(57)【要約】  式（１）：2007514816.tif 000066［式中、  Ｑは置換されていてもよいアリール環であり；  Ｙは、ＣＯ２Ｈ、ＳＯ３Ｈ又はＰＯ３Ｈ２であり；  Ｒ及びＸは置換基であり；  ｍは０〜３であり；  ｎは０〜６であり；そして  ｑは０〜６である］の化合物及びその塩。さらに、これらの化合物を含む組成物、インクジェットインク、インクジェットプロセス及びインクジェットカートリッジ。
2007514816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
2007514816.tif 000056
［式中、
Ｑは置換されていてもよいアリール環であり；
Ｙは、ＣＯ２Ｈ、ＳＯ３Ｈ又はＰＯ３Ｈ２であり；
Ｒ及びＸは置換基であり；
ｍは０〜３であり；
ｎは０〜６であり；そして
ｑは０〜６である］の化合物及びその塩。
【請求項２】
Ｑが置換されていてもよいフェニルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｑが、少なくとも１個のＣＯ２Ｈ、ＳＯ３Ｈ又はＰＯ３Ｈ２置換基と所望によりその他の置換基を持つフェニルである、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の化合物。
【請求項４】
Ｑが、ＣＯ２Ｈ、ＳＯ３Ｈ又はＰＯ３Ｈ２からなる群から独立して選ばれる１又は２個の置換基を持つフェニルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
ｎが０〜３である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
ｑが、０、１又は２である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
式（２）：
【化２】
2007514816.tif 000057
［式中、
Ｙ及びＲ１は独立してＣＯ２Ｈ、ＳＯ３Ｈ又はＰＯ３Ｈ２であり；
ｐは１又は２であり；そして
ｎは１〜３である］の請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
式（３）：
【化３】
2007514816.tif 000058
［式中、
Ｙ及びＲ１は独立してＣＯ２Ｈ、ＳＯ３Ｈ又はＰＯ３Ｈ２であり；そして
ｐは１又は２である］の請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
式（４）：
【化４】
2007514816.tif 000059
［式中、
Ｙ及びＲ１は独立してＣＯ２Ｈ、ＳＯ３Ｈ又はＰＯ３Ｈ２であり；そして
ｐは１又は２である］の請求項７に記載の化合物。
【請求項１０】
式（５）：
【化５】
2007514816.tif 000060
［式中、
Ｙ及びＲ１は独立してＣＯ２Ｈ、ＳＯ３Ｈ又はＰＯ３Ｈ２であり；
Ｘは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｆｌ又はＣＮであり；
ｐは１又は２であり；そして
ｎは１〜３である］の請求項１に記載の化合物及びその塩。
【請求項１１】
式（６）：
【化６】
2007514816.tif 000061
［式中、
Ｙ及びＲ１は独立してＣＯ２Ｈ、ＳＯ３Ｈ又はＰＯ３Ｈ２であり；
ＸはＣｌ、Ｂｒ又はＣＮであり；
ｐは１又は２である］の請求項１０に記載の化合物及びその塩。
【請求項１２】
式（７）：
【化７】
2007514816.tif 000062
［式中、
Ｙ及びＲ１は独立してＣＯ２Ｈ、ＳＯ３Ｈ又はＰＯ３Ｈ２であり；
ＸはＣｌ、Ｂｒ又はＣＮであり；
ｐは１又は２である］の請求項１０に記載の化合物及びその塩。
【請求項１３】
式（８）：
【化８】
2007514816.tif 000063
［式中、
Ｙ及びＲ１は独立してＣＯ２Ｈ、ＳＯ３Ｈ又はＰＯ３Ｈ２であり；
Ｘは置換されていてもよいヘテロサイクリルであり；そして
ｐは１又は２である］の請求項１に記載の化合物及びその塩。
【請求項１４】
式（９）：
【化９】
2007514816.tif 000064
［式中、
Ｙ及びＲ１は独立してＣＯ２Ｈ、ＳＯ３Ｈ又はＰＯ３Ｈ２であり；
Ｘは置換されていてもよいトリアジルであり；そして
ｐは１又は２である］の請求項１３に記載の化合物及びその塩。
【請求項１５】
Ｘが、式：
【化１０】
2007514816.tif 000065
［式中、Ｒ２及びＲ３は置換基である］の基である、請求項１４に記載の化合物。
【請求項１６】
Ｒ２及びＲ３がいずれも−ＯＨである、請求項１４に記載の化合物。
【請求項１７】
繊維反応性基を持たない、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の化合物と液状媒体とを含む組成物。
【請求項１９】
画像を基材上に形成する方法であって、請求項１８に記載の組成物をインクジェットプリンタによって適用することを含む方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載の組成物で印刷される基材。
【請求項２１】
チャンバとインクとを含むインクジェットプリンタ用カートリッジであって、インクはチャンバの中にあり、該インクは請求項１８に記載の組成物である、インクジェットプリンタ用カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、染料として使用するのに適切な化合物、インク、印刷法、印刷基材及びインクジェットプリンタ用カートリッジに関する。
インクジェット印刷はノンインパクト方式の印刷技術で、インク滴が微細ノズルを通じて基材上に吐出される。その際ノズルが基材に接触することはない。この技術で使用されるインクセットは、典型的にはイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックインクを含む。任意の所与のインクセットにおけるインクの色は、組み合わせて印刷された場合に全領域の色を再現できるように正確に合わせてある。
【０００２】
インクジェットプリンタは、他の形態の印刷及び作像方式に比べて多数の利点を有するが、それでも取り組むべき技術的課題は残されている。例えば、提供されるインク着色剤は、通常水性のインク媒体に可溶性でありながら、紙に印刷した場合に過剰に滲んだり染みたりしないという相反する要件が求められる。インクは印刷後用紙が互いに付着しないように迅速に乾燥しなければならないが、プリンタに使用される微細ノズルを覆うようなクラストを形成してはならない。貯蔵安定性も、プリンタに使用される微細ノズルを詰まらせかねない粒子の形成を避けるために重要である。さらに、得られた画像は、光やオゾンようなありふれた酸化ガスに暴露されても迅速に退色しないのが望ましい。
【０００３】
高解像度デジタルカメラの出現と共に、インクジェットプリンタを使用して写真を印刷することがますます日常的なことになりつつある。こうすることによって従来の銀塩写真にかかる費用が不要になり、写真プリントもすぐに提供できる。しかしながら、消費者は、このようにして製造された写真プリントが時の経過と共に退色したり変色しないことを期待している。また、現在インクジェット印刷に使用されている着色剤は、銀塩写真と同等の性能を提供しているとは言い難い。
【０００４】
本発明は、式（１）：
