(57)【要約】【課題】  エンティティにシステム管理情報をルーティングするための、システムを提供する。【解決手段】  管理エージェントが、イベントまたは通知情報に応答する責任のあるエンティティ、パーティ、または人物にイベントまたは通知情報を送信したい場合、管理エージェントまたは管理対象リソースは、イベントまたは通知に応答する責任のあるエンティティ、パーティ、または人物の識別を、優先順位付けされた「オンコール・リスト」から決定することができる。その後、管理エージェントまたは管理対象リソースは、識別されたエンティティ、パーティ、または人物の可用性を存在ネットワークから決定し、そのイベントまたは通知情報を、識別されたエンティティ、パーティ、または人物が現在「存在」しているリソースに送信することができる。【選択図】  図４
2007531092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通知ユニットと、
前記複数の通知ユニットのそれぞれの通知ユニットがシステム管理情報を受信できるかどうかを判別するように動作可能な、前記複数の通知ユニットに結合されたネットワークと、
前記ネットワークに結合された複数の管理ユニットであって、前記複数の管理ユニットのうちの少なくとも１つの管理ユニットが、
前記システム管理情報を生成するように、
前記システム管理情報の所期の受信者の識別を決定するように、
前記識別を前記複数の通知ユニットのうちの少なくとも１つの通知ユニットに関連付けるように、および
前記少なくとも１つの通知ユニットが前記システム管理情報を受信するために使用可能であるかどうかを判別するように、
動作可能である、複数の管理ユニットと、
を有する、システム管理情報をルーティングするためのデータ処理システム。
【請求項２】
さらに前記少なくとも１つの管理ユニットが、前記少なくとも１つの通知ユニットが前記システム管理情報を受信するために使用可能である場合、インスタント・メッセージを介して前記少なくとも１つの通知ユニットに前記システム管理情報を送信するように動作可能である、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項３】
前記ネットワークが存在ネットワークを有する、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項４】
前記ネットワークがインスタント・メッセージング・ネットワークを有する、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの通知ユニットが、前記所期の受信者に関連付けられたインスタント・メッセージング・クライアントを有する、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの管理ユニットが、管理エージェントおよび管理対象リソースのうちの少なくとも１つを有する、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項７】
前記システム管理情報がイベント情報または通知情報を有する、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項８】
前記所期の受信者が、前記システム管理情報に応答する責任のあるエンティティ、パーティ、および人物のうちの少なくとも１つを有する、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項９】
前記識別を決定するための動作が、責任あるエンティティ、パーティ、または人物のオンコール・リストにアクセスするための動作を有する、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項１０】
ネットワークを複数の通知ユニットに結合するステップと、
前記ネットワークが、前記複数の通知ユニットのそれぞれの通知ユニットがシステム管理情報を受信できるかどうかを判別するステップと、
複数の管理ユニットを前記ネットワークに結合するステップと、
前記複数の管理ユニットのうちの少なくとも１つの管理ユニットが、
前記システム管理情報を生成するステップと、
前記システム管理情報の所期の受信者の識別を決定するステップと、
前記識別を前記複数の通知ユニットのうちの少なくとも１つの通知ユニットに関連付けるステップと、
前記少なくとも１つの通知ユニットが前記システム管理情報を受信するために使用可能であるかどうかを判別するステップと、
