(57)【要約】  主要成分として架橋済みポリウレタン分散体結合剤添加剤を有するインクジェットインキが記載されている。これらのインキは、異なる媒体上に印刷するために用いることが可能であり、織物上に印刷するために特に適する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性ビヒクル、着色剤および架橋済みポリウレタン分散体を含むインクジェットインキ組成物であって、前記着色剤が水性ビヒクルに可溶性または分散性であり、前記架橋済みポリウレタン対着色剤の重量比が少なくとも約１．０であるインクジェットインキ組成物。
【請求項２】
前記インキは前記インキの全重量を基準にして約０．１〜約３０重量％の着色剤を含む、請求項１に記載のインクジェットインキ組成物。
【請求項３】
前記インキは前記インキの全重量を基準にして約１重量％超〜約３０重量％（固形分基準）の架橋済みポリウレタン分散体を含む、請求項１に記載のインクジェットインキ組成物。
【請求項４】
前記架橋済みポリウレタン中の架橋の量は約１％を超える（ＴＨＦ不溶分試験）、請求項１に記載のインクジェットインキ組成物。
【請求項５】
前記架橋済みポリウレタン中の架橋の量は約５０％未満である（ＴＨＦ不溶分試験）、請求項１に記載のインクジェットインキ組成物。
【請求項６】
前記インキは前記インキの全重量を基準にして約０．１〜約３０重量％の着色剤および約１重量％超〜約３０重量％（固形分基準）の架橋済みポリウレタン分散体を含み、前記架橋済みポリウレタン中の架橋の量は約１％を超え、且つ約５０％未満である（ＴＨＦ不溶分試験）、請求項１に記載のインクジェットインキ組成物。
【請求項７】
約２０ダイン／ｃｍ〜約７０ダイン／ｃｍの範囲内の表面張力を有し、粘度が２５℃で約１ｃＰ〜約３０ｃＰの範囲内である、請求項１に記載のインクジェットインキ組成物。
【請求項８】
前記架橋済みポリウレタンは、水性ビヒクル中のポリマーの安定な分散液を維持するのに必要とされる程度に親水性官能基を中に導入させている、請求項１に記載のインクジェットインキ組成物。
【請求項９】
前記着色剤は顔料を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェットインキ組成物。
【請求項１０】
少なくとも３種の異なる着色インクジェットインキを含むインクジェットインキセットであって、前記インキの少なくとも１種が請求項１〜９のいずれか１項に記載のインクジェットインキ組成物であるインクジェットインキセット。
【請求項１１】
前記インキセットは、
（ａ）第１の水性ビヒクル、第１の着色剤および第１の架橋済みポリウレタン分散体を含む第１の着色インキであって、前記第１の着色剤が前記第１の水性ビヒクルに可溶性または分散性であり、前記第１のポリウレタン分散体対第１の着色剤の重量比が少なくとも約１．０である第１の着色インキ、
（ｂ）第２の水性ビヒクル、第２の着色剤および第２の架橋済みポリウレタン分散体を含む第２の着色インキであって、前記第２の着色剤が前記第２の水性ビヒクルに可溶性または分散性であり、前記第２のポリウレタン分散体対第２の着色剤の重量比が少なくとも約１．０である第２の着色インキおよび
（ｃ）第３の水性ビヒクル、第３の着色剤および第３の架橋済みポリウレタン分散体を含む第３の着色インキであって、前記第３の着色剤が前記第３の水性ビヒクルに可溶性または分散性であり、前記第３のポリウレタン分散体対第３の着色剤の重量比が少なくとも約１．０である第３の着色インキ
を含む、請求項１０に記載のインクジェットインキセット。
【請求項１２】
前記第１の着色インキはシアンインキであり、前記第２の着色インキはマゼンタインキであり、前記第３の着色インキはイエローインキである、請求項１１に記載のインクジェットインキセット。
【請求項１３】
（ｄ）第４の水性ビヒクル、第４の着色剤および第４の架橋済みポリウレタン分散体を含む第４の着色インキを更に含み、前記第４の着色剤は前記第４の水性ビヒクルに可溶性または分散性であり、前記第４のポリウレタン分散体対第４の着色剤の重量比は少なくとも約１．０である、請求項１１に記載のインクジェットインキセット。
【請求項１４】
前記第４の着色インキはブラックインキである、請求項１３に記載のインクジェットインキセット。
【請求項１５】
基材上にインクジェット印刷する方法であって、
（ａ）ディジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンタを提供する工程、
（ｂ）印刷しようとする基材を前記プリンタに装填する工程、
（ｃ）請求項１〜９のいずれか１項に記載のインキまたは請求項１０〜１４のいずれか１項に記載のインクジェットインキセットを前記プリンタに装填する工程および
（ｄ）前記ディジタルデータ信号に応答して前記インキまたは前記インクジェットインキセットを用いて基材上に印刷する工程
を含む方法。
【請求項１６】
前記基材は織物である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記印刷された基材は熱および圧力の組み合わせで後処理される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記印刷された織物は、少なくとも２．０の洗濯堅牢度および少なくとも３．３の汚染評点（２Ａ試験としてＡＡＴＣＣ試験法６１−１９９６に準拠して測定した時）を有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
顔料入りインクジェットインキでインクジェット印刷されたインクジェット印刷済み織物であって、少なくとも２．０の洗濯堅牢度および少なくとも３．０の汚染評点（２Ａ試験としてＡＡＴＣＣ試験法６１−１９９６に準拠して測定した時）を有するインクジェット印刷済み織物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織物印刷のために特に適するインクジェットインキに関し、より詳しくは、架橋済みポリウレタン分散体結合剤を含有する顔料入りインクジェットインキに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録は、インキの小滴が記録媒体の表面上に文字または図を形成するためにノズルを通して噴出される印刷方法である。こうした記録において用いられるインキは、例えば、良好な分散安定性、噴出安定性および媒体への良好な固定を含む厳しい要求を受けやすい。
【０００３】
染料と顔料の両方はインクジェットインキのための着色剤として用いられてきた。染料が顔料に比べて優れたカラー特性を典型的に提供する一方で、染料は速く色あせし、より擦り落とされがちである。水性媒体に分散した顔料を含むインキは、印刷された画像の洗濯堅牢度および耐光性において水溶性染料を用いるインキより有利に優れる。
【０００４】
水性インクジェットインキのために適する顔料は当業界で一般に周知されている。伝統的に、顔料は、ビヒクル中の顔料の安定な分散をもたらすために、高分子分散剤または界面活性剤などの分散剤によって安定化される。インキへの他の添加剤は、媒体を含む目標印刷済み系の必要性に調和するためにインキを改質する。
【０００５】
インクジェット印刷などのディジタル印刷法は、織物の印刷のためにますます重要になりつつあり、スクリーン印刷などの従来の印刷法に比べて多くの潜在的利点を提供する。ディジタル印刷はスクリーンの準備に付随した設備費用をなくし、費用効果に優れた短時間運転生産を潜在的に可能にすることができる。インクジェット印刷は、スクリーン印刷法では実用的に達成できない色調傾斜および印刷された模様の反復などの目視効果を更に可能にする。特にパターンオリジナルの生産の場合、大幅により短い時間内に要件の変更に応答することが可能である。
【０００６】
織物のためのこうした適するディジタル印刷システムは、例えば、共有された米国特許出願公開第２００３０１２８２４６号明細書および米国特許出願公開第２００３０１６０８５１号明細書で開示されている。これらの特許の開示は、完全に記載されたかのようにすべての目的のために本明細書に引用して援用する。インクジェットハードウェアとしてさえ、改善は印刷速度を上げるために行われ、織物産業におけるインクジェット印刷の採用は、色堅牢度も改善する方法を見出さない場合に妨げられるであろう。
【０００７】
米国特許第４５９７７９４号明細書には、織物のために適するインクジェットインキ配合物が開示され、前記インキ配合物分散媒体は親水性部分としてエチレン系不飽和カルボン酸置換基と疎水性部分として芳香族環置換基の両方を有するポリマーを含む。このインキで画像形成され、１５０℃で５分にわたる加熱によって固定されたなら、洗濯堅牢度は布地のために優れると記載されていた。
【０００８】
米国特許第５８９７６９４号明細書には、添加剤として遷移金属キレートを含むインクジェットインキ配合物が開示されている。これらのインキは改善された洗濯堅牢度を提供すると言われている。
【０００９】
米国特許第５９５８５６１号明細書には、織物が架橋性熱可塑性ポリマーと合わせて予熱され、その後、水性インキで画像形成され、１００〜１９０℃の温度で硬化されるインキ／織物組み合わせが開示されている。改善された洗濯堅牢度が報告されていた。
【００１０】
米国特許第６１４６７６９号明細書は、インキの少なくとも１種中のまたは織物上の水溶性相互作用性ポリマーが粒状着色剤を結合するとともに洗濯堅牢度を提供するのを助けると言われているインキ／織物組み合わせが開示されている。
【００１１】
特開平９−１４３４０７号公報には、布地上に画像形成され１３０℃で加熱することにより固定される熱硬化性樹脂入りのインクジェットインキが開示されている。画像は耐水性であると言われている。
【００１２】
特開平８−２８３６３６号公報には、高いＴｇを有する特殊樹脂エマルジョンを有するインクジェットインキが開示されている。このインキで画像形成された布地は洗濯堅牢度を提供するために高温で固定される。
【００１３】
国際公開第０３／０２９３６２号パンフレットには、エマルジョンポリマーを架橋するために適する架橋剤およびエマルジョンポリマーを含む織物のために適する顔料入りインクジェットインキが開示されている。この開示では、記載された架橋剤の使用が乾燥および洗濯堅牢度を改善することが提案されている。
【００１４】
米国特許第６０３４１５４号明細書には、それぞれのポリマー微細粒子が着色剤を含有するポリマー微細粒子が開示されている。微細粒子のポリマー部分を構成する候補ポリマーの１つは、架橋済みポリウレタンとして記載されている。
【００１５】
米国特許第６１３６８９０号明細書には、顔料および顔料を安定化させるポリウレタン分散剤を含有する顔料入りインキが記載されている。顔料は、安定な顔料分散液を達成するために用いられる分散技術によってポリウレタンによって分散される。
【００１６】
米国特許出願公開第２００３０１０５１８７号明細書には、（紙媒体およびトランスペアレンシー媒体上の）インクジェット印刷において用いるための水性顔料入りインキが記載されている。このインキは、顔料および非架橋ポリウレタンが候補ラテックスとして記載されているラテックスからなる。
【００１７】
国際公開第０３／０２９３１８号パンフレットには、インキのための分散剤としてポリウレタンブロックコポリマーが記載されている。これらのポリウレタンは、インバージョン（ポリウレタン分散液をもたらすための水の添加）の前にもインバージョン中にもインバージョン後にも架橋されない。印刷後の織物処理の時点で起きる高温および／または酸性条件でのみ有効である添加されたメラミン架橋剤から誘導される架橋も存在する。
【００１８】
上で明示した刊行物のすべての開示は、完全に記載されたかのようにすべての目的のために本明細書に引用して援用する。
【００１９】
インクジェット印刷、特に顔料入りインキによるインクジェット印刷の欠点は、インクジェット印刷された布地が磨耗によって色除去を特に受けやすく、従って劣った耐久性を有することである。更に、インクジェット印刷、特に顔料入りインキによるインクジェット印刷のもう１つの欠点は、インクジェット印刷された布地が織物のために必要とされる洗濯条件に耐えないことである。印刷された布地は洗濯すると色あせ、洗濯中に色は洗濯物中の他の布地または洗濯機部品に好ましくないほどに転写されうる。
【００２０】
特に着色剤が顔料である場合に織物上のインクジェット画像の改善された耐久性が当業界でなお必要とされている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
従って、本発明の目的は、特に洗濯の結果として改善された耐久性および色堅牢度をインクジェット印刷された織物に提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
架橋済みポリウレタン分散体結合剤を水性インクジェットインキ中で用いることにより、インクジェット印刷された織物の洗濯堅牢度および汚染評点を市販レベルに改善することができることが見出された。本発明は、インクジェットインキ中の着色剤で印刷された織物の耐久性を改善するために特に有利であり、インクジェットインキで印刷された織物に関する商業的に許容できる耐久性の達成を可能にする。
【００２３】
従って、本発明の１態様において、水性ビヒクル、着色剤および架橋済みポリウレタン分散体を含むインクジェットインキ組成物であって、前記着色剤が前記水性ビヒクルに可溶性または分散性であり、前記架橋済みポリウレタン対着色剤の重量比が少なくとも１．０であるインクジェットインキ組成物が提供される。インクジェットインキは、所望の最終特性を得るために必要に応じて他の周知された添加剤または補助剤を任意に含んでもよい。
【００２４】
インクジェットインキ中の着色剤は、インキの全重量を基準にして好ましくは約０．１〜約３０重量％の範囲であり、好ましくは顔料である。架橋済みポリウレタン分散体は、インキの全重量を基準にして好ましくは約１重量％（固形分基準）を超える。架橋済みポリウレタン中の架橋の量は、更なる詳細を以下で論じるＴＨＦ不溶分試験によって測定した時、好ましくは約１％を超える。
【００２５】
本発明のもう１つの態様によると、少なくとも３種の異なる着色インクジェットインキを含むインクジェットインキセットであって、前記インキの少なくとも１種が上述したインクジェットインキであるインクジェットインキセットが提供される。
【００２６】
本発明のなおもう１つの態様において、基材上にインクジェット印刷する方法であって、
（ａ）ディジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンタを提供する工程、
（ｂ）印刷しようとする基材を前記プリンタに装填する工程、
（ｃ）上述し更なる詳細を以下で記載するインキまたは上述し更なる詳細を以下で記載するインクジェットインキセットを前記プリンタに装填する工程および
（ｄ）前記ディジタルデータ信号に応答して前記インキまたは前記インクジェットインキセットを用いて基材上に印刷する工程
を含む方法が提供される。
【００２７】
上で示したように、本発明によるインキおよびインキセットは特にインクジェットインキとして、より具体的には織物印刷のためのインクジェットインキとして有用である。従って、好ましい基材は織物を含む。
【００２８】
印刷された織物は印刷後に融着プロセスに任意に供することが可能である。融着工程は、印刷された織物を熱および圧力の組み合わせにさらすことを必要とし、それは特に着色剤が顔料である時に織物の耐久性を一般に改善することが見出された。特に、熱および圧力の後処理組み合わせが洗濯堅牢度および汚染評点を改善することが見出された。
【００２９】
本発明のもう１つの態様は、顔料入りインクジェットインキでインクジェット印刷されたインクジェット印刷済み織物であって、少なくとも２．０の洗濯堅牢度および少なくとも３．０の汚染評点（２Ａ試験としてＡＡＴＣＣ試験法６１−１９９６に準拠して測定した時）を有するインクジェット印刷済み織物である。
【００３０】
