(57)【要約】本発明は、借方に抵当融資を提供する一方で借方が彼らの長期および短期の金融証券に投資する機会を付加的にもたらすための方法である。不動産購入にあたり、抵当は不動産購入価格よりも大きく評価される。余剰額は少なくとも１つの投資媒体に対して充当され、その結果、定期的支払いが完了した後、借方は不動産における純資産額および少なくとも１つの投資媒体の利子を手にする。投資媒体は、抵当の保証を与える。
2007524147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
借方に抵当融資を提供するための方法であって、
ａ．不動産を特定すること、
ｂ．抵当ローンを申請すること、
ｃ．前記抵当ローンの申請の承認を受けること、
ｄ．前記不動産および少なくとも１つの投資媒体のコストを賄う抵当ローンの元本額を受け取ること、
ｅ．前記抵当ローンの元本額から前記不動産の前記コストに相当する資金を前記売り手へ渡すこと、
ｆ．前記抵当ローンの元本額からの資金で少なくとも１つの投資媒体を購入すること、
ｇ．抵当の支払いを行うこと、及び
ｈ．前記少なくとも１つの投資媒体および前記不動産での所有益を取得すること、を含む方法。
【請求項２】
前記抵当支払いはローン期間の間のものである、請求項１の方法。
【請求項３】
ステップ（ｈ）の一部として、完全な所有権を与える前に前記抵当ローンに対する担保物件として前記少なくとも１つの投資媒体を保有するステップをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項４】
前記担保物件は貸方によって保有される、請求項３の方法。
【請求項５】
前記貸方はシステム実践者である、請求項４の方法。
【請求項６】
前記抵当ローンに対する定期的支払いを行うステップをさらに含む、請求項３の方法。
【請求項７】
前記定期的支払いを行うことができない場合、資金は前記少なくとも１つの投資媒体から、前記定期的支払いに等しい前記抵当ローンに充当される、請求項６の方法。
【請求項８】
ローン返済プランを実行する方法であって、
ａ．借方に提供される元本ローン額を決定すること、
ｂ．借方に提供される追加ローン額を決定すること、
ｃ．返済期間を決定すること、
ｄ．前記元本ローン額を提供すること、
ｅ．前記追加ローン額を投資者に提供すること、
ｆ．前記追加ローン額からの資金で少なくとも１つの投資媒体を購入すること、
ｇ．前記返済期間中にローン返済増分を付与すること、及び
ｈ．前記少なくとも１つの投資における利子を知ることを含む、方法。
【請求項９】
前記ローンは不動産抵当である、請求項８の方法。
【請求項１０】
貸方が前記元本ローン額および前記追加ローン額を提供する、請求項９の方法。
【請求項１１】
前記貸方は、前記不動産抵当に対する担保物件として前記少なくとも１つの投資媒体での利子を受け取る、請求項１０の方法。
【請求項１２】
ステップ（ｃ）の前にシステム実践者が借方から申請判定基準を収集するステップを含む、請求項１０の方法。
【請求項１３】
ステップ（ｆ）の前に前記システム実践者が前記元本ローンおよび前記追加ローン額をエスクロー者に提供するステップをさらに含む、請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記エスクロー者が前記ローン額を売り手に提供し、前記追加ローン額を前記投資者に提供するステップをさらに含む、請求項１３の方法。
【請求項１５】
前記投資者は前記システム実践者である、請求項１４の方法。
【請求項１６】
前記投資者は金融機関である、請求項１４の方法。
【請求項１７】
前記投資媒体は、年金、一時払い即時年金、包括生命保険証券、譲渡可能定期預金証書、利率保証契約、ミューチュアルファンド、貯蓄勘定、ゼロクーポン債、地方債、変額生命保険証券、終身生命保険証券、金融証券投資のうちの少なくとも１つである、請求項８の方法。
【請求項１８】
前記追加ローン額は前記元本ローン額のほぼ２０パーセントである、請求項８の方法。
【請求項１９】