を有する、データ処理システムにおいてシステム管理情報をルーティングするための方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの管理ユニットが、前記少なくとも１つの通知ユニットが前記システム管理情報を受信するために使用可能である場合、インスタント・メッセージを介して前記少なくとも１つの通知ユニットに前記システム管理情報を送信するステップをさらに有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ネットワークが存在ネットワークを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ネットワークがインスタント・メッセージング・ネットワークを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの通知ユニットが、前記所期の受信者に関連付けられたインスタント・メッセージング・クライアントを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの管理ユニットが、管理エージェントおよび管理対象リソースのうちの少なくとも１つを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記システム管理情報がイベント情報または通知情報を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記所期の受信者が、前記システム管理情報に応答する責任のあるエンティティ、パーティ、および人物のうちの少なくとも１つを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記識別を決定するためのステップが、責任あるエンティティ、パーティ、または人物のオンコール・リストにアクセスするステップを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
ネットワークを複数の通知ユニットに結合するための第１の命令と、
前記複数の通知ユニットのそれぞれの通知ユニットがシステム管理情報を受信できるかどうかを判別するための第２の命令と、
複数の管理ユニットを前記ネットワークに結合するための第３の命令と、
前記システム管理情報を生成するための第４の命令と、
前記システム管理情報の所期の受信者の識別を決定するための第５の命令と、
前記識別を前記複数の通知ユニットのうちの少なくとも１つの通知ユニットに関連付けるための第６の命令と、
前記少なくとも１つの通知ユニットが前記システム管理情報を受信するために使用可能であるかどうかを判別するための第７の命令と、
を有する、システム管理情報をルーティングするためのコンピュータ読み取り可能メディア内のコンピュータ・プログラム。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの通知ユニットが前記システム管理情報を受信するために使用可能である場合、インスタント・メッセージを介して前記少なくとも１つの通知ユニットに前記システム管理情報を送信するための第８の命令をさらに有する、請求項１９に記載のコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に改良型コンピュータ・システム管理に関し、特に、存在の認識（ｐｒｅｓｅｎｃｅ  ａｗａｒｅｎｅｓｓ）または所期の受信者の可用性に基づいて、所期の受信者にシステム管理情報をルーティングするためのシステムおよび方法に関するが、これに限定されるものではない。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ・ベースの管理システムにおける管理エージェントあるいは管理対象リソースまたはその両方は、通常、重大な障害の発生を管理者に通知するため、または要約統計を定期的に送達するために、システム管理者にイベント情報を送信する。ほとんどの既存の管理システム環境では、通常、これらのイベント／通知は管理システム内の中央エンティティに向けて送られる。イベントに応答する、とりわけ重大な障害の情報に応答する管理の有効性は、中央エンティティへの適切なアクセス権または接続を有する、着信イベント情報に応答する責任のあるパーティ（ｐａｒｔｉｅｓ）に大きく依存する。