(57)【要約】【課題】１つ又は複数の椎骨後部構造体が切除されて残った空間に間置するための人工器官を提供する。【解決手段】人工器官は、切除された椎弓板に置き換えるための下部分を有する椎弓板ブリッジと、切除された下関節突起に置き換えるために、椎弓板ブリッジの下部分に接続されている少なくとも１つの下関節面置換装置と、切除された上関節突起に置き換えるための少なくとも１つの上関節面置換装置と、を備えている。少なくとも１つの上関節面置換装置は、少なくとも１つの下関節面置換装置と関節運動を行う。【選択図】図１
2007501076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の椎骨後部構造体が切除されて残った空間に間置するための人工器官において、
切除された椎弓板に置き換えるための、下部分を有する椎弓板ブリッジと、
前記椎弓板ブリッジの前記下部分に接続されている、少なくとも１つの下関節面置換装置と、
少なくとも１つの上関節面置換装置と、を備えており、
前記少なくとも１つの上関節面置換装置は、前記少なくとも１つの下関節面置換装置と関節運動を行う、人工器官。
【請求項２】
前記少なくとも１つの下関節面置換装置は、前記椎弓板ブリッジと一体に接続されている、請求項１に記載の人工器官。
【請求項３】
前記少なくとも１つの下関節面置換装置は、前記椎弓板ブリッジと螺合接続されている、請求項１に記載の人工器官。
【請求項４】
前記少なくとも１つの下関節面置換装置は、前記少なくとも１つの上関節面置換装置と接触する球状部分を備えている、請求項１に記載の人工器官。
【請求項５】
前記少なくとも１つの下関節面装置と前記少なくとも１つの上関節面装置の間の関節運動範囲を制御するための動作拘束機構を更に備えている、請求項１に記載の人工器官。
【請求項６】
前記動作拘束機構は、前記少なくとも１つの下間接面置換装置と前記少なくとも１つの上関節面置換装置の間を伸張する係留紐を備えている、請求項５に記載の人工器官。
【請求項７】
前記動作拘束機構は、前記少なくとも１つの下関節面置換装置と前記少なくとも１つの上関節面置換装置を少なくとも部分的には覆って伸張する鞘を備えている、請求項５に記載の人工器官。
【請求項８】
前記動作拘束機構は、ヒドロゲル含んでいる、請求項５に記載の人工器官。
【請求項９】
前記椎弓板ブリッジに固定的に接続され、少なくとも１つの隣接する椎骨に可動的に接続されている、可撓性を有するバンパを更に備えている、請求項１に記載の人工器官。
【請求項１０】
前記可撓性を有するバンパは、前記少なくとも１つの隣接する椎骨に可動的に接続させるための少なくとも１つのノッチを備えている、請求項９に記載の人工器官。
【請求項１１】
前記可撓性を有するバンパは、ヒドロゲルで形成されている、請求項９に記載の人工器官。
【請求項１２】
前記バンパと前記少なくとも１つの隣接する椎骨の間の動作を拘束するために、前記可撓性を有するバンパを通して伸張するバンパ取り付け装置を更に備えている、請求項９に記載の人工器官。
【請求項１３】
前記椎弓板ブリッジを椎骨に固定するための少なくとも１つの椎弓根ねじを更に備えている、請求項１に記載の人工器官。
【請求項１４】
少なくとも２つの隣接する椎骨から１つ又は複数の椎骨後部構造体が切除されて残った空間に間置するための複数レベルの人工器官において、
少なくとも１つの第１下関節面置換装置に接続されている第１椎弓板ブリッジと、
少なくとも１つの上関節面伸張部に接続されている第２椎弓板ブリッジと、を備えており、
前記少なくとも１つの下関節面置換装置は、前記少なくとも１つの上関節面伸張部と関節運動を行う、複数レベルの人工器官。
【請求項１５】
少なくとも１つの上関節面置換装置を更に備えており、前記第２椎弓板ブリッジは少なくとも１つの第２下関節面置換装置に接続され、前記少なくとも１つの第２下関節面置換装置は、前記少なくとも１つの上関節面置換装置と関節運動を行う、請求項１４に記載の複数レベルの人工器官。
【請求項１６】
前記第１椎弓板ブリッジに固定的に接続されている第１の可撓性を有するバンパと、
