮膚の皮内コンパートメントに免疫原性組成物を送達するステップと、免疫応答のレベルを測定するステップとを含む。その際、その免疫原性組成物は、その抗原性または免疫原性作用物質とその化合物とを含み、また、免疫応答は、その抗原性または免疫原性作用物質を対象としている。本発明は、当業者には公知であり本明細書で開示する方法を用いて体液性および／または細胞性の免疫応答を測定することにより免疫応答のレベルを測定することを包含する。免疫応答レベルを測定した後、そのレベルを標準レベルと比較する。測定されたレベルの上昇は、その化合物がアジュバントであることを示唆する。
【００３０】
本発明はさらに、本明細書で記述する皮内投与装置および本発明の免疫原性組成物を含むキットも包含する。いくつかの実施形態では、本発明は、本発明の免疫原性組成物を含む医薬品パックまたはキットを提供する。特定の実施形態では、本発明は、本発明の免疫原性組成物の成分、例えば、抗原性または免疫原性作用物質、賦形剤のうちの１種または複数を詰めた１つまたは複数の容器を含むキットを提供する。別の特定の実施形態では、キットは、２つの容器を含み、１つには抗原性または免疫原性作用物質が入っており、他方には、賦形剤が入っている。医薬品もしくは生物学的製剤の製造、使用、もしくは販売を規制する行政機関により規定された書式の通知書を、これらの容器と一緒にすることができる。この通知書は、ヒトに投与するために製造、使用、販売することをその機関に承認されていることを示すものである。
【００３１】
本発明はさらに、本明細書で記述する皮内投与装置および本発明の皮内ワクチン製剤を含むキットも企図する。本発明はさらに、本明細書で記述する経皮投与装置および本発明の経皮ワクチン製剤を含むキットも企図する。本発明はさらに、本明細書で記述する表皮投与装置および本発明の表皮ワクチン製剤を含むキットも企図する。
【００３２】
３．１  定義
本明細書では、別段の指定が無い限り、「賦形剤（ｅｘｃｉｐｉｅｎｔ）」という用語は、組成物の目的であるところの薬理活性および生物活性をそれ自体は有さず、また、本発明に従って皮膚の皮内コンパートメントに投与したときに、そのような薬理活性または生物活性を直接増強することや、さもなければそのような薬理活性または生物活性を変えることも、本発明の前には知られていなかった、薬剤組成物中の成分または添加剤を意味する。本発明の方法で使用される賦形剤は、予め選択された賦形剤である。本明細書では、「予め選択された（ｐｒｅ−ｓｅｌｅｃｔｅｄ）」賦形剤は、本発明の方法に従って被験体の皮膚の皮内コンパートメントに送達されたときにアジュバント活性を有する、従来の賦形剤、従来型ではない賦形剤、および他の任意の賦形剤を包含する。
【００３３】
本明細書では、「従来の（ｔｒａｄｉｔｉｏｎａｌ）」賦形剤とは、希釈剤またはビヒクルとして組成物中に加えられるほぼ不活性な物質である。あるいは、従来の賦形剤は、組成物に形または硬度を与えるために使用してもよい。このような従来の賦形剤の例は、当業者には公知であり、本発明の範囲に包含される（例えば、参照によりその全体を本明細書に組み込む非特許文献６参照）。
【００３４】
本明細書では、「従来の」アジュバントとは、組成物中の有効成分の抗原性を高めるために組成物に加えられる物質、例えば、抗原性または免疫原性作用物質が吸着される無機物懸濁液、あるいは、時として抗原性作用物質の抗原性をさらに高めるためにマイコバクテリアの死菌と共に、鉱物油中に抗原性作用物質が乳濁化されている油中水型乳剤（例えば、フロイント不完全アジュバント（Ｆｒｅｕｎｄｓ  ｉｎｃｏｍｐｌｅｔｅ  ａｄｊｕｖａｎｔ））である。
【００３５】
セロコンバージョン率（Ｓｅｒｏｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ  ｒａｔｅ）は、各ワクチン株について、ワクチン接種後に血清の赤血球凝集素抑制（ＨＩ）力価が少なくとも４倍増大しているレシピエントの比率として定義される。変換係数は、各ワクチン株について、ワクチン接種後の血清ＨＩ力価の幾何平均の増加倍率として定義される。防御率またはセロプロテクション率は、ワクチン接種後の血清ＨＩ力価が１：４０以上であるレシピエントの比率として定義されており、通常、防御を示唆するものとして認められている。
【００３６】
本明細書では、「アジュバント（ａｄｊｕｖａｎｔ）」という用語は、ある作用物質の作用を支援または改変する任意の化合物を意味し、抗原に対する免疫応答を増大または多様化させる免疫アジュバントも含まれるが、それだけには限られない。この用語は、免疫原性または抗原作用物質に加えると、その混合物に曝露された際のレシピエントである宿主におけるその作用物質に対する免疫応答を非特異的に増強する化合物も包含する。アジュバントには、サイトカインネットワークを「免疫調節」して、免疫応答を上方調節する化合物も含まれる。この免疫調節に付随して、どのＴ細胞、すなわちＴｈ１またはＴｈ２のどちらがこの免疫応答を始めるかという選択もされる。Ｔｈ１応答は、補体結合抗体、およびＩＬ−２に関連付けられている強い遅延型過敏反応、ならびにγインターフェロンを誘発すると考えられる。ＣＴＬ応答の誘導は、ＴＨ１応答と関係があるようである。Ｔｈ２応答は、高レベルのＩｇＥ、ならびにサイトカインＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−６およびＩＬ−ｌ０に関連付けられている。アジュバントという用語は、個体に投与されたとき、またはｉｎ  ｖｉｔｒｏで試験されたときに、抗原が投与される被験体において、その抗原に対する免疫応答を増強し、または、免疫系に由来する細胞のいくつかの活性を増強する化合物を含む。一部の抗原は、単独で投与すると免疫原性が弱く、あるいは、被験体において有用な免疫応答を誘発する濃度では被験体に毒性となる。アジュバントは、抗原の免疫原性をより強くすることによって、抗原に対する被験体の免疫応答を増強することができる。このアジュバント効果によって、より低用量の抗原を投与して、被験体において有用な免疫応答を実現することもできるようになる。
【００３７】
本明細書では、「抗原」という用語は、本発明に従って抗原が提示されたときに、宿主の免疫系を刺激して、細胞性の抗原特異的な免疫応答を生じさせることのできる１つまたは複数の抗原決定基、または体液性抗体反応を生じることができる１つまたは複数の抗原決定基を含む分子を意味する。抗原は、それ自体によって、または他の分子と共に存在するときに、細胞性または体液性反応を誘発することができるものでもよい。通常、抗原決定基は、約３〜１５、好ましくは約５〜１５、より好ましくは約７〜１５個のアミノ酸を含むと考えられる。所与のタンパク質の抗原決定基は、当技術分野で周知である任意の数の抗原決定基マッピング技術を用いて、特定することができる（例えば、非特許文献７参照）。例えば、直鎖状の抗原決定基は、例えば、固体支持体上で多数のペプチド、すなわち、そのタンパク質分子の各部分に対応するペプチドを同時に合成し、それらのペプチドが支持体になお結合している間に、抗体とそのペプチドを反応させることによって、決定してもよい。このような技術は、当技術分野では公知であり、参照によりその全体を本明細書に組み込む特許文献１、非特許文献８、非特許文献９などに記載されている。同様に、抗原決定基の立体構造は、例えば、Ｘ線結晶構造解析や２次元核磁気共鳴などによりアミノ酸の空間的な立体構造を決定することによって、容易に特定される。例えば、上記の非特許文献７を参照されたい。本明細書では、「抗原」という用語は、サブユニット抗原、すなわち、その抗原が天然には結合している生物全体から離れて別々になっている抗原と、死滅、弱毒化、破壊、または不活化した細菌、ウイルス、寄生虫、またはその他の微生物の双方を意味する。同様に、治療用のタンパク質もしくは免疫原性タンパク質を発現するオリゴヌクレオチドもしくはポリヌクレオチド、または、遺伝子療法や核酸免疫化の用途などにおけるｉｎ  ｖｉｖｏの抗原決定基も、本明細書の抗原の定義に含まれる。さらに、本発明の目的においては、いくつかの公知のウイルス、細菌、寄生虫、および真菌のうちのいずれかに由来するものが、様々な腫瘍抗原と同様に抗原とすることができる。さらに、本発明の目的においては、「抗原」は、そのタンパク質が免疫学的反応を誘発する能力を維持している限りにおいて、天然の配列に対する、（一般に自然界で保存されている）欠失、付加、および置換などの改変を含むタンパク質も意味する。これらの改変は、部位特異的突然変異誘発を通じてなど意図的なものでもよく、あるいは、抗原を産生する宿主の突然変異を通じてなど、偶発的なものでもよい。
【００３８】
本明細書では、抗原または組成物に対する「免疫学的反応（ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）」または「免疫応答（ｉｍｍｕｎｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）」という用語は、被験体における、当該の組成物中に存在する分子に対する体液性および／または細胞性の免疫応答の発生である。本発明の目的においては、「体液性免疫応答（ｈｕｍｏｒａｌ  ｉｍｍｕｎｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）」は、抗体分子によって媒介される免疫応答を指すのに対し、「細胞性免疫応答（ｃｅｌｌｕｌａｒ  ｉｍｍｕｎｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）」は、Ｔリンパ球および／または他の白血球によって媒介されるものである。細胞性免疫の１つの重要な特徴は、細胞溶解性Ｔ細胞（「ＣＴＬ」）による抗原特異的な応答に関係する。ＣＴＬは、主要組織適合性複合体（ＭＨＣ）にコードされるタンパク質と結合して提示され、細胞表面で発現されるペプチド抗原に対する特異性を有する。ＣＴＬは、細胞内微生物の細胞内破壊、またはそれらの微生物に感染された細胞の溶解の誘導および促進に寄与する。細胞性免疫の別の特徴は、ヘルパーＴ細胞による抗原特異的な応答に関係する。ヘルパーＴ細胞は、表面にＭＨＣ分子と結合したペプチド抗原を提示している細胞に対する、非特異的なエフェクター細胞の機能の促進、およびそれらの活性の集中を助ける働きをする。「細胞性免疫応答」は、ＣＤ４＋およびＣＤ８＋Ｔ細胞に由来するものを含めて、内因性のサイトカイン、ケモカイン、ならびに、活性化されたＴ細胞および／または他の白血球によって産生される他のこのような分子の産生も意味する。
【００３９】
本明細書では、別段の指定が無い限り、「増強された免疫応答（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｉｍｍｕｎｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）」という用語は、本発明の抗原性または免疫原性作用物質を、本発明の１種または複数のアジュバントと同時投与したとき、当技術分野で公知であり以下のセクション５．４で記述する任意の標準方法を用いた測定において、同量の抗原性または免疫原性作用物質を単独で投与された被験体と比べて、そのような投与を受けた被験体での抗体形成が増大していることを意味する。好ましくは、増強された免疫応答とは、抗体形成の約１０％、２０％、３０％、５０％、７０％、もしくは１００％、またはそれを超える増大を意味する。
【００４０】
あるいは、本明細書では、「増強された免疫応答」という用語は、本発明の抗原性または免疫原性作用物質を、本発明の１種または複数のアジュバント化合物と同時投与するときに、抗原性または免疫原性作用物質を単独で投与される被験体と比べて、より少量の抗原性または免疫原性作用物質を用いて、被験体での同レベルの抗体形成を実現できることも意味する。好ましくは、本発明のアジュバント化合物といっしょに投与したときに、被験体で同レベルの抗体形成を実現するために、本発明のアジュバント化合物なしで投与される同じ作用物質の量の約９０％、８０％、７０％、６０％、５０％、４０％、３０％以下の量の抗原性または免疫原性作用物質を投与してもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本発明は、抗原性または免疫原性作用物質と、少なくとも１種の賦形剤とを含む、皮内送達用の免疫原性組成物を包含し、該賦形剤は、抗原性または免疫原性の該作用物質に対する免疫応答を増強し、その結果、増強された免疫応答をもたらす。いくつかの実施形態では、免疫原性組成物が、増強された免疫応答をもたらす。特定の作用機序に拘泥するものではないが、本発明の賦形剤を、本発明の方法に従う濃度および送達経路で投与すると、それらは、非特異的なアジュバント活性、すなわち、特定の細胞受容体を介してではなく、おそらくは機械的損傷の促進、軽度の刺激性の促進、または皮膚の伸長の促進を介した活性を示す。あるいは、特定の作用機序に拘泥するものではないが、賦形剤が被験体の皮膚の皮内コンパートメントに送達された後、それらは注射部位の皮内コンパートメントへの抗原提示細胞の補充をもたらす皮膚刺激物として作用し、したがって、アジュバントの役割を果たし、すなわち、免疫原性組成物への免疫応答を増強することができる。好ましくは、これらの方法で使用される賦形剤および本発明の免疫原性組成物は、これまではアジュバント活性に関連付けられていなかったものである。最も好ましくは、これらの方法で使用される賦形剤および本発明の免疫原性組成物は、これまでは皮内空間でのアジュバント活性に関連付けられていなかったものである。
【００４２】
本発明の方法および組成物は、（筋肉内送達および皮下送達を含めて）免疫原性組成物の他の従来の送達形態と比較して、増強された免疫応答、ならびに高い治療および予防上の有効性を与えるだけでなく、注射部位での刺激性の低減、当業者に公知であり本明細書で例示する方法による測定における高い平均力価の抗体産生、当業者に公知であり本明細書で例示する方法による測定における抗体価の中央値の上昇、当業者に公知であり本明細書で例示する方法による測定におけるセロコンバージョン率およびセロプロテクション (ｓｅｒｏｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ)率の上昇、当業者に公知であり本明細書で例示する方法による測定における溶血の低減、保管および調製する間のゲル化の低減も与える。
【００４３】
本発明の免疫原性組成物中で使用してもよい賦形剤としては、安定化剤、保存剤、溶剤、界面活性剤もしくは洗剤、懸濁化剤、等張化剤（ｔｏｎｉｃｉｔｙ  ａｇｅｎｔ）、ビヒクルおよび増殖培地用の成分が挙げられるが、これらに限られない。本発明の免疫原性組成物中で使用してもよい賦形剤の非限定的なリストは、酢酸、クエン酸、フマル酸、塩酸、硝酸、酢酸ナトリウム、セルロース、木炭、ゼラチン、アンモニア溶液、炭酸アンモニウム、モノ−、ジ−、もしくはトリ−エタノールアミン、水酸化カリウム、ホウ酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、トロラミン（ｔｒｏｌａｍｉｎｅ）、窒素ガス、アスコルビン酸、パルミチン酸アスコルビル、ブチル化ヒドロキシアニソール、ブチル化ヒドロキシトルエン、次亜リン酸、モノチオグリセロール、没食子酸プロピル、アスコルビン酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム、メタ亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、グリシン、メタリン酸カリウム、リン酸カリウム、一塩基性の酢酸ナトリウム、無水クエン酸ナトリウムもしくはクエン酸ナトリウム二水和物、エデト酸二ナトリウム、エデト酸、グリセリン、プロピレングリコール、ソルビトール、アムホテリシンＢ、安息香酸、メチル−、エチル−、プロピル−、もしくはブチル−パラベン、安息香酸ナトリウムおよびプロピオン酸ナトリウム、アミプリロース、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、ベンジンアルコール、ベータプロピオラクトン、塩化セチルピリジウム、クロロブタノール、クロルテトラサイクリン、ＥＤＴＡ、ホルムアルデヒド、ゲンタマイシン、カナマイシン、ネオマイシン、フェノール、フェノキシエタノール、フェニルエチルアルコール、硝酸フェニル水銀、ポリミキシンＢ、ストレプトマイシン、チメロサール、リン酸トリ−（ｎ）−ブチル、ナイスタチン、水、アルコール、特にエチルアルコール、トウモロコシ油、綿実油、グリセリン、イソプロピルアルコール、鉱物油、オレイン酸、ピーナッツ油、精製水、注射用水、滅菌注射用水、塩化ベンザルコニウム、ステアリン酸マグネシウム、ノノキシノール１０、オキストキシノール（ｏｘｔｏｘｙｎｏｌ）９（Ｔｒｉｔｏｎ  Ｎ−１０１）、ポロクサマー１２４、１８８（Ｌｕｔｒｏｌ  Ｆ−６８）、２３７、３８８、もしくは４０７（Ｌｕｔｒｏｌ  Ｆ−１２７）などのポロクサマー、ポリソルベート２０（「Ｔｗｅｅｎ（登録商標）」２０）、ポリソルベート８０（「Ｔｗｅｅｎ（登録商標）」８０）、ラウリル硫酸ナトリウム、ソルビタンモノパルミテート、寒天、ベントナイト、カーボマー（例えば、カーボポル）、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ゼラチン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カオリン、メチルセルロース、トラガントおよびビーガム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ゼラチンもしくはメチルセルロース、デキストロース、グルコース、塩化ナトリウム、トウモロコシ油、鉱物油、ピーナッツ油、ゴマ油、静菌性塩化ナトリウム、静菌水、アミノ酸、バクトペプトン、ウシアルブミン、ウシ血清、卵タンパク質、ヒト血清アルブミン、マウス���清タンパク質、ＭＲＣ−５細胞タンパク質、卵白アルブミン（ｏｖａｌｂｕｍｉｎ）、ビタミン、酵母タンパク質、アポトランスフェリン、アプロチニン；ポリジメチルシロゾンなどの消泡剤、シリコン、フェチュイン（血清タンパク質）、グリコール酸（皮膚剥離剤）、過酸化水素（解毒剤）、ラクトース（増量剤）、マンノース、ならびに尿素である。
【００４４】
本発明の免疫原性組成物で使用する賦形剤の濃度は、使用する個々の賦形剤に応じて変わる。いくつかの実施形態では、本発明の免疫原性組成物で使用する賦形剤の濃度は、０．０００００２％から５８％（ｗ／ｖ）、および０．０５％から１０．０％（ｖ／ｖ）でもよい。別の実施形態では、使用する賦形剤の濃度は、少なくとも１０％（ｗ／ｖ）、少なくとも１５％（ｗ／ｖ）、少なくとも２０％（ｗ／ｖ）、少なくとも２５％（ｗ／ｖ）、または少なくとも３０％（ｗ／ｖ）でもよい。別の実施形態では、賦形剤の濃度は、約３０％（ｗ／ｖ）より高い。さらに別の実施形態では、賦形剤の濃度は、少なくとも０．１％（ｗ／ｖ）、少なくとも０．５％（ｗ／ｖ）、少なくとも１％（ｗ／ｖ）、少なくとも５％（ｗ／ｖ）、または少なくとも１０％（ｗ／ｖ）である。賦形剤は、免疫原性組成物を調製および製造する際に使用してもよい。このような場合、組成物の製造または調製過程から残されたその賦形剤の残留濃縮物が、最終の免疫原性組成物中に存在することがある。これらの残留濃縮物は非常に少ないため、本発明の免疫原性組成物で観察されるアジュバント活性をもたらすことはできない。
【００４５】
皮内空間でのアジュバント特性を有する、本発明の方法および組成物で使用するための賦形剤は、当技術分野で公知であり本明細書で開示する標準方法による測定において、望ましい免疫強化および組織適合性特質を有する。本発明の好ましい賦形剤は、０．１２５を上回る勾配値（ｍ）によって定義される、皮内空間における共通の作用プロファイルを有する。最適な作用プロファイルを決定するための例示的なプロファイルを図３５に示す。勾配は、皮内コンパートメント内での組織の深さに関係するので、最大作用濃度の変化を特定する。詳細には、図３５で示すように、第１および第２の賦形剤濃度と皮内コンパートメント内での第１および第２の組織の深さから勾配値を導く。皮内空間の第１の参照点は、賦形剤が２以下のドレイズ・スコアで免疫強化特性を示す、より浅部の送達である。第１の参照点での賦形剤濃度は、２以下のドレイズ・スコアを可能にする、最も浅い送達地点での最高濃度である。皮内空間の第２の参照点は、賦形剤が２以下のドレイズ・スコアで免疫強化特性を示す、最も深部の送達である。第２の参照点での賦形剤濃度は、２以下のドレイズ・スコアを可能にする、最も深い送達地点での最高濃度である。例えば、第１の送達地点と第２の送達地点の距離は、２ｍｍ離れることができ、詳細には、１ｍｍおよび３ｍｍの送達である。作用勾配（ｍ）は、以下の式で記述することができる。
【００４６】
【数２】
2007516968.tif 000004
【００４７】
本発明は、皮内コンパートメントに送達されたときに、組成物がアジュバント活性および２以下のドレイズ・スコアを示すように、ある賦形剤を含む、被験体の皮膚の皮内コンパートメントに投与するための組成物を包含する。
【００４８】
本発明はさらに、ある賦形剤を含む、被験体の皮膚の皮内コンパートメントに投与するための組成物を包含し、該組成物の活性は、アジュバント活性を有し、かつ、ドレイズ・スコアが２以下である濃度で、該組成物が投与されたときの、０．１２５以上の勾配値として特徴付けることができ、該勾配値は被験体の皮膚の皮内コンパートメント内の第１および第２の組織の深さでの第１および第２の賦形剤濃度から導かれ、第１および第２の組織の深さは少なくとも２ｍｍ離れている。
【００４９】
いくつかの実施形態では、本発明の賦形剤の作用範囲、すなわち、該賦形剤が、ドレイズ・スコアを２以下としつつも皮内コンパートメントでのアジュバント活性を有する範囲は狭い。別の実施形態では、本発明の賦形剤の作用範囲、すなわち、該賦形剤が、ドレイズ・スコアを２以下としつつも、皮内コンパートメントでのアジュバント活性を有する範囲は広い。
【００５０】
本発明の免疫原性組成物中で使用してもよい抗原性または免疫原性作用物質としては、動物、植物、細菌、原生動物、寄生虫、ウイルス、またはそれらの組合せに由来する抗原が挙げられる。抗原性または免疫原性作用物質は、任意のウイルスのペプチド、タンパク質、ポリペプチド、またはウイルスに由来するそれらの断片でもよく、これらには、ＲＳＶ−ウイルスタンパク質、例えば、ＲＳＶ  Ｆ糖タンパク質、ＲＳＶ  Ｇ糖タンパク質、インフルエンザウイルス・タンパク質、例えば、インフルエンザウイルス・ノイラミニダーゼ、インフルエンザウイルス赤血球凝集素、単純ヘルペスウイルス・タンパク質、例えば、例えばｇＢ、ｇＣ、ｇＤ、ｇＥを含む単純ヘルペスウイルス糖タンパク質が含まれるが、これらに限られない。本発明の組成物で使用するための抗原性または免疫原性作用物質は病原性ウイルスの抗原でもよく、該抗原としては、アデノウイルス科（例えば、マストアデノウイルス属およびアビアデノウイルス属）、ヘルペスウイルス科（例えば、単純ヘルペスウイルス１型、単純ヘルペスウイルス２型、単純ヘルペスウイルス５型、単純ヘルペスウイルス６型）、レビウイルス科（例えば、レビウイルス属、腸内細菌ファージ（ｐｈａｓｅ）ＭＳ２、アロレウイルス属）、ポックスウイルス科（例えば、チョルドポックスウイルス亜科、パラポックスウイルス属、アビポックスウイルス属、カプリポックスウイルス属、レポリポックスウイルス属、スイポックスウイルス属、モルシポックスウイルス属、およびエントモポックスウイルス亜科）、パポーバウイルス科（例えば、ポリオーマウイルス属およびパピローマウイルス属）、パラミクソウイルス科（例えば、パラミクソウイルス属、パラインフルエンザウイルス１型、モビリウイルス属（例えば、麻疹ウイルス）、ルブラウイルス属（例えば、流行性耳下腺炎ウイルス）、ニューモノウイルス亜科（ｐｎｅｕｍｏｎｏｖｉｒｉｎａｅ）（例えば、ニューモウイルス属、ヒト呼吸器合胞体ウイルス）、メタニューモウイルス属（例えば、トリニューモウイルスおよびヒトメタニューモウイルス）、ピコルナウイルス科（例えば、エンテロウイルス属、ライノウイルス属、ヘパトウイルス属（例えば、ヒトＡ型肝炎ウイルス）、カルジオウイルス属、およびアフトウイルス属、レオウイルス科（例えば、オルトレオウイルス属、オルビウイルス属、ロタウイルス属、シポウイルス属、フィジーウイルス属、フィトレオウイルス属、およびオリザウイルス属）、レトロウイルス科（例えば、哺乳動物のＢ型レトロウイルス、哺乳動物のＣ型レトロウイルス、トリのＣ型レトロウイルス、Ｄ型レトロウイルス群、ＢＬＶ−ＨＴＬＶレトロウイルス）、レンチウイルス属（例えば、ヒト免疫不全ウイルス１型およびヒト免疫不全ウイルス２型）、スプマウイルス属、フラビウイルス科（例えば、Ｃ型肝炎ウイルス）、ヘパドナウイルス科（例えば、Ｂ型肝炎ウイルス）、トガウイルス科（例えば、アルファウイルス属（例えば、シンドビスウイルス）およびルビウイルス属（例えば、風疹ウイルス）、ラブドウイルス科（例えば、ベシクロウイルス属、リッサウイルス属、エフェメロウイルス属、シトラブドウイルス属、およびネクレオラブドウイルス属）、ア��ナウイルス科（例えば、アレナウイルス属、リンパ球性脈絡髄膜炎ウイルス、Ｉｐｐｙウイルス、およびラッサ熱ウイルス）、ならびにコロナウイルス科（例えば、コロナウイルス属およびトロウイルス属）のようなものが含まれる。
【００５１】
あるいは、本発明の免疫原性組成物中の抗原性または免疫原性作用物質は、ＫＳ１／４汎性癌抗原、卵巣癌抗原（ＣＡ１２５）、前立腺酸性リン酸塩（ｐｒｏｓｔａｔｉｃ  ａｃｉｄ  ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）、前立腺特異的抗原、黒色腫関連抗原ｐ９７、黒色腫抗原ｇｐ７５、高分子量の黒色腫抗原（ＨＭＷ−ＭＡＡ）、前立腺特異的膜抗原、癌胎児性抗原（ＣＥＡ）、多形上皮ムチン抗原、ヒト乳脂肪球抗原；ＣＥＡ、ＴＡＧ−７２、ＣＯ１７−１Ａなどの結腸直腸腫瘍関連抗原；ＧＩＣＡ１９−９、ＣＴＡ−１およびＬＥＡ、バーキット・リンパ腫抗原３８．１３、ＣＤ１９、ヒトＢリンパ腫抗原ＣＤ２０、ＣＤ３３；ガングリオシドＧＤ２、ガングリオシドＧＤ３、ガングリオシドＧＭ２、ガングリオシドＧＭ３などの黒色腫特異的抗原、Ｔ抗原ＤＮＡ腫瘍ウイルスやＲＮＡ腫瘍ウイルスのエンベロープ抗原を含むウイルスに誘導された腫瘍抗原などの腫瘍特異的移植型の細胞表面抗原（ＴＳＴＡ）、結腸のＣＥＡなどの癌胎児性抗原αフェトプロテイン、膀胱腫瘍癌胎児性抗原、ヒト肺癌抗原Ｌ６、Ｌ２０などの分化抗原、線維肉腫抗原、ヒト白血病Ｔ細胞抗原Ｇｐ３７、ネオ糖タンパク質、スフィンゴ脂質、ＥＧＦＲ（上皮成長因子受容体）ＨＥＲ２の抗原（ｐ１８５ＨＥＲ２）などの乳癌抗原、多形上皮ムチン（ＰＥＭ）、悪性ヒトリンパ球抗原ＡＰＯ−１、胎児赤血球中や原始内胚葉中に存在するＩ抗原、成人赤血球や着床前胚中に存在するＩ抗原、胃腺癌中に存在するＩ（Ｍａ）、乳房上皮中に存在するＭ１８、Ｍ３９、骨髄細胞中に存在するＳＳＥＡ−１、結腸直腸癌中に存在するＶＥＰ８、ＶＥＰ９、Ｍｙｌ、ＶＩＭ−Ｄ５、Ｄ１５６−２２；ＴＲＡ−１−８５（血液型Ｈ）、結腸腺癌中に存在するＣ１４、肺腺癌中に存在するＦ３、胃癌中に存在するＡＨ６、胎児性癌細胞中に存在するＹハプテン、Ｌｅｙ；ＴＬ５（血液型Ａ）；Ａ４３１細胞中に存在するＥＧＦ受容体、膵臓癌中に存在するＥ１系列（血液型Ｂ）、胎児性癌細胞中に存在するＦＣ１０．２、胃腺癌抗原、腺癌中に存在するＣＯ−５１４（血液型Ｌｅａ）、腺癌中に存在するＮＳ−１０；ＣＯ−４３（血液型Ｌｅｂ）；Ａ４３１細胞のＥＧＦ受容体中に存在するＧ４９、結腸腺癌中に存在するＭＨ２（血液型ＡＬｅｂ／Ｌｅｙ）、結腸癌中に存在する１９．９、胃癌ムチン、骨髄細胞中に存在するＴ５Ａ７、黒色腫中に存在するＲ２４、胎児性癌細胞中に存在する４．２、ＧＤ３、Ｄ１．１、ＯＦＡ−１、ＧＭ２、ＯＦＡ−２、ＧＤ２、およびＭ１：２２：２５：８；  ４から８細胞期の胚中に存在するＳＳＥＡ−３およびＳＳＥＡ−４などの分化抗原、ならびに皮膚Ｔ細胞リンパ腫から得られるＴ細胞受容体由来ペプチドが含まれるが、これらに限られない。
【００５２】
本発明の免疫原性組成物で使用するための抗原性または免疫原性作用物質は、適切な条件のもとで被験体における免疫応答をもたらす任意の物質でもよく、ポリペプチド、ペプチド、タンパク質、糖タンパク質、脂質、核酸、および多糖が含まれるが、これらに限られない。本発明の免疫原性組成物中の抗原性または免疫原性作用物質の濃度は、当業者に公知の標準方法を用いて決定することができ、また、その抗原性または免疫原性作用物質の効力および性質に応じて変わる。本発明の送達系が増強されていることを考慮すると、抗原性または免疫原性作用物質の濃度は、好ましくは、代替の投与経路および代替組成物が使用されるときの従来の使用量より少ない。