本発明のこれらの特徴および利点ならびに他の特徴および利点は以下の詳細な説明を読むことから当業者によってより容易に理解されるであろう。分かりやすくするために別々の実施形態の背景において以上および以下で記載されている本発明の特定の特徴を単一実施形態の組み合わせで提供してもよいことは認められるべきである。逆に、簡単にするために単一実施形態の背景で記載されている本発明の種々の特徴を別々にまたはあらゆる下位組み合わせで提供してもよい。更に、文脈によって特に明確に指定されない限り、単数の指示内容は複数も含んでよい（例えば、単数形（「ａ」および「ａｎ」）は１つまたは１つ以上を指してもよい）。更に、範囲で記載された値の指示内容は当該範囲内の各値およびあらゆる値を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
水性インキは、着色剤、架橋済みポリウレタン分散体結合剤および他のインキ成分を含み、ここで、着色剤は水性ビヒクルに可溶性または分散性である。
【００３２】
本発明によると、「ポリウレタン分散体」という用語は、こうした用語が当業者によって理解されるようにウレタン基を含むポリマー（例えばポリウレタン）の水性分散液／エマルジョンを意味する。本発明による水性架橋済みポリウレタン分散体は架橋済みポリウレタンを含み、従って、ポリウレタンが多少の架橋を含む安定な水性ポリウレタンエマルジョンまたは分散液である。ポリウレタン分散液／エマルジョン結合剤をインクジェットインキ中の他の分散液および成分から区別するために、それらを本明細書においてポリウレタン「分散体」と呼ぶ。
【００３３】
架橋済みポリウレタン分散体は水性ビヒクルおよび着色剤と組み合わせて、織物を印刷するために用いることができる安定なインクジェットインキをもたらす。架橋済みポリウレタンは、好ましくは、他のインクジェットインキ成分への添加の前に架橋の実質的にすべてを完了させている。インキ成分の添加の順序は便利ないかなる順序でも可能である。
【００３４】
架橋済みポリウレタン分散体中で用いることができるポリウレタンの例を以下に記載する。上で示したように、ポリウレタンの架橋は、好ましくはインキ系に添加する前に達成される。
【００３５】
着色剤
本発明のインキのために適する着色剤には、染料などの可溶性着色剤および分散剤入り顔料（顔料＋分散剤）などの不溶性着色剤および自己分散顔料が挙げられる。
【００３６】
アニオン染料、カチオン染料、両性染料および非イオン染料などの従来の染料は本発明において有用である。こうした染料は当業者に周知されている。アニオン染料は、水溶液中で着色アニオンをもたらす染料である。カチオン染料は、水溶液中で着色カチオンをもたらす染料である。典型的なアニオン染料はイオン部分としてカルボン酸基またはスルホン酸基を含む。カチオン染料は、通常は第四窒素基を含む。
【００３７】
本発明において最も有用なアニオン染料のタイプは、例えば、酸染料、直接染料、食品染料、媒染染料および反応染料である。アニオン染料は、ニトロソ化合物、ニトロ化合物、アゾ化合物、スチルベン化合物、トリアリールメタン化合物、キサンテン化合物、キノリン化合物、チアゾール化合物、アジン化合物、オキサジン化合物、チアジン化合物、アミノケトン化合物、アントラキノン化合物、インジゴイド化合物およびフタロシアニン化合物からなる群から選択される。
【００３８】
本発明において最も有用なカチオン染料のタイプは、主として塩基性染料および繊維などの基材上で酸性サイトを結合するように設計されている媒染染料の幾つかが挙げられる。こうした染料の有用なタイプには、特に、アゾ化合物、ジフェニルメタン化合物、トリアリールメタン、キサンテン化合物、アクリジン化合物、キノリン化合物、メチン化合物またはポリメチン化合物、チアゾール化合物、インダミンまたはインドフェニル化合物、アジン化合物、オキサジン化合物およびチアジン化合物が挙げられ、それらのすべては当業者に周知されている。
【００３９】
有用な染料には、（シアン）アシッドブルー９およびダイレクトブルー１９９、（マゼンタ）アシッドレッド５２、リアクティブレッド１８０、アシッドレッド３７、ＣＩリアクティブレッド２３および（イエロー）ダイレクトイエロー８６、ダイレクトイエロー１３２およびアシッドイエロー２３が挙げられる。
【００４０】
本発明において用いるために適する顔料は、水性インクジェットインキに関して当業界で一般に周知されている顔料である。伝統的に、顔料は高分子分散剤または界面活性剤などの分散剤によって安定化されて、ビヒクル中に顔料の安定な分散液をもたらす。しかし、より最近では、いわゆる「自己分散性」顔料または「自己分散用」顔料（以後、「ＳＤＰ」）が開発されてきた。名称が示唆するように、ＳＤＰは分散剤なしで水に分散可能である。分散した染料は、本明細書で用いられる水性インキに不溶性であるので顔料ともみなされる。
【００４１】
分散剤を添加することにより安定化される顔料は、当業界で知られている方法によって調製してもよい。濃縮された形で安定化された顔料を製造することが一般に望ましい。安定化された顔料は、水性キャリア媒体（水および任意に水混和性溶媒）中で選択された顔料および高分子分散剤をプレミックスし、その後、顔料を分散または解凝集させることにより最初に調製される。分散工程は、２本ロール機、媒体ミル、水平ミニミル、ボールミル、磨砕機内で、または水性キャリア媒体内の顔料粒子の均一分散をもたらすために少なくとも５，０００ｐｓｉの液体圧力で液体ジェット相互作用チャンバ内の複数のノズルに混合物を通す（ミクロ流動化装置）ことにより実行してもよい。あるいは、コンセントレートは、圧力下で高分子分散剤および顔料を乾式混練することにより調製してもよい。媒体ミルのための媒体は、ジルコニア、ＹＺＴおよびナイロンを含む一般に入手できる媒体から選択される。これらの種々の分散プロセスは、一般的な意味で、米国特許第５０２２５９２号明細書、米国特許第５０２６４２７号明細書、米国特許第５３１０７７８号明細書、米国特許第５８９１２３１号明細書、米国特許第５６７９１３８号明細書、米国特許第５９７６２３２号明細書および米国特許出願公開第２００３００８９２７７号明細書によって例示されたように当業界で周知されている。これらの刊行物の各々の開示は、完全に記載されたかのようにすべての目的のために本明細書に引用して援用する。２本ロール機、媒体ミル、および少なくとも５，０００ｐｓｉの液体圧力で液体ジェット相互作用チャンバ内の複数のノズルに混合物を通すことによるのは好ましい。
【００４２】
混練プロセスが完了した後、顔料コンセントレートは水性系に「落とし」てもよい。「落とす」は、混合または分散によるコンセントレートの希釈を意味し、混合／分散の強度は、日常的な方法を用いる試行錯誤によって通常決定され、高分子分散剤、溶媒および顔料の組み合わせに応じて決まることが多い。
【００４３】
顔料を安定化させるために用いられる分散剤は、好ましくは高分子分散剤である。構造化ポリマーまたはランダムポリマーのいずれかを用いてもよい。但し、構造化ポリマーが当業界で周知されている理由で分散剤として用いるために好ましい。「構造化ポリマー」という用語は、ブロック構造、分岐構造またはグラフト構造を有するポリマーを意味する。構造化ポリマーの例には、米国特許第５０８５６９８号明細書で開示されたようなＡＢブロックコポリマーまたはＢＡＢブロックコポリマー、欧州特許出願公開第０５５６６４９号明細書で開示されたようなＡＢＣブロックコポリマーおよび米国特許第５２３１１３１号明細書で開示されたようなグラフトポリマーが挙げられる。用いることができる他の高分子分散剤は、例えば、米国特許第６１１７９２１号明細書、米国特許第６２６２１５２号明細書、米国特許第６３０６９９４号明細書および米国特許第６４３３１１７号明細書に記載されている。これらの刊行物の各々の開示は、完全に記載されたかのようにすべての目的のために本明細書に引用して援用する。
【００４４】
本発明において用いるために適するポリマー分散剤は、疎水性モノマーと親水性モノマーの両方を一般に含む。ランダムポリマー中で用いられる疎水性モノマーの幾つかの例は、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、２−フェニルエチルメタクリレートおよび対応するアクリレートである。親水性モノマーの例は、メタクリル酸、アクリル酸、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートおよびそれらの塩である。ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートの第四塩も用いてよい。
【００４５】
多様な有機顔料および無機顔料は単独または組み合わせでインキを製造するために選択してもよい。本明細書で用いられる「顔料」という用語は不溶性着色剤を意味する。顔料粒子は、特に通常は約１０マイクロメートル〜約５０マイクロメートルの範囲の直径を有する噴出ノズルでインクジェット印刷装置を通してインキのフリーフローを可能にするのに十分に小さい。粒度は、インキの寿命全体を通して重要である顔料分散安定性にも影響を及ぼす。微小粒子のブラウン運動は粒子が凝集しないようにするのを助ける。最大色強度および光沢のために小粒子を用いることも望ましい場合がある。有用な粒度の範囲は、典型的には約０．００５マイクロメートル〜約１５マイクロメートルである。好ましくは、顔料の粒度は約０．００５〜約５マイクロメートル、最も好ましくは約０．００５〜約１マイクロメートルの範囲であるのがよい。動的光散乱によって測定される平均粒度は、好ましくは約５００ｎｍ未満、より好ましくは約３００ｎｍ未満である。
【００４６】
選択された顔料は乾燥形態または湿り形態で用いてもよい。例えば、顔料は水性媒体中で通常製造され、得られた顔料は水で濡れたプレスケーキとして得られる。プレスケーキの形態を取った顔料は乾燥形態を取る程には塊にならない。従って、水で湿ったプレスケーキ中の顔料は、乾燥状態を取った顔料ほどにはインキを調製するプロセスにおいて多くの解凝集を必要としない。代表的な商用乾燥顔料は前に援用した米国特許第５０８５６９８号明細書に記載されている。
【００４７】
有機顔料の場合、インキは、全インキ重量を基準にして約３０重量％以下、好ましくは約０．１〜約２５重量％、より好ましくは約０．２５〜約１０重量％の顔料を含有してもよい。無機顔料が選択される場合、インキは、有機顔料を用いる比較インキより高い重量％の顔料を含有する傾向があり、場合によって約７５％ほどに高くてもよい。無機顔料が有機顔料より高い比重を一般に有するからである。
【００４８】
自己分散顔料（ＳＤＰ）は架橋済みポリウレタン分散体と合わせて用いることが可能であり、同じ顔料装填量で、より大幅に安定でより低い粘度の観点から伝統的な分散剤安定化顔料より有利であることが多い。これは、最終インキのより広い配合許容範囲を提供することが可能である。
【００４９】
ＳＤＰおよび特に自己分散カーボンブラック顔料は、例えば、米国特許第２４３９４４２号明細書、米国特許第３０２３１１８号明細書、米国特許第３２７９９３５号明細書および米国特許第３３４７６３２号明細書で開示されている。ＳＤＰ、ＳＤＰを製造する方法および／またはＳＤＰと合わせて配合された水性インクジェットインキの追加の開示は、例えば、米国特許第５５５４７３９号明細書、米国特許第５５７１３１１号明細書、米国特許第５６０９６７１号明細書、米国特許第５６７２１９８号明細書、米国特許第５６９８０１６号明細書、米国特許第５７０７４３２号明細書、米国特許第５７１８７４６号明細書、米国特許第５７４７５６２号明細書、米国特許第５７４９９５０号明細書、米国特許第５８０３９５９号明細書、米国特許第５８３７０４５号明細書、米国特許第５８４６３０７号明細書、米国特許第５８５１２８０号明細書、米国特許第５８６１４４７号明細書、米国特許第５８８５３３５号明細書、米国特許第５８９５５２２号明細書、米国特許第５９２２１１８号明細書、米国特許第５８２８４１９号明細書、米国特許第５９７６２２３号明細書、米国特許第６０５７３８４号明細書、米国特許第６０９９６３２号明細書、米国特許第６１２３７５９号明細書、米国特許第６１５３００１号明細書、米国特許第６２２１１４１号明細書、米国特許第６２２１１４２号明細書、米国特許第６２２１１４３号明細書、米国特許第６２８１２６７号明細書、米国特許第６３２９４４６号明細書、米国特許出願公開第２００１／００３５１１０号明細書、欧州特許出願公開第１１１４８５１号明細書、欧州特許出願公開第１１５８０３０号明細書、国際公開第０１／１０９６３号パンフレット、国際公開第０１／２５３４０号パンフレットおよび国際公開第０１／９４４７６号パンフレットで見ることが可能である。上で明示した刊行物のすべての開示は、完全に記載されたかのようにすべての目的のために本明細書に引用して援用する。
【００５０】
ポリウレタン分散体結合剤（ＰＵＤ）
上で示したように、架橋済みポリウレタン分散体は、こうした用語が当業者によって理解されているように、ウレタン基および架橋を含むポリマーの水性分散液を意味する。これらのポリマーは、水、より好ましくは水性ビヒクル中でポリマーの安定な分散液を維持するのに必要とされる程に親水性官能基も導入してもよい。ポリマーに親水性官能基を導入する主たる利点は最少エネルギーで分散を行うことが可能であり、分散プロセスが強い剪断力を必要としないようにし、よってより細かい粒度、より良好な分散安定性および水の蒸発後に得られるポリマーの低い水感受性をもたらすことである。これらのポリマーは、水中でポリマーの安定な分散液を維持するのに必要とされる程にイオン官能基および非イオン官能基も導入してよい。あるいは、これらのポリマーは、適する外部乳化剤および界面活性剤などの助けにより水中で疎水性ポリウレタンを乳化することによって、および／または水中油分散液を形成するために強い剪断力を用いることによって調製することが可能である。
【００５１】
一般に、水性ビヒクル中の架橋済みポリウレタンの安定性は、ポリウレタンポリマー中にアニオン成分、カチオン成分および／または非イオン成分を導入することにより達成され、それは水性系中で架橋済みポリウレタンを安定化するのを促進する。また、架橋済みポリウレタンを安定化するために外部乳化剤を添加してもよい。導入されたアニオン成分、カチオン成分および／または非イオン成分、および／または外部乳化剤の組み合わせも用いることが可能である。
【００５２】
適するポリウレタンの例は、導入されたアニオン官能基（例は中和酸基などのアニオン官能基である）を通してポリマーが分散液中で主として安定化されるポリウレタン（「アニオン安定化ポリウレタン分散体」）である。更なる詳細を以下で提供する。親水性官能化の更なる例はカチオン官能基および非イオン官能基である。
【００５３】
適する水性ポリウレタン分散体は、ＮＣＯ末端プレポリマーが形成され、このプレポリマーが水に添加されるか、または水がプレポリマーに添加され、よって水中に分散されたポリマー（水性分散液）を形成し、その後、水相中で連鎖延長される多工程合成プロセスによって典型的に調製される。プレポリマーは、単一工程プロセスまたは多工程プロセスによって形成することが可能である。連鎖延長を用いるならば、連鎖延長も単一工程プロセスまたは多工程プロセスであることが可能である。重要な架橋は、これらの単一工程プロセスまたは多工程プロセスの一部として行うことが可能である。
【００５４】
ポリウレタン分散体を調製した後、ポリウレタン分散体を他のインキ成分と一緒に含めて、インクジェットインキを製造する。インキの調製の詳細は当業者に熟知されている。
【００５５】
ポリウレタンのための架橋がインキ配合物にポリウレタンを添加する前に実質的に完了することが好ましい。インクジェットシステムにおけるポリウレタンの他の使用は、インキ配合の時点で、またはより恐らく印刷の時点で、あるいは印刷された材料の後処理の時点で架橋を受けるポリウレタン中の成分が存在することを必要としうる。あるいは、架橋用化学種は、インキ配合の時点またはその後で架橋に影響を及ぼすために添加することが可能である。これらのプロセスの各々を後架橋システムとして表現することが可能である。
【００５６】