投資媒体での担保保証付き投資を提供する不動産抵当を設定する方法であって、元本額および投資額のためのローン額の承認を受けること、前記元本額を前記不動産の売り手に提供すること、前記投資額を少なくとも１つの投資媒体の購入に充当すること、及び前記ローン額に対する定期的支払いを行い、それによって前記不動産における純資産額および前記少なくとも１つの投資媒体の利子を並行して蓄積することを実質的に含む、方法。
【請求項２０】
第１および第２の投資媒体をさらに含み、前記第１の投資媒体は年金であり、前記第２の投資媒体は保険証券である、請求項１９の方法。
【請求項２１】
前記年金を購入した後に、前記保険証券を申請して、それによって前記ローン額の保証を与える、請求項１９の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は全般的にローンおよび抵当融資に関する。より詳しくは、借方に抵当融資を行う一方で借方が一定範囲の投資媒体に投資する機会を付加的にもたらすための方法を開示するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、借方に抵当融資を提供する一方で借方が彼らの長期および短期の金融証券に投資する機会を付加的にもたらすための方法である。
【０００３】
多くの伝統的な抵当システムが存在する。例えば、固定金利抵当プログラム(FixedRate Mortgage Program)では、借方は、ローンの期間、毎月の抵当支払いで抵当ローンの額を返済する。借方の毎月の抵当支払いが確定しているので、借方はローンの全期間に同じ毎月の支払いを行うことを予想することができる。
【０００４】
変動金利抵当（Adjustable Rate Mortgage）では、抵当ローンは、「低い」開始金利を有する。「低い」開始金利は、特定の期間の間の抵当支払いの計算に使用される。特定の期間が終わると、金利は調整される。金利は、貸方によって決定される設定マージンを、種々の金利指標のいずれか１つから選定される金利に加算することによって調整される。
【０００５】
一部の会社は、潜在的借方が不動産コストの１００％に等しい抵当ローンを受け取るシステムをすでに具体化している。しかし、これらの１００％抵当ローンはしばしば多くの制約を伴い、それによって潜在的借方が１００％抵当ローンについての適格性を得ることを妨げている。潜在的借方は、１００％抵当ローンについての適格性を得るために、特定の設定額より低い収入を有していたり、特定の職業に従事していたり、または市街地から特定の距離内に居住していたり、或は軍務に服役したといったことが含まれる、特定の要件を満たすことを要求されるであろう。
【０００６】
英国は、修正養老保険抵当(Modified Endowment Mortgage)と呼ばれるシステムをすでに具体化している。このシステムの主眼は、ローン期間の終了時に借方の抵当を清算することである。ローンの期間中、借方は抵当に対して生じる利息だけを支払う。その代わりに、抵当元本に充当されたあらゆる支払いは、利子を稼ぐ媒体に注ぎ込まれる。この発想は、利子を稼ぐ媒体がローン期間の終了までには抵当の元本額全体を清算するために十分な金額を蓄積するであろうということである。しかし、ローン期間の間に金利が低下した場合、利子を稼ぐ媒体は、ローン期間の終了時に抵当の元本額を完全に支払うために十分な金額をもたらさないかもしれない。これが起きた場合、住宅所有者は、ローン期間の終了時に、抵当元本を完済するために、利子を稼ぐ媒体に追加金を注ぎ込まなければならない。
【０００７】
米国の会社は、英国の修正養老保険抵当システムの米国版を具体化しようとした。しかし、修正養老保険抵当システムの米国版は、米国の税法が英国の税法と異なることから、禁制とみなされる可能性がある。米国の税法の下では、英国の修正養老保険抵当システムは、借方が、彼らの毎月の利息の支払いおよび利子を稼ぐ媒体から生じる利子の両方についての税の帳消しを得ることを意味する、「ダブルディッピング(double-dipping)」とみなされるかもしれない。「ダブルディッピング」が米国の税法に違反する可能性があることから、英国の修正養老保険抵当システムの米国版は広く市場化されてこなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、借方に抵当融資を提供する一方で借方が彼らの長期および短期の金融証券に投資する機会を付加的にもたらすための方法である。
【０００９】