【０００５】
【化１】
2007514816.tif 000003
【０００６】
［式中、
Ｑは置換されていてもよいアリール環であり；
Ｙは、ＣＯ２Ｈ、ＳＯ３Ｈ又はＰＯ３Ｈ２であり；
Ｒ及びＸは置換基であり；
ｍは０〜３であり；
ｎは０〜６であり；そして
ｑは０〜６である］の化合物及びその塩を提供する。
【０００７】
好ましくは、Ｑは置換されていてもよいナフチル又は置換されていてもよいフェニルであり、さらに好ましくはＱは置換されていてもよいフェニルである。
Ｒ、Ｘ及びＱ上の任意の置換基は、好ましくは、置換されていてもよいアルキル（好ましくはＣ１−４アルキル）、置換されていてもよいアルケニル（好ましくはＣ１−４アルケニル）、置換されていてもよいアルキニル（好ましくはＣ１−４アルキニル）、置換されていてもよいアルコキシ（好ましくはＣ１−４アルコキシ）、置換されていてもよいアリール（好ましくはフェニル）、置換されていてもよいアリールオキシ（好ましくはフェノキシ）、置換されていてもよいヘテロサイクリル（好ましくはトリアジニル）、ポリアルキレンオキシド（好ましくはポリエチレンオキシド又はポリプロピレンオキシド）、ＣＯ２Ｈ、ＳＯ３Ｈ、ＰＯ３Ｈ２、ニトロ、シアノ、ハロ（好ましくはＣｌ及びＢｒ）、ウレイド、−ＳＯ２Ｆ、ヒドロキシ、エステル、−ＮＲａＲｂ、−ＣＯＲａ、−ＣＯＮＲａＲｂ、−ＮＨＣＯＲａ、カルボキシエステル、スルホン、及び−ＳＯ２ＮＲａＲｂ｛式中、Ｒａ及びＲｂはそれぞれ独立してＨ又は置換されていてもよいアルキル（特にＣ１−４アルキル）である｝から独立して選ばれる。上記置換基のいずれかの任意の置換基も同じ置換基のリストから選ぶことができる。
【０００８】
Ｑは、少なくとも１個のＣＯ２Ｈ、ＳＯ３Ｈ又はＰＯ３Ｈ２置換基及び所望によりその他の置換基を持つフェニルであるのが特に好適である。
Ｑは、ＣＯ２Ｈ、ＳＯ３Ｈ又はＰＯ３Ｈ２からなる群から独立して選ばれる１又は２個の置換基を持つフェニルであるのが特に好適である。
【０００９】
好ましくはｍは０である。
好ましくはｎは０〜３であり、さらに好ましくはｎは１〜３である。
好ましくはｑは０、１又は２である。
【００１０】
第一の好適な態様において、ｎは１、２又は３、さらに好ましくは２又は３であり、ｍは０であり、そしてｑは０、１又は２である。
第一の好適な態様における式（１）の好適な化合物は、式（２）：
【００１１】
【化２】
2007514816.tif 000004
【００１２】
［式中、
Ｙ及びＲ１は独立してＣＯ２Ｈ、ＳＯ３Ｈ又はＰＯ３Ｈ２であり；
ｐは１又は２であり；そして
ｎは１〜３である］の化合物及びその塩である。
【００１３】
第一の好適な態様における式（２）の特に好適な化合物は、式（３）及び式（４）：
【００１４】
【化３】
2007514816.tif 000005
【００１５】
【化４】
2007514816.tif 000006
【００１６】
［式中、
Ｙ及びＲ１は独立してＣＯ２Ｈ、ＳＯ３Ｈ又はＰＯ３Ｈ２であり；そして
ｐは１又は２である］の化合物及びその塩である。
【００１７】
式（３）及び（４）の化合物において、Ｙ及びＲ１は好ましくは独立してＣＯ２Ｈ又はＳＯ３Ｈである。
第二の好適な態様において、ｎは１、２又は３、さらに好ましくは２であり、ｍは０であり、ｑは１〜３であり、そしてＸはＣｌ、Ｂｒ、Ｆｌ又はＣＮである。
【００１８】
第二の好適な態様における式（１）の好適な化合物は、式（５）：
【００１９】
【化５】
2007514816.tif 000007
【００２０】
［式中、
Ｙ及びＲ１は独立してＣＯ２Ｈ、ＳＯ３Ｈ又はＰＯ３Ｈ２であり；
ＸはＣｌ、Ｂｒ、Ｆｌ又はＣＮであり；
ｐは１又は２であり；そして
ｎは１〜３である］の化合物及びその塩である。
【００２１】
第二の好適な態様における式（１）の特に好適な化合物は、式（６）及び式（７）：
【００２２】
【化６】
2007514816.tif 000008
【００２３】
【化７】
2007514816.tif 000009
【００２４】
［式中、
Ｙ及びＲ１は独立してＣＯ２Ｈ、ＳＯ３Ｈ又はＰＯ３Ｈ２であり；
ＸはＣｌ、Ｂｒ又はＣＮであり；
ｐは１又は２である］の化合物及びその塩である。
【００２５】
第三の好適な態様において、ｎは０であり、ｍは０であり、ｑは１又は２であり、Ｘは置換されていてもよいヘテロサイクリル、好ましくは置換されていてもよいトリアジルである。
【００２６】
Ｘがヘテロサイクリック環の場合のＸ上の任意の置換基は、上に示した好適な任意の置換基のリストから選ばれうる。好ましくはいずれの任意の置換基もヒドロキシルである。
第三の好適な態様における式（１）の好適な化合物は、式（８）：
【００２７】
【化８】
2007514816.tif 000010
【００２８】
［式中、
Ｙ及びＲ１は独立してＣＯ２Ｈ、ＳＯ３Ｈ又はＰＯ３Ｈ２であり；
Ｘは置換されていてもよいヘテロサイクリルであり；そして
ｐは１又は２である］の化合物及びその塩である。
【００２９】
第二の好適な態様における式（１）の特に好適な化合物は、式（９）：
【００３０】
【化９】
2007514816.tif 000011
【００３１】
［式中、
Ｙ及びＲ１は独立してＣＯ２Ｈ、ＳＯ３Ｈ又はＰＯ３Ｈ２であり；
Ｘは置換されていてもよいトリアジニルであり；そして
ｐは１又は２である］の化合物及びその塩である。
【００３２】
第三の好適な態様の化合物において、Ｘは式：
【００３３】
【数１】
2007514816.tif 000012
【００３４】
［式中、Ｒ２及びＲ３は置換基である］の基であるのが特に好適である。Ｒ２及びＲ３は、Ｒ、Ｘ及びＱ上の任意の置換基に関して上に示した好適な置換基のリストから独立して選ぶことができる。好ましくは、Ｒ２及びＲ３は同一であり、さらに好ましくはＲ２及びＲ３はいずれも−ＯＨである。
【００３５】
式（１）の化合物はまた、繊維反応性基を持たないのが好ましい。繊維反応性基という用語は当該技術分野では周知であり、例えばＥＰ０３５６０１４  Ａ１に記載されている。繊維反応性基は、適切な条件下で、セルロース繊維中に存在するヒドロキシル基と、又は天然繊維中に存在するアミノ基と反応して、繊維と染料との間に共有結合を形成することができる。式（１）の化合物から排除される繊維反応性基の例として、硫黄原子のベータ位に硫酸エステル基を含有する脂肪族スルホニル基、例えばベータ−スルファト−エチルスルホニル基、脂肪族カルボン酸のアルファ、ベータ−不飽和アシルラジカル、例えばアクリル酸、アルファ−クロロ−アクリル酸、アルファ−ブロモアクリル酸、プロピオール酸、マレイン酸並びにモノ−及びジクロロマレイン酸；アルカリの存在下でセルロースと反応する置換基を含有する酸のアシルラジカル、例えばクロロ酢酸、ベータ−クロロ及びベータ−ブロモプロピオン酸並びにアルファ、ベータ−ジクロロ及びジブロモプロピオン酸のようなハロゲン化脂肪酸のラジカル、又はビニルスルホニル−もしくはベータ−クロロエチルスルホニル−もしくはベータ−スルファトエチル−スルホニル−エンド−メチレンシクロヘキサンカルボン酸のラジカルが挙げられる。その他のセルロース反応性基の例は、テトラフルオロシクロブチルカルボニル、トリフルオロ−シクロブテニルカルボニル、テトラフルオロシクロブチルエテニルカルボニル、トリフルオロ−シクロブテニルエテニルカルボニル；活性化ハロゲン化１，３−ジシアノベンゼンラジカル；及びヘテロサイクリック環に１、２又は３個の窒素原子と環の炭素原子上に少なくとも１個のセルロース反応性置換基を含有するヘテロサイクリックラジカルである。
