(57)【要約】  航空機貨物ローダ(10)は、地上レベルと第１の上昇位置との間で高さ調節可能なほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体(14)を含む。航空機貨物ローダ(10)は、第１のプラットフォーム構造体(14)に隣接して位置決めされ且つそれに対して高さ調節可能なほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体(16)を有する。ほぼ水平な第３のプラットフォーム構造体(18)が、第２のプラットフォーム構造体(16)に隣接して位置決めされ且つ第１のプラットフォーム構造体(14)及び第２のプラットフォーム構造体(16)に対して高さ調節可能である。航空機貨物ローダ(10)は、追加のプラットフォーム構造体を有してもよく、１つ又は２つ以上は、車両(20)によって支持され、単一のオペレータステーション(78)から完全に制御可能である。
2007520387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機貨物積込み車両であって、
可動ベース構造体を有し、この可動ベース構造体は、地上レベルよりも上に位置する上部分と、航空機に対する可動ベース構造体の移動を可能にする車輪を備えた下部分と、前部分と、この前部分の反対側に位置する後部分と、を有し、
更に、ほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体を有し、この第１のプラットフォーム構造体は、可動ベース構造体の後部分に結合され、その高さを地上レベルと第１の上昇位置との間で調節可能であり、
更に、ほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体を有し、この第２のプラットフォーム構造体は、可動ベース構造体の上部分の上に支持され、第１のプラットフォーム構造体への及びそれからの貨物の移送を可能にするために、第１のプラットフォーム構造体に隣接して位置決めされ、その高さを、前記第１の上昇位置から航空機の貨物室への及びそこからの貨物の移送に適し且つ前記第１の上昇位置よりも高い第２の上昇位置まで、第１のプラットフォーム構造体と独立に調節可能であり、
更に、ほぼ水平な第３のプラットフォーム構造体を有し、この第３のプラットフォームは、可動ベース構造体の上部分の上に支持され、第２のプラットフォーム構造体に隣接して位置決めされ、その高さを前記第１の上昇位置から前記第２の上昇位置まで独立に調節可能であり、
第２のプラットフォーム構造体及び第３のプラットフォーム構造体は、これらの構造体が前記第２の上昇位置に位置決めされるとき、第２のプラットフォーム構造体の面積の少なくとも約半分を占める大きさを有する第１の貨物品が第２のプラットフォーム構造体上に位置し且つ専らそれによって支持され、第１の貨物品と少なくとも同じ大きさの第２の貨物品が第３のプラットフォーム構造体の上に位置し且つ専らそれによって支持されるように、それぞれの積荷を独立に保持する大きさ及び形態を有する航空機貨物積込み車両。
【請求項２】
更に、オペレータステーションを有し、第１、第２及び第３のプラットフォーム構造体の操作は、１つの前記オペレータステーションから制御可能である、請求項１に記載の航空機貨物積込み車両。
【請求項３】
可動ベース構造体の操作は、１つの前記オペレータステーションから制御可能である、請求項２に記載の航空機貨物積込み車両。
【請求項４】
第３のプラットフォーム構造体は、第２の上昇位置と、この第２の上昇位置よりも高い第３の上昇位置との間で調節可能である、請求項１に記載の航空機貨物積込み車両。
【請求項５】
第１、第２及び第３のプラットフォーム構造体の各々は、その上面にコンベヤを有する、請求項１に記載の航空機貨物積込み車両。
【請求項６】
第１、第２及び第３のプラットフォーム構造体は、貨物を第１、第２及び第３のプラットフォーム構造体間をほぼ直線に移動させるように、互いに対して直列に位置決めされる、請求項１に記載の航空機貨物積込み車両。
【請求項７】
第１、第２及び第３のプラットフォーム構造体は、貨物を第１及び第２のプラットフォーム構造体間でほぼ直線に沿って移動させ、貨物を第２及び第３のプラットフォーム構造体間で移動させるときに、貨物を前記直線に対する横断方向に移動させるように位置決めされる、請求項１に記載の航空機貨物積込み車両。
【請求項８】
更に、ほぼ水平な第４のプラットフォーム構造体を有し、この第４のプラットフォーム構造体は、第３のプラットフォーム構造体に隣接して位置決めされ、その高さを第１、第２及び第３のプラットフォーム構造体に対して調節可能であり、貨物を第３及び第４のラットフォーム構造体間で移動させるときに貨物を前記横断方向に移動させるように位置決めされる、請求項７に記載の航空機貨物積込み車両。
【請求項９】
更に、ほぼ水平な第４のプラットフォーム構造体を有し、この第４のプラットフォーム構造体は、第３のプラットフォーム構造体に隣接して位置決めされ、その高さを第１、第２及び第３のプラットフォーム構造体に対して調節可能であり、貨物を第３及び第４のプラットフォーム構造体間で移動させるときに貨物を前記直線と平行な方向に移動させるように位置決めされる、請求項７に記載の航空機貨物積込み車両。
【請求項１０】
更に、ほぼ水平な第４のプラットフォーム構造体を有し、この第４のプラットフォーム構造体は、第３のプラットフォーム構造体に隣接して位置決めされ、その高さを第１、第２及び第３のプラットフォーム構造体に対して調節可能である、請求項１に記載の航空機貨物積込み車両。
【請求項１１】
航空機貨物室から貨物を移送する方法であって、
第１の貨物品を航空機貨物室から地上レベルよりも上方の第１の上昇位置にあるほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体の上に移送し、第１の貨物品を第１のプラットフォーム構造体によって支持する段階と、
第１の貨物品を第１のプラットフォーム構造体から前記第１の上昇位置にあるほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体に移送する段階と、
第１の貨物品を載せた第２のプラットフォーム構造体を、前記第１の上昇位置よりも低く且つ地上レベルよりも上方の第２の上昇位置まで下降させる段階と、