本発明の方法は、今日の抵当貸付け実務のリスクを低減しながら、財政的に健全な借方をつくる。さらに、本発明の方法は、借方のために貯蓄を補完し築きあげる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の方法は、元本額および投資額についてローン額を承認してもらい、借方に代わって不動産の売り手に元本額を供与して売り手に支払うとともに１つ以上の投資媒体を購入するための投資額に充当し、ローン額のための定期的な支払いを行い、それによって不動産における持分と投資媒体における利益とを並行して蓄積することによって、投資媒体における付帯投資を提供する。有利には、システムは、貸方の役割を果たすであろうシステム実践者によって管理され得る。さらに、ローンはエスクローエージェントに送付されて、この者が、不動産の譲渡時に、不動産の購入資金を借方に代わって売り手に渡し、残りを投資媒体の購入のための投資業者に渡す。
【００１１】
本発明の上記および他の目的、特徴および利益は、添付図面と関連づけてなされる以下の発明の詳細な説明を考慮することによって、より容易に理解されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、借方に抵当融資を提供する一方で借方が彼らの長期および短期の金融証券に投資する機会を付加的にもたらすための方法である。借方はまた、病気、失業または、自己の家を失う脅威となり得る市場動向といった不測の影響に対処できる財政力を築くうえで助成される。
【００１３】
本発明において、潜在的借方は、潜在的借方が購入したいと望む不動産を特定する。その後、潜在的借方は、本発明の原理を採用している業者からの抵当ローンを申し込む。本発明の原理を採用している業者は、会社、個人、銀行、抵当会社、貸金業者、抵当ローンの設定者、または抵当投資家（以下、「システム実践者(System Practitioner)」と言う）であってよい。
【００１４】
システム実践者からの抵当ローンを申し込む際に、潜在的借方は、抵当ローン申請書に必要事項を記入する。抵当ローン申請書は、抵当業界において一般に知られ使用されている従来の抵当ローン申請書として構成され得る。以下でさらに論じる通り、潜在的借方が各自の長期または短期の金融証券（「投資媒体（Investment Vehicle）」）にどのように投資することを望んでいるかに応じて、潜在的借方は、他の種類の申請書に記入することもあり得る。例えば、潜在的借方が投資媒体として生命保険証券を購入したいと望む場合、借方は生命保険申請書に記入することが要求されるであろう。生命保険申請書は、保険業界において一般に知られ使用されているものであろう。
【００１５】
潜在的借方の抵当ローン申請書が承認された場合、不動産のコストおよび投資媒体のコストの両方を賄う資金（「抵当ローン元本額」）が提供されるであろう。抵当ローン申請書が承認されるか否かを決定するための基準は、システム実践者によってか、または抵当業界において一般に使用されるシステムまたは方法によって決定され得る。例えば、システム実践者は、借方に信用調査書、経歴報告書または、借方の健康診断書を要求するかもしれない。
【００１６】
本発明の目的のために、潜在的借方に提供される資金は、不動産のコスト、投資媒体のコスト、潜在的借方の財政状況、投資媒体のタイプ、または潜在的借方が提供する随意の前渡し金に基づいて変動し得る。
【００１７】
好ましい一実施形態において、システム実践者は、抵当ローン元本額を賄う資金を提供し得る。システム実践者が資金を提供する業者である場合、システム実践者は、資金をエスクロー実践者または他の類似の会社（総称して「エスクロー実践者」と言う）に渡す。別の好ましい実施形態では、システム実践者は、抵当ローン元本額を賄う資金を確保するために銀行または他の貸方（総称して「貸方」と言う）を通じて働きかけるかもしれない。貸方が資金を提供する業者である場合、貸方は資金をエスクロー実践者に渡す。
【００１８】
不動産取引が最終決定され、それによって不動産を不動産の売り手から借方に譲渡する日は、不動産業界において「エスクロー終了（escrow closing）」日と一般に呼ばれている。エスクロー終了日に、不動産の元本額はエスクロー実践者によって、不動産の元本額の支払いのために不動産の借方に代わって売り手に渡される。エスクロー実践者が保有する残りの資金は、投資媒体を購入するために所定の単一または複数の業者に送付される。