上で示したように、ポリウレタン分散体は、多工程プロセスによって典型的に調製される。典型的には、プレポリマー形成の第１の段階において、ジイソシアネートは、２個のＮＣＯ反応性基を各々が含む化合物、ポリマーまたは化合物の混合物、ポリマーの混合物あるいはそれらの混合物と反応させる。２個以上のＮＣＯ反応性基および安定化用イオン官能基をすべてが含む追加の化合物または追加の複数の化合物も用いて、中間ポリマーを形成させる。この中間ポリマーまたはプレポリマーは、ＮＣＯ基またはＮＣＯ反応性基のいずれかを末端とすることが可能である。末端基は、プレポリマー段階においてＮＣＯ対ＮＣＯ反応性基のモル比によって定義される。典型的には、プレポリマーは、ＮＣＯのモル過剰を用いることにより達成されるＮＣＯ末端材料である。従って、ジイソシアネート対２個のイソシアネート反応性基を含む化合物のモル比は、少なくとも約１．１：１．０、好ましくは約１．２０：１．０〜約５．０：１．０、より好ましくは約１．２０：１．０〜約２．５：１．０である。一般に、比は、少なくとも２個のＮＣＯ反応性基を有するＮＣＯ反応性化合物の１つをジイソシアネートの全部または一部と反応させることにより第１の段階でＮＣＯ末端中間体を調製することにより達成される。必要ならば、逐次的に、これに他のＮＣＯ反応性化合物の添加が続く。すべての反応が完了した時、ＮＣＯおよび／またはＮＣＯ反応性基はプレポリマーの末端で見つけられる。これらの成分は、ＮＣＯ基対ＮＣＯ反応性基の全体的な当量比を達成するようなモル比を提供するのに十分な量で反応させる。
【００５７】
適するジイソシアネートは、イソシアネート基に結合された芳香族基、脂環式基または脂肪族基を含むものである。これらの化合物の混合物も用いることが可能である。脂環式部分または脂肪族部分に結合されたイソシアネートを有するプレポリマーは好ましい。芳香族ジイソシアネートを用いる場合、脂環式イソシアネートまたは脂肪族イソシアネートも好ましくは存在する。
【００５８】
適するジイソシアネートの例には、シクロヘキサン−１，３−ジイソシアネートおよびシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、１−イソシアナト−３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチル−シクロヘキサン（イソホロンジイソシアネートまたはＩＰＤＩ）、ビス−（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンおよび１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１−イソシアナト−２−イソシアナトメチルシクロペンタン、２，４’−ジイソシアナト−ジシクロヘキシルメタン、ビス（４−イソシアナト−３−メチル−シクロヘキシル）メタン、α，α，α’，α’−テトラメチル−１，３−および／または１，４−キシレンジイソシアネート、１−イソシアナト−１−メチル−４（３）−イソシアナトメチルシクロヘキサンおよび２，４−および／または２，６−ヘキサヒドロトルエンジイソシアネートが挙げられる。
【００５９】
追加のジイソシアネートは直鎖または分岐であってもよく、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートおよび１，１２−ドデカメチルレンジイソシアネートを含む４〜１２個の炭素原子、好ましくは４〜９個の炭素原子を含んでもよい。１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートは、架橋済みポリウレタンのための効果的なジイソシアネートの例である。
【００６０】
非イオン分散基の例には、例えば、溶媒可溶性であるとともに選択された溶媒内でポリウレタンの分散を促進するポリウレタン内に存在する非イオン分散セグメントが挙げられる。選択された溶媒が例えば水を含む時、非イオン分散セグメントは、アルキレンオキシドセグメントまたはポリオキシアルキレンオキシドセグメント、例えば−（（ＣＨ2）n）Ｏ）m−（式中、ｎは好ましくは２〜４であることが可能であり、ｍは約１〜４００、好ましくは５〜２００であることが可能である）などの親水性分散セグメントであることが可能である。
【００６１】
イオン基、例えばアニオン基およびカチオン基を含むイソシアネート反応性化合物はポリウレタンに化学的に導入して、親水性を提供することが可能であり、ポリウレタンを水性媒体に分散させることを可能にすることができる。
【００６２】
イオン分散基の例には、カルボキシレート基（−ＣＯＯＭ）、ホスフェート基（−ＯＰＯ3、Ｍ2）、ホスホネート基（−ＰＯ3、Ｍ2）、スルホネート基（−ＳＯ3、Ｍ）、第四アンモニウム基（−ＮＲ3、Ｙ）（Ｙは塩素またはヒドロキシルなどの１価アニオンである）または他の有効なあらゆるイオン基が挙げられる。Ｍは１価金属イオン（例えば、Ｎａ+、Ｋ+、Ｌｉ+など）、Ｈ+、ＮＲ4+などのカチオンであり、各Ｒは独立してアルキル、アラルキル、アリールまたは水素であることが可能である。これらのイオン分散基は、典型的にはポリウレタン主鎖から垂れ下がって位置する。
【００６３】
アニオン基置換の場合、基はカルボン酸基、カルボキシレート基、スルホン酸基、スルホネート基、燐酸基およびホスホネート基であることが可能である。酸塩は、ＮＣＯプレポリマーの形成の前、形成中、形成の後、好ましくはＮＣＯプレポリマーの形成の後に対応する酸基を中和することにより形成される。
【００６４】
カルボキシル基を導入するために適する化合物は、米国特許第３４７９３１０号明細書、米国特許第４１０８８１４号明細書および米国特許第４４０８００８号明細書に記載されている。これらの特許の開示は、完全に記載されたかのようにすべての目的のために本明細書に引用して援用する。カルボン酸基をカルボキシレート塩基に転化するための中和剤は、前に援用した刊行物に記載され、以後でも論じる。本発明の背景内で、「中和剤」という用語は、カルボン酸基をより親水性のカルボキシレート塩基に転化するために有用である薬剤のすべてのタイプを包含するものである。似た方式で、スルホン酸基、スルホネート基、燐酸基およびホスホネート基をそれらのより親水性塩の形態に類似化合物で中和することが可能である。
【００６５】
カルボン酸基含有化合物の例は、式（ＨＯ）xＱ（ＣＯＯＨ）y（式中、Ｑは１〜１２個の炭素原子を含む直鎖または分岐の炭化水素基を表し、ｘは１または２（好ましくは２）であり、ｙは１〜３（好ましくは１または２）である）に対応するヒドロキシ−カルボン酸である。
【００６６】
これらのヒドロキシ−カルボン酸の例には、クエン酸、酒石酸およびヒドロキシピバル酸が挙げられる。
【００６７】
特に好ましい酸は、ｘ＝２およびｙ＝１である上述した式の酸である。これらのジヒドロキシアルカン酸は米国特許第３４１２０５４号明細書に記載されている。この特許の開示は、完全に記載されたかのようにすべての目的のために本明細書に引用して援用する。特に好ましいジヒドロキシアルカン酸は、構造式
【００６８】
【化１】
2007522285.tif 000002
【００６９】
（式中、Ｑ’は水素または炭素原子数１〜８のアルキル基である。最も好ましい化合物は、α，α−ジメチロールプロピオン酸である、すなわち、Ｑ’は上の式でメチルである）によって表されるα，α−ジメチロールアルカン酸である。
【００７０】
イオン安定化基が酸である時、酸基は、少なくとも約５、好ましくは少なくとも約１０ミリグラムＫＯＨ／ポリウレタン１．０ｇの酸価（ｍｇＫＯＨ／固体ポリマーｇ）として当業者に知られている酸基含量を提供するのに十分な量で導入される。酸価（ＡＮ）に関する上限は約５０、好ましくは約４０である。
【００７１】
プレポリマーを調製するために反応させてもよい少なくとも２個のＮＣＯ反応性基を含む適するポリオールは、約６０〜約６０００の分子量を有するポリオールである。これらの内、高分子ポリオールは、数平均分子量によって最も良く定義され、約２００〜約６０００、好ましくは約８００〜約３０００、より好ましくは約１０００〜約２５００の範囲であることが可能である。分子量はヒドロキシル基分析（ＯＨ価）によって決定される。これらの高分子量化合物の例には、ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエステルアミド、ポリチオエーテル、またはポリエステル−ポリカーボネート（エステル連結とカーボネート連結の両方を同じポリマー内で見られる）などの混合ポリマーが挙げられる。これらのポリマーの組み合わせも用いることが可能である。例えば、ポリエステルポリオールおよびポリ（メタ）アクリレートポリオールを同じポリウレタン合成において用いてもよい。
【００７２】
ヒドロキシを含有するが、他のＮＣＯ反応性基を含む化合物およびポリマーのために記載されたように類似のＮＣＯ反応性材料を用いることが可能である。例は、ジチオール、ジアミン、チオアミンならびにヒドロキシチオールおよびヒドロキシルアミンもである。ポリオールのために記載されたような分子量または数平均分子量を有する化合物またはポリマーのいずれかが存在することが可能である。
【００７３】
適するポリエステルジオールには、３価アルコールを任意に追加してもよい多価アルコール、好ましくは２価アルコールと多塩基性（好ましくは２塩基性）カルボン酸の反応生成物が挙げられる。これらのポリカルボン酸の代わりに、より低級のアルコールの対応するカルボン酸無水物またはポリカルボン酸エステルあるいはそれらの混合物はポリエステルを調製するために用いてもよい。
【００７４】
ポリカルボン酸は、脂肪族、脂環式、芳香族および／またはヘテロ環式あるいはそれらの混合物であってもよく、それらは、例えばハロゲン原子によって置換されていてもよく、および／または不飽和であってもよい。例として、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデシル二酸、フタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸、無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水テトラクロロフタル酸、無水エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水グルタル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、低分子量脂肪酸と混合してもよいオレイン酸などの二量体脂肪酸および三量体脂肪酸、ジメチルテレフタレートおよびビスグリコールテレフタレートが挙げられる。
【００７５】
適する多価アルコールには、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール−（１，２）および−（１，３）、ブチレングリコール−（１，４）および−（１，３）、ヘキサンジオール−（１，６）、オクタンジオール−（１，８）、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール（１，４−ビス−ヒドロキシメチル−シクロヘキサン）、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコールおよびポリブチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールまたは混合モノマーポリエーテルグリコールなどのポリエーテルジオールが挙げられる。ポリエステルはカルボキシル末端基の一部も含んでよい。ラクトンのポリエステル、例えば、イプシロン−カプロラクタムまたはヒドロキシカルボン酸、例えばオメガヒドロキシカプロン酸も用いてよい。
【００７６】
ヒドロキシル基を含むポリカーボネートには、プロパンジオール−（１，３）、ブタンジオール−（１，４）および／またはヘキサンジオール−（１，６）、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールまたはテトラエチレングリコール、より高級のポリエーテルジオールなどのジオールとホスゲン、ジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネート、ジエチルカーボネートなどのジアルキルカーボネート、またはエチレンカーボネートもしくはプロピレンカーボネートなどの環式カーボネートの反応から得られる製品などのそれ自体知られているポリカーボネートが挙げられる。上述したポリエステルまたはポリラクトンとホスゲン、ジアリ−ルカーボネート、ジアルキルカーボネートまたは環式カーボネートから得られるポリエステルカーボネートも適する。
【００７７】
適するポリエーテルポリオールは、反応性水素原子を含む出発化合物をエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、テトラヒドロフラン、エピクロロヒドリンまたはこれらの混合物などのアルキレンオキシドと反応させることにより既知の方式で得られる。ポリエーテルが約１０重量％を超えるエチレンオキシド単位を含まないことが好ましい。最も好ましくは、エチレンオキシドの添加なしで得られたポリエーテルが用いられる。反応性水素原子を含む適する出発化合物は、ポリエステルポリオールを調製するために記載された多価アルコールおよびそれに加えて、水、メタノール、エタノール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、ペンタエリトリトール、マニトール、ソルビトール、メチルグリコシド、スクロース、フェノール、イソノニルフェノール、レゾルシノール、ヒドロキノン、１，１，１−および１，１，２−トリス−（ヒドロキシフェニル）エタン、ジメチロールプロピオン酸またはジメチロール酪酸を含む。
【００７８】
アミン化合物を含む出発化合物の反応によって得られたポリエーテルも用いることが可能である。これらのポリエーテルならびに適するポリヒドロキシポリアセタール、ポリヒドロキシポリアクリレート、ポリヒドロキシポリエステルアミド、ポリヒドロキシポリアミドおよびポリヒドロキシポリチオエーテルの例は米国特許第４７０１４８０号明細書（この特許の開示は、完全に記載されたかのようにすべての目的のために本明細書に引用して援用する）で開示されている。
【００７９】
ヒドロキシル基を含むポリ（メタ）アクリレートには、カチオン重合、アニオン重合およびラジカル重合などの付加重合の当業界で一般的なものが挙げられる。例はα−オメガジオールである。ジオールのこれらのタイプの例は、１個のヒドロキシル基をポリマーの末端または末端付近に置くことを可能にする「リビング」重合プロセスまたは「コントロール」重合プロセスあるいは連鎖移動重合プロセスによって調製されるジオールである。米国特許第６２４８８３９号明細書および米国特許第５９９０２４５号明細書（これらの特許の開示は、完全に記載されたかのようにすべての目的のために本明細書に引用して援用する）には、末端ジオールを作るためのプロトコルの例がある。他のジ−ＮＣＯ反応性ポリ（メタ）アクリレート末端ポリマーを用いることが可能である。例はアミノまたはチオールなどのヒドロキシル以外の末端基であり、ヒドロキシルとの混合末端基も含んでよい。
【００８０】
高分子量ポリオールは、ポリウレタンの重量を基準にして少なくとも約５重量％、好ましくは少なくとも約１０重量％の量でポリウレタン中に一般に存在する。これらのポリオールの最大量は、ポリウレタンの重量を基準にして一般には約８５重量％、好ましくは７５重量％である。
【００８１】
ＮＣＯプレポリマーを調製するための他の任意の化合物には、約４００以下の平均分子量を有する低分子量の少なくとも二官能性のＮＣＯ−反応性化合物が挙げられる。例には、ポリエステルポリオールおよびポリエーテルポリオールの調製のために前に記載された二価アルコールおよびより高い官能価のアルコールが挙げられる。
【００８２】
イソシアネート重付加反応において好ましくは二官能性である上述した成分に加えて、一官能性およびトリメチロールプロパンまたは４−イソシアナトメチル−１，８−オクタメチレンジイソシアネートなどのポリウレタン化学において一般に知られている三官能性およびより高次の官能性の成分の小部分でさえも、ＮＣＯプレポリマーまたはポリウレタンの分岐が望まれる場合に用いてもよい。しかし、ＮＣＯプレポリマーは実質的に直鎖であるべきであり、これは、プレポリマー出発成分の平均官能価を２：１または２：１未満に維持することにより達成してもよい。