第１の貨物品を第２のプラットフォーム構造体から前記第２の上昇位置にあるほぼ水平な第３のプラットフォーム構造体に移送する段階と、
第３のプラットフォーム構造体の上の第１の貨物品を前記第２の上昇位置から地上レベルまで下降させる段階と、
第１の貨物品を第３のプラットフォーム構造体から取り去る段階と、を有する方法。
【請求項１２】
第１の貨物品を第１のプラットフォーム構造体と第２のプラットフォーム構造体との間で移送する前記段階は、第１の貨物品を航空機の長さ方向に対して垂直な方向に航空機貨物室から遠ざかるようにほぼ直線に沿って移送する段階を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
第１の貨物品を第２のプラットフォーム構造体と第３のプラットフォーム構造体との間で移送する前記段階は、第１の貨物品を航空機貨物室から遠ざかるようにほぼ直線に沿って移送する段階を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
更に、第１の貨物品を第２のプラットフォームから第３のプラットフォームに移送する間、第２の貨物品を第１のプラットフォーム上に支持する段階を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
第１の貨物品を第１のプラットフォーム構造体と第２のプラットフォーム構造体との間で移送する前記段階は、第１の貨物品を航空機の長さ方向とほぼ平行な方向に移送する段階を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
航空機貨物室内へ貨物を移送する方法であって、
第１の貨物品を地上レベルにあるほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体に上に移送する段階と、
第１のプラットフォーム構造体上にある第１の貨物品を、地上レベルからそれよりも上方の第１の上昇位置まで上昇させる段階と、
第１の貨物品を第１のプラットフォーム構造体から、前記第１の上昇位置にあるほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体に移送する段階と、
第１の貨物品を載せた第２のプラットフォーム構造体を、前記第１の上昇位置よりも高く且つ第１の貨物品を航空機の貨物室内に移送するのに適したレベルにある第２の上昇位置まで上昇させる段階と、
第１の貨物品を第２のプラットフォーム構造体から、前記第２の上昇位置にあるほぼ水平な第３のラットフォーム構造体に移送する段階と、
第１の貨物品を第２の上昇位置で第３のプラットフォーム構造体だけによって支持する段階と、
第１の貨物品を第２の上昇位置で第３のプラットフォーム構造体から航空機貨物室内に移送する段階と、を有する方法。
【請求項１７】
更に、第１の貨物品を第１のプラットフォーム構造体と第２のプラットフォーム構造体との間で移送する前記段階は、第１の貨物品を航空機の長さ方向と垂直な方向に航空機貨物室に向かってほぼ直線に沿って移送する段階を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
第１の貨物品を第２のプラットフォーム構造体と第３のプラットフォーム構造体との間で移送する前記段階は、第１の貨物品を航空機貨物室に向かって直線に沿って移送する段階を有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
更に、第１の貨物品が第２のプラットフォームから第３のプラットフォームに移送される間、第２の貨物品を第１のプラットフォーム上に支持する段階を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
第１の貨物品を第１のプラットフォーム構造体と第２のプラットフォーム構造体との間で移送する前記段階は、第１の貨物品を航空機の長さ方向とほぼ平行な方向へ移送する段階を更に有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
航空機の最大幅部分よりも高いレベルでアクセス可能な貨物ドア及び貨物室を有する航空機内へ又は航空機から貨物を移送する方法であって、
ほぼ水平な第１のプラットフォームを航空機の最大幅部分の上方の上昇高さに位置決めする段階、を含み、
可動ベース構造体が、地上レベルよりも高い上部分と、航空機に対する可動ベース構造体の移動を可能にする車輪を備えた下部分と、前部分と、この前部分の反対側に位置する後部分とを有し、
第１のプラットフォーム構造体は、前部分の上方で可動ベース構造体の上部分の上に支持され、
ほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体が、可動ベース構造体の上部分の上に支持され、且つ、第１プラットフォーム構造体への及びそこからの貨物の移送を可能にするように第１のプラットフォーム構造体に隣接して位置決めされ、
第１及び第２のプラットフォーム構造体の各々は、その高さを第１の上昇位置から、航空機の貨物室への及びそこからの貨物の移送に適した、第１の上昇位置よりも高い第２の上昇位置まで他のプラットフォーム構造体と独立に調節可能であり、
更に、第１のプラットフォームが前記上昇高さに達した後、第１のプラットフォームと貨物室との間で貨物の移送を可能にするように、可動ベース構造体を航空機の側面に隣接して位置決めする段階と、
前記上昇高さに位置決めされた第１のプラットフォームへ又はそこから貨物を移送するために、第２のプラットフォームを第１のプラットフォームの前記上昇高さまで昇降させる段階と、を有する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
〔関連出願への相互参照〕
本出願は、２００４年１月８日出願の米国特許出願第１０／７５３、７８１号の利益を主張する。
【０００２】
本発明は、概略的には、航空貨物積込み装置に関し、より詳細には、貨物の積込み及び積出しのために航空機の貨物ドアに対して昇降させることのできるコンベヤプラットフォームを有するローダに関する。
【背景技術】
【０００３】
