(57)【要約】  本出願は、集中基地局を使用する移動体通信システムにおけるマイクロセル管理の方法を開示し、この方法は、各マイクロセルの関連パラメータを計測する工程と、近似のパラメータを有し、地理的に隣接するマイクロセルを１つのより大きなセルに組み合わせる工程とを含み、組み合わされたマイクロセルに対応する遠隔無線周波ユニットが、組合せ後のセルの分散無線周波送受信システムとして働き、この場合、組合せ手順が以下の条件、すなわち、組合せ後のセルにサポートされる無線インターフェース容量が、集中基地局の利用可能な処理資源による制限がなければ、組み合わされたマイクロセルの総容量要件を下回るべきでないという条件を満たすはずである。
2007531424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔無線ユニットを有する集中基地局を使用する移動体通信システムにおけるマイクロセル管理の方法において、
前記各マイクロセルのパラメータを計測する工程と、
前記マイクロセルのうち、類似のパラメータを有する、地理的に互いに隣接するマイクロセルを併合された１つのより大きなセルとして併合する工程とを含む方法であって、併合された前記マイクロセルに対応する複数の前記遠隔無線ユニットが、前記併合されたセルの分散ＲＦ送受信システムとして使用され、前記併合が、以下の条件、すなわち、
前記併合されたセルによってサポートされる無線インターフェース容量が、前記集中基地局の利用可能な処理資源によって制限されない場合、併合された前記マイクロセルの総容量要件を下回ることがないという条件を満たしている、方法。
【請求項２】
併合の後、一部あるいはすべての地理的エリアのマイクロセルおよびセルの分布が静的である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
一部あるいはすべての地理的エリアで、
併合されたセルの存続期間を前記マイクロセルの前記パラメータから決定する工程と、
前記存続期間が切れたときに、前記存続期間を計測、併合、決定する工程を繰り返す工程とをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記存続期間中に、前記併合されたセル内の、または前記併合されたセルに隣接する１つまたは複数の前記マイクロセルの前記パラメータの変化が閾値を超える場合、前記存続期間を計測、併合、決定する工程を繰り返す工程を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記存続期間中に、前記併合されたセル内の１つまたは複数の前記マイクロセルの前記パラメータの変化が閾値を超える場合、以下の工程、すなわち、
前記１つまたは複数のマイクロセルが前記併合されたセルから離れる工程と、
前記併合されたセルから離れた前記マイクロセルの前記パラメータを、そのマイクロセルに隣接する別の独立したマイクロセルのパラメータと、および／またはそのマイクロセルに隣接する別の併合されたセル内のマイクロセルのパラメータと比較する工程と、
前記パラメータの類似性に従って、前記併合されたセルから離れた前記マイクロセルが独立したマイクロセルのままでいるか、前記別の併合されたセルに加わるか、他のマイクロセルと併合される工程とが実施される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記存続期間中に、前記併合されたセルに隣接する１つの独立したマイクロセルの前記パラメータの変化が閾値を超える場合、前記独立マイクロセルが前記併合されたセルに加わる、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記パラメータが、所定の期間内での、前記各マイクロセル内のユーザ端末の移動速度を含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記パラメータが、所定の期間内での、前記各マイクロセル内のアクティブ・ユーザの平均数、および／またはトラフィック・チャネルの占有を含み、前記アクティブ・ユーザの平均数、および／または前記トラフィック・チャネルの占有が所定の時間で所定の閾値を上回るマイクロセルは併合されない、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記パラメータが、マイクロセルに割り振られる前記集中基地局の処理資源の量を含み、前記量が所定の閾値を上回るマイクロセルは併合されない、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記パラメータが、マイクロセルに割り振られる前記集中基地局の処理資源の量を含み、前記量が所定の閾値を上回るマイクロセルは併合されない、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