【００１９】
投資媒体は、借方の名義で購入され、システム実践者または貸方のどちらか一方であり得る、抵当ローン元本額の資金供給者によって保有される。システム実践者または貸方は、投資媒体を担保として保有する。単独または組合せで借方の名義で購入され得る種々の投資媒体の例には、以下が含まれる。
・年金（Annuities）
・  一時払い即時年金（Single Premium Immediate Annuities）
・  包括保険証券（Universal Life Policies）
・  譲渡可能定期預金証書（Certificates of Deposit）
・  利率保証契約（Guaranteed Interest Contracts）
・  ミューチュアルファンド（Mutual Funds）
・  貯蓄勘定（Savings Accounts）
・  ゼロクーポン債（Zero Coupon Bonds）
・  地方債（Municipal Bonds）
・  変額生命保険証券（Variable Life Policies）
・  終身生命保険証券（Whole Life Policies）
・  借方が各自の長期または短期の金融証券に投資し得るあらゆる他の投資
【００２０】
借方、システム実践者または貸方によって設定され得る特定の期間であるローン期間中に、借方は、システム実践者または貸方のいずれかで有り得る抵当ローンの資金供給者に抵当支払いを行う。借方によって行われた抵当ローン支払いは、抵当ローン元本額および抵当ローン元本額に対して生じる利子の両方を賄うものである。
【００２１】
図１は、一例として、本発明の抵当融資システム（ザ・マナ・ローン・システム(TheMana Loan System)）の構成のチャートである。特に、図１は、年金を取得するための抵当ローンの利用を示しており、これは転じて保険証券の保険料を支払うことになる。
【００２２】
図２は、一例としての、本発明に従った抵当融資システムの概略フローチャートである。図２は、本発明に従った抵当および生命保険の申請プロセスを一例として示すフローチャートである。抵当および保険申請は、住宅所有者からなされ、その後、各業界の通常の基準によって処理される。抵当ローンの例では、信用履歴および職歴が家の評価とともに検証される。引受業務ガイドラインが全て満たされていれば、承認がなされ、エスクローにより契約内容の実行を行う指示が与えられる。保険申請の完了の例では、信用確認が個人の健康履歴および非医療的健康診断とともに命じられるであろう。全部の基準を満たしていれば、保険証券は発行されるであろう。抵当および保険申請の両方が承認された後、年金利回りが確定される。抵当ローン、年金および保険証券は、エスクローが終了したときに資金供給されることになる。
【００２３】
図３は、一例として、本発明の抵当融資システム（ザ・マナ・ローン・システム）のパフォーマンスを標準的なローンと比較した表である。
【００２４】
図４は、一例として、本発明のマナ・ローン・抵当のパフォーマンスを標準的な借方抵当と比較したグラフである。
【００２５】
図５は、一例として、本発明のパフォーマンスを以下について比較した表である。マナ・ローン・抵当を保有する銀行、標準的なローン抵当を保有する銀行、マナ・ローン・抵当を保有する住宅所有者および標準的な抵当を保有する住宅所有者。
【００２６】
図６は、一例として、本発明と、マナ・ローン住宅所有者が１６回の抵当支払いをスキップすることができた場合の本発明とのパフォーマンスを比較した表である。
【００２７】
図７は、本発明に従った６．２５％で２７５，０００ドルの例の３０年ローン償還スケジュールである。
【００２８】
図８は、３３才の男性および女性についての本発明に従った６．２５％で５５，０００ドルの例の３０年ローン償還スケジュールである。
【００２９】
図９は、４５才の男性についての本発明に従った６．２５％で６５，０００ドルの例の３０年ローン償還スケジュールである。
【００３０】
図１０は、４５才の女性についての本発明に従った６．２５％で５８，０００ドルの例の３０年ローン償還スケジュールである。