【００５３】
本発明はさらに、皮内に免疫原性または抗原性作用物質と同時投与されたときに、その免疫原性または抗原性作用物質によって引き起こされる免疫応答を増強する、これまでどの組織空間においてもアジュバント活性に関連付けられたことがない、他の化合物または作用物質も包含する。本発明は、特に、これまで皮内コンパートメントにおけるアジュバント活性に関連付けられたことがない、化合物または作用物質を包含する。
【００５４】
本発明は、好ましくは直接かつ選択的に皮内コンパートメントを標的とすることにより、本明細書で記述および例示する本発明の免疫原性組成物を、被験体の皮膚の皮内コンパートメントに皮内送達するための方法を包含する。本発明の免疫原性組成物は、参照によりその全体を本明細書に組み込む、１９９９年１０月１４日出願の特許文献２、２０００年６月２９日出願の特許文献３、２００１年６月２９日出願の特許文献４、２００１年１２月２８日出願の特許文献５、２００１年１２月２８日出願の特許文献６、２００１年４月１８日公開の特許文献７、２００２年１月１０日公開の特許文献８、２００２年１月１０日公開の特許文献９に開示されている皮内用の装置および方法のいずれかを用いて投与される。
【００５５】
組成物が被験体の皮膚を浸透して、皮内空間を通り過ぎてしまうことなくその範囲内の望ましい目的の深さまで到達する限り、本発明の免疫原性組成物を皮内空間に導く実際の方法は重要ではない。実際の最適な浸透の深さは、被験体の皮膚の厚さによって変動すると考えられる。たいていの場合は、皮膚の約０．５〜２ｍｍの深さまで浸透する。個々の皮内用装置および送達方法に関わらず、皮内送達は、本発明の免疫原性組成物を、好ましくは、少なくとも０．３ｍｍの深さ、より好ましくは少なくとも０．５ｍｍから最大でも２．０ｍｍ以下、より好ましくは１．７ｍｍ以下の深さに送達することを対象にしている。いくつかの場合では、免疫原性組成物は、角質層のすぐ下で表皮および真皮上層を含む目的の深さ、例えば、約０．０２５ｍｍから約２．５ｍｍの深さまで送達される。皮膚の特定の細胞を標的とするために、好ましい目的の深さは、標的とされる個々の細胞および個々の被験体の皮膚の厚さに応じて変わる。例えば、ヒトの皮膚の皮膚空間にあるランゲルハンス細胞を標的とするためには、送達は、一部には、少なくとも、ヒトでは通常約０．０２５ｍｍから約０．２ｍｍの範囲である表皮組織の深さまで包含する必要があると考えられる。
【００５６】
本発明は、ある疾患または障害、特に感染性疾患または癌に関連する症状を治療、管理、または改善するために、本発明の免疫原性組成物を被験体、好ましくは哺乳動物、最も好ましくはヒトに投与することを含む、治療および予防の方法を提供する。被験体は、好ましくは、非霊長類、例えば、ウシ、ブタ、ウマ、ネコ、イヌ、ラット、マウスや霊長類、例えば、カニクイザル（Ｃｙｎｏｍｏｌｇｕｓ）などのサルやヒトなどの哺乳動物である。好ましい実施形態では、被験体はヒトである。好ましくは、本発明の免疫原性組成物は、ワクチン組成物である。
【００５７】
本発明は、被験体、好ましくはヒトに１回量の本発明の組成物を皮内送達することを含む、免疫処置および／または被験体における免疫応答の促進のための方法を包含する。いくつかの実施形態では、本発明は、１回または複数回の追加免疫（ｂｏｏｓｔｅｒ  ｉｍｍｕｎｉｚａｔｉｏｎ）を包含する。本発明の免疫原性組成物は、従来の免疫原性組成物（ワクチンなど）および投与計画でみとめられるよりも高いレベルまで抗体反応を促進および／または上方調節する際に特に有効である。本発明の免疫原性組成物は、免疫応答が望まれる抗原性または免疫原性作用物質に対して高速および高レベルの免疫を発達させるのに特に有利である。本発明の免疫原性組成物は、低用量の抗原性または免疫原性作用物質を用いて、防御レベルの全身免疫を実現することができる。いくつかの実施形態では、本発明の免疫原性組成物は、有効な免疫応答を得る際に、抗原性または免疫原性作用物質に対して従来使用された用量の６０％、好ましくは５０％、より好ましくは４０％の用量の抗原性または免疫原性作用物質によって、増強された免疫応答をもたらす。好ましい実施形態では、本発明の免疫原性組成物は、従来の送達形態、例えば、筋肉内送達および皮下送達と従来の組成物、すなわち、本発明の賦形剤を含まない組成物とを利用した場合における当技術分野で使用される従来の用量、すなわち非特許文献５で推奨されている用量より少ない用量の抗原性または免疫原性作用物質を含む。好ましくは、本発明の免疫原性組成物は、単回皮内投与後に治療上または予防上有効な免疫応答をもたらす。本発明の免疫原性組成物は、年１回の免疫処置用に皮内投与してもよい。
【００５８】
本発明の免疫原性組成物は、現在入手可能な製剤と比べて、より優れた治療有効性、安全性、および毒性プロファイルを有する。本発明の免疫原性組成物によって与えられる利益および利点は、一部には、特定の製剤、および皮膚の皮内コンパートメントを標的とする際のそれらの有用性に起因する。好ましくは、本発明の免疫原性組成物は、特に、免疫処置にうまく応答しない危険性の高い集団に対して、より強くより長く持続する防御を提供する。
【００５９】
本発明は、当技術分野で公知であり本明細書で記述する任意の標準方法を用いて、本発明の免疫原性組成物の有効性を決定するための方法を包含する。本発明の免疫原性組成物の有効性を決定するためのアッセイは、動物ベースのアッセイを含めて、ｉｎ  ｖｉｔｒｏベースのアッセイでもｉｎ  ｖｉｖｏベースのアッセイでもよい。いくつかの実施形態では、本発明は、サンプル、例えば、本発明の免疫原性組成物を投与された被験体から得た血清における本発明の組成物の抗原性または免疫原性作用物質に対する体液性免疫応答を検出および／または定量化することを包含する。好ましくは、本発明の免疫原性組成物の体液性免疫応答は、対照製剤、例えば、抗原性または免疫原性作用物質のみを含む製剤を投与された同じ被験体から得た対照サンプルと比較される。
【００６０】
別の実施形態では、本発明は、細胞性免疫応答を測定することにより、本発明の組成物の有効性を決定するための方法を包含する。細胞媒介性免疫応答（ｃｅｌｌ−ｍｅｄｉａｔｅｄ  ｉｍｍｕｎｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を測定するための方法は当業者に公知であり、本発明の範囲に包含される。いくつかの実施形態では、被験体の免疫応答を定量化するために、Ｔ細胞免疫応答を測定してもよく、例えば、組織培養上清のＥＬＩＳＡ分析、ｅｘ  ｖｉｖｏ、またはｉｎ  ｖｉｔｒｏ培養期間後のフロー・サイトメトリーに基づく細胞の細胞内サイトカイン染色、およびサイトカインビーズアレイ（ｃｙｔｏｋｉｎｅ  ｂｅａｄ  ａｒｒａｙ）のフロー・サイトメトリーに基くアッセイを含め、これらに限らず当業者に公知の一般的な方法を用いてサイトカイン産生を測定できる。さらに別の実施形態では、本発明は、公知のＣＴＬ抗原決定基を用いた、クロム遊離アッセイ、フロー・サイトメトリーに基づく四量体または二量体染色アッセイを含め、これらに限らず当業者に公知の一般的な方法を用いてＴ細胞に特異的な応答を測定することを包含する。
【００６１】
本発明はさらに、抗原性または免疫原性作用物質に対する免疫応答を増強する化合物を同定する方法も包含する。一実施形態では、ある抗原性または免疫原性作用物質に対する免疫応答を増強する化合物を同定する方法は、免疫原性組成物を被験体の皮膚の皮内コンパートメントに送達するステップと、免疫応答を測定するステップとを含む。その際、その免疫原性組成物は、その免疫原性または抗原性作用物質とその化合物とを含み、免疫応答は、その抗原性または免疫原性作用物質を標的としている。本発明は、当業者には公知であり本明細書で開示する方法を用いて、体液性および／または細胞媒介性免疫応答を決定することにより、免疫応答のレベルを測定することを包含する。免疫応答レベルを測定した後、そのレベルを標準レベルと比較する。測定されたレベルの上昇は、その化合物がアジュバントであることを示唆する。
【００６２】
特定の実施形態では、ある抗原性または免疫原性作用物質免疫原性を高める化合物を同定するための方法は、（ａ）免疫原性または抗原性作用物質と前記化合物とを含む免疫原性組成物を、第１被験体の皮膚の皮内コンパートメントに送達するステップと、（ｂ）第１被験体の血清から得たサンプル中の抗体反応を測定するステップと、（ｃ）免疫原性または抗原性の作用物質を含むが前記化合物を含まない免疫原性組成物を、第２被験体の皮膚の皮内コンパートメントに送達するステップであって、第１被験体と第２被験体は同じ種であるステップと、（ｄ）第２被験体の血清から得たサンプル中の抗体反応を測定するステップと、（ｅ）第１被験体から得られる反応が、第２被験体から得られる反応より大きいかどうかを決定し、第１被験体から得られるサンプルでの反応が第２被験体と比べて大きい場合は、本発明の組成物で使用してもよい賦形剤としてその化合物を特徴付けるステップと、（ｆ）候補の調製物が微細針を通過するかどうかを実証するステップと、（ｇ）アジュバント特性を与える作用物質の濃度が、許容されるドレイズ・スコアを与える濃度であることを実証するステップとを含む。抗原性または免疫原性作用物質と共に被験体の皮膚の皮内コンパートメントに同時投与したときに、その抗原性または免疫原性作用物質に対する増強された免疫応答を誘発するために、本発明のスクリーニング方法によって同定した化合物を使用することができる。詳細には、これらの化合物は、ワクチン組成物中で使用することができる。
【００６３】
本発明はさらに、本明細書で記述する皮内投与装置および本発明の免疫原性組成物を含むキットも包含する。いくつかの実施形態では、本発明は、本発明の免疫原性組成物を含む医薬品パックまたはキットを提供する。特定の実施形態では、本発明は、本発明の免疫原性組成物の成分、例えば、抗原性または免疫原性作用物質、賦形剤のうちの１種または複数を詰めた１つまたは複数の容器を含むキットを提供する。別の特定の実施形態では、キットは、２つの容器を含み、１つには抗原性または免疫原性作用物質が入っており、他方には、賦形剤が入っている。医薬品もしくは生物学的製剤の製造、使用、もしくは販売を規制する行政機関により規定された書式の通知書を、これらの容器と一緒にすることができる。この通知書は、ヒトに投与するために製造、使用、販売することをその機関に承認されていることを示すものである。
【００６４】
５．１  免疫原性組成物
本発明の免疫原性組成物は、好ましくは選択的かつ特異的に、被験体の皮膚の皮内コンパートメントに抗原性または免疫原性作用物質を標的送達するように設計されている。いくつかの実施形態では、本発明の免疫原性組成物は、皮膚の皮内コンパートメントを直接に対象としている。本発明の免疫原性組成物は、抗原性または免疫原性作用物質と、少なくとも１種の賦形剤とを含み、該賦形剤は、皮内コンパートメントの免疫細胞などの免疫細胞に対する抗原性または免疫原性の提示および／または有効性を向上させ、その結果、免疫応答の増強をもたらす。本発明の免疫原性組成物は、細胞媒介性および／または体液性の免疫応答を増強することができる。本発明の皮内用ワクチン製剤によって調節できる細胞媒介性免疫応答には、例えば、Ｔｈ１もしくはＴｈ２のＣＤ４＋Ｔヘルパー細胞に媒介される応答、またはＣＤ８＋細胞障害性Ｔリンパ球の媒介による応答が含まれる。
【００６５】
本発明の免疫原性組成物中で使用してもよい賦形剤には、安定化剤、保存剤、溶剤、界面活性剤もしくは洗剤、懸濁化剤、等張化剤、ビヒクル、および増殖培地用の成分が含まれるが、これらに限られない。本発明の組成物および方法で使用してもよい賦形剤の例は、本明細書のセクション５．１．１で開示され、また、実施例６．１〜６．３で例示される。本発明の免疫原性組成物で使用する賦形剤の濃度は、使用する個々の賦形剤に応じて変わる（セクション５．１．１および実施例６．１〜６．３を参照）。いくつかの実施形態では、本発明の免疫原性組成物で使用する賦形剤の濃度は、０．０００００２％から５８％（ｗ／ｖ）、および０．０５％から１０％（ｖ／ｖ）でもよい。別の実施形態では、使用する賦形剤の濃度は、少なくとも１０％（ｗ／ｖ）、少なくとも１５％（ｗ／ｖ）、少なくとも２０％（ｗ／ｖ）、少なくとも２５％（ｗ／ｖ）、または少なくとも３０％（ｗ／ｖ）でもよい。別の実施形態では、賦形剤の濃度は、約３０％（ｗ／ｖ）より高い。さらに別の実施形態では、賦形剤の濃度は、少なくとも０．１％（ｗ／ｖ）、少なくとも０．５％（ｗ／ｖ）、少なくとも１％（ｗ／ｖ）、少なくとも５％（ｗ／ｖ）、または少なくとも１０％（ｗ／ｖ）である。賦形剤は、免疫原性組成物を調製および製造する際に使用してもよい。このような場合、組成物の製造または調製過程から残されたその賦形剤の残留濃縮物が、最終の免疫原性組成物中に存在することがある。これらの残留濃縮物は非常に少ないため、本発明の免疫原性組成物で観察されるアジュバント活性をもたらすことはできない。
【００６６】
いくつかの実施形態では、本発明の免疫原性組成物は、１種または複数の添加剤を含み、これには、従来のアジュバント、従来の賦形剤、安定化剤、浸透促進剤、および粘膜付着剤もしくは生体接着剤が含まれるが、これらに限られない。従来の賦形剤は、希釈剤またはビヒクルとして組成物中に加えられるほぼ不活性な物質である。あるいは、従来の賦形剤は、組成物に形または硬度を与えるために使用してもよい。このような従来の賦形剤の例は、当業者には公知であり、本発明の範囲に包含される（例えば、参照によりその全体を本明細書に組み込む非特許文献６参照）。従来のアジュバントとは、組成物中の有効成分の抗原性を高めるために組成物に加えられる物質、例えば、抗原性または免疫原性作用物質が吸着される無機物懸濁液、あるいは、鉱物油中に抗原性作用物質が乳濁化されている油中水型乳剤（例えば、フロイント不完全アジュバント）であり、該鉱物油中には、抗原性作用物質の抗原性をさらに高めるためにマイコバクテリアの死菌を含める場合もある。
【００６７】
別の実施形態では、本発明の免疫原性組成物は、任意の適切な希釈剤または賦形剤を含めて、１種または複数の他の製薬上許容される担体をさらに含んでもよい。好ましくは、製薬上許容される担体は、それ自体では、生理反応、例えば、免疫応答を誘導しない。最も好ましくは、製薬上許容される担体は、有害または望まれない副作用を全く生じず、かつ／または、過度の毒性を生じない。本発明の免疫原性組成物に使用するための製薬上許容される担体としては、生理食塩水、緩衝生理食塩水、デキストロース、水、グリセロール、無菌の等張性水性緩衝液、およびそれらの組合せ物が挙げられるが、それらに限らない。製薬上許容される担体、希釈剤、および賦形剤の追加の例は、参照により本明細書にその全体を組み込む非特許文献６で提供されている。
【００６８】
特定の実施形態では、本発明の免疫原性組成物は、湿潤剤、乳化剤、またはｐＨ緩衝剤を含んでもよい。本発明の免疫原性組成物は、再構成（ｒｅｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ）に適した凍結乾燥粉末などの固体、溶液剤、懸濁剤、錠剤、丸剤、カプセル剤、徐放製剤、または散剤でもよい。
【００６９】
本発明の免疫原性組成物は、皮内送達に適した任意の形態でもよい。好ましくは、本発明の免疫原性組成物は、安定な製剤である。すなわち、抗原性または免疫原性作用物質の分解および／または凝集は最小限から検出不可能なレベルしか起こらず、また、生物活性、例えば、抗原性作用物質の抗原性および免疫原性を損なわずに、より長期間、保管することができる。
【００７０】
５．１．１  賦形剤
本発明は、一部には、１種または複数の賦形剤と組み合わせて抗原性または免疫原性作用物質を皮内に送達すると、その抗原性または免疫原性作用物質に対する免疫応答が増強されるという本発明者らの予想外の発見に基づいている。本明細書では、別段の指定が無い限り、「賦形剤」という用語は、組成物の目的であるところの薬理活性および生物活性をそれ自体は有さず、また、本発明に従って皮膚の皮内コンパートメントに投与したときにそのような薬理活性または生物活性を直接増強することも、あるいは変えることも、本発明の前には知られていなかった、薬剤組成物中の成分または添加剤を意味する。本発明の方法で使用される賦形剤は、予め選択された賦形剤である。本明細書では、「予め選択された」賦形剤は、本発明の方法に従って被験体の皮膚の皮内コンパートメントに送達されたときにアジュバント活性を有する、従来の賦形剤、従来型ではない賦形剤、および他の任意の賦形剤を包含する。これらの賦形剤は、抗原性または免疫原性作用物質と共に皮内コンパートメントに同時投与されたときに、アジュバントの役割を果たすこと、すなわち、賦形剤を含まない組成物を投与された被験体と比較して、そのような組成物を投与された被験体における抗原性または免疫原性作用物質に対する免疫応答を増強することが、予想外に発見された。好ましくは、本発明の免疫原性組成物および方法で使用される賦形剤は、これまではアジュバント活性に関連付けられていなかったものである。最も好ましくは、本発明の免疫原性組成物および方法で使用される賦形剤は、これまでは皮内コンパートメントでのアジュバント活性に関連付けられていなかったものである。
【００７１】
本発明の免疫原性組成物は、様々な利点の中でも特に、ＩＭを含む従来の送達形態と比べて、より平均の高い血清抗体反応、より高い抗体力価、より高いセロコンバージョン率およびセロプロテクション率をもたらす。このようなパラメータの測定は、当業者のレベルの範囲内であり、これらの方法を本明細書で例示する。
【００７２】
特定の作用機序に拘泥するものではないが、本発明の賦形剤を本発明の方法に従う濃度および送達経路で投与すると、それらは、非特異的なアジュバント活性、すなわち、特定の細胞受容体を介してではなく、おそらくは機械的損傷の促進、軽度の刺激性の促進、または皮膚の伸長の促進を介した活性を示す。あるいは、特定の作用機序に拘泥するものではないが、賦形剤が本発明に従った濃度で被験体の皮膚の皮内コンパートメントに送達された後、それらは注射部位の皮内コンパートメントへの抗原提示細胞の補充をもたらす皮膚刺激物として作用し、したがって、アジュバントの役割を果たし、すなわち、免疫原性組成物への免疫応答を増強することができる。
【００７３】
本明細書では、賦形剤が刺激物として作用するとき、それは、接触部位での化学作用により皮膚組織に対する可逆性で無症候性の炎症効果を引き起こすものの、腐食性ではない。注射部位での炎症効果は、注射部位への血液流入を伴い、はれ、発赤、熱、および／または疼痛によって特徴付けることができる。当業者なら、例えば、参照により本明細書にその全体を組み込む非特許文献１０に開示されている方法を用いて、ある賦形剤が皮膚刺激物であるかどうか決定することができる。６  ＣＦＲ  １５００．４１によれば、１６  ＣＦＲ  １５００．４１の方法により４時間曝露させて、または他の適切な技術により、シロウサギの無傷の皮膚上で化学物質を試験したときに、５以上の実験的スコアをもたらす場合、その化学物質は皮膚刺激物である。好ましくは、本発明の方法で使用される賦形剤は、５以下のスコア、より好ましくは４以下のスコア、最も好ましくは３以下のスコアを有する。本発明の賦形剤が皮膚刺激物として特徴付けられるとき、皮膚刺激性を低減させるために、皮膚刺激物ではない１種または複数の他の賦形剤を免疫原性組成物中で使用してもよい。特定の実施形態では、免疫原性組成物、例えばワクチンを被験体の皮膚、例えば動物の皮内コンパートメントに送達した後で、本発明のその免疫原性組成物が皮膚刺激性をもたらすかどうかを決定するために、免疫処置から１時間以内、２４時間後、さらに２１日後に、注射部位を視覚的にアッセイする。何時間かたてば消える最初の「水ぶくれ」以外のすべての観察結果に注目する。特定の実施形態では、ＤＮＡ免疫原性作用物質、例えば、ｐＤＮＡ−ＨＡを被験体の皮膚の皮内コンパートメントに送達したとき、免疫処置（初回抗原刺激または追加免疫）から１時間以内、２４時間後、追加免疫直前の２１日目、追加免疫の２４時間後、追加免疫の２１日後（実際にはスケジュールの４２日目）に注射部位をアッセイする。
【００７４】
賦形剤は、通常、それらの機能によってサブクラスに分類される。本発明の免疫原性組成物で使用する賦形剤は、１種または複数の機能を有してもよい。賦形剤のいくつかのサブクラスは、当技術分野で公知であり、本発明に包含される。例えば、参照により本明細書にその全体を組み込む非特許文献１１を参照。例えば、賦形剤は、安定化剤、保存剤、溶媒、界面活性剤もしくは洗剤、懸濁化剤、等張化剤、またはビヒクルとして分類することができる。ワクチンの場合、免疫原の増殖を促進または維持するのに使用される増殖培地用の成分が、賦形剤として通常使用される。いくつかの賦形剤は、複数の機能を有し、複数の目的に使用することができる。これらのサブクラスは利用可能なすべての賦形剤の包括的なリストではなく、したがって、他のタイプの賦形剤も本発明の免疫原性組成物および方法に従って使用できることが、当業者には明らかであろう。賦形剤の追加の部類および例は、参照により本明細書にその全体を組み込む非特許文献１２に提供されている。
【００７５】
いくつかの実施形態では、本発明の免疫原性組成物で使用する賦形剤は、安定化剤である。本明細書では、安定化剤とは、薬剤組成物の安定性を高める化学物質である。本明細書では、安定な組成物とは、抗原性または免疫原性作用物質の分解および／または凝集が最小限から検出不可能なレベルしか起こらず、また、生物活性、例えば、抗原性作用物質の抗原性および免疫原性を損なわずに、より長期間、保管することができる組成物を指す。好ましくは、本発明の免疫原性組成物は、高速サイズ排除クロマトグラフィー（ＨＰＳＥＣ）による評価において、２℃〜８℃、好ましくは４℃の温度範囲で少なくとも２年間、安定性を示す。好ましくは、本発明の免疫原性組成物は、前述した所定の期間の保管後、抗原性または免疫原性作用物質の凝集および／または分解が低レベルから検出不可能なレベルしか起こらない。好ましくは、前述した所定の期間の保管後、ＨＰＳＥＣによる測定において、抗原性または免疫原性の分子の５％以下、４％以下、３％以下、２％以下、１％以下、最も好ましくは０．５％以下しか凝集体を形成せず、分解しない。最も好ましい実施形態では、本発明の免疫原性組成物は、当技術分野で公知の標準方法による評価において、前述した条件下での長期間の保管中に抗原性または免疫原性作用物質の生物活性の損失をほとんど全く示さない。本発明の免疫原性組成物は、上記に定義した期間の保管後に、保管前の最初の生物活性の８０％超、８５％超、９０％超、９５％超、９８％超、９９％超、または９９．５％超を保持している。
【００７６】
賦形剤が組成物を安定させる機序によって、安定化剤をさらに、酸性化剤もしくはアルカリ化剤、吸着剤、空気置換剤、抗酸化剤、緩衝剤、キレート剤、または湿潤剤に分類することができ、これらはすべて、本発明の範囲に包含される。本明細書では、酸性化剤は、組成物中の有効成分、すなわち、そうしないとアルカリ条件では不安定である、抗原性または免疫原性作用物質に対して酸性媒体を提供することによって、薬剤組成物を安定させる。酸性化剤の例としては、酢酸、クエン酸、フマル酸、塩酸、硝酸、および酢酸ナトリウムが挙げられるが、これらに限られない。アルカリ化剤は、組成物中の有効成分、すなわち、酸性環境では不安定である、抗原性または免疫原性作用物質に対してアルカリ性媒体を提供することによって、組成物を安定させる。アルカリ化剤の例としては、アンモニア溶液、炭酸アンモニウム、モノ−、ジ−またはトリ−エタノールアミン、水酸化カリウム、ホウ酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、およびトロラミンが挙げられるが、これらに限られない。
【００７７】
特定の実施形態では、本発明の免疫原性組成物で使用する賦形剤は、吸着剤である。本明細書では、吸着剤は、物理的および／または化学的手段によって他の分子をその表面に接着または吸着させることができる作用物質である。吸着剤の例としては、セルロース、木炭、およびゼラチンが挙げられるが、これらに限られない。さらに特定の実施形態では、本発明の賦形剤はゼラチンである。好ましくは、ゼラチンは、組成物の約０．０１から約２重量／体積パーセント、より好ましくは、組成物の約０．０３から約０．６重量／体積パーセントの濃度で投与される。別の特定の実施形態では、ゼラチンは、約０．０から０．２２５重量／体積％の濃度で投与される。
【００７８】
いくつかの実施形態では、本発明は、抗酸化剤である賦形剤を包含する。特定の作用機序に拘泥するものではないが、抗酸化剤は、酸化を抑制し、したがって、酸化プロセスによる組成物の変質を防止することによって、薬剤組成物を安定させる。本発明の免疫原性組成物中で使用するための抗酸化剤の例としては、アスコルビン酸、パルミチン酸アスコルビル、ブチル化ヒドロキシアニソール、ブチル化ヒドロキシトルエン、次亜リン酸、モノチオグリセロール、没食子酸プロピル、アスコルビン酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム、メタ亜硫酸水素ナトリウム、および亜硫酸ナトリウムが挙げられるが、これらに限られない。
【００７９】
特定の実施形態では、本発明の免疫原性組成物で使用する賦形剤は抗酸化剤である。さらに特定の実施形態では、本発明の免疫原性組成物で使用する賦形剤は、亜硫酸水素ナトリウムである。好ましくは、亜硫酸水素ナトリウムは、組成物の約０．１から約８．０重量／体積パーセント、より好ましくは、組成物の約０．３から約３．０重量／体積パーセントの濃度で使用される。
【００８０】
本発明はさらに、緩衝剤である賦形剤も包含する。特定の作用機序に拘泥するものではないが、緩衝剤は、例えば、希釈または酸もしくはアルカリの添加をした際のｐＨの変化に対する耐性を与えることによって、薬剤組成物を安定させる。本発明の免疫原性組成物で使用してもよい緩衝剤の例としては、グリシン、メタリン酸カリウム、リン酸カリウム、一塩基性の酢酸ナトリウム、および無水クエン酸ナトリウムもしくはクエン酸ナトリウム二水和物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００８１】
本発明はさらに、本発明の免疫原性組成物で使用するためのキレート剤も企図する。特定の作用機序に拘泥するものではないが、キレート剤は、１種または複数の金属、例えば重金属との安定で水溶性の複合体を形成させることによって、薬剤組成物を安定させる。重金属は、通常、プロテアーゼの酵素活性において重要である。すなわち、キレート剤は、酵素活性に必要とされる金属を隔離することによって、プロテアーゼの活性を制限する。本発明の組成物で使用してもよいキレート剤の例としては、エデト酸二ナトリウムおよびエデト酸が挙げられるが、これらに限られない。
【００８２】
いくつかの実施形態では、本発明の免疫原性組成物で使用する賦形剤は、湿潤剤である。湿潤剤は、水分を保持することによって調製物の乾燥を防止する作用物質である。本発明の免疫原性組成物で使用してもよい湿潤剤の例としては、グリセリン、プロピレングリコール、およびソルビトールが挙げられるが、これらに限られない。特定の実施形態では、本発明の賦形剤は湿潤剤である。さらに特定の実施形態では、本発明の賦形剤はソルビトールである。好ましくは、ソルビトールは、組成物の約１から約１００重量／体積パーセント、より好ましくは、組成物の約２．５から約７０重量／体積パーセント、より好ましくは、組成物の約５から約２０重量／体積パーセントの濃度で投与される。
【００８３】
本発明はさらに、保存剤である賦形剤も包含する。特定の作用機序に拘泥するものではないが、保存剤は、薬剤組成物における外来生物の増殖を防止する物質である。保存剤としては、例えば、抗真菌剤、すなわち、真菌の増殖を防止する作用物質、および、抗菌剤、すなわち、ウイルスを含めて微生物の増殖を防止する作用物質が挙げられる。本発明の免疫原性組成物および方法で使用してもよい抗真菌剤の例としては、アムホテリシンＢ、安息香酸、メチル−、エチル−、プロピル−もしくはブチル−パラベン、安息香酸ナトリウム、およびプロピオン酸ナトリウムが挙げられるが、これらに限られない。パラベンの場合、それらを組み合わせて使用すると有効性が通常高められることは周知である。本発明の免疫原性組成物および方法で使用してもよい抗菌剤の例としては、それだけには限らないが、アミプリロース、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、ベンジルアルコール、ベータプロピオラクトン、塩化セチルピリジウム、クロロブタノール、クロルテトラサイクリン、ＥＤＴＡ、ホルムアルデヒド、ゲンタマイシン、カナマイシン、ネオマイシン、フェノール、フェノキシエタノール、フェニルエチルアルコール、硝酸フェニル水銀、ポリミキシンＢ、ストレプトマイシン、チメロサール、リン酸トリ−（ｎ）−ブチルが挙げられるが、これらに限られない。