【００３６】
前述の化合物の多くは塩の形態で存在しうる。これらの塩も本発明の範囲内に包含される。
前述の化合物は公知技術を用いて塩の形態に変換できる。
【００３７】
好適な塩は、アルカリ金属塩、特にリチウム、ナトリウム及びカリウム、アンモニウムもしくは置換アンモニウム塩｛（（ＣＨ３）４Ｎ＋）のような第四級アンモニウム塩も含む｝又はそれらの混合物である。特に好適なのは、ナトリウム、リチウム、アンモニア及び揮発性アミンとの塩、さらに特にナトリウム塩である。
【００３８】
本明細書中に記載の化合物は、本明細書中に示したもの以外に互変異性体でも存在しうる。これらの互変異性体も本発明の範囲に包含される。
本明細書中に記載の化合物は金属錯体を形成することもでき、これらの錯体も本発明の範囲に包含される。
【００３９】
金属錯体中の金属は好ましくは遷移金属、さらに好ましくは、ニッケル、コバルト、銅、亜鉛及びクロムから選ばれ、特にＮｉ２＋である。
本発明に記載されている化合物の金属錯体は、化合物対金属が好ましくは１：１、２：２又は２：１である。錯体が本発明による化合物を二つ以上含む場合、該化合物は同じでも異なっていてもよい。
【００４０】
金属錯体は１個以上の追加のリガンドを含んでいてもよい。これらのリガンドは有色でも無色でもよく、２個以上の追加のリガンドがある場合、それらは同じでも異なっていてもよい。
【００４１】
本発明の化合物は、アゾ染料を製造するための従来技術を用いて製造できる。これらの方法は、“Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｉｎ  Ｃｏｌｏｕｒ（色の有機化学）”；Ｇｏｒｄｏｎ，Ｐ．Ｆ．及びＧｒｅｇｏｒｙ，Ｐ；Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ；ｐｐ  ５７−６３にまとめられている。前記文献は引用によって本明細書に援用する。
【００４２】
例えば、式（１）の化合物は、式（１０）：
【００４３】
【化１０】
2007514816.tif 000013
【００４４】
［式中、
Ｑは置換されていてもよいアリール環であり；
Ｙは、ＣＯ２Ｈ、ＳＯ３Ｈ又はＰＯ３Ｈ２であり；
Ｒは置換基であり；そして
ｍは０〜３である］のアミンをジアゾ化し、得られたジアゾニウム塩を置換されていてもよいナフト−１−オールとカップリングすることによって製造できる。
【００４５】
式（１０）の一部のモノアゾ化合物は市販染料、例えばＣ．Ｉ．アシッドイエロー９である。その他は、式（１１）：
【００４６】
【化１１】
2007514816.tif 000014
【００４７】
のアミンをジアゾ化し、得られたジアゾニウム塩を式（１２）：
【００４８】
【化１２】
2007514816.tif 000015
【００４９】
［式中、Ｙは、ＣＯ２Ｈ、ＳＯ３Ｈ又はＰＯ３Ｈ２であり；そして
Ｚは、保護基、好ましくはメチレンスルホン酸である］の化合物とカップリングすることによって製造できる。
【００５０】
ジアゾ化は好ましくは６℃未満の温度、さらに好ましくは−１０℃〜５℃の範囲の温度で実施する。好ましくはジアゾ化は水中で好ましくは７未満のｐＨで実施する。希鉱酸、例えばＨＣｌ又はＨ２ＳＯ４を用いれば所望の酸性条件が達成できる。次のカップリングは、好ましくは、モノアゾ中間体の場合７未満のｐＨで、式（１）の化合物を形成するには７を超えるｐＨで実施する。
【００５１】
式（１）の化合物、並びにその塩及び金属錯体は、魅力的な濃い赤、スカーレット（緋色）、マゼンタ（赤紫色）及びバイオレット（菫色）の色調を有し、インクジェット印刷用インク、特にマゼンタ色のインクジェット印刷用インクの製造に使用するのに有益な染料である。これらのインクは、良好なバランスの溶解性、貯蔵安定性並びに耐水性及び耐光性から得られる恩恵にあずかる。特にそれらは優れた耐光性及び耐オゾン性を示す。
【００５２】
本発明の第二の側面に従って、本発明の第一の側面による化合物と液状媒体とを含む組成物を提供する。
好適な組成物は、
（ａ）本発明の第一の側面による化合物０．０１〜３０部；及び
（ｂ）液状媒体７０〜９９．９９部
を含んでなる。すべての部は重量部である。
【００５３】
好ましくは、部数（ａ）＋（ｂ）＝１００である。
成分（ａ）の部数は、好ましくは０．１〜２０、さらに好ましくは０．５〜１５、特に１〜５部である。成分（ｂ）の部数は、好ましくは９９．９〜８０、さらに好ましくは９９．５〜８５、特に９９〜９５部である。
【００５４】
好ましくは成分（ａ）は成分（ｂ）中に完全に溶解する。好ましくは、成分（ａ）は２０℃で成分（ｂ）における溶解度が少なくとも１０％である。これにより、より希薄なインクの製造に使用できる液体染料濃縮物の製造が可能になり、貯蔵中に液状媒体の蒸発が発生しても染料析出の機会が削減される。
【００５５】
好適な液状媒体は、水、水と有機溶媒の混合物及び水を含まない有機溶媒などである。
媒体が水と有機溶媒の混合物を含む場合、水対有機溶媒の重量比は、好ましくは９９：１〜１：９９、さらに好ましくは９９：１〜５０：５０、特に９５：５〜８０：２０である。
【００５６】
水と有機溶媒の混合物中に存在する有機溶媒は、水混和性有機溶媒又はそのような溶媒の混合物であるのが好ましい。好適な水混和性有機溶媒は、Ｃ１−６アルカノール、好ましくは、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、シクロペンタノール及びシクロヘキサノール；直鎖アミド、好ましくは、ジメチルホルムアミド又はジメチルアセトアミド；ケトン及びケトン−アルコール、好ましくは、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン及びジアセトンアルコール；水混和性エーテル、好ましくは、テトラヒドロフラン及びジオキサン；ジオール、好ましくは２〜１２個の炭素原子を有するジオール、例えばペンタン−１，５−ジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール、へキシレングリコール及びチオジグリコール並びにオリゴ−及びポリ−アルキレングリコール、好ましくはジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコール；トリオール、好ましくは、グリセロール及び１，２，６−ヘキサントリオール；ジオールのモノ−Ｃ１−４アルキルエーテル、好ましくは２〜１２個の炭素原子を有するジオールのモノ−Ｃ１−４アルキルエーテル、特に２−メトキシエタノール、２−（２−メトキシエトキシ）エタノール、２−（２−エトキシエトキシ）−エタノール、２−［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ］エタノール、２−［２−（２−エトキシエトキシ）エトキシ］−エタノール及びエチレングリコールモノアルキルエーテル；環状アミド、好ましくは２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、カプロラクタム及び１，３−ジメチルイミダゾリドン；環状エステル、好ましくはカプロラクトン；スルホキシド、好ましくはジメチルスルホキシド及びスルホランなどである。好ましくは液状媒体は、水と２種類以上、特に２〜８種類の水混和性有機溶媒とを含む。
