(57)【要約】  移動機器の作動手段を作動させる流体圧コンシューマを制御するための流体圧制御装置であって、作動手段の制動時に振動を減衰させるための振動減衰手段を備えた流体圧制御装置を開示する。本発明においては、振動減衰手段は、圧力媒体供給路と圧力媒体ドレンを接続する接続ラインに位置する逆方向に設けられた２つのパイロット制御遮断弁を含む。遮断弁は、吐出路とドレンの圧力を開方向に受け、この圧力とばねの力を閉方向に受ける。制御装置の調整弁の所定の初期ストロークに続いて、ドレン側遮断弁に閉方向に作用する圧力を減少させ、遮断弁はドレンの圧力によって開かれ、吐出路と戻り流路との間の接続ラインが開かれる。
2007514896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機器の作動手段（８）を作動させる流体圧コンシューマ（２、４）を制御するための流体圧制御装置であって、
調整弁（５２）により、ポンプ（１２）およびタンク（Ｔ）を前記コンシューマ（２、４）に接続された圧力媒体吐出路（２６）または圧力媒体ドレン（２８）に接続することが可能な制御ブロックと、
前記作動手段（８）の停止時の振動を吐出路（２６）とドレン（２８）との間の接続ライン（３６）を開くことによって減衰させることができる振動減衰手段（３０）と、
を含み、
前記振動減衰手段（３０）は、前記接続ライン（３６）に逆方向に設けられた２つのパイロット制御遮断弁（３２、３４）を含み、
前記ドレン（２８）の圧力が上昇した場合に前記接続ライン（３６）を開くことができ、
前記遮断弁（３２、３４）は、前記吐出路（２６）と前記ドレン（２８）における圧力を開方向にそれぞれ受け、当該圧力とばねの力を閉方向に受けることができ、
前記調整弁（５２）の所定の位置において、前記ドレン側遮断弁（３２、３４）は、タンク圧力または別の低圧を閉方向に受けることができることを特徴とする流体圧制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
減衰ノズル（３８）が前記遮断弁（３２、３４）の間の前記接続ライン（３６）に配置されている流体圧制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記接続ライン（３６）と前記遮断弁（３２、３４）は、前記調整弁（５２）に組み込まれている流体圧制御装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記調整弁（５２）は、前記遮断弁（３２、３４）が挿入された軸方向穴を有する流体圧制御装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記軸方向穴は、両側で、各遮断弁（３２、３４）のばね（１００）のためのばね室（９６）に拡大しており、
弁胴（９８）が前記軸方向穴の放射状ショルダーによって形成された弁座（９４）に対してバイアスされている流体圧制御装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記弁胴（９８）は、面積差を有し、これにより、開方向に作用する環状表面が前記ドレン圧力を受けることができる流体圧制御装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記調整弁（５２）は、ジャケット凹部（１１０）を有し、前記ばね室（９６）とタンクポート（Ｔ）との接続を前記調整弁（５２）のストローク（ｈ）に続いて開制御することができる流体圧制御装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、
前記弁胴（９８）は、中空ピストンであるとともにノズル穴（１０８）を有し、前記調整弁が放射状穴（１０６）を有し、前記ばね室（９６）が前記ドレン圧力を受けることができる流体圧制御装置。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれかにおいて、
前記弁胴（９８）のストロークは、停止スリーブ（１０１）によって制限されている流体圧制御装置。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれかにおいて、