航空貨物産業においては、航空機に貨物を積み込み、また航空機から貨物を積み出すためにローダが使用される。従って、本明細書で使用される用語「ローダ」とは、これらの機能のいずれか又は両方を行うための装置を指している。一般的には、２つのタイプのこの種の装置が使用されている。第１のタイプは、地面に隣接した位置と貨物ドアの敷居つまり下縁の高さの位置との間で昇降される単一プラットフォームローダである。第２のタイプは、第１のプラットフォームが貨物ドア敷居のレベルに維持され、第２のプラットフォームを第１のプラットフォームに対して昇降させる２プラットフォームローダである。従って、航空機から積み出される貨物を、航空機の貨物室と第１のプラットフォームとの間で移送し、次に、第２のプラットフォームがその上昇位置にあるとき、貨物を第１のプラットフォームから第２のプラットフォームに移送する。次に、第２のプラットフォームを下降させ、貨物を積み出す。積込み手順は、上述の逆である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在使用されているローダは、特に今日設計及び製造されている大型航空機に対する適応性に関して様々な欠点を有する。例えば、そのような大型航空機の貨物ドアは、これまでよりも遙かに高いレベルにある。また、航空機の大きなサイズ及びこれに対応した一層大きな搭載能力のために、遙かに大きな容積の貨物を積込み及び積出しする必要がある。理想的には、そのような積込み及び積出しは、小型航空機に対する時間と同等の時間内に完了されるべきである。現在使用されているローダであれば、遙かに大きな高さに昇降することができるような調節可能な単一プラットフォームを製造することは、安定性及びサイズ要件に関係した実際的な問題を提示する。更に、要求される移動量の増大は、付加的な時間又は速度の増大を必要とし、これらは、共に望ましくない。
【０００５】
少なくともこれらの理由により、最も大型の航空機の貨物積込み及び積出しの要望さえも有効に処理し、同時に貨物の積込み及び積出しに対して必要な積込み及び積出し時間を少なく維持することができる航空機用ローダを提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、概略的には、高さ調節可能でほぼ水平な少なくとも３つのプラットフォーム構造体を有する航空貨物ローダに向けられている。各プラットフォーム構造体は、積込み及び／又は積出し作業中に昇降させるのがよい。より詳細には、ほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体は、その高さを、地上レベルと第１の上昇位置との間で調節可能である。ほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体は、第１のほぼ水平なプラットフォーム構造体に隣接して位置決めされ、その高さを、ほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体と独立に調節可能である。ほぼ水平な第３のプラットフォーム構造体は、ほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体に隣接して位置決めされ、その高さを、ほぼ水平な第１及び第２のプラットフォーム構造体に対して調節可能である。様々な実施形態では、ほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体は、その高さを、第１のほぼ水平なプラットフォーム構造体に対する第１の上昇位置とそれよりも高い第２の上昇位置との間で調節可能であり、ほぼ水平な第３のプラットフォーム構造体は、その高さを、第２の上昇位置とそれよりも高い第３の上昇位置との間で調節可能である。変形例として、第２及び第３の高さ調節可能なプラットフォーム構造体は両方とも、積込み及び積出し中に第２の上昇位置に留まることができる。これは、例えば、低い方の貨物ドアに第２の上昇位置でアクセスする必要がある場合に望ましい。
【０００７】
ほぼ水平な第１、第２及び第３のプラットフォーム構造体は、移動車両によって運ぶことができ、この車両自体を自走させてもよいし、牽引などによる他の方法で移動させてもよい。一般的な実施においては、ほぼ水平な第１、第２及び第３のプラットフォーム構造体の各々は、コンベヤを更に含み、このコンベヤは、電動コンベヤであってもよいし、プラットフォーム構造体の上面のローラであってもよいし、他の搬送機構であってもよい。
【０００８】
本発明は、高さ調節可能な多プラットフォーム構造体の様々な実施形態及び配置を考えている。一例として、ほぼ水平な第１、第２及び第３のプラットフォーム構造体は、貨物がほぼ水平な第１、第２及び第３のプラットフォーム構造体間をほぼ直線に沿って移動するように、互いに対して直列に位置決めされる。別の例として、ほぼ水平な第１、第２及び第３のプラットフォーム構造体は、貨物がほぼ水平な第１及び第２のプラットフォーム構造体間をほぼ直線に沿って移動し、且つ、ほぼ水平な第２及び第３のプラットフォーム構造体間を移動するとき、上記直線に対して横断方向に移動するように位置決めされる。別の実施形態では、移送速度を増大させるために、２つの下地上レベルプラットフォーム構造体が、単一の上レベルプラットフォーム構造体と共に使用される。他の実施形態では、ほぼ水平な第４のプラットフォーム構造体が、ほぼ水平な第３のプラットフォーム構造体に隣接して位置決めされ、ほぼ水平な第４のプラットフォーム構造体は、その高さをほぼ水平な第１、第２及び第３のプラットフォーム構造体に対して第３の上昇位置とそれよりも高い第４の上昇位置との間で調節可能である。変形例として、ほぼ水平な第３及び第４のプラットフォーム構造体は、作業中、第３の上昇位置に留まっていてもよい。ほぼ水平な第４のプラットフォーム構造体は、貨物をほぼ水平な第３及び第４のプラットフォーム構造体間を移動させるときに貨物が横断方向に移動するように位置決めされてもよい。変形例として、ほぼ水平な第４のプラットフォーム構造体は、貨物をほぼ水平な第３及び第４のプラットフォーム構造体間を移動させるときに貨物が上記直線と平行な方向に移動するように位置決めされてもよい。
【０００９】