記パラメータが、所定の期間内での、前記各マイクロセル内のアクティブ・ユーザの平均数、および／またはトラフィック・チャネルの占有を含み、前記アクティブ・ユーザの平均数、および／または前記トラフィック・チャネルの占有が所定の期間で所定の閾値を上回るマイクロセルは併合されない、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記パラメータが、マイクロセルに割り振られる前記集中基地局の処理資源の量を含み、前記量が所定の閾値を上回るマイクロセルは併合されない、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記パラメータが、マイクロセルに割り振られる前記集中基地局の処理資源の量を含み、前記量が所定の閾値を上回るマイクロセルは併合されない、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システムにおける分散基地局の分野に関し、詳細には、集中基地局（中央集中型基地局、centralized base station）を使用する移動体通信システムにおけるマイクロセル管理の方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１Ａに示すように、移動体通信システムにおいて、基地局ＢＴＳは、無線信号の送信、受信、および処理を行う。従来の基地局は、ベースバンド処理サブ・システム１、無線周波（ＲＦ）サブ・システム２、およびアンテナ３を含む。ＢＴＳは、複数のアンテナを用いて複数のセル４をカバーしてよい。各基地局（ＢＴＳ）は、基地局コントローラ（ＢＳＣ）または無線ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ）にＢＳＣまたＲＮＣのインターフェースを介して接続される。したがって、図１Ｂに示すように、無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）が構成される。
【０００３】
図２は、もう１つの分散基地局、すなわち遠隔無線ユニットを有する集中基地局のアーキテクチャを示している。このような遠隔無線ユニットを有する集中基地局は、従来の基地局に比べて複数の利点を有する。例えば、従来の基地局に基づく１つのマクロセル（macro-cell）を複数のマイクロセル（micro-cells）で置き換えることが可能であり、その結果、基地局が様々な無線環境に、より適用可能になるとともに、システムの容量および覆域など無線機能が改善されることになる。また集中アーキテクチャにより、従来の基地局におけるソフト・ハンドオーバよりさらにスムーズなハンドオーバを実施することが可能になり、それにより追加の処理ゲインを獲得できる。また集中アーキテクチャにより、ベースバンド信号用の高価な処理資源（processing resources）を、複数のセルで共用される共通の資源プールとすることもでき、それにより統計的に多重化することから利益を享受し、システムのコストを下げることができる。このような技術の詳細は、「Communication System」という名称のＰＣＴ特許出願第ＷＯ９００５４３２号、「Cellular System with Centralized Base Station and Distributed Antenna Units」という名称の米国特許第５６５７３７４号および「Cellular Communication with Centralized Control and Signal Processing」という名称の米国特許第６３２４３９１号、「Software Defined Radio Base Station System with Optical Fiber Linked Remote Radio Units and Synchronous Method Thereof」という名称の中国特許出願第１４６４６６６号および「Base Station System for Mobile Communication」という名称の中国特許出願第１４７１３３１号、ならびに「Cellular Radio Transmission Apparatus and Cellular Radio Transmission Method」という名称の米国特許出願第２００３／０１７１１１８号により開示される。
【０００４】