前記調整弁（５２）のジャケットに２つのノズル（１１４、１１６）を含み、
前記遮断弁（３２、３４）のばね室（９６）は、それぞれ供給圧力とドレン圧力を受けることができ、
ドレン側ノズル（１１６）を前記調整弁（５２）の初期ストローク（ｓ）に続いておよび／または前記弁胴（９８）によって閉じることができる流体圧制御装置。
【請求項１１】
請求項８および請求項１０において、
前記ノズル（１１４）と前記ノズル穴（１０８）が平行に配置されている流体圧制御装置。
【請求項１２】
請求項５〜１１のいずれかにおいて、
前記弁胴（９８）は、前記調整弁（５２）にぴったりフィットするように支持されており、前記ばね室（９６）が当該支持部分に沿って密閉されている流体圧制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に係る移動機器の作動手段を作動させるための流体圧制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような制御装置は、例えば、ブームやブームに連結されたショベルを作動させるために掘削機やバックホウローダにおいて使用されている。これらの作動手段は、制御ブロックを介して可変容量形ポンプまたはタンクに圧力室が接続された流体圧シリンダを使用して作動させる。このような作動機械に関する問題の１つは、作動手段を作動させるためには、比較的大きな質量を制動しなければならないことである。例えば、バックホウローダのブームを、縦軸を中心として水平旋回させる場合には、旋回移動後に振動が発生し、ドライバーはショベルを所望の位置に配置することが困難となる。
【０００３】
このような振動は制動時に消散される運動エネルギーによって引き起こされ、機器の流体圧シリンダは、旋回移動時に流体圧シリンダに作用する方向とは反対方向に作用する力を受ける。振動は、流体圧装置内の運動エネルギーが消散するまで持続する。
【０００４】
このような振動を防止するために、米国特許第６，４７４，０６４  Ｂ１号は振動減衰モジュールを提案しており、作動手段の制動時に増加した圧力を、流体圧シリンダと制御ブロックとの間のドレン内において弁装置を介して低圧側（この場合には制御ブロックと流体圧シリンダとの間の吐出路）に消散させる。その結果、吐出路とドレンの圧力差が減少し、上述した振動が減衰する。
【０００５】
米国特許第６，４７４，０６４  Ｂ１号で使用されている振動減衰モジュールの弁装置は、吐出路とドレンを接続する減衰弁を有し、減衰弁はばねによって閉方向にバイアスされており、減衰弁の反対方向に作用する制御室は、吐出路またはドレンに配置された逆止弁の圧力低下に対応する圧力差をそれぞれ受ける。
【０００６】
作動手段を加速または一定の速度で移動させている場合には、減衰弁は吐出路の遮断弁の圧力差によって閉位置の方向に作動する。ブームの制動時に上述した反力が発生すると、圧力媒体ドレンで発生した逆止弁の圧力低下によって減衰弁は開位置となり、圧力媒体吐出路と圧力媒体戻り流路が接続され、振動は迅速に減衰・除去される。
【０００７】
この公知の解決手段の欠点は、２つの流路に結合された２つの逆止弁と減衰弁を吐出路と戻り流路に設け、複雑な流路構成によって相互接続しなければならないため、装置が非常に複雑となることである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、移動機器の作動手段を制御するための流体圧制御装置であって、最小限の複雑さで機器の制動時の振動の発生を防止または少なくとも許容レベルに制限することができる流体圧制御装置を提供する目的に基づくものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、請求項１の特徴を有する流体圧制御装置によって達成される。
【００１０】