前記第２椎弓板ブリッジに固定的に接続されている第２の可撓性を有するバンパと、を備えており、
前記第１の可撓性を有するバンパは、前記第２の可撓性を有するバンパと可動的に接続されている、請求項１４に記載の複数レベルの人工器官。
【請求項１７】
１つ又は複数の関節面が切除されて残った空間に間置するための人工器官において、
第１の椎骨の椎弓板を通して伸張可能で、且つこれに接続されている少なくとも１つの経椎弓板ファスナと、
前記経椎弓板ファスナに接続された少なくとも１つの下関節面置換装置と、を備えている人工器官。
【請求項１８】
第２の椎骨に接続された少なくとも１つの上関節面置換装置を更に備えており、前記少なくとも１つの上関節面置換装置は、前記少なくとも１つの下関節面置換装置と関節運動を行う、請求項１７に記載の人工器官。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの経椎弓板ファスナには第１の雄ねじ部が設けられ、前記少なくとも１つの下関節面置換装置には雌ねじ部が設けられており、且つ、前記経椎弓板ファスナは前記少なくとも１つの下関節面置換装置に螺合接続されている、請求項１７に記載の人工器官。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの経椎弓板ファスナには、前記第１の椎骨の椎弓板に螺合接続させるための第２の雄ねじ部が設けられている、請求項１９に記載の人工器官。
【請求項２１】
少なくとも１つの経椎弓板ファスナと少なくとも１つの下関節面置換装置とを有する関節面人工器官を、脊柱への侵襲性をできる限り抑えながら設置するための装置において、
前記少なくとも１つの経椎弓板ファスナを脊柱の１つの椎骨の椎弓板の近くに前進させ、前記少なくとも１つの経椎弓板ファスナを前記椎弓板内へと伸張させるための第１の管状部材であって、前記少なくとも１つの経椎弓板ファスナの接続部分は前記椎弓板を通って伸張している、第１の管状部材と、
前記少なくとも１つの下関節面置換装置を、前記少なくとも１つの経椎弓板ファスナの前記接続部分に接続するための第２の管状部材と、を備えている装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概括的には脊椎外科処置装置に、より厳密には脊椎の後部要素の置換に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な傷害及び変形により、椎弓根(pedicles)、椎弓板(laminae)、関節突起(articular processes)及び棘突起(spinous processes)を含む椎骨の後部構造に損傷が発生することがある。このような傷害及び変形に付随する痛みと身体活動の不自由さを改善するため、１つ又は複数の後部椎骨構造体を外科処置により切除し、人工器官に置き換えることもある。例えば、加齢、疾病又は傷害により、椎間円板が潰れて椎体同士が実際に接触する場合もある。このような事態は、負荷、磨耗、損傷が増す原因となり、面関節のような１つ又は複数の関節、又は椎弓板に痛みを引き起こし、関節面の外科的除去即ち関節突起切除、及び／又は椎弓板の外科的除去即ち椎弓板切除が行われる結果を招きかねない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
脊椎関節突起切除術(facetectomy)又は椎弓切除術(laminectomy)で除去された構造体に置き換えるために使用されている現在の人工器官では、結果的に、面関節が動かなくなるか、又は別の極端な場合には、脊柱が過剰に動くようになるか、の何れかになりかねない。従って、関節突起切除術又は椎弓切除術後の脊柱に対してより自然な動きを復元させる装置が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示は、１つ又は複数の椎骨後部構造体が切除されたことにより残る空間に間置(interposition)するための人工器官に関する。或る実施形態では、人工器官は、切除された椎弓板に置換するための下部を有する椎弓板ブリッジと、切除された下関節突起に置換するための、椎弓板ブリッジの下部に接続された少なくとも１つの下関節面置換装置と、切除された上関節突起に置換するための少なくとも１つの上関節面置換装置と、を備えている。少なくとも１つの上関節面置換装置は、少なくとも１つの下関節面置換装置と関節運動を行う。