図２に示すように、遠隔無線ユニットを有する集中基地局は、中央に配置された中央チャネル処理サブ・システム６と、広帯域伝送リンク８またはネットワークを介してサブ・システム６に接続された遠隔無線ユニット７とを含む。中央チャネル処理サブ・システムは、チャネル処理資源プール９、信号経路指定（ルーティング）／割当てユニット１０などを含む。本明細書では、チャネル処理資源プール９は、複数の積層したチャネル処理ユニット１１を含み、ベースバンド信号処理などを実行する。信号経路指定／割当てユニット１０は、セルごとの異なるトラフィックに基づいてチャネル処理資源を動的に割当て、セル間での処理資源の効率的な共用を実現する。信号経路指定／割当てユニット１０は、別個の装置として中央チャネル処理サブ・システム６の外部に実装されてもよいし、図２に示すように中央チャネル処理サブ・システム６の内部に実装されてもよい。遠隔無線ユニット７は、伝送チャネル用のＲＦ電力増幅器（RF power amplifier）（図示せず）、受信チャネル用の低ノイズ増幅器（図示せず）、アンテナ１２、およびその他の機能ユニットを含む。中央チャネル処理サブ・システム６と遠隔無線ユニット７との間のリンク８は通常、光ファイバ、銅線ケーブル、マイクロ波などの伝送媒体が実装され、その場合、信号伝送モードは、サンプリング・デジタル信号でも変調アナログ信号でもよく、信号は、ベースバンド信号でも中間周波信号でも無線周波信号でもよい。
【０００５】
上記で述べたように、遠隔無線ユニットを有する集中基地局システムは、それにより従来の基地局に基づく１つのマクロセルを複数のマイクロセルで置き換えることが可能になるので、システム容量を増大するのに役立つ。例えば、ＷＣＤＭＡ（wideband code division multiple access、広帯域符号分割多元接続）システムでは、システム容量は、アップリンクの場合、アップリンク内での干渉に左右される。アップリンクにおける電力制御によって、集中基地局によって制御される各マイクロセル内の各ユーザ端末は、他のマイクロセルとの干渉のより少ない低電力を伝送し、その結果、マクロセルに比べてアップリンク容量が増大する。ダウンリンクの場合、システム容量はダウンリンクの最大総合伝送電力（maximum total transmission power）およびＯＶＳＦ（orthogonal vector spread factor、直交可変拡散率）符号の数によって決まる。集中基地局の制御下にある各マイクロセルは、マクロセルに比べてかなり狭い覆域範囲しか持たないので、ダウンリンク容量に対する電力制限はかなり軽減する。同時に、各マイクロセルは異なるダウンリンク・スクランブル符号をもち、そのＯＶＳＦ符号資源を単独で割り振ることができるので、ダウンリンク容量に対するＯＶＳＦ符号の数の制限も解決される。
【０００６】
しかし、マイクロセルは半径が小さいので、必然的にマクロセルにおけるよりもユーザ端末のハンドオーバ頻度が高くなり、とくにユーザ端末が高速で移動する状況で高くなる。ユーザ端末のハンドオーバ頻度が高まると、多くの潜在的問題を引き起こすことになる。例えば、ユーザ端末の通信切断率（drop-line rate）が増大する。ハンドオーバによって生じる頻繁な無線計測によりユーザ端末の電力消費が増大し、それによりユーザ端末のスタンバイ時間を短くしてしまう。過度なハンドオーバが余分な無線資源を消費し、そのためマイクロセルを取り入れることにより増えた一部のシステム容量を相殺してしまう。一方、遠隔無線ユニットを有する集中基地局の場合、システムはより広いエリアをカバーし、すなわち、より数多くのマイクロセルを制御し、その結果、エリア全体が同時にピーク容量に達する可能性をかなり軽減する。したがって、容量の利用率の低いセルが多数存在し、その結果、マイクロセルを取り入れることにより潜在的に増えたシステム容量から実際に恩恵を得ることがない。
【０００７】
【特許文献１】ＰＣＴ特許出願第ＷＯ９００５４３２号
【特許文献２】米国特許第５６５７３７４号
【特許文献３】米国特許第６３２４３９１号
【特許文献４】中国特許出願第１４６４６６６号
【特許文献５】中国特許出願第１４７１３３１号
【特許文献６】米国特許出願第２００３／０１７１１１８号
【特許文献７】米国特許出願第２００２／００５２２１０号
【特許文献８】米国特許第６２４９６８２号
【特許文献９】中国特許出願第１４６４６４４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の理由により、上記で説明したマイクロセルの利点を十分に生かすことができ、上記で説明した欠点を抑制することのできる解決策が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的で、本発明は、遠隔無線ユニットを有する集中基地局を使用する移動体通信システムで使用されるマイクロセル管理の方法を提供する。この方法は、ユーザ端末の移動速度、および／または各マイクロセルの負荷（loads）、および／または集中基地局の処理資源の占有（occupancy）など各マイクロセルの関連パラメータを計測することと、類似のパラメータを有する、地理的に互いに隣接するマイクロセルを１つのより大きなセルとして併合することとを含み、この場合、併合されたマイクロセルに対応する複数の遠隔無線ユニットは、併合されて得られたセルの分散ＲＦ送受信システムとして働き、併合は、併合されたセルによってサポートされる無線インターフェース容量が、集中基地局の利用可能な処理資源によって制限されない場合、併合されたマイクロセルの総容量要件（total capacity requirement）を下回ることがないという条件を満たしている。