【００３１】
図１１は、本発明に従った６．２５％で２７５，０００ドルの例の３５年ローン償還スケジュールである。
【００３２】
図１２は、３３才の男性および女性についての本発明に従った６．２５％で５５，０００ドルの例の３５年ローン償還スケジュールである。
【００３３】
図１３は、本発明に従った３３才の男性についての生命保険を例示している。
【００３４】
図１４は、標準的なローンによる３３才の男性についての生命保険を例示している。
【００３５】
図１５は、本発明に従った３３才の女性についての生命保険を例示している。
【００３６】
図１６は、標準的なローンによる３３才の女性についての生命保険を例示している。
【００３７】
図１７は、標準的なローンによる４５才の男性についての生命保険を例示している。
【００３８】
図１８は、本発明に従った４５才の女性についての生命保険を例示している。
【００３９】
図１９は、標準的なローンによる４５才の女性についての生命保険を例示している。
【００４０】
図２０。マナ・ローン・アモルタイザ・プログラム（Mana LoanAmortizer program）は、マナ・ローンシステムを標準的なローン商品と比較するために開発された。プログラムは、マイクロソフト・エクセル（MicrosoftExcel）フレームワーク内で動作し、アプリケーションの機能を実行するためにマイクロソフト・ビジュアル・ベーシック（Microsoft Visual Basic）を使用する。マイクロソフト・エクセルおよびマイクロソフト・ビジュアル・ベーシックは単に、ソフトウェアを開発する際に使用したツールである。
【００４１】
図２１は、標準的なローンとの償還についての比較を可能にするマナ・ローン・アモルタイザの概略図である。
【００４２】
図２２は、一例として、図２０において上述し示したマナ・ローン・アモルタイザを使用する方法のインストラクションである。
【００４３】
マナ・アモルタイザを使用する際の指示：
１．必要な場合、ワークシートを非保護にしなければならない。メニューバーで「ツール」へ行き「保護」を「非保護」にする。
２．また、必要な場合、ウィンドウ枠を固定解除しなければならない。メニューバーで「ウィンドウ」へ行きウィンドウ枠を固定解除する。
【００４４】
借方情報ボックス：
１．「状態（“State”）」セルをクリックするとドロップダウンメニューが現れる。
【００４５】
マナ・借方詳細および計算：
１．「金利（“Interest Rate”）」は手作業で挿入する必要がある。
２．「期間（“Term”）」はセルをクリックするとドロップダウンメニューが現れる。
３．「支払方法（“Method of Payment”）」はセルをクリックする。
４．「１４日ごとに追加支払い（“Extra Payment every 14Days”）」これは償還に加えて元本を減少させることになる。
５．「ローン日付（“Loan Date”）」は手作業で挿入する必要があり、それに応じて支払日が自動的に計算される。
６．「家の年金％（“Annuity % of Home”）」では、家の販売価格のパーセンテージを使用する。
７．「他の年金（“Other Annuity”）」では、年金について％額の代わりにドル額を使用する。
【００４６】
標準的な借方詳細および計算：
１．「金利（“Interest Rate”）」手作業で挿入。
２．「支払方法（“Method of Payments”）」ドロップダウンメニュー。
３．「毎月の抵当保険（“Monthly Mortgage Ins.”）」手作業で挿入。
４．「毎月の保険証券支払（“Monthly Policy Payment”）」手作業で挿入。
５．「％頭金（“% Down Payment”）」手作業で挿入。
６．「最初の頭金（“Oth Down Payment”）」％額の代わりにドル額を手作業で挿入する。
【００４７】
償還概要ページ：
「完了時ボックス（Upon Completion Box）」（左側）は、マナ・ローンが満期になった時のマナ・ローンおよび標準的なローンを比較する。比較をするには、満期の年に対応する保険証券の「解約払戻金（CashSurrender Value）」を手作業で挿入する。
【００４８】