本発明の例示的実施形態の要素は、航空貨物積込み車両として説明することができる。航空貨物積込み車両は、可動ベース構造体を有し、この可動ベース組立体は、地上レベルよりも高い上部分、航空機に対する可動ベース組立体の移動を可能にする車輪を備えた下部分、前部分、及びこの前部分と反対側に位置する後部分を有する。航空貨物積込み車両は、更に、ほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体を有し、この第１のプラットフォーム構造体は、可動ベース構造体の後部分に結合され、その高さを地上レベルと第１の上昇位置との間で調節可能である。航空貨物積込み車両は、更に、ほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体を有し、この第２のプラットフォーム構造体は、、可動ベース構造体の上部分の上に支持され、ほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体への及びそれからの貨物の移送を可能にするために、ほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体に隣接して位置決めされ、その高さを第１の上昇位置から、航空機の貨物室への及びそれからの貨物の移送に適し且つ第１の上昇位置よりも高い第２の上昇位置まで、ほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体と独立に調節可能である。航空貨物積込み車両は、更に、ほぼ水平な第３のプラットフォーム構造体を有し、この第３のプラットフォーム構造体は、可動ベース構造体の上部分の上に支持され、ほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体に隣接して位置決めされ、その高さを第１の上昇位置からそれよりも高い第２の上昇位置まで独立に調節可能である。ほぼ水平な第２及び第３のプラットフォーム構造体は、それらが第２の上昇位置に位置決めされているとき、ほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体の面積の少なくとも約半分を占める大きさを有する第１の積荷がほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体の上に置かれ且つそれだけによって支持され、且つ、第１の積荷と少なくとも同じ大きさを有する第２の積荷が、ほぼ水平な第３のプラットフォーム構造体の上に置かれ且つそれだけによって支持されるように、それぞれの積荷を独立に保持するような大きさ及び構成を有する。加えて、そのような実施形態は、次に示す特徴を含んでもよく、かかる特徴は、ほぼ水平な第３のプラットフォーム構造体が、第２の上昇位置とそれよりも高い第３の上昇位置との間を調節可能であること、ほぼ水平な第１、第２及び第３のプラットフォーム構造体の各々が、その上面にコンベヤを更に含むこと、貨物がほぼ水平な第１、第２及び第３のプラットフォーム構造体間でほぼ直線に沿って移動するように、ほぼ水平な第１、第２及び第３のプラットフォーム構造体が互いに直列に位置決めされること、ほぼ水平な第４のプラットフォーム構造体が、ほぼ水平な第３のプラットフォーム構造体に隣接して位置決めされ、その高さをほぼ水平な第１、第２及び第３のプラットフォーム構造体に対して調節可能であること、貨物がほぼ水平な第１及び第２のプラットフォーム構造体間をほぼ直線に沿って移動し、且つ、ほぼ水平な第２及び第３のプラットフォーム構造体間を移動するときに上記直線に対して横断方向へ移動するように、ほぼ水平な第１、第２及び第３のプラットフォーム構造体が位置決めされること、この場合、ほぼ水平な第４のプラットフォーム構造体が、ほぼ水平な第３のプラットフォーム構造体に隣接して位置決めされ、その高さをほぼ水平な第１、第２及び第３のプラットフォーム構造体に対して調節可能であり、貨物がほぼ水平な第３及び第４のプラットフォーム構造体間で移動するときに横断方向へ移動するように位置決めされることを含んでも良いこと、ほぼ水平な第４のプラットフォーム構造体が、ほぼ水平な第３のプラットフォーム構造体に隣接して位置決めされ、ほぼ水平な第１、第２及び第３のプラットフォーム構造体に対する高さを調節可能であり、貨物がほぼ水平な第３及び第４のプラットフォーム構造体間を移動するとき、貨物が上記直線と平行な方向に移動するように位置決めされることを含んでもよい。
【００１０】
航空貨物を積込み及び積み出す様々な方法も本発明により考えられる。概略的には、本発明により貨物を航空機貨物室内へ又はそこから移送する方法は、地上レベルよりも上方の第１の上昇位置において、貨物をほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体とほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体との間で移送する段階を含む。貨物は、第１の上昇位置よりも高い第２の上昇位置において、ほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体とほぼ水平な第３のプラットフォーム構造体との間で移送される。本発明の方法は、貨物を移送することができる高さを有効に増大させ、及び／又は、貨物を航空機に積み込む又は積み出すことのできる速度を増大させるのに使用されるのがよい。ローダの１つ又は２つ以上の中間プラットフォーム構造体が上貨物移送位置と下貨物移送位置との間を移動している間、複数の積込み及び積出し作業を行うことができるので、増大させた貨物移送速度が達成される。
【００１１】
本発明の例示的な方法の要素を貨物を航空機貨物室から移送する方法として説明することが可能である。本発明による方法は、第１の貨物品を航空機貨物室から地上レベルよりも上方の第１の上昇位置にあるほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体の上に移送して、第１の貨物品を専らほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体によって支持する段階と、地上レベルよりも上方の上記第１の上昇位置において、第１の貨物品をほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体からほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体の上に移送する段階と、第１の貨物品を載せたほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体を、上記第１の上昇位置よりも低く且つ地上レベルよりも上方の第２の上昇位置まで下降させる段階と、地上レベルよりも上方の上記第２の上昇位置において、第１の貨物品をほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体からほぼ水平な第３のプラットフォーム構造体に移送する段階と、ほぼ水平な第３のプラットフォーム構造体上の第１の貨物品を、上記第２の上昇位置から地上レベルまで下降させる段階と、第１の貨物品をほぼ水平な第３のプラットフォーム構造体から取り去る段階とを有する。