【００５７】
特に好適な水混和性有機溶媒は、環状アミド、特に２−ピロリドン、Ｎ−メチル−ピロリドン及びＮ−エチル−ピロリドン；ジオール、特に１，５−ペンタンジオール、エチレングリコール、チオジグリコール、ジエチレングリコール及びトリエチレングリコール；並びにジオールのモノ−Ｃ１−４アルキル及びＣ１−４アルキルエーテル、さらに好ましくは２〜１２個の炭素原子を有するジオールのモノ−Ｃ１−４アルキルエーテル、特に２−メトキシ−２−エトキシ−２−エトキシエタノールである。
【００５８】
水と１種類以上の有機溶媒の混合物を含む更なる適切な液状媒体の例は、米国特許第４，９６３，１８９号、米国特許第４，７０３，１１３号、米国特許第４，６２６，２８４号及びＥＰ  ４，２５１，５０Ａに記載されている。
【００５９】
液状媒体が水を含まない（すなわち水が１重量％未満）有機溶媒を含む場合、該溶媒は好ましくは３０℃〜２００℃、さらに好ましくは４０℃〜１５０℃、特に５０〜１２５℃の沸点を有する。有機溶媒は水非混和性、水混和性又はそのような溶媒の混合物であってよい。好適な水混和性有機溶媒は、本明細書で前述したいずれかの水混和性有機溶媒及びそれらの混合物である。好適な水非混和性溶媒は、例えば、脂肪族炭化水素；エステル、好ましくは酢酸エチル；塩素化炭化水素、好ましくはＣＨ２Ｃｌ２；及びエーテル、好ましくはジエチルエーテル；並びにそれらの混合物などである。
【００６０】
液状媒体が水非混和性有機溶媒を含む場合、極性溶媒を入れると化合物の液状媒体における溶解度を増大するので好ましい。極性溶媒の例はＣ１−４アルコールなどである。
前述の選好（preference）に鑑み、液状媒体が水を含まない有機溶媒の場合、該媒体は、ケトン（特にメチルエチルケトン）及び／又はアルコール（特にＣ１−４アルカノール、さらに特にエタノール又はプロパノール）を含むのが特に好適である。
【００６１】
水を含まない有機溶媒は、単一の有機溶媒であっても２種類以上の有機溶媒の混合物であってもよい。媒体が水を含まない有機溶媒の場合、該媒体は２〜５種類の異なる有機溶媒の混合物であるのが好適である。これにより、インクの乾燥特性及び貯蔵安定性をうまくコントロールできる媒体の選択が可能になる。
【００６２】
水を含まない有機溶媒を含んでなる液状媒体は、速い乾燥時間が必要とされる場合、特に疎水性及び非吸収性基材、例えばプラスチック、金属及びガラスに印刷する場合に特に有用である。
【００６３】
液状媒体は、インクジェット印刷用インクに従来使用されている追加の成分、例えば、粘度及び表面張力調節剤、腐食防止剤、殺生物剤、コゲ削減用添加剤、並びにイオン性又は非イオン性でありうる界面活性剤を含有することもできる。
【００６４】
通常必要というわけではないが、更なる着色剤を組成物に添加して色調及び性能特性を変更することもできる。そのような着色剤の例は、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２及び２８９；Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー８６、１３２、１４２及び１７３；Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９、及び３０７；Ｃ．Ｉ．フードブラック２；Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１６８及び１９５；並びにＣ．Ｉ．アシッドイエロー２３などである。そのような更なる色素の添加は、総体的に溶解度を増大するので得られたインクのコゲ（ノズルの詰まり）を削減できる。
【００６５】
好ましくは、本発明の第二の側面による組成物は、インクジェット印刷用インク又は液体染料濃縮物である。
濃縮物は着色剤の輸送手段として有用である。それによって染料の乾燥又は過剰な液体の輸送に伴う費用が最小限化される。
【００６６】
本発明による組成物はインクジェットプリンタでの使用に適したインクであるのが好ましい。インクジェットプリンタでの使用に適したインクとは、インクジェット印刷用ヘッドから微細ノズルを詰まらせることなく繰り返し発射できるインクである。
【００６７】
本発明の第二の側面によるインクジェットプリンタでの使用に適切なインクは、好ましくは高純度の成分を用いて製造される及び／又は製造後組成物を精製することによって製造される。適切な精製技術は周知である。例えば、限外ろ過、逆浸透、イオン交換及びそれらの組合せである（成分が本発明による組成物に配合される前又は後のいずれかに行われる）。この精製によって、インクの合成に由来する実質的に全ての無機塩及び副産物が除去される。そうした精製は、インクジェットプリンタでの使用に適切な低粘度水溶液の製造に役立つ。
【００６８】
インクは、高濃度マゼンタインク、低濃度マゼンタインク又は高濃度及び低濃度インクの両方としてインクジェットプリンタに取り込むことができる。後者の場合、これは印刷画像の解像度及び品質の改良につながりうる。そこで、本発明は、成分（ａ）が２．５〜７部、さらに好ましくは２．５〜５部（高濃度インク）又は成分（ａ）が０．５〜２．４部、さらに好ましくは０．５〜１．５部（低濃度インク）の量で存在する組成物（好ましくはインクジェットプリンタでの使用に適切なインク）も提供する。
【００６９】
インクジェットプリンタでの使用に適切なインクは、好ましくは２５℃で２０ｃＰ未満、さらに好ましくは１０ｃＰ未満、特に５ｃＰ未満の粘度を有する。
インクジェットプリンタでの使用に適切なインクは、好ましくは２５℃で２０〜６５ダイン／ｃｍの範囲、さらに好ましくは３０〜６０ダイン／ｃｍの範囲の表面張力を有する。
【００７０】
インクジェットプリンタでの使用に適切なインクは、好ましくは全部で５００ｐｐｍ未満、さらに好ましくは２５０ｐｐｍ未満、特に１００ｐｐｍ未満、さらに特に１０ｐｐｍ未満の二価及び三価金属イオンしか含有しない（式（１）の着色剤又はインクの任意のその他の成分に結合している何らかの二価及び三価金属イオン以外）。
【００７１】
好ましくは、インクジェットプリンタでの使用に適切なインクは、平均孔径１０μｍ未満、さらに好ましくは３μｍ未満、特に２μｍ未満、さらに特に１μｍ未満のフィルタを通してろ過されている。このろ過によって、ろ過しなければ多くのインクジェットプリンタに見られる微細ノズルを詰まらせかねない粒状物質が除去される。
【００７２】
好ましくは、インクジェットプリンタでの使用に適切なインクは、全部で５００ｐｐｍ未満、さらに好ましくは２５０ｐｐｍ未満、特に１００ｐｐｍ未満、さらに特に１０ｐｐｍ未満のハロゲン化物イオンしか含有しない。
【００７３】
本発明の第三の側面において、画像を基材に形成する方法を提供する。該方法は、本発明の第二の側面による組成物をインクジェットプリンタによって基材に適用することを含む。
【００７４】