【００８４】
特定の実施形態では、本発明の免疫原性組成物で使用する賦形剤は、抗真菌剤である。さらに特定の実施形態では、本発明の免疫原性組成物で使用する賦形剤は、アムホテリシンＢである。好ましくは、アムホテリシンＢは、約０．５から約６００ｎｇ／ｍＬ、より好ましくは、約３０から約１００ｎｇ／ｍＬの濃度で使用される。さらに別の実施形態では、アムホテリシンＢは、約０．１ｎｇ／２００μＬから１２００ｎｇ／２００μＬの濃度で使用される。本発明の免疫原性組成物で使用する賦形剤は、両性またはポリエン系の抗生物質でもよい。本発明の免疫原性組成物で使用してもよい両性の抗生物質の例としては、アムホテリシンＢおよびナイスタチンが挙げられるが、これらに限られない。
【００８５】
別の特定の実施形態では、本発明の組成物で使用する賦形剤は、抗菌剤である。さらに特定の実施形態では、本発明の免疫原性組成物で使用する賦形剤は、アミプリロースまたはリン酸トリ−（ｎ）−ブチルである。好ましくは、アミプリロースは、０．１から約０．９％（ｗ／ｖ）の濃度で使用される。好ましくは、リン酸トリ−（ｎ）−ブチルは、０．０４から約０．３２５％（ｗ／ｖ）の濃度で使用される。
【００８６】
本発明は、溶剤、すなわち、本発明の組成物を調製する際に別の医薬物質を溶解させるのに使用される作用物質である賦形剤を包含する。抗原性または免疫原性作用物質を溶解させるのに溶剤を使用してもよい。本発明の免疫原性組成物で使用する溶剤は、水性でも非水性でもよい。いくつかの実施形態では、本発明の組成物で補助溶剤が使用される。例えば、水およびアルコールである。注射用組成物を調製する場合、滅菌した溶剤を使用することが好ましい。本発明の免疫原性組成物で使用してもよい溶剤の例としては、アルコール、特にエチルアルコール、トウモロコシ油、綿実油、グリセリン、イソプロピルアルコール、鉱物油、オレイン酸、ピーナッツ油、精製水、注射用水、および滅菌注射用水が挙げられるが、これらに限られない。
【００８７】
特定の実施形態では、本発明の免疫原性組成物で使用する賦形剤は、溶剤である。さらに特定の実施形態では、本発明の免疫原性組成物で使用する賦形剤は、エタノールである。他の特定の実施形態では、エタノールは、組成物の約０．０１から約２．０体積／体積パーセント、好ましくは、組成物の約０．０５から約０．４５体積／体積パーセントの濃度で使用される。いくつかの特定の実施形態では、エタノールの濃度は、より深い皮内部分、例えば、１ｍｍを超える深さの地点で、２．０％（ｖ／ｖ）でもよい。
【００８８】
本発明はさらに、本発明の免疫原性組成物で使用するための賦形剤として、界面活性剤、すなわち、表面活性剤を包含する。特定の作用機序に拘泥するものではないが、界面活性剤は、表面または界面に吸着し、表面または界面の張力を低減させる。湿潤剤、洗剤、または乳化剤として界面活性剤を使用してもよい。
【００８９】
本発明の組成物で使用してもよい界面活性剤の例としては、塩化ベンザルコニウム、ステアリン酸マグネシウム、ノノキシノール１０、オキストキシノール（ｏｘｔｏｘｙｎｏｌ）９（ＴｒｉｔｏｎＮ−１０１）；ポロクサマー１２４、１８８（Ｌｕｔｒｏｌ  Ｆ−６８）、２３７、３８８、もしくは４０７（Ｌｕｔｒｏｌ  Ｆ−１２７）などのポロクサマー、ポリソルベート２０（Ｔｗｅｅｎ  ２０）、ポリソルベート８０（Ｔｗｅｅｎ  ８０）、ラウリル硫酸ナトリウム、ソルビタンモノパルミテート、およびＴｒｉｔｏｎＸ−１００が挙げられるが、これらに限られない。
【００９０】
特定の実施形態では、本発明の免疫原性組成物で使用する賦形剤は、界面活性剤である。さらに特定の実施形態では、本発明の賦形剤は、Ｌｕｔｒｏｌ  Ｆ  １２７、ＴｒｉｔｏｎＮ−１０１、ＴｒｉｔｏｎＸ−１００、Ｔｗｅｅｎ  ２０、またはＴｗｅｅｎ  ８０である。
【００９１】
本発明は、本発明の方法に従ってＩＤコンパートメントに送達されたときにアジュバントとして機能する、非イオン性の界面活性剤賦形剤を包含する。特定の作用機序に拘泥するものではないが、皮内コンパートメントにおいてアジュバント特性をもたらすこのような洗剤の濃度範囲は、それら洗剤が一般のワクチン製造目的に使用された文献で報告されている広範な範囲とは対照的に、狭い。好ましい作用濃度は、針の深さに応じて変わる（１．００ｍｍ対１．５ｍｍ対２．０ｍｍ対３．００ｍｍ）。本発明は、アジュバント特性が示されるが、組織刺激性は回避または最小化され、毒性を持たず組織を損傷しない範囲での非イオン性の界面活性剤賦形剤の使用を包含する。最も好ましい実施形態では、このような賦形剤がＩＤコンパートメントに送達されたとき、例えば、（当業者には公知であり、本明細書で例示する方法により）セロコンバージョンの促進、平均抗体力価の上昇、または抗体力価の中央値の上昇によって測定される、増強された免疫応答がある。非イオン性の界面活性剤は、しばしば、濃縮された液状原液として市販されている。Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社の製品：カタログ番号Ｔ−６８７８、３０３１３５、Ｐ−８０７４、Ｐ７９４９、または、同様の濃度および純度の製品が本発明を実施する際に有用である。
【００９２】
特定の好ましい実施形態では、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｎ−１０１が、組成物の単位体積当たり約０．０５から約５重量パーセント、より好ましくは、組成物の約０．１から約１．５重量／体積パーセントの濃度で使用される。本発明は、より深い皮内部分、例えば、２．５ｍｍより深い地点で、５％もの濃度でＴｒｉｔｏｎ  Ｎ−１０１を使用することを包含する。
【００９３】
特定の好ましい実施形態では、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００が、組成物の約０．００００３から約５重量／体積パーセント、より好ましくは、組成物の約０．０００１から約０．０００９重量／体積パーセントの濃度で使用される。本発明は、より深い皮内部分、例えば、２．５ｍｍより深い地点で、５％もの濃度でＴｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００を使用することを包含する。
【００９４】
特定の好ましい実施形態では、Ｔｗｅｅｎ  ８０が、組成物の約０．０３から約３重量／体積（ｗ／ｖ）パーセント、または、約０．０３から約５％（ｗ／ｖ）、０．０１から約１０％（ｗ／ｖ）、より好ましくは、組成物の約０．１から約０．９重量／体積パーセントの濃度で使用される。別の好ましい特定の実施形態では、Ｔｗｅｅｎ  ８０は、製剤が皮膚の皮内コンパートメントの深さ２ｍｍ以内の場所に送達されるとき、約１．１〜２．０％（ｖ／ｖ）の濃度で使用される。さらに別の好ましい特定の実施形態では、Ｔｗｅｅｎ  ８０は、製剤が皮膚の皮内コンパートメントの２ｍｍ以上の深さまで送達されるとき、約１．１〜５．０％（ｖ／ｖ）の濃度で使用される。より詳細には、Ｔｗｅｅｎは、１．０〜１．５ｍｍの深さでは１．１から２．５％（ｖ／ｖ）、１．６〜２ｍｍの深さでは１．１から５．０％（ｖ／ｖ）、２．１〜２．５ｍｍの深さでは１．１から７．５％（ｖ／ｖ）、２．６〜３ｍｍの深さでは１．１から１０．０％（ｖ／ｖ）で使用される。
【００９５】
特定の好ましい実施形態では、Ｔｗｅｅｎ  ２０は、約０．００３から０．０３％（ｗ／ｖ）、約０．００３から０．３％（ｗ／ｖ）、および、０．００３から３．０％（ｗ／ｖ）の濃度で使用される。ｖ／ｖで表すと、好ましい実施形態では、Ｔｗｅｅｎ  ２０は、約０．００３から０．０３％（ｖ／ｖ）、０．００３から０．３％（ｖ／ｖ）、および、約０．００３から３．０％（ｖ／ｖ）の濃度で使用される。
【００９６】
別の特定の実施形態では、ソルビトールは、製剤が皮膚の皮内コンパートメントの深さ２ｍｍ以内の場所に送達されるとき、約２．０から１０％（ｗ／ｖ）の濃度で使用される。さらに別の好ましい特定の実施形態では、ソルビトールは、製剤が皮膚の皮内コンパートメントの深さ２ｍｍ以上の場所に送達されるとき、約２から２０％（ｗ／ｖ）の濃度で使用される。界面活性剤は、通常、免疫原性組成物、特にワクチンの調製および製造に使用される。このような場合、組成物の製造または調製過程から残されたその界面活性剤の残留濃縮物が、最終の免疫原性組成物中に存在することがある。これらの残留濃縮物は非常に少ないため、本発明の免疫原性組成物で観察されるアジュバント活性をもたらすことはできない。このような界面活性剤の例は、オクチルまたはノニルフェノキシポリオキシエタノール（例えば、「Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）」シリーズ）、ポリオキシエチレンソルビタンエステル（例えば、「Ｔｗｅｅｎ（登録商標）」シリーズ）、ポリオキシエチレンのエステルまたはエーテル；ｔ−オクチルフェノキシポリオキシエタノールを含めてオクチルフェノキシポリオキシエタノールおよびポリオキシエチレンソルビタンエステル；ならびに、ポロキシエチレン（ｐｏｌｏｘｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）ソルビタンモノオレエートを含めてポリオキシエチレンソルビタンエステル、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−４５、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１０２、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１１４、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１６５、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−２０５、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−３０５、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｎ−５７、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｎ−１０１、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｎ−１２８、Ｂｒｅｉｊ３５、Ｌａｕｒｅｔｈ−９、Ｓｔｅａｒｅｔｈ−９、Ｔｗｅｅｎ  ８０（登録商標）である（界面活性剤の一覧については、例えば、参照により本明細書にその全体を組み込む非特許文献１３参照）。
【００９７】
本発明は、懸濁化剤である、本発明の免疫原性組成物で使用するための賦形剤を包含する。特定の作用機序に拘泥するものではないが、懸濁化剤は、例えば、溶解できないビヒクル中に分散された粒子の沈降速度を低下させることによって、組成物の粘度を高める。本発明の組成物で使用してもよい懸濁化剤の例としては、寒天、ベントナイト、カーボマー（例えば、カーボポル）、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ゼラチン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カオリン、メチルセルロース、トラガント、およびビーガムが挙げられるが、これらに限らない。
【００９８】
一実施形態では、本発明の賦形剤は懸濁化剤である。さらに特定の実施形態では、本発明の賦形剤はゼラチンまたはメチルセルロースである。好ましくは、メチルセルロースは、組成物の約０．０２から約０．５重量／体積パーセント、より好ましくは、組成物の約０．０６から約０．１８重量／体積パーセントの濃度で使用される。
【００９９】
本発明は、本発明の組成物で使用するための賦形剤として等張化剤を包含する。等張化剤は、生理的液体に類似した浸透圧特質を有する溶液を提供するため、本発明の免疫原性組成物において特に望ましく、したがって、本発明の注射用組成物に最適である。本発明の免疫原性組成物で使用してもよい等張化剤の例としては、デキストロース、グルコース、および塩化ナトリウムが挙げられるが、これらに限らない。
【０１００】
本発明はさらに、ビヒクルである賦形剤も包含する。本明細書ではビヒクルは、薬剤組成物中の物質の運搬剤である。ビヒクルは、経口および非経口投与用の様々な組成物を調製する際にしばしば使用される。本発明の方法および免疫原性組成物で使用するためのビヒクルは、水性のビヒクルでも油性のビヒクルでもよい。本発明の免疫原性組成物で使用してもよいビヒクルの例としては、トウモロコシ油、鉱物油、ピーナッツ油、ゴマ油、静菌性塩化ナトリウム注射液、および静菌水が挙げられるが、これらに限らない。
【０１０１】
本発明の免疫原性組成物中の賦形剤として増殖培地成分を使用してもよい。増殖培地成分は、組成物がワクチンであるときに、特に有用である。本発明の免疫原性組成物および方法で使用してもよい増殖培地成分の例としては、アミノ酸、バクトペプトン、ウシアルブミン、ウシ血清、卵タンパク質、ヒト血清アルブミン、マウス血清タンパク質、ＭＲＣ−５細胞タンパク質、卵白アルブミン、ビタミン、および酵母タンパク質が挙げられるが、これらに限らない。
【０１０２】
特定の実施形態では、本発明の免疫原性組成物で使用する賦形剤は、増殖培地成分である。さらに特定の実施形態では、本発明の免疫原性組成物中の賦形剤は、バクトペプトンである。好ましくは、バクトペプトンは、組成物の約０．０３から約３重量／体積パーセント、より好ましくは、組成物の約０．１から約１．５重量／体積パーセントの濃度で使用される。
【０１０３】
本発明は、特に皮内コンパートメントにおいて、アジュバント活性を有することが知られていなかった他の化合物または作用物質を包含する。これらの化合物の例としては、血清タンパク質（例えば、アポトランスフェリン、フェチュイン）、アプロチニン、グリコール酸（皮膚剥離剤）、マンノース、ならびに尿素が挙げられるが、これらに限らない。任意の追加のタンパク質は、本発明の方法に従って使用され皮膚の皮内コンパートメントに送達されるときに、アジュバント活性を有することができる。追加のタンパク質は、ＤＮＡ免疫原に対するアジュバントとして特に有用である。尿酸など尿素系の化合物は、本発明に従って作用することが予想される。
【０１０４】
特定の実施形態では、本発明の免疫原性組成物で使用する賦形剤は、アポトランスフェリン、アプロチニン、フェチュイン、グリコール酸、マンノース、または尿素である。好ましくは、尿素は、組成物の約０．０２から約４０重量／体積パーセント、より好ましくは、組成物の約０．２から約２０重量／体積パーセントの濃度で使用される。好ましくは、アポトランスフェリンは、組成物１ｍＬ当たり約２０μｇから約１，８００μｇ、より好ましくは、組成物１ｍＬ当たり約６０μｇから約６００μｇの濃度で使用される。好ましくは、アプロチニンは、組成物１ｍＬ当たり約１μｇから約１８０μｇ、より好ましくは、組成物１ｍＬ当たり約５μｇから約６０μｇの濃度で使用される。好ましくは、フェチュインは、組成物１ｍＬ当たり約０．０５μｇから約７．５μｇ、より好ましくは、組成物１ｍＬ当たり約０．２μｇから約２．４μｇの濃度で使用される。好ましくは、マンノースは、組成物１ｍＬ当たり約２０μｇから約１，８００μｇ、より好ましくは、組成物１ｍＬ当たり約６０μｇから約６００μｇの濃度で使用される。好ましくは、グリコール酸は、組成物の約０．０５から約３．０重量／体積パーセント、より好ましくは、組成物の約０．１から約１．０重量／体積パーセントの濃度で使用される。
【０１０５】
さらに別の特定の実施形態では、本発明の免疫原性組成物で使用する賦形剤は、胆汁酸またはその誘導体であり、それには、デオキシコール酸塩（ＤＯＣ）、コール酸、ケンデオキシコール酸塩（ｃｈｅｎｄｅｏｘｙｃｈｏｌｉｃ  ａｃｉｄ）、リトコール酸、ヒオデオキシコール酸塩、およびウルソデオキシコール酸塩が含まれるが、これらに限らない。別の特定の実施形態では、デオキシコール酸塩は、製剤が皮膚の皮内コンパートメントの深さ２ｍｍ以内の場所に送達されるとき、約０．０７から０．１５％（ｗ／ｖ）、または、０．０１から０．３％（ｗ／ｖ）の濃度で使用される。さらに別の好ましい特定の実施形態では、デオキシコール酸塩は、製剤が皮膚の皮内コンパートメントの深さ２ｍｍ以上の場所に送達されるとき、約０．０７から０．１５％（ｗ／ｖ）、または、０．０１から０．６％（ｗ／ｖ）の濃度で使用される。より詳細には、１ｍｍから１．５ｍｍの深さでのＤＯＣの好ましい範囲は、０．０７から０．１５％（ｗ／ｖ）であり、１．６ｍｍから２ｍｍの深さでのＤＯＣの好ましい範囲は、０．０７から０．３％（ｗ／ｖ）であり、２．１ｍｍから２．５ｍｍの深さでのＤＯＣの好ましい範囲は、０．０７から０．４５％（ｗ／ｖ）であり、２．６ｍｍから３．０ｍｍの深さでのＤＯＣの好ましい範囲は、０．０７から０．６％（ｗ／ｖ）である。
【０１０６】
本発明は、本明細書で定義し、図３５で例示する所望の作用プロファイルに合致し、０．１２５以上の勾配値を有する任意の賦形剤を含む製剤を包含する。
【０１０７】
本発明の免疫原性組成物で使用する賦形剤は、液体または固体の形態で存在することができる。さらに、単独でまたは他の賦形剤と組み合わせてこれらの賦形剤を使用できることは、当業者には容易に明らかであろう。特に、２種以上の賦形剤を組み合わせて使用して、相加効果または相乗効果を得ることができる。本発明の免疫原性組成物中の賦形剤の濃度は、本発明の方法に従って免疫原性組成物を調製する前に、その組成物の調製または製造過程から存在し得る賦形剤の残留濃度を含まない。
【０１０８】
５．１．２  免疫原性または抗原性の作用物質
本発明の免疫原性組成物中で使用してもよい抗原性または免疫原性作用物質としては、動物、植物、細菌、原生動物、寄生虫、ウイルス、またはそれらの組合せに由来する抗原が挙げられる。本発明の免疫原性組成物で使用するための抗原性または免疫原性作用物質は、適切な条件のもとで被験体における免疫応答をもたらす任意の物質でもよく、ポリペプチド、ペプチド、タンパク質、糖タンパク質、脂質、核酸、および多糖を含むが、これらに限らない。
【０１０９】
本発明の免疫原性組成物は、１種または複数の抗原性または免疫原性作用物質を含んでもよい。本発明の組成物で使用する抗原性または免疫原性作用物質の量は、抗原性または免疫原性作用物質の化学的性質および効力に応じて変動してもよい。通常、本発明の組成物中の抗原性または免疫原性作用物質の開始濃度は、従来の投与経路、例えば、筋肉内注射によって所望の免疫応答を誘発するのに従来使用されている量である。次に、当技術分野で公知であり本明細書で記述する標準方法による評価において、有効な防御免疫応答が実現されるように、例えば、希釈剤を用いて希釈することによって、本発明の組成物中の抗原性または免疫原性作用物質の濃度を調整する。
【０１１０】
抗原性または免疫原性作用物質は、任意のウイルスのペプチド、タンパク質、ポリペプチド、またはウイルスに由来するそれらの断片でもよく、これには、ＲＳＶウイルスタンパク質、例えば、ＲＳＶ  Ｆ糖タンパク質、ＲＳＶ  Ｇ糖タンパク質、インフルエンザウイルス・タンパク質、例えば、インフルエンザウイルス・ノイラミニダーゼ；インフルエンザウイルス赤血球凝集素、単純ヘルペスウイルス・タンパク質、例えば、例えばｇＢ、ｇＣ、ｇＤ、ｇＥを含む単純ヘルペスウイルス糖タンパク質を含むが、これらに限らない。
【０１１１】
本発明の免疫原性組成物で使用するための抗原性または免疫原性作用物質は、病原性ウイルスの抗原でもよく、例として、アデノウイルス科（例えば、マストアデノウイルス属およびアビアデノウイルス属）、ヘルペスウイルス科（例えば、単純ヘルペスウイルス１型、単純ヘルペスウイルス２型、単純ヘルペスウイルス５型、単純ヘルペスウイルス６型）、レビウイルス科（例えば、レビウイルス属、腸内細菌ファージ（ｐｈａｓｅ）ＭＳ２、アロレウイルス属）、ポックスウイルス科（例えば、チョルドポックスウイルス亜科、パラポックスウイルス属、アビポックスウイルス属、カプリポックスウイルス属、レポリポックスウイルス属、スイポックスウイルス属、モルシポックスウイルス属、およびエントモポックスウイルス亜科）、パポーバウイルス科（例えば、ポリオーマウイルス属およびパピローマウイルス属）、パラミクソウイルス科（例えば、パラミクソウイルス属、パラインフルエンザウイルス１型、モビリウイルス属（例えば、麻疹ウイルス）、ルブラウイルス属（例えば、流行性耳下腺炎ウイルス）、ニューモノウイルス亜科（ｐｎｅｕｍｏｎｏｖｉｒｉｎａｅ）（例えば、ニューモウイルス属、ヒト呼吸器合胞体ウイルス）、メタニューモウイルス属（例えば、トリ・ニューモウイルスおよびヒト・メタニューモウイルス）、ピコルナウイルス科（例えば、エンテロウイルス属、ライノウイルス属、ヘパトウイルス属（例えば、ヒトＡ型肝炎ウイルス）、カルジオウイルス属、およびアフトウイルス属、レオウイルス科（例えば、オルトレオウイルス属、オルビウイルス属、ロタウイルス属、シポウイルス属、フィジーウイルス属、フィトレオウイルス属、およびオリザウイルス属）、レトロウイルス科（例えば、哺乳動物のＢ型レトロウイルス、哺乳動物のＣ型レトロウイルス、トリのＣ型レトロウイルス、Ｄ型レトロウイルス群、ＢＬＶ−ＨＴＬＶレトロウイルス、レンチウイルス属（例えば、ヒト免疫不全ウイルス１型およびヒト免疫不全ウイルス２型）、スプマウイルス属）、フラビウイルス科（例えば、Ｃ型肝炎ウイルス）、ヘパドナウイルス科（例えば、Ｂ型肝炎ウイルス）、トガウイルス科（例えば、アルファウイルス、例えば、シンドビスウイルス）およびルビウイルス属（例えば、風疹ウイルス）、ラブドウイルス科（例えば、ベシクロウイルス属、リッサウイルス属、エフェメロウイルス属、シトラブドウイルス属、およびネクレオラブドウイルス属）、アレナウイルス科（例えば、アレナウイルス属、リンパ球性脈絡髄膜炎ウイルス、Ｉｐｐｙウイルス、およびラッサ熱ウイルス）、ならびにコロナウイルス科（例えば、コロナウイルス属およびトロウイルス属）を含むが、これらに限らない。
【０１１２】
本発明の免疫原性組成物で使用する抗原性または免疫原性作用物質は、伝染性疾患の作用物質でもよく、インフルエンザウイルス赤血球凝集素（ＧｅｎＢａｎｋ  取得番号（Ａｃｃｅｓｓｉｏｎ  Ｎｏ．）Ｊ０２１３２（非特許文献１４、非特許文献１５））、ヒト呼吸器合胞体ウイルスＧ糖タンパク質（ＧｅｎＢａｎｋ  取得番号Ｚ３３４２９（非特許文献１６、非特許文献１７））、デング熱ウイルスのコアタンパク質、マトリックス・タンパク質、もしくは他の任意のタンパク質（ＧｅｎＢａｎｋ  取得番号Ｍ１９１９７（非特許文献１８））、麻疹ウイルス赤血球凝集素（ＧｅｎＢａｎｋ  取得番号Ｍ８１８９９（非特許文献１９））、単純ヘルペスウイルス２型糖タンパク質ｇＢ（ＧｅｎＢａｎｋ  取得番号Ｍ１４９２３（非特許文献２０））、ポリオウイルスＩＶＰ１（非特許文献２１）、ＨＩＶＩのエンベロープ糖タンパク質（非特許文献２２）、肝炎Ｂ表面抗原（非特許文献２３、非特許文献２４）、ジフテリア毒素（非特許文献２５）、ストレプトコッカス２４Ｍ抗原決定基（非特許文献２６）、淋菌のピリン（非特許文献２７）、仮性狂犬病ウイルスｇ５０（ｇｐＤ）、仮性狂犬病ウイルスＩＩ（ｇｐＢ）、仮性狂犬病ウイルスｇＩＩＩ（ｇｐＣ）、仮性狂犬病ウイルス糖タンパク質Ｈ、仮性狂犬病ウイルス糖タンパク質Ｅ、伝染性胃腸炎糖タンパク質１９５、伝染性胃腸炎マトリックスタンパク質、ブタ・ロタウイルス糖タンパク質３８、ブタ・パルボウイルス・キャプシドタンパク質、セルプリナ・ヒオディセンテリアエ（Ｓｅｒｐｕｌｉｎａ  ｈｙｄｏｄｙｓｅｎｔｅｒｉａｅ）防御抗原、ウシ・ウイルス性下痢糖タンパク質５５、ニューカッスル病ウイルス赤血球凝集素−ノイラミニダーゼ、ブタ・インフルエンザウイルス赤血球凝集素、ブタ・インフルエンザウイルス・ノイラミニダーゼ、口蹄疫ウイルス、ブタ・コレラウイルス、ブタ・インフルエンザウイルス、アフリカ・ブタ・コレラウイルス、マイコプラズマ・ハイオニューモニエ（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｈｙｏｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）、ウシ伝染性鼻気管炎ウイルス（例えば、ウシ伝染性鼻気管炎ウイルスの糖タンパク質Ｅもしくは糖タンパク質Ｇ）、伝染性喉頭気管炎ウイルス（例えば、伝染性喉頭気管炎ウイルスの糖タンパク質Ｇもしくは糖タンパク質１）、ラクロス（Ｌａ  Ｃｒｏｓｓｅ）ウイルスの糖タンパク質（非特許文献２８）、新生子ウシ下痢ウイルス（非特許文献２９）、ベネズエラ・ウマ脳脊髄炎ウイルス（非特許文献３０）、プンタ・トロ（ｐｕｎｔａｔｏｒｏ）ウイルス（非特許文献３１）、ネズミ白血病ウイルス（非特許文献３２）、マウス乳癌ウイルス（非特許文献３３）、Ｂ型肝炎ウイルス・コアタンパク質および／またはＢ型肝炎ウイルスの表面抗原もしくは断片またはそれらの派生物（１９８０年６月４日公開の特許文献１０、非特許文献３４、非特許文献３５）、ウマ・インフルエンザウイルスもしくはウマ・ヘルペスウイルスの抗原（例えば、ウマ・インフルエンザウイルスＡ／Ａｌａｓｋａ９１型ノイラミニダーゼ、ウマ・インフルエンザウイルスＡ／Ｍｉａｍｉ６３型ノイラミニダーゼ、ウマ・インフルエンザウイルスＡ／Ｋｅｎｔｕｃｋｙ８１型ノイラミニダーゼ、ウマ・ヘルペスウイルス１型糖タンパク質Ｂ、およびウマ・ヘルペスウイルス１型糖タンパク質Ｄ、呼吸器合胞体ウイルスもしくはウシ・パラインフルエンザ（ｐａｒａｉｎｆｌｕｅｎｚａ）ウイルスの抗原（例えば、ウシ呼吸器合胞体ウイルス結合タンパク質（ＢＲＳＶ  Ｇ）、ウシ呼吸器合胞体ウイルス融合タンパク質（ＢＲＳＶ  Ｆ）、ウシ呼吸器合胞体ウイルス・ヌクレオキャプシド・タンパク質（ＢＲＳＶ  Ｎ）、ウシ・パラインフルエンザウイルス３型融合タンパク質、およびウシ・パラインフルエンザウイルス３型赤血球凝集素ノイラミニダーゼ）、ウシ・ウイルス性下痢ウイルスの糖タンパク質４８もしくは糖タンパク質５３を含むが、これらに限らない。
【０１１３】
本発明の免疫原性組成物中の抗原性または免疫原性作用物質は、癌抗原でも腫瘍抗原でもよい。当業者には公知の任意の癌抗原または腫瘍抗原を、本発明の免疫原性組成物に従って使用してもよいが、これには、ＫＳ１／４汎性癌抗原、（非特許文献３６、非特許文献３７）、卵巣癌抗原（ＣＡ１２５）（非特許文献３８）、前立腺酸性リン酸塩（ａｃｉｄ  ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）（非特許文献３９）、前立腺特異的抗原（非特許文献４０、非特許文献４１）、黒色腫関連抗原ｐ９７（非特許文献４２）、黒色腫抗原ｇｐ７５（非特許文献４３）、高分子量の黒色腫抗原（ＨＭＷ−ＭＡＡ）（非特許文献４４、非特許文献４５）、前立腺特異的膜抗原、癌胎児性抗原（ＣＥＡ）（非特許文献４６）、多形上皮ムチン抗原、ヒト乳脂肪球抗原；ＣＥＡ、ＴＡＧ−７２（非特許文献４７）、ＣＯ１７−１Ａ（非特許文献４８）などの結腸直腸腫瘍関連抗原；ＧＩＣＡ１９−９（非特許文献４９）、ＣＴＡ−１およびＬＥＡ、バーキット・リンパ腫抗原３８．１３、ＣＤ１９（非特許文献５０）、ヒトＢリンパ腫抗原ＣＤ２０（非特許文献５１）、ＣＤ３３（非特許文献５２）；ガングリオシドＧＤ２（非特許文献５３）、ガングリオシドＧＤ３（非特許文献５４）、ガングリオシドＧＭ２（非特許文献５５）、ガングリオシドＧＭ３（非特許文献５６）などの黒色腫特異的抗原；Ｔ抗原ＤＮＡ腫瘍ウイルスやＲＮＡ腫瘍ウイルスのエンベロープ抗原を含むウイルスに誘導された腫瘍抗原などの腫瘍特異的移植型の細胞表面抗原（ＴＳＴＡ）、結腸のＣＥＡなどの癌胎児性抗原αフェトプロテイン、膀胱腫瘍癌胎児性抗原（非特許文献５７）、ヒト肺癌抗原Ｌ６、Ｌ２０などの分化抗原（非特許文献５８）、線維肉腫抗原、ヒト白血病Ｔ細胞抗原Ｇｐ３７（非特許文献５９）、ネオ糖タンパク質、スフィンゴ脂質；ＥＧＦＲ（上皮成長因子受容体）ＨＥＲ２の抗原（ｐ１８５ＨＥＲ２）などの乳癌抗原、多形上皮ムチン（ＰＥＭ）（非特許文献６０）、悪性ヒトリンパ球抗原ＡＰＯ−１（非特許文献６１）；胎児赤血球中や原始内胚葉中に存在するＩ抗原、成人赤血球や着床前胚中に存在するＩ抗原、胃腺癌中に存在するＩ（Ｍａ）、乳房上皮中に存在するＭ１８、Ｍ３９、骨髄細胞中に存在するＳＳＥＡ−１、結腸直腸癌中に存在するＶＥＰ８、ＶＥＰ９、Ｍｙｌ、ＶＩＭ−Ｄ５、Ｄ１５６−２２；結腸腺癌中に存在するＴＲＡ−１−８５（血液型Ｈ）、Ｃ１４；肺腺癌中に存在するＦ３、胃癌中に存在するＡＨ６、胎児性癌細胞中に存在するＹハプテン、Ｌｅｙ；Ａ４３１細胞中に存在するＴＬ５（血液型Ａ）、ＥＧＦ受容体；膵臓癌中に存在するＥ１系列（血液型Ｂ）、胎児性癌細胞中に存在するＦＣ１０．２；腺癌中に存在する胃腺癌抗原、ＣＯ−５１４（血液型Ｌｅａ）；腺癌中に存在するＮＳ−１０；Ａ４３１細胞のＥＧＦ受容体中に存在するＣＯ−４３（血液型Ｌｅｂ）、Ｇ４９；結腸腺癌中に存在するＭＨ２（血液型ＡＬｅｂ／Ｌｅｙ）、結腸癌中に存在する１９．９；骨髄細胞中に存在する胃癌ムチン、Ｔ５Ａ７；黒色腫中に存在するＲ２４、胎児性癌細胞中に存在する４．２、ＧＤ３、Ｄ１．１、ＯＦＡ−１、ＧＭ２、ＯＦＡ−２、ＧＤ２、およびＭ１：２２：２５：８；４から８細胞期の胚中に存在するＳＳＥＡ−３��よびＳＳＥＡ−４など、の分化抗原（非特許文献６２）を含むが、これらに限らない。一実施形態では、抗原は、皮膚Ｔ細胞リンパ腫から得られるＴ細胞受容体由来ペプチドである（非特許文献６３）。