このような方法の追加的な要素は、第１の貨物品をほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体とほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体との間で移送する段階が、第１の貨物品を航空機の長さ方向に対して垂直な方向に航空機貨物室から遠ざかるようにほぼ直線に沿って移送する段階を有すること、第１の貨物品をほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体とほぼ水平な第３のプラットフォーム構造体との間で移送する段階が、第１の貨物品を航空機貨物室からほぼ直線に沿って移送する段階を有すること、本発明による方法が、更に、第１の貨物品をほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体からほぼ水平な第３のプラットフォーム構造体に移送する間に、第２の貨物品をほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体上に支持する段階を有すること、第１の貨物品をほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体とほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体との間で移送する段階が、第１の貨物品を航空機の長さ方向とほぼ平行な方向に移送する段階を有すること、を含んでもよい。
【００１２】
本発明の変形例示方法の要素を、貨物を航空機貨物室内へ移送する方法として説明することができる。本発明による方法は、第１の貨物品を地上レベルにあるほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体上に移送する段階と、ほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体の上にある第１の貨物品を、地上レベルからそれよりも上方の第１の上昇位置まで上昇させる段階と、地上レベルよりも上方の上記第１の上昇位置において、第１の貨物品をほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体からほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体に移送する段階と、第１の貨物品を載せたほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体を、上記第１の上昇位置よりも高く且つ第１の貨物品を航空機の貨物室内に移送するのに適したレベルにある第２の上昇位置まで上昇させる段階と、地上レベルの上方の上記第２の上昇位置において、第１の貨物品をほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体からほぼ水平な第３のプラットフォーム構造体に移送する段階と、上記第２の上昇位置において、第１の貨物品を専らほぼ水平な第３のプラットフォーム構造体によって支持する段階と、上記第２の上昇位置において、第１の貨物品をほぼ水平な第３のプラットフォーム構造体から航空機貨物室内に移送する段階とを含む。このような方法の追加的な要素は、第１の貨物品をほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体からほぼ水平な第３のプラットフォーム構造体に移送する間、第２の貨物品をほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体上に支持する段階を有すること、第１の貨物品をほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体とほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体との間で移送する段階が、第１の貨物品を航空機の長さ方向とほぼ平行な方向に移送する段階を有すること、第１の貨物品をほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体とほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体との間で移送する段階が、第１の貨物品を航空機の長さ方向と垂直な方向に航空機貨物室に向ってほぼ直線に沿って移送する段階を有すること、この場合において、第１の貨物品をほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体とほぼ水平な第３のプラットフォーム構造体との間で移送する段階が、第１の貨物品を航空機貨物室に向ってほぼ直線に沿って移送する段階を有すること、を含んでもよい。
【００１３】