【００８３】
他の任意の成分には、分岐および／または末端の親水性および／または疎水性の単位を含むＮＣＯ反応性化合物が挙げられる。これらの単位には、ポリエチレンオキシドまたは他のオキシドとのコポリマー、および親水性ポリオキサゾリンなどの非イオン親水性材料が挙げられる。親水性単位（存在する時）の含量は、ポリウレタンの重量を基準にして約１０重量％以下、好ましくは約８重量％以下、最も好ましくは約２〜約６重量％であってもよい。更に、許容できる化学的に導入された親水性単位の約７５％以下を既知の非イオン外部乳化剤によって置き換えてもよい。これらの例は、アルカリール型ポリオキシエチレン、ノニルフェニルエーテルまたはポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテルまたはポリオキシエチレンオレイルエーテルなどのアルキルエーテル型の乳化剤、ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンオレエートまたはポリオキシエチレンステアレートなどのアルキルエステル型の乳化剤ならびにポリオキシエチレンベンジル化フェニルエーテル型の乳化剤である。
【００８４】
分岐および／または末端の親水性および／または疎水性の単位を導入するためのイソシアネート反応性化合物は、１または２個のイソシアネート反応性基、好ましくはヒドロキシ基を含んでもよい。これらの化合物の例は、米国特許第３９０５９２９号明細書、米国特許第３９２０５９８号明細書および米国特許第４１９０５６６号明細書（これらの特許の開示は、完全に記載されたかのようにすべての目的のために本明細書に引用して援用する）で開示されている。好ましい親水性成分は１価ポリエーテルまたは１価オキサゾリンである。これらの親水性成分は、エチレンオキシドおよび任意にプロピレンオキシドなどのもう１種のアルキレンオキシド、またはオキサゾリンの場合、メチルオキサゾリンを用いてメタノールまたはｎ−ブタノールなどの一官能性出発材料をアルコキシル化することにより前の特許に記載されたように製造してもよい。
【００８５】
他の任意の化合物には、自己縮合部分を含むイソシアネート反応性化合物が挙げられる。これらの化合物の含量は望ましい樹脂特性を提供するのに必要な自己縮合の所望のレベルに応じて異なる。３−アミノ−１−トリエトキシシリル−プロパンはアミノ基を通してイソシアネートと反応するが、しかし、水にインバートされた時にシリル基を通して自己縮合する化合物の例である。
【００８６】
他の任意の化合物には、イソシアネート反応性基を有する非縮合性シランおよび／またはフルオロカーボンであって、イソシアネート反応性化合物の代わりにまたはイソシアネート反応性化合物と合わせて用いることが可能である非縮合性シランおよび／またはフルオロカーボンを含むイソシアネート反応性化合物が挙げられる。米国特許第５７６０１２３号明細書および米国特許第６０４６２９５号明細書（これらの特許の開示は、完全に記載されたかのようにすべての目的のために本明細書に引用して援用する）には、これらの任意のシラン／フルオロ含有化合物の使用のための方法の例が記載されている。
【００８７】
ＮＣＯ含有プレポリマーを調製するためのプロセス条件は、前に記載された刊行物内で論じられてきた。最終ＮＣＯ含有プレポリマーは、プレポリマー固形分の重量を基準にして約１〜約２０重量％、好ましくは約１〜約１０重量％のイソシアネート含量を有するべきである。
【００８８】
混合ＮＣＯ反応性基を有する化合物および／またはポリマーの混合物も可能である。
【００８９】
ポリウレタンは、これらのＮＣＯ含有プレポリマーを連鎖延長することにより典型的に調製される。連鎖延長剤は、米国特許第４２６９７４８号明細書および米国特許第４８２９１２２号明細書（これらの特許の開示は、完全に記載されたかのようにすべての目的のために本明細書に引用して援用する）で開示されたように部分的または全体的に任意に遮断されることが可能であるポリアミン連鎖延長剤である。これらの刊行物は、水の存在しない状態でＮＣＯ含有プレポリマーを少なくとも部分的に遮断されたジアミン連鎖延長剤またはヒドラジン連鎖延長剤と混合し、その後、混合物を水に添加することによる水性ポリウレタン分散体の調製を開示している。水に接触すると遮断剤は解除され、得られた非遮断ポリアミンはＮＣＯ含有プレポリマーと反応して、ポリウレタンを形成する。
【００９０】
適する遮断アミンおよび遮断ヒドラジンには、ケチミンおよびアルジミンを形成するためのポリアミンとケトンおよびアルデヒドの反応生成物、およびケタジン、アルダジン、ケトンヒドラゾンおよびアルデヒドヒドラゾンを形成するためのヒドラジンとケトンおよびアルデヒドの反応生成物が挙げられる。少なくとも部分的に遮断されたポリアミンは、多くとも１個の第一アミノ基または第二アミノ基および水の存在下で遊離第一アミノ基または遊離第二アミノ基を解除する少なくとも１個の遮断された第一アミノ基または第二アミノ基を含む。
【００９１】
少なくとも部分的に遮断されたポリアミンを調製するために適するポリアミンは平均官能価、すなわち２〜６、好ましくは２〜４、より好ましくは２〜３の分子当たりのアミン窒素の数を有する。所望の官能価は、第一アミノ基または第二アミノ基を含むポリアミンの混合物を用いることにより得ることにより得ることが可能である。ポリアミンは、一般に芳香族、脂肪族または脂環式アミンであり、１〜３０個の間、好ましくは２〜１２個、より好ましくは２〜１０個の炭素原子を含む。これらのポリアミンは追加の置換基を含んでもよい。但し、追加の置換基が第一アミンまたは第二アミン程にはイソシアネート基と反応性ではないことを条件とする。これらの同じポリアミンは部分的または全体的に遮断されたポリアミンであることが可能である。
【００９２】
連鎖延長の適する方法は、水へのプレポリマーのインバージョンの前、インバージョン中またはインバージョンの後にＮＣＯプレポリマーにポリアミンを添加することである。任意に、連鎖延長はプレポリマーのインバージョンの後に起きることが可能である。ポリアミンには、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（イソホロンジアミンまたはＩＰＤＡ）、ビス−（４−アミノ−シクロヘキシル）メタン、ビス−（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、１，６−ジアミノヘキサン、ヒドラジン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタアミンおよびペンタエチレンヘキサアミンが挙げられる。
【００９３】
場合によって、連鎖停止が望ましい場合がある。これは、大抵の場合、モノアミンまたはモノアルコールなどのモノＮＣＯ反応性材料の添加を必要とする。この材料は、プレポリマーのインバージョンの前、インバージョン中またはインバージョンの後に添加することが可能である。ポリＮＣＯ反応性材料は、ＮＣＯ反応性基の１つが他より実質的に速く反応する場合に用いることが可能である。例はエタノールアミンおよびジエタノールアミンである。アミン基は、アルコールよりずっと速くＮＣＯ基と反応する。
【００９４】
適する連鎖停止剤は、１の分子当たり平均官能価を有するアミンまたはアルコールである。すなわち、第一アミンまたは第二アミンの窒素またはアルコールの酸素の数がモル当たり平均１である。所望の官能価は、第一アミノ基または第二アミノ基を用いることにより得ることが可能である。アミンまたはアルコールは、一般に芳香族、脂肪族または脂環式であり、１〜３０個の間、好ましくは２〜１５個、より好ましくは２〜１０個の炭素原子を含む。これらは追加の置換基を含んでもよい。但し、追加の置換基がアミン基またはアルコール基程にはイソシアネート基と反応性ではないことを条件とする。
【００９５】
連鎖停止剤および連鎖延長剤は、混合物としてまたはＮＣＯプレポリマーへの逐次添加として一緒に用いることが可能である。
【００９６】
本発明により用いるべき連鎖延長剤および／または連鎖停止剤の量は、プレポリマー中のイソシアネート基の数に応じて異なる。プレポリマーのイソシアネート基対連鎖延長剤／連鎖停止剤のイソシアネート反応性基の比は、当量基準で好ましくは約１．０：０．６〜約１．０：１．１の間、より好ましくは約１．０：０．７〜約１．０：１．１の間である。アミンまたはアルコールで連鎖延長／連鎖停止されないあらゆるイソシアネート基は連鎖延長剤として機能する水と反応する。
【００９７】
連鎖延長はプロセスにおいて水の添加の前に行うことが可能であるが、ＮＣＯ含有プレポリマー、連鎖延長剤、水および他の任意の成分を攪拌下で組み合わせることにより典型的に行われる。
【００９８】
安定な分散液を有するために、任意の親水性エチレンオキシド単位および他のアルケニルオキシド単位ならびに任意の外部乳化剤と組み合わされた時、得られたポリウレタンが水性媒体中で定常に分散したままであるように十分な量のイオン基（存在する場合）は中和されなければならない。一般には少なくとも約７０％、好ましくは少なくとも約８０％の酸基は、対応するカルボキシレート塩基に中和される。あるいは、ポリウレタン中のカチオン基は第四アンモニウム基（−ＮＲ3Ｙ、ここで、Ｙは塩素またはヒドロキシルなどの１価アニオンである）であることが可能である。
【００９９】
酸基を塩基に転化させるために適する中和剤には、第三アミン、アルカリ金属カチオンおよびアンモニアが挙げられる。これらの中和剤の例は、前に援用した米国特許第４７０１４８０号明細書、および米国特許第４５０１８５２号明細書（これらの特許の開示は、完全に記載されたかのようにすべての目的のために本明細書に引用して援用する）で開示されている。好ましい中和剤は、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミンおよびジメチルエチルアミンなどのトリアルキル置換第三アミンである。
【０１００】
中和はプロセスにおけるどの点でも起きる場合がある。典型的な手順はプレポリマーの少なくとも多少の中和を含み、その後、プレポリマーは追加の中和剤の存在下で水中で連鎖延長／連鎖停止される。
【０１０１】
最終製品は約６０重量％以下、好ましくは約１５〜約６０重量％、最も好ましくは約３０〜約４０重量％の固形分含量を有するポリウレタン粒子の安定な水性分散体である。しかし、望まれるいずれかの最少固形分含量に分散液を希釈することは常に可能である。
【０１０２】
ポリウレタンの架橋を達成する手段は、３個以上の官能性反応サイトを有するポリウレタン（出発材料および／または中間体）の少なくとも１成分に頼る。３（またはそれ以上の）反応サイトの各々の反応は架橋済みポリウレタン（三次元マトリックス）をもたらす。２個のみの反応サイトしか各反応性成分上で入手できない時、直鎖（多分高い分子量であるけれども）ポリウレタンのみをもたらすことが可能である。架橋技術の例には、以下を含むが、それらに限定されない。
イソシアネート反応性部分は少なくとも３個の反応性基、例えば多官能性アミンまたはポリオールを有する。
イソシアネートは少なくとも３個のイソシアネート基を有する。
プレポリマー鎖は、例えばアミノトリアルコキシシランとのイソシアネートの反応以外の反応を経由して反応することが可能である少なくとも３個の反応性サイトを有する。
少なくとも３個の反応性サイトを有する反応成分、例えば三官能性エポキシ架橋剤をインクジェットインキ調製における使用の前にポリウレタンに添加する。
オキサゾリン官能基を有する水分散性架橋剤の添加。
カルボニル官能基によるポリウレタンの合成、その後のジヒドラジド化合物の添加。
およびこれらの架橋方法と関連技術上当業者に知られている他の架橋手段のいずれかの組み合わせ。
【０１０３】
また、これらの架橋成分がポリウレタンに添加された全反応性官能基の（小）部分のみでありうることは言うまでもない。例えば、多官能性アミンを添加する時、一官能性アミンまたは二官能性アミンもイソシアネートとの反応のために存在してもよい。多官能性アミンはアミンの僅少部分であってもよい。
【０１０４】
架橋は好ましくはポリウレタンの調製中に起きる。ポリウレタン反応シーケンス中の架橋のために好ましい時間はインバージョン工程の時間であるか、またはインバージョン工程の時間後である。すなわち、架橋は好ましくはポリウレタン調製混合物への水の添加中またはその直後に起きる。インバージョンは、ポリウレタンが安定な分散された水性形態に転化されるように十分な水を添加するその点である。架橋がインバージョン後に起きることが最も好ましい。更に、ポリウレタンの架橋の実質的にすべては、好ましくはインキ配合物に導入される前に完了している。
【０１０５】
あるいは、架橋は、イソシアネートまたはイソシアネート反応性基が反応できる３個以上の基を有する時にウレタン結合の初期形成中に起きることが可能である。架橋がこの早期段階で行われる場合、架橋の程度はゲル形成につながってはならない。この段階における多すぎる架橋は安定なポリウレタン分散液の形成を妨げる。
【０１０６】
織物のための所望のインクジェットインキを達成するためのポリウレタンの架橋の量は広い範囲にわたって異なることが可能である。理論に拘束されない一方で、架橋の量は、ポリウレタンの組成、ポリウレタンを形成するために用いられる反応条件の全体的シーケンスおよび当業者に知られている他の要素の関数である。架橋の程度、インクジェットインキ配合、着色剤、インクジェットセット中の他のインキ、織物、熱および／または圧力への後処理暴露および織物のための印刷技術は、すべて最終の印刷された織物の性能に寄与する。印刷技術のために、これは織物の前処理および後処理を含むことが可能である。
【０１０７】
本明細書に記載された技術に基づいて、当業者は、織物に関する効果的なインクジェットインキを得るためにポリウレタンの特定のタイプについて必要とされる架橋を日常的実験により決定することが可能である。更に、上で示したように、これらのインキは、普通紙、写真紙、トランスペアレンシー、ビニル基材および他の印刷可能な基材のためにも用いてよい。
【０１０８】
架橋の量は標準テトラヒドロフラン不溶分試験によって測定することが可能である。本明細書の定義の目的において、ポリウレタン分散体のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分は、前もって秤量した遠心分離管内で１グラムのポリウレタン分散体を３０グラムのＴＨＦと混合することにより測定される。溶液を１７，０００ｒｐｍで２時間にわたり遠心分離した後、上液相を注ぎ出し、底に溶解しなかったゲルを残す。溶解しなかったゲルが入った遠心分離管は、遠心分離管をオーブンに入れ、１１０℃で２時間にわたり乾燥させた後に再秤量する。
【０１０９】
ポリウレタンの％ＴＨＦ不溶分＝（管および溶解しなかったゲルの重量−管の重量）／（サンプルの重量×ポリウレタン固形分％）
【０１１０】
架橋の上方限界は安定な水性ポリウレタン分散液を作る能力に関連する。高度に架橋されたポリウレタンが水にインバートされた時に安定であるように水性イオン官能基または水性非イオン官能基を有する場合、その架橋のレベルは織物のために改善されたインクジェットインキにつながる。架橋済みポリウレタンのエマルジョン／分散液安定性は、添加された分散剤または乳化剤によって改善することが可能である。ＴＨＦ不溶分試験によって測定される架橋の上方限界は約９０％である。あるいは、上方限界は約６０％である。
【０１１１】
ポリウレタン分散体の架橋の下方限界は、ＴＨＦ不溶分試験によって測定した時、約１％以上、好ましくは約４％以上、より好ましくは約１０％以上である。
【０１１２】