本発明の好ましい実施形態は、例示的な添付の図面と併せて示される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
便宜上、本発明はＷＣＤＭＡシステムを例として取り上げることにより、以下で詳細に論じられる。しかし、本発明の基本精神および方法は、ＣＤＭＡ２０００、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ、ＵＴＲＡ  ＴＤＤ、ＧＳＭ／ＧＰＲＳ、ＰＨＳなどその他の移動体通信システムにも適用可能であることは理解されよう。
【００１１】
本発明によれば、遠隔無線ユニットを有する集中基地局の技術が適用されると、その集中基地局によってカバーされるマイクロセルは、ユーザ端末の移動速度、マイクロセルの負荷、および集中基地局の処理資源の占有などマイクロセルの関連パラメータに基づいて制御される。すなわち、類似のパラメータを有する、地理的に互いに隣接するマイクロセルが１つのより大きなセルとして併合される。併合されて得られたセルは同じダウンリンク・スクランブル符号をもち、併合されたセルを構成するマイクロセルに対応する複数の遠隔無線ユニットは併合されたセルの分散ＲＦ送受信システムとして使用される。マイクロセルの併合は、併合されたセルがサポートできる無線インターフェース容量が、集中基地局の利用可能な処理資源によって制限されない場合、併合されたマイクロセルの総容量要件を下回ることがないという条件を満たしている。
【００１２】
マイクロセルが互いに地理的に隣接するかどうかは、実際、変化する類のものではないので、ネットワークを確立する際に、パラメータとしてシステムに予め設定されてよい。あるいは、上記の情報がシステム内に存在しない場合でも、当業者がその情報をシステム構成から得ることは容易である。
【００１３】
図３に示すように、五角形はマイクロセルを表し、そのマイクロセルはすべて遠隔無線ユニットを有する集中基地局によって制御される。図３は、併合されて得られた４つのより大きなセルＡ、Ｂ、Ｃ、およびＤを概略的に示しており、その４つのセルはそれぞれ、前記パラメータ（ユーザ端末の動き、マイクロセルの負荷、および集中基地局の処理資源の占有など）に基づいて、複数の基本マイクロセル（破線で囲まれた複数の五角形）を併合することにより形成される。残りのマイクロセルは、対応するパラメータの値に従って、元のままの大きさを保つ、すなわち、それらのセルは独立したセルのままである。あるエリアの容量要件が減少する場合、集中基地局の処理資源は、本発明の適用により節約され、同時に、頻繁なハンドオーバによって生じる諸問題も、複数のマイクロセルを併合することによって効率的に克服することができる。
【００１４】
本発明によれば、隣接するマイクロセルが１つのより大きなセルとして動的に併合されてよい。言い換えると、併合されたセルの大きさ（併合されたセルに含まれるマイクロセルの数）、併合を行うエリア、併合されたセルの存続期間などは、ユーザ端末の移動速度、マイクロセルの負荷、および集中基地局の処理資源の占有など前記パラメータに基づいて適宜調整されてよい。例えば、併合されたセルの存続期間は、そのパラメータから決定されてよい。存続期間が切れると、パラメータの計測およびマイクロセルの併合が繰り返される。したがって、その処理は繰り返し実施される。当然、マイクロセルのパラメータの変化に合わせて、その都度、併合されて得られたセルおよびその存続期間が変化してよい。
【００１５】
また例えば、存続期間が切れる前であっても、適切な条件が現れる場合には、例えば、併合されたセルの中の、あるいは併合されたセルに隣接するマイクロセルのパラメータの一部が劇的に変化する場合には、新しい併合処理が実施されてもよく、あるいはいくつかの新しいマイクロセルが併合されたセルに加えられてもよく、あるいはいくつかのセルが併合されたセルから離れて独立したマイクロセルになる、または別の併合されたセルに加わる、または他の独立したマイクロセルと併合するのでもよい。新しいマイクロセルを併合されたセルに組み込むのと併合されたセルから離れたマイクロセルを別の併合されたセルに併合するのは、マイクロセルを単純に併合するのと同様であり、したがってその説明は省略する。
【００１６】