本発明によれば、流体圧制御装置は上述した振動を減衰させるための振動減衰手段を含み、振動減衰手段は、圧力媒体吐出路と圧力媒体ドレンとの間に配置され、逆方向に設けられた２つのパイロット制御遮断弁を有する。遮断弁は、ドレンまたは吐出路の圧力を開方向にそれぞれ受け、この圧力とばねの力を閉方向に受ける。コンシューマとの間の圧力媒体の流れを制御する方向制御弁の調整弁の所定のストロークに続いて、タンク圧力またはタンク圧力に相当する低圧のみが閉方向にドレン側遮断弁に引き続き作用し、ドレンの上昇した圧力はばねの力と低圧に抗して遮断弁を開くために十分となり、吐出路とドレンとの間の圧力のバランスをとることができ、上述した振動を減衰させることができる。
【００１１】
２つのパイロット制御遮断弁（または同様に作動する弁装置）を含む本発明に係る手段は非常に単純な構造を有し、上述した構造よりも簡単かつ低コストで製造することができる。
【００１２】
圧力変動を減少させるために、減衰ノズルを２つの遮断弁の間の接続ラインに設けることができる。
【００１３】
２つの遮断弁が調整弁に組み込まれている場合には本発明に係る流体圧制御装置は特にコンパクトな構造を有することとなり、調整弁を交換することによって既存の装置を改造することができる。
【００１４】
このような解決手段では、調整弁が、接続ラインを形成し、２つの遮断弁が挿入された軸方向穴を有することが好ましい。
【００１５】
有利な変形では、遮断弁の弁胴のための弁座を形成する放射状ショルダーによって、軸方向穴が両端で各遮断弁のばねのためのばね室に拡大している。
【００１６】
遮断弁の弁胴は有利には面積差を有し、開方向に作用する環状表面がドレン圧力を受けることができる。
【００１７】
遮断弁のばね室が所定のストローク後に調整弁の各ジャケット凹部を介してタンクポートまたは低圧側に接続される場合には流路構成は特に単純となり、このストロークに続いてばね室が圧力から解放され、閉じられる弁胴に閉方向に作用する力がそれに対応して減少する。
【００１８】
好ましい変形では、弁胴は中空ピストンであり、ピストンジャケットの放射状に縮小した領域において、圧力をばね室に印加するように調整弁の放射状穴と協働するノズル横穴を有する。
【００１９】
遮断弁の弁胴のストロークは調整弁に挿入された停止スリーブによって制限することができる。
【００２０】
本発明の一実施形態では、ノズルが調整弁のジャケットに形成され、ドレンの圧力をドレン側遮断弁のばね室に印加することができる。このノズルは、調整弁の初期ストローク後に閉じられる。これによって、ばね室がジャケット凹部を介してタンク室に接続されていても、ドレン側遮断弁はドレンに作用する圧力によって閉じられたままとなり、調整弁の小さなストロークが発生した場合に本発明に係る接続ラインは開くことができない。従って、例えば、傾斜環境において、移動掘削機のブームが（調整弁の小さな移動によって）反対方向に作動しているにもかかわらず、ブームの重量のために外側に移動することを防止することができる。ノズルはノズル穴と平行に設けられ、遮断弁の弁胴によって閉じることができる。
【００２１】
有利な実施形態では、弁胴の閉鎖移動は、弁胴と案内部との間の遊びが比較的狭くなるように設計することによって減衰させる。
【００２２】
本発明のさらなる利点はさらなる従属請求項の主題である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の好ましい実施形態を概略図面を参照してさらに詳細に説明する。
【００２４】
図１は制御装置１のスイッチング図を示しており、ショベル６を保持したブーム８を水平方向、すなわち、地面（図１の平面）と平行に旋回させるために、バックホウローダ等の移動機器の旋回用シリンダ（ｐｉｖｏｔｉｎｇ  ｃｙｌｉｎｄｅｒ）２、４を制御することができる。旋回用シリンダ２、４はバックホウローダのフレーム上に水平方向において隣接する位置に支持されており、リンクアセンブリ１０を介してブーム８に作用する。
【００２５】
旋回用シリンダ２、４への圧力媒体の供給は制御ブロックを使用して制御され、旋回用シリンダ２、４の圧力室は可変容量形ポンプ１２またはタンクＴに接続することができる。
【００２６】
制御ブロックは複数の弁体からなり、そのうちの１つの弁体１４が２つの旋回用シリンダ２、４に結合され、その他の弁体は、バックホウローダの他のコンシューマ、例えば、ショベルのための旋回用シリンダ、ブームを垂直方向に旋回させるための旋回用シリンダ、回転歯車駆動機構等に結合されている。このような制御ブロックの基本構造は本願出願人のＲ＆ＤデータシートＲＤ  ６４  １２７に記載されており、以下の説明では本発明に不可欠な構成要素のみについて述べる。
