(57)【要約】【課題】電波を吸収する電波吸収体に緩衝性を与えて移動通信端末機のような電子機器等、多様な用途で使用可能とする。【解決手段】電子機器の内部で発生される不要な電波を吸収する電波吸収体は、緩衝性を有する部材を基材にしてその内部に電波吸収材が全体的に分散されるようにし、又は緩衝性部材の表面に電波吸収材が全体的に被覆されるように電波吸収層を形成する。これにより、電波吸収性と緩衝性を同時に備え、構造的に複雑でかつ狭い部位、大きくてかつ広い電波吸収体を必要とする部位等に適用することができ、回路を損傷させることなく回路部位の全体を密着させて覆い被せたり、回路と部品との間に完全密着型で挟むことができるので、電波の漏洩経路を完壁に遮断することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の内部で発生される不要な電波を吸収する電波吸収体であって、
前記電波吸収体は、
緩衝性を有する部材を基材にしてその内部に電波吸収材が全体的に分散して緩衝性と電波吸収性を同時に有するように構成されてなることを特徴とする緩衝性電波吸収体。
【請求項２】
電子機器で発生される不要な電波を吸収するための電波吸収体であって、
基材となる緩衝性を有する部材と、
前記緩衝性部材の表面に被覆される電波吸収材であって、前記電波吸収体が不要な電波と衝撃を吸収するように電波吸収層を形成する電波吸収材と、
を備えることを特徴とする緩衝性電波吸収体。
【請求項３】
複数の前記緩衝性電波吸収体と複数の導電体を交互に連結し、前記電波吸収体と導電体の連結体を複数列連結して平板状に構成し、又は前記平板状を複数層積層して前記電波吸収体と導電体を立体的構造体に構成してなることを特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝性電波吸収体。
【請求項４】
前記電波吸収体と導電体、前記電波吸収体と導電体との連結体を互いに連結するために、汎用の接着材又は電波吸収材を含む接着材を用いることを特徴とする請求項３に記載の緩衝性電波吸収体。
【請求項５】
前記電波吸収体と前記導電体の構造体の外部面に、前記電波吸収材が被覆されてなることを特徴とする請求項３に記載の緩衝性電波吸収体。
【請求項６】
前記電波吸収体を複数個連結し、前記電波吸収体の連結体を複数列連結して平板状に構成し、又は前記平板状を複数層積層して立体的構造体に構成してなることを特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝性電波吸収体。
【請求項７】
前記電波吸収材を混合した接着材により、複数の緩衝性部材を連結し、前記連結された緩衝部材を互いに連結して平板状に構成し、又は前記平板状を複数層積層して立体的構造体に構成してなることを特徴とする請求項２に記載の緩衝性電波吸収体。
【請求項８】
前記電波吸収材の組成比を変更して電波の吸収帯域幅が異なるように作製された各々の電波吸収体を複数層接着し、異なる吸収帯域幅の電波を吸収するように構成されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝性電波吸収体。
【請求項９】
前記電波吸収体を、緩衝性及び導電性を備える電波遮蔽体と接着してなることを特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝性電波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝性を有する電波吸収体に関し、より詳しくは、移動通信端末機のような電子機器に適用されて、電波を吸収する電波吸収体に緩衝性を与えて多様な用途で使用するための緩衝性電波吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、産業の発達と共に登場した各種電子機器は、より多様な機能と速度、携帯性等を追求する消費者の要求に沿って高性能化が進んでおり、これと共に複雑な回路構成を備えることとなっている。特に移動通信端末機のような携帯用電子機器は、より小さなサイズに移行する趨勢にある。
【０００３】
ところで、電子機器が高性能化され、かつ小型化されれば、狭い空間に多くの回路が集積化されるため、電波雑音、即ち電磁波による影響を受け易くなり、機械的誤作動や製品の品質低下等を起こし易くなる。また電磁波が電子機器の外部に漏洩される場合、人体の機能にも良くない影響を与えることは周知の事実である。