しかしながら、これらの責任のあるパーティが必要とする中央エンティティへのアクセス権または接続は、２、３の例を挙げるとコンピュータ・ネットワークの制約またはクライアント・ソフトウェアの要件により、ある種の状況では使用できない場合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、システム管理情報をルーティングするため、特に関連するイベントまたは通知に応答する責任のあるパーティにイベントまたは通知情報をルーティングするためであるが、これに限定されるものではない、改良型システムおよび方法を有することが有利であろう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、管理情報に応答する責任のあるエンティティ、パーティ、または人物に、システム管理情報をルーティングするためのシステム、方法、およびコンピュータ・プログラムを提供する。コンピュータ・ベースの管理システムに関連付けられた管理エージェントまたは管理対象リソースが、イベントまたは通知情報に応答する責任のあるエンティティ、パーティ、または人物にイベントまたは通知情報を送信したい場合、管理エージェントまたは管理対象リソースは、イベントまたは通知に応答する責任のあるエンティティ、パーティ、または人物の識別を、優先順位付けされた「オンコール・リスト」から決定することができる。その後、管理エージェントまたは管理対象リソースは、識別されたエンティティ、パーティ、または人物の可用性を存在ネットワーク（Ｐｒｅｓｅｎｃｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）から決定し、そのイベントまたは通知情報を、識別されたエンティティ、パーティ、または人物が現在「存在」しているリソースに送信することができる。管理エージェントまたは管理対象リソースは、存在ネットワークから取得された存在情報を使用して、責任のあるエンティティ、パーティ、または人物のいずれが実行時に使用可能であるかを決定することができる。その後、管理エージェントまたは管理対象リソースは、そのイベントまたは通知情報を最も適切な責任のあるエンティティ、パーティ、または人物に転送することができる。
【０００５】
次に、単なる例として添付の図面を参照しながら、本発明について説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に図面を参照すると、図１には、本発明が実装可能なデータ処理システムのネットワークを示す絵画図が示されている。ネットワーク・データ処理システム１００は、本発明が実装可能なコンピュータのネットワークである。ネットワーク・データ処理システム１００は、ネットワーク・データ処理システム１００内で共に接続された様々なデバイスおよびコンピュータ間に通信リンクを提供するために使用されるメディアである、ネットワーク１０２を含む。ネットワーク１０２は、有線、無線の通信リンク、または光ファイバ・ケーブルなどの、ある種の接続を含むことができる。本発明の好ましい実施形態によれば、ネットワーク１００は、たとえばイベントまたは通知情報などのあるシステム管理情報が、関連するシステム管理情報に応答する責任のある適切なエンティティ、パーティ、または人物に確実にルーティングされるように、選択されたエンティティ、パーティ、または人物に関する存在または可用性情報を提供するために使用されるメディアである、「存在ネットワーク（Presence Network）」１０３を表すかあるいは含む、またはその両方が可能である。したがって、次に図１に関して、システム管理情報を責任のあるエンティティ、パーティ、または人物にルーティングするための新規なシステムについて説明する。
【０００７】
図示された例では、サーバ１０４はネットワーク１０２に接続される。サーバ１０４は、クライアント１０８、１１０、１１２のためのストレージ・ユニット１０６へのアクセス権を提供する。サーバ１０４は、サーバ１０４に関連付けられたリソースを表示するためのモニタ１０５を含むことができる。さらに、クライアント１０８、１１０、および１１２はネットワーク１０２に接続される。これらのクライアント１０８、１１０、および１１２は、たとえばパーソナル・コンピュータまたはネットワーク・コンピュータとすることができる。クライアント１０８、１１０、１１２は、クライアント１０８、１１０、１１２に関連付けられたリソースを表示するためのそれぞれのモニタ１０９、１１１、１１３を含むことができる。図示された例では、サーバ１０４はブート・ファイル、オペレーティング・システム（ＯＳ）イメージ、およびアプリケーションなどのデータをクライアント１０８、１１０、および１１２に提供することができる。クライアント１０８、１１０、および１１２は、サーバ１０４に対するクライアントである。ネットワーク・データ処理システム１００は、追加のサーバ、クライアント、および図示されていない他のデバイスを含むこともできる。