【００２７】
本発明に係る制御装置を構成する弁体１４は、比例可変方向制御弁を含むＬＳ（「負荷感知（Ｌｏａｄ−Ｓｅｎｓｉｎｇ）」）方向制御弁装置１６から実質的になり、方向制御弁装置１６によって圧力媒体の流れ方向と圧力媒体の速度を調節することができる。この方向制御弁は、ＬＳ方向制御弁装置の圧力補償弁が結合されたメータインオリフィスを構成している。下流の圧力補償弁を有するＬＳシステムでは、圧力媒体の供給量が十分な場合には、流体圧コンシューマの負荷圧力とは独立してメータインオリフィスの両側に特定の圧力差が存在し、圧力媒体の速度はコンシューマの負荷圧力から独立している。制御ブロックを介して制御されるコンシューマの最高負荷圧力は、シャトル弁を含むＬＳライン１３を介して供給され、可変容量形ポンプ１２のポンプ調整弁に流れ、可変容量形ポンプ１２は所定の圧力差分だけ最高負荷圧力を超えるポンプ圧力を全コンシューマへの供給が十分となるように供給する。ＬＳシステムの詳細に関しては、ドイツ特許出願公開第１９９  ０４  ６１６  Ａ１号を参照されたい。
【００２８】
弁体１４は、圧力媒体供給路Ｐと、圧力媒体戻り流路Ｓと、旋回用シリンダ２、４に接続された２つの作動ポートＡ、Ｂとを有する。図示する配置では、作動ポートＡ、Ｂは旋回用シリンダ２、４の環状室１８、２０にそれぞれ接続され、環状室１８、２０は旋回用シリンダ２、４の他方のシリンダ室２２、２４に対角線状に接続されている。弁体１４の２つの作動ポートＡ、Ｂは、吐出路２６またはドレン２８を介して旋回用シリンダ２、４にそれぞれ接続されている。上述した振動を減衰させるために、弁体１４は、図１において一点鎖線で示されるように振動減衰手段３０を含む。振動減衰手段３０は、吐出路２６とドレン２８を接続する接続ライン３６に配置された、逆方向に設けられた２つのパイロット制御遮断弁３２、３４を含む。遮断弁３２、３４の間には、高周波圧力変動を減衰させるための減衰ノズル３８が形成されている。
【００２９】
遮断弁３２、３４は、開方向では解放流路４０、４２を介して、閉方向では流路４４、４６を介して吐出路２６とドレン２８の圧力を受ける。さらに詳細に後述するように、閉方向に作用する遮断弁３２、３４の制御室は、負荷リリーフ手段４８、５０を介してタンクＴに接続することができる。負荷リリーフ手段４８、５０は、ＬＳ方向制御弁装置１６の調整弁の所定の初期ストローク後にのみタンクＴへの接続を開く。
【００３０】
図２は振動減衰手段３０の具体的な構成を示しており、振動減衰手段３０は調整弁５２に組み込まれている。
【００３１】
部分図で示す弁体１４は、調整弁５２が軸方向に移動できるように案内された弁穴５４を含む。調整弁の外周には、吐出路制御溝５６と、２つの接続制御溝５８、６０と、ドレン制御溝６２とが形成されている。
【００３２】
弁穴５４は、放射方向に、タンク室６４、吐出室６６、ＬＳ圧力補償弁（図示せず）の下流に配置された接続室６８、ＬＳ圧力補償弁の上流に配置された圧力補償弁室７０、供給室７２、圧力補償弁の下流に配置された接続室７４、ドレン室７６、タンク室７８へと拡大している。
【００３３】
接続制御溝５８と接続制御溝６０の隣接する環状端面には、細い制御切欠部（図示せず）を有する制御エッジ８０、８２が形成されており、調整弁５２が図２の左側または右側へ軸方向に移動した場合に、供給室７２から圧力補償弁室７０への接続を開くことができる。
【００３４】
ドレン制御溝６２によって形成された２つの制御エッジ８４、８６によって、ドレン室７６からタンク室７８および接続室７４への接続をそれぞれ開くことができる。吐出路制御溝５６によって形成された２つの制御エッジ８８、９０は、調整弁５２が軸方向に移動した場合に、吐出室６６からタンク室６４への接続と接続室６８から吐出室６６への接続をそれぞれ開く。上述した全ての制御エッジは細い制御切欠部を備えている（上述したＲ＆Ｄデータシートも参照）。
【００３５】