「“特定した年間ボックス (During the Year You SpecifyBox)”」（右側）では、借方がいずれかの年でもコストは同じ年の保険証券の「解約払戻金」よりも少ないことを見ることができるはずである。比較をするには、選択した年の「解約払戻金」を手作業で挿入しなければならない。（注：詳細ページで変更を行った場合、それにより「年」および「解約払戻金」セルは自動的にクリアされる。）ボックスをクリアしたくない時には、「保存(save)」をたたく。
【００４９】
マナ・ローン・ページを比較する：
このページは、「詳細および概要（Details and Summary）」ページからの全部の入力を自動的に比較する。
【００５０】
最適には、ローン期間の終了時に、借方は抵当ローンを返済しており、完全に支払われた投資媒体および不動産における完全な所有者としての利益および権利が残される。
【００５１】
本発明の一つの好ましい実施形態の例：
・潜在的借方は、１７万ドル（＄２７５，０００．００）と評価された一つの不動産を購入したいと望んでいる。
【００５２】
・潜在的借方は抵当ローン申請書に記入する。さらに、潜在的借方は、保険会社に対する生命保険証券申請書に記入する。生命保険証券申請書および抵当ローン申請書は両方とも、保険および抵当業界で使用されている基準に従って精査されるであろう。
【００５３】
・生命保険証券申請書および抵当ローン申請書が承認された場合、システム実践者は、購入価格の１２０％に等しい抵当ローン元本額を潜在的借方に資金供給する。これは、＄２７５，０００．００（購入価格の１００％）＋＄５５，０００（購入価格の２０％）＝３３万ドルの合計である抵当ローン元本額に等しいことになる。この例の目的から、そして以下でさらに論じる通り、借方はまた、この時点で、保険業界において採用されている基準に従う年金パーセンテージ率に「固定」され得る。
【００５４】
・抵当ローン元本額の資金は、エスクロー実践者に渡される。エスクローの終了日に、エスクロー実践者は、合計５５，０００ドルの資金を保険会社に渡す。同様に、エスクロー実践者は、不動産の元本額の支払いのために不動産の売り手に合計２７５，０００ドルの資金を渡す。
【００５５】
・保険会社は５５，０００ドルを受け取り、借方の名義で、少なくとも２つの投資媒体を購入する。
【００５６】
・投資媒体No. 1は、年間現金利付き証券（annual cash-bearinginstrument）である。この例では、年間現金利付き証券は一時払い即時年金である。一時払い即時年金は借方の名義で購入され、５５，０００ドルがエスクロー実践者によって保険会社に渡される。一時払い即時年金は、エスクロー終了日に好適に購入され、借方が抵当ローン元本額および生命保険証券について承認された後に固定されるパーセンテージ率を有する。一時払い即時年金が借方の名義で購入される同じ日に、最初の年金支払いが行われる。最初の年金支払いはその後、生命保険証券の最初の保険料を支払うために使用されるが、それについては以下でさらに説明する。好ましくは、年金支払いは少なくとも４年の期間にわたっていて、各年金支払いは生命保険証券の保険料を支払うために使用される。
【００５７】
・投資媒体No. 2は、投資媒体No. 1から受け取られる支払いから資金供給される生命保険証券である。好ましい実施形態において、生命保険証券は少なくとも７年で完済される。
【００５８】
・抵当ローン期間中に、借方は、抵当ローンを返済するためにシステム実践者に抵当ローン元本支払いを行う。これらの支払いは、抵当ローン元本（この例では３３０，０００ドルである）の額および抵当元本額の累積利子の両方に充当される。
【００５９】
・抵当ローン期間の終了時に、借方は好ましくは、抵当ローン元本および抵当ローン元本残高についての累積した利息を返済しているはずである。借方は、この例では生命保険証券であるところの、抵当に入っていない投資媒体No.2を所有することになる。このシステムは、取引に関与している借方以外の当事者にとっても有益となり得る。例えば、以下の諸項目を参照されたい。
【００６０】
・貸方またはシステム実践者の権利：投資媒体は、借方の名義で購入されるが、システム実践者または貸方のいずれかであり得る抵当ローン元本額の資金供給者によって保有される。システム実践者または貸方は、抵当ローンおよび抵当元本額の累積利子が完全に貸方またはシステム実践者に支払われるまで、担保物件としての投資媒体における権利を有する。