【０００５】
別の実施形態では、複数レベルの人工器官は、少なくとも１つの第１下関節面置換装置に接続された第１椎弓板ブリッジと、少なくとも１つの上関節面伸張部に接続された第２椎弓板ブリッジと、を備えている。少なくとも１つの下関節面置換装置は、少なくとも１つの上関節面伸張部と関節運動を行う。別の実施形態では、少なくとも１つの経椎弓板ファスナが第１椎骨の椎弓板を通って伸張し、これに接続されており、少なくとも１つの下関節面置換装置が経椎弓板ファスナに接続されている。
【０００６】
別の実施形態では、本開示は、脊柱に対する侵襲性をできる限り抑えて、少なくとも１つの経椎弓板ファスナと少なくとも１つの下関節面置換装置とを有する人工関節面器官を取り付けるための装置に関する。この実施形態では、装置は、少なくとも１つの経椎弓板ファスナを脊柱の１つの椎骨の椎弓板の近くに進入させ、この少なくとも１つの経椎弓板ファスナを椎弓板内に伸張させるための、第１管状部材を備えている。少なくとも１つの経椎弓板ファスナの接続部分は、椎弓板を通って伸張している。この実施形態は、少なくとも１つの下関節面置換装置を、少なくとも１つの経椎弓板ファスナの接続部分に接続するための第２管状部材を更に備えている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の原理の理解を深めるために、これより図面に示した実施形態又は実施例について特別な用語を使いながら説明する。しかしながら、これによって本発明の範囲を限定するものではない。本発明が関係する技術分野における当業者であれば、ここに説明している実施形態に対する様々な変更及び修正、並びに本願に示す発明原理の別の使用例が、当然のこととして想起されるであろう。
【０００８】
まず図１では、参照番号１０は脊柱を表しており、第１の損傷した椎骨１２が上椎骨１４と下椎骨１６の間に伸張している。損傷した椎骨１２の後部構造は、椎弓根１２ｃと１２ｄに支えられている上関節面１２ａ及び１２ｂと、椎弓根１２ｃと１２ｄの間を伸張する一対の椎弓板１２ｅ及び１２ｆと、椎弓板１２ｅと１２ｆの接合部から背面方向に突き出している棘突起１２ｇと、椎弓板１２ｅと椎弓根１２ｃ並びに椎弓板１２ｆと椎弓根１２ｄそれぞれの接合部から支えられている下関節面１２ｈ及び１２ｉと、を含んでいる。これら後部構造体は椎孔１８を跨いでいる。
【０００９】
代表的な外科処置的椎弓切除術では、椎弓板１２ｅと１２ｆが棘突起１２ｇと共に切除され、上椎骨１４と下椎骨１６の後部構造体同士の間に空隙が作り出される。外科処置的脊椎関節突起切除術は、下関節面１２ｈと１２ｉの除去を含んでおり、隣接する椎骨１６の上関節面１６ａと１６ｂの除去を含む場合もある。椎弓切除術は、関節突起切除術と共に行われる場合もあり、２つ以上の椎骨の後部構造体の除去を含む場合もある。その後、本発明の或る実施形態による人工器官アッセンブリが、切除された１つ又は複数の後部構造体に置き換えられる。
【００１０】
次に図２に示すように、本発明の或る実施形態による後部人工器官アッセンブリは、椎骨１２（図１）の椎弓切除術、椎骨１２（図１）の下関節突起切除術、及び椎骨１６（図１）の上関節突起切除術、を含む外科処置の後に使用される。後部人工器官アッセンブリ２２は、全体を参照番号２０で示しており、一対の椎弓根スクリュー２４と２６、一対の下関節面置換装置２８と３０、一対の上関節面置換装置３２と３４、及び棘突起バンパ３６に接続された椎弓板ブリッジ２２を含んでおり、全ての要素は以下に説明するやり方で接続される。
【００１１】