【０１１４】
本発明の免疫原性組成物中の抗原性または免疫原性作用物質は、免疫応答が望まれている対象のウイルスを含んでもよい。いくつかの場合では、本発明の免疫原性組成物は、組換えウイルスまたはキメラウイルスを含む。別の場合では、本発明の免疫原性組成物は、弱毒化されたウイルスを含む。組換えウイルス、キメラウイルス、および弱毒化ウイルスの作製は、当業者に公知の標準方法を用いて実施することができる。本発明はまた、本発明に従って調製される組換え生ウイルスワクチンまたは組換え不活化ウイルスワクチンも包含する。宿主中での増殖により、天然の感染症で起こる刺激に類似した種類および大きさの持続性の刺激が生じ、したがって、実質的で長期にわたる免疫が与えられるため、生ワクチンを好んで選んでもよい。このような組換え生ウイルスワクチン製剤の作製は、細胞培養または鶏胚の尿膜でのウイルスの増殖とそれに続く精製を含む従来の方法を用いて、遂行することができる。
【０１１５】
組換えウイルスは、投与される被験体にとって非病原性のものでもよい。なお、遺伝的に改変したウイルスをワクチンにする目的で使用するには、これらの株が弱毒化する特質を有することが必要となる場合がある。トランスフェクション（ｔｒａｎｓｆｅｃｔｉｏｎ）のために使用する、鋳型への適切な突然変異（例えば、欠失）の導入により、弱毒化する特質を示す新規なウイルスを提供することができる。例えば、温度感受性または低温適応に関連付けられている特定のミスセンス突然変異を、欠失突然変異中に作製することができる。これらの突然変異は、低温感受性または温度感受性変異体に関連付けられている点突然変異（ｐｏｉｎｔ  ｍｕｔａｔｉｏｎｓ）より安定でなければならず、復帰突然変異頻度は極めて低くなければならない。
【０１１６】
あるいは、本発明の組成物で使用するために、「自殺」特質を有するキメラウイルスを構築してもよい。このようなウイルスは、宿主内部で１回または数回しか複製を行わないはずである。ワクチンとして使用すると、この組換えウイルスは、限られた数の複製サイクルを経、十分なレベルの免疫応答を誘導するはずであるが、ヒト宿主中でそれ以上は広まらず、疾患を引き起こさないと考えられる。
【０１１７】
あるいは、本発明に従って、不活化した（死滅させた）ウイルスを調製してもよい。不活化ワクチン製剤は、キメラウイルスを「殺す」ための従来技術を用いて調製することができる。不活化ワクチンは、それらの感染力が消滅しているという点で、「死んで」いる。理想的には、免疫原性に影響を及ぼさずに、ウイルスの感染力を消滅させる。不活化ワクチンを調製するために、キメラウイルスを細胞培養または鶏胚の尿膜で増殖させ、ゾーン超遠心分離によって精製し、ホルムアルデヒドまたはβ−プロピオラクトンで不活化し、プールしてもよい。
【０１１８】
他のウイルス性または非ウイルス性の病原菌に由来する抗原を含めて、完全に外来の抗原決定基も、本発明の組成物で使用するためのウイルス中に人工的に組み込むことができる。例えば、ＨＩＶ（ｇｐ１６０、ｇｐ１２０、ｇｐ４１）などの無関係なウイルスの抗原、寄生虫抗原（例えば、マラリア）、細菌もしくは真菌の抗原、または腫瘍抗原を弱毒化した株に組み込むことができる。ワクチンを作製および製造するための方法は、当業者に公知であり、本発明の範囲内に包含される。通常、これらの方法は、発育鶏卵に接種すること、尿膜腔液を回収すること；例えば、ゾーン遠心分離、超遠心分離、限外ろ過、およびクロマトグラフィーを様々に組み合わせて用いて、ウイルス全体を濃縮、精製、および分離することを含む。これらの方法は、例えば、分離剤（ｓｐｌｉｔｔｉｎｇ  ａｇｅｎｔｓ、例えば、非イオン性界面活性剤、胆汁酸およびその誘導体、アルキルグリコシドおよびその誘導体、アシル糖）、安定化剤、溶剤などとしての様々な化学物質の使用を包含する。このような場合、ワクチン組成物の製造または調製過程から残されたこれら化学物質の残留濃縮物が、最終の免疫原性組成物中に存在することがあるが、これらの残留濃縮物は、被験体の皮膚の皮内コンパートメントに送達されたときにワクチン組成物のアジュバント活性を生じるには十分な量ではない。本明細書で指定する、本発明の賦形剤の濃度は、ワクチン組成物の調製または製造の間に存在することがあるこのような化学物質の残留濃度より高いことが強調されるべきである。
【０１１９】
実質的に任意の異種遺伝子配列を、本発明の免疫原性組成物中で使用するためのキメラウイルス中に構築してもよい。好ましくは、異種遺伝子配列は、生体応答調節物質の役割を果たす、部分およびペプチドである。好ましくは、様々な任意の病原体に対する防御免疫応答を誘導する抗原決定基、または、中和抗体を結合する抗原を、キメラウイルスの一部分によって、またはそれらの一部として発現させてもよい。例えば、キメラウイルス中に構築することができる異種遺伝子配列としては、インフルエンザおよびパラインフルエンザ赤血球凝集素ノイラミニダーゼ、ならびにヒトＰＩＶ３のＨＮおよびＦ遺伝子などの融合糖タンパク質が挙げられるが、これらに限らない。さらに、キメラウイルスに組み込むことができる異種遺伝子配列としては、免疫調節活性を有するタンパク質をコードする配列が挙げられる。免疫調節タンパク質の例としては、サイトカイン、インターフェロン１型、γインターフェロン、コロニー刺激因子、インターロイキン−１、−２、−４、−５、−６、−１２、およびこれら作用物質のアンタゴニストが挙げられるが、これらに限らない。
【０１２０】
他の異種配列は、腫瘍抗原に由来するものでもよく、得られたキメラウイルスを用いて、ｉｎ  ｖｉｖｏで腫瘍退縮をもたらす、腫瘍細胞に対する免疫応答を生じさせてもよい。本発明によれば、腫瘍関連抗原（ＴＡＡ）を発現するように組換えウイルスを遺伝子改変してもよく、これには、Ｔ細胞によって認識されるヒト腫瘍抗原（例えば、参照によりその全体を本明細書に組み込む非特許文献６４）；ｇｐ１００、ＭＡＲＴ−１／ＭｅｌａｎＡ、ＴＲＰ−１（ｇｐ７５）、およびチロシナーゼを含むメラノサイト系タンパク質；ＭＡＧＥ−１、ＭＡＧＥ−３、ＢＡＧＥ、ＧＡＧＥ−１、ＧＡＧＥ−１、Ｎ−アセチルグルコサミニルトランスフェラーゼＶ、ｐ１５など腫瘍特異的な共通範囲の広い抗原；β−カテニン、ＭＵＭ−１、およびＣＤＫ４などの腫瘍特異的変異抗原；乳房、卵巣、子宮頸、および膵臓の癌腫、ＨＥＲ−２／ｎｅｕ、ヒト・パピローマウイルス属−Ｅ６、−Ｅ７、ＭＵＣ−１に対する非メラノーマ抗原を含むが、これらに限らない。
【０１２１】
本発明の免疫原性組成物で使用するための抗原性または免疫原性作用物質は、疾病管理センターによって特定されている選定物質および毒素のうちの１種または複数を含んでもよい。いくつかの場合では、本発明の免疫原性組成物中で使用するための選定物質は、ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｃｏｃａｌ）エンテロトキシンＢ、ボツリヌス・毒素；炭そ菌（Ａｎｔｈｒａｘ）およびペスト菌（Ｙｅｒｓｉｎｉａ  ｐｅｓｔｉｓ）に対する防御抗原から得られる１種または複数の抗原を含んでもよい。本発明の免疫原性組成物中で使用するための選定物質および毒素の非限定的な例を表１に示す。
【０１２２】
【表１】
2007516968.tif 000005
【０１２３】
【表２】
2007516968.tif 000006
【０１２４】
５．１．３  インフルエンザウイルス抗原
本発明の皮内送達用の好ましいワクチン送達系は、インフルエンザウイルスワクチンであり、それらは、１種または複数のインフルエンザウイルス抗原を含んでもよい。好ましくは、本発明の皮内用ワクチン製剤で使用されるインフルエンザウイルス抗原は、表面抗原であり、赤血球凝集素およびノイラミニダーゼ抗原またはその組合せ物を含むが、これらに限らない。インフルエンザウイルス抗原は、インフルエンザワクチン製剤全体の一部分を構成してもよい。あるいは、インフルエンザウイルス抗原は、精製抗原またはほぼ精製された抗原として存在してもよい。インフルエンザウイルス抗原を単離および精製するための技術は当業者には公知であり、本発明において企図される。本発明の組成物で使用するのに適した赤血球凝集素／ノイラミニダーゼ調製物の例は、Ｅｖａｎｓ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｌｉｍｉｔｅｄ社（Ｕｎｉｔｅｄ  Ｋｉｎｇｄｏｍ、Ｍｅｒｓｅｙｓｉｄｅ、Ｓｐｅｋｅ）によって製造および販売されている製品「フルビリン（Ｆｌｕｖｉｒｉｎ）」であり、例えば、参照により本明細書にその全体を組み込む非特許文献６５も参照できる。
【０１２５】
本発明の皮内用ワクチン製剤で有用なインフルエンザワクチンは、任意の市販のインフルエンザワクチン、好ましくは三価サブユニットワクチン、例えば、「フルゾン（ＦＬＵＺＯＮＥ）（登録商標）」弱毒化インフルエンザワクチン（Ａｖｅｎｔｉｓ  Ｐａｓｔｅｕｒ社、Ｓｗｉｆｔｗａｔｅｒ、ＰＡ）でもよい。好ましい実施形態では、インフルエンザワクチンを筋肉内送達するために使用される従来の用量より少ない量のインフルエンザワクチンを、皮内コンパートメントに送達することによって、等価な治療効果を実現する。本発明のインフルエンザワクチン製剤は、本明細書で開示し、本発明の方法によって特定される賦形剤を含む。皮内コンパートメントにこれらの製剤を送達すると、それらは、従来の送達形態または賦形剤を用いない場合と比べて、より高い抗体力価をもたらす。いくつかの実施形態では、本発明のインフルエンザワクチン製剤は、従来の送達形態と比べて、または賦形剤を用いない場合と比べて、抗体力価を２倍、３倍、４倍、５倍、または１０倍増大させる。特定の実施形態では、皮内コンパートメントに送達された等量のＦｌｕｚｏｎｅを比較すると、ソルビトールを添加したＦｌｕｚｏｎｅは、ソルビトールなしでＦｌｕｚｏｎｅが投与されたときに得られる血清力価の３倍の血清力価をもたらす（図１２参照）。いずれかの作用機序に拘泥されるものではないが、このようなアジュバントに誘導された増強により、免疫原の濃度を減らすという選択肢が生じ、したがって、免疫原の量は、免疫応答の増強によって低減することができる。いくつかの実施形態では、免疫原の量は、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、または少なくとも５０％低減される。
【０１２６】
本発明で使用するインフルエンザワクチンは、当技術分野で公知の一般的な方法によって調製される、生きていないインフルエンザ抗原調製物、好ましくは、インフルエンザ成分（ｓｐｌｉｔ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａ）またはサブユニット抗原調製物でもよい。最も好ましくは、本発明に従って使用するインフルエンザワクチンは、３価ワクチンである。本発明は、生きていないインフルエンザ抗原調製物、好ましくは、生きたウイルスから調製されるインフルエンザ成分調製物またはサブユニット抗原調製物を含むインフルエンザワクチン製剤を包含する。最も好ましくは、インフルエンザ抗原調製物は、インフルエンザ成分抗原調製物である。
【０１２７】
本発明のインフルエンザワクチン製剤は、単一のウイルス株または複数の株に由来するインフルエンザウイルス抗原を含んでもよい。例えば、インフルエンザワクチン製剤は、最大３種またはそれ以上のウイルス株から得た抗原を含んでもよい。単に例にすぎないが、インフルエンザワクチン製剤は、インフルエンザＢの１種または複数の株に由来する抗原と共に、インフルエンザＡの１種または複数の株に由来する抗原を含んでもよい。インフルエンザ株の例は、インフルエンザＡ／Ｔｅｘａｓ／３６／９１、Ａ／Ｎａｎｃｈａｎｇ／９３３／９５、およびＢ／Ｈａｒｂｉｎ／７／９４の株である。
【０１２８】
最も好ましい実施形態では、本発明のインフルエンザワクチン製剤は、弱毒化インフルエンザワクチンである、市販のインフルエンザワクチン「フルゾン（ＦＬＵＺＯＮＥ）（登録商標）」（Ｃｏｎｎａｕｇｈｔ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社、Ｓｗｉｆｔｗａｔｅｒ、ＰＡ）を含む。「フルゾン（ＦＬＵＺＯＮＥ）（登録商標）」は、１回用量当たり、インフルエンザＡ／Ｔｅｘａｓ／３６／９１（ＮＩＮＩ）、Ａ／Ｂｅｉｊｉｎｇ／３２／９２（Ｈ３Ｎ２）、およびＢ／Ｐａｎａｍａ、４５／９０ウイルスをそれぞれのＨＡワクチン１５μｇを含む、３価のサブビリオンワクチンである。
【０１２９】
好ましくは、本発明のインフルエンザワクチン製剤は、従来のワクチンより少量の赤血球凝集素を有し、また、より少ない体積で投与される。いくつかの実施形態では、インフルエンザ株当たりの赤血球凝集素の量は、約１〜７．５μｇ、より好ましくは約３μｇまたは約５μｇであり、筋肉内投与用の従来のワクチンで使用される赤血球凝集素の用量のそれぞれ約５分の１または３分の１である。
【０１３０】
本発明によるインフルエンザワクチン製剤の１回量の体積は、０．０２５ｍＬから１．０ｍＬ、より好ましくは約０．０５ｍＬまたは約０．２５ｍＬである。特定の実施形態では、本発明は、１回量の体積が１００μＬのインフルエンザワクチンを包含する。用量０．１ｍＬは、従来の筋肉内投与用インフルエンザワクチン用量の体積の約５分の１である。皮内投与することができる液体の体積は、注射部位にある程度依存する。例えば、三角筋部分の場合、０．１ｍＬが好ましい体積の最大値であるが、腰部分では、多量、例えば、約０．２ｍＬを投与することができる。
【０１３１】
インフルエンザワクチンの有効性の測定には、国際的な基準が適用されている。インフルエンザに有効なワクチンに関する、欧州連合の公認基準を以下の表に示す。理論上、欧州連合の条件を満たすため、すなわち、欧州連合での販売用に承認されるためには、インフルエンザワクチンは、ワクチン中に含まれるすべてのインフルエンザ株について、以下の表の基準のうちの１つを満たさなければならない。しかし、実際には、特に新しく販売される新ワクチンの場合は、基準のうちの少なくとも２つ以上、おそらくは３つすべてが、すべての株について満たされる必要がある。一部の状況では、２つの基準で十分としてもよい。例えば、３つの基準のうちの２つはすべての株が満たしているものの、第３の基準を満たしているのは一部の株であってすべての株ではない（例えば、３つの株のうちの２つ）場合は、許容してもよい。条件は、成人の集団（１８〜６０歳）の場合と高齢者集団（６０歳超）の場合で異なる。
【０１３２】
【表３】
2007516968.tif 000007
【０１３３】
セロコンバージョン率は、各ワクチン株について、ワクチン接種後に血清の赤血球凝集素抑制（ＨＩ）力価が少なくとも４倍増大しているレシピエントの比率として定義される。変換係数は、各ワクチン株について、ワクチン接種後の血清ＨＩ力価の幾何平均の増加倍率として定義される。防御率またはセロプロテクション率は、ワクチン接種後の血清ＨＩ力価が１：４０以上であるレシピエントの比率として定義されており、通常、防御を示唆するものとして認められている。
【０１３４】
本発明のインフルエンザワクチン製剤は、そのワクチンがヨーロッパで認可されるように、本明細書で前述したインフルエンザワクチンのＥＵ基準のうちの一部またはすべてを満たす。好ましくは、ワクチン中にあるインフルエンザのすべての株について、３つのＥＵ基準のうちの少なくとも２つが満たされる。より好ましくは、少なくとも２つの基準がすべての株について満たされ、第３の基準は、すべての株によって、または、少なくとも１つの株以外のすべての株によって満たされる。より好ましくは、存在するすべての株が３つの基準すべてを満たす。好ましくは、本発明のインフルエンザワクチン製剤はさらに、現行のインフルエンザワクチンに対する連邦医薬品局（Ｆｅｒｅｄａｌ  Ｄｒｕｇ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）および／またはアメリカ公衆衛生局（ＵＳＰＨＳ）の条件の基準の一部またはすべてを満たす。
【０１３５】
５．２  免疫原性組成物の調製
５．２．１  皮内で免疫原性組成物の調製
本発明の免疫原性組成物は、安定で、滅菌した、注射可能な製剤を得る任意の方法によって調製してもよい。好ましくは、本発明の免疫原性組成物を調製する方法には、賦形剤の溶液を提供すること、抗原性または免疫原性を有する薬剤溶液を提供すること、該賦形剤の溶液と該抗原性または免疫原性を有する薬剤溶液とを合わせて接種物、例えば皮内コンパートメントに注射する溶液を形成することを含む。
【０１３６】
１つの実施形態では、賦形剤は微粒子の形態であって、安定で、滅菌した、注射可能な製剤が形成されるように、抗原性または免疫原性を有する薬剤溶液に溶解してもよい。あるいは、抗原性または免疫原性を有する薬剤は微粒子であって、安定で、滅菌した、注射可能な製剤が形成されるように、賦形剤溶液に溶解してもよい。本発明の免疫原性組成物の性能を向上させるためには、抗原性または免疫原性を有する薬剤は、組成物全体に均一に分散されるべきである。
【０１３７】
１つの実施形態では、賦形剤および抗原性または免疫原性を有する薬剤は、被験体に投与する前に混合される。あるいは、賦形剤および抗原性または免疫原性を有する薬剤は、送達装置の中で投与中に混合できる。
【０１３８】
本発明の免疫原性組成物に用いられる、抗原性または免疫原性を有する薬剤の量は、用いられる抗原性または免疫原性を有する薬剤および特定の賦形剤の化学的性質および効能によって、変化させてもよい。一般に、本発明の組成物中の抗原性または免疫原性を有する薬剤の開始時の濃度は、例えば筋肉注射である従来の投与経路を用いて、望ましい免疫応答の誘発に従来用いられる量である。次に、抗原性または免疫原性を有する薬剤の濃度は、例えば希釈剤を用いた希釈によって、本発明の皮内ワクチン製剤の中で調製され、公知の従来技術および本明細書に記載の標準的方法を用いて評価したときに、防御効果のある免疫応答が得られるようにする。
【０１３９】
本発明の免疫原性組成物に用いられる賦形剤の量は、用いられる賦形剤および特異的な抗原性または免疫原性を有する薬剤の化学的性質によって、変化させてもよい。賦形剤の好ましい濃度のいくつかが、上記５．１．１節に記載されており、一般的に、数多くの抗原性または免疫原性を有する薬剤と共に、効果的に用いることができる。しかし、通常の当業者は、個々の賦形剤および抗原性または免疫原性を有する薬剤に依存して、従来技術で知られる方法はもちろんのこと、抗原性または免疫原性を有する薬剤の有効量決定のための上記に記載された方法と実質的に同一の方法を用いて、賦形剤の量を調整してもよいことを理解するであろう。
【０１４０】
本発明の免疫原性組成物は、ユニット剤型（ｕｎｉｔ  ｄｏｓａｇｅ  ｆｏｒｍｓ）として調製することができる。バイアル毎のユニット用量は、０．１ｍＬから１ｍＬ、好ましくは０．１から０．５ｍＬの製剤を含んでもよい。ある実施形態では、本発明の免疫原性組成物のユニット剤型は、５０μＬから１００μＬ、１５０μＬから２００μＬ、または２５０μＬから５００μＬの製剤を含んでもよい。これらの調製物は、必要なら各バイアルに滅菌希釈剤を添加することによって望ましい濃度に調整できる。本発明の免疫原性組成物は、望ましい免疫応答の誘発に一層効果的であり、したがって、皮内へ送達する総容量は、従来用いられる量よりも少なくてもよい。
【０１４１】
ある実施形態では、本発明の免疫原性組成物の成分（例えば抗原性または免疫原性を有する薬剤や賦形剤）は、別々に、または共に混合したユニット剤型として供給され、例えば凍結乾燥粉末または水を含まない濃縮物を、活性物質（例えば抗原性または免疫原性を有する薬剤）の量を表示したアンプルや小袋などの密封シール容器に入れて供給される。他の実施形態では、滅菌希釈剤のアンプルを、投与前に成分を混合してもよいように提供できる。具体的な実施形態では、賦形剤を、投与直前に抗原性または免疫原性を有する薬剤と混合してもよい。もう１つの具体的な実施形態では、賦形剤を、投与中に皮内送達装置の中で、抗原性または免疫原性を有する薬剤と混合してもよい。
【０１４２】
また、本発明は、成分量を表示したアンプルや小袋などの密封シール容器に包装した免疫原性組成物をも提供する。免疫原性組成物は、１つの実施形態では液体として、もう１つの実施形態では密封シール容器に入れた、凍結乾燥滅菌粉末または水不含濃縮物として供給され、例えば、水または生理食塩水で再構成して、被験体に投与するための適切な濃度にすることができる。他の実施形態では、免疫原性組成物は、成分の量および濃度を表示した密封シール容器に入れて、液体剤型で供給される。本発明の免疫原性組成物は、安定で、滅菌された注射可能な製剤が得られる方法のいずれによって調製してもよい。
【０１４３】
本発明の免疫原性組成物には、抗原性または免疫原性を有する薬剤を被験体の皮膚の皮内コンパートメントへと皮内送達するための特別の有用性がある。好ましくは、本発明の免疫原性組成物は、参照によりその全体を本明細書に組み込む、１９９９年１０月１４日出願の特許文献２、２０００年６月２９日出願の特許文献３、２００１年６月２９日出願の特許文献４、２００１年１２月２８日出願の特許文献５、２００１年１２月２８日出願の特許文献６、または２００１年４月１８日公開の特許文献７、２００２年１月１０日公開の特許文献８、および２００２年１月１０日公開の特許文献９に開示された皮内装置および方法のいずれを用いても投与される。
【０１４４】
本発明の免疫原性組成物は、被験体の皮膚の皮内スペースに侵入するが貫通することはないように、被験体の皮膚の皮内コンパートメントに投与される。免疫原性組成物は、好ましくは皮内スペースの１．０から３．０ｍｍの深度に、最も好ましくは１．０から２．０ｍｍの深度に投与される。皮内送達用の本発明の免疫原性組成物は、例えばワクチン製剤を筋肉注射する従来の投与方式に比べ、無痛かつより侵襲の少ない投与方式を提供し、したがって、例えば被験体の協力という観点から、より好都合である。
【０１４５】
ある実施形態では、本発明の免疫原性組成物は、例えば凍結乾燥粉末から再構成された後１２時間以内に、好ましくは６時間以内に、５時間以内に、３時間以内に、または１時間以内に投与される。好ましい実施形態では、本発明の免疫原性組成物は、被験体に皮内投与するために、皮内投与の直前に調製、すなわち抗原性または免疫原性を有する薬剤は、賦形剤と混合される。
【０１４６】
本発明の免疫原性組成物には、本発明の方法によって投与するときに、短期および／または長期の毒性がほとんどないかまたは全くない。ある実施形態では、本発明の免疫原性組成物には、皮内に投与したときに、注射部位に望ましくない反応がある。例えば皮膚炎症、腫脹、発赤、壊死、皮膚過敏などの反応である。これらの具体的な実施形態では、既に用いられている賦形剤以外の１つまたは複数の賦形剤を、本発明の免疫原性組成物に用いるが、これは、注射部位での望ましくない反応を除去または軽減する。他の実施形態では、本発明の免疫原性組成物には、皮内投与されたときに、注射部位での望ましくない反応がない。
【０１４７】
５．２．２  免疫原性を有する表皮用組成物の調製
本発明の免疫原性を有する表皮用組成物は、先行技術で知られ、参照によりその全体を本明細書に組み込む、それぞれ２００１年１０月２９日出願の特許文献１１、２００１年１１月２７日出願の特許文献１２、および２０００年５月２２日出願の特許文献１３、２００２年１０月２９日出願の特許文献１４に開示された、安定で、滅菌された製剤が得られるいずれの方法で調製してもよい。組成物はとりわけ乾燥粉末、ゲル、溶液、懸濁液、およびクリームの形態で供給できる。
【０１４８】
免疫原性を有する表皮用組成物は、薬学的に許容されるいずれの形態で皮膚の皮内コンパートメントの中に供給してもよい。１つの実施形態では、免疫原性を有する表皮用組成物を、皮膚に塗布し、次に、皮膚および組成物の上を、研磨装置で相互に移動または擦過させる。望ましい結果を得るために、最小限の擦過量で使用することが好ましい。選択された組成物のための適切な擦過量を決定することは、従来技術の範囲内である。もう１つの実施形態では、免疫原性組成物は、送達装置を適用する前に、研磨面に乾燥形態で塗布してもよい。この実施形態では、再構成用の液体を送達部位の皮膚に塗布し、再構成用の液体部位の皮膚に、製剤をコートした研磨装置をあてがう。次にこれを、免疫原性組成物が皮膚表面上にある再構成用の液体の中に溶解して研磨と同時に送達されるように、皮膚上で相互に移動または研磨をする。あるいは、再構成用の液体は、研磨装置の中に含ませ、研磨するために装置を皮膚にあてがっている際に、免疫原性組成物を溶解するために放出させてもよい。ある種のワクチン製剤も、ゲル形態で研磨装置にコートしてもよいことが見いだされている。
【０１４９】
５．３  免疫原性組成物の投与
５．３．１  皮内投与法
本発明は、本明細書に記載し実証した本発明の免疫原性組成物を、被験体の皮膚の皮内コンパートメントへ、好ましくは直接かつ選択的に標的とする皮内コンパートメントを標的として皮内送達する方法を包含する。一旦、免疫原性組成物を、上記５．２節に記載した方法によって調製したならば、一般に、接種物は皮内送達のための例えばシリンジである注射装置に移し入れられる。好ましくは、接種物は、調製後１時間以内に被験体の皮膚の皮内コンパートメントに投与される。本発明の免疫原性組成物は、参照によりその全体を本明細書に組み込む、１９９９年１０月１４日出願の特許文献２、２０００年６月２９日出願の特許文献３、２００１年６月２９日出願の特許文献４、２００１年１２月２８日出願の特許文献５、２００１年１２月２８日出願の特許文献６、または、２００１年４月１８日公開の特許文献７、２００２年１月１０日公開の特許文献８、および２００２年１月１０日公開の特許文献９に開示された皮内装置および方法のいずれを用いても投与される。典型的な装置を、図１２から１４に示す。
【０１５０】
具体的な実施形態では、本発明は、図１２から１４に開示される薬物送達装置を包含する。図１２から１４は、図１２から１４に示される、皮内注射をすることを目的とした本発明の方法を実施するために用いることができる薬物送達装置の例を示す。図１２から１４に示された装置１０は、シリンジ外筒６０に装着することができる針組立体２０を含む。他の形態の送達装置には、参照によりその全体を本明細書に組み込む特許文献１５、特許文献１６、および特許文献１７に開示されたタイプのペン（ｐｅｎ）を含めて用いてもよい。針組立体２０には、針カニューレ２４を補助するハブ２２が含まれる。リミッター（ｌｉｍｉｔｅｒ）２６は、図１３に示される最良のもののように、リミッター２６が針カニューレ２４を広く包み込むことができるように、リミッター２６には少なくともハブ２２の一部が差し込まれる。
【０１５１】
ハブ２２の一端３０は、シリンジのレシーバ３２に固定可能である。本発明によって皮内送達される物質を含むために、設計した針組立体と共に、さまざまな型のシリンジを用いることができ、いくつかの例を下記に示す。ハブ２２の反対端は、好ましくはリミッター２６の内側の接合部表面３６にはめ込まれる延長部３４を含む。好ましくは、複数のリブ３８がリミッター２６上に提供されることによって、全体的完全性を与え、針組立体２０の操作が容易になる。部品の大きさを適切に設計することによって、針２４の前端すなわち針２４の先端４０と、リミッター２６上の皮膚接触面４２との間の距離「ｄ」をしっかりと制御できる。距離「ｄ」は、好ましくはおよそ０．５ｍｍからおよそ３．０ｍｍの範囲にあり、最も好ましくは約１．５ｍｍ±０．２ｍｍから０．３ｍｍである。針カニューレ２４の前端４０が、皮膚接触面４２を超えて範囲内の距離だけ伸長するとき、針は動物の典型的真皮層からさらに深く侵入し得ないため、皮内注射が確実となる。一般に皮膚外層である表皮は、厚さが５０から２００μｍであり、皮膚の内層で厚い層である真皮は、厚さが１．５から３．５ｍｍである。真皮層の下は、順に皮下組織（下皮層と呼ばれることもある）および筋肉組織である。
【０１５２】