【０００４】
したがって、電子機器の開閉用の継ぎ目や合わせ目の隙間で発生される電磁波及び静電気を遮蔽するために介在されるガスケットに導電性を与えたり、デジタル機器の液晶画面を支持する液晶画面クッションに導電性を付与して人体に有害な電磁波及び静電気を遮蔽しており、これと共に電波が出る経路上に電波吸収体を取り付けて電波を吸収している。
【０００５】
一般的な電波吸収体としては、磁性体である酸化鉄を基材であるゴムに分散させて作製されたゴムフェライトが主に使用される。これを電子機器の電波発生の多い部位に取り付けて電波を吸収する役割を果たすべきところ、このような電波吸収体は広帯域でより大きい電波吸収能力を有することができるように、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｃｕ、ＴｉＯ2等、各種金属成分が混合適用されている。このため、電波吸収能力と比例してその材質が一層堅くなる傾向がある。電波吸収体が堅くなると、その適用範囲にも限界が生じることになる。
【０００６】
即ち、電子機器で発生される電波は、主に回路部位で発生され、このような回路部位で発生される電波を最大限吸収するためには、回路部位を電波吸収体に完全に密着させて覆い被せる構造が最も好ましい。しかしながら、電波吸収体の材質があまりに堅くなれば、回路部位に電波吸収体を取り付けても、回路部位との間が離隔してその電波吸収能力に限界が生じる。また電波が出る通路部位に電波吸収体を取り付ける場合でも、電波吸収能力には限界があり、狭い場所に電波吸収体を適用する場合には電波吸収体を薄く製作して適用することになる。しかしながら、体積があまりに小さく電波吸収能力に適合した構造で形成できなくなると、単に薄く使用するしかなく、電波吸収能力が落ちるという欠点がある。
【０００７】
また、導電性液晶画面クッション、又は導電性ガスケット等と共に、電波吸収体を使用する場合、電波の遮蔽作用と電波の吸収作用が同時に起こることになり、互いの相互補完作用によって人体に有害な電磁波の消滅効果を高めることができる。しかしながら、一般的な電波吸収体があまりに堅くなれば、液晶画面クッションやガスケット用途には最早使用できなくなるという欠点もあり、その適用範囲に限界が生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、緩衝部材の内部に電波吸収材を分散させたり、緩衝部材の表面に電波吸収材を被覆して緩衝性と電波吸収性を同時に有するように構成することによって、回路部位を損傷させることなく全体的に覆い被せることができ、電波の吸収性能を向上させることができ、緩衝性及び導電性を備える電波遮蔽体と緩衝性電波吸収体を互いに結合させることができるので、その機能性を向上させることができ、また狭い部位への適用の際、電波吸収能力が最大化できる構造で形成できるので、電波吸収能力を向上させることが可能な緩衝性電波吸収体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電子機器の内部で発生される不要な電波を吸収する電波吸収体であって、前記電波吸収体は、緩衝性を有する部材を基材にしてその内部に電波吸収材が全体的に分散して緩衝性と電波吸収性を同時に有するように構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明は緩衝性部材の内部に全体的に電波吸収材を分散させたり、緩衝性部材の表面に電波吸収材を全体的に被覆させて構成するものである。このため、電波吸収性と緩衝性を同時に揃えることになって、構造的に複雑でかつ狭い部位、大きくてかつ広い電波吸収体を必要とする部位等に適用することができる。特に、緩衝性電波吸収体を圧縮して薄く使用する際、圧縮される前の状態で電波吸収能力が最大化できるように成型できる。このため、電波吸収能力を向上させることができ、回路を損傷させず、回路部位の全体を密着させて覆い被せたり、回路と部品との間に完全密着型で挟むことができ、電波の漏洩経路を完壁に遮断することができる。また電波吸収体を導電性ガスケット、又は導電性液晶画面クッションのような電波遮蔽体と一体形成して、ガスケット又は液晶画面クッションの用途に使用する場合、１つの部材にて電波の遮蔽機能と電波の吸収機能を共に有することになって、よりコンパクトで、かつ有害不要な電波の消滅効果を高めることができる。このように、空間活用能力をより向上させることができ、延いては、電子機器の大きさをより小型化することができる非常に有用な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を具現化した実施形態を添付の図面を参照しつつ詳細に説明すれば、次の通りである。