【００６１】
借方にとって、本発明の抵当システムの利益および産業上の適用可能性は以下を含み得る。
【００６２】
・迅速な純資産額の蓄え。借方は２つの方法で純資産額を築くことができる。第一に抵当元本差額を減らして行く抵当支払いにより、そして第二に、投資媒体の収益によってである。
【００６３】
・好ましい実施形態では、隔週抵当支払いスケジュールが利用される。隔週抵当ローン支払いスケジュールでは、毎月の抵当ローン支払いスケジュールよりも多くの抵当ローン残高に対する支払いが行なわれ、それによって毎月の抵当ローン支払いを使用した場合よりも迅速に抵当ローン元本が減らされる。
【００６４】
・投資媒体は、担保物件として不動産から不動産へと移転され得る。
【００６５】
・投資媒体は、借方が不動産を売却した場合、何らかの不足額を補填することができるであろう。
【００６６】
・好ましくは、民間の抵当保険が使用される場合には、その民間抵当保険は、抵当ローンにうまく取り入れられる貸方ベースの民間抵当保険である。貸方ベースの民間抵当保険は、非課税控除ドルで借方の金銭を節約し得る。
【００６７】
・緊急事態が生じ、借方が抵当ローン支払いスケジュールを継続することができない場合、貸方またはシステム実践者のいずれかである抵当ローン元本額の資金供給者は、投資媒体を回収して抵当支払いを継続し、不動産の没収を回避することができる。
【００６８】
・借方は投資媒体に委ねる金額を増額することができ、それにより投資媒体の増大を加速させ、借方がより早い期日に抵当ローンを返済することを可能にし得る。
【００６９】
・頭金は不要である。
【００７０】
・早期支払オプション。保険証券の解約返戻金の増加に加えて、隔週支払いによりローンを速く減少させることにより、早期に抵当差額を清算するオプションが借方に付えられる。
【００７１】
システム実践者にとって、本発明の抵当システムの利益は以下を含み得る。
【００７２】
・標準的な「優良(“Prime”)」手形に優る高い収益。
【００７３】
・本発明の抵当融資システムは、借方のすでに保障されたポートフォリオに影響を及ぼさない。
【００７４】
・投資媒体が担保物件として使用されるので、没収、資産価値の下落（不況）、または借方が抵当ローン支払いを行うことができないといったリスクにさらされることが低減される。
【００７５】
・隔週支払いプランが使用される場合、隔週支払いの累積効果によって抵当ローンが迅速に低減することに加え、投資媒体の増大が純資産額を加速的に築く。
【００７６】
・借方からの収入が一時的に中断した場合、貸方またはシステム実践者のいずれかであろう抵当ローン元本額の資金供給者は、投資媒体からの確実な収入源を有しており、抵当ローン支払いを受けることができる。貸方またはシステム実践者のいずれかであろう抵当ローン元本額の資金供給者は、担保物件として保有された投資媒体について権利を有する。
【００７７】
・借方がシステム実践者との取引を繰り返す可能性が高くなり、その理由は、借方が、借方の次の不動産購入のための担保物件として投資媒体を譲渡するであろうからである。
【００７８】
抵当投資家または貸方にとっての、本発明の抵当システムの利益は以下を含み得る。
【００７９】
・標準的な優良手形（潜在的に７５〜１００ベーシスポイント）標準に優る高い利回り。
【００８０】
・ローン額の増加。本発明は、６６０＋の信用スコア、財政計画および堅調な実績を上げる投資により、家を購入するために各自のポートフォリオを妨げたくない、初めての住宅購入者から高収入の職業人にいたる、新しい借方を引きつけるであろう。
【００８１】
・付加的な保障。年金および保険証券といった投資媒体の担保物件としての使用は、貸方にさらされるリスクを低減する。
【００８２】
・より迅速な純資産額の増大およびリスクの低減。抵当元本残額を迅速に減少させる隔週支払いの累積効果および保険証券解約返戻金の増大によって、純資産額が加速的に増大する。本発明に従ったローンは、８年目までに６０％のローン対価値に到達する。
【００８３】