椎孔１８（図１）を横切って跨ぐように作られている椎弓板ブリッジ２２は、端部分４０と４２を有するプレート３８を含んでいる。人工棘突起器官４４は、プレート３８の略中心部から背部方向に伸張している。実施例の中には、プレート３８がアーチ状であるものもあるし、比較的平坦な形状のものもある。椎弓板ブリッジ２２は、各種材料で作ることができ、例えば、チタニウム、ステンレス鋼、又は英国のVictrex PLCから供給されているポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫＴＭ）（登録商標）のような放射線透過性ポリマー材料で作ることができる。選択された材料、及び後部人工器官アッセンブリ２０の許容運動量次第で、椎弓板ブリッジ２２には剛体であってもよいし、剛体でなくてもよい。
【００１２】
椎弓板ブリッジ２２の端部分４０と４２には、それぞれ、椎弓根ねじ２４と２６を受け入れるねじ孔４６と４８が設けられている。椎弓根ねじ２４と２６は、椎弓根１２ｃと１２ｄ（図１）に螺合するように作られている。実施形態の中には、椎弓根ねじの代わりに、埋伏型椎弓根ポスト、接着剤、又は他の椎弓根接続機構を選択している例もある。椎弓根ねじ２４と２６が装着後に椎弓根から抜け出るのを防ぐために、カバープレート（図示せず）又は当技術分野で既知の各種装置の何れでも使用することもできる。
【００１３】
下関節面置換装置２８と３０は、下関節面１２ｈと１２ｉに置き換えるように作られている。或る実施形態では、下関節面置換装置２８は、取り外し可能であり、椎弓板ブリッジ全体を交換すること無く、１つの装置２８だけを後で交換できるようになっている。この実施形態では、下関節面置換装置２８は、頭部５０を含んでおり、そこからロッド５２が伸張している。頭部５０は、球形であってもよいし、面関節の磨耗を低減し面関節に比較的自然な関節運動の範囲を許容するのにもっと適した解剖学的形状としてもよい。ロッド５２の少なくとも一部は、管状で雌ねじ部５４を備えている。下関節面置換装置２８を製作するには、ＰＥＥＫＴＭ、ステンレス鋼、チタニウム、コバルトクロム、亜鉛めっき、及びセラミックスを含む様々な材料を、別々に又は一緒に使用することができる。関節面装置２８は、半拘束関節に発生しかねない磨耗と衝撃を低減するために、ばね又は他の緩衝システム（図示せず）を含んでいてもよい。下関節面置換装置３０の特性は、装置２８と同一なので、詳しくは説明しない。
【００１４】
椎弓板ブリッジ２２の下部分からは、一対の下関節面コネクタ５６と５８が突き出ており、これらは下関節面置換装置２８と３０それぞれを受け入れるようになっている。或る実施形態では、コネクタ５６は、下関節面置換装置２８の雌ねじ部５４と螺合するように作られた雄ねじ部６０を有している。装置３０は、同様の又は同一のやり方でコネクタ５８と係合する。ねじ接続と説明しているが、他の実施形態では、下関節面置換装置２８と３０を椎弓板ブリッジ２２に接続するのに、他の接続アッセンブリを使用している。また、下関節面置換装置２８と３０は取り外し可能であると説明してきたが、代わりの実施形態では、椎弓板ブリッジ２２に対する永久的な付属品になっている。
【００１５】
下関節面置換装置２８は、上関節面置換装置３２と関節運動を行って、人工面関節を作り出す。上関節面置換装置３２は、頭部６２を備えており、そこから軸部６４が伸張している。軸部６４は、下椎骨１６に締結されるようになっており、例えば、ねじが切られている。上関節面置換装置３２は、例えば、椎弓根ねじ又は埋伏椎弓根ポストである。頭部６２は、下関節面置換装置２８の頭部５０を受け入れるように作られたソケットであり、頭部６２の形状は、下関節面置換装置２８に係合するのに適している各種幾何学形状から選択される。上関節面置換装置３２は、チタニウム、ステンレス鋼、及びＰＥＥＫＴＭを含む様々な材料で作ることができる。代わりの実施形態では、下及び上関節面置換装置の構成は、逆になっており、下関節面置換装置２８が上関節面置換装置３２のボール形状の頭部６２と係合するソケットとして構成されている。上関節面置換装置３２の特性は、装置３４と同様又は同一であるので、詳しくは説明しない。
【００１６】