ポリウレタンの架橋の効果的な量を達成するための代替方法は、架橋性サイトを有するポリウレタンを選択し、その後、自己架橋および／または添加された架橋剤を介してこうしたサイトを架橋することである。自己架橋官能基の例には、例えば、上で示した特定の出発材料から入手できるシリル官能基（自己縮合）、およびエポキシ／ヒドロキシル、エポキシ／酸およびイソシアネート／ヒドロキシルなどのポリウレタンに導入された反応性官能基の組み合わせが挙げられる。ポリウレタンおよび補足的架橋剤の例には、（１）イソシアネート反応性サイト（ヒドロキシル基および／またはアミン基など）を有するポリウレタンおよびイソシアネート架橋性反応物、ならびに（２）未反応イソシアネート基およびイソシアネート反応性架橋性反応物（例えばヒドロキシル基および／またはアミン基を含む）を有するポリウレタンが挙げられる。補足的反応物は、インキ形成のためにインキに導入する前に架橋を行うことが可能であるようにポリウレタンに添加することが可能である。架橋は、インキ配合物に分散体を導入する前に好ましくは実質的に完了されるべきである。この架橋済みポリウレタンは、ＴＨＦ不溶分試験によって測定した時に好ましくは約１〜約９０％の架橋を有する。
【０１１３】
２種以上のポリウレタン架橋済み分散体結合剤の組み合わせもインキの形成において用いてよい。
【０１１４】
架橋済みポリウレタン分散体は、ラテックスなどを含む他の結合剤と混合することが可能である。これらの結合剤の非限定的なリストには、分散したポリアクリレート、ネオプレン、分散したナイロンおよび非架橋ポリウレタン分散液（ＴＨＦ不溶分試験によって本明細書で定義されたもの）が挙げられる。
【０１１５】
本明細書で用いられる「ラテックス」という用語は、ビヒクルに分散されているポリマー粒子を意味する。ラテックスは時には「エマルジョンポリマー」と呼ばれる。ラテックスは、ポリマー自体の部分であることが可能である安定剤（内部安定剤）または乳化剤などの別個の化学種（外部安定剤）によって分散液に安定化される。
【０１１６】
市販されているラテックスは、約０．０２〜約３マイクロメートルの範囲内の中央粒度を有する。本発明のために、中央粒度は、好ましくは約１マイクロメートル未満、より好ましくは約０．５マイクロメートル未満であり、最も好ましくは約０．０３〜約０．３マイクロメートルの範囲内である。
【０１１７】
これらのラテックスのためのポリマー合成は、標準ラジカル開始剤、連鎖移動開始剤および界面活性剤により乳化条件下で行うことが可能である。ドデシルメルカプタンおよび硫黄などの連鎖移動剤は、分子量、分岐およびゲル含量を制御するために用いられる。分子量は、典型的には約１００，０００〜約１，０００，０００ダルトン超の範囲内である。％転化率もゲル含量を制限するために制御される。
【０１１８】
水性ビヒクル
「水性ビヒクル」は、水または水と少なくとも１種の水溶性有機溶媒（共溶媒）の混合物を意味する。適する混合物の選択は、所望の表面張力および粘度、選択された着色剤、インキの乾燥時間、およびインキが上に印刷される基材のタイプなどの特定の用途の要件に応じて異なる。選択してもよい水溶液有機溶媒の代表的な例は、前に援用された米国特許第５０８５６９８号明細書に記載されている。
【０１１９】
本発明の水性インキは主として水よりなる。従って、本インキは、インキの全重量を基準にして少なくとも約４０重量％、好ましくは少なくとも約４５重量％、より好ましくは少なくとも約５０重量％の水を含む。
【０１２０】
水と水溶性溶媒の混合物を用いる場合、水性ビヒクルは典型的には約４０〜約９５重量％の水を含有し、残り（すなわち、約６０〜約５重量％）は水溶性溶媒である。好ましい組成物は、水性ビヒクルの全重量を基準にして約６５〜約９５重量％の水を含有する。
【０１２１】
インキ中の水性ビヒクルの量は、インキの全重量を基準にして典型的には約７０％〜約９９．８重量％、好ましくは約８０〜約９９．８重量％の範囲内である。
【０１２２】
水性ビヒクルは、界面活性剤またはグリコールエーテルおよび１，２−アルカンジオールなどの浸透剤を含めることにより速い浸透（迅速乾燥）であるようにすることが可能である。グリコールエーテルには、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノイソプロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテルおよびジプロピレングリコールモノイソプロピルエーテルが挙げられる。１，２−アルカンジオールは好ましくは１，２−Ｃ4-6アルカンジオール、最も好ましくは１，２−ヘキサンジオールである。適する界面活性剤には、エトキシル化アセチレンジオール（例えばエアープロダクツ（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）製の「サーフィノールズ（Ｓｕｒｆｙｎｏｌｓ）」（登録商標）シリーズ）、エトキシル化第一アルコール（例えばシェル（Ｓｈｅｌｌ）製の「ネオドール（Ｎｅｏｄｏｌ）」（登録商標）シリーズ）、エトキシル化第二アルコール（例えばユニオン・カーバイド（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ）製の「タージトール（Ｔｅｒｇｉｔｏｌ）」（登録商標）シリーズ）、「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）ブロックコポリマー界面活性剤、スルホスクシネート（例えばサイテック（Ｃｙｔｅｃ）製の「アエロゾル（Ａｅｒｏｓｏｌ）」（登録商標）シリーズ）、オルガノシリコーン（例えばウィトコ（Ｗｉｔｃｏ）製の「シルウェット（Ｓｉｌｗｅｔ）」（登録商標）シリーズ）およびフルオロ界面活性剤（例えばデュポン（ＤｕＰｏｎｔ）製の「ゾニル（Ｚｏｎｙｌ）」（登録商標）シリーズ）が挙げられる。
【０１２３】
添加されるグリコールエーテルおよび１，２−アルカンジオールの量は適切に決定しなければならないが、インキの全重量を基準にして典型的には約１〜約１５重量％、より典型的には約２〜約１０重量％の範囲内である。
【０１２４】
界面活性剤は、インキの全重量を基準にして典型的には約０．０１〜約５％、好ましくは約０．１〜約１％の量で用いてもよい。
【０１２５】
更に、水混和性でない溶媒をインキに添加して、ポリウレタン分散体結合剤を中に有するインキの印刷を促進してもよい。理論に拘束されない一方で、この添加された非水性溶媒が印刷された基材上の、特に織物印刷の場合に布地上のポリウレタンの合一を助けることが考えられる。これらの水不混和性溶媒の例は、プロピレンカーボネートおよびジプロピレングリコールモノメチルエーテルである。
【０１２６】
主原料の割合
織物インキ中で用いられる顔料レベルは、印刷された画像に所望の色密度を付与するのに典型的に必要であるレベルである。顔料は、インキの全重量を基準にして典型的には約０．１〜約３０重量％のレベル以下のレベルで存在する。あるいは、顔料は、インキの全重量を基準にして約０．２５〜約２５％であることが可能である。更に、顔料は、インキの全重量の約０．２５〜約１５％であることが可能である。
【０１２７】
用いられる架橋済みポリウレタン分散体レベルは、許容できるインキ特性の範囲によって決定される。ポリウレタンレベルは、インキの全重量の一般には約３０重量％以下の範囲であり、より好ましくは約１〜約２５重量％、典型的には約４〜約２０重量％（ポリウレタン固形分基準）の範囲である。
【０１２８】
ポリウレタンの有効レベルは、ポリウレタン（固形分）対着色剤（顔料）の重量比が少なくとも約１．０、好ましくは約１．０超、あるいは約１．３３超、なお更に約１．５超のレベルである。この重量比は、許容できる噴出性能を維持するために粘度などの他のインキ特性に対して調和されなければならない。特性の正しい調和は状況ごとに決定されなければならない。それは、日常的実験を用いて当業者によって行うことが可能である。
【０１２９】
他の原料
インクジェットインキは、当業界で周知されているように他の原料を含有してもよい。例えば、アニオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、カチオン界面活性剤または両性界面活性剤を用いてもよい。水性インキにおいて、界面活性剤は、インキの全重量を基準にして典型的には約０．０１〜約５％、好ましくは約０．２〜約２％の量で存在する。
【０１３０】
米国特許第５２７２２０１号明細書（完全に記載されたかのようにすべての目的のために本明細書に引用して援用する）に例示されたものなどの共溶媒はインキ組成物の目詰り抑制特性を改善するために含めてもよい。
【０１３１】
微生物の成長を抑制するために殺虫剤を用いてもよい。
【０１３２】
ＥＤＴＡなどの金属イオン封鎖剤も重金属不純物の有害作用をなくすために含めてよい。
【０１３３】
インキ特性
ジェット速度、小滴の分離長さ、滴サイズおよびストリーム安定性はインキの表面張力および粘度によって大いに影響を受ける。インクジェット印刷システムと合わせて用いるために適するインクジェットインキは、２５℃で約２０ダイン／ｃｍ〜約７０ダイン／ｃｍ、より好ましくは約２５ダイン／ｃｍ〜約４０ダイン／ｃｍの範囲内の表面張力を有するべきである。粘度は、２５℃で好ましくは約１ｃＰ〜３０ｃＰ、より好ましくは約２ｃＰ〜約２０ｃＰの範囲内である。インキは広範囲の噴出条件、すなわち、ペンの駆動頻度ならびにノズルの形状およびサイズに適合する物理的特性を有する。
【０１３４】
インキは、長期間にわたって優れた貯蔵安定性を有するべきである。好ましくは、本インキは、粘度または粒度の実質的な増加なしで長い期間（例えば、７０℃で７日間）にわたって密閉容器内で高温に耐えることが可能である。
【０１３５】
更に、インキは、インキが接触することになるインクジェット印刷装置の部品を腐食させるべきではなく、インキは本質的に無臭および無毒であるべきである。
【０１３６】
本発明のインキは洗濯堅牢度の有益な耐久特性を達成することが可能である。
【０１３７】
インキセット
本発明によるインキセットは、好ましくは少なくとも３種の異なる着色インキ（ＣＭＹなど）および好ましくは少なくとも４種の異なる着色インキ（ＣＭＹＫなど）を含み、ここで、インキの少なくとも１種は水性ビヒクル、着色剤および架橋済みポリウレタン分散体を含む水性インクジェットインキであり、着色剤は水性媒体に可溶性または分散性であり、ポリウレタン分散体対着色剤の重量比は上述したように少なくとも１．０である。
【０１３８】
インキセットの他のインキも好ましくは水性インキであり、染料、顔料またはそれらの組み合わせを着色剤として含んでもよい。こうした他のインキは、一般的な意味で当業者に周知されている。
【０１３９】
好ましい一実施形態において、インキセットは次の通り３種の異なる着色インキを含む。
（ａ）第１の水性ビヒクル、第１の着色剤および第１の架橋済みポリウレタン分散体を含む第１の着色インキであって、前記第１の着色剤が前記第１の水性ビヒクルに可溶性または分散性であり、前記第１のポリウレタン分散体対第１の着色剤の重量比が少なくとも約１．０である第１の着色インキ、
（ｂ）第２の水性ビヒクル、第２の着色剤および第２の架橋済みポリウレタン分散体を含む第２の着色インキであって、前記第２の着色剤が前記第２の水性ビヒクルに可溶性または分散性であり、前記第２のポリウレタン分散体対第２の着色剤の重量比が少なくとも約１．０である第２の着色インキおよび
（ｃ）第３の水性ビヒクル、第３の着色剤および第３の架橋済みポリウレタン分散体を含む第３の着色インキであって、前記第３の着色剤が前記第３の水性ビヒクルに可溶性または分散性であり、前記第３のポリウレタン分散体対第３の着色剤の重量比が少なくとも約１．０である第３の着色インキ。
【０１４０】
好ましくは、第１の着色インキはシアンインキであり、第２の着色インキはマゼンタインキであり、第３の着色インキはイエローインキである。
【０１４１】
もう１つの好ましい実施形態において、このインキセットは、（ｄ）第４の水性ビヒクル、第４の着色剤および第４の架橋済みポリウレタン分散体を含む第４の着色インキを更に含み、ここで前記第４の着色インキは前記第４の水性ビヒクルに可溶性または分散性であり、前記第４のポリウレタン分散体対第４の着色剤の重量比が少なくとも約１．０である。好ましくは、この第４の着色インキはブラックインキである。
【０１４２】
インキセットは、オレンジインキ、グリーンインキ、レッドインキおよび／またはブルーインキ、ならびにライトシアンおよびライトマゼンタのような全強度とライト強度の組み合わせなどの異なる着色インキを含む１種以上の「域拡大」インキを更に含んでもよい。これらの「域拡大」インキは、前に援用した米国特許出願公開第２００３０１２８２４６号明細書で開示されたようなアナログスクリーン印刷の色域を模擬するために織物印刷において特に有用である。
【０１４３】
印刷の方法
本発明のインキおよびインキセットは、いずれかのインクジェットプリンタで印刷することにより用いることが可能である。基材は、普通紙（標準エレクトログラフィック紙など）、処理紙（写真紙のような被覆紙など）、織物およびポリ塩化ビニルおよびポリエステルなどの高分子フィルムを含む無孔質基材を含む適するあらゆる基材であることが可能である。
【０１４４】
本発明のインキおよびインキセットの特に好ましい用途は織物のインクジェット印刷である。織物には、コットン、ウール、シルク、ナイロンおよびポリエステルなどが挙げられるが、それらに限定されない。織物の最終形態には、布地、被服；ならびにカーペットおよび椅子張り生地などの室内装備材料が挙げられるが、それらに限定されない。更に、考慮に入れられることになる繊維質織物材料は、コットン、リネンおよびヘンプなどの天然繊維質材料ならびにビスコースおよびリオセルなどの再生繊維質材料に限定されないが、それらを含む特にヒドロキシル基含有繊維質材料である。特に好ましい織物には、ビスコースおよび特にコットンが挙げられる。更なる繊維質材料には、ウール、シルク、ポリビニル、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、アラミド、ポリプロピレンおよびポリウレタンが挙げられる。前記繊維質材料は、好ましくは、シート状織物、織布、メリヤス生地またはウェブの形態を取っている。
【０１４５】
織物印刷のために設計された適する市販インクジェットプリンタには、例えば、「デュポン（ＤｕＰｏｎｔ）」（登録商標）「アーティストリ（Ａｒｔｉｓｔｒｉ）」（登録商標）２０２０および３２１０テキスタイルプリンタ（デラウェア州ウィルミントンのＥ．Ｉ．デュポン・ドゥ・ヌムール（Ｅ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）））、「テキスタイルジェット（Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｊｅｔ）」（ジョージア州ダルースのミマキＵＳＡ（Ｍｉｍａｋｉ  ＵＳＡ（Ｄｕｌｕｔｈ，ＧＡ）））、「ディスプレイメーカーファブリジェット（ＤｉｓｐｌａｙＭａｋｅｒ  Ｆａｂｒｉｊｅｔ）」（ミネソタ州エデンプレーリーのマクダミド・カラースパン（ＭａｃＤｅｒｍｉｄ  ＣｏｌｏｒＳｐａｎ（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮ）））、「アンバー（Ａｍｂｅｒ）」、「ジルコン（Ｚｉｒｃｏｎ）」および「アメシスト（Ａｍｅｔｈｙｓｔ）」（ストーク（Ｓｔｏｒｋ）（登録商標））が挙げられる。
【０１４６】
印刷された織物は、前に援用した米国特許出願公開第２００３０１６０８５１号明細書に記載されたように熱および／または圧力で任意に後処理してもよい。
【０１４７】
上方温度は印刷される特定の織物の許容範囲によって決定される。下方温度は所望の耐久性レベルを達成するために必要な熱の量によって決定される。一般に、融着温度は少なくとも約８０℃、好ましくは少なくとも約１４０℃、より好ましくは少なくとも約１６０℃、最も好ましくは少なくとも１８０℃である。
【０１４８】
改善された耐久性を達成するために必要な融着圧力は非常に穏やかであることが可能である。従って、圧力は、約３ｐｓｉｇ、好ましくは少なくとも約５ｐｓｉｇ、より好ましくは約８ｐｓｉｇ、最も好ましくは少なくとも約１０ｐｓｉｇである。約３０ｐｓｉｇおよびそれより上の融着圧力は、耐久性に付加的利益を与えないように思われるが、こうした圧力は排除されない。
【０１４９】
融着の持続期間（印刷された織物が所望の温度で圧力下にある時間の量）は、特に重要であると考えられていない。融着操作の大部分の時間はプリントを所望の温度に至るまでもっていくことを一般に含む。一旦プリントが温度に完全に至ってしまうと、圧力下にある時間は短い（秒）ことが可能である。