【００１２】
本発明の実施の形態に係る緩衝性電波吸収体は、図１及び図２に示すように、電子機器の内部で発生される不要な電波を吸収する電波吸収体１０は、緩衝性を有する部材１１を基材にして、その内部に電波吸収材１２が全体的に分散されるようにしたり、緩衝性部材１１の表面に電波吸収材１２が全体的に被覆されるように電波吸収層１２’を形成して緩衝性と電波吸収性を共に有するように構成したものである。
【００１３】
電波吸収体１０は、図３のように、層状の導電体２０と交互に積層され、直立状態で使用される。あるいは、電波吸収体１０と導電体２０の積層物を列単位で複数列を連結して平板をなすようにし、これを複数板積層して立体的構造体になるように構成して電波の吸収能力を向上させるように構成することができる。このような場合、導電体２０では反射され、電波吸収体１０では通過されながら吸収される性質を有している電波が電波吸収体１０と導電体２０の断面部位に流入して、あたかもジグザグ式で反射、吸収を繰り返しながら通過して、電波が続けて吸収することができる。上記のように、電波吸収体１０と導電体２０の複合構造物を構成する際、その外部面に電波吸収材１２を直接塗布したり、電波吸収層１２’を取り付けて電波吸収材１２を被覆する場合、電波吸収能力を向上させることができる。電波吸収体１０と導電体２０を連結する時に使われる接着材としては、汎用の接着材を使用することもでき、電波吸収材１２が含まれた接着材を使用することもできる。
【００１４】
また、図４及び図５のように、緩衝性電波吸収体１０を汎用の接着材又は電波吸収材を含む接着材を通じて複数個連結したり、前記連結されたことを列単位で複数列を連結して平板状に構成したり、平板状に構成されたものを上下方向に複数板を積層して立体的構造体に構成することができる。図６のように、電波吸収材を含む接着材を通じて緩衝性部材１１を複数個連結したり、前記連結されたものを列単位で複数列を連結して平板状に構成したり、平板状に構成されたものを複数板積層して立体的構造体に構成することができる。
【００１５】
併せて、図７のように、電波吸収材１２の組成比を異にして電波の吸収帯域幅が変わるように作製された各々の電波吸収体１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄを複数層接着して、電波吸収帯域幅が広くなるように構成することができる。図８のように、緩衝性電波吸収体１０を緩衝性及び導電性を備える電波遮蔽体３０と接着して電波の遮蔽効果と吸収効果が同時に得られるように構成することができる。図面上の未説明符号１３は、汎用の接着層を表し、１３’は電波吸収材１２を含んだ接着層を表している。
【００１６】
この際、本発明に適用される緩衝部材としては、スポンジ、ＥＰＤＭ（Ethylene Propylene Diene Monomer）やポリウレタンフォーム等のような多孔性合成樹脂等、緩衝性を有する材料であれば、その他のものでも利用可能である。
【００１７】
また、電波吸収材１２には、酸化鉄、 Ｍｎ、Ｎｉ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｃｕ、ＴｉＯ2等の金属成分又は酸化金属成分を１つ又は複合的に混合した物質等を粉末化又は液状化して適用することができる。この他、電波が吸収できる物質として粉末化又は液状化させることができるものであれば、他のものも利用可能である。
【００１８】
このような電波吸収体のうち、緩衝性部材１１の内部に全体的に電波吸収材１２が分散する構造で製造する際には、緩衝性部材１１の成型の際、粉末化した電波吸収材１２を混合して希望する形状で圧出又は射出成型したり、緩衝性部材１１を発泡成型し、前記発泡している、緩衝性部材１１に吸収可能な溶媒に粉末化した電波吸収材１２を混合した後、これを既に成型された緩衝性部材１１にコーティング・浸透させて、緩衝性部材１１の内部に全体的に電波吸収材１２が分散するように構成することができる。
【００１９】