調整弁５２は軸方向穴を有し、軸方向穴によって図１に係る接続ライン４６が形成されている。接続ライン４６には、吐出路に結合された遮断弁３２と戻り流路に結合された遮断弁３４が配置されている。接続ライン４６の遮断弁３２、３４間の流路範囲には、減衰ノズル３８を構成するノズル本体が挿入されている。
【００３６】
接続ライン４６の端面側の端部は、調整弁５２にねじ止めされたねじプラグ９２によってそれぞれ遮断されており、図２では左側のねじプラグ９２のみが示されている。
【００３７】
２つのパイロット制御遮断弁３２、３４は同一の構造を有しており、遮断弁３２を拡大して示す図３を参照して構造について説明する。
【００３８】
接続ライン４６は２つの端部に向かう方向に段階的に拡大しており、弁座９４と接続ばね室９６が形成されている。中空ピストン状の弁胴９８がばね１００によって弁座９４に対してバイアスされており、弁胴９８は、ばね室９６に挿入され、ねじプラグ９２によって軸方向で所定の位置に固定された支持スリーブ１０２上に支持されている。
【００３９】
弁胴９８は弁座９４に向かう方向に小さくなっており、弁胴９８の最大外径はばね室９６の直径に対応し、弁胴９８は弁座９４に向かう方向に小さくなっている。弁胴９８の放射状縮小部１０２は、調整弁５２の内周壁とともに、調整弁５２の放射状穴１０６を介して吐出室６６と接続された環状のパイロット制御室１０４を構成している。
【００４０】
弁胴９８の放射状縮小部１０２には、弁胴９８の内部空間に合流するノズル穴１０８が形成され、ノズル穴１０８はパイロット制御室１０４をばね室９６に接続している。
【００４１】
調整弁５２のジャケットには、調整弁５２の図示する基本位置において、吐出室６６とタンク室６４との間で環状ウェブ１１２によって覆われたジャケット凹部１１０が設けられている。調整弁５２の中立位置から左側への軸方向移動時には凹部１１０が開かれ、ばね室９６のタンク室６４との接続が開かれ、弁胴９８は開方向に負荷から解放される。ノズル穴１０８の開断面は開かれたジャケット凹部１１０の１つよりも実質的に小さく、タンクＴに排出される圧力媒体の流量はノズル穴１０８を介して達する圧力媒体の流量よりも大きい。停止スリーブ１０１が、弁胴９８の後部がジャケット凹部１１０を閉じることができないように形成されている。
【００４２】
上述したように、パイロット制御遮断弁３４の構造も同じであるため、遮断弁３４の構造の説明は省略する。
【００４３】
遮断弁３２、３４の図示する基本位置では、遮断弁３２、３４は、ばね１００の力と吐出室６６またはドレン室７６の圧力を閉方向に受け、接続ライン４６の圧力と弁胴の環状端面に作用する吐出室６６またはドレン室７６の圧力を開方向に受ける。この環状端面は、弁座と弁胴９８の大きな部分の外径との面積差に対応している。次に、調整弁５２のジャケット凹部１１０（図２の右側）が環状ウェブ１１２によって遮断され、ドレン室７６の圧力が遮断弁３４のばね室内に存在することになる。
【００４４】
ブーム８を旋回させる場合、旋回用シリンダ２の環状室１８と旋回用シリンダ４のシリンダ室２４に圧力媒体が供給され、他方の圧力室２０、２２がタンクＴに接続されると、ブーム８は図１の左側に向かって回転する。
【００４５】
調整弁５２はパイロット制御装置を介して制御圧力差を受け、中立位置から右側（図２）に移動する。その結果、供給室７２から圧力補償弁室７０への接続が制御エッジ８０を介して開かれ、圧力媒体は圧力補償弁を通って接続室６８に流れる。制御エッジ８８によって、吐出室６６との接続が開かれ、圧力媒体は、吐出室６６と作動ポートＡを介して旋回用シリンダ２、４の圧力室１８、２４に流れることができる。このプロセスにおいて、圧力補償弁は、メータインオリフィス（供給室７２と圧力補償弁室７０との間の開断面）の圧力低下が負荷圧力とは独立して一定に保たれる制御位置をとる。
【００４６】
調整弁５２の右側への軸方向の移動によって、ドレン室７６からタンク室７８への接続がさらに開かれ、圧力媒体を旋回用シリンダ２、４の圧力室２２、２０からタンクＴに排出することができる。ブーム８は、それに対応して一定の速度で動きながら左に移動する。調整弁５２が図２に示す位置から右に移動すると、遮断弁３２に対応するジャケット凹部１１０が環状ウェブ１１２によって遮断され、遮断弁３２の弁胴９８が閉方向に吐出路側圧力を受け、遮断弁３２のばね室９６（図３を参照）が放射状穴１０６とノズル穴１０８を介して吐出室６６と接続される。