可撓性を有するバンパ３６を、人工棘突起器官４４の端部に取り付けて、隣接する椎骨（例えば、１４と１６）の間に伸張させ、人工棘突起器官４４と隣接する両椎骨の棘突起との間の境界に緩衝作用を提供するようにしてもよい。或る実施形態では、バンパ３６は、人工棘突起器官４４の端部に外挿するように作られた中央開口６６を有し、各端部に、隣接する棘突起に係合するように作られた一対のノッチ６８と７０を有している。可撓性を有するバンパ３６は、ヒドロゲルやその他エラストマー類を含め、可撓性を有する各種材料で製作することができる。可撓性を有するバンパ３６は、一旦装着されると、棘突起及び隣接する構造体を損傷させることになりかねない過剰な運動を許すこと無く、棘突起の領域内での制限された運動ができるようにする。
【００１７】
次に、図３は、椎骨１２の椎弓切除術と、椎骨１２の下関節面１２ｈと１２ｉ及び下椎骨１６の上関節面１６ａと１６ｂを含む関節突起切除術との施術後の脊柱１０（図１）を示している。後部人工器官アッセンブリ２０には、ねじ切り、埋伏、又は当技術で既知の他の埋め込み法により、上関節面置換装置３２と３４を椎骨１６の椎弓根に外科処置的に埋め込むことが伴う。椎弓板ブリッジ２２は椎弓切除術と関節突起切除術により作り出された空間に挿入され、椎弓根ねじ２４と２６を使って椎弓根１２ｃと１２ｄに締結される。なお、椎弓根ねじ２４と２６の代わりに椎弓根ポストのような他の型式のファスナを使用してもよい。
【００１８】
椎弓板ブリッジ２２が椎骨１２に取り付けられる前又は後の何れでもよいが、下関節面置換装置２８と３０が、それぞれ下関節面コネクタ５６と５８に螺合される。下関節面置換装置２８と３０は、次に、上関節面置換装置３２と３４に可動的に係合される。関節面置換装置によって形成された関節運動をする関節部は、脊柱１０の動きを復元又は維持することができる。椎弓板ブリッジ２２は、装着されると、元の椎孔空間１８を維持又は拡大する。次いで、可撓性を有するバンパ３６の開口６６は、ノッチ６８と７０が椎骨１４と１６それぞれの棘突起と可撓的に係合した状態で、人工棘突起器官４４の端部に外挿して配置される。図４に示す或る実施形態では、可撓性を有するバンパ３６の端部は、バンパ取り付け装置７２で隣接する椎骨（例えば、図１の１４）の棘突起に取り付けられる。バンパ取り付け装置７２は、例えば、可撓性を有するバンパ３６を通って伸張し、椎骨１４の棘突起を取り巻いて又はこれを通って伸張する、ケーブルであってもよい。椎骨１６の棘突起に対して可撓性を有するバンパ３６を取り付ける場合、必要に応じて、同様のバンパ取り付け装置７２を、更に又は代替的に使用してもよい。このバンパ取り付け装置７２により、脊柱１０の動きを完全に拘束することなく、人工器官アッセンブリ２０の更なる安定を図ることができる。
【００１９】
次に図５では、椎骨１２と椎骨１４の椎弓切除術、及び椎骨１２、１４及び１６の少なくとも部分的な関節突起切除術に続いて、複数レベルの後部人工器官アッセンブリ７４が、脊柱１０（図１）に配置されている。複数レベルの後部人工器官アッセンブリ７４は、第１椎弓板ブリッジ２２（図２）、第２椎弓板ブリッジ７６、二対の椎弓根ねじ２４、２６、７８及び８０、二対の下関節面置換装置２８、３０、８２及び８４、及び可撓性を有するバンパ３６と８６、を含んでいる。椎弓板ブリッジ７６は、椎弓板ブリッジ７６の略中心から背部方向に伸張する人工棘突起器官８８を含め、椎弓板ブリッジ２２について説明した全ての構造体を備えており、更に、椎弓板ブリッジ７６の上部分から突き出る一対の上関節面伸張部９０と９２を備えている。伸張部９０と９２は、それぞれ下関節面置換装置２８と３０と係合するよう整列している。伸張部９０は、球状又は解剖学的形状の頭部５０を有する下関節面置換装置２８を受け入れるように作られたソケット９４を備えている。頭部５０がソケットである他の実施形態では、伸張部９０は、ソケットと係合するように作られた頭部を備えている。伸張部９２は、伸張部９０と同様又は同一である。椎弓板ブリッジ７６と伸張部９０と９２は、例えば、チタニウム、ステンレス鋼、又はＰＥＥＫＴＭを含め、様々な材料で製作することができる。
【００２０】