図１３に最適に示されるように、リミッター２６には、針カニューレ２４の前端４０が中を突き通る開口部４４が含まれる。開口部４４と前端４０との寸法の関係は、特定状況の必要に応じて調整することができる。明示された実施形態では、皮膚接触面４２は平面的または平坦かつ連続して、針組立体２０を動物の皮膚に対して安定に設置することを提供する。具体的には示されていないが、一般的に平面的な皮膚接触面４２に、リブ形の凸部または溝形の凹部のどちらか一方が含まれることは、針先端４０に対する安定性の向上あるいは針保護体（ｎｅｅｄｌｅ  ｓｈｉｅｌｄ）の装着を容易にするためには好都合であろう。さらに、リミッター２６の側部に沿うリブ３８は、皮膚接触面４２の表面を超えて伸長してもよい。
【０１５３】
皮膚接触面４２の形や輪郭に関わらず、好ましい実施形態には、被験体の皮膚に対してインジェクターの安定性を増すのに十分なほどに、おおむね平面的で平坦な皮膚接触表面領域が含まれる。最も好ましい配列では、皮膚接触面４２によって、インジェクターを皮膚表面に対して、おおむね垂直方向に保持することが容易となり、皮膚に注射する最中の加圧が容易となる。したがって好ましい実施形態では、リミッターの外形寸法または外径は少なくとも５ｍｍである。主要な外形寸法は、適用上および包装上の制限によるものであり、使い易い直径は１５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１１〜１２ｍｍである。
【０１５４】
図１２および１３は、ハブ２２がリミッター２６と分離した、２部品の組立体を示すにもかかわらず、本発明に関連して使用するための装置は、そのような配置に限定されないことに留意することは重要である。ハブ２２およびリミッター２６をプラスチック素材の単一部品から一体化して成形することは、図１２および１３に示される例の代案である。さらに、組立に際して、針組立体２０を単一部品ユニットとできるように、図１２に示される位置のリミッター２６にハブ２２を接着または別の方法で固定することができる。
【０１５５】
ハブ２２およびリミッター２６を有すると、皮内針の製造を実用的なものとする上で、有利となる。好ましい針の太さは、小径の皮下注射針であり、通常３０ゲージまたは３１ゲージとして知られる。そのように径が小さい針は、動物の真皮層を超えて必要以上に侵入することを回避するために十分なだけ針を短くしようという課題を提起する。リミッター２６およびハブ２２によって、全長が、針の有効長よりはるかに長い針２４の利用が容易となり、この針は注射の際に各組織に侵入する。本明細書によって設計された針組立体を用いることで、製造能力を高めることができる。製造および組立の過程で、より長い針を取り扱うことができる一方で、皮内注射を達成する目的のために、短針を利用する利点も得ることができるからである。
【０１５６】
図１３は、シリンジ６０などの薬剤容器に固定されて装置１０を形成する針組立体２０を示す。おおむね円筒状のシリンジ本体６２は、従来技術で知られるプラスチックまたはガラスで製造できる。シリンジ本体６２は、注射の間に投与されるべき物質を入れるための貯蔵部（ｒｅｓｅｒｖｏｉｒ）６４を提供する。プランジャ棒６６には、従来技術で知られるように、一方の端に手動のフランジ６８があり反対側の端にストッパー７０がある。プランジャ棒６６を貯蔵部６４の中を通して手動で動かすことによって、貯蔵部６４の中の物質が、針の端４０から、所望のように押し出される。
【０１５７】
ハブ２２は、公知のさまざまな方法で、シリンジ本体６２に固定することができる。一例では、ハブ２２の内側と、シリンジ本体６２の出口部分の外側７２との間に締りばめ（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｆｉｔ）が提供される。別の実施例では、従来のルアーフィット配置によって、ハブ２２をシリンジ６０の一端に固定することが提供される。図１４から理解できるように、そのように設計された針組立体は、従来の多様な型のシリンジに容易に適用することができる。
【０１５８】
本発明によって、特別にかつ選択的に、好ましくは直接的に皮内スペースを標的とすることで、本明細書に記載された免疫原性組成物の臨床的有用性および治療上の有効性が改良される。本発明の免疫原性組成物は、皮内スペースにボーラス法（ｂｏｌｕｓ）または点滴によって送達してもよい。本発明の組成物の免疫原性を、本発明の賦形剤によって高めることは別に、皮内コンパートメントを標的として選択的に標的とすることによって、本発明の免疫原性組成物を送達することは、皮膚内に存在する免疫細胞、例えば抗原提示細胞に対して免疫原性または抗原性を有する薬剤の利用能を改善し、免疫原性組成物に対する抗原特異的な免疫応答を達成する。好ましくは、本発明の方法によって、皮内経路を経由して投与される免疫原性組成物の用量を少なくすることを可能にする。
【０１５９】
皮内投与方法には、正確に皮内スペースを標的とするために、極微針を基本とする注射または注入のシステムあるいは他のいずれかの方法を含む。皮内投与方法には、極微小装置に基づいた注射方法だけではなく、液体や粉末の皮内スペースへの無針（ｎｅｅｄｌｅｓｓ  ｏｒ  ｎｅｅｄｌｅ−ｆｒｅｅ）でのバリスティック・インジェクション（ｂａｌｌｉｓｔｉｃ  ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ）、マンツー型（Ｍａｎｔｏｕｘ−ｔｙｐｅ）皮内注射、極微小装置を介した強化イオノトフォレーシス（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｉｏｎｏｔｏｐｈｏｒｅｓｉｓ）、および液体、固形物、または他の投与形態での皮膚内直接埋め込みなどの他の送達方法も包含する。
【０１６０】
本発明の免疫原性組成物は、マンツー型皮内注射を用いて被験体の皮膚の皮内コンパートメントに投与してもよい（例えば、参照により本明細書に組み込む非特許文献６６参照）。具体的には、免疫原性組成物は、下記の具体的な方法を用いて、被験体の皮膚の皮内コンパートメントに送達してもよい。具体的な実施形態では、上記の５．３節に開示した方法によって調製した本発明の免疫原性組成物を、例えば、２０ゲージの針を装着したラテックスを含まないシリンジに吸引し、シリンジ装填後に皮内投与用の３０ゲージの針に交換する。被験体、例えば、マウスの皮膚に、針の斜端を上向きにして、可能な最も浅い角度で近づけ、皮膚はきつく引き寄せる。次に注射量を５〜１０秒の間でゆっくりと押し込み、典型的な「水疱」を形成させ、その後針をゆっくりと引き抜く。好ましくは、１カ所のみの注射位置を用いる。さらに好ましくは、注射量は１００μＬ以下である。これは、注射量が多いと、周囲の組織スペース、例えば皮下スペースへの漏出量が増加するという事実があることが理由の一つである。
【０１６１】
本発明は、従来の注射針、カテーテル、またはよく知られた型の極微小針で、単一の針または多数の配列針を採用した使用を包含する。好ましい実施形態では、配列針が、より大容量を皮内コンパートメントに送達するために用いられる。例えば、より大量の注射容量、例えば５００μＬを同時に数カ所に分割することができ、これによって、皮内コンパートメントを超えることなく、より多量の導入を許容する。本明細書で使用される用語「針(単数、ｎｅｅｄｌｅ)」および「針（複数、ｎｅｅｄｌｅｓ）」は、針類似構造物すべての包含を意図したものである。本明細書で使用される用語「極微小針（ｍｉｃｒｏｎｅｅｄｌｅｓ）」は、そのような構造物が事実上円筒型であるとき、約３０ゲージより小さく、一般には約３１から５０ゲージの構造物の包含を意図したものである。したがって、極微小針という用語が包含する非円筒型の構造物には、直径に類似するものがあり、角錐、長方形、八角形、くさび形、および他の幾何学上の形を含む。
【０１６２】
本発明の免疫原性組成物の皮内送達には、バリスティック液体注射装置（ｂａｌｌｉｓｔｉｃ  ｆｌｕｉｄ  ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、粉体ジェット送達装置、圧電、電動、電磁補助送達装置、ガス補助送達装置を用いてもよく、これは皮膚に直接侵入し、本発明のワクチン製剤を、表皮スペース内の標的部位に直接送達する。
【０１６３】
皮内スペースを標的として、本発明の免疫原性組成物を送達する実際の方法は、皮内スペース内の所望の標的深度へ、そこを貫通せずに被験体の皮膚に侵入する限り、決定的なものではない。実際の侵入最適深度は、被験体の皮膚厚によって異なる。大半の場合、皮膚の０．５〜２ｍｍの深度に侵入する。ある特定の皮内装置や送達方法とは無関係に、皮内送達では、本発明の免疫原性組成物を、好ましくは少なくとも０．３ｍｍ、さらに好ましくは少なくとも０．５ｍｍから２．０ｍｍ以内まで、さらに好ましくは１．７ｍｍまでの深さを標的とする。
【０１６４】
ある場合には、免疫原性組成物を、角質層直下で、表皮および真皮上部を含む標的深度、例えば約０．０２５ｍｍから約２．５ｍｍの標的深さに送達する。皮膚の中の特定細胞を標的とするためには、好ましい標的深度は、標的とした特定細胞と特定被験体の皮膚厚とによって異なる。例えば、ヒト皮膚の表皮スペースにあるランゲルハンス細胞を標的とするためには、少なくとも一部は表皮性組織を包含して、ヒトでは具体的には約０．００２５ｍｍから約０．２ｍｍの深さ範囲を包含して送達される必要がある。
【０１６５】
免疫原性組成物が全身循環を必要とする場合には、好ましい標的深さは、少なくとも約０．４ｍｍ、より好ましくは少なくとも約０．５ｍｍであって、約２．５ｍｍ以下まで、より好ましくは２．０ｍｍ以下まで、最も好ましくは１．７ｍｍ以下までとの間である。
【０１６６】
本発明の実施に有用な皮内投与方法は、被験体、好ましくは動物、最も好ましくはヒトに対して、免疫原性組成物をボーラス法または点滴によって送達することのいずれも含む。ボーラス用量は、比較的短時間で、一般には約１０分未満で単一容量ユニットが送達される単一用量である。注入投与（ｉｎｆｕｓｉｏｎ  ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）は、定速または可変の選択した速度で、比較的より長い時間で、一般的には約１０分を超えて液体を投与することを含む。
【０１６７】
免疫原性組成物の皮内スペースへの皮内送達は、ワクチン製剤を送達するために、加圧なしで、または他の駆動方法を適用することなく受動的に、および／または加圧して、または他の駆動方法を適用して能動的に行ってよい。好ましい圧力発生手段の例には、ポンプ、シリンジ、高分子弾性体の膜、ガス圧、圧電、電動、電磁ポンプ、またはＢｅｌｌｅｖｉｌｌｅのバネもしくはワッシャー、あるいはその組合せを含む。所望により、本発明の免疫原性組成物の送達速度は、圧発生手段によって変化制御してもよい。
【０１６８】
本発明によって送達または投与する免疫原性組成物は、薬学的に許容される希釈剤または溶剤、懸濁液、ゲル；超微粒子またはナノ微粒子などの懸濁または分散した微粒子中の前記組成物溶液を含み、ｉｎ  ｓｉｔｕに形成される前記組成物のベヒクルももちろん含む。
【０１６９】
本発明は、本発明の免疫原性組成物が標的とする送達深さを変化させることを包含する。免疫原性組成物が標的とする送達深さは、開業医が手動で、または所望の深さに到達したことを示す表示器による補助の下に、またはその補助なしで、制御してもよい。しかし、本発明に従って用いられる装置は、好ましくは、所望の皮内スペース内の深さでの皮膚侵入を制御する構造上の手段を有する。送達標的深さは、参照によりその全体を本明細書に組み込む、１９９９年１０月１４日出願の特許文献２、２０００年６月２９日出願の特許文献３、２００１年６月２９日出願の特許文献４、２００１年１２月２８日出願の特許文献５、２００１年１２月２８日出願の特許文献６、または、２００１年４月１８日公開の特許文献７、２００２年１月１０日公開の特許文献８、および２００２年１月１０日公開の特許文献９に記載のいずれの方法を用いて変化させてもよい。
【０１７０】
本発明の免疫原性組成物の投与量は、該組成物中に含まれる抗原性または、免疫原性を有する薬剤によって決まる。免疫原性を有する該組成物の投与量は、従来技術で知られた標準的な免疫学的方法を用いて、例えば、まず予防的または治療的な免疫応答を引き起こすための有効用量を同定すること（例えば抗原特異的免疫グロブリンの血清力価を測定すること）によって、対照製剤（例えば抗原性および免疫原性を有する薬剤からなるのみで、本明細書に開示された賦形剤を含まない薬剤）と比較することで決定できる。
好ましくは有効投与量は、ヒトでの使用に先だって動物モデルで決定される。さらに好ましくは、最適投与量は、その皮膚厚がヒトの皮膚に似た動物で、例えばブタで決定される。
【０１７１】
また、本発明の免疫原性組成物を、ある投与計画で投与してもよく、例えば初回に免疫原性組成物を投与し、続いて追加免疫投与（ｂｏｏｓｔｅｒ  ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）する投与計画で投与してもよい。一定の例では、免疫原性組成物の２回目の投与は、初回投与後の２週から１年、好ましくは１カ月から６カ月の間の任意の時期に投与される。さらに、３回目の用量は、２回目の用量投与後の３カ月から２年またはさらに長期の後に、好ましくは初回投与後の４から６カ月後、あるいは６カ月から１年後に投与してもよい。一定の例では、追加抗原免疫（ｂｏｏｓｔｅｒ  ｉｍｍｕｎｉｚａｔｉｏｎ）は必要ではない。
【０１７２】
５．３．２  表皮投与
表皮投与方法は、表皮コンパートメントを正確に標的とするために、参照によりその全体を本明細書に組み込む、２００１年１０月２９日出願の特許文献１１、２００１年１１月２７日出願の特許文献１２、２０００年５月２２日出願の特許文献１３、および２００２年１０月２９日出願の特許文献１４それぞれに開示された従来技術で知られた方法および装置のいずれをも含む。本発明は、表皮スペースを正確に標的とするための微小研磨装置を包含する。これらの装置は、中空または中空ではない微小突出部を有してもよい。微小突出部は、全長約５００μｍまでを有することができる。最適な微小突出部は、全長約５０から５００ミクロンを有する。好ましくは微小突出部は、全長５０から３００ミクロンまで、さらに好ましくは全長１５０から２５０ミクロンの範囲で、最も好ましくは全長１８０から２２０ミクロンを有することができる。
【０１７３】
本発明の方法で使用してもよい微小研磨装置は、好ましくは、図１５から２０に例示した装置などの皮膚を研磨することができる装置である。好ましい実施形態では、本装置は皮膚を研磨することができ、それによって角質層に侵入するが、角質層を貫通することはない。
【０１７４】
本明細書で使用されるように、「侵入（ｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ）」は、角質層に入るものの、角質層を完全に貫通して隣接層にはいることはないことを指す。これは、角質層に、完全に侵入して皮膚の下層との接触面を曝すことができないというものではない。一方、貫通（ｐｉｅｒｃｉｎｇ）は、角質層を完全に貫通して角質層の下の隣接層に入ることを指す。本明細書で使用されるように、用語「研磨（ａｂｒａｄｅ）」は、少なくとも角質層の一部を除去して、皮膚の過剰な炎症を引き起こすことも感染性生物に対する皮膚の障壁を弱めることもなく、皮膚の透過性を上昇させることを指す。本明細書で使用されるように用語「擦過」は、例えば、削ることや擦ることによって皮膚の外層を破壊し、角質層の破壊部分が得られることを指す。これは、角質層を通る別々の穴を生じさせて穴の間には非破壊の角質層の領域がある「穴を穿つ（ｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇ）」こととは対照的である。
【０１７５】
好ましくは、本発明の方法に従った表皮送達のために使用される装置は、角質層に侵入するが貫通しない。本発明の方法を使用して投与される組成物は、研磨の前に、研磨と並行して、または研磨後に、皮膚に塗布してよい。
【０１７６】
具体的な実施形態では、本発明は、患者の皮膚に免疫原性組成物を送達するための方法であって、患者の皮膚の外層または微小擦過器２（図１５Ｂ参照）を製剤でコートするステップ、および微小擦過器２を患者の皮膚上で動かして、製剤が患者の生きた表皮内に入ることができるように、十分な溝を残した擦過を提供するステップを含む方法を包含する。微小擦過器２の構造設計に起因するが、微小擦過器２の先端によって、まず患者の皮膚が引き伸ばされ、次に微小擦過器２の上部表面での擦過により外側の防御製剤が患者の体内に入るようになる。皮膚の外側の防御層を初回擦過した後に、微小擦過器２の後縁（ｔｒａｉｌｉｎｇ）および先端は、研磨された部分の表面をこすって製剤を皮膚の擦過部分に作用させ、これによって製剤の薬効作用が改善できる。図１５Ｂ、１６Ａ、および１６Ｂに示すように、微小擦過器２は、研磨表面５をその上に装着できる台座４を含む。あるいは、研磨表面は台座と一体化し、２構成要素からなる単一部品に加工してもよい。好ましくは、台座４は、固体で成形した部品である。１つの実施形態では、台座４は、上方に湾曲して最上部で先端を切り取ったマッシュルーム様の頭頂部４ｂと共に構成される。台座４の最上部は、おおむね平坦で、その上に装着するかまたはそれと一体化した研磨面５がある。あるいは、先端を切り取った最上部は、研磨表面５を受けるためのくぼみを有してもよい。実施形態すべてで、研磨表面５には、先端を切り取った最上部の上方に伸びた微小突出部を配列した台が含まれる。微小擦過器の他の実施形態では、ハンドル、台座、および研磨表面は、相互に一体化して３構成要素からなる単一の装置として加工してもよい。微小擦過器２は、研磨表面５が被験体の外側防御皮膚または角質層を開くことができるように十分な圧力をかけて、被験体の皮膚上を移動させることによって、微小擦過器２を被験体に適用する。台座に適用した内向きの圧力によって、微小擦過器２が被験体の皮膚に押しつけられる。したがって、マッシュルーム様の頭頂部４ｂの傾度は、微小擦過器２の使用中に、塗布した物質の、表面４ｃ上への流れ出しの防御に十分であることが好ましい。下記に記載するように、研磨表面５には、微小突出部の配列を含む。
【０１７７】
ハンドル６が、台座４に装着または台座４と一体化されている。図１６Ａに示すように、ハンドルの上端６ａは、台座４の円周側壁の内側４ａに、スナップ式か摩擦式かのどちらか一方で取り付けてもよい。あるいは、図１５Ａおよび１６Ａに示されるように、ハンドル６は、台座４の下方側４ａに接着（例えばエポキシ）してもよい。あるいは、ハンドルと台座は２つの構成要素からなる単一部分として、合わせて加工（例えば射出成形）してもよい。ハンドルは、台座より直径が小さくてもよく、台座と同様の直径であってもよい。台座４の下方側４ｃは、マッシュルーム様頭頂部４ｂと同一平面上にあっても、それを超えて突き出していてもよい。ハンドル６の下端６ｂは、ハンドル６のシャフト６ｃより幅広くてもよく、シャフトと同様の直径でもよい。下端６ｂは、薬物を投与し微小擦過器２を操作している使用者のための親指置き（ｔｈｕｍｂ  ｒｅｓｔ）として役立つ窪み６ｄを含んでもよい。さらに、突出部８が、ハンドル６の外側に作られ、使用者が患者の皮膚に向かって、または皮膚上全域に動かすときに、ハンドルをしっかりと握る補助となる。
【０１７８】
図１６Ｂ中の図１５Ｂの断面図に示されるように、下端６ｂは円筒状であってもよい。微小擦過器２は、図１６Ａに示すように透明な素材で作ってもよい。窪み６ｄは、微小擦過器２の使用者が同様に握るのを支援するために、円筒状の下端６ｂの両側に配置される。それは、微小擦過器２の移動が、手または指によって提供されるということである。台座４はもちろんのこと、微小擦過器のハンドル６も、好ましくはプラスチックまたは同様の材料から型に入れて作られる。微小擦過器２は、１人の患者に使用した後に、微小擦過器および研磨表面全体を廃棄できるように、廉価に製造するのが好ましい。
【０１７９】
研磨表面５は、患者の皮膚全域で微小擦過器２を移動させたとき、得られた擦過部が角質層に侵入できるようにデザインする。研磨表面５は、患者の生きた表皮への送達が望まれる製剤でコートしてもよい。
【０１８０】
望まれる擦過度を達成するために、微小擦過器２は患者皮膚全体を少なくとも一度移動させるべきである。患者の皮膚は、互い違いの複数の方向に研磨されてもよい。本発明による微小擦過器の構造設計によって、製剤はより効率的に吸収され、それによって、患者の皮膚に塗布するか、または研磨表面５をコートする製剤を少なくすることが可能となる。研磨表面５は、患者へと送達することが望まれる製剤でコートしてもよい。１つの実施形態では、製剤は、研磨表面５上に置いた粉剤であってもよい。別の実施形態では、送達すべき製剤は、患者の皮膚上に微小擦過器２を適用して移動させる前に、患者の皮膚上に直接塗布してもよい。
【０１８１】
図１７に言及すると、本発明の微小研磨装置１０は、研磨表面支持体の底部から伸びている多数の微小突出部１４を有する、実質的に平坦な本体、または研磨表面支持体１２を含む。該支持体には、通常、表面を微小研磨装置の台座に装着させるための十分な厚みがあり、それによって図１５Ｂ、１６Ａ、および１６Ｂに示されるように装置の操作が容易となる。あるいは、異なったハンドルまたは把持装置が、研磨表面支持体１２の最上端表面に、装着または一体化できる。研磨表面支持体１２の寸法は、微小突出部の全長、所与の範囲での微小突出部の数、および患者に投与される製剤の量によって変化させることができる。一般に、研磨表面支持体１２は、表面範囲が約１から４ｃｍ２である。好ましい実施形態では、研磨表面支持体１２は、表面範囲が約１ｃｍ２である。
【０１８２】
図１７、１８Ａ、１８Ｂ、および１９に示すように、微小突出部１４は、研磨表面支持体１２の表面から突出し、研磨表面支持体１２の平面に対して実質的に垂直である。図示した実施形態では、微小突出部は多数の行列に配置され、好ましくは一定の距離を保って配置される。微小突出部１４は、通常は側面１６が先端１８に向かって伸びたピラミッド形である。図示されるように、側面１６は、断面を見るとおおむね窪んだ外形を有し、研磨表面支持体１２から先端１８に向かって伸びる曲面を形成する。図示した実施形態では、微小突出部には、実質的に形と寸法とが等しい４つの側面１６がある。図１８Ｂおよび１９に示すように、微小突出部１４の各側面１６は、隣り合った側面と接した側面縁線が向かい合わせにあり、研磨表面支持体１２から外側に突き出ている擦過縁線２２を形成する。擦過縁線２２は、通常、側面１６の形状に相応するおおむね三角形または台形をした擦過表面を画定する。別の実施形態では、微小突出部１４は、より少数または多数の側面によって形成できる。
【０１８３】
微小突出部１４は、好ましくは、鈍先端１８で終了する。先端１８は、通常、実質的に平坦で支持体１４に並行である。先端が平坦なとき、微小突出部の全長は皮膚に侵入せず、したがって微小突出部の全長は、前記微小突出部が前記皮膚に侵入する全深さよりも長い。先端１８は、好ましくは、明確な鋭い縁線２０を形成し、該縁線で側面１６と交わる。縁線２０は、研磨表面支持体１２に対して実質的に平行に伸び、さらに擦過縁線を画定する。別の実施形態では、縁線２０は、側面１６から先端１８へと滑らかに移行するように心持ち丸くすることができる。好ましくは、微小突出部は、形が円錐台または角錐台である。
【０１８４】
微小研磨装置１０および微小突出部は、投与物質と反応しないプラスチック素材から作ることができる。好適なプラスチック素材の非包括的リストには、従来技術で知られる、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリスチレン、ポリエステル、およびポリカーボネートが含まれる。あるいは、微小突出部は、ステンレス・スチール、タングステン・スチール、ニッケル合金、モリブデン、クロム、コバルト、チタン、およびそれらからの合金等、またはシリコン、セラミック、およびガラス・ポリマーなどの他の素材から作ることができる。金属製微小突出部は、従来技術で知られる、シリコンウェハーのフォトリトグラフ・エッチングまたはダイアモンド・チップを取り付けた擦過器を使用したマイクロマシニング技術（ｍｉｃｒｏｍａｃｈｉｎｉｎｇ）と同様のさまざまな技術を用いて製造することができる。微小突出部は、従来技術で知られる標準的な技術を用いたシリコンウェハーのフォトリトグラフ・エッチングによっても製造することができる。微小突出部は、例えば、参照により本明細書に組み込む、２００２年７月１２日出願の特許文献１８に記載されるように、射出成形過程を通してプラスチックで製造することができる。
【０１８５】
微小突出部の全長および厚さは、投与される特定物質と装置の適用部位における角質層の厚さとに基づいて選択される。好ましくは、微小突出部は、角質層に侵入するが、実質的には角質層を貫通することも突き抜けることもない。微小突出部は、全長約５００ミクロンまでの全長を有することができる。好適な微小突出部は、全長約５０から５００ミクロンである。好ましくは、微小突出部は、全長約５０から約３００ミクロンであって、さらに好ましくは約１５０から２５０μｍの範囲にあり、最も好ましくは１８０から２２０ミクロンである。図示した実施形態の微小突出部は、おおむね錐体形であり、装置面に対して垂直である。これらの形は、擦過が望む深さで行われることを保証する上で特に有利である。好ましい実施形態では、微小突出部は中空でない部材である。別の実施形態では、微小突出部は中空であることができる。
【０１８６】
図１６および１８に示すように、微小突出部は、好ましくは均等に離れて行列状に配置され、擦過中に、皮膚に接触して角質層に侵入するための配列を形成する。微小突出部の間の配置は、皮膚表面上または皮膚組織内のいずれかに投与される物質によって変化させることができる。一般に、微小突出部の列は、１ミリメートル（ｍｍ）毎に約２から約１０個の密度を提供するように配置される。行または列は通常、１ｍｍ２毎に約４から約１００個の微小突出部の密度を提供するような配列中の微小突出部の配置と実質的に同等の距離を離して配置される。別の実施形態では、微小突出部は、円形に並べてもよい。さらに別の実施形態では、微小突出部は、ランダムに並べてもよい。行および列に並べたとき、微小突出部の中心間の距離は、好ましくは微小突出部の全長の少なくとも２倍である。１つの好ましい実施形態では、微小突出部の中心間の距離は、全長１１０ミクロンの微小突出部の少なくとも２倍である。微小突出部の全長の３、４、５倍およびさらに大きい倍数までのより幅広い配置も含まれる。さらに、上記のように、微小突出部の立体配置は、微小突出部の高さを、それらの突出部が皮膚に侵入する深さより高くできるようにすることができる。三角錐台または角錐台をした微小突出部の平坦な上部表面は、幅が通常１０から１００、好ましくは３０から７０、最も好ましくは３５から５０ミクロンである。
【０１８７】
皮膚上の送達部位を調製する方法では、微小擦過器を患者の皮膚２８に対して所望の場所に置く。微小研磨器を皮膚に対して穏やかに押しつけ、次に皮膚の上または全域にわたって移動させる。微小擦過器の１回の動きの全長は、所望の送達範囲によって規定される所望の送達部位の大きさによって変化させることができる。送達部位の寸法は、意図した結果を達成するために選択され、送達される物質およびその物質の形態によって変化させることができる。例えば、送達部位は、発疹や皮膚病を治療するために広い範囲を蔽うことができる。通常、微小擦過器を２から１５センチメートル（ｃｍ）移動させる。本発明のある実施形態では、微小擦過器を動かして、約４ｃｍ２から約３００ｃｍ２の表面積を有する研磨部位を生じさせる。
【０１８８】
次に微小研磨装置を皮膚から持ち上げて研磨範囲を露出し、研磨範囲に、適切な送達装置、貼付剤または局所製剤を適用してもよい。あるいは、投与物質を擦過の前または同時のどちらかで皮膚表面に塗布してもよい。
【０１８９】
角質層の擦過の程度は、移動中に適用される圧力および微小擦過器の繰り返し数によって決まる。１つの実施形態では、微小擦過器を１回目の通過の後に皮膚から持ち上げて、実質的に同じ場所と位置である開始位置に戻し置く。次に微小擦過器は同一方向に同一距離で２回目の移動をさせる。別の実施形態では、１回目の通過の後に、微小擦過器を皮膚から持ち上げずに、同じ部位の全域を互い違いの方向に繰り返し移動させる。通常微小擦過器を２回またはそれ以上通過させる。
【０１９０】