【０１５０】
以下の実施例によって本発明を今から更に例示するが、本発明は以下の実施例によって限定されない。
【実施例】
【０１５１】
ポリウレタン分散体、インキおよび印刷された織物を特性分析するために用いられる試験は当業界で一般に用いられている試験であった。幾つかの特定の手順を記載する。
【０１５２】
印刷および試験の技術
以下の実施例で用いられたインクジェットプリンタは、
（１）８個以下のプリントヘッドおよび媒体プラテンを有する静止プリントヘッドマウントを有するプリントシステム。プリントヘッドはザール（Ｘａａｒ）（英国ケンブリッジ（Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ，Ｕｎｉｔｅｄ  Ｋｉｎｇｄｏｍ））製であった。媒体プラテンは利用可能な媒体を保持し、プリントヘッドの下を移動した。サンプルサイズは７．６ｃｍ×１９ｃｍであった。特に注記がない限り、試験サンプルを印刷するためにこのプリントシステムを用いた。
（２）布地を受け入れるように構成された「セイコー（Ｓｅｉｋｏ）」ＩＰ−４０１０
（３）「デュポン（ＤｕＰｏｎｔ）」（登録商標）「アーティストリ（Ａｒｔｉｓｔｒｉ）」（登録商標）２０２０プリンタ
【０１５３】
用いられた布地は、テストファブリックス（Ｔｅｓｔｆａｂｒｉｃｓ，Ｉｎｃ．）（ペンシルバニア州ピッツトン（Ｐｉｔｔｓｔｏｎ，ＰＡ））から得た。すなわち、（１）１００％コットン布地スタイル＃４１９Ｗ、漂白し苛性処理し櫛ですいたブロードクロス（１３３×７２）、（２）ポリエステル／コットン布地スタイル＃７４３５Ｍ、苛性処理し漂白された６５／３５ポプリン、（３）ポリエステル／コットン布地スタイル＃ＸＸＸＸ、苛性処理し漂白された６５／３５ポプリン。
【０１５４】
幾つかの実施例において、印刷された織物を高温および高圧で融着させた。２つの異なる融着装置を用いた。
（１）グレンロ（Ｇｌｅｎｒｏ）（ニュージャージー州パターソン（Ｐａｔｅｒｓｏｎ，ＮＪ））「ボンドテックス（Ｂｏｎｄｔｅｘ）」（商標）布地および衣料融着プレス。調節可能な空気式プレスが装備された２つの加熱ベルトの間の印刷された布地を移動させ、最後にはニップロールアセンブリを通して動く。
（２）温度および圧力を厳密に制御する目的で組み立てられたプラテンプレス。プラテンプレスは、所望のプラテン温度を維持するために設定できる埋め込み抵抗加熱エレメントを有する２つの平行６インチ正方形プラテンよりなっていた。プラテンは空気式プレスに互いに平行位置で固定した。空気式プレスは、調節可能な空気圧力によって所望の圧力でプラテンを合わせてプレスすることができた。融着される加工物全体を横切って等圧を加えるためにプラテンを確実に位置決めするように注意を払った。プラテンの有効面積は、より小さい加工物上での操作を可能にするために適切な寸法のスペーサー（例えばシリコーンゴム製）を挿入することにより必要に応じて減少させることができた。
【０１５５】
実施例の融着工程のための標準温度は特に指示がない限り１６０℃であった。
【０１５６】
ノースカロライナ州リサーチトライアングルの米国線維化学染色協会（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｒｉｓｔｓ（Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｔｒｉａｎｇｌｅ  Ｐａｒｋ，ＮＣ））（ＡＡＴＣＣ）によって開発された方法に準拠して印刷された織物を試験した。ＡＡＴＣＣ試験法６１−１９９６「促進された家庭洗濯および商用洗濯の色堅牢度（Ｃｏｌｏｒｆａｓｔｎｅｓｓ  ｔｏ  Ｌａｕｎｄｅｒｉｎｇ，Ｈｏｍｅ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ：Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ）」を用いた。その試験において、色堅牢度は、「材料の処理、試験、貯蔵または使用中に生じかねないあらゆる環境への材料の暴露の結果としての色特性のあらゆる変化、隣接材料への着色剤の移行またはその両方に対する材料の抵抗」として表現されている。試験２Ａおよび３Ａを行い、色堅牢度および汚染評点を記録した。これらの試験の評点は１〜５であり、５は最良の結果である。すなわち、それぞれ色の損失が殆どまたは全くない、または別の材料への色の移行が殆どまたは全くない。
【０１５７】
着色剤分散液または他の安定な水性着色剤は、インクジェット当業界で知られている技術によって調製した。注記された場合を除きブラック顔料分散液をインキ実施例のために用いた。
【０１５８】
原料および略称
ＡＰＴＥＳ＝アミノプロピルトリエトキシシラン
ＡＰＴＭＳ＝アミノプロピルトリメトキシシラン
ＢＺＭＡ＝ベンジルメタクリレート
ＣＨＢＭＡ＝１，３−シクロヘキサンビス（メチルアミン）
ＤＢＴＬ＝ジブチル錫ジラウレート
ＤＭＥＡ＝ジメチルエタノールアミン
ＤＭＩＰＡ＝ジメチルイソプロピルアミン
ＤＭＰＡ＝ジメチロールプロピオン酸
ＥＤＡ＝エチレンジアミン
ＥＤＴＡ＝エチレンジアミン四酢酸
ＥＴＥＧＭＡ＝エトキシトリエチレングリコールメタクリレート
ＨＤＩ＝１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート
ＩＰＤＡ＝イソホロンジアミン
ＩＰＤＩ＝イソホロンジイソシアネート
ＭＡＡ＝メチルアクリル酸
ＮＭＰ＝ｎ−メチルピロリドン
ＰＯＥＡ＝２−フェノキシエチルアクリレートエステル
ＴＥＡ＝トリエチルアミン
ＴＥＯＡ＝トリエタノールアミン
ＴＥＴＡ＝トリエチレンテトラアミン
ＴＨＦ＝テトラヒドロフラン
【０１５９】
特に注記がない限り、上の化学品は、アルドリッチ（Ａｌｄｒｉｃｈ）（ウィスコンシン州ミルウォーキー（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ））または実験室化学品の他の類似供給業者から購入した。
ＢＹＫ（登録商標）３４８−Ｂｙｋキミー（Ｂｙｋ−Ｃｈｅｍｉｅ）（コネチカット州ウォリングフォード（Ｗａｌｌｉｎｇｆｏｒｄ，ＣＴ））製のシリコーン界面活性剤
「サイタン（Ｃｙｔｈａｎｅ）」（登録商標）３１７４−サイテック（Ｃｙｔｅｃ）（ニュージャージー州ウェストパターソン（Ｗｅｓｔ  Ｐａｔｔｅｒｓｏｎ，ＮＪ））製の脂肪族ポリイソシアネート樹脂
「デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）」Ｎ３４００、バイエル（Ｂａｙｅｒ）（ペンシルバニア州ピッツバーグ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ））製のヘキサメチレンジイソシアネート４０重量％二量体および６０重量％三量体ブレンド
「デスモフェン（Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎｅ）」Ｃ２０００−バイエル（Ｂａｙｅｒ）（ペンシルバニア州ピッツバーグ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ））製のポリエステルカーボネートジオール
ＧＰ４２６−ゲネシーシリコーンズ（Ｇｅｎｅｓｅｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ）（ミシガン州フリント（Ｆｌｉｎｔ，ＭＩ））製の２０００分子量シリコーン系ジオール
「リポニック（Ｌｉｐｏｎｉｃ）」（商標）ＥＧ−１−リポ・ケミカルズ（Ｌｉｐｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．（ニュージャージー州パターソン（Ｐａｔｔｅｒｓｏｎ，ＮＪ））製のエトキシル化グリセリン保湿剤
「シルウェット（Ｓｉｌｗｅｔ）」（登録商標）Ｌ７７−ＧＥシリコーンズ（ＧＥ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（コネチカット州ウィルトン（Ｗｉｌｔｏｎ，ＣＴ））製のオルガノシリコーン界面活性剤
「サーフィノール（Ｓｕｒｆｙｎｏｌ）」（登録商標）１０４Ｅ−エアープロダクツ（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）（ペンシルバニア州アレンタウン（Ａｌｌｅｎｔｏｗｎ，ＰＡ））製の非イオン界面活性剤
「サーフィノール（Ｓｕｒｆｙｎｏｌ）」（登録商標）４８５Ｅ−エアープロダクツ（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）（ペンシルバニア州アレンタウン（Ａｌｌｅｎｔｏｗｎ，ＰＡ））製の非イオン界面活性剤
「サーフィノール（Ｓｕｒｆｙｎｏｌ）」（登録商標）４４０−エアープロダクツ（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）（ペンシルバニア州アレンタウン（Ａｌｌｅｎｔｏｗｎ，ＰＡ））製の非イオン界面活性剤
「テラタン（Ｔｅｒａｔｈａｎｅ）」（登録商標）１４００−Ｅ．Ｉ．デュポン・ドゥ・ヌムール（Ｅ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ）（デラウェア州ウィルミントン（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ））製のポリテトラメチレンオキシドポリオール
【０１６０】
ポリウレタン反応の程度
ポリウレタン反応の程度は、ウレタン化学で一般的な方法であるジブチルアミン滴定によってＮＣＯ％を検出することにより決定した。
この方法において、ＮＣＯ含有プレポリマーのサンプルを既知量のジブチルアミン溶液と反応させ、残留アミンをＨＣｌで逆滴定する。
【０１６１】
粒度の測定
ポリウレタン分散液、顔料およびインキの粒度は、ハネウェル／ミクロトラック（Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ／Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ（ペンシルバニア州モンゴメリービル（Ｍｏｎｔｇｏｍｅｒｙｖｉｌｌｅ，ＰＡ））製の「ミクロトラック（Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ）」（登録商標）ＵＰＡ１５０アナライザを用いる動的光散乱によって決定した。
【０１６２】
この技術は粒子の速度分布と粒度との間の関係に基づいている。レーザー発生光は各粒子から散乱され、粒子のブラウン運動によってドップラーシフトされる。シフトした光とシフトしなかった光との間の周波数差を増幅し、ディジタル化し、分析して、粒度分布を回収する。
【０１６３】
以下で報告された数値は体積平均粒度である。
【０１６４】
固形分含量の測定
無溶媒ポリウレタン分散体に関する固形分含量は、サトリウス（Ｓａｔｏｒｉｕｓ）製の水分分析計モデルＭＡ５０で測定した。ＮＭＰなどの高沸点溶媒を含むポリウレタン分散体に関して、その後、固形分含量は１５０℃のオーブン内で１８０分にわたり焼成する前および焼成した後に重量差によって決定した。
【０１６５】
ＴＨＦ不溶分の測定
ポリウレタンのＴＨＦ不溶分は、前もって秤量した遠心分離管内で１グラムのポリウレタン分散体を３０グラムのＴＨＦと最初に混合することにより測定した。溶液を１７，０００ｒｐｍで２時間にわたり遠心分離した後、上液相を注ぎだし、底に溶解しなかったゲルが残った。遠心分離管をオーブンに入れ、１１０℃で２時間にわたり乾燥させた後、溶解しなかったゲルを有する遠心分離管を再秤量した。
【０１６６】
ポリウレタンの％ミクロゲル＝（（管の重量と溶解しなかったゲル）−（管の重量））／サンプル重量*ポリウレタン固形分％）
【０１６７】
インキの調製
実施例で用いられたインキはインクジェット技術上の標準手順により製造した。原料の量は最終インキの重量％である。ポリウレタン分散体結合剤および着色剤を固形分基準で見積もっている。
【０１６８】
インキ調製の実施例として、インキビヒクルを調製し、ポリウレタン分散体結合剤に攪拌しつつ添加した。良好な分散を得るまで攪拌した後、混合物を顔料分散液に添加し、もう３時間にわたり、または良好なインキ分散液を得るまで攪拌した。
【０１６９】
ブラック顔料分散液の調製
最初に以下の原料を十分に混合することによりブラック分散液を調製した。（ｉ）２１０．４重量部（ｐｂｗ）の脱イオン水、（ｉｉ）８０．３ｐｂｗの４１．５重量％（固体）アニオン高分子分散剤および（ｉｉｉ）９．２４ｐｂｗのジメチルエタノールアミン。アニオンポリマー分散剤は、前に援用した米国特許出願公開第２００３０１２８２４６号明細書の「分散剤１の調製」により調製されたグラフトコポリマー６６．３／−ｇ−４．２／２９．５ＰＯＥＡ／−ｇ−ＥＴＥＧＭＡ／ＭＡＡであった。モノマーの比を調節して、刊行物で示された６１．６／５．８／３２．６の比の代わりに６６．２／４．２／２９．５を得た。
【０１７０】
これに１００ｐｂｗのブラック顔料（「ニペックス（Ｎｉｐｅｘ）」１８０ＩＱ、デグッサ（Ｄｅｇｕｓｓａ））を徐々に添加した。顔料を導入した後、１００ｐｂｗの脱イオン水を混合して入れて、ミルベースを形成し、それを粉砕のために媒体ミルを通して循環した。その後、５５．４ｐｂｗの脱イオン水を最終強度に希釈のために添加した。
【０１７１】
得られた１５重量％分散液は、８．６０ｃｐの粘度（ブルックフィールド粘度計、２０℃）、約７．５のｐＨおよび９２ｎｍの中央粒度の特性を有していた。
【０１７２】
比較ポリウレタン分散体１（比較ＰＵＤ１）
添加漏斗、コンデンサ、スターラーおよび窒素ガスラインが装着された無アルカリ無酸の乾燥フラスコに６９９．２ｇの「デスモフェン（Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎｅ）」Ｃ２００、２８０．０ｇのアセトンおよび０．０６ｇのＤＢＴＬを添加した。内容物を４０℃に加熱し、十分に混合した。その後、添加漏斗を経由して４０℃で６０分にわたり１８９．１４ｇのＩＰＤＩをフラスコに添加した。１５．５ｇのアセトンにより一切の残留ＩＰＤＩを添加漏斗からフラスコ中にリンスした。
【０１７３】
フラスコの温度を５０℃に上げ、３０分にわたり保持し、添加漏斗を経由して、４４．５７ｇのＤＭＰＡ、その後、２５．２ｇのＴＥＡをフラスコに添加した。その後、添加漏斗を１５．５ｇのアセトンでリンスした。その後、フラスコの温度を５０℃に再び上げ、６０分にわたり保持した。
【０１７４】
温度が５０℃で、１５２０．０ｇの脱イオン（ＤＩ）水を１０分にわたり添加し、その後、添加漏斗を経由して１３１．００ｇのＥＤＡ（水中６．２５％溶液として）を５分にわたり添加した。その後、添加漏斗を８０．０ｇの水でリンスした。混合物を５０℃で１時間にわたり保持し、その後、室温に冷却した。
【０１７５】
アセトン（−３１０．０ｇ）を真空下で除去し、約３５．０重量％固形分を有する非架橋ポリウレタンの最終分散体を残した。
【０１７６】
比較ポリウレタン分散体２（比較ＰＵＤ２）
添加漏斗、コンデンサ、スターラーおよび窒素ガスラインが装着された無アルカリ無酸の乾燥フラスコに５４０．８０ｇの「デスモフェン（Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎｅ）」Ｃ２００、１３９．００ｇのアセトンおよび０．０８ｇのＤＢＴＬを添加した。内容物を４０℃に加熱し、十分に混合した。その後、添加漏斗を経由して６０分にわたり１８０．２０ｇのＩＰＤＩをフラスコに添加した。２７．００ｇのアセトンにより一切の残留ＩＰＤＩを添加漏斗からフラスコ中にリンスした。
【０１７７】
フラスコの温度を５０℃に上げ、約３０分にわたり保持した（ＮＣＯ％＝５．２まで）。添加漏斗を経由して、２７．２０ｇのＤＭＰＡ、その後、１７．４ｇのＴＥＡをフラスコに添加した。その後、添加漏斗を５．００ｇのアセトンでリンスした。その後、フラスコの温度を５０℃で６０分（ＮＣＯ％＝３．２を達成するまで）にわたり保持した。
【０１７８】
温度が５０℃で、７９７．０ｇのＤＩ水を１０分にわたり添加し、その後、添加漏斗を経由して水中のＥＤＡの６．２５％溶液２５９．００ｇを５分にわたり添加した。その後、添加漏斗を３．００ｇの水でリンスした。混合物を５０℃で１時間にわたり保持し、その後、室温に冷却した。