他の構造として、緩衝性部材１１の表面に全体的に電波吸収材１２が被覆されて電波吸収層１２’を形成する構造で製造する際には、まず緩衝性部材１１を成型し、電波吸収材１２が混合されたペーストを製造してペインティング、沈殿等の方法によりコーティングして電波吸収層１２’を形成したり、電波吸収材１２を既に成型された緩衝性部材１１の表面に蒸着して電波吸収層１２’を形成することができる。その他、緩衝性部材１１の表面に電波吸収材１２を被覆して電波吸収層１２’が形成できる方法であれば、他のものでも適用可能である。
【００２０】
このように構成された本実施の形態に係る緩衝性電波吸収体の作用を説明すれば、次の通りである。
【００２１】
まず、電子機器の内部では、駆動回路から不可分不要な電波が発生されて回路干渉を誘発することはもちろん、人体にも悪影響を与えることになることは周知の事実である。このような不要な電波を遮るために、電波を反射する電波遮蔽体３０と電波を吸収する電波吸収体１０を同時に使用している。
【００２２】
ところで、電子機器内で発生する電波はその周波数帯域が千差万別であるので、広帯域で電波吸収能力を発揮するために、最近は電波吸収体１０に一層多い金属成分を含む。このため、電波吸収体１０が堅くなって、その使用が制限されることは前述の通りである。
【００２３】
これに対し、本発明は電波吸収体１０に緩衝性を与えて、その適用範囲を更に広めるためのものである。本発明によって緩衝性部材１１の内部に全体的に電波吸収材１２が分散するように製造したり、緩衝性部材１１の表面に電波吸収材１２が全体的に被覆されるようにして、電波吸収層１２’を形成するように製造することになれば、電波吸収体１０の基材が緩衝性部材１１になる。このため、電波吸収材１２による電波吸収性と、緩衝性部材１１による緩衝性を共に有することになる。このように電波吸収体１０に緩衝性が付与されれば、電波の発生が多いながらも、複雑でかつ狭い構造を有する部位等に、その緩衝性を利用して十分に挿入又は取り付けることができる。また、緩衝性電波吸収体１０自体を大きく形成したり、単位電波吸収体を上下左右連続するように取り付けて、所望の高さと広さで構成することもできるので、電波吸収体１０を大きくかつ広く必要とする場面でも十分適用可能である。
【００２４】
特に、本実施の形態に係る緩衝性電波吸収体１０が狭い場所に適用される際には、圧縮されて薄く使用されるが、電波吸収体１０が圧縮される前の状態では、体積が十分に大きくなるので、電波吸収がよく実現される形状、例えば緩衝性電波吸収体１０と導電体２０が交互に積層されて縦方向に直立された構造、電波吸収体１０と導電体２０の連結体を列単位で複数列連結して平板をなすようにし、このような平板を複数板積層した構造等で構成することができる。この場合、導電体２０では反射され、電波吸収体１０では通過されながら吸収される性質を有する電波が、電波吸収体１０と導電体２０の断面部位に流入して、あたかもジグザグ式で通過しながら連続的に吸収できるので、電波吸収能力を一層良好に具現することができる。これにより、前記のような電波吸収体１０と導電体２０の複合構造物の外部面に電波吸収材１２を被覆する場合、電波吸収能力を一層向上させることができる。
【００２５】
また、電波は主に駆動回路で発生されるので、緩衝性電波吸収体１０を使用して回路部位全体に密着させて覆い被せることになれば、駆動回路で発生する電波の吸収効果を増大させることができ、回路部位と部品との間に緩衝性電波吸収体１０を完全密着するように挟むことができる。このため、電波の漏洩経路を完壁に遮断することができ、電波吸収材１２の組成比を異にして電波の吸収帯域幅が変わるように作製された各々の電波吸収体１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄを複数層接着して使用する場合には、各々の電波吸収体１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄが全て緩衝性を有するものである。上記で説明したように、材質的な特性を通じてその適用範囲を広めることができることはもちろん、電波吸収帯域が広がることになって、より良好な電波吸収機能が発揮できるので、機能的な特性を通じてもその適用範囲を広められることになる。
【００２６】