【０００８】
サーバ１０４は、ストレージ・ユニット１０６からのデータを提供することができる。ストレージ・ユニット１０６からのデータはウェブ・ページを含むことができる。ウェブ・ページは、たとえばハイパー・テキスト・マークアップ言語（ＨＴＭＬ）文書とすることができる。この例示的な実施形態の場合、ウェブ・ページは、たとえばアクティブ・サーバ・ページ（ＡＳＰ）コードが埋め込まれた様々な動的ウェブ・ページ、それらに関連付けられたＪａｖａアプレット、あるいは埋め込まれたＪａｖａスクリプト、またはそれらすべてとすることができる。
【０００９】
記載された例では、ネットワーク・データ処理システム１００は、既知の伝送制御プロトコル／インターネット・プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）のプロトコル・スイートを使用して互いに通信する世界中のネットワークおよびゲートウェイの集まりを表すネットワーク１０２を備えた、インターネットとすることができる。インターネットの心臓部は、データおよびメッセージをルーティングする何千という商用、行政用、教育用、およびその他のコンピュータ・システムを含む、主要なノードまたはホスト・コンピュータ間の高速データ通信回線のバックボーンである。もちろんネットワーク・データ処理システム１００は、たとえばインターネット、内部ネットワーク、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、またはワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）などの、いくつかの異なるタイプのネットワークとして実装することも可能である。この点で、図１は一例であり、本発明のアーキテクチャ上の制限として意図されるものではない。
【００１０】
図２を参照すると、本発明の好ましい実施形態に従った、図１のサーバ１０４などのサーバとして実装可能なデータ処理システムを示すブロック図が示されている。データ処理システム２００は、システム・バス２０６に接続された複数のプロセッサ２０２および２９４を含む、対称型マルチプロセッサ（ＳＭＰ）システムとすることができる。別の方法として、データ処理システム２００は単一プロセッサ・システムとすることもできる。システム・バス２０６には、ローカル・メモリ２０９へのインターフェースを提供するメモリ・コントローラ／キャッシュ２０８も接続される。Ｉ／Ｏバス・ブリッジ２１０はシステム・バス２０６に接続され、Ｉ／Ｏバス２１２へのインターフェースを提供する。メモリ・コントローラ／キャッシュ２０８およびＩ／Ｏバス・ブリッジ２１０は一体型とするか、または図に示されるように別々に構成することができる。
【００１１】
Ｉ／Ｏバス２１２に接続された周辺構成要素相互接続（ＰＣＩ）バス・ブリッジ２１４は、ＰＣＩローカル・バス２１６へのインターフェースを提供する。いくつかのモデムをＰＣＩローカル・バス２１６に接続することができる。典型的なＰＣＩバスの実装により、４つのＰＣＩ拡張スロットまたはアドイン・コネクタをサポートすることになる。図１のクライアント１０８、１１０、１１２への通信リンクは、アドイン・ボードを介してＰＣＩローカル・バス２１６に接続されたモデム２１８およびネットワーク・アダプタ２２０を介して提供することができる。
【００１２】
追加のＰＣＩバス・ブリッジ２２２および２２４は、追加のＰＣＩローカル・バス２２６および２２８用のインターフェースを提供し、これらから追加のモデムまたはネットワーク・アダプタをサポートすることができる。この様式では、データ処理システム２００が複数のネットワーク・コンピュータに接続できるようになる。図に示されるように、メモリ・マッピング済みグラフィックス・アダプタ２３０およびハード・ディスク２３２も、直接または間接的にＩ／Ｏバス２１２に接続することができる。データ処理システム２００は、データ処理システム２００のリソースを表示するために、たとえば図１のモニタ１０５などのモニタを含むことができる。
【００１３】
当業者であれば、図２に記載されたハードウェアは変更可能であることを理解されよう。たとえば図示されたハードウェアに加えて、またはそれらの代わりに、光ディスク・ドライブなどの他の周辺デバイスも使用することができる。図示された例は、本発明に関するアーキテクチャ上の制限を示唆するものではない。