【０１７９】
アセトン（−１７１．０ｇ）を真空下で除去し、約４０重量％固形分を有する非架橋ポリウレタンの最終分散体を残した。
【０１８０】
ポリウレタン分散体１（ＰＵＤ実施例１）
添加漏斗、コンデンサ、スターラーおよび窒素ガスラインが装着された無アルカリ無酸の乾燥フラスコに６９９．２ｇの「デスモフェン（Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎｅ）」Ｃ２００、２８０．０ｇのアセトンおよび０．０６ｇのＤＢＴＬを添加した。内容物を４０℃に加熱し、十分に混合した。その後、添加漏斗を経由して４０℃で６０分にわたり１８９．１４ｇのＩＰＤＩをフラスコに添加した。１５．５ｇのアセトンにより一切の残留ＩＰＤＩを添加漏斗からフラスコ中にリンスした。
【０１８１】
フラスコの温度を５０℃に上げ、約３０分にわたり保持した。添加漏斗を経由して４４．５７ｇのＤＭＰＡ、その後、２５．２ｇのＴＥＡをフラスコに添加した。その後、添加漏斗を１５．５ｇのアセトンでリンスした。その後、ＮＣＯ％が１．１４％以下になるまでフラスコの温度を再び５０℃に上げた。
【０１８２】
温度が５０℃で、１４９８．０ｇの脱イオン（ＤＩ）水を１０分にわたり添加し、その後、添加漏斗を経由して９７．５ｇのＥＤＡ（水中６．２５％溶液として）と２９．７ｇのＴＥＴＡ（水中６．２５％溶液として）の混合物を５分にわたり添加した。その後、添加漏斗を８０．０ｇの水でリンスした。混合物を５０℃で１時間にわたり保持し、その後、室温に冷却した。
【０１８３】
アセトン（−３１０．０ｇ）を真空下で除去し、約３５．０重量％固形分を有するポリウレタンの最終分散体を残した。
【０１８４】
ポリウレタン分散体１に関して、架橋をＴＥＴＡによって達成した。
【０１８５】
ポリウレタン分散体２（ＰＵＤ実施例２）
添加漏斗、コンデンサ、スターラーおよび窒素ガスラインが装着された無アルカリ無酸の乾燥フラスコに６９９．２ｇの「デスモフェン（Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎｅ）」Ｃ２００、２８０．０ｇのアセトンおよび０．０６ｇのＤＢＴＬを添加した。内容物を４０℃に加熱し、十分に混合した。その後、添加漏斗を経由して４０℃で６０分にわたり１８９．１４ｇのＩＰＤＩをフラスコに添加した。１５．５ｇのアセトンにより一切の残留ＩＰＤＩを添加漏斗からフラスコ中にリンスした。
【０１８６】
フラスコの温度を５０℃に上げ、約３０分にわたり保持した。添加漏斗を経由して４４．５７ｇのＤＭＰＡ、その後、２５．２ｇのＴＥＡをフラスコに添加した。その後、添加漏斗を１５．５ｇのアセトンでリンスした。その後、フラスコの温度を再び５０℃に上げ、ＮＣＯ％が１．２３％未満になるまで５０℃で保持した。
【０１８７】
温度が５０℃で、１４９８．０ｇの脱イオン（ＤＩ）水を１０分にわたり添加し、その後、添加漏斗を経由して２４．４ｇのＥＤＡ（水中６．２５％溶液として）と１１８．７ｇのＴＥＴＡ（水中６．２５％溶液として）の混合物を５分にわたり添加した。その後、添加漏斗を８０．０ｇの水でリンスした。混合物を５０℃で１時間にわたり保持し、その後、室温に冷却した。
【０１８８】
アセトン（−３１０．０ｇ）を真空下で除去し、約３５．０重量％固形分を有するポリウレタンの最終分散体を残した。
【０１８９】
ポリウレタン分散体２に関して、架橋をＴＥＴＡによって達成した。
【０１９０】
ポリウレタン分散体３（ＰＵＤ実施例３）
添加漏斗、コンデンサ、スターラーおよび窒素ガスラインが装着された無アルカリ無酸の乾燥フラスコに３７５．０ｇの「デスモフェン（Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎｅ）」Ｃ２００、１５６．７ｇのアセトンおよび０．０４ｇのＤＢＴＬを添加した。内容物を４０℃に加熱し、十分に混合した。その後、添加漏斗を経由して６０分にわたり１０７．５ｇのＩＰＤＩおよび１８．５ｇの「デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）」Ｎ３４００をフラスコに投入した。１１．３ｇのアセトンにより一切の残留イソシアネートを添加漏斗からフラスコ中にリンスした。
【０１９１】
フラスコの温度を５０℃に上げ、約３０分にわたり保持した。添加漏斗を経由して３１．５ｇのＤＭＰＡ、その後、２０．２ｇのＴＥＡをフラスコに添加した。その後、添加漏斗を７．４ｇのアセトンでリンスした。その後、ＮＣＯ％が１．２３％未満になるまでフラスコの温度を５０℃で保持した。
【０１９２】
温度が５０℃で、８５０．０ｇのＤＩ水を１０分にわたり添加し、その後、添加漏斗を経由して１００．０ｇのＥＤＡ（水中６．２５％溶液として）を５分にわたり添加した。その後、添加漏斗を５０．０ｇの水でリンスした。その後、混合物を５０℃で１時間にわたり保持し、その後、室温に冷却した。
【０１９３】
アセトン（−１７６．７ｇ）を真空下で除去し、約３３重量％固形分を有するポリウレタンの最終分散体を残した。
【０１９４】
ポリウレタン分散体３に関して、「デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）」Ｎ３４００の多官能性イソシアネート成分によって架橋を達成した。
【０１９５】
ポリウレタン分散体４（ＰＵＤ実施例４）
添加漏斗、コンデンサ、スターラーおよび窒素ガスラインが装着された無アルカリ無酸の乾燥フラスコに３６３．３ｇの「デスモフェン（Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎｅ）」Ｃ２００、１１５．４ｇのアセトンおよび０．０４ｇのＤＢＴＬを添加した。内容物を４０℃に加熱し、十分に混合した。その後、添加漏斗を経由して６０分にわたり１１３．５ｇのＩＰＤＩをフラスコに投入した。５．８ｇのアセトンにより一切の残留ＩＰＤＩを添加漏斗からフラスコ中にリンスした。
【０１９６】
フラスコの温度を５０℃に上げ、約３０分にわたり保持した。添加漏斗を経由して２８．９ｇのＤＭＰＡ、その後、１９．６ｇのＴＥＡをフラスコに添加した。その後、添加漏斗を４．０ｇのアセトンでリンスした。その後、ＮＣＯ％が１．５０％未満になるまでフラスコの温度を５０℃で保持した。その後、３２．４ｇの「サイタン（Ｃｙｔｈａｎｅ）」（登録商標）３１７４（サイテック（Ｃｙｔｅｃ））を投入し、５０℃で５分にわたり保持した。その後、添加漏斗を経由して６００ｇのＤＩ水を１０分にわたり添加し、１２０．０ｇのＥＤＡ（水中６．２５％溶液として）を５分にわたり添加した。その後、添加漏斗を４０．０ｇの水でリンスした。その後、混合物を５０℃で１時間にわたり保持し、その後、室温に冷却した。
【０１９７】
アセトン（−１２５．２ｇ）を真空下で除去し、約３７重量％固形分を有するポリウレタンの最終分散体を残した。
【０１９８】
ポリウレタン分散体４に関して、多官能性イソシアネート「サイタン（Ｃｙｔｈａｎｅ）」（登録商標）３１７４によって架橋を達成した。
【０１９９】
ポリウレタン分散体５（ＰＵＤ実施例５）
添加漏斗、コンデンサ、スターラーおよび窒素ガスラインが装着された無アルカリ無酸の乾燥フラスコに３２７．６４ｇの「テラタン（Ｔｅｒａｔｈａｎｅ）」（登録商標）１４００、１２６．３ｇのアセトンおよび０．０６ｇのＤＢＴＬを添加した。内容物を４０℃に加熱し、十分に混合した。その後、添加漏斗を経由して４０℃で６０分にわたり１１５．３６ｇのＩＰＤＩをフラスコに添加した。７．５ｇのアセトンにより一切の残留ＩＰＤＩを添加漏斗からフラスコ中にリンスした。
【０２００】
フラスコの温度を５０℃に上げ、約３０分にわたり保持した。添加漏斗を経由して２２．２ｇのＤＭＰＡ、その後、１２．６ｇのＴＥＡをフラスコに添加した。その後、添加漏斗を８．０ｇのアセトンでリンスした。その後、再度フラスコの温度を５０℃に上げ、ＮＣＯ％が１．５８％未満になるまで５０℃で保持した。
【０２０１】
温度が５０℃で、８６０．０ｇの脱イオン（ＤＩ）水を１０分にわたり添加し、その後、添加漏斗を経由して８１．４ｇのＴＥＴＡ（水中６．２５％溶液として）を５分にわたり添加した。その後、添加漏斗を８０．０ｇの水でリンスした。その後、混合物を５０℃で１時間にわたり保持し、その後、室温に冷却した。
【０２０２】
アセトン（−１４１．８ｇ）を真空下で除去し、約３０重量％固形分を有するポリウレタンの最終分散体を残した。
【０２０３】
ポリウレタン分散体４に関して、架橋をＴＥＴＡによって達成した。
【０２０４】
ポリウレタン分散体６（ＰＵＤ実施例６）
添加漏斗、コンデンサ、スターラーおよび窒素ガスラインが装着された無アルカリ無酸の乾燥フラスコに２１９．９５ｇの「デスモフェン（Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎｅ）」Ｃ２００、４４．１０ｇのアセトンおよび０．００７ｇのＤＢＴＬを添加した。内容物を４０℃に加熱し、十分に混合した。その後、添加漏斗を経由して６０分にわたり７３．３０ｇのＩＰＤＩをフラスコに添加した。１０．９０ｇのアセトンにより一切の残留ＩＰＤＩを添加漏斗からフラスコ中にリンスした。
【０２０５】
フラスコの温度を５０℃に上げ、約３０〜６０分（ＮＣＯ％＝５．０まで）にわたり保持した。添加漏斗を経由して１１．１０ｇのＤＭＰＡ、その後、８．８８ｇのＴＥＡをフラスコに添加した。その後、添加漏斗を４．１７ｇのアセトンでリンスした。その後、約６０分（ＮＣＯ％＝３．０まで）にわたりフラスコの温度を５０℃で保持し、その後、３０℃に冷却した。発熱が４５℃より高くならないように制御しつつ、３０．４０ｇのＡＰＴＥＳを５０〜６０分にわたり添加した。その後、ＮＣＯ％＝１．４％まで温度を５０℃に上げた。
【０２０６】
温度が５０℃で、５４４．３１ｇのＤＩ水を１０分にわたり添加し、その後、添加漏斗を経由して水中のＥＤＡの６．２５％溶液５２．８６ｇを５分にわたり添加した。その後、混合物を５０℃で１時間にわたり保持し、その後、室温に冷却した。
【０２０７】
アセトン（−５９．１７ｇ）を真空下で除去し、約３６重量％固形分を有するポリウレタンの最終分散体を残した。
【０２０８】
ポリウレタン分散体６に関して、架橋をＡＰＴＥＳによって達成した。
【０２０９】
ポリウレタン分散体１〜６および比較ポリウレタン分散体１に関する特性
ポリウレタン分散体の物理的特性およびＴＨＦ不溶分を測定し、表１で報告した。
【０２１０】
表１ ポリウレタン分散体の特性
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【０２１１】
ポリウレタン分散体１〜６は、架橋の範囲を指示するＴＨＦ不溶分の範囲を示した。比較例はＴＨＦ不溶分をもたなかった。
【０２１２】
ポリウレタン分散体７（ＰＵＤ実施例７）
添加漏斗、コンデンサ、スターラーおよび窒素ガスラインが装着された無アルカリ無酸の乾燥フラスコに３４０ｇの「デスモフェン（Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎｅ）」Ｃ２００、９．８ｇのＧＰ４２６、１４０ｇのアセトンおよび０．０４ｇのＤＢＴＬを添加した。内容物を４０℃に加熱し、十分に混合した。その後、添加漏斗を経由して４０℃で６０分にわたり９４．２ｇのＩＰＤＩをフラスコに添加した。７．７ｇのアセトンにより一切の残留ＩＰＤＩを添加漏斗からフラスコ中にリンスした。
【０２１３】
フラスコの温度を５０℃に上げ、約３０分にわたり保持した。添加漏斗を経由して２２．３ｇのＤＭＰＡ、その後、１２．６ｇのＴＥＡをフラスコに添加した。その後、添加漏斗を７．７ｇのアセトンでリンスした。その後、フラスコの温度を５０℃に再び上げ、６０分にわたり保持した。
【０２１４】
温度が５０℃で、７８０ｇの脱イオン（ＤＩ）水を１０分にわたり添加し、その後、添加漏斗を経由して１３．０ｇのＥＤＡ（水中６．２５％溶液として）と６３．５ｇのＴＥＴＡ（水中６．２５％溶液として）の混合物を５分にわたり添加した。その後、添加漏斗を４０ｇの水でリンスした。混合物を５０℃で１時間にわたり保持し、その後、室温に冷却した。
【０２１５】
アセトン（−１５５．４ｇ）を真空下で除去し、約３４．０重量％固形分を有するポリウレタンの最終分散体を残した。
【０２１６】
ポリウレタン分散体７に関して、架橋をＴＥＴＡによって達成した。
【０２１７】
ポリウレタン分散体８（ＰＵＤ実施例８）
添加漏斗、コンデンサ、スターラーおよび窒素ガスラインが装着された無アルカリ無酸の乾燥フラスコに９０．０ｇの「デスモフェン（Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎｅ）」Ｃ２００、２４５．５ｇの「テラタン（Ｔｅｒａｔｈａｎｅ）」（登録商標）１４００、１４０ｇのアセトンおよび０．０４ｇのＤＢＴＬを添加した。内容物を４０℃に加熱し、十分に混合した。その後、添加漏斗を経由して４０℃で６０分にわたり１０８．３ｇのＩＰＤＩをフラスコに添加した。５．８ｇのアセトンにより一切の残留ＩＰＤＩを添加漏斗からフラスコ中にリンスした。
【０２１８】
フラスコの温度を５０℃に上げ、約３０分にわたり保持した。添加漏斗を経由して２２．３ｇのＤＭＰＡ、その後、１２．６ｇのＴＥＡをフラスコに添加した。その後、添加漏斗を１２．５ｇのアセトンでリンスした。その後、フラスコの温度を５０℃に再び上げ、６０分にわたり保持した。
【０２１９】
温度が５０℃で、７８７ｇの脱イオン（ＤＩ）水を１０分にわたり添加し、その後、添加漏斗を経由して４９ｇのＴＥＴＡ（水中６．２５％溶液として）を５分にわたり添加した。その後、添加漏斗を４０ｇの水でリンスした。混合物を５０℃で１時間にわたり保持し、その後、室温に冷却した。
【０２２０】
アセトン（−１５７．３ｇ）を真空下で除去し、約３４．０重量％固形分を有するポリウレタンの最終分散体を残した。
【０２２１】
ポリウレタン分散体８に関して、架橋をＴＥＴＡによって達成した。
【０２２２】
ポリウレタン分散体９（ＰＵＤ実施例９）
添加漏斗、コンデンサ、スターラーおよび窒素ガスラインが装着された無アルカリ無酸の乾燥フラスコに３３５．０ｇの「デスモフェン（Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎｅ）」Ｃ２００、１３５ｇのアセトンおよび０．０４ｇのＤＢＴＬを添加した。内容物を４０℃に加熱し、十分に混合した。その後、添加漏斗を経由して６０分にわたり８２ｇのＩＰＤＩおよび２４．５ｇの「デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）」Ｎ３４００をフラスコに投入した。１０．０ｇのアセトンにより一切の残留イソシアネートを添加漏斗からフラスコ中にリンスした。
【０２２３】
フラスコの温度を５０℃に上げ、約３０分にわたり保持した。添加漏斗を経由して２２．３ｇのＤＭＰＡ、その後、１３．１ｇのＴＥＡをフラスコに添加した。その後、添加漏斗を１０．０ｇのアセトンでリンスした。ＮＣＯ％＝１．５２以下になるまでフラスコの温度を５０℃で保持した。
【０２２４】
温度が５０℃で、７３０．０ｇのＤＩ水を１０分にわたり添加し、その後、添加漏斗を経由して９６．０ｇのＥＤＡ（水中６．２５％溶液として）を５分にわたり添加した。その後、添加漏斗を４０ｇの水でリンスした。混合物を５０℃で１時間にわたり保持し、その後、室温に冷却した。
【０２２５】
アセトン（−１５５ｇ）を真空下で除去し、約３７重量％固形分を有するポリウレタンの最終分散体を残した。
【０２２６】
ポリウレタン分散体９に関して、「デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）」Ｎ３４００の多官能性イソシアネート成分によって架橋を達成した。
【０２２７】
ポリウレタン分散体１０（ＰＵＤ実施例１０）