さらなる実施形態では、望ましい物質の送達を高めるために、好適な深さまでの角質層の研磨に十分な時間、微小擦過器を、格子状パターン、円形パターン、または他のパターンで、同一方向にのみ前後に動かすことができる。微小擦過器を皮膚２８の全域で直線的に１方向に移動させることによって、組織の一部が除去されて、頂点２７によって隔てられた溝２６が、皮膚２８に形成される。これは、図１６に示すように微小突出部の各列に実質的に対応する。微小突出部の縁線２０、２２、および鈍先端１８は、皮膚に単純に切る動作というよりむしろ、角質層の一部を除去して溝（ｇｒｏｏｖｅ  ｏｒ  ｆｕｒｒｏｗ）を形成するための、擦過や研磨の動作を提供する。微小突出部１４の鈍先端１８の縁線２０は、溝２６の底部の組織の一部を剥離しかつ除去させ、開放状態にし、それによって物質が溝に入って身体に吸収される。好ましくは、微小突出部１４は、角質層に侵入し、かつ研磨範囲に塗布した物質を吸収させて患者に疼痛や不必要な不快感を引き起こすことがない、十分な深さを持った溝２６を形成するために十分な全長がある。好ましくは、溝２６は、角質層を貫通はしないが、角質層を通ることができる。角錐形をした微小突出部１４の縁線２２は、研磨表面支持体１２から先端１８へと伸びた、擦過縁線を形成する。研磨表面支持体１２に隣接する縁線２２は、溝２６の間の皮膚が形成する頂点２７を擦過かつ研磨する微小突出部の間にある擦過表面を形成する。溝の間に形成された頂点２７は、通常少々研磨されている。
【０１９１】
従来技術で知られる、擦過によって角質層を破壊するための任意の装置を、本発明の方法に用いることができる。これには、例えば、微小短針または微小突出部が配列した微小電気機械（ＭＥＭＳ）装置、サンドペーパー様の装置、擦過器および類似装置が含まれる。それによって、本発明の皮内ワクチン製剤を皮内スペースを標的として送達する実際の方法は、それが被験体の皮膚の所望の標的深さに侵入する限り、決定的ではない。最初に論じた微小擦過器は、本製剤を０．０から０．０２５ｍｍの皮膚深さに、好ましくは角質層を超えない深さに貯留させる。
【０１９２】
５．４  治療上の有効性の評価
本発明は、従来技術で知られる標準方法または本明細書に記載した標準方法のいずれかを用いて、本発明の免疫原性組成物の有効性を評価するための方法を包含する。本発明の免疫原性組成物の有効性を評価するためのアッセイは、ｉｎ  ｖｉｔｒｏに基づいたアッセイまたはｉｎ  ｖｉｖｏに基づいたアッセイであってもよく、動物に基づいたアッセイを含む。ある実施形態では、本発明は、ある検体(例えば、本発明の免疫原性組成物を投与された被験体から得られた、血清または粘膜洗い液）における、抗原性および免疫原性を有する本発明の組成物である薬剤に対する体液性免疫応答を検出することおよび／または計測することを包含する。好ましくは、免疫原性を有する本発明の組成物の体液性免疫応答を、本発明の製剤の投与前または対照製剤（例えば抗原性および免疫原性を有する薬剤のみを含む製剤）を個々に投与した後に、同一の被験体から得られた対照検体と比較する。
【０１９３】
本発明の方法は、皮膚コンパートメント（表皮および皮内のコンパートメントを含む）に、免疫原性組成物を送達するための、最適なパラメーターを決定することのできる基本原理およびガイドラインを提供する。該最適なパラメーターにおいて、従来の送達形態（筋肉内送達および皮下送達を含む）を用いて同一の製剤を送達したときに比較して、賦形剤がアジュバントとしての最適な性質を示し、かつ本発明の製剤の有効性が高められる。本発明は、本発明の製剤をスクリーニングして、アジュバント性を有するような皮内コンパートメントの最適深さに送達するための最適濃度範囲にする方法を提供し、以下の特性の１つまたは複数を結果として得た。ドレイズ・スコア法（標準的なドレイズ・スコア法による分析については下記の表を参照）などの可視化方法を用いて、皮膚反応を分析する従来の方式を用いて決定・評価した、皮膚炎症性を示さない最小量；従来技術で知られる標準法を用いて決定した溶血が見られない最小量、および；セロコンバージョンの亢進および／または抗体力価の上昇によって測定された免疫応答の亢進である。
【０１９４】
【表４】
2007516968.tif 000008
【０１９５】
ある実施形態では、本発明は、検体中にある、本発明の免疫原性組成物の抗原性または免疫原性を有する薬剤、に対する体液性免疫応答を検出することおよび／または計測することを包含し、該検体、たとえば血清は、本発明の免疫原性組成物を投与した被験体から得られたものである。本発明の免疫原性組成物の体液性免疫応答を、対照製剤を投与された同一の被験体から得られた対照検体と比較する。該対象薬剤は、たとえば、抗原性および免疫原性を有する薬剤をのみ含む製剤である。
【０１９６】
体液性免疫応答を測定するためのアッセイは、従来技術で良く知られている（例えば、非特許文献６７参照）。体液性免疫応答は、従来技術で知られる標準的方法を用いて検出および／または定量してもよく、該標準方法としては、ＥＬＩＳＡアッセイを含むが、これに限定されるものではない。体液性免疫応答は、本発明の免疫原性組成物で治療された被験体の、血清中にある抗原性および免疫原性を有する薬剤を、特異的に認識する抗体の、治療されていない被験体の抗体量に対する相対量を、検出および／または定量することによって測定してもよい。ＥＬＩＳＡアッセイは、本発明の組成物で治療した被験体から得られる検体中の総抗体量の定量のために用いることができる。他の実施形態では、従来技術で知られた方法を用いた、中和エピトープに対する、特異的抗体のアイソタイプおよび特異的抗体の濃度を決定するために、ＥＬＩＳＡアッセイを用いてもよい。
【０１９７】
ＥＬＩＳＡに基づいたアッセイは、抗原を調製すること、その抗原で９６ウェルのマイクロ・タイター・プレートをコートすること、抗原特異的抗体を含む検体と対照検体を添加すること、酵素（例えば西洋わさびペルオキシダーゼまたはアルカリホスファターゼ）と結合した、被検検体および対照検体中の抗体に、特異的な検出抗体を加えること、一定時間インキュベーションすること、ならびに呈色基質で抗原の存在を検出することを含む。当業者は、検出されるシグナルを増強するための改良ができるパラメーターに関して、熟知しているであろうし、従来技術で知られたＥＬＩＳＡ法での他の改変ももちろん熟知しているであろう。ＥＬＩＳＡ法に関するさらなる論議は、例えば、非特許文献６８を参照できる。
【０１９８】
免疫原性組成物が、インフルエンザ抗原を含む場合には、インフルエンザ抗原に対する抗体反応を検出および／または定量するための従来技術で知られた方法は、いずれも本発明の方法に含まれる。インフルエンザ抗原に対する抗体反応を決定する例示的な方法には、以下を含んでもよい。すなわち、インフルエンザ抗原をマイクロタイタープレート（Ｎｕｎｃプレート）のコートに使用する。；プレートに本発明のインフルエンザワクチン製剤で治療した被験体の血清を添加する。；プレートに抗血清（二次抗体を含む）を添加して十分な時間インキュベーションし、複合体、すなわち血清中の抗体と抗血清との複合体を形成させる。次に複合体を、従来技術の標準法を用いて検出する。インフルエンザに特異的な抗体反応を測定するための典型的なアッセイは、参照によりその全体を本明細書に組み込む非特許文献６９、非特許文献７０、非特許文献７１、非特許文献７２、非特許文献７３、非特許文献７４、非特許文献７５などを参照できる。
【０１９９】
さらに、ワクチン製剤にインフルエンザ抗原が含まれるとき、赤血球凝集活性によって抗体量を検出および／または計量のための従来技術で知られた方法はいずれも、本発明に包含される。赤血球凝集抑制アッセイは、インフルエンザウイルスの赤血球凝集能と凝集を抑制する特異的ＨＡ抗体の能力とに基づいている。従来技術で知られる赤血球凝集抑制アッセイはいずれも、参照によりその全体を本明細書に組み込む非特許文献７６、非特許文献７７に開示されており、本発明の方法に包含される。
【０２００】
典型的な赤血球凝集抑制アッセイには、以下が含まれる。すなわち、本発明のインフルエンザワクチン製剤で治療した被験体の血清を、マイクロタイタープレートに添加する。；プレートに８ＨＡ単位のＨＩ−抗原調製物を添加する。；プレートを穏やかに叩いて混合物を十分に混合して、４℃で約１時間インキュベートする。；赤血球懸濁液、例えば０．５％ニワトリ赤血球をマイクロタイタープレートに添加し、プレートを穏やかに叩いて内容物を十分に混合する。；プレートを、細胞対照がボタン状の正常な沈降（ｔｈｅ  ｂｕｔｔｏｎ  ｏｆ  ｎｏｒｍａｌ  ｓｅｔｔｌｉｎｇ）を示すまで４℃でさらにインキュベートする（対照はＰＢＳを含むのみ）。好ましくは、血清検体をノイラミニダーゼや過ヨウ素酸カリウムなどの阻害剤で処理し、血清因子による非特異的凝集抑制を阻害する。ＨＩ価は、赤血球凝集を完全に阻止する最も高い希釈倍率と定義する。これは、プレートを傾けて、対照細胞と同じ速度で流れる細胞の涙型をした流れを観察することによって決定する。
【０２０１】
本発明は、本発明の組成物の有効性を、細胞媒介免疫応答を測定することによって決定する方法を包含する。細胞媒介免疫応答を測定する方法は、当業者に知られており、本発明に包含される。ある実施形態では、Ｔ細胞の免疫応答は、被験体の免疫応答を計量して測定してもよく、例えば当業者に知られた通常の方法を用いてサイトカイン産生を測定することによって測定してもよく、該通常の方法としては、組織培養上清でのＥＬＩＳＡ、生体外またはｉｎ  ｖｉｔｒｏでの培養期間の後の細胞について、フロー・サイトメトリー法に基づく細胞内サイトカイン染色を行うこと、およびサイトカイン・ビーズ・アレイ（ｃｙｔｏｋｉｎｅ  ｂｅａｄ  ａｒｒａｙ）によるフロー・サイトメトリーを基本とするアッセイをすることを含んでいるが、これに限定されるものではない。さらに別の実施形態では、本発明はＴ細胞に特異的な反応を、従来技術で知られた通常の方法を用いて測定することを包含し、該通常の方法には、クロムに基づく放出アッセイ、既知のＣＴＬ抗原決定基を用いたフロー・サイトメトリー法に基づく四重染色または二重染色アッセイを含むが、これに限定するものではない。
【０２０２】
５．５  予防および治療における使用
本発明は、本発明の免疫原性組成物を、被験体に投与することを含む予防および治療の方法を提供し、該被験体は、好ましくは哺乳類、最も好ましくはヒトであり、該方法により、疾患や傷害、特に感染症や癌に随伴する症状を、治療し、扱い、または緩和する。被験体は、好ましくは、例えばウシ、ブタ、ウマ、ネコ、イヌ、ラット、マウスといった非霊長類、および例えばカニクイザル（Ｃｙｎｏｍｏｌｇｏｕｓ）などのサルやヒトなどの哺乳動物である。好ましい実施形態では、被験体はヒトである。好ましくは、本発明の免疫原性組成物は、ワクチン製剤である。
【０２０３】
本発明は、被験体において、免疫および／または免疫応答を刺激するための方法を包含し、本発明の組成物の単一用量を、好ましくはヒトである被験体に皮内送達することを含む。ある実施形態では、本発明は、１回または複数回の追加抗原免疫を包含する。本発明の免疫原性組成物は、抗体反応を、従来の免疫原性組成物（ワクチンなど）や従来の投与計画で認められるものより高いレベルに、刺激することおよび／または高く調整する（ｕｐ−ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ）ことにおいて、特に効果的である。例えば、本発明の免疫原性組成物は、ＩｇＭ、ＩｇＧ、および／またはＩｇＡなどの１つまたは複数の抗体クラスの生成を含む抗体反応を誘導してもよい。最も好ましくは、本発明の免疫原性組成物（ワクチン製剤を含む）は、少なくとも１つの病原体から被験体を防御する全身性の免疫応答を刺激する。本発明の免疫原性組成物（ワクチン製剤を含む）は、全身性、局所的、または粘膜性の免疫あるいはそれらの組合せの免疫を提供してもよい。
【０２０４】
５．５．１  対象疾患
本発明は、好ましくはヒトである被験体における感染性疾患を、治療および／または予防するためのワクチンの皮内送達システムを含む。本発明の方法によって治療または予防することができる感染性疾患は、、感染性病原体によって引き起こされ、これにはウイルス、細菌、真菌、原生動物、蠕虫、および寄生虫を含むが、これらに限定されるものではない。
【０２０５】
ヒトで発見され、本発明のワクチン送達システムによって治療することができるウイルスの例には、以下を含むが、これに限定されるものではない。レトロウイルス科（例えばＨＩＶ−１などのヒト免疫不全ウイルス（ＨＴＬＶ−ＩＩＩ、ＬＡＶまたはＨＴＬＶ−ＩＩＩ／ＬＡＶ、あるいはＨＩＶ−ＩＩＩ；およびＨＩＶ−ＬＰなどの他の単離ウイルスも参照））；ピコルナウイルス科（例えばポリオウイルス、Ａ型肝炎ウイルス；エンテロウイルス、ヒト・コクサッキーウイルス、ライノウイルス、エコーウイルス）；カリシウイルス科（例えば胃腸炎を引き起こす株）；トガウイルス科（例えばウマ脳炎ウイルス、ルベラウイルス）；フラビウイルス科（例えばデングウイルス、脳炎ウイルス、黄熱ウイルス）；コロナウイルス科（例えばコロナウイルス）；ラブドウイルス科（例えば水疱口内炎ウイルス、狂犬病ウイルス）；フィロウイルス科（例えばエボラウイルス）；パラミクソウイルス科（例えばパラインフルエンザウイルス、流行性耳下腺炎ウイルス、麻疹ウイルス、呼吸性シンシチアル・ウイルス）；オルソミクソウイルス科（例えばインフルエンザウイルス）；ブンガウイルス科（例えばハンターンウイルス、ブンガウイルス、フレボウイルス、およびナイロウイルス）；アレナウイルス科（例えば出血熱ウイルス）；レオウイルス科（例えばレオウイルス、オルビウイルス、およびロタウイルス）；ビルナウイルス科；ヘパドナウイルス科（Ｂ型肝炎ウイルス）；パルボウイルス科（パルボウイルス）；パポーバウイルス科（パピローマウイルス、ポリオーマウイルス）；アデノウイルス科（アデノウイルスの大半）；ヘルペスウイルス科（単純ヘルペスウイルス（ＨＳＶ）１型および２型、バリセラ・ゾスターウイルス、サイトメガロウイルス（ＣＭＶ）、ヘルペスウイルス；ポックスウイルス科（天然痘ウイルス、牛痘ウイルス、ポックスウイルス）；およびイリドウイルス科（例えばアフリカ・ブタコレラ・ウイルス）；ならびに未分類のウイルス（例えば海綿状脳症の病因学的病原体、デルタ肝炎病原体（Ｂ型肝炎ウイルスの欠損種と思われる）、非Ａ非Ｂ型肝炎の病原体（クラス１＝内因的に媒介、クラス２＝非経口的に媒介、例えばＣ型肝炎）；ノーウォークウイルスおよび関連ウイルス、ならびにアストロウイルスである。
【０２０６】
動物およびヒトで感染症を生じ、本発明の送達システムと方法とを用いて、治療および／または予防することができるレトロウイルスは、単純レトロウイルスおよび複合レトロウイルスのいずれも含む。単純レトロウイルスは、Ｂ型レトロウイルス、Ｃ型レトロウイルス、およびＤ型レトロウイルスのサブグループを含む。Ｂ型レトロウイルスの例は、マウス乳癌ウイルス（ＭＭＴＶ）である。Ｃ型レトロウイルスは、サブグループＣ型のグループＡ（ラウス肉腫ウイルス（ＲＳＶ）、トリ白血病ウイルス（ＡＬＶ）、トリ骨髄芽球症ウイルス（ＡＭＶ）を含む）およびＣ型のグループＢ（マウス白血病ウイルス（ＭＬＶ）、ネコ白血病ウイルス（ＦｅＬＶ）、ネズミ肉腫ウイルス（ＭＳＶ）、ギボン白血病ウイルス（ＧＡＬＶ）、脾臓壊死ウイルス（ＳＮＶ）、細網組織増殖症ウイルス（ＲＶ）、およびサル肉腫ウイルス（ＳＳＶ））を含む。Ｄ型レトロウイルスは、Ｍａｓｏｎ−Ｐｆｉｚｅｒサルウイルス（ＭＰＭＶ）およびサル１型レトロウイルス（ＳＲＶ−１）を含む。複合レトロウイルスは、レンチウイルス、Ｔ細胞白血病ウイルス、およびフォーミーウイルスのサブグループを含む。レンチウイルスは、ＨＩＶ−１を含むが、ＨＩＶ−２、ＳＩＶ、ビスナウイルス、ネコ免疫不全ウイルス（ＦＩＶ）、およびウマ伝染性貧血症（ＥＩＡＶ）を含む。Ｔ細胞白血病ウイルスは、ＨＴＬＶ−１、ＨＴＬＶ−ＩＩ、サルＴ細胞白血病ウイルス（ＳＴＬＶ）、およびウシＴ細胞白血病ウイルス（ＢＬＶ）を含む。フォーミーウイルスは、ヒト・フォーミーウイルス（ＨＦＶ）、サル・フォーミーウイルス（ＳＦＶ）、およびウシ・フォーミーウイルス（ＢＦＶ）を含む。
【０２０７】
脊椎動物の抗原であるＲＮＡウイルスの例には、以下を含むが、これに限定されるものではない。レオウイルス科の構成ウイルスで、オルソレオウイルス属（哺乳動物およびトリのレトロウイルス双方の多様な血清型のもの）、オルビウイルス属（ブルータングウイルス、ユーギナンギーウイルス（Ｅｕｇｅｎａｎｇｅｅ  ｖｉｒｕｓ）、ケメロボ・ウイルス（Ｋｅｍｅｒｏｖｏ  ｖｉｒｕｓ）、アフリカ・ウマ病ウイルス、およびコロラドダニ熱ウイルス）、ロタウイルス属（ヒト・ロタウイルス、ネブラスカ・ウシ下痢症ウイルス、ネズミ・ロタウイルス、サル・ロタウイルス、ウシまたはヒツジのロタウイルス、トリ・ロタウイルス）；ピコルナウイルス科構成ウイルスで、エンテロウイルス属（ポリオウイルス、コクサッキーウイルスのＡ型およびＢ型、ヒト細胞病原性腸内孤児（ＥＣＨＯ）ウイルス、Ａ型肝炎ウイルス、サル・エンテロウイルス、ネズミ脳脊髄炎（ＭＥ）ウイルス、ネズミ・ポリオウイルス、ウシ・エンテロウイルス、ブタ・エンテロウイルス、カルジオウイルス属（脳心筋炎（ＥＭＣ）ウイルス、メンゴウイルス）、ライノウイルス属（少なくとも１１３の亜型を含むヒト・ライノウイルス；他のライノウイルス）、アプソ（Ａｐｔｈｏ）ウイルス属（足口病（ＦＭＤＶ））を含み；カルシウイルス科でブタ小水疱性発疹ウイルス、サン・ミゲール・アシカウイルス、ネコ・ピコルナウイルス、およびノーウォークウイルスを含み、トガウイルス科でアルファウイルス属（東部ウマ脳炎ウイルス、セムリキ・フォレストウイルス、シンドビスウイルス、チクングンヤウイルス、オニョン−ニョンウイルス、ロス・リバーウイルス、ベネズエラ・ウマ脳炎ウイルス、西部ウマ脳炎ウイルス）、フラビウイルス属（蚊が媒介する、黄熱ウイルス、デングウイルス、日本脳炎ウイルス、セントルイス脳炎ウイルス、マレー・バレー脳炎ウイルス、西ナイルウイルス、クンジンウイルス、中央ヨーロッパ・ダニ媒介ウイルス、極東ダニ媒介ウイルス、キャサヌール・フォレストウイルス、跳躍病ウイルス、ポワサンウイルス、オムスク出血熱ウイルス）、ルビウイルス属（ルベラウイルス）、ペスティウイルス属（粘膜病ウイルス、ブタ・コレラウイルス、ボーダー病ウイルス）を含み；ブンヤウイルス科で、ブンヤウイルス属（ブンヤムウェラ・ウイルスおよび関連ウイルス、カリフォルニア脳炎グループウイルス）、フレボウイルス属（サンドフライ熱シチリアウイルス（Ｓａｎｄｆｌｙ  ｆｅｖｅｒ  Ｓｉｃｉｌｉａｎ  ｖｉｒｕｓ）、リフトバレー熱ウイルス）、ナイロウイルス属（クリミア−コンゴ出血熱ウイルス、ナイロビ・ヒツジ病ウイルス）、およびウウク・ウイルス（Ｕｕｋｕ  ｖｉｒｕｓ）属（ウウクニエミ（Ｕｕｋｕｎｉｅｍｉ）ウイルスおよび関連ウイルス）を含み；オルソミクソウイルス科でインフルエンザウイルス属（Ａ型インフルエンザウイルス、多くのヒト亜型）；ブタ・インフルエンザウイルス、トリおよびウマのインフルエンザウイルス；Ｂ型インフルエンザウイルス（多くのヒト亜型）、およびＣ型インフルエンザウイルス（可能な他の属）を含み；パラミクソウイルス科でパラミクソウイルス属（パラインフルエンザウイルス１型、センダイウイルス、血球吸着ウイルス、パラインフルエンザウイルス２型から５型、ニューカッスル病ウイルス、流行性耳下腺炎ウイルス）、モルビリウイルス属（麻疹ウイルス、亜急性硬化性汎脳炎ウイルス、ジステンパーウイルス、リンダーペストウイルス）、ニューモウイルス属（呼吸性シンシチアルウイルス（ＲＳＶ）、ウシ呼吸性シンシチアルウイルス、およびネズミのニューモニア・ウイルス）；フォレストウイルス、シンドビスウイルス、チクングンヤウイルス、オニョン−ニョンウイルス、ロス・リバーウイルス、ベネズエラ・ウマ脳炎ウイルス、西部ウマ脳炎ウイルス）、フラビウイルス属（蚊が媒介する、黄熱ウイルス、デングウイルス、日本脳炎ウイルス、セントルイス脳炎ウイルス、マレー・バレー脳炎ウイルス、西ナイルウイルス、クンジンウイルス、中央ヨーロッパダニ媒介ウイルス、極東ダニ媒介ウイルス、キャサヌール・フォレストウイルス、跳躍病ウイルス、ポワサン・ウイルス、オムスク出血熱ウイルス）、ルビウイルス属（ルベラウイルス）、ペスティウイルス属（粘膜病ウイルス、ブタコレラウイルス、ボーダー病ウイルス）を含み；ブンヤウイルス科で、ブンヤウイルス属（ブンヤムウェラウイルスおよび関連ウイルス、カリフォルニア脳炎グループウイルス）、フレボウイルス属（サンドフライ熱シチリアウイルス（Ｓａｎｄｆｌｙ  ｆｅｖｅｒ  Ｓｉｃｉｌｉａｎ  ｖｉｒｕｓ）、リフトバレー熱ウイルス）、ナイロウイルス属（クリミア−コンゴ出血熱ウイルス、ナイロビ・ヒツジ病ウイルス）、ウウクウイルス（Ｕｕｋｕ  ｖｉｒｕｓ）属（ウウクニエミ（Ｕｕｋｕｎｉｅｍｉ）ウイルスおよび関連ウイルス）を含み；オルソミクソウイルス科でインフルエンザウイルス属（Ａ型インフルエンザウイルス、多くのヒト亜型）；ブタ・インフルエンザウイルス、トリおよびウマのインフルエンザウイルス；Ｂ型インフルエンザウイルス（多くのヒト亜型）、およびＣ型インフルエンザウイルス（可能な他の属）を含み；パラミクソウイルス科でパラミクソウイルス属（パラインフルエンザウイルス１型、センダイウイルス、血球吸着ウイルス、パラインフルエンザウイルス２型から５型、ニューカッスル病ウイルス、流行性耳下腺炎ウイルス）、モルビリウイルス属（麻疹ウイルス、亜急性硬化性汎脳炎ウイルス、ジステンパーウイルス、リンダーペストウイルス）、ニューモウイルス属（呼吸性シンシチアルウイルス（ＲＳＶ）、ウシ呼吸性シンシチアルウイルス、およびネズミのニューモニアウイルス）を含み；ラブドウイルス科でベシクロウイルス属（ＶＳＶ）、チャンディプラウイルス、フランダース−ハート・パークウイルス（Ｆｌａｎｄｅｒｓ  Ｈａｒｔ−Ｐａｒｋ  ｖｉｒｕｓ））、リサウイルス属（狂犬病ウイルス）、ウオ・ラブドウイルス、および可能性のある２つのラブドウイルス（マールブルグウイルスおよびエボラウイルス）を含み；アレナウイルス科で、リンパ球性脈絡髄膜炎ウイルス（ＬＣＭ）、タカリベウイルス複合体（Ｔａｃａｒｉｂｅ  ｖｉｒｕｓ  ｃｏｍｐｌｅｘ）、およびラッサウイルスを含み；コロナウイルス科で、感染性気管支炎ウイルス（ＩＢＶ）、ネズミ肝炎ウイルス、ヒト腸コロナウイルス、およびネコ感染性腹膜炎（ネコ・コロナウイルス）を含む。
【０２０８】
脊椎動物の抗原であるＤＮＡウイルスの実例は、以下を含むが、これらに限定されるものではない。ポックスウイルス科で、オルソポックスウイルス属（バリオラ・メジャー（Ｖａｒｉｏｌａ  ｍａｊｏｒ）、バリオラ・マイナー（Ｖａｒｉｏｌａ  ｍｉｎｏｒ）、サル痘（Ｍｏｎｋｅｙ  ｐｏｘ  Ｖａｃｃｉｎｉａ）、牛痘、バッファロー痘（Ｂａｆｆａｌｏｐｏｘ）、ウサギ痘、マウス痘）、レポリポックスウイルス属（粘液腫、線維腫）、禽痘属（鶏痘、他のトリ・ポックスウイルス）、カプリポックスウイルス（羊痘、山羊痘）属、スイポックスウイルス属（豚痘）、パラポックス属（伝染性膿皮製皮膚炎ウイルス、偽牛痘ウイルス、ウシ丘疹性口炎ウイルス）を含み；イリドウイルス科（アフリカ・ブタ熱ウイルス、カエルウイルス２およびカエルウイルス３、ウオ・リンフォシスティスウイルス）；ヘルペスウイルス科で、アルファ−ヘルペスウイルス（単純ヘルペス１型および２型、バリセラ−ゾスター、ウマ流産ウイルス、ウマ・ヘルペスウイルスの２型および３型、偽狂犬病ウイルス、ウシ感染性結膜炎ウイルス（ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ  ｂｏｖｉｎｅ  ｋｅｒａｔｏｃｏｎｊｕｎｃｔｉｖｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ）、ウシ感染性鼻気管炎ウイルス、ネコ鼻気管炎ウイルス、感染性喉頭気管炎ウイルス）、ベータ−ヘルペスウイルス（ヒト・サイトメガロウイルスならびにブタ、サル、および齧歯類のサイトメガロウイルス）；ガンマ−ヘルペスウイルス（エプスタイン−バールウイルス（ＥＢＶ）、マレック病ウイルス、ヘルペス・サイミリ、ヘルペスウイルス・アテレス（Ｈｅｒｐｅｓ  ａｔｅｌｅｓ）、ヘルペスウイルス・シルビラグス（Ｈｅｒｐｅｓｖｉｒｕｓ  ｓｙｌｖｉｌａｇｕｓ）、モルモット・ヘルペスウイルス、ルッケ腫瘍ウイルス（Ｌｕｃｋｅ  ｔｕｍｏｒ  ｖｉｒｕｓ））を含み；アデノウイルス科で、マストアデノウイルス属（ヒトのサブグループＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、および非グループのもの、サル・アデノウイルス（少なくとも２３の血清型）、感染性イヌ肝炎、；ならびにウシ、ブタ、ヒツジ、カエル、および多くの他種のアデノウイルス、トリ・アデノウイルス属（トリ・アデノウイルス）；ならびに培養不能なアデノウイルスを含み、パポーバウイルス科でパピローマウイルス属（ヒト・パピローマウイルス、ウシ・パピローマウイルス、ウサギ・ショープ・パピローマウイルス、および他種のさまざまな病原性パピローマウイルス）、ポリオーマウイルス属（ポリオーマウイルス、サル空胞形成病原体（ＳＶ−４０）、ウサギ空胞形成病原体（ＲＫＶ）、Ｋウイルス、ＢＫウイルス、ＪＣウイルス、およびリンパ親和性パピローマウイルスなどの他の霊長類ポリオーマウイルス）を含み；パルボウイルス科で、アデノ関連ウイルス属、パルボウイルス属（ネコ汎白血球減少症、ウシ・パルボウイルス、イヌ・パルボウイルス、アリューシャン・ミンク病ウイルス等）を含む。最後に、ＤＮＡウイルスは、クールーおよびクロイツフェルト−ヤコブ病ウイルスならびに慢性感染性のニューロパシー病原体などの上記の科に属さないウイルスを含んでもよい。
【０２０９】