・支払い中断に対する保護。借方または住宅所有者からの収入が一時的に中断した場合、抵当投資家または貸方は、抵当支払いを継続するための、保険証券または他の投資媒体からの確実な資金源を有している。
【００８４】
・長く継続する借方が生み出される。貸方または抵当投資家は、各自の保険証券または他の投資媒体を次の家の購入のための担保物件として譲渡することによって取引を繰り返す借方または住宅所有者をクライアントとして得ることになるであろう。
【００８５】
・１５クロス販売(15 cross-selling)の機会を創出するうえで、本発明の抵当システムの利益は、以下を含み得る。
【００８６】
・保険証券販売の増大。保険料の権利放棄および任意の数の種々の補足条項の追加により本発明の魅力が増す。
【００８７】
・長期のパーシステンシー比。保険証券は全部前金で支払われるので、保険証券のパーシステンシー比は増加し、それは転じて高い収益を生み出す。
【００８８】
・財務計画の機会。本発明は、地方債、ミューチュアルファンド、譲渡可能定期預金証書、年金、付加的個人ローンといったクロス販売の機会および他の機会のための環境を創出する。
【００８９】
・総合財務計画の機会の発展。本発明は、借方または住宅所有者が個人の財政目標を達成することを援助する機会を創出する。
【００９０】
マナ・ローン（商標名）は、担保物件がないローンや、頭金を必要とするローンについて利用され得る。担保物件があるか、または頭金を必要とすることは、金利を下げることができることもあれば、そうならないこともある。また、マナ・ローンは、飛行機、船舶、大型建設物および農業設備について構成されうる。言い換えれば、通常頭金を必要とするあらゆる種類の担保付きのローンである。
【００９１】
上述の詳細において使用された用語および表現は、限定ではなく説明のための用語として使用されており、図示し説明した構成の等価物またはそれらの一部を除外することを意図したものではない。本発明の範囲は、後続する特許請求の範囲によってのみ定義され限定される。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】一例としての、本発明の抵当融資システム（ザ・マナ・ローン（商標名））の構成の表である。
【図２】一例としての、本発明に従った抵当および生命保険申請プロセスを示すフローチャートである。
【図３】一例としての、本発明の抵当融資システム（ザ・マナ・ローン（商標名）システム）を標準的な抵当と比較した表である。
【図４】一例としての、本発明のパフォーマンスを標準的な借方について比較しているグラフである。
【図５】一例としての、本発明のパフォーマンスを標準的な抵当および銀行抵当投資の両方について比較している表である。
【図６】一例としての、本発明を住宅所有者が抵当支払いをスキップすることが許された場合の本発明のパフォーマンスと比較した表による概要である。
【図７】本発明に従った２７５，０００ドルの元本額についてのローンスケジュールの例である。
【図８】本発明に従った５５，０００ドルの元本額についてのローンデータの例を示す表である。
【図９】本発明に従った６５，６８５ドルの元本額についてのローンスケジュールの例である。
【図１０】本発明に従った５８，０００ドルの元本額についてのローンデータの例の表である。
【図１１】本発明に従った２７５，０００ドルの元本額についてのローンスケジュールの例である。
【図１２】本発明に従った５５，０００ドルの元本額についてのローンデータの例の表である。
【図１３】生命保険証券を例示している。
【図１４】生命保険証券を例示している。
【図１５】生命保険証券を例示している。
【図１６】生命保険証券を例示している。
【図１７】生命保険証券を例示している。
【図１８】生命保険証券を例示している。
【図１９】生命保険証券を例示している。
【図２０】マナ・ローン・アモルタイザのフレームワークを示している。
【図２１】本発明の償還スケジュールを可能にするマナ・ローン・アモルタイザの概略図である。
【図２２】マナ・ローン・アモルタイザの使用についてのインストラクションである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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