パラメータの劇的変化を検出するために、一般には閾値が各パラメータに設定されてよい。パラメータが所定の期間（これもゼロであってよい）で閾値を上回る場合、それは劇的変化が生じていることを意味する。閾値は、パラメータの変化率、パラメータの変更振幅、パラメータにおける変化の絶対許容範囲などであってよい。本明細書における「閾値」は、必ずしも単一の値に限られるわけではなく、１組の値を意味してもよいことに留意されたい。
【００１７】
上記で説明した動的調整には、２つの逆方向の処理が存在する。マイクロセルが併合されたセルに加わる、すなわちマイクロセルの併合と、マイクロセルが併合されたセルから離れる、すなわち併合されたセルの分解である。特定のパラメータの特定の閾値は、この２つの逆方向の処理で異なる値をもってよい。例えば、あるマイクロセル内でのユーザ端末の平均移動速度を併合を行うための基準と仮定した場合、上記で述べた動的処理は、次のように実施されてよい。平均移動速度が所定の時間の間で第１閾値を下回る場合、対応するマイクロセルは併合されたセルに参加し、平均移動速度が所定の時間の間で第２閾値を上回る場合、対応するマイクロセルは併合されたセルを離れる。以上の場合、第１閾値は第２閾値より低い。
【００１８】
本発明によれば、動的でない構成法が隣接するマイクロセルを１つのセルとして併合するために適用されてよい。具体的には、システム構成に従って、いくつかのエリア内にある地理的に互いに隣接するいくつかのマイクロセルが１つのセルとして固定的に構成される。この方法の非限定的な例示的適用は、無線ネットワークを確立する初期段階で発生する。設計上での初期段階のシステム容量は、投資規模の制約および商業面での運用戦略のため、大きくはない。膨大な量のマイクロセルの遠隔無線ユニットおよび対応する広帯域伝送リンクが、遠隔無線ユニットを有する集中基地局の技術を使用するように設定された場合、その時点でシステム容量が主にネットワーク装置それ自体の設計上の容量によって制限されるので、容量の点で、システムをマイクロセル・ベースで構成する必要がなくなる。したがって、本発明による技術は、有利には、頻繁なハンドオーバによって引き起こされる潜在的な諸問題を克服することができ、システムのサービス品質を向上させる。
【００１９】
当然、動的および静的方法は、移動体通信ネットワークのエリア条件および経営者の運用方針に応じて組み合わされてよい。言い換えると、ある地理的エリアでは、マイクロセルが動的に併合されるが、ある別の地理的エリアでは、マイクロセルが静的に併合される。
【００２０】
上記で説明したように、パラメータはマイクロセル内でのユーザ端末の移動速度、マイクロセルの負荷、集中基地局の処理資源の占有などであってよい。本発明によれば、マイクロセルの併合は、１つまたは複数のパラメータ、あるいはいくつかの他のパラメータによって決まるものであってよい。当然、かかるパラメータは併合を行う前に得る必要がある。マイクロセルの負荷および集中基地局の処理資源の占有をシステムから得ることは、当業者には広く知られている。移動速度に関しては、ユーザ端末の移動速度を計測する方法が従来技術に数多く存在する。例えば、「Mobile Radio Terminal and Its Moving Speed Detection Method」という名称の米国特許出願第２００２／００５２２１０号、および「Apparatus and Method for Estimating Speed in Mobile Communication」という名称の米国出願第６２４９６８２号である。さらに、ユーザ端末のハンドオーバ頻度を検出し、その統計をとる方法は、マイクロセル内でのユーザ端末の動きを判定するのに用いられてよく、これは「A Method for Detecting the Moving Speed of a Mobile Terminal in Mobile Communication System」という名称の中国特許出願第１４６４６４４号に開示されている。
【００２１】
一例として、前記パラメータに基づくマイクロセルの併合の決定について説明する。
本発明によれば、隣接するマイクロセルを１つのセルとして併合するかどうかを決定するための非限定的な基準（unlimiting rule）は、マイクロセル内のユーザ端末が、併合を行う前の所定の期間など所定の期間内での動きの点で、類似していることである。本明細書では、「類似の動き」とは、マイクロセル内でのユーザ端末の移動速度の分布が、実質的にある特定の範囲内であることを意味する。好ましい一例として、ユーザ端末の移動速度の範囲が３つの間隔に分けられてよい。低速、中速、高速（もちろん、この間隔はいずれにしろはっきりしたものではない）である。そしてマイクロセル内でのユーザ端末の動きが類似であるという場合、それはマイクロセル内でのユーザ端末の移動速度が３つの間隔のうちのある特定の１つの間隔内に主として分布していることを意味する。言い換えると、２つのマイクロセル内のユーザ端末が同じ間隔内に収まる移動速度を有する場合、２つのマイクロセルは移動速度の点で類似である。