インクジェットプリンタは、好ましくは組成物を基材に、小オリフィスを通して基材上に吐出される液滴の形態で適用する。好適なインクジェットプリンタは、ピエゾエレクトリックインクジェットプリンタ及びサーマルインクジェットプリンタである。サーマルインクジェットプリンタでは、プログラムされた熱のパルスをオリフィスに隣接する抵抗器（レジスタ）によってインク貯め（リザーバ）のインクに印加することによって、インクをオリフィスから小液滴の形態で基材に向かって吐出させる。この間、基材とオリフィスとは相対的運動を行う。ピエゾエレクトリックインクジェットプリンタでは、小型水晶の発振によってオリフィスからインクの吐出を起こす。あるいは、例えば国際特許出願ＷＯ００／４８９３８及び国際特許出願ＷＯ００／５５０８９に記載のように、可動式パドル又はプランジャーに接続された電気機械式アクチュエータによってインクを吐出させることもできる。
【００７５】
基材は、好ましくは、紙、プラスチック、テキスタイル、金属又はガラス、さらに好ましくは、紙、オーバーヘッドプロジェクタ用スライド又はテキスタイル材料、特に紙である。
【００７６】
好適な紙は、酸性、アルカリ性又は中性の性質を有しうる普通紙、処理紙又はコート紙である。
紙は写真画質のインクジェット紙が特に好適である。
【００７７】
本発明の第四の側面において、本発明の第二の側面による組成物、本発明の第一の側面による化合物、又は本発明の第三の側面による手段によって印刷される基材、好ましくは紙、プラスチック、テキスタイル、金属又はガラス、さらに好ましくは紙、オーバーヘッドプロジェクタ用スライド又はテキスタイル材料、特に紙、さらに特に普通紙、コート紙又は処理紙、特に写真画質紙を提供する。
【００７８】
印刷された基材は写真のプリントであるのが特に好適である。
本発明の第五の側面において、チャンバとインクとを含むインクジェットプリンタ用カートリッジを提供する。インクはチャンバ内にあり、該インクは本発明の第二の側面で定義の通りである。
【００７９】
本発明を以下の実施例によってさらに説明する。実施例中、すべての部及びパーセンテージは特に断りのない限り重量による。
実施例１
【００８０】
【化１３】
2007514816.tif 000016
【００８１】
の製造
ステージ１
２−（（スルホメチル）アミノ）安息香酸の製造
ホルムアルデヒド溶液（３７％、３１．６ｇ、０．４ｍｏｌ）及び亜硫酸水素ナトリウム（３８ｇ、０．３７ｍｏｌ）を水（２００ｍｌ）に溶解し、撹拌混合物を６０℃に温めた。アントラニル酸（５０ｇ、０．３７ｍｏｌ）をｐＨ７の水（２００ｍｌ）に溶解し、この溶液を亜硫酸水素付加物溶液に加え、温度を６０〜７０℃に２時間維持した。該反応混合物をゆっくり冷却させ、その後塩酸を加えて生成物を白色固体として析出させた。生成物をろ過により回収し、飽和塩化ナトリウム溶液、次いでアセトンで洗浄した。乾燥生成物（３４ｇ）は２２．５％の塩を含有していた。
ステージ２
２−アミノ−５−（（４−スルホフェニル）ジアゼニル）安息香酸の製造
スルファニル酸（８．６５ｇ、０．０５ｍｏｌ）と亜硝酸ナトリウム（３．８ｇ）を水（ｐＨ８、１００ｍｌ）に溶解した。この溶液を、氷（３０ｇ）と濃塩酸（１５ｍｌ）入りのビーカーに加えた。１５分間の撹拌後、スルファミン酸（０．５ｇ）を加えた。このジアゾニウム塩溶液を、ステージ１で製造した２−（（スルホメチル）アミノ）安息香酸の水（１５０ｍｌ）中溶液（０〜５℃）に加えた。該反応混合物を０〜５℃で１．５時間撹拌した。この間、反応媒体のｐＨは希水酸化ナトリウム溶液の添加によってｐＨ４〜４．５に維持した。ジアゾニウム塩が消費された後、２Ｍ塩酸の添加によって生成物が沈殿した。沈殿物をろ過により回収し、次いで、水酸化リチウムでｐＨ１２に調整した水（２００ｍｌ）に溶解した。得られた溶液を、２Ｍ水酸化リチウム溶液の定期的な添加によってｐＨを維持しながら７０℃で２時間撹拌した。冷却後、反応混合物を２Ｍ塩酸でｐＨ６に調整した。沈殿した染料をろ過により褐色固体（１８ｇ）として回収した。
ステージ３
標記生成物の製造
ステージ２のモノアゾ染料（５．２ｇ、塩含量について補正後０．０１ｍｏｌに相当）と亜硝酸ナトリウム（０．７６ｇ、０．０１１ｍｏｌ）を水（１００ｍｌ、ｐＨ８）に溶解し、氷（３０ｇ）と濃塩酸（８ｍｌ）入りのビーカーに注いだ。１５分後、スルファミン酸（０．５ｇ）を撹拌溶液に加えた。次に、該ジアゾニウム懸濁液を、１００ｍｌの水と８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸（７．５ｇ、塩含量を考慮して０．０１ｍｏｌ）入りのビーカーに加えた。添加の間中、ｐＨをｐＨ９〜１０に維持した。全てのジアゾニウム塩が消費されたら、濃塩酸の添加によってｐＨをｐＨ４に調整した。次に２０％ｗ／ｖの塩を加えて沈殿を開始させた。そのようにして形成された黒色固体をろ過により回収し、食塩水、次いでアセトンで洗浄した。乾燥生成物（５ｇ）を水（１００ｍｌ）中に再構成し、透析して低導電率にした。
実施例２
【００８２】
【化１４】
2007514816.tif 000017
【００８３】
の製造
実施例２の化合物は、実施例１に記載のようにして製造した。ただし、ステージ３で８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに１−ヒドロキシナフタレン−４−スルホン酸を使用した。
実施例３
【００８４】
【化１５】
2007514816.tif 000018
【００８５】
の製造
実施例３の化合物は、実施例１に記載のようにして製造した。ただし、ステージ３で８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに１−ヒドロキシナフタレン−３，８−ジスルホン酸を使用した。
実施例４
【００８６】
【化１６】
2007514816.tif 000019
【００８７】
の製造
実施例４の化合物は、実施例１に記載のようにして製造した。ただし、ステージ３で８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに１−ヒドロキシナフタレン−３，６−ジスルホン酸を使用した。
実施例５
【００８８】
【化１７】
2007514816.tif 000020
【００８９】
の製造
実施例５の化合物は、実施例１に記載のようにして製造した。ただし、ステージ３で８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに１−ヒドロキシナフタレン−４，８−ジスルホン酸を使用した。
実施例６
【００９０】
【化１８】
2007514816.tif 000021
【００９１】
の製造
実施例６の化合物は、実施例１のステージ３に記載のようにして製造した。ただし、実施例１のステージ２の生成物の代わりに４−アミノ−１，１’−アゾベンゼン−３，４’−ジスルホン酸（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社より市販されている化合物）を用い、８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに１−ヒドロキシナフタレン−４，８−ジスルホン酸を使用した。
実施例７
【００９２】
【化１９】
2007514816.tif 000022
【００９３】
の製造
実施例７の化合物は、実施例１のステージ３に記載のようにして製造した。ただし、実施例１のステージ２の生成物の代わりに４−アミノ−１，１’−アゾベンゼン−３，４’−ジスルホン酸（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社より市販されている化合物）を用い、８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに１−ヒドロキシナフタレン−３，６−ジスルホン酸を使用した。