複数レベルの後部人工器官アッセンブリ７４の可撓性を有するバンパ８６は、人工棘突起器官８８の端部に取り付けられ、椎骨１６の棘突起と可撓性を有するバンパ３６の間を伸張して、人工棘突起器官８８と、隣接する天然及び人工の棘突起の間の境界部に緩衝作用を提供する。或る実施形態では、可撓性を有するバンパ８６は、椎骨１６の棘突起と係合するように作られた下端ノッチ９６を備えている。可撓性を有するバンパ８６の上端は、可撓性を有するバンパ３６のノッチ７０に嵌るように作られた突起部９８を備えている。可撓性を有するバンパ８６は、ヒドロゲル又は他のエラストマー類を含め、様々な可撓性を有する材料で製作することができる。可撓性を有するバンパ３６と８６は、上記のバンパ取り付け装置７２を使って、隣接する棘突起又は人工の棘突起に取り付けることもできる。複数レベルの人工器官アッセンブリ７４の別の実施形態は、３つ以上の椎弓板ブリッジと、付属の結合構造体とを含んでいる。
【００２１】
次に図６ａでは、下関節面置換装置２８と上関節面置換装置３２により図３で形成された関節部の不自然な動きを防止し磨耗を低減するために、動作拘束機構１００が採用されている。或る実施形態では、動作拘束機構１００は、下関節面置換装置２８と上関節面置換装置３２の両方を通って伸張する可撓性を有する係留紐１０２を備えている。係留紐を所定の位置に保持して、外科処置中に係留紐を張ることができるように、係留紐には調整機構１０４が取り付けられている。追加して又は代替的に、動作拘束機構１００は、下関節面置換装置２８と上関節面置換装置３２の両方を少なくとも部分的には取り囲む可撓性を有する鞘１０６を備えていてもよい。動作拘束機構１００は、鞘１０６を所定の位置に保持するクランプ機構１０８を含んでいる。動作を拘束することに加えて、この鞘１０６には、関節面置換装置に磨耗屑が発生した場合にこれを入れておけるという追加の利点がある。
【００２２】
更に、追加して又は代替的に、下関節面置換装置２８と上関節面置換装置３２によって形成された関節部は、ヒドロゲルを使用して少なくとも部分的には拘束してもよい。同様の又は同一の動作拘束機構１００を、図３の下関節面置換装置３０と上関節面置換装置３４によって形成された関節部に、又は図５の複数レベルの後部人工器官アッセンブリ７４の、下関節面置換装置、上関節面伸張部、又は上関節面置換装置によって形成された関節部の何れにでも、使用することができる。
【００２３】
次いで図７ａでは、別の実施形態として、椎骨１２の下関節面１２ｈと１２ｉ、及び椎骨１６の上関節面１６ａと１６ｂの関節突起切除術の後に、上関節面置換装置３２と３４（図２）、下関節面置換装置２８と３０（図２）、及び経椎弓板ファスナ１１０と１１２を使用して、関節部再建術が行われる。
【００２４】
図７ｂに示すように、経椎弓板ファスナ１１０は、例えば、頭部１１４とねじの切られたロッド１１６とを備えている。或る実施形態では、ねじ部１１８は、ねじロッド１１６の、頭部１１４とは反対側の端部に形成されており、下関節面置換装置２８の雌ねじ５４と係合する。ねじ部１１８は、例えば、機械加工ねじでもよく、その場合は、下関節面置換装置のねじ部５４も機械加工ねじである。ねじロッド１１６の中央部分には、ねじ部１１８とはねじ山形状が異なるねじ部１２０がある。ねじ部１２０は、例えば、骨ねじのねじ山である。他の実施形態では、ねじロッド１１６は、骨ねじのねじ山のような単一のねじ山形状を使ってねじ切りされている。下関節面置換装置２８の雌ねじ５４も、その単一のねじ山形状を受け入れるようにねじが切られる。
【００２５】
図７ａでは、上記の関節突起切除術に続いて、経椎弓板ファスナ１１０は、椎弓板１２ｆにねじ込まれ、下関節面１２ｈの以前の位置に向けて進み、更に、下関節面１２ｈが除去されたことにより生まれた空隙内にファスナ１１０の少なくとも一部が伸張するまで、引き続き前進する。この処置には、例えば、Magerlのねじ配置技法の一部を含め、様々な技法の何れを利用してもよい。上関節面置換装置３２は、先に述べたように装着される。経椎弓板ファスナ１１０が椎弓板１２ｆを通してねじ込まれた後、下関節面置換装置２８が経椎弓板ファスナ１１０にねじ込まれる。これで、下関節面置換装置２８は、上関節面置換装置３２と関節運動できるようになる。実施形態の中には、経椎弓板ファスナ１１０を下関節面置換装置２８にねじ込んだ状態で、下関節面置換装置２８が上関節面置換装置３２に接続されるものもある。