【００２２】
すべてのユーザ端末の条件が同一であることは実際には不可能であることを考慮すれば、上記の基準はそれ相応に修正されてよい。例えば、あるマイクロセル内の所定の割合の、例えば９０％のユーザ端末が、同じ間隔内に移動速度を有する場合、これらのマイクロセルは、移動速度という点で類似であると見なされるはずである。
【００２３】
本発明によれば、マイクロセルを１つのセルとして併合することを決定するためのもう１つの非限定的な基準は、マイクロセルが、併合を行う前の所定の期間など所定の期間内で、類似の負荷（例えば、類似のアクティブ・ユーザ（active users）の平均数、および／または類似のトラフィック・チャネルの占有）をもつことである。複数の地理的に隣接するマイクロセルが類似の負荷をもつ場合、それは、そのマイクロセルがサービスするエリアが類似のトラフィック分布をもち、したがって併合されてよいことを示している。
【００２４】
さらに、所定の期間内で異なる容量要件をもつエリアは、セルの負荷に従って識別されてよい。一般に各エリアのこのような特性は、将来的にある程度の持続性を持つ。ホット・スポット、すなわち高い容量要件をもつエリアでは、隣接するマイクロセルが併合されることはあまりない。比較的低い容量要件をもつ非ホット・スポットでは、隣接するマイクロセルが１つのセルとして併合されやすい。
【００２５】
システム条件および経営者の運用方針に応じて、第１閾値および第２閾値が、それぞれアクティブ・ユーザの平均数およびトラフィック・チャネルの占有に設定されてよい。所定の期間（これはゼロであってよい）で閾値に達するとき、対応するマイクロセルは独立を保ち、併合されることはない。一方で、第３閾値および第４閾値が、アクティブ・ユーザの平均数およびトラフィック・チャネルの占有に設定されてもよい。所定の期間（これはゼロであってよい）で閾値に達しない場合、対応するマイクロセルは併合されてよい。第１閾値および第２閾値と第３閾値および第４閾値はそれぞれ、一意すなわち互いに異なってよい。当然、システム条件および経営者の運用方針に応じて、考慮されるのが第１閾値および第３閾値だけであることもあれば、第２閾値および第４閾値だけであることもあり、さらには、第１閾値および第３閾値ならびに第２閾値および第４閾値の両方が適用されてもよい。
【００２６】
本発明によれば、隣接するマイクロセルを１つのセルとして併合するかどうかを決定するためのもう１つの非限定的な基準は、マイクロセルを併合する際に、集中基地局の処理資源の占有が評価されることである。具体的には、集中基地局の処理資源に対する割当て方針に従って、ある特定のエリアの隣接するマイクロセルに割り振られる集中基地局の処理資源の量が減少する。その場合、集中基地局自体の処理資源の制限により、そのエリアの冗長な無線インターフェース容量が実際に利用されることはない。そのような状況では、そのエリアの隣接するマイクロセルが１つのより大きなセルとして併合されてハンドオーバ機能を向上させることができる。
【００２７】
集中基地局の処理資源が様々な側面から成っていること、すなわち複数のパラメータによって表されてよいことは、当業者にはよく知られている。上記で説明した決定は、１つまたは複数のパラメータに基づいてなされてよい。上記の説明と同様、併合の条件を決定するための第１閾値と併合から離れる条件を決定するための第２閾値は、各パラメータに設定されてよく、第１閾値および第２閾値は、互いに同じでも異なってもよい。
【００２８】
上記で説明したように、様々なパラメータに関連した上記の例は、本発明の単に好ましい実施形態に過ぎず、本発明の限定を定義するものではない。さらに、上記の実施形態は適宜お互いに組み合わされてよく、またその他のパラメータと組み合わされてもよい。
【００２９】
上記の説明は、本発明の保護範囲を限定するものと見なされてはならない。それどころか、本発明の要旨から逸脱することのないすべての変形形態および均等物が本発明の趣旨および範囲に含まれることになる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１Ａ】従来の基地局を示す概略図である。
【図１Ｂ】従来の無線アクセス・ネットワークを示す概略図である。
【図２】遠隔無線ユニットを有する集中基地局を示す構成図である。
【図３】本発明によるマイクロセル管理方法を示す概略図である。
【図１Ａ】
2007531424.tif 000003
【図１Ｂ】
2007531424.tif 000004
【図２】
2007531424.tif 000005
【図３】
2007531424.tif 000006
【国際調査報告】
2007531424.tif 000007
2007531424.tif 000008
2007531424.tif 000009
2007531424.tif 000010