実施例８
【００９４】
【化２０】
2007514816.tif 000023
【００９５】
の製造
実施例８の化合物は、実施例１のステージ３に記載のようにして製造した。ただし、実施例１のステージ２の生成物の代わりに４−アミノ−１，１’−アゾベンゼン−３，４’−ジスルホン酸（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社より市販されている化合物）を用い、８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに１−ヒドロキシナフタレン−３，８−ジスルホン酸を使用した。
実施例９
【００９６】
【化２１】
2007514816.tif 000024
【００９７】
の製造
実施例９の化合物は、実施例１のステージ３に記載のようにして製造した。ただし、実施例１のステージ２の生成物の代わりに４−アミノ−１，１’−アゾベンゼン−３，４’−ジスルホン酸（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社より市販されている化合物）を用い、８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに１−ヒドロキシナフタレン−４−スルホン酸を使用した。
実施例１０
【００９８】
【化２２】
2007514816.tif 000025
【００９９】
の製造
実施例１０の化合物は、実施例１のステージ３に記載のようにして製造した。ただし、実施例１のステージ２の生成物の代わりに４−アミノ−１，１’−アゾベンゼン−３，４’−ジスルホン酸（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社より市販されている化合物）を使用した。
実施例１１
【０１００】
【化２３】
2007514816.tif 000026
【０１０１】
の製造
実施例１１の化合物は、実施例１に記載のようにして製造した。ただし、ステージ２でスルファニル酸の代わりに５−アミノベンゼン−１，３−ジカルボン酸を使用した。
実施例１２
【０１０２】
【化２４】
2007514816.tif 000027
【０１０３】
の製造
実施例１２の化合物は、実施例１に記載のようにして製造した。ただし、ステージ２でスルファニル酸の代わりに５−アミノベンゼン−１，３−ジカルボン酸を使用し、ステージ３で８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに１−ヒドロキシナフタレン−３，８−ジスルホン酸を使用した。
実施例１３
【０１０４】
【化２５】
2007514816.tif 000028
【０１０５】
の製造
実施例１３の化合物は、実施例１に記載のようにして製造した。ただし、ステージ２でスルファニル酸の代わりに５−アミノベンゼン−１，３−ジカルボン酸を使用し、ステージ３で８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに１−ヒドロキシナフタレン−３，６−ジスルホン酸を使用した。
実施例１４
【０１０６】
【化２６】
2007514816.tif 000029
【０１０７】
の製造
実施例１４の化合物は、実施例１に記載のようにして製造した。ただし、ステージ２でスルファニル酸の代わりに１−アミノベンゼン−２，５−ジスルホン酸を使用し、ステージ３で８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに１−ヒドロキシナフタレン−３，６−ジスルホン酸を使用した。
実施例１５
【０１０８】
【化２７】
2007514816.tif 000030
【０１０９】
の製造
実施例１５の化合物は、実施例１に記載のようにして製造した。ただし、ステージ２でスルファニル酸の代わりに１−アミノベンゼン−２，５−ジスルホン酸を使用し、ステージ３で８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに１−ヒドロキシナフタレン−４−スルホン酸を使用した。
実施例１６
【０１１０】
【化２８】
2007514816.tif 000031
【０１１１】
の製造
実施例１６の化合物は、実施例１に記載のようにして製造した。ただし、ステージ２でスルファニル酸の代わりに１−アミノベンゼン−３−ホスホン酸を使用し、ステージ１でアントラニル酸の代わりに２−アミノ−４−メチル−ベンゼンスルホン酸を使用した。
実施例１７
【０１１２】
【化２９】
2007514816.tif 000032
【０１１３】
の製造
実施例１７の化合物は、実施例１のステージ３に記載のようにして製造した。ただし、実施例１のステージ２の生成物の代わりに４−アミノ−１，１’−アゾベンゼン−３，４’−ジスルホン酸（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社より市販されている化合物）を用い、８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに８−クロロ−１−ヒドロキシナフタレン−３，６−ジスルホン酸（実施例３１のステージ１と同様にして製造）を使用した。該染料の水中溶液は５３４ｎｍのλｍａｘを有していた。
実施例１８
【０１１４】
【化３０】
2007514816.tif 000033
【０１１５】
の製造
実施例１８の化合物は、実施例１に記載のようにして製造した。ただし、ステージ３で８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに８−クロロ−１−ヒドロキシナフタレン−３，６−ジスルホン酸（実施例３１のステージ１と同様にして製造）を使用した。該染料の水中溶液は５２８及び５４６ｎｍにλｍａｘを有していた。
実施例１９
【０１１６】
【化３１】
2007514816.tif 000034
【０１１７】
の製造
実施例１９の化合物は、実施例１のステージ３に記載のようにして製造した。ただし、実施例１のステージ２の生成物の代わりに４−アミノ−１，１’−アゾベンゼン−３，４’−ジスルホン酸（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社より市販されている化合物）を用い、８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに７−クロロ−１−ヒドロキシナフタレン−３，６−ジスルホン酸（実施例３１のステージ１と同様にして製造）を使用した。該染料の水中溶液は５２０ｎｍのλｍａｘを有していた。
実施例２０
【０１１８】
【化３２】
2007514816.tif 000035
【０１１９】
の製造
実施例２０の化合物は、実施例１に記載のようにして製造した。ただし、ステージ３で８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに７−クロロ−１−ヒドロキシナフタレン−３，６−ジスルホン酸（実施例３１のステージ１と同様にして製造）を使用した。該染料の水中溶液は５２８及び５４６ｎｍのλｍａｘを有していた。
実施例２１
【０１２０】
【化３３】
2007514816.tif 000036
【０１２１】
の製造