【００２６】
経椎弓板ファスナ１１２は、経椎弓板ファスナ１１０と同様又は同一であるので、詳しくは説明しない。経椎弓板ファスナ１１２の設置は、経椎弓板ファスナ１１０に関して上に説明したのと同様のやり方で進められ、ファスナ１１２は、椎弓板１２ｅを通してねじ込まれ、下関節面置換装置３０と係合する。
【００２７】
或る実施形態では、上記の関節部再建術は、経皮的に、侵襲性をできる限り抑えて、又は筋肉構造の破壊を避けるために画像案内式技法を使って行われる。例えば、図８では、経椎弓板ファスナ１１０と１１２、下関節面置換装置２８と３０、及び上関節面置換装置３２と３４を配置するのに、一連の管又は管状部材が使用されている。第１管１２２は、経椎弓板ファスナ１１０を通過させることができる最小寸法の直径を有しており、この管１２２を経皮的に挿入して椎弓板１２ｅ（図１）まで伸張させる。経椎弓板ファスナ１１０は、第１管１２２を通して、上記のように設置される。第１管１２２は椎弓板１２ｅから横方向に遠ざかる方向に伸張している。経椎弓板ファスナ１１２を移植するのにも、同様の又は同一の管１２４が用いられる。第２管１２６は、下及び上関節面置換装置２８と３２を通過させることができる最小寸法の直径を有しており、この管１２６を経皮的に挿入して、関節面１２ｈと１６ａ（図１）の関節突起切除術で作り出された空隙部まで伸張させる。下及び上関節面置換装置２８及び３２は、第２管１２６を通して、上記のように設置される。第２管１２６は、椎弓板１２ｅから背部方向に遠ざかる方向に伸張している。下及び上関節面置換装置３０及び３４を移植するのにも、同様の又は同一の管が用いられる。管１２２、１２４、１２６及び１２８は、人工構造体の設置に必要であればどの様な長さでもよい。例えば、第１管１２２は相対的に長く、一方で第２管は相対的に短くてもよい。
【００２８】
以上、本発明の代表的実施形態を数例のみ詳しく説明してきたが、当業者には容易に理解頂けるように、本発明の革新的教示と利点から実質的に逸脱することなく、これら代表的実施形態に対して多くの変更を加えることができる。従って、そのような変更は、全て特許請求の範囲に定義する本発明の範囲に含まれるものとする。各請求項において、手段プラス機能の節は、列挙している機能を実行するものとしてここに説明している構造体を網羅することを意図としており、構造的等価物だけではなく等価な構造体もその対象と考えている。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】後部要素が損傷している椎骨を有する脊柱の斜視図である。
【図２】本発明の或る実施形態による椎骨移植片アッセンブリの分解斜視図である。
【図３】脊柱に配置された図２の人工器官の斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態による、脊柱内に配置し、椎骨の後部要素に置き換えるよう構成された、人工器官の斜視図である。
【図５】本発明の第３の実施形態による、脊柱内に配置し、椎骨の後部要素に置き換えるよう構成された、人工器官の斜視図である。
【図６ａ】係留紐を有する関節面置換アッセンブリの分解斜視図である。
【図６ｂ】可撓鞘を有する関節面置換アッセンブリの分解斜視図である。
【図７ａ】本発明の第４の実施形態による、脊柱内に配置し、椎骨の後部要素に置き換えるよう構成された、人工器官の斜視図である。
【図７ｂ】関節面置換装置で用いる経椎弓板ファスナの分解斜視図である。
【図８】椎骨の後部要素に置き換えるため人工器官を装着するための装置の斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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【国際調査報告】
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