本発明の例示的な変形方法は、航空機の最大幅部分よりも高いレベルにおいてアクセス可能な貨物ドアと貨物室とを有する航空機内へ又はそこから貨物を移送する方法として説明することができる。本発明による方法は、ほぼ水平な第１のプラットフォームをこの最大幅部分よりも上方の上昇高さに位置決めする段階を有する。可動ベース構造体が、地上レベルよりも高い上部分と、航空機に対する可動ベース構造体の移動を可能にする車輪を備えた下部分と、前部分と、この前部分の反対側に位置する後部分とを有し、ほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体は、前部分の上方で可動ベース構造体の上部分の上に支持され、ほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体が、可動ベース構造体の上部分の上に支持され、ほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体への及びそれからの貨物の移送を可能にするためにほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体に隣接して位置決めされ、ほぼ水平な第１及び第２のプラットフォーム構造体の各々は、その高さを第１の上昇位置から、航空機の貨物室への及びそこからの貨物の移送に適し且つ第１の上昇位置よりも高い第２の上昇位置まで、他のほぼ水平なプラットフォーム構造体と独立に調節可能である。本発明による方法は、更に、ほぼ水平な第１のプラットフォームが上記上昇高さに達した後、ほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体と貨物室との間での貨物の移送を可能にするように、可動ベース構造体を航空機の側面に隣接して位置決めする段階と、貨物を上記上昇高さに位置決めされたほぼ水平な第１のプラットフォームへ又はそこから移送するために、ほぼ水平な第２のプラットフォームをほぼ水平な第１のプラットフォームの上昇高さまで昇降させる段階とを含む。
【００１４】
本発明はまた、航空貨物積込み及び積出し装置を考えており、この装置は、第１の構成要素から構成される。第１の構成要素は、可動ベース構造体を有し、この可動ベース構造体は、地上レベルよりも高い上部分と、航空機に対する可動ベース構造体の移動を可能にする車輪を備えた下部分と、前部分と、この前部分の反対側に位置する後部分とを有する。第１の構成要素は、更に、ほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体を有し、この第１のプラットフォーム構造体は、可動ベース構造体の上部分の上に支持され、その高さを第１の上昇位置から、航空機の貨物室へ及びそこから貨物を移送するのに適し且つ第１の上昇位置よりも高い第２の上昇位置まで調節可能である。第１の構成要素は、更に、ほぼ水平な第２のプラットフォーム構造体を有し、この第２のプラットフォーム構造体は、可動ベース構造体の上部分の上に支持され、ほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体に隣接して位置決めされ、その高さを第１の上昇位置からそれよりも高い第２の上昇位置まで独立に調節可能であり、第１のほぼ水平なプラットフォーム構造体への及びそこからの貨物の移送を可能にするために、ほぼ水平な第１のプラットフォーム構造体に隣接して位置決めされる。可動部分の上に複数の昇降プラットフォームを有するこの第１の構成要素は、少なくとも１つのほぼ水平なプラットフォーム構造体を有する従来技術のローダと連結されるように構成されてもよく、その結果、オペレータが第１の構成要素と従来技術のローダの両方を第１の構成要素のオペレータステーション又は従来技術のローダのオペレータステーションのいずれかにおいて制御することができる。潜在的に適した従来技術のローダの一例は、ＦＭＣテクノロジー社によって製造されるＣｏｍｍａｎｄｅｒ１５である。このようにして、従来技術のローダは、可動部分の上に位置するプラットフォームへ及びそこから貨物を搬送するために、上述したほぼ水平な第３のプラットフォーム構造体として働く。
【００１５】
様々な付加的な特徴、方法、及び付随する利点は、以下に説明する本発明の代表的な実施形態の詳細説明を更に調べると一層容易に明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１、図２及び図８は、航空機１２に隣接して位置決めされた貨物ローダ１０を示している。貨物ローダ１０は、ほぼ水平な３つのプラットフォーム構造体１４、１６、１８を有し、各プラットフォーム構造体は、少なくとも２つの位置の間を垂直方向に調節可能又は移動可能である。それぞれの上面１４ａ、１６ａ、１８ａは、搬送機構を含むのがよく、搬送機構は、動力によって作動してもよいし、図１に概略的に示すローラ機構等の動力なしのものであってもよい。各プラットフォーム構造体１４、１６、１８は、車両２０によって支持され、車両２０は、動力付きの自走車両であってもよいし、別の車両によって牽引される非自走車両であってもよい。貨物ローダ１０により、貨物２２をドア２６を通して航空機貨物室２４に積み込み及び／又はそこから積み出すことができる。
【００１７】
図１及び／又は２には、貨物航空機が複数の貨物室レベルを有する可能性を示す下側貨物ドア２６’を、貨物ドア２６に隣接して示す。そのような航空機では、上側デッキ又は下側デッキにアクセスするための貨物ドアは、互いに直接隣接して位置決めされないのがよい。
【００１８】
図２は、航空機１２の水平方向の幅ｗを示している。例えば複数の貨物室レベルを有する大型航空機では、その幅ｗは、単一の貨物室レベルしか有しない小型航空機に見られる幅よりも大きい。図１及び図２に、航空機１２の外側の最大幅部分１３を表す線を示す。図１、図２、図８及び図９は、例示的な大型航空機１２の大きな高さ及び幅が、ローダ１０の位置決めとどのように関係するかを示す。航空機１２に最も近いプラットフォーム構造体が最大幅部分１３の少し上に位置決めされることに特に注目すべきである。
【００１９】
プラットフォーム構造体１４、１６、１８は、鋏形昇降機構３０、３２、３４、従来の油圧シリンダ機構、機械的な昇降機構、又は電動機及び適切な駆動システム（図示せず）のような他の適切な昇降機構の使用により昇降させることができる。多プラットフォーム構造体１６、１８は、可動部分又は車両の上に着座つまり載置され、その結果、多プラットフォーム構造体１６、１８は、それが地上の鋏形昇降機構３０と同様の鋏形昇降機構３２、３４を使用するとき、より高い高さまで到達する。積込み又は積出し作業中のオペレータの適切な位置決め及び保護を可能にする例示のオペレータステーション７８が設けられている。
【００２０】