【００４７】
ドレン側遮断弁３４に結合された調整弁５２のジャケット凹部１１０はタンク室７８に向かって開かれ、遮断弁３４の弁胴９８の後部が負荷から解放される。ドレンの圧力状態に応じて、ブーム８の速度が一定の場合に、遮断弁３４の弁胴９８も環状端面に作用するドレン室７６の圧力によって弁座９４から離すことができ、ドレン圧力も接続ライン３６に存在して遮断弁３２の弁胴９８に開方向に作用する。ブームの速度が一定の場合には、実質的により高い供給圧力が後部側に作用するため、遮断弁３２は閉位置のままである。
【００４８】
ブーム８が所望の旋回位置に到達した直後にパイロット制御装置がリセットされ、それに対応してブーム８が急速に制動される。ブームは質量の慣性によって移動しようとし、旋回用シリンダ２、４の圧力室２２、２０の圧力が上述したように上昇する。その結果、ドレン２８の圧力が上昇する。この圧力は調整弁５２の右側端部においてパイロット制御室１０４にも効力を有し（図２を参照）、パイロット制御ピストン９８の面積差による遮断弁３４の環状端面も上昇したドレン圧力を受ける。
【００４９】
調整弁５２が図２に示す初期ストロークｈに到達していない限り、ドレン側遮断弁３４の後部はドレン室７６の圧力を受け、弁胴は閉位置にバイアスされる。通常はブームの高速移動時に行われる初期ストロークｈに続いて、遮断弁３４のばね室９６が調整弁５２の右側端部のジャケット凹部１１０を介してタンク室７８に向かって負荷から解放され、遮断弁３４の弁胴９８が環状端面へのドレン室７６の上昇した圧力によってばね１００の力に抗して開かれ、接続ライン４６が開かれる。次に、遮断弁３２（図３）の弁胴９８が開方向にドレン室７６の圧力を受け、ばね１００の力と制動時のドレン圧力よりも低い吐出室６６の圧力が閉方向に作用する。また、パイロット制御遮断弁３２も開き、ドレン２８から吐出路２６への補償流れが接続ライン４６を介して発生し、振動をもたらす圧力上昇が非常に急速に消散される。
【００５０】
調整弁５２が制動のために図２に示す中立位置に戻されると、ジャケット凹部１１０のタンク室７８との接続もそれに対応して閉じられ、ドレン側遮断弁３４の弁胴９８が再び閉方向にドレン圧力を受ける。同時に、遮断弁３２の弁胴９８も閉方向に戻され、本発明に係る減衰は必要な有効性をもって行われなくなる。遮断弁３２、３４が尚早に閉じることを防止するために、閉じられる弁胴９８は比較的密接にフィットするように調整弁５２内を案内されており、この密着によってのみ減衰効果が達成され、ばね室（９６）が密閉される。さらなる減衰は接続ラインの減衰ノズル３８を介して発生する。遮断弁３２、３４の弁胴の閉鎖移動の減衰は、ブーム８の制動時に上述した振動が消散するまで閉鎖移動が遅れるように選択される。
【００５１】
ドレン７６の圧力上昇の減少に続いて、遮断弁３２、３４が再び閉位置に戻され、接続ライン４６が閉じられる。
【００５２】
調整弁５２がわずかに移動した場合、すなわち、パイロット制御装置の作動レバーを小さな振幅で急速に動かした場合に接続ライン３６が所定の方法で開かれることを防止するために、制御装置を図４に示すように変形することができる。調整弁５２のジャケットには２つのノズル１１４、１１６が設けられ、遮断弁３２、３４のばね室９６が吐出室６６とドレン室７６にそれぞれ直接接続されている。調整弁５２が右に移動すると、ノズル１１６とノズル穴１０８が遮断弁３４のばね室９６をドレン室７６に接続し、大きな接有効続断面のために、ジャケット凹部１１０がタンクへの接続を開いているにもかかわらず、ドレン側遮断弁３４は閉じたままである。ドレン側ノズル１１６は、上述したストロークｈよりも大きな所定のストロークｓ（図４）に続いて調整弁５２の軸方向の移動が生じた場合に閉じられ、それに続くストローク時には、遮断弁３４の機能は上述した実施形態における機能と対応する。図４に示す解決手段では、弁胴９８の後部側端面には面取部１１８がそれぞれ設けられ、ノズル１１４、１１６の開口範囲は弁胴９８の閉位置ではカバーされない。
【００５３】