【００１４】
図２に示されたデータ処理システムは、たとえばＡｄｖａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ（ＡＩＸ）オペレーティング・システムまたはＬＩＮＵＸオペレーティング・システム上で実行されるＩＢＭ社のｅ−Ｓｅｒｖｅｒ  ｐＳｅｒｉｅｓシステムとすることができる（ＩＢＭ、Ｅ−Ｓｅｒｖｅｒ、ｐＳｅｒｉｅｓ、およびＡＩＸは、インターナショナル・ビジネス・マシンズ・コーポレーションの商標であり、ＬＩＮＵＸはＬｉｎｕｓ  Ｔｏｒｖａｌｄｓの商標である）。
【００１５】
次に図３を参照すると、図１のクライアント１０８、１１０、１１２のうちの１つまたは複数などのクライアントとして実装可能なデータ処理システムのブロック図が、本発明の好ましい実施形態に従って示されている。たとえば、図３のデータ処理システム３００は、クライアント処理ユニット、コンピュータ、ワークステーション、携帯情報端末（ＰＤＡ）などとすることができる。図に示されるように、データ処理システム３００は、ＰＣＩローカル・バス・アーキテクチャを採用することができる。しかしながら、図示された例ではＰＣＩバスを採用しているが、たとえばＡｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｏｒｔ（ＡＧＰ）およびＩｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ（ＩＳＡ）などの他のバスアーキテクチャを使用することができる。プロセッサ３０２およびメイン・メモリ３０４は、ＰＣＩブリッジ３０８を介してＰＣＩローカル・バス３０６に接続される。ＰＣＩブリッジ３０８は、プロセッサ３０２用の統合メモリ・コントローラおよびキャッシュ・メモリも含むことができる。ＰＣＩローカル・バス３０６への追加接続は、直接コンポーネント相互接続を介して、またはアドイン・ボードを介して実行することができる。
【００１６】
図示された例では、ＬＡＮアダプタ３１０、スモール・コンピュータ・システム・インターフェース（ＳＣＳＩ）ホスト・バス・アダプタ３１２、および拡張バス・インターフェース３１４が、直接コンポーネント接続によってＰＣＩローカル・バス３０６に接続される。これに対して、オーディオ・アダプタ３１６、グラフィックス・アダプタ３１８、およびオーディオ／ビデオ・アダプタ３１９は、拡張スロットに挿入されたアドイン・ボードによって、ＰＣＩローカル・バス３０６に接続される。拡張バス・インターフェース３１４は、キーボードおよびマウス・アダプタ３２０、モデム３２２、および追加メモリ３２４の接続を提供する。ＳＣＳＩホスト・バス・アダプタ３１２は、ハード・ディスク・ドライブ３２６、テープ・ドライブ３２８、およびＣＤ−ＲＯＭドライブ３３０の接続を提供する。典型的なＰＣＩローカル・バスの実装により、３つまたは４つのＰＣＩ拡張スロットまたはアドイン・コネクタがサポートされることになる。データ処理システム３００は、データ処理システム３００のリソースを表示するために、たとえば図１のモニタ１０９、１１１、１１３のうちの１つなどのモニタを含むことができる。
【００１７】
プロセッサ３０２上ではＯＳが実行され、図３のデータ処理システム３００内の様々なコンポーネントの制御を調整および提供するために使用される。ＯＳは、Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＸＰまたはＷｉｎｄｏｗｓ  ２０００などの市販のＯＳでよい（Ｗｉｎｄｏｗｓはマイクロソフト・コーポレーションの商標である）。また、たとえばＪａｖａなどのオブジェクト指向プログラミング・システムをＯＳと共に実行させ、データ処理システム３００上で実行中のＪａｖａプログラムまたはアプリケーションからＯＳに呼び出しを送ることもできる。（「Ｊａｖａ」はＳｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃの商標である。）ＯＳ、オブジェクト指向ＯＳ、およびアプリケーションまたはプログラム向けの命令は、ハード・ディスク・ドライブ３２６などのストレージ・デバイス上に配置され、プロセッサ３０２が実行するためにメイン・メモリ３０４にロードすることができる。
【００１８】