使用時、例えば、航空機１２から貨物２２を積み出すには、最初、貨物２２を貨物室２４からプラットフォーム構造体１８に移送する。プラットフォーム構造体１８は上昇させられ、航空機のドア敷居の高さに維持されている。プラットフォーム構造体１６をプラットフォーム構造体１８の高さまで上昇させ、貨物２２をプラットフォーム構造体１６上に移す。次に、プラットフォーム構造体１６を、車両２０の上縁部３６又は任意適当なその他の移送高さまで下降させる。プラットフォーム構造体１４は、上縁部３６又は任意適当なその他の移送高さと適当な地上レベル位置との間を移動し、地上レベル位置は、地面レベルに非常に近くてもよいし、地面と例えば上縁部３６との間の一定の中間積出し位置であってもよい。この地上レベル位置において、貨物２２をプラットフォーム構造体１４から例えば他の車両に降ろし、他の場所へ搬送する。貨物２２の航空機１２上への積込みを、同様な逆の階段上り手順を用いて行うことが分かる。貨物２２を航空機１２から積み出す速度又はそれを航空機１２に積み込む速度を更に増大させるために、積込み又は積出し作業中、１つ又は２つ以上のプラットフォーム構造体１４、１６、１８を１つ又は２つ以上の他のプラットフォーム構造体１４、１６、１８と同時に昇降させるのがよい。例えば、プラットフォーム構造体１６が上縁部３６とプラットフォーム構造体１８との間を上昇している時、次の貨物を受け取るために、プラットフォーム構造体１４を地上レベルまで下降させるのがよい。様々なプラットフォーム構造体１４、１６、１８のそのような同時の上方向及び下方向への移動により、最も効率的でタイムリーな貨物の移動を、様々なプラットフォーム構造体１４、１６、１８の間で及びローダ１０に対する積込み及び積出しにおいて行うことを確保する。更に、貨物ローダ１０が航空機１２に横付けされている間に、オペレータ（図示せず）が一つの貨物２２の完全な制御又は管理を行い且つそれを地上へ移動させることを許すことによって、航空機の手空き乗務員達は、固定されていない貨物２２が放置されることなしに、次の貨物品を貨物ドア２６へ移動させるように作業することができる。
【００２１】
同様に、下側レベルの貨物ドア２６’に対する積込み及び積出し作業中、上昇させたプラットフォーム構造体１６、１８は、それらの低い方の上昇高さにおいて、貨物ドア２６’のレベル又はその近くに位置決めされる。上昇させたプラットフォーム構造体１６、１８が貨物ドア２６’に横付けされる間、往復移動プラットフォーム１４が、これらのプラットフォーム構造体１６、１８のレベルまで延びてもよい。積出し作業中、上昇させたプラットフォーム構造体１６、１８は、複数の貨物品２２が迅速且つ連続的に航空機貨物室２４から取り出されることを可能にするために、同一レベルに留まるのがよい。往復移動プラットフォーム１４は、それが前の貨物品目２２を次の比較的低いレベルへと移送している間、上昇させたプラットフォーム１６、１８が更に別の貨物品目２２を受け入れるように、即ち、それらを貨物２２のない状態にするために、上昇させたプラットフォーム１６、１８上に載せられた全ての貨物品を引き受けることができる大きな積載能力を有するのがよい。積込み作業中、複数の貨物品２２が往復移動プラットフォーム１４から配送され且つ航空機貨物室２４内への搬入及び固定のために保持されることを可能にするために、上昇させたプラットフォーム１６、１８は、同一レベルに維持されるのがよい。往復移動プラットフォーム１４は、上昇させたプラットフォーム１６、１８上に載せ得る限りの品目を引き受け、乗務員（図示せず）が貨物品２２を貨物室２４内に受け入れる用意ができたら直ちに貨物品２２を入手することができるように、より大きな積載能力を有するのがよい。
【００２２】
図１、図２、及び図８は、上昇させたプラットフォーム構造体１８の下部と車両２０の上縁部３６との間の空間内に航空機１２の本体がどのように延びることができるかを示している。そのような場合、貨物ローダ１０を航空機１２と隣接した位置へと移動させる前に、プラットフォーム構造体１８をほぼ貨物ドア２６の高さまで上昇させる。そのような場合、上昇させたプラットフォーム構造体１８の下部において延びる航空機１２の部分との望ましくない接触によって航空機１２を損傷させることのないように、プラットフォーム構造体１８は、貨物ローダ１０が航空機１２に隣接している間、上昇させた高さに留まる。
【００２３】
オペレータ（図示せず）は、以下に限定されるものではないが、車両２０の移動、プラットフォーム構造体１４、１６の独立した昇降、及び貨物２２の水平及び回転搬送並びに位置決めを含む貨物ローダ１０の積込み作業全体をオペレータステーション７８から制御することができる。
【００２４】
図３は、貨物（図示せず）が、図１及び２に示す航空機１２と垂直なほぼ直線方向ではなく、航空機１２の長さ方向と平行なほぼ直線方向へ移動するように、プラットフォーム構造体１４’、１６’、１８’を本質的に航空機１２と平行な配置に移動させた変形実施形態を示す。図３に示す実施形態の構造及び作動のあらゆる他の態様は、上述したことと同様である。
【００２５】
図４及び図９は、航空機１２の貨物ドア２６に対する配置、即ち、位置決めが異なるプラットフォーム構造体４０、４２及び４４を示している。この実施形態では、プラットフォーム構造体４０及び４２は、両者とも地上レベル位置とこれよりも高い中間上レベル位置との間を移動し、高さ調節可能な上レベルプラットフォーム構造体、即ち、ブリッジ４４へ又はそこからそれぞれ貨物を移送する。具体的には、プラットフォーム構造体４４も、貨物積込み及び積出し作業中、そのレベルを航空機ドア敷居の高さに維持するために高さを調節可能である。変形例として、図４において、プラットフォーム構造体４４は、貨物ドア２６とこれよりも低いプラットフォーム構造体４０、４２のそれぞれの上昇位置との間を移動してもよい。従って、プラットフォーム構造体４０、４２のうちの一方を、貨物をプラットフォーム構造体４４に対して移送するために使用するとき、プラットフォーム構造体４０、４２のうちの他方を、貨物を車両又は地上レベルにある他の装置に移送するために使用することができる。これは、積込み及び積出し速度を大いに増大させる。
【００２６】
他方、図９は、図２と同様、上昇させたプラットフォーム構造体４４の下部の空間内に航空機１２の本体がどのように延びるかを示す。そのような場合、貨物ローダ１０を航空機１２に隣接する位置に移動させる前、プラットフォーム構造体４４をほぼ貨物ドア２６の高さまで上昇させる。そのような場合、上昇させたプラットフォーム４４の下に延びることができる航空機１２の部分との望ましくない接触により航空機１２を損傷させることのないように、プラットフォーム構造体４４は、貨物ローダ１０が航空機１２に隣接している間、上昇させた高さに留まる。