調整弁が大きく移動した場合には（ストローク＃＃＃ｓ）、調整弁５２の移動時にノズルが閉じている場合にはノズル１１４、１１６の効果はないか、ほぼないに等しく、上述した遮断弁３２、３４の弁胴９８の減衰閉鎖移動時には、弁胴９８が弁座９４から離れている場合には弁胴９８の面取された後部によってノズル１１４、１１６が閉じられる。振動が減少し、弁胴９８が再び弁座９４に接触している場合にのみ、ノズル１１４、１１６が再び開かれる。
【００５４】
図４に示す変形によって、例えば、調整弁５２が小さなストロークで急激に移動した場合やバックホウローダが傾斜した場所に配置した場合に、調整弁５２がブームを上昇させるように制御されているにもかかわらず、ブーム８が下降することを防止することができる。すなわち、本発明に係る減衰装置の効果が調整弁５２の小さなストロークでノズル１１４、１１６によって打ち消され、上述した振動が許容される。しかし、これらは、急速で短いストロークの制御移動の場合に、ブーム８はそれに対応して小さな移動しか行われないために許容される。
【００５５】
負荷リリーフ手段４８、５６（図１）は、図２、図３、図４において説明した実施形態では調整弁５２のジャケット凹部１１０によって形成されており、ばね室９６からタンク室６４への接続を開くことができ、調整弁５２の中立位置からの小さなストロークｈの場合には閉じられる。図１に示す解放流路４０、４２は、具体的な実施形態では放射状穴１０６とパイロット制御室１０４によって形成され、開方向に作用する遮断弁３２、３４の弁胴９８の環状端面は吐出路２６およびドレン２８の圧力をそれぞれ受ける。
【００５６】
移動機器の作動手段を作動させる流体圧コンシューマを制御するための流体圧制御装置であって、作動手段の制動時に振動を減衰させるための振動減衰手段を備えた流体圧制御装置を開示する。本発明においては、振動減衰手段は、圧力媒体供給路と圧力媒体ドレンを接続する接続ラインに位置する逆方向に設けられた２つのパイロット制御遮断弁を含む。遮断弁は、ドレンと吐出路における圧力を開方向に受け、この圧力とばねの力を閉方向に受ける。制御装置の調整弁の所定の初期ストロークに続いて、ドレン側遮断弁に閉方向に作用する圧力を減少させ、遮断弁はドレンの圧力によって開かれ、吐出路と戻り流路との間の接続ラインが開かれる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る制御装置のスイッチング図である。
【図２】図１における制御装置の比例弁の断面図である。
【図３】図２の比例弁の詳細図である。
【図４】本発明に係る制御装置の別の実施形態の方向制御弁の詳細図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  制御装置
２  旋回用シリンダ
４  旋回用シリンダ
６  ショベル
８  ブーム
１０  リンクアセンブリ
１２  可変容量形ポンプ
１４  弁体
１６  ＬＳ方向制御弁装置
１８  環状室
２０  環状室
２２  シリンダ室
２４  シリンダ室
２６  吐出路
２８  ドレン
３０  振動減衰手段
３２  遮断弁
３４  遮断弁
３６  接続ライン
３８  減衰ノズル
４０  解放流路
４２  解放流路
４４  流路
４６  流路
４８  負荷リリーフ手段
５０  負荷リリーフ手段
５２  調整弁
５４  弁穴
５６  吐出路制御溝
５８  接続制御溝
６０  接続制御溝
６２  ドレン制御溝
６４  タンク室
６６  供給室
６８  接続室
７０  圧力補償弁室
７２  供給室
７４  接続室
７６  排出室
７８  タンク室
８０  制御エッジ
８２  制御エッジ
８４  制御エッジ
８６  制御エッジ
８８  制御エッジ
９０  制御エッジ
９２  ねじプラグ
９４  弁座
９６  ばね室
９８  弁胴
１００  ばね
１０１  停止スリーブ
１０２  弁体縮小部
１０４  パイロット制御室
１０６  放射状穴
１０８  ノズル穴
１１０  ジャケット凹部
１１２  環状ウェブ
１１４  ノズル
１１６  ノズル
１１８  面取部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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