当業者であれば、図３のハードウェアが実装に応じて変更可能であることを理解されよう。フラッシュＲＯＭ（または等価の不揮発性メモリ）または光ディスク・ドライブなどの、他の内部ハードウェアまたは周辺装置を、図３に示されたハードウェアに加えてまたはそれらの代わりに使用することができる。また、本発明のプロセスをマルチプロセッサ・データ処理システムに適用することもできる。
【００１９】
他の例として、データ処理システム３００は、データ処理システム３００が何らかのタイプのネットワーク通信インターフェースを含むか否かにかかわらず、何らかのタイプのネットワーク通信インターフェースに依拠せずにブート可能なように構成された、スタンド・アロン型システムとすることができる。さらに他の例として、データ処理システム３００は、ＯＳファイルあるいはユーザ生成データまたはその両方を格納するための不揮発性メモリを提供するためにＲＯＭあるいはフラッシュＲＯＭまたはその両方を使用して構成された、ＰＤＡまたは同様のデバイスとすることができる。
【００２０】
図３に示された例および前述の例は、本発明のアーキテクチャ上の制限を示唆するものではない。たとえばデータ処理システム３００は、ＰＤＡの形を取ることに加えて、ノートブック型コンピュータまたはハンドヘルド型コンピュータとすることもできる。また、データ処理システム３００はキオスクまたはウェブ・アプライアンスとすることもできる。
【００２１】
図４は、本発明の好ましい実施形態に従って実装可能な、イベントまたは通知情報などのシステム管理情報をルーティングするためのシステムを示す絵画図である。この例示的実施形態では、システム４００は責任エンティティ４０２を含む。エンティティ４０２は、受信したシステム管理情報に応答する責任のあるエンティティ、パーティ、または人物を表す。たとえば、システム管理情報に応答する責任のあるエンティティは、自動化されているかまたは人間とすることができる。システム管理情報はメッセージまたはレポートの形で搬送可能であり、たとえばイベント（たとえばシステム・コンポーネントの重大な障害）の発生に関するテキスト、音声、またはビデオ情報、イベントに関する通知情報、あるいはシステム管理情報、またはそれらすべてを含むことができる。言い換えれば、本発明は、システム管理情報が、システム管理情報に応答する責任のあるエンティティ、パーティ、または人物などの所期の受信者に効果的に到達することを保証するために、システム管理情報のルーティングを機能強化するものである。
【００２２】
エンティティ４０２は、通知ハンドラ４０４、４０６に関連付けられる。この例示的な実施形態の場合、通知ハンドラ４０４は好ましくは、ワークステーション４０８上で実行中でありエンティティ４０２に関連付けられたインスタント・メッセージング・クライアント（たとえばソフトウェア・アプリケーション）である。通知ハンドラ４０４およびワークステーション４０８は、たとえば図１のクライアント１０８、１１０、または１１２によって実装可能である。通知ハンドラ４０６は、好ましくはＰＤＡ  ４１０上で実行中のインスタント・メッセージング・クライアントである。通知ハンドラ４０６は、たとえば無線ネットワークを介してＰＤＡ  ４１０に接続されたサーバ（たとえば図１のサーバ１０４）上でも実装可能である。したがって、通知ハンドラ４０４およびワークステーション４０８によって受信されるイベントまたは通知情報メッセージまたはレポートのコンテンツは、テキスト、ビデオ、あるいはデジタル化オーディオ形式とすることができる。通知ハンドラ４０６およびＰＤＡ  ４１０によって受信されるイベントまたは通知メッセージまたはレポートのコンテンツは、通常、テキスト形式である（たとえばこの点に関してＰＤＡ  ４１０の処理機能によって制限される）。
【００２３】
図４には明示的に示されていないが、エンティティ４０２は、関連するシステム管理情報を受信してこれに応答するための、たとえばセルラ式電話（たとえば無線アプリケーション・プロトコルすなわちＷＡＰを使用してテキストまたはデジタル化オーディオ情報を搬送する）、衛星通信無線電話などの、他のタイプの通信メディアに関連付けられた、他の通知ハンドラを含むこともできる。いかなるイベントにおいても、通知ハンドラ（たとえば通知ハンドラ４０４、４０６）は、インスタント・メッセージを介してシステム管理情報を受信し、必要であれば、インスタント・メッセージ形式で受信したシステム管理情報を、所期の受信者またはエンティティに関する「存在」または可用性情報を提供するリソース（たとえば、ワークステーション、ＰＤＡ、セルラ式電話、無線電話、ノートブック型コンピュータ、ハンドヘルド型コンピュータなど）に適した形式に変換することができる。例示の目的で、システム管理情報に応答する責任のある追加のエンティティ、パーティ、または人物が、こうした情報の所期の受信者とすることもできることを示すために、通知ハンドラ４１２も示されている。たとえば通知ハンドラ４１２は、受信したシステム管理情報への「缶入り（ｃａｎｎｅｄ）」応答を提供する、デフォルトの責任エンティティとして機能することができる。この点に関して、図４に示された通知ハンドラおよびエンティティ／リソースの例は、本発明のアーキテクチャ上の制限を示唆するものではない。