【００２７】
図５は、航空機１２の貨物ドア２６に対して位置決めされた第１、第２、及び第３のプラットフォーム構造体５０、５２、５４を含むローダの別の変形実施形態を示している。この実施形態では、プラットフォーム構造体５０は、下レベルプラットフォーム構造体であるのがよい。プラットフォーム構造体５２は、中間レベルプラットフォーム構造体であるのがよく、プラットフォーム構造体５４は、上レベルプラットフォーム構造体、即ち、ブリッジプラットフォーム構造体であるのがよい。各プラットフォーム構造体は、図１に関連して示したように、独立に高さ調節可能であり、図１に関連して示したものと同様に使用される。相違点は、貨物がプラットフォーム構造体５０及び５２間でほぼ直線に沿って移動し、また、プラットフォーム構造体５２及び５４間で搬送する時、上記直線方向を横切る方向へ移動するということである。この実施形態の全ての他の態様及び使用法は、図１及び２に関連して示したものと同様である。
【００２８】
図６は、航空機１２の貨物ドアに対して位置決めされた高さ調節可能な４つのプラットフォーム構造体６０、６２、６４、６６を含む貨物ローダの別の実施形態を示す。４つのプラットフォーム構造体を利用するこの実施形態は、例えば、非常に大きな航空機のために特別に高い上昇レベルを必要とする場合に有用である。プラットフォーム構造体６０は、下レベルプラットフォーム構造体であるのがよい。プラットフォーム構造体６２は、第１の中間レベルプラットフォーム構造体であるのがよく、下レベルプラットフォーム構造体６０の上レベル位置と第２の中間プラットフォーム構造体６４の下レベル位置との間を高さ調節可能である。次に、プラットフォーム構造体６４は、その下レベル位置とそこから上昇させた上レベル位置との間を移動することができるのがよい。上レベルプラットフォーム構造体、即ち、ブリッジ６６は、下レベル位置（これは、プラットフォーム構造体６４の上レベル位置である）と貨物ドア２６のドア敷居との間を高さ調節可能であるのがよい。この貨物ローダの使用法は、１つの付加的な中間レベルプラットフォーム構造体が使用され、従って、付加的な高さに到達するために及び貨物搬送速度を増大させるために、付加的な「階段踏み台」が設けられていることを除外すれば、図１及び２に関連して示したものと同様である。
【００２９】
図７は、航空機１２の貨物ドア２６に対して位置決めされた高さ調節可能な４つのプラットフォーム構造体７０、７２、７４、７６を含む貨物ローダの別の実施形態を示している。この実施形態は、中間レベルプラットフォーム構造体７０が、それぞれの平行な下レベルプラットフォーム構造体４０、４２と上レベル、即ち、ブリッジプラットフォーム構造体４４との間に位置決めされている点を除けば、図４に示す実施形態と同様である。従って、この実施形態に関わる作動の原理は、高さ調節可能な中間プラットフォーム構造体７０の追加によって付加的な高さに到達することができるという点を除けば、図４に関連して上述した原理と同様である。この点に関して、プラットフォーム構造体７０は、プラットフォーム構造体４０、４２のそれぞれの上レベルとプラットフォーム構造体４４の下レベルとの間を調節可能である。必要に応じて、次に、プラットフォーム構造体４４を、貨物ドア２６のドア敷居と隣接する上レベルまで移動させることができる。変形例として、プラットフォーム４４は、積込み又は積出し作業の全期間中、ドア敷居の高さに留まっていてもよい。
【００３０】
上述の実施形態の各々において、ドア２６に最も近いプラットフォーム構造体は、それが貨物コンテナ全体を単独で支えることができないような大きさである場合がある。例えば、それは、貨物室と次のプラットフォーム構造体の間の短いインタフェースとして働くだけであろう。従って、そのような短い前方プラットフォーム構造体は、次のプラットフォーム構造体を航空機の胴体から安全な距離だけ隔てる働きをすると考えられる。従って、本明細書に説明するような貨物の移送、積込み、及び積出しは、プラットフォーム構造体上における貨物品の完全支持に限定されるわけではない。各プラットフォーム構造体が、１つ又はそれよりも多くの個別のプラットフォームを含み得るということを認識すべきである。様々なプラットフォームの相対的寸法は、本発明の精神から逸脱することなしに変更可能でいることも認識すべきである。
【００３１】
本発明を様々な好ましい実施形態を説明することによって示し、これらの実施形態をある程度詳細に説明したが、特許請求の範囲をそのような細部に制限すること又は何らかの方法で限定をすることは、本出願人の意図するところではない。付加的な利点及び変更は、当業者には容易に明らかであろう。本発明の様々な特徴は、ユーザの必要性及び選択に応じて、単独で又は多くの組合せに従って使用することができる。以上は、本発明の説明であると共に、現在既知である本発明を実施するための好ましい方法に関する説明である。しかし、本発明それ自体は、専ら特許請求の範囲によって規定されるべきである。従って、ここで求められている保護範囲は、特許請求の範囲に示す通りである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】高さ調節可能な３つのプラットフォーム構造体を有するプラットフォーム構造体ローダの形態の本発明の第１の実施形態の斜視図である。
【図２】図１のローダの概略的な平面図である。
【図３】図１のローダと同様であるが、航空機の長さ方向に沿って位置決めされたプラットフォーム構造体を有する第１変形例のローダを示す概略的な平面図である。
【図４】高さ調節可能な３つのプラットフォーム構造体を有する第２変形例のローダを示す概略的な平面図である。
【図５】高さ調節可能な３つのプラットフォーム構造体を有する第３変形例のローダを示す概略的な平面図である。
【図６】高さ調節可能な４つのプラットフォーム構造体を有する第４変形例のローダを示す概略的な平面図である。
【図７】の高さ調節可能な４つプラットフォーム構造体を有する第５変形例のローダを示す概略的な平面図である。
【図８】図１のローダの変形例を示す概略的な平面図である。
【図９】図４のローダの変形例を示す概略的な平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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