さらに電子機器の場合、電波を遮蔽する導電性ガスケットや導電性液晶画面クッションのような電波遮蔽体３０と共に、電波を吸収する電波吸収体１０を併せて使用することが行われているが、従来の電波吸収体では材質的な限界（堅さ）によって電波遮蔽体と電波吸収体を別途に形成して、各々別途に使用している。これに対して、本実施の形態に係る電波吸収体１０は緩衝性を兼備しており、図８ａのように電波遮蔽体３０と電波吸収体１０を一体に十分に構成できることになる。図８ｂのように、本実施の形態に係る緩衝性電波吸収体１０の表面に電波遮蔽物質３１を被覆してガスケット形状で製造する場合は、ガスケットとしての機能性を十分に維持できることはもちろん、電波遮蔽物質３１を通じて有害不要電波を遮蔽しながら内部の電波吸収体１０を通じて電波の吸収が同時に実現できる。このため、有害電波の消失効果を一層高めることができ、また図８ｃのように、本実施の形態に係る緩衝性電波吸収体１０と、既存の液晶画面クッションとして使用されている緩衝性を有する電波遮蔽体３０を接着して液晶画面クッション形状に製造する場合、各部材の緩衝性を通じて液晶画面４１をケース４２に弾力的に支持できることはもちろん、液晶画面４１の外部から印加される静電気によるショックを、電波遮蔽体３０を通じて迂回させることができる。これと共に、内部駆動回路４３で発生されて液晶画面４１の外側に放射される有害電波が電波遮蔽体３０を通じて遮蔽されると共に、電波吸収体１０を通じて吸収できるので、有害電波の消失効能を一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態に係る緩衝性電波吸収体の第１例示図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る緩衝性電波吸収体の第２例示図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電波吸収体と導電体の複合物に対する例示図であって、（ａ）は電波吸収体と導電体が交互に取り付けられて立てられた状態、（ｂ）は電波吸収体と導電体が立体的構造体に構成された状態を各々示す図である。
【図４】図１で提示された電波吸収体の実施例示図であって、（ａ）は電波吸収体が複数個取り付けられた状態、（ｂ）は電波吸収体の連結体が平板状で取り付けられた状態、（ｃ）は電波吸収体が立体的に取り付けられた状態を各々示す図である。
【図５】図２で提示された電波吸収体の実施例示図であって、（ａ）は電波吸収体が複数個取り付けられた状態、（ｂ）は電波吸収体の連結体が平板状で取り付けられた状態、（ｃ）は電波吸収体が立体的に取り付けられた状態を各々示す図である。
【図６】緩衝部材が電波吸収材を含有した接着材により取り付けられた状態の例示図であって、（ａ）は緩衝部材が複数個取り付けられた状態、（ｂ）は緩衝部材の連結体が平板状で取り付けられた状態、（ｃ）は緩衝部材が立体的に取り付けられた状態を各々示す図である。
【図７】本発明により作製された互いに異なる帯域幅の電波吸収体が互いに接着された状態の例示図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る電波吸収体が電波遮蔽体と一体で構成された状態の例示図であって、（ａ）は電波吸収体と電波遮蔽体が接着された状態の断面図、（ｂ）は電波吸収体の表面に電波遮蔽物質が被覆されてガスケットとして使われる状態、（ｃ）は電波吸収体と電波遮蔽体が接着されて液晶画面クッションとして使われる状態を各々示す図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ…電波吸収体
１１…緩衝性部材
１２…電波吸収材
１２’…電波吸収層
１３…汎用の接着層
１３’…電波吸収材を含んだ接着層
２０…導電体
３０…電波遮蔽体
３１…電波遮蔽物質
４１…液晶画面
４２…ケース
４３…駆動回路
【図１】
2007531262.tif 000003
【図２】
2007531262.tif 000004
【図３】
2007531262.tif 000005
【図４】
2007531262.tif 000006
【図５】
2007531262.tif 000007
【図６】
2007531262.tif 000008
【図７】
2007531262.tif 000009
【図８】
2007531262.tif 000010
【国際調査報告】
2007531262.tif 000011
2007531262.tif 000012