添加漏斗、コンデンサ、スターラーおよび窒素ガスラインが装着された無アルカリ無酸の乾燥フラスコに３３５．０ｇの「デスモフェン（Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎｅ）」Ｃ２００、１３８ｇのアセトンおよび０．０４ｇのＤＢＴＬを添加した。内容物を４０℃に加熱し、十分に混合した。その後、添加漏斗を経由して６０分にわたり９０ｇのＩＰＤＩおよび２７．０ｇの「デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）」Ｎ３４００をフラスコに投入した。１０．０ｇのアセトンにより一切の残留イソシアネートを添加漏斗からフラスコ中にリンスした。
【０２２８】
フラスコの温度を５０℃に上げ、約３０分にわたり保持した。添加漏斗を経由して２２．３ｇのＤＭＰＡ、その後、１３．３ｇのＴＥＡをフラスコに添加した。その後、添加漏斗を１０．０ｇのアセトンでリンスした。ＮＣＯ％が１．８以下になるまでフラスコの温度を５０℃で保持した。
【０２２９】
温度が５０℃で、７１６．０ｇのＤＩ水を１０分にわたり添加し、その後、添加漏斗を経由して１３４．０ｇのＥＤＡ（水中６．２５％溶液として）を５分にわたり添加した。その後、添加漏斗を４０．０ｇの水でリンスした。混合物を５０℃で１時間にわたり保持し、その後、室温に冷却した。
【０２３０】
アセトン（−１５８ｇ）を真空下で除去し、約３９重量％固形分を有するポリウレタンの最終分散体を残した。
【０２３１】
ポリウレタン分散体１０に関して、「デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）」Ｎ３４００の多官能性イソシアネート成分によって架橋を達成した。
【０２３２】
ポリウレタン分散体１１（ＰＵＤ実施例１１）
添加漏斗、コンデンサ、スターラーおよび窒素ガスラインが装着された無アルカリ無酸の乾燥フラスコに３３５．０ｇの「デスモフェン（Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎｅ）」Ｃ２００、１４２ｇのアセトンおよび０．０４ｇのＤＢＴＬを添加した。内容物を４０℃に加熱し、十分に混合した。その後、添加漏斗を経由して６０分にわたり９９ｇのＩＰＤＩおよび２９．５ｇの「デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）」Ｎ３４００をフラスコに投入した。１０．０ｇのアセトンにより一切の残留イソシアネートを添加漏斗からフラスコ中にリンスした。
【０２３３】
フラスコの温度を５０℃に上げ、約３０分にわたり保持した。添加漏斗を経由して２３．４ｇのＤＭＰＡ、その後、１３．６ｇのＴＥＡをフラスコに添加した。その後、添加漏斗を１０．０ｇのアセトンでリンスした。ＮＣＯ％が２．３以下になるまでフラスコの温度を５０℃で保持した。
【０２３４】
温度が５０℃で、７００．０ｇのＤＩ水を１０分にわたり添加し、その後、添加漏斗を経由して１７４．０ｇのＥＤＡ（水中６．２５％溶液として）を５分にわたり添加した。その後、添加漏斗を４０．０ｇの水でリンスした。混合物を５０℃で１時間にわたり保持し、その後、室温に冷却した。
【０２３５】
アセトン（−１６２ｇ）を真空下で除去し、約３６重量％固形分を有するポリウレタンの最終分散体を残した。
【０２３６】
ポリウレタン分散体１１に関して、「デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）」Ｎ３４００の多官能性イソシアネート成分によって架橋を達成した。
【０２３７】
ポリウレタン分散体１２（ＰＵＤ実施例１２）
添加漏斗、コンデンサ、スターラーおよび窒素ガスラインが装着された無アルカリ無酸の乾燥フラスコに３４９．５ｇの「デスモフェン（Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎｅ）」Ｃ２００、１４０ｇのアセトンおよび０．０４ｇのＤＢＴＬを添加した。内容物を４０℃に加熱し、十分に混合した。その後、添加漏斗を経由して６０分にわたり８７ｇのＩＰＤＩおよび１６ｇの「デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）」Ｎ３４００をフラスコに投入した。１０．０ｇのアセトンにより一切の残留イソシアネートを添加漏斗からフラスコ中にリンスした。
【０２３８】
フラスコの温度を５０℃に上げ、約３０分にわたり保持した。添加漏斗を経由して２２．３ｇのＤＭＰＡ、その後、１２．８ｇのＴＥＡをフラスコに添加した。その後、添加漏斗を１０．０ｇのアセトンでリンスした。ＮＣＯ％が１．２３以下になるまでフラスコの温度を５０℃で保持した。
【０２３９】
温度が５０℃で、７３０．０ｇのＤＩ水を１０分にわたり添加し、その後、添加漏斗を経由して１５９．６ｇのＩＰＤＡ（水中１０．０％溶液として）を５分にわたり添加した。その後、添加漏斗を４０．０ｇの水でリンスした。混合物を５０℃で１時間にわたり保持し、その後、室温に冷却した。
【０２４０】
アセトン（−１６０ｇ）を真空下で除去し、約３５重量％固形分を有するポリウレタンの最終分散体を残した。
【０２４１】
ポリウレタン分散体１２に関して、「デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）」Ｎ３４００の多官能性イソシアネート成分によって架橋を達成した。
【０２４２】
ポリウレタン分散体１３（ＰＵＤ実施例１３）
添加漏斗、コンデンサ、スターラーおよび窒素ガスラインが装着された無アルカリ無酸の乾燥フラスコに３５０．０ｇの「デスモフェン（Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎｅ）」Ｃ２００、１４０ｇのアセトンおよび０．０４ｇのＤＢＴＬを添加した。内容物を４０℃に加熱し、十分に混合した。その後、添加漏斗を経由して６０分にわたり８７ｇのＩＰＤＩおよび１６ｇの「デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）」Ｎ３４００をフラスコに投入した。１０．０ｇのアセトンにより一切の残留イソシアネートを添加漏斗からフラスコ中にリンスした。
【０２４３】
フラスコの温度を５０℃に上げ、約３０分にわたり保持した。添加漏斗を経由して２２．３ｇのＤＭＰＡ、その後、１２．８ｇのＴＥＡをフラスコに添加した。その後、添加漏斗を１０．０ｇのアセトンでリンスした。ＮＣＯ％が１．２３以下になるまでフラスコの温度を５０℃で保持した。
【０２４４】
温度が５０℃で、７７０．０ｇのＤＩ水を１０分にわたり添加し、その後、添加漏斗を経由して１０９．２５ｇのＣＨＢＭＡ（水中１２．００％溶液として）を５分にわたり添加した。その後、添加漏斗を４０．０ｇの水でリンスした。混合物を５０℃で１時間にわたり保持し、その後、室温に冷却した。
【０２４５】
アセトン（−１６０ｇ）を真空下で除去し、約３５重量％固形分を有するポリウレタンの最終分散体を残した。
【０２４６】
ポリウレタン分散体１３に関して、「デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）」Ｎ３４００の多官能性イソシアネート成分によって架橋を達成した。
【０２４７】
ポリウレタン分散体１４（ＰＵＤ実施例１４）
ポリウレタン分散体１４は、比較例１とＰＵＤ実施例６のポリウレタン分散体の物理的ブレンドであった。材料のブレンド比は、重量基準で５０：５０であった。
【０２４８】
ポリウレタン分散体７〜１４に関する特性
ポリウレタン分散体の物理的特性およびＴＨＦ不溶分を測定し、表２で報告した。
【０２４９】
表２ ポリウレタン分散体７〜１４に関する特性
2007522285.tif 000004
【０２５０】
セット１：架橋済みポリウレタン分散体の試験
インキ実施例Ａ〜Ｆおよび比較インキＡに関する組成を表３に記載している。ブラック分散液の調製は前に記載した。
【０２５１】
表３ インキ実施例の組成
2007522285.tif 000005
【０２５２】
その後、インキを４１９コットン試験布地上に印刷した。印刷装置はインキプリンタ（１）として上で記載されている。印刷後、織物を除去し、１６０℃、１０ｐｓｉｇおよび１分の保圧時間でプラテンプレスにより融着させた。
【０２５３】
印刷および融着後、上述した「色堅牢度」ＡＡＴＣＣ試験法６１−１９９６に準拠して布地を試験した。
【０２５４】
特に注記がない限り、本明細書で記載された布地試験のすべては、この方式で印刷され融着され試験された織物上で行った。
【０２５５】
表４ 洗濯および汚染の結果
2007522285.tif 000006
【０２５６】
洗濯堅牢度および汚染評点は、架橋済みポリウレタン分散体含有インキ配合物Ａ〜Ｆ（本発明による）が比較実施例を基準にして洗濯堅牢度および汚染評点を大幅に改善することを示している。
【０２５７】
セット２：異なる色を有する架橋済みポリウレタン分散体
インキを表６に記載された処方により調製した。こうしたインキについて、顔料および分散液を表５に記載している。表７はこれらの着色インキに関する洗濯堅牢度および汚染評点の結果を記載している。
【０２５８】
表５ 着色インキ、顔料タイプおよび高分子分散剤
2007522285.tif 000007
注：前に援用した米国特許出願公開第20030128246号の手順「分散剤2の調製」を用いてBzMA//MAA（13//10）を調製した。
前に援用した米国特許出願公開第20030128246号の手順「分散剤3の調製」をBzMA//MAA/E（13//13/7.5）を調製した。
【０２５９】
【表６】
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【０２６０】
【表７】
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【０２６１】
セット３：架橋済みポリウレタン分散体の調製の相違および融着変更の評価
第３のセットインキを調製し、ポリウレタン調製（ポリウレタン分散体７および９〜１４）および融着条件の相違に関して試験した。ブラック顔料入りのインキ組成物Ｑ〜Ｗを表８に示し、試験結果のまとめを表９に示している。
【０２６２】
表８ ポリウレタン分散体7および9〜14に関するインキ組成
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【０２６３】
表９ 洗濯堅牢度の結果
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【０２６４】
ＰＵＤ実施例１４に記載されたポリウレタン分散体５０／５０重量％ブレンド（架橋済みポリウレタン分散体と非架橋ポリウレタン分散体の物理的混合物）から調製されたインキＷは、架橋済みポリウレタンのみと比べた時により低い洗濯評点（しかし、同等の汚染評点）をもたらした。
【０２６５】
セット４：異なる融着温度での洗濯堅牢度
インキＢのために上で記載された処方により、そしてＰＵＤ実施例２のための処方により製造されたポリウレタンを用いて調製されたブラックインキを４１９コットン上に印刷し、印刷された織物を異なる温度で融着させた。結果を表１１に示している。
【０２６６】
表１１ 異なる融着温度での洗濯堅牢度、インキ実施例Y
2007522285.tif 000012
【０２６７】
洗濯堅牢度は、４１９コットンおよびこのインキ配合を用いてより高い温度で改善される。
【０２６８】
セット５：より高い温度での洗濯堅牢度
処方インキＩにより、そしてＰＵＤ実施例２のための処方により製造されたポリウレタンを用いて調製刺されたマゼンタインキを４１９コットン上に印刷し、印刷された織物を異なる温度で融着させた。織物を指示された温度で処理した後、織物を１０ｐｓｉｇで１分の保圧時間にわたりプラテンプレスに供した。これらの実験の結果を表１２上に示している。
【０２６９】
表１２ 異なる融着温度での洗濯堅牢度、インキ実施例Z
2007522285.tif 000013
【０２７０】
この試験組に関して、洗濯堅牢度は融着およびより高い温度で改善された。
【０２７１】
セット６：異なる布地上での洗濯堅牢度試験
インキＢのために上で記載された処方により、そしてＰＵＤ実施例２のための処方により製造されたポリウレタンを用いて調製されたブラックインキを用いて４１９コットン、７４３５ポリ／コットンブレンドおよび７５５ポリエステル試験サンプルを印刷した。インキプリンタ（１）を用いて印刷を行い、織物を１６０℃、１０ｐｓｉｇおよび１分の保圧時間で融着させた。洗濯堅牢度および摩擦色落ちをこれらのサンプルについて試験した。摩擦色落ち試験手順は上述したＡＡＴＣＣ試験法に記載されている。
【０２７２】
表１３ 異なる布地上の洗濯堅牢度：インキ実施例R
2007522285.tif 000014
【０２７３】
セット７：ＮＣＯ／ＯＨ比が異なるポリウレタン分散体
ＰＵＤ実施例９（ＮＣＯ／ＯＨの比１．２７）、ＰＵＤ実施例１０（ＮＣＯ／ＯＨの比１．４）およびＰＵＤ実施例１１（ＮＣＯ／ＯＨの比１．５）に関して上で記載された処方を用いる方法によってポリウレタン分散体を調製した。示したように、３つの異なるＮＣＯ／ＯＨ比を試験した。表８に記載されたインキを用いてコットンサンプルを印刷し、その洗濯堅牢度を試験した。表１４は結果を示している。
【０２７４】
表１４ ポリウレタンNCO/OH比の相違
2007522285.tif 000015
【０２７５】
より高いＮＣＯ／ＯＨは、特にコットン上で改善された洗濯堅牢度を与えた。ＴＨＦ不溶分も試験された範囲にわたってＮＣＯ／ＯＨ比の増加につてれ増加した。
【０２７６】
セット８：連鎖延長剤が異なるポリウレタン分散体
ＰＵＤ実施例３（ＥＤＡ）、ＰＵＤ実施例１２（ＩＰＤＡ）およびＰＵＤ実施例１３（ＣＨＢＭＡ）による３種の異なる連鎖延長剤を用いてポリウレタン分散体を調製した。インキ中で用いられた分散体を表３および８に記載し、コットンサンプルを印刷し、洗濯堅牢度について試験した。
【０２７７】
表１５ 連鎖延長剤が異なるポリウレタン分散体
2007522285.tif 000016
【０２７８】
これらの試験に基づいて、ＥＤＡは最良の洗濯堅牢度をもたらす。
【０２７９】
セット９：中和が異なるポリウレタン分散体
ポリウレタン分散体をＰＵＤ実施例３において示した方法により２種の異なる中和剤により調製した。ＰＵＤ実施例３に関して、中和剤はトリエチルアミン（ＴＥＡ）であった。代替中和剤に関して、ＤＭＩＰＡのモル当量を用いた。ＤＭＩＰＡ中和剤に関して、インキＣと同じインキ配合を用いる。分散体をインキ中で用い、コットンを印刷し、洗濯堅牢度について試験した。
【０２８０】
表１６ 中和剤が異なるポリウレタン分散体
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【０２８１】
２種の中和剤について異なる洗濯堅牢度は決定されなかった。ＤＭＩＰＡの印刷性はＴＥＡほどには良くなかった。
【０２８２】
セット１０：異なるポリウレタン分散体に関する洗濯堅牢度
３種の異なるポリウレタン分散体を調製した。エントリーａはＰＵＤ実施例６と同じプロセスによって調製している。エントリーｂおよびエントリーｃ（表１７）を実施例２に記載されたのと同じプロセスにより調製した。分散体を用いてインクジェットインキを調製し、コットン上に印刷し、異なる温度で融着させ、洗濯堅牢度について試験した。
【０２８３】
表１７ 異なるポリウレタン分散体および異なる温度の試験
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【０２８４】
異なるポリウレタン分散体の調製は似た洗濯堅牢度性能をもたらした。洗濯堅牢度は、より高い温度で改善した。より高い架橋密度にて、より良好な洗濯堅牢度を達成するために、より高い融着温度を必要とした。
【０２８５】
セット１１：インキの安定性
本発明のインキは一般に貯蔵安定性である。従って、本インキは、粘度または粒度の実質的な増加なしに密閉容器内で長い期間にわたって高温（例えば７０℃で７日間）に耐えることが可能である。
【０２８６】
インキ実施例Ｂを７０℃で７日にわたって加熱し、物理的特性を測定した。
【０２８７】
表１８ 貯蔵安定性
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【０２８８】
このインキは安定であると判定された。
【国際調査報告】
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