【００２４】
通知ハンドラ４０４、４０６、および４１２は、存在ネットワーク４３０に接続される。この実施形態では、存在ネットワーク４３０は好ましくは、ネットワークの「存在」情報、および、たとえばＹａｈｏｏのインスタント・メッセージング・サービスまたはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋの（ＭＳＮの）インスタント・メッセージング・サービスなどのインスタント・メッセージング・サービスを提供する、インスタント・メッセージング・ネットワークを含む。存在ネットワーク４３０は、たとえば、Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＳＩＰ）、ＳＩＰ  ｆｏｒ  Ｉｎｓｔａｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  ａｎｄ  Ｐｒｅｓｅｎｃｅ  Ｌｅｖｅｒａｇｅ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ（ＳＩＭＰＬＥ）、およびＸＭＬ−ｂａｓｅｄ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  ａｎｄ  Ｐｒｅｓｅｎｓｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＸＭＰＰ）などの、既知の「存在」およびインスタント・メッセージング・プロトコルに従って動作することができる。存在ネットワーク４３０は、たとえばスウェーデンのストックホルムにあるＨｏｔｓｉｐ  ＡＢによって生産されたＨｏｔｓｉｐ  Ｐｒｅｓｅｎｃｅ  Ｅｎｇｉｎｅを使用して、ネットワークの「存在」または可用性情報を導出することもできる。Ｈｏｔｓｉｐ  Ｐｒｅｓｅｎｃｅ  Ｅｎｇｉｎｅは、人物の可用性、端末状況、場所、現在の活動、および雰囲気などの、リアルタイムの存在情報を集約することが可能な、ＳＩＰ／ＳＩＭＰＬＥベースのバックエンド・サーバ・システムである。サーバは、様々なＳＩＰクライアントおよび他のシステムから存在情報を集める。集約された情報は、その後、存在、メッセージング、音声、およびビデオ・サービスのために提供される。Ｈｏｔｓｉｐ  Ｐｒｅｓｅｎｃｅ  Ｅｎｇｉｎｅは、Ｊ２ＥＥ上でＬＩＮＵＸおよびＡＩＸ  ＯＳを使用して実行することができる。
【００２５】
図４に示されるように、存在ネットワーク４３０は、システム管理情報を適切な通知ハンドラおよび関連するエンティティ／リソースにルーティングするための接続を提供する、基礎となるネットワーク（たとえば図１のネットワーク１０２）全体にわたるオーバレイとして機能する。また存在ネットワーク４３０は、管理ユニット４１４の管理エージェント４１６および管理対象リソース４１８、４２０、ならびに管理ユニット４２２の管理対象リソース４２４、４２６のうちの１つまたは複数による使用のために、「存在」情報（たとえば、通知ハンドラ４０４、４０６、４１２に関連付けられたエンティティ、パーティ、または人物のうちの１つまたは複数の「存在」あるいは可用性またはその両方）を提供する。たとえば管理エージェント４１６は、管理対象リソース（たとえば管理対象リソース４１８、４２０）を監視または管理する管理サービス・アプリケーションを含むことができる。したがって管理エージェント４１６は、管理対象リソース４１８、４２０のうちの１つまたは両方から、システム管理情報（たとえば重大な障害、通知情報など）を導出することができる。また、各管理対象リソース（たとえば管理対象リソース４１８、４２０、４２４、４２６のそれぞれ）は、管理エージェント４１６とは無関係にシステム管理情報を生成することもできる。各管理対象リソース４１８、４２０、４２４、４２６は、たとえばＯＳ（たとえばＬｉｎｕｘ、ＡＩＸなど）、Ｊ２ＥＥコンテナ、あるいは同様のネットワーク・ソフトウェアまたはハードウェア・リソースとすることができる。