本発明の方法によって、治療または予防ができる細菌感染や細菌感染症は、マイコバクテリア（例えば結核菌（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕａ  ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ）、ウシ結核菌（Ｍ．ｂｏｖｉｓ）、トリ結核菌（Ｍ．ａｖｉｕｍ）、癩菌（Ｍ．ｌｅｐｒａｅ）、またはアフリカ菌（Ｍ．ａｆｒｉｃａｎｕｍ）、リケッチア、マイコプラズマ、クラミジア、およびレジオネラなどのその生活環において細胞内段階を有する細菌を含むが、これに限定されるものではない。他の予期される細菌感染症は、以下の細菌によって引き起こされるが、これに限定されるものではない。グラム陽性細菌（例えばリステリア（Ｌｉｓｔｅｒｉａ）；炭疽菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｎｔｈｒａｃｉｓ）などのバチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）、エリジペロリクス種（Ｅｒｙｓｉｐｅｌｏｔｈｒｉｘ））、グラム陰性細菌（例えばバルトネラ（Ｂａｒｕｔｏｎｅｌｌａ）、ブルセラ（Ｂｕｒｕｃｅｌｌａ）、カンピロバクター（Ｃａｍｐｙｌｏｂａｃｔｅｒ）、エンテロバクター（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ）、大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ）、フランシセラ（Ｆｒａｎｃｉｓｅｌｌａ）、ヘモフィルス（Ｈｅｍｏｐｈｉｌｕｓ）、クレブシェラ（Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ）、モルガネラ（Ｍｏｒｇａｎｅｌｌａ）、プロテウス（Ｐｒｏｔｅｕｓ）、プロビデンシア（Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｉａ）、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）、サルモネラ（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ）、セラチア（Ｓｅｒｒａｔｉａ）、シゲラ（Ｓｈｉｇｅｌｌａ）、ビブリオ（Ｖｉｂｒｉｏ）、およびエルシニア（Ｙｅｒｓｉｎｉａ）種）、スピロヘータ（Ｓｐｉｒｏｃｈｅｔｅ）菌（例えばライム病を引き起こすライム病ボレリア（Ｂｏｒｒｅｌｉａ  ｂｕｒｇｄｏｒｆｅｒｉ）を含むボレリア（Ｂｏｒｒｅｌｉａ）種、嫌気性菌（例えば放線菌（Ａｃｔｉｎｏｍｙｃｅｓ）種およびクロストリジウム（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ）種）、グラム陽性および陰性の球菌、腸球菌（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ）種、連鎖球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）種、肺炎球菌（Ｐｎｅｕｍｏｃｏｃｃｕｓ）種、ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ）種、ナイセリア（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ）種である。感染性細菌の具体例には、以下を含むが、これに限定されるものではない。ヘリコバクター・ピロリ（Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  ｐｙｒｏｒｉｓ）、ライム病ボレリア（Ｂｏｒｅｌｉａ  ｂｕｒｇｄｏｒｆｅｒｉ）、レジオネラ・ニューモフィラ（Ｌｅｇｉｏｎｅｌｌａ  ｐｈｎｅｕｍｏｐｈｉｌｉａ）、結核菌（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉａ  ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ）、トリ結核菌（Ｍ．ａｖｉｕｍ）、マイコバクテリウム・イントラセルラレ（Ｍ．ｉｎｔｒａｃｅｌｌｕｌａｒｅ）、マイコバクテリウム・カンサイ（Ｍ．ｋａｎｓａｉｉ）、マイコバクテリウム・ゴルドナエ（Ｍ．ｇｏｒｃｏｎａｅ）、ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）、淋菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｇｏｎｏｒｒｈｏｅａｅ）、髄膜炎菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）、リステリア・モノサイトゲネス（Ｌｉｓｔｅｒｉａ  ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓ）、化膿連鎖球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｙｏｇｅｎｅｓ）（Ａ群連鎖球菌）、アガラクシア連鎖球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ａｇａｌａｃｔｉａｅ）（Ｂ群レンサ球菌）、ビリダンス・連鎖球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｖｉｒｉｄａｎｓ）、フェカリス連鎖球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｆａｅｃａｌｉｓ）、ウシ連鎖球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｂｏｖｉｓ）、肺炎連鎖球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）、ヘモフィルスインフルエンザ（Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅ）、炭疽菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｎｔｒａｃｉｓ）、ジフテリア菌（ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｄｉｐｈｔｈｅｒｉａｅ）、エリジペロスリクス・ルシパシア（Ｅｒｙｓｉｐｅｌｏｔｈｒｉｘ  ｒｈｕｓｉｏｐａｔｈｉａｅ）、ウェルシュ菌（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｐｅｒｆｒｉｎｇｅｒｓ）、破傷風菌（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｔｅｔａｎｉ）、エンテロバクター・アエロゲネス（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ａｅｒｏｇｅｎｅｓ）、肺炎桿菌（Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）、パスツレラ・マルトシダ（Ｐａｓｔｕｒｅｌｌａ  ｍｕｌｔｏｃｉｄａ）、フソバクテリウム・ヌクレアタム（Ｆｕｓｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｎｕｃｌｅａｔｕｍ）、ストレプトバシラス・モニリフォルミス（Ｓｔｒｅｐｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｍｏｎｉｌｉｆｏｒｍｉｓ）、梅毒トレポネーマ（Ｔｒｅｐｏｎｅｍａ  ｐａｌｌｉｄｉｕｍ）、トレポネーマ・ペルテヌェ（Ｔｒｅｐｏｎｅｍａ  ｐｅｒｔｅｎｕｅ）、レプトスピラ（Ｌｅｐｔｏｓｐｉｒａ）、リケッチア（Ｒｉｃｋｅｔｔｓｉａ）、およびアクチノミセス・イスラエリー（Ａｃｔｉｎｏｍｙｃｅｓ  ｉｓｒａｅｌｌｉ）。
【０２１０】
本発明の方法によって治療または予防することができる真菌症には、アスペルギルス症、クリプトコッカス症、スポロトリクム症、コクシジオイデス症、パラコクシジオイデス症、ヒストプラスマ症、ブラストミセス症、接合菌症、およびカンジダ症が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【０２１１】
本発明の方法によって治療または予防できる寄生虫性疾患は、アメーバ症、マラリア、リーシュマニア、コクシジア、ランブル鞭毛虫症、クリプトスポリジウム症、トキソプラズマ症、トリパノゾーマ症を含むが限定されるものではない。さらに包含されるのは、回虫症、鉤虫症、鞭虫症、糞線虫症、イヌ回虫症、旋毛虫症、糸状虫症、フィラリア、およびイヌ糸状虫症などのさまざまな寄生虫による感染症を含むが、これらに限定されるものではない。さらに包含されるのは、住血吸虫症、肺吸虫症、および肝ジストマ症などのさまざまな吸虫類による感染症を含むが、限定されるものではない。これらの疾患を引き起こす寄生虫は、細胞内にいるかまたは細胞外にいるかに基づいて分類することができる。本明細書で用いられる「細胞内寄生生物（ｉｎｔｒａｃｅｌｌｕｌａｒ  ｐａｒａｓｉｔｅ）」は、全生活が細胞内にある寄生生物である。ヒトの細胞内寄生生物の例には、リーシュマニア種、プラスモジウム種、トリパノゾーマ・クルシ（Ｔｏｒｙｐａｎｏｓｏｍａ  ｃｒｕｚｉ）、トキソプラズマ・ゴンジ、バベシア種、およびトリキナ・スピラリス（Ｔｒｉｃｈｉｎｅｌｌａ  ｓｐｉｒａｌｉｓ）が含まれる。本明細書で用いられる「細胞外寄生生物（ｅｘｔｒａｃｅｌｌｕｌａｒ  ｐａｒａｓｉｔｅ）」は、全生活が細胞の外にある寄生生物である。ヒトに感染できる細胞外寄生生物は、エントアメーバ・ヒストリテカ、ジアルディア・ランブリア、エンテロキトズーン・ビエネウシ（ｂｉｅｎｅｕｓｉ）、ネグレリア、およびアカントアメーバを含み、大部分のヘルミンス（Ｈｅｌｍｉｎｔｈｓ）ももちろん含む。さらにもう１つのクラスの寄生生物が、主に細胞外にあるが、その生活環の重要な段階で細胞内に無条件に存在すると定義される。そのような寄生生物を、本明細書では「無条件細胞内寄生生物（ｏｂｌｉｇａｔｅ  ｉｎｔｒａｃｅｌｌｕｌａｒ  ｐａｒａｓｉｔｅ）」と呼ぶ。これらの寄生生物は、それらの生活の大半またはそれらの生活の一部でのみ細胞外環境で過ごすことができるが、それらはすべて、その生活環のうちで少なくとも１つの無条件の細胞内段階を有する。この後者の範疇の寄生生物には、ローデシア・トリパノゾーマおよびガンビア・トリパノゾーマ、イソスポラ種、クリプトスポリジウム種、エイメリア種、ネオスポラ種、サルコシスチス種、およびシストゾーマ種を含む。
【０２１２】
また、本発明は、癌を、治療および／または予防するワクチン組成物を包含し、この癌には、新生物、腫瘍、転移、または制御できない細胞成長を特徴とする任意の疾患や障害を含むが、これらに限定されるものでは。例えば、上記５．１．２節に列挙した癌および腫瘍の抗原と関係がある癌および腫瘍は、これらに限定するものではないが、本発明のワクチン組成物を用いて治療および／または予防できる。
【０２１３】
５．６  賦形剤を同定するためのスクリーニング法
本発明は、被験体の皮膚の皮内コンパートメントに送達したときに、免疫原性または抗原性を有する薬剤の免疫原性を高める化合物を同定する方法を、さらに包含する。ある実施形態では、免疫原性または抗原性を有する薬剤の免疫原性を、被験体の皮膚の皮内コンパートメントに送達したときに高める化合物を同定する方法は、そのような化合物の安定性の測定を含む。具体的な実施形態では、候補の化合物または薬剤は、免疫原性組成物を調製するために、免疫原性または抗原性を有する薬剤とさまざまな比率で結合され、得られた組成物では、免疫原性または抗原性を有する薬剤のみの場合との相対的な不安定性の兆候が、実時間および加速下での試験でモニターされる。本組成物の安定性は、当業者に知られ、かつ本明細書に開示した方法を用いて評価してもよい。
【０２１４】
他の実施形態で、被験体の皮膚の皮内コンパートメントに送達したときに、免疫原性または抗原性を有する薬剤の免疫原性を高める化合物を同定する方法は、候補化合物を被験体の皮膚の皮内コンパートメントに送達することを含む。ある実施形態では、候補化合物は、さまざまな濃度で皮内コンパートメントへと送達され、任意の毒性の兆候を、当業者に知られた標準的な方法を用いてモニターする。動物での前治験において免疫原性または抗原性を有する薬剤の分解および／または毒性に寄与しない候補化合物の濃度を、次に免疫原性または抗原性を有する薬剤と組み合わせ、本明細書に開示し例示した方法を用いて、被験体の皮膚の皮内コンパートメントでのアジュバント特性を評価する。アジュバント特性は、５．４節に開示される、体液性または細胞性に基づいたアッセイまたは当業者に知られた他の方法のどれを用いてアッセイしてもよい。
【０２１５】
別の実施形態では、そのような化合物を同定するために、免疫原性または抗原性を有する薬剤を、候補化合物と共に被験体の皮膚の皮内コンパートメントに投与し；投与で得られる免疫応答を測定する；免疫原性または抗原性を有する同一薬剤を、候補化合物なしで第２の被験体、好ましくは同一種である第２の被験体の皮内コンパートメントに投与する；２度目の投与で得られる免疫応答を当業者に知られた方法を用いて測定し；１度目および２度目の投与の免疫応答を比較する。２度目の投与の免疫応答が１度目の投与より大きい場合は、その成分がアジュバント活性を有する優位化合物であるとみなす。
【０２１６】
免疫原性または抗原性を有する薬剤を候補化合物の存在下または無存在下に投与して得られる、被験体の免疫応答は、当業者に知られた方法または本明細書に開示された方法のどれを用いて測定してもよい。免疫応答を測定するアッセイは、ｉｎ  ｖｉｔｒｏでのアッセイまたはｉｎ  ｖｉｖｏでのアッセイであってよく、動物に基づいたアッセイを含む。本発明は、体液性に基づく免疫応答および細胞性に基づく免疫応答を、当業者に知られ、かつ上記５．４節に記載した、標準的方法を用いて測定することを包含する。好ましくは、本発明のスクリーニングアッセイは、高速大量処理手段（ｈｉｇｈ  ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ  ｍａｎｎｅｒ）で実施する。
【０２１７】
具体的な実施形態では、免疫原性または抗原性を有する薬剤の免疫原性を高める化合物を同定する方法は、（ａ）免疫原性組成物を、第１の被験体の皮膚の皮内コンパートメントに送達すること、ここで該免疫原性組成物は免疫原性または抗原性を有する薬剤および本化合物を含み、（ｂ）第１の被験体の血清から得られる検体の免疫応答を測定すること、（ｃ）免疫原性組成物を、第２の被験体の皮膚の皮内コンパートメントに送達すること、ここで該免疫原性組成物は、免疫原性または抗原性を有する薬剤を含むが本化合物は含まず、第１および第２の被験体は同一種である、（ｄ）第２の被験体の血清から得られた検体の免疫応答を測定すること、および（ｅ）第１の被験体から得られる免疫応答が、第２の被験体から得られる免疫応答より大きいかどうかを評価することを含む。第１の被験体から得られる応答が、第２の被験体より大きいのなら、その化合物を本発明の組成物に用いてもよい賦形剤であるとみなす。本発明のスクリーニング方法によって確認される化合物は、免疫原性または抗原性を有する薬剤を患者の皮膚の皮内コンパートメントに併用投与したときに、免疫原性または抗原性を有する薬剤の免疫応答を高めるために用いることができる。具体的には、これらの化合物はワクチン組成物に用いることができる。
【０２１８】
本明細書に記載したアッセイで用いられる化合物は、化合物ライブラリーの一部であることができる。具体的な実施形態では、化合物は、化合物の組合せライブラリーから選択される。具体的な実施形態では、化合物は、核酸、脂質、糖を含む有機ポリマーの組合せライブラリーから選択され、具体例としては糖タンパク質などのハイブリッド分子ペプチドがあるが、これに限らない。また、本発明は、特許文献１９（その内容を、参照によりその全体を本明細書に組み込む）に認められる類の、非有機化合物のライブラリーおよび方法を包含し、これらは、数多くの候補化合物を扱うために用いることができる。ある実施形態では、化合物はプール単位で（ｉｎ  ｐｏｏｌｓ）スクリーニングされる。一旦、活性のあるプールが確認されたなら、該プールの個々の化合物を個別にアッセイする。ある実施形態では、プールの大きさは、少なくとも２つ、少なくとも５つ、少なくとも１０、少なくとも２５、少なくとも５０、少なくとも７５、少なくとも１００、少なくとも１５０、少なくとも２００、少なくとも２５０、または少なくとも５００の化合物である。
【０２１９】
５．７  キット
さらに、本発明は、皮内投与装置および本明細書に記載した免疫原性組成物を含むキットを含む。ある実施形態では、本発明は、本発明の免疫原性組成物を含む、医薬パックまたはキットも提供する。具体的な実施形態では、本発明は、本発明の免疫原性組成物の１つまたは複数の成分（例えば抗原性または免疫原性を有する薬剤である賦形剤）を１つまたは複数の容器に充填したキットを提供する。さらに、もう１つの実施形態では、予め充填した容器には、さらに皮内送達装置が含まれる。もう１つの具体的な実施形態では、キットは２つの容器を含み、うち１つは抗原性または免疫原性を有する薬剤を含み、もう１つは賦形剤を含む。そのような容器と共に、製薬学的および生物学的な製剤の製造、使用、または販売を規制する政府機関が既定する形式の注意書きを入れることができ、その注意書きは、ヒトに投与するために、製造、使用、および販売することがその機関によって承認されたことを示す。
【実施例】
【０２２０】
本発明の実施態様を、以下の実施例によって示すが、これらに限定されるものではない。
【０２２１】
６．１  フルゾン（登録商標）投与による免疫応答
６．１．１  フルゾン（登録商標）接種物の調製
さまざまな製剤の調製に先だって、賦形剤ストック液すべてのｐＨを、中性ｐＨすなわち７．０から７．４であるかを調べた。溶液のｐＨは、必要に応じて希釈したＨＣｌまたはＮａＯＨを用いて中性に調整した。賦形剤ストック液すべてを、０．２μｍのＧｅｌｍａｎ  Ａｃｒｏｄｉｓｃ  ＰＦシリンジフィルター＃４１８７を通して滅菌した。
【０２２２】
マウスの試験では、Ａｖｅｎｔｉｓ製のフルゾン（登録商標）ＹＲ０２／０３  １７５μＬおよび表１に表示した終濃度の賦形剤を添加することによって、接種物を調製した。ハンクスの平衡塩類溶液（ＨＢＳＳ）を用いて最終容量を７００μＬとした。接種対照は、ＨＢＳＳをフルゾン（登録商標）１７５μＬに添加し、最終容量を７００μＬとして調製された。調製した接種物１００μＬを用いて各動物に接種した。非免疫対照は、免疫前に動物から採血した。各マウスに接種容量当たり２５μｌの商用ワクチンを投与した場合、総接種容量当たり、モルモットには５０μＬ、ラットには１０μＬおよび１００μＬ容量の商用ワクチンを投与した。
【０２２３】
【表５】
2007516968.tif 000009
【０２２４】
６．１．２  投与
接種物を、調製後１時間以内にＢａｌｂ／ｃマウスに注射した。接種に用いたマウスは、Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｒｉｖｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓより入手され、４から８週齢であった。マウスを、注射直前にＣｏｎａｉｒ電気カミソリを用いて乾式剃毛した。接種約１５分前に、各マウスに、鎮痛用のケタミン／キシラジン／アセプロマジンのカクテルを腹腔内注射した。背部の低位から中位を注射に用いた。ラットは、ブラウンノルウェー系、モルモットはハートレー系であった。両者とも一般的に２００ｇおよびそれ以上であった。
【０２２５】
各マウスに対する接種物を、２０ゲージ針（ＢＤ  カタログ３０５１７９）を装着した、ラテックスを含まない１ｍＬシリンジ（ＢＤ  カタログ３０９６２８）に吸い上げた。シリンジに装填後、２０ゲージ針を皮内（ＩＤ）投与用の３０ゲージ針に交換した。マンツー法でのＩＤ投与は、初期に用いられ、そこでは皮膚をきつく引っ張り、可能な最も浅い角度で、針の斜端を上向きにして近づける。次に注射量分を５から１０秒の間でゆっくりと押し込み、典型的な「水疱」を形成させ、その後針をゆっくりと引き抜いた。周囲の組織スペースへの接種物の漏出を抑えるために、注射は１回のみで、注射位置当たりの注射量は１００μＬに維持した。注射量は、後の試験では時折増加させた。より大きな齧歯類での試験では、商用ワクチンの割合を上げるために、より大量の全接種容量を動物に投与したが、１カ所当たりの容量は１００μＬを超えなかった。後のマウスの試験では、１．０ｍｍｘ３４ゲージ針を用いたより効果的なＩＤ送達が用いられ、１カ所当たりの最大注射容量は５０μＬであった。またモルモットおよびラットでの投与が、１．０ｍｍｘ３４ゲージ針を用いて実施され、最大注射部位容量は５０μＬであった。すべての試験で、免疫は１回のみであった。２１日後に１回採血した。投与直後、接種後２４時間、および３週間後の採血時に、動物の局所的および系統的な毒性の兆候をモニターした。投与部位の毒性が、マウス、ラット、モルモット、およびブタにおいて、送達範囲１．０から３ｍｍでモニターされた。局所的または系統的な毒性の兆候は、動物で認められなかった。
【０２２６】
６．１．３  ＥＬＩＳＡアッセイ
フルゾン（登録商標）に対する抗体反応が、インフルエンザ抗原（インフルエンザＡＰＲ８３４の精製／不活化物２ｍｇ／ｍＬをＣｈａｒｌｅｓ  Ｒｉｖｅｒ  ＳＰＡＦＡＳから、またはさらにニューカレドニア型、パナマ型、もしくはＢ香港型の溶解物をＢｉｏｄｅｓｉｇｎ社から入手）をマイクロタイタープレート（ＭａｘｉＳｏｒｐ（登録商標）表面の９６ウェルＮｕｎｃ  Ｉｍｍｕｎｏプレート（登録商標））上にコートして、測定された。コート溶液は、炭酸塩緩衝液（Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．カタログ  Ｃ３０４１）中のインフルエンザタンパク質約３．８μｇ／ｍＬであった。コート抗原は、Ｎｕｎｃプレート上に３７℃で１時間置いた。コート溶液を廃棄し、ブロッキング液（Ｔｗｅｅｎ  ２０を含むリン酸緩衝塩液（ＰＢＳ−ＴＷ２０）；Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．カタログ  Ｐ−３５６３）および５％ｗ／ｖのスキムミルクに置き換えた。ブロッキング液は、プレート表面上に３７℃で２時間置いた。次にブロッキング液を廃棄した。
【０２２７】
プレート表面を、ＰＢＳ−ＴＷ２０で２回洗浄し、対照群の血清を添加した。特定群の動物すべての血清は、個々にまたはプールとしてアッセイしてもよい。
【０２２８】
１次抗体を、コートかつブロックしたプレート上で１時間インキュベートし、その後プレートをＰＢＳ−ＴＷ２０で３回洗浄した。抗マウス西洋わさびペルオキシダーゼ結合体プール(ｃｏｎｊｕｇａｔｅ  ｐｏｏｌ)のカクテルはＳｉｇｍａ  Ａ４４１６、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｂｉｏｔｅｃｈ  １０９０−０５、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｂｉｏｔｅｃｈ  １０７０−０５、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｂｉｏｔｅｃｈ  １０８０−０５、およびＳｏｕｔｈｅｒｎ  Ｂｉｏｔｅｃｈ  １１００−０５からなり、これを添加した。結合体物はすべて、最終カクテル中で１：１５０００の希釈率であった。西洋わさびペルオキシダーゼの２次抗体のカクテルは、プレート上に３７℃で１時間インキュベートした。次にプレートをＰＢＳ−ＴＷ２０で３回洗浄した。
【０２２９】
発色のために、ＴＭＢ基質であるＳｉｇｍａ  Ｔ−８６６５を添加し、暗所で３０分間発色させた。発色を０．５モル濃度の硫酸を添加して停止させ、プレートを、ＴＥＣＡＮ  ＳＵＮＲＩＳＥプレートリーダー上、４５０ｎｍで読み取った。
【０２３０】
６．１．４  結果
図１から５、２１、２３、２６、２８、３１、および３２に示すように、本明細書に列挙した賦形剤のいずれかを含む接種物では、フロゾン（登録商標）のみを含む接種物または非免疫対照（事前採血）に比べ、より大きな免疫応答が得られた。この結果は、明らかに、これらの賦形剤が、抗原性または免疫原性を有する薬剤と共に被験体の皮内コンパートメントに投与されたときに、アジュバントとして作用できることを示す。
【０２３１】
６．２  インフルエンザの血球凝集素をコードする配列を含むプラスミドＤＮＡ投与による免疫応答
６．２．１  接種物の調製
さまざまな製剤の調製に先だって、賦形剤ストック液すべてのｐＨを、中性ｐＨすなわち７．０から７．４であるかを調べた。溶液のｐＨは、必要に応じて希釈したＨＣｌまたはＮａＯＨを用いて中性に調整した。賦形剤ストック液を、０．２μｍのＧｅｌｍａｎ  Ａｃｒｏｄｉｓｃ  ＰＦシリンジフィルター＃４１８７を通して滅菌した。
【０２３２】
接種物は、インフルエンザの血球凝集素をコードする配列を含むプラスミドＤＮＡ（ｐＤＮＡ−ＨＡ）３５０μｇおよび表２に表示した終濃度の賦形剤を添加することによって、調製された。ハンクスの平衡塩類溶液（ＨＢＳＳ）を用いて最終容量を７００μＬとした。接種対照は、ＨＢＳＳをｐＤＮＡ−ＨＡ３５０μｇに添加し、最終容量を７００μＬとして調製された。調製した接種物１００μＬを用いて各動物に接種した。非免疫対照は、免疫前に動物から採血した（事前採血）。ｐＤＮＡの免疫原性研究は、Ｂａｌｂ／ｃマウスでのみ実施した。
【０２３３】
【表６】
2007516968.tif 000010
【０２３４】
６．２．２  投与
接種物を、調製後１時間以内にＢａｌｂ／ｃマウスに注射した。接種に用いたマウスは、Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｒｉｖｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓより入手され、４から８週齢であった。マウスは、注射直前にＣｏｎａｉｒ電気カミソリを用いて乾式剃毛した。接種１５分前に、各マウスに、鎮痛用のケタミン／キシラジン／アセプロマジンのカクテルを腹腔内注射した。背部の低位から中位を用いて注射した。
【０２３５】
各接種物を、２０ゲージ針（ＢＤ  カタログ３０５１７９）を装着した、ラテックスを含まない１ｍＬシリンジ（ＢＤ  カタログ３０９６２８）に吸い上げた。シリンジに装填後、２０ゲージ針を皮内（ＩＤ）投与用の３０ゲージ針に交換した。マンツー法でのＩＤ投与を用い、そこでは皮膚をきつく引っぱり、可能な最も浅い角度で、針の斜端を上向きにして近づける。次に注射量分を５から１０秒の間でゆっくりと押し込み、典型的な「水疱」を形成させ、その後、針をゆっくりと引き抜いた。接種物が周囲の組織スペースへと漏出することを抑えるために、１回のみ注射し、注射量は１００μＬを維持した。
【０２３６】
動物では、局所および系統的な毒性の兆候を、初回投与（抗原接種）直後、抗原接種後２４時間、追加抗原刺激後２４時間、２１日目の１回目の処理・採血時に、それぞれモニターした。追加抗原刺激後３週間の４２日目の、２回目かつ最後の検血の採血時に、再び動物をモニターした。動物における、局所および系統的な毒性の兆候は認められなかった。
【０２３７】
６．２．３  ＤＮＡの免疫原性試験のためのＥＬＩＳＡアッセイ
ｐＤＮＡ−ＨＡを含むさまざまな接種物に対する抗体反応が、インフルエンザ抗原（インフルエンザＡＰＲ８３４の精製／不活化物２ｍｇ／ｍＬをＣｈａｒｌｅｓ  Ｒｉｖｅｒ  ＳＰＡＦＡＳから入手）をマイクロタイタープレート（ＭａｘｉＳｏｒｐ（登録商標）表面の９６ウェルＮｕｎｃ  Ｉｍｍｕｎｏプレート（登録商標））上にコートすることによって測定された。コート液は、炭酸塩緩衝液（Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．カタログ  Ｃ３０４１）中のインフルエンザタンパク質３．８μｇ／ｍＬであった。コート抗原は、Ｎｕｎｃプレート上に３７℃で１時間置いた。コート溶液を廃棄し、ブロッキング液（ＰＢＳ−ＴＷ２０）および５％ｗ／ｖのスキムミルクに置き換えた。ブロッキング液は、プレート表面上に３７℃で２時間置いた。次にブロッキング液を廃棄した。
【０２３８】
プレート表面を、ＰＢＳ−ＴＷ２０で２回洗浄し、試験／対照群の血清を添加した。特定群のマウスすべての血清をたくわえてプールとした。このプールとした血清を１：１２３および１：３７０の希釈率でアッセイした。
【０２３９】
１次抗体を、コートかつブロックしたプレート上で１時間インキュベートし、その後プレートをＰＢＳ−ＴＷ２０で３回洗浄した。抗マウス西洋わさびペルオキシダーゼの結合体プールのカクテルは、Ｓｉｇｍａ  Ａ４４１６、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｂｉｏｔｅｃｈ  １０９０−０５、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｂｉｏｔｅｃｈ  １０７０−０５、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｂｉｏｔｅｃｈ  １０８０−０５、およびＳｏｕｔｈｅｒｎ  Ｂｉｏｔｅｃｈ  １１００−０５からなり、これを添加した。結合体物はすべて、最終カクテル中で１：１５０００の希釈率であった。西洋わさびペルオキシダーゼ２次抗体のカクテルを、プレート上に３７℃で１時間インキュベートした。次にプレートをＰＢＳ−ＴＷ２０で３回洗浄した。
【０２４０】
発色のために、ＴＭＢ基質であるＳｉｇｍａ  Ｔ−８６６５を添加し、暗所で３０分間発色させた。発色を０．５モル濃度の硫酸を添加して停止し、プレートを、ＴＥＣＡＮ  ＳＵＮＲＩＳＥプレートリーダー上、４５０ｎｍで読み取った。
【０２４１】
６．２．４  結果
図６から１１に示すように、本明細書に列挙した賦形剤のいずれかを含む接種物すべてで、ｐＤＮＡ−ＨＡのみを含む接種物または非免疫対照（事前採血）に比べ、動物からの免疫応答が増加した。この結果は、これらの賦形剤が、抗原性または免疫原性を有する薬剤と共に皮内コンパートメントに投与されたときに、アジュバントとして作用できることを明らかに示す。１回目の試験採血を分析した後にアジュバント活性を有することが示された薬剤もあり、２回目の試験採血を分析した後に示された薬剤もあった。
【０２４２】
６．３  マウスで実施した初回投与範囲の確認試験
フロゾン（登録商標）とさまざまな賦形剤とを含む接種物が調製され、上記６．１．１から２節に記載された方法と実質的に同一のものを用いて動物に皮内投与された。接種物は、各接種物がフロゾン（登録商標）と異なる量の１つの賦形剤とを含むように調製された。免疫応答を、上記６．１．３節と実質的に同一の方法を用いて測定した。結果を表３に示す。
【０２４３】
【表７】
2007516968.tif 000011
【０２４４】
６．３．１．１  マウス、ラット、およびモルモットで用いた赤血球凝集抑制アッセイ
トリ赤血球の調製：トリ赤血球（ｃＲＢＣ、５ｍＬ包装）が、Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｒｉｖｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（カタログ＃Ｓ８７７６）より入手された。ｃＲＢＣを４つの５０ｍＬ  Ｆａｌｃｏｎ（登録商標）Ｂｌｕｅ  Ｍａｘ（商標）ポリエチレン製コニカルチューブに均等に分注し、１５００ｒｐｍで５から７分間、４℃で遠心した。配送用の緩衝液をｃＲＢＣから除去した。ＮａＣｌ溶液（０．９％）を５ｍＬずつ(ｉｎ  ５ｍｌ  ｉｎｃｒｅｍｅｎｔｓ)、ｃＲＢＣ沈殿物上に添加し、沈殿物を再び懸濁した。１回目の洗浄後の２本からの再懸濁した沈殿物を、合わせ混合し、容量をＮａＣｌ溶液（０．９％）で４５ｍＬに調製した。混合物を１５００ｒｐｍで５から７分間４℃で遠心し、上清を廃棄した。再びＮａＣｌ溶液（０．９％）を５ｍＬずつ、ｃＲＢＣ沈殿物上に添加し、沈殿物を再び懸濁した。２回目の洗浄後の２本から再懸濁した沈殿物を、合わせ混合し、容量をＮａＣｌ溶液（０．９％）で４５ｍＬに調製した。混合物を１５００ｒｐｍで５から７分間４℃で遠心し、上清を廃棄した。１０％のｃＲＢＣ液が、最後の沈殿物を開始時の１０倍容量に懸濁することによって、調製された。
【０２４５】