実施例２１の化合物は、実施例１のステージ３に記載のようにして製造した。ただし、実施例１のステージ２の生成物の代わりに４−アミノ−１，１’−アゾベンゼン−３，４’−ジスルホン酸（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社より市販されている化合物）を用い、８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに１−ヒドロキシナフタレン−５−スルホン酸を使用した。該染料の水中溶液は５２２ｎｍのλｍａｘを有していた。
実施例２２
【０１２２】
【化３４】
2007514816.tif 000037
【０１２３】
の製造
実施例２２の化合物は、実施例１のステージ３に記載のようにして製造した。ただし、実施例１のステージ２の生成物の代わりに４−アミノ−１，１’−アゾベンゼン−３，４’−ジスルホン酸（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社より市販されている化合物）を用い、８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに１−ヒドロキシナフタレン−３−スルホン酸を使用した。該染料の水中溶液は５１２ｎｍのλｍａｘを有していた。
実施例２３
【０１２４】
【化３５】
2007514816.tif 000038
【０１２５】
の製造
実施例２３の化合物は、実施例１に記載のようにして製造した。ただし、ステージ３で８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに１−ヒドロキシナフタレン−５−スルホン酸を使用した。該染料の水中溶液は５２８ｎｍのλｍａｘを有していた。
実施例２４
【０１２６】
【化３６】
2007514816.tif 000039
【０１２７】
の製造
ステージ１
６−（４−ヒドロキシ−１−ナフチル）−１，３，５−トリアジン−２，４−ジオールの製造
【０１２８】
【化３７】
2007514816.tif 000040
【０１２９】
シアヌル酸クロリド（６４ｇ、０．３４６８ｍｏｌ）を乾燥トルエン（４００ｍｌ）に溶解した後、１−ナフトール（５０ｇ、０．３４７ｍｏｌ）をゆっくり加え、次いで粉末塩化アルミニウム（４７．６３ｇ、０．３５２ｍｏｌ）を注意深く加えたところ、軽度の発熱後、褐色−オレンジ色の濃厚沈殿物が形成された。該反応混合物を室温で１．５時間撹拌し、次いで沈殿物をろ過により回収して、水／氷（１０００ｍｌ）と濃塩酸（１００ｍｌ）の混合物中で撹拌し、その後再ろ過した。得られた中間体を水（５００ｍｌ）と濃水酸化ナトリウム（５０ｍｌ）の混合物中に溶解し、撹拌混合物を７０℃に２時間温めた。該反応混合物を徐々に放冷した後、塩酸を加えて生成物をオレンジ色固体として沈殿させた。該生成物をろ過により回収した。乾燥生成物（８８ｇ）は１６％の塩を含有していた。
ステージ２
標記化合物の製造
実施例２４の化合物は、実施例１のステージ３に記載のようにして製造した。ただし、実施例１のステージ２の生成物の代わりに４−アミノ−１，１’−アゾベンゼン−３，４’−ジスルホン酸（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社より市販されている化合物）を用い、８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに本実施例のステージ１の生成物を使用した。該染料の水中溶液は５２６ｎｍのλｍａｘを有していた。
実施例２５
【０１３０】
【化３８】
2007514816.tif 000041
【０１３１】
の製造
実施例２５の化合物は、実施例１のステージ３に記載のようにして製造した。ただし、８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに実施例２４のステージ１の生成物を使用した。該染料の水中溶液は５２８ｎｍのλｍａｘを有していた。
実施例２６
【０１３２】
【化３９】
2007514816.tif 000042
【０１３３】
の製造
実施例２６の化合物は、実施例１に記載のようにして製造した。ただし、ステージ２でスルファニル酸の代わりに２−アミノ−４−スルホ安息香酸を使用し、ステージ３で８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに１−ヒドロキシナフタレン−３，６−ジスルホン酸を使用した。該染料の水中溶液は５３６ｎｍのλｍａｘを有していた。
実施例２７
【０１３４】
【化４０】
2007514816.tif 000043
【０１３５】
の製造
実施例２７の化合物は、実施例１に記載のようにして製造した。ただし、ステージ３で８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに８−ブロモ−１−ヒドロキシナフタレン−３，５−ジスルホン酸（実施例３１のステージ１と同様にして製造）を使用した。該染料の水中溶液は５４２ｎｍのλｍａｘを有していた。
実施例２８
【０１３６】
【化４１】
2007514816.tif 000044
【０１３７】
の製造
実施例２８の化合物は、実施例１に記載のようにして製造した。ただし、ステージ３で８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに８−シアノ−１−ヒドロキシナフタレン−３，５−ジスルホン酸（実施例３２のステージ１と同様にして製造）を使用した。該染料の水中溶液は５４６ｎｍのλｍａｘを有していた。
実施例２９
【０１３８】
【化４２】
2007514816.tif 000045
【０１３９】
の製造
実施例２９の化合物は、実施例１に記載のようにして製造した。ただし、ステージ３で８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに７−ブロモ−１−ヒドロキシナフタレン−３，６−ジスルホン酸（実施例３１のステージ１と同様にして製造）を使用した。該染料の水中溶液は５４８ｎｍのλｍａｘを有していた。
実施例３０
【０１４０】
【化４３】
2007514816.tif 000046
【０１４１】
の製造
実施例３０の化合物は、実施例１に記載のようにして製造した。ただし、ステージ３で８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに７−シアノ−１−ヒドロキシナフタレン−３，６−ジスルホン酸（実施例３２のステージ１と同様にして製造）を使用した。該染料の水中溶液は５４６ｎｍのλｍａｘを有していた。
実施例３１
【０１４２】
【化４４】
2007514816.tif 000047
【０１４３】
の製造
ステージ１：１−ブロモ−８−ヒドロキシナフタレン−３，６−ジスルホン酸の製造
１−アミノ−８−ヒドロキシナフタレン−３，６−ジスルホン酸（７２％力価、４４．４ｇ、０．１ｍｏｌ）を、水（３４０ｍｌ）と４８％臭化水素酸（２０ｍｌ）の混合物中で撹拌した。該懸濁液を０〜５℃に冷却し、亜硝酸ナトリウム（７．６ｇ、０．１１ｍｏｌ）を少しずつ加えた。混合物を０〜５℃で２時間撹拌し、次いで過剰の亜硝酸をスルファミン酸溶液の添加によって分解した。さらに４８％臭化水素酸（７０ｍｌ）を添加し、混合物を５℃に冷却した。次に臭化銅（Ｉ）（１４．４ｇ、０．１ｍｏｌ）の４８％臭化水素酸（３０ｍｌ）と水（２０ｍｌ）中溶液を０〜５℃で滴加した。該混合物を５℃で１０分間撹拌した後、温度を徐々に上昇させ、９０℃で１時間維持した。該反応混合物を室温に冷却し、塩化ナトリウムを加えた（３０％ｗ／ｖ）。生成物をろ過によって回収し、２０％塩化ナトリウム溶液で洗浄した。乾燥生成物（５６ｇ）は４９％の塩化ナトリウムを含有していた。収率７４％。