【００２６】
管理エージェント４１６および管理対象リソース４２４、４２６のそれぞれは、ハンドラ呼び出しリスト４２８に接続される。この実施形態では、ハンドラ呼び出しリスト４２８は好ましくは、データベースまたは同様のデータ・ストレージ位置（たとえば図１のストレージ・ユニット１０６）に常駐する「オンコール・リスト」である。「オンコール・リスト」は、管理エージェント４１６および管理対象リソース４１８、４２０、４２４、４２６によって導出または生成されたシステム管理情報に応答する責任のあるエンティティ、パーティ、または人物のそれぞれについての識別情報を含む。「オンコール・リスト」は、静的（たとえばファイルまたはプロパティ・リスト）、または動的（たとえばデータベース照会またはディレクトリ検索の結果）とすることができる。
【００２７】
管理エージェント４１６または管理対象リソース４１８、４２０、４２４、４２６のうちの１つがイベントまたは通知に関するメッセージまたはレポートを送信したい場合、管理エージェントまたは管理対象リソースは「オンコール・リスト」（たとえばハンドラ呼び出しリスト４２８）を調べて、取り出された識別情報に関連付けられたそれぞれの通知ハンドラに関するアドレスを含む格納済みの識別情報を取り出す。その後、管理エージェントまたは管理対象リソースは、存在ネットワーク４３０から、イベントまたは通知情報の受信者として意図された責任あるエンティティ、パーティ、または人物に関連付けられた、リソース（たとえばワークステーション４０８、ＰＤＡ  ４１０）の「存在」または可用性を決定する。管理エージェントまたは管理対象リソースは、その後、インスタント・メッセージを介して、このイベントあるいは通知メッセージまたはレポートを、イベントまたは通知情報の所期の受信者に関連付けられた適切な通知ハンドラに転送する。インスタント・メッセージのペイロードは、関連する選択されたエンティティ、パーティ、または人物の「存在」を提供している、所期の受信者のリソース（たとえばワークステーション、ＰＤＡ、セルラ式電話など）のフォーマットに調整することができる。図４に示されるように、存在ネットワーク４３０は、ワークステーション４０８がシステム管理情報を受信するために使用不可であり、ＰＤＡは使用可能である旨を決定することができる。このようにして管理エージェントまたは管理対象リソースは、ＰＤＡ  ４１０を介してイベントあるいは通知メッセージまたはレポートを所期の受信者に転送することができる。
【００２８】
以上、本発明について、完全に機能しているデータ処理システムとの関連において説明してきたが、当業者であれば本発明のプロセスが命令のコンピュータ読み取り可能メディアの形および様々な形で配布可能であること、ならびに本発明が、配布を実行するために実際に使用される特定タイプの信号搬送メディアに関係なく等しく適用されることを理解されるであろう、ということに留意されたい。コンピュータ読み取り可能メディアの例には、フロッピィ・ディスク、ハード・ディスク・ドライブ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの書き込み可能タイプ・メディア、ならびに、デジタルおよびアナログ式通信リンク、たとえば無線周波数および光波伝送などの伝送形式を利用する有線または無線通信リンクなどの伝送タイプ・メディアが含まれる。コンピュータ読み取り可能メディアは、特定のデータ処理システムで実際に使用するために復号される符号化フォーマットの形を取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明が実装可能なデータ処理システムのネットワークを示す絵画図である。
【図２】本発明の好ましい実施形態に従った、サーバとして実装可能なデータ処理システムを示すブロック図である。
【図３】本発明の好ましい実施形態に従った、クライアントとして実装可能なデータ処理システムを示すブロック図である。
【図４】本発明の好ましい実施形態に従って実装可能な、イベントまたは通知情報などのシステム管理情報をルーティングするためのシステムを示す絵画図である。
【図１】
2007531092.tif 000003
【図２】
2007531092.tif 000004
【図３】
2007531092.tif 000005
【図４】
2007531092.tif 000006
【国際調査報告】
2007531092.tif 000007
2007531092.tif 000008
2007531092.tif 000009