ＨＡ含有量の検証のためのインフルエンザ抗原作業ストック（Ｗｏｒｋｉｎｇ  ｓｔｏｃｋ）の検定：ＨＡ抑制アッセイを実施する前に、ウイルス溶解液の作業ストックのＨＡ力価を検証しなければならない。作業ストックは、５０μＬ当たり８ＨＡであるべきである。新鮮な０．５％ｃＲＢＣ試薬が毎日調製される。８ＨＡと仮定した作業ストックを得るためのウイルス溶解液の所定の希釈を実施した。ＮａＣｌ溶液（０．９％）を用いて希釈液を調製した。
【０２４６】
ＮａＣｌ溶液（０．９％、５０μｌ）を、Ｆａｌｃｏｎ（登録商標）のＵ底、低蒸発フタ付きの９６ウェル組織培養未処理プレートのウェル中に分注した。８ＨＡ／５０μＬと仮定した作業ストック（１００μＬ）を、「開始ウェル」である１行または１列に分注した。ストックの半量（５０μＬ）を、開始ウェルから２番目のウェルに移し、１：２希釈液とした。１：２希釈法を用いて手順を繰り返し、一連の希釈が完了するまで継続した。完全希釈セットは、０．０６２５ＨＡから８ＨＡを含むウェルであった。ｃＲＢＣ試薬（０．５％、５０μＬ）を、ある量のＨＡを含む各ウェルに分注し、本アッセイ物を、プレートを揺らさないことを確実にして、室温で４５分インキュベートさせた。
【０２４７】
解説−ｃＲＢＣは、希釈液中に存在するウイルス溶解液ＨＡが赤血球凝集を確実にするには少なすぎるなら、ウェル中に沈む。部分的または完全にウェル底へ沈降したｃＲＢＣが含むウェルはどれでも陰性である。溶液中でｃＲＢＣが完全に懸濁液である最後のウェルが、ウイルス溶解液ストックのＨＡ力価である。したがって、ストックが真に５０μＬ当たり８ＨＡであるなら、再検定にあたって最後の陽性ウェルは１ＨＡを含む。
【０２４８】
ＨＡＩによるＨＡ特異的抗体力価の測定：血清を採取し、被験検体として用いた。新鮮なｃＲＢＣ試薬は毎日調製された。ＮａＣｌ溶液（０．９％）をＦａｌｃｏｎ（登録商標）のＵ底、低蒸発フタ付きの９６ウェル組織培養未処理プレートのウェルに添加した。ウイルス溶解液ストック（８ＨＡ／５０μＬ）がウェルに添加された。適当量の被験血清が、１行または１列の「開始ウェル」に添加され、血清希釈液（５０μＬ）を、開始ウェルから次のウェルに移すことによって一連の希釈を実施し、１：２希釈液とした。完了したときに、ウェルは一連の希釈液および一定量のウイルス溶解抗原液を含み、それはウェル当たり４ＨＡであった。ｃＲＢＣ試薬（０．５％、５０μＬ）を、陰性対照を含む各ウェルに分注したが、この陰性対照はＨＡを含まなかった。本アッセイ物を、プレートを揺らさないよう確実にし、室温で４５分インキュベートさせた。評価のために、プレートを７０度で５分間傾け、照明箱上で観察した。
【０２４９】
ＨＡＩアッセイが、Ａ−ニューカレドニア型（Ｈ１Ｎ１）、Ａ−パナマ型（Ｈ３Ｎ２）、もしくはＢ−香港型の抗原を、単一の試験抗原かつ３価のプールとして実施された。
【０２５０】
６．４  実施濃度の確認およびＴｗｅｅｎ（その関連化合物）の利点
これらの試験の目的は、非イオン性界面活性剤洗剤および関連化合物を含むワクチン製剤の皮内コンパートメント送達に対する、最適濃度範囲を決定することである。これらの試験は、非イオン性界面活性剤賦形剤が、本発明の方法によってＩＤコンパートメントに送達されたときに、アジュバントとして作用することを示す。実施濃度は針の深さ（１．００ｍｍ対１．５ｍｍ対２．０ｍｍ対３．００ｍｍ）と共に変化する。各界面活性剤は、アジュバント特性が発揮され、かつ組織刺激が回避または最小化（ドレイズ・スコア≦２）される実施範囲が異なる。文献に引用された、そういった薬剤の数多くの濃度範囲は、製造を目的としている。そのような薬剤の製造濃度は、ＩＤコンパートメントに送達されたときに、実際、毒性があり組織を損傷する。他の場合には、その濃度が低すぎて、アジュバント様の効果を有さない。本明細書において、Ｔｗｅｅｎ  ８０および他のサーファクタントは、不可逆的な組織損傷は回避しつつも、セロコンバージョン、平均力価を上昇させることが示された。
【０２５１】
６．４．１  結果
Ｔｗｅｅｎ  ８０はセロコンバージョンを上昇させる。：上記の記載の方法を用いたとき、５％のＴｗｅｅｎ  ８０は、図２１の１００％セロコンバージョンを引き起こした。試験ではＢａｌｂ／ｃマウスを用いた。セロコンバージョンの上昇は、ＰＲ８を試験抗原としたＥＬＩＳＡアッセイの使用によって認められた。動物には、フルゾン＋Ｔｗｅｅｎ  ８０をＩＤ経路で投与し、補足なしでフルゾンをＩＭ経路で投与した場合と対比した。ＩＤ群は、ＩＭ群より優れていた。
【０２５２】
Ｔｗｅｅｎ  ８０は平均力価を上昇させる。：図２１に示すように、５％Ｔｗｅｅｎ  ８０を補足してＩＤ送達されたフルゾンは、平均力価が１：１３９５であったが、補足せずにＩＭ送達されたフルゾンは、平均力価が１：６０５であった。ｔ−検定を適用し、ｐ値は０．０５未満であったので、有意な変化であることが示される。ＩＤ接種物は、標準的なシリンジおよび針を用いたＩＤ−マンツー型で送達された。議論した免疫応答のデータはすべて、Ｂａｌｂ／ｃマウスで作製した。
【０２５３】
Ｔｗｅｅｎ  ８０の皮膚適合性：ブタの皮膚適合性試験が、全長１．５ｍｍ、３１ゲージの微小医療用の針を用いて実施された。Ｔｗｅｅｎ  ８０は、皮内コンパートメントに十分に許容された（図２２）。この実験では、ブタは５％ｖ／ｖのＴｗｅｅｎ  ８０のみと５％ｖ／ｖのＴｗｅｅｎ  ８０を補足したフロゾンとを投与された。ドレイズ・スコアはすべて、投与１時間後で許容可能（≦２）であった。
【０２５４】
Ｔｗｅｅｎ  ８０は、ＩＭと比較してＩＤ送達の性能を上昇させる。：３価のワクチンと共にＩＤ送達されたＴｗｅｅｎ  ８０（０．９％ｖ／ｖ）では、ＩＭ送達される商用３価ワクチンに比べ、より高い平均力価、より高い力価中央値、およびより高いセロコンバージョンが得られた（図２３）。０．９％ｖ／ｖ  Ｔｗｅｅｎ  ８０は、免疫上昇という点では極めてよく作用したが、この濃度は時折作用しないこともある。図２３でＩＤでのデータ作製に用いた微小医療用針は、３４ゲージｘ１ｍｍの針であった。マウスモデルを用いた。
【０２５５】
Ｔｗｅｅｎ  ８０の実施濃度  対  他の界面活性剤の実施濃度：ソルビトールおよびＴｗｅｅｎ  ８０などのソルビトール誘導体は、皮膚適合性のプロファイルが異なり、特にＩＤスペースでは異なる。したがって、各薬剤の機能範囲は、別々に決定しなければならない。例えばこの試験で示されるように、１から２ｍｍの深さに送達したとき、１０％ｗ／ｖのＴｗｅｅｎ  ８０はあまり許容されていないが、１０％ｗ／ｖのソルビトールは十分に許容される（図２４）。投与後２０から２４時間に、１０％ｗ／ｖのＴｗｅｅｎ  ８０は、初期水疱にわたる中等度から重症の紅斑を有するが、１０％ｗ／ｖのソルビトールでは、針の侵入部位での軽度の紅斑を生じるのみである。本試験はヨークシャーブタで実施した。
【０２５６】
Ｔｗｅｅｎ  ８０の実施範囲は組織の深さによって変化する。：この実験では、Ｔｗｅｅｎ  ８０は異なった皮膚適合プロファイルを示し、針の深さと共に変化した。具体的には、投与後２０から２４時間でのヨークシャーブタのデータは、２％Ｔｗｅｅｎ  ８０溶液が、１．０ｍｍ、１．５ｍｍ、２．０ｍｍ、および３．０ｍｍの針で送達されたときに、どのように許容されたかを示した（図２５）。投与後約２０から２４時間で、３ｍｍでの送達では、皮膚で良い結果が得られ、ドレイズ・スコアは０．０であった。特定濃度のＴｗｅｅｎ  ８０に対する皮膚反応は、深さと共に改善した。これらの試験によって、注射が浅くなるほど、視認可能な炎症が増すことが示された。
【０２５７】
Ｔｗｅｅｎ  ８０で選ばれた濃度によって、溶血が回避される。：界面活性剤／洗剤はＲＢＣを溶血できる。５．０％のＴｗｅｅｎ  ８０を含む２００μＬ用量を６回投与したヨークシャーブタの血液を採取した。全身循環から即座に採取した血液では、溶血は認められなかった。本試験では３１ゲージｘ１．５ｍｍの針を用いた。
【０２５８】
Ｔｗｅｅｎ  ８０は、用量を節減する、ＩＤ送達の特徴を高め、セロプロテクションとセロコンバージョンを上昇させる。：商用ワクチン製剤に、賦形剤であるＴｗｅｅｎ  ８０を添加することは、微小針でＩＤ送達するときに、アジュバント様の特性を提供する。
【０２５９】
ブラウンノルウェー（ＢＮ）ラット、雌（ｎ＝１０／群）を、微小針（３４ゲージ針を３．５インチ長のカテーテルに挿入して突き出る針全長を１．０ｍｍとする）を用いたＩＤ送達によって免疫した。微小針によるＩＤ送達は、ラットの低背部の両側に、手動で１００μＬを２回ボーラス注入することからなり、各ボーラス注入では、１ｃｃの接着シリンジを用いて、約１０秒間の時間で注入した。ラットを、２００３／２００４期のフルゾン（Ａｖｅｎｔｉｓ  Ｐａｓｔｅｕｒ、Ｓｗｉｆｔｗａｔｅｒ、ＰＡ）の２つの異なる用量のどちらか一方で免疫した。すなわち、ラット当たり計９μｇ（高用量）または０．９μｇ（低用量）の血球凝集素（ＨＡ）について、ワクチン中の各インフルエンザ株（Ａ／ニューカレドニア／２０／９９  Ｈ１Ｎ１、Ａ／パナマ／２００７／９９  Ｈ３Ｎ２、およびＢ／香港／１４３４／２００２）が３μｇまたは０．３μｇのＨＡである。
【０２６０】
ラットは、免疫後２１日に採血し、それらの血清で、血球凝集抑制（ＨＡＩ）アッセイを用いて中和抗体力価をアッセイし、ＥＬＩＳＡ法でインフルエンザ特異抗体をアッセイした。いずれのアッセイも、フルゾン製剤においてインフルエンザＨ３Ｎ２株に対する免疫応答を性格付けるために、実施された。
【０２６１】
【表８】
2007516968.tif 000012
【０２６２】
フルゾンに賦形剤Ｔｗｅｅｎ  ８０を添加することは、微小針によってＩＤ送達したときにアジュバント様効果を提供する。Ｈ３Ｎ２株に対するアッセイ時に、ＩＤ投与された、低用量および高用量のフルゾンのいずれにも、５％Ｔｗｅｅｎ  ８０を添加することによって、フルゾンのみをＩＤ送達したときに得られた値より、平均ＨＡＩ力価が５倍、平均ＥＬＩＳＡ力価が１５倍までに上昇した（表４）。また、Ｔｗｅｅｎ  ８０の添加によって、セロプロテクション率が、ＩＤ低用量群では３０％から９０％に、およびＩＤ高用量群では９０％から１００％に上昇した。同様に、セロコンバージョン率は、低用量ＩＤ群では９０％から１００％に上昇し、高用量ＩＤ群では１００％で変化しなかった（表４）。ＩＤ送達およびＴｗｅｅｎ  ８０のこの組合せは、インフルエンザワクチンに対して明白な応答を強く示さない人間集団、例えば高齢者、幼児、および易感染性の人に対して、特別の利点がある。
【０２６３】
Ｔｗｅｅｎ  ８０によって高められた、３価の試験抗原に対する血球凝集素特異力価：ハートレーモルモットを用いた試験では、５．０％ｖ／ｖＴｗｅｅｎ  ８０を補足したフルゾン接種物が、ＩＤ送達された。補足皮内製剤は、ＩＤ送達したフルゾン（単独）およびＩＭ送達したフルゾン（単独）より優れていた。血清検体は、既述のＨＡＩ方法によってアッセイした。３価試験抗原は、ニューカレドニア、パナマ、およびＢ−香港の抗原を含んだ。３価試験抗原は、等部のＨＡで構成された。結果を図３１に示した。この試験では、３４ゲージの１．０ｍｍ針を用いた。
【０２６４】
Ｔｗｅｅｎ  ８０が、選ばれた賦形剤プロファイルに適合する。：図３５は、皮内組織に対して、本発明によって選択された賦形剤を示す。Ｔｗｅｅｎ  ８０は、図中で傾きが０．１２５より大きい「賦形剤Ａ」と同様のプロファイルを有する。そこでＴｗｅｅｎ  ８０の５％ｖ／ｖ溶液は、１．０ｍｍ深さでの最大実施濃度であり、３ｍｍ深さで１０％ｖ／ｖも首尾よく用いることができる。
【０２６５】
デオキシコール酸塩
ＤＯＣによって高められた、３価の試験抗原に対する血球凝集素特異力価：ハートレーモルモットを用いた試験では、フルゾン接種物は、０．１％ｗ／ｖデオキシコール酸ナトリウムが補足され、ＩＤ送達された。補足されたＩＤ製剤は、ＩＤ送達したフルゾン（単独）およびＩＭ送達したフルゾン（単独）より優れていた。血清検体は、既述のＨＡＩ方法によってアッセイした。３価試験抗原は、ニューカレドニア、パナマ、およびＢ−香港の抗原を含んだ。３価試験抗原は、等部のＨＡで構成された。結果を図３２に示した。この試験では、３４ゲージの１．０ｍｍ針を用いた。
【０２６６】
ＤＯＣによるセロコンバージョンの上昇：ウイルス分解剤（ｖｉｒｕｓ  ｓｐｌｉｔｔｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）であるデオキシコール酸塩が、ＩＤスペースへと送達されたとき、それは、図２８に示されるように免疫増強特性を示した。ここで３価ワクチンのフルゾンを、ＤＯＣ抜きでＩＭ送達したが、免疫後２１日に動物５頭中１頭のみでセロコンバージョンした。しかし、同図は、ＤＯＣを補足したフルゾンをＩＤ経路で投与した動物５頭中５頭でセロコンバージョンしたことを示す。０．１％のデオキシコール酸ナトリウムを含むＩＤ製剤は、力価の最適中央値を実現した。この試験はＢａｌｂ／ｃマウスで実施された。
【０２６７】
組織深さと共に変化するＤＯＣ実施範囲：３価のワクチンと濃度変化させたデオキシコール酸塩とを含む接種物が、ヨークシャー・ブタにおいて皮膚適合性に対して評価された。０．０５％および０．１％  ＋／−  ３価ワクチンを含む接種物は、１．５ｍｍ深さでよく作用した（図２９）。以前の試験（データは示さない）では、０．５％ｗ／ｖおよびさらに濃い濃度のデオキシコール酸塩は、１．５ｍｍ深さでは許容されなかった。この点では、１．５ｍｍ送達に対する好ましい範囲は０．０７から０．１５％ｗ／ｖであり、２番目に良い範囲は０．０１から０．３％ｗ／ｖにわたると期待される。Ｔｗｅｅｎに対して記載したように、濃度の上限は注射深さの深まりと共に上昇させることができる。例えば３ｍｍでの投与では、０．６％ｗ／ｖまで、またはそれより濃いデオキシコール酸塩が許容される。
【０２６８】
実施濃度の確認および他の賦形剤での利点の特定
これらの試験の目的は、ワクチン製剤送達に対する濃度範囲を含んだ最適なパラメーターを決定することであって、該ワクチン製剤には、従来の製造過程で用いられる賦形剤が含まれる。該賦形剤としては、安定剤や防腐剤などがあり、例えばゼラチンおよびアムホテリシン−Ｂ、バクト・ペプトン（培地中の成分）およびリン酸トリブチル（分解（ｓｐｌｉｔｔｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）剤と共に用いられる希釈剤）がある。時折これらの薬剤の残余量が最終ワクチン製剤に持ち越され、予想外の特性を有することができる。
【０２６９】
６．４．２  ゼラチン
アジュバント特性および良好な流動性を持つゼラチン製剤：ゼラチンの好ましい範囲は、０．０１から０．２２５％ｗ／ｖと決定された。高濃度のゼラチンは、室温で、そして特に冷蔵温度で固化する。これは、国家管理グレード（ｎａｔｉｏｎａｌ  ｆｏｒｍｕｌａｒｙ  ｇｒａｄｅ）のゼラチン（ブタ由来）で作業した際に認められた。０．２２５％ｗ／ｖのゼラチンは、容易に３４ゲージの針を通過し、１から３ｍｍ組織深ｓａでよく許容された。
【０２７０】
ゼラチンはセロコンバージョンおよび中央値を上昇させる．
０．４５％ｗ／ｖで用いられるゼラチンは、標的抗原の免疫原性を高める。図２６は、ゼラチンを含む皮内製剤が、筋肉内製剤より優れていることを示す。ゼラチンを補足したフルゾン３価製剤が、ＩＤ送達され、フルゾン単独がＩＭ送達された。ＥＬＩＳＡアッセイを用い、試験抗原はＰＲ８であった。動物モデルはＢａｌｂ／ｃマウスであり、針は３４ゲージの１ｍｍであった。
【０２７１】
６．４．３  アムホテリシンＢ：
Ａｍｐ−Ｂの皮膚適合性：ヨークシャー・ブタの試験では、動物は、総用量６００ｎｇ／１００μＬまたは１２００ｎｇ／１００μＬを許容した。ドレイズ・スコア分析から明らかなように（図２７）、Ａｍｐ−Ｂは、単独またはフルゾンワクチンとの混合物として評価したときに、よく許容された。分析は１．５ｍｍ深さで実施した。
【０２７２】
６．４．４  バクトペプトン
ペプトンは視認できる炎症を軽減する。
【０２７３】
もう１つの予想外の結果は、賦形剤が、ワクチンそれ自体と希釈剤とが原因となる炎症を沈静化することであった。バクトペプトン賦形剤は、投与部位で見られることが多い炎症を、遮蔽することが示された。図３０に示されるように、ハンクスの緩衝塩類液（希釈剤）のみで軽度の炎症を引き起こすことがある。賦形剤であるバクトペプトンは、添加されたときに沈静作用があり、これによってドレイズ・スコアが低下する。陽性特性は、バクトペプトンが１．５％ｗ／ｖで用いられたときに特に明らかである。実験は、ヨークシャー・ブタで実施し、組織深さは１．５ｍｍであった。
【０２７４】
６．５  さまざまな賦形剤でのドレイズ・スコア法
さまざまな賦形剤に対するドレイズ・スコアの紅斑を、上記５．４節で記載した手法を用いて決定した。１つの試験では、Ｔｗｅｅｎ  ８０（５％）、デオキシコール酸塩（０．１％）、Ｄ−ソルビトール（５％）、またはルトロール（１５％）を、抗原抜きで、ハートレー・モルモットに、３４ゲージの１．０ｍｍ針を用いて投与した（注射当たり５０μＬ）。図３３に示すように、ＤＯＣを除く賦形剤すべてが、特定の濃度においてモルモットで合理的によく許容された。但し、ＤＯＣだけは許容可能なドレイズ・スコア値の丁度上の皮膚反応を生じた。デオキシコール酸塩を、この濃度で信頼性よく使用するためには、より深く投与する必要がある。左から右へと、投与直後の読み取り、１時間後の読み取り、および２４時間後の読み取りである。
【０２７５】
もう１つの試験では、Ｔｗｅｅｎ  ８０（５％）、デオキシコール酸塩（０．１％）、Ｄ−ソルビトール（５％）、またはルトロール（１５％）を、抗原抜きでヨークシャー・ブタに、３１ゲージの１．５ｍｍ針を用いて投与した（注射当たり２００μＬ）。図３４に示すように、ＤＯＣを除く賦形剤すべてが、指定の濃度においてブタで合理的に許容された。但し、ＤＯＣだけは、許容可能なドレイズ・スコア値の丁度上の皮膚反応を生じた。デオキシコール酸塩を、この濃度で信頼性よく使用するためには、より深く投与する必要がある。１時間後の読み取り（左）、および２４時間後の読み取り（右）である。
【０２７６】
本発明は特定の実施形態に関して記載されているが、添付の特許請求の範囲に記載の本発明の精神および範囲を逸脱することなく、さまざまな改変と改良とがなされてもよいことが当業者には明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０２７７】
【図１】血清反応。インフルエンザ抗原コートに対する血清反応（１：１２３希釈率）：Ｂａｌｂ／ｃマウスに、インフルエンザワクチン投与  対  アジュバント化したインフルエンザワクチン投与、および非免疫（Ｔｗｅｅｎ  ８０およびアミプリロースの例）
【図２】血清反応。インフルエンザ抗原コートに対する血清反応（１：１２３希釈率：Ｂａｌｂ／ｃマウスに、インフルエンザワクチン投与  対  アジュバント化したインフルエンザワクチン投与、および非免疫（バクトペプトンおよび亜硫酸ナトリウム）（すべてＩＤ送達）
【図３】血清反応。インフルエンザ抗原コートに対する血清反応（１：１２３希釈率）：Ｂａｌｂ／ｃマウスに、インフルエンザワクチン投与  対  アジュバント化したインフルエンザワクチン投与、および非免疫（Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００）（すべてＩＤ送達）
【図４Ａ】血清反応。インフルエンザ抗原コートに対する血清反応（１：１２３希釈率）：Ｂａｌｂ／ｃマウスに、インフルエンザワクチン投与  対  アジュバント化したインフルエンザワクチン投与、および非免疫（ソルビトールおよびアムホテリシンＢ）（すべてＩＤ送達）
【図４Ｂ】６点ＥＬＩＳＡアッセイで、ソルビトールがフルゾン３価ワクチンを３倍に増強していることを示す図である。
【図５】血清反応。インフルエンザ抗原コートに対する血清反応（１：１２３希釈率）：Ｂａｌｂ／ｃマウスに、インフルエンザワクチン投与  対  アジュバント化したインフルエンザワクチン投与、および非免疫（尿素およびＴｒｉｔｏｎ  Ｎ−１０１）（すべてＩＤ送達）
【図６】血清反応。インフルエンザ抗原に対する血清反応：インフルエンザｐＤＮＡ免疫原  対  フェチュインを補足したｐＤＮＡ（１：１２３希釈率で２回目のＴＢ）
【図７】血清反応。インフルエンザ抗原に対する血清反応：インフルエンザｐＤＮＡ免疫原  対  メチルセルロース、ゼラチン、バクトペプトン、およびリン酸トリ−ｎ−ブチルを補足したｐＤＮＡ（１：３７０希釈率で１回目のＴＢ）
【図８】血清反応。インフルエンザ抗原に対する血清反応：インフルエンザｐＤＮＡ免疫原  対  ゼラチン、尿素、およびアプロチニンを補足したｐＤＮＡ（１：１２３希釈率で１回目のＴＢ）
【図９】血清反応。インフルエンザ抗原に対する血清反応：インフルエンザｐＤＮＡ免疫原  対  エタノールおよびソルビトールを補足したｐＤＮＡ（１：１２３希釈率で１回目のＴＢ）
【図１０】血清反応。インフルエンザ抗原に対する血清反応：インフルエンザｐＤＮＡ免疫原  対  亜硫酸ナトリウムを補足したｐＤＮＡ（１：３７０希釈率で１回目のＴＢ）
【図１１】血清反応。インフルエンザ抗原に対する血清反応：インフルエンザｐＤＮＡ免疫原  対  マンノース、アポ−トランスフェリン、グリコール酸、およびＴｗｅｅｎ  ２０を補足したｐＤＮＡ（１：３７０希釈率で１回目のＴＢ）
【図１２】針装置。本発明に従って設計した針組立体の分解透視図である。
【図１３】針装置。図１２の実施形態の部分的横断面図である。
【図１４】針装置。図１３の実施形態をシリンジ本体に装着して注射装置を形成した図である。
【図１５】微小研磨装置。Ａは微小研磨装置の好ましい実施形態のハンドル端から上方を見た図である。Ｂは微小研磨装置の好ましい実施形態の側面図である。
【図１６】微小研磨装置。Ａは図１５Ａおよび１５Ｂの微小研磨装置の透明透視図である。Ｂは図１５Ｂの微小研磨装置の横断面図である。
【図１７】微小研磨装置。図１５Ａ、１５Ｂ、１６Ａ、および１６Ｂで、被験体の皮膚上にある微小研磨装置の研磨面の側面図である。
【図１８Ａ】微小研磨装置。図１７の実施形態の研磨面の透視図である。
【図１８Ｂ】微小研磨装置。図１７の実施形態の研磨面の横断的側面図である。
【図１９】微小研磨装置。図１７の実施形態の微小研磨装置の研磨面の底面図である。
【図２０】微小研磨装置。微小研磨装置の皮膚研磨溝の横断面の透視図である。
【図２１】ＩＤスペースでのＴｗｅｅｎ  ８０のアジュバント特性。５％Ｔｗｅｅｎ  ８０は、ひとつの試験で１００％のセロコンバージョンをもたらした。
【図２２】注射部位でのドレイズ・スコア。５％Ｔｗｅｅｎ  ８０でのブタにおける皮膚炎症試験は、ＩＤスペースで十分に許容された。
【図２３】インフルエンザワクチンに対するＩＤ送達対ＩＭ送達の比較（マウスモデル）。３価ワクチンと共にＩＤ送達されたＴｗｅｅｎ  ８０（０．９％ｖ／ｖ）は、ＩＭ送達された商用３価ワクチンに比較して、平均力価、力価中央値、およびセロコンバージョンがより高かった。
【図２４】Ｔｗｅｅｎ  ８０およびソルビトールの比較。Ｔｗｅｅｎ  ８０は、１０％ｗ／ｖではあまり許容されなかった。それに対し、ソルビトールは１０％ｗ／ｖで十分に許容された。
【図２５】針の長さに応じた皮膚適合性プロファイル。投与後２０〜２４時間におけるブタのデータは、１．０ｍｍ、１．５ｍｍ、２．０ｍｍ、および３．０ｍｍの針で送達されたときに、２％Ｔｗｅｅｎ  ８０液はどう許容されたかを示した。皮膚反応は深さと共に改善した。より深部の組織はより許容的である。より強いアジュバント効果を持つ、より高濃度のＴｗｅｅｎ  ８０は、より深部の組織で用いることができる。
【図２６】ゼラチンを補足したフルゾンの免疫原性：ＩＭ送達  対  ＩＤ送達：ゼラチンを補足したフルゾン３価製剤は、ＩＤで送達され、フルゾン単独はＩＭで送達された。０．４５％のゼラチンは、セロコンバージョンおよび力価中央値を上昇させた。
【図２７】皮膚適合性試験：ドレイズ・スコア分析から明らかなように、ブタでは、用量当たり６００ｎｇ／１００μＬまたは１２００ｎｇ／２００μＬのアムホテリシンが許容された。ドレイズ・スコアは投与１時間後に決定した。
【図２８】デオキシコール酸塩を補足したフルゾンの免疫応答：ＩＤ送達  対  ＩＭ送達（ＩＤ＋／−デオキシコール酸塩）：デオキシコール酸塩がＩＤスペースに送達されたとき、それは免疫を増強する性質があった。ＩＭ送達では、免疫２１日後に動物５頭中１頭でのみセロコンバージョンした。しかし、ＩＤ送達では、５頭中５頭でセロコンバージョンした。ＩＤ送達は、最高の力価中央値であった。
【図２９】針の長さに応じた皮膚適合性プロファイル。０．５％ｗ／ｖおよびより高いデオキシコール酸塩濃度は、１．５ｍｍの深さでは許容されなかった。ドレイズ・スコアは、投与１時間後に決定された。
【図３０】バクトペプトンの皮膚適合性プロファイル。最終注射直後に皮膚提示。賦形剤であるバクトペプトンには沈静作用がある。
【図３１】フルゾンの免疫原性が、モルモットモデルにおいて、５．０％ｖ／ｖ  Ｔｗｅｅｎ  ８０によって上昇した。フルゾンのＩＭ送達およびＩＤ送達を、Ｔｗｅｅｎ  ８０の存在下または非存在下に比較した。３価抗原（ニューカレドニア、パナマ、Ｂ−香港）によるＨＡＩアッセイでは、Ｔｗｅｅｎ  ８０を補足したフルゾンのＩＤ送達は、補足せずにＩＤ送達されたフルゾンおよび補足せずＩＭ送達されたフルゾンより、優れていた。
【図３２】フルゾンの免疫原性が、モルモットモデルにおいて０．１％ｗ／ｖデオキシコール酸ナトリウムによって上昇した。フルゾンのＩＭ送達およびＩＤ送達を、デオキシコール酸塩の存在下または非存在下に比較した。３価抗原（ニューカレドニア、パナマ、Ｂ−香港）によるＨＡＩアッセイでは、デオキシコール酸ナトリウムを補足したフルゾンのＩＤ送達は、補足せずＩＤ送達されたフルゾンおよび補足せずＩＭ送達されたフルゾンより、優れていた。
【図３３】ハートレー・モルモットでのさまざまな賦形剤のドレイズ・スコア。特定濃度で試験した賦形剤は、モルモットでよく許容された。
【図３４】ヨークシャー・ブタでのさまざまな賦形剤のドレイズ・スコア。特定濃度で試験した賦形剤は、ブタでよく許容された。
【図３５】理想的な賦形剤特性。賦形剤Ａは、望ましいプロファイルを有する。１ｍｍ深さで許容される最大濃度は、より深部の皮内組織に投与することによって実質的に上昇し、それによって免疫的に、より大きな利点を得る可能性がある。０．１２５以上の傾き（最大許容濃度／組織深さ）を持つ賦形剤が望ましい。
【図１】
2007516968.tif 000013
【図２】
2007516968.tif 000014
【図３】
2007516968.tif 000015
【図４Ａ】
2007516968.tif 000016
【図４Ｂ】
2007516968.tif 000017
【図５】
2007516968.tif 000018
【図６】
2007516968.tif 000019
【図７】
2007516968.tif 000020
【図８】
2007516968.tif 000021
【図９】
2007516968.tif 000022
【図１０】
2007516968.tif 000023
【図１１】
2007516968.tif 000024
【図１２】
2007516968.tif 000025
【図１３】
2007516968.tif 000026
【図１４】
2007516968.tif 000027
【図１５】
2007516968.tif 000028
【図１６】
2007516968.tif 000029
【図１７】
2007516968.tif 000030
【図１８Ａ】
2007516968.tif 000031
【図１８Ｂ】
2007516968.tif 000032
【図１９】
2007516968.tif 000033
【図２０】
2007516968.tif 000034
【図２１】
2007516968.tif 000035
【図２２】
2007516968.tif 000036
【図２３】
2007516968.tif 000037
【図２４】
2007516968.tif 000038
【図２５】
2007516968.tif 000039
【図２６】
2007516968.tif 000040
【図２７】
2007516968.tif 000041
【図２８】
2007516968.tif 000042
【図２９】
2007516968.tif 000043
【図３０】
2007516968.tif 000044
【図３１】
2007516968.tif 000045
【図３２】
2007516968.tif 000046
【図３３】
2007516968.tif 000047
【図３４】
2007516968.tif 000048
【図３５】
2007516968.tif 000049
【国際調査報告】
2007516968.tif 000050
2007516968.tif 000051