ステージ２：標記化合物の製造
実施例３１の化合物は、実施例１に記載のようにして製造した。ただし、ステージ３で８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに８−ブロモ−１−ヒドロキシナフタレン−３，６−ジスルホン酸（実施例３１、ステージ１より）を使用した。
実施例３２
【０１４４】
【化４５】
2007514816.tif 000048
【０１４５】
の製造
ステージ１：１−シアノ−８−ヒドロキシナフタレン−３，６−ジスルホン酸の製造
１−ブロモ−８−ヒドロキシナフタレン−３，６−ジスルホン酸（５１％力価、１５．０ｇ、０．０２ｍｏｌ、実施例３１のステージ１のようにして製造）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１００ｍｌ）中で撹拌した。シアン化銅（Ｉ）（２．０ｇ、０．０２２ｍｏｌ）を加え、混合物を還流下でＨＰＬＣ分析で反応の完了が示されるまで沸騰させた。本実施例では５時間を要した。必要であれば更なるシアン化銅を反応中に加えることもできる。反応混合物を冷却し、少量の不溶性物質をろ過により除去した。ろ液から溶媒を真空下で除去したところ、褐色のタールが残った。これを水中でスラリー化し、少量の固体をろ過により除去した。ろ液を１００ｍｌに濃縮し、固体塩化ナトリウムの添加によって生成物を析出させた。生成物をろ過により回収し、食塩水で洗浄して乾燥させた。乾燥生成物（８．９ｇ）は５０％の塩化ナトリウムを含有していた。収率６７％。
ステージ２：標記化合物の製造
実施例３２の化合物は、実施例１のステージ３に記載のようにして製造した。ただし、実施例１のステージ２の生成物の代わりに４−アミノ−１，１’−アゾベンゼン−３，４’−ジスルホン酸（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社より市販されている化合物）を使用し、８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに実施例３２のステージ１の８−シアノ−１−ヒドロキシナフタレン−３，６−ジスルホン酸を使用した。
実施例３３
【０１４６】
【化４６】
2007514816.tif 000049
【０１４７】
の製造
実施例３３の化合物は、実施例１に記載のようにして製造した。ただし、ステージ３で８−ヒドロキシナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸の代わりに実施例３２のステージ１のようにして製造した８−シアノ−１−ヒドロキシナフタレン−３，６−ジスルホン酸を使用した。該染料の水中溶液は５４８ｎｍのλｍａｘを有していた。
比較例
比較例Ｃ１は、ＵＳ５５９９３８６の実施例１に記載の通りに製造した。
【０１４８】
【化４７】
2007514816.tif 000050
【０１４９】
比較例Ｃ２は、ＵＳ５８２４７８５の染料１０１についての記載通りに製造した。
【０１５０】
【化４８】
2007514816.tif 000051
【０１５１】
実施例３４〜４７インク及びインクジェット印刷
インクの製造
インクは、表１に示されているように、比較例の染料及び実施例の染料から、３ｇの染料を９７ｍｌの液状媒体に溶解して製造した。液状媒体は、５部の２−ピロリドン；５部のチオジエチレングリコール；１部のＳｕｒｆｙｎｏｌ（登録商標）４６５及び８９部の水からなり、水酸化ナトリウムでｐＨをｐＨ８〜９に調整した。Ｓｕｒｆｙｎｏｌ（登録商標）４６５は、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社の界面活性剤である。このようなインクは、２５℃で２０ｃＰ未満の粘度；２５℃で２０〜６５ダイン／ｃｍの範囲の表面張力；全部で５００ｐｐｍ未満の二価及び三価金属イオン（式（１）の着色剤又はインクの任意のその他の成分に結合している何らかの二価及び三価金属イオン以外）；並びに全部で５００ｐｐｍ未満のハロゲン化物イオンを有する。
【０１５２】
【表１】
2007514816.tif 000052
【０１５３】
インクジェット印刷
前述のようにして製造したインクを０．４５ミクロンのナイロンフィルタを通してろ過した後、シリンジを用いて空の印刷用カートリッジに入れた。
【０１５４】
次に、これらのインクをＥｐｓｏｎ（登録商標）プレミアム光沢フォトペーパー(Premium Glossy Photo Paper)（ＳＥＣ  ＰＭ）とＣａｎｏｎ（登録商標）プレミアムＰＲ１０１フォトペーパー(Premium PR101 Photo Paper)（ＰＲ１０１）にインクジェットプリンタを用いて印刷した。
【０１５５】
このようにして形成された印刷物を、Ｈａｍｐｄｅｎ  ９０３  オゾンキャビネット内で、４０℃、相対湿度５０％で１ｐｐｍのオゾンに２４時間暴露して耐オゾン性を試験した。印刷されたインクのオゾンに対する堅牢度はオゾンへの暴露前後の光学濃度の差によって判定する。
【０１５６】
光学濃度の測定は、下記のパラメータにセットしたＧｒｅｔａｇ（登録商標）スペクトロリノ分光光度計を用いて実施した。
測定幾何学：      ０°／４５°
スペクトル範囲：  ３７０−７２０ｎｍ
スペクトル間隔：  １０ｎｍ
光源：            Ｄ６５
観測視野：        ２°（ＣＩＥ  １９３１）
濃度：            Ａｎｓｉ  Ａ
外部フィラー：    なし
耐オゾン性は、印刷物の光学濃度（ＯＤ）の変化パーセントによって評価した。小さい数字ほど高い堅牢度を示す。結果を表２に示す。
【０１５７】
【表２】
2007514816.tif 000053
【０１５８】
表２から本発明のインクは比較染料より高い耐オゾン性を有していることが分かる。
更なるインク
表Ａ及びＢに記載のインクも製造した。表中、第１カラムに記載されている染料は、同一番号の上記実施例で製造された化合物である。第２カラム以降に引用されている数字は関係成分の部数で、いずれも重量部である。該インクはインクジェット印刷によって紙に適用できる。
【０１５９】
表Ａ及びＢには以下の略号が使用されている。
ＰＧ＝プロピレングリコール
ＤＥＧ＝ジエチレングリコール
ＮＭＰ＝Ｎ−メチルピロリドン
ＤＭＫ＝ジメチルケトン
ＩＰＡ＝イソプロパノール
ＭＥＯＨ＝メタノール
２Ｐ＝２−ピロリドン
ＭＩＢＫ＝メチルイソブチルケトン
Ｐ１２＝プロパン−１，２−ジオール
ＢＤＬ＝ブタン−２，３−ジオール
ＣＥＴ＝セチルアンモニウムブロミド
ＰＨＯ＝Ｎａ２ＨＰＯ４及び
ＴＢＴ＝ターシャリーブタノール
ＴＤＧ＝チオジグリコール
【表Ａ】
2007514816.tif 000054
【表Ｂ】
2007514816.tif 000055
【国際調査報告】
2007514816.tif 000067
2007514816.tif 000068
2007514816.tif 000069
2007514816.tif 000070