(57)【要約】【解決手段】スロット伝送ラインは誘電体基板内に形成されている。そのような基板のいくつかを積重ねることができる。積重ねた場合、伝送ラインを形成する導電性表面は、該導電性表面が接触端子を形成する共通平面で終端させることができる。共通表面の接触端子は回路基板上で接触点と結合することができる。回路基板上の信号は誘電体基板を延在するスロット伝送ラインと結合することができる。【選択図】図３０
2007518310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多チャネル伝送ラインであって、
上側面、下側面及び厚さＴを備える平面誘電体基板と、
該平面誘電体基板の上側面に形成された第１のスロット伝送ラインと、
前記平面誘電体基板の上側面に形成され、前記第１のスロット伝送ラインから横方向にずらされ、かつ、前記第１のスロット伝送ラインと実質的に平行な第２のスロット伝送ラインとを有する多チャネル伝送ライン。
【請求項２】
第１のスロット伝送ラインと第２のスロット伝送ラインとが、それぞれ、
前記平面誘電体基板の上側面に形成されたスロットであって、第１の介在間隔Ｗだけ互いに離間された第１及び第２の対向面を備え、前記第１の対向面と上側面の交差によって第１のスロットエッジが画定され、前記第２の対向する面と上側面の交差によって第２のスロットエッジが画定され、深さＤを有するスロットと、
平面誘電体基板の上側面にあり、前記第１のスロットエッジと隣接する第１の導電性ストリップと、
平面誘電体基板の上側面にあり、前記第２のスロットエッジと隣接する第２の導電性ストリップとを備えた、請求項１に記載の多チャネル伝送ライン。
【請求項３】
第１のスロット伝送ライン構成するスロットが幅Ｗ1 を備え、第２のスロット伝送ラインを構成するスロットが、幅Ｗ1 と異なる幅Ｗ2 を備える、請求項２に記載の多チャネル伝送ライン。
【請求項４】
第１の導電性ストリップ及び第２の導電性ストリップが差動信号を伝えることができる、請求項２に記載の多チャネル伝送ライン。
【請求項５】
前記平面誘電体基板の下側面に形成されたスロットを更に含み、下側面の前記スロットが、Ｔ−Ｄより小さい深さを備え、かつ、第１及び第２のスロット伝送ラインそれぞれの上側面に形成されたスロットのうちの少なくとも１つのスロットの反対側に配設された、請求項２に記載の多チャネル伝送ライン。
【請求項６】
前記平面誘電体基板の下側面にある第１のスロットであって、Ｔ−Ｄよりも小さい深さを備え、かつ、第１のスロット伝送ラインを構成するスロットの反対側に配設された第１のスロットと、
前記誘電体基板の下側面にある第２のスロットであって、下側面の第１のスロットと平行であり、Ｔ−Ｄよりも小さい深さを備え、第２のスロット伝送ラインを構成するスロットの反対側に配設された第２のスロットとを更に備えた、請求項２に記載の多チャネル伝送ライン。
【請求項７】
平面誘電体基板の下側面を実質的に覆い、かつ、下側面の第１及び第２のスロットを実質的に覆う導電性層を更に含む、請求項６に記載の多チャネル伝送ライン。
【請求項８】
前記導電性層が、前記第１及び第２のスロット伝送ライン上の差動信号の基準電位に電気的に結合された、請求項７に記載の多チャネル伝送ライン。
【請求項９】
前記基準電位がゼロボルトである、請求項８に記載の多チャネル伝送ライン。
【請求項１０】
伝送ライン構造体であって、
上側面、下側面及び厚さＴを備える平面誘電体基板を含む第１の多チャネル伝送ラインと、
前記平面誘電体基板の上側面を通るスロットで形成され、幅Ｗ1 及び深さＤ1 を備える第１のスロット伝送ラインと、
前記平面誘電体基板を通るスロットで形成され、幅Ｗ2 及び深さＤ2 を備える第２のスロット伝送ラインと、
前記誘電体基板の下側面にある第１のスロットであって、Ｔ−Ｄ1 よりも小さい深さを備え、第１のスロット伝送ラインの下に配設された第１のスロットと、
前記誘電体基板の下側面の第２のスロットであって、下側面の第１のスロットと平行であり、Ｔ−Ｄ2 よりも小さい深さを備え、第２のスロット伝送ラインと反対側の下に配設された第２のスロットと、
平面誘電体基板の下側面を実質的に覆い、下側面の第１及び第２のスロットを実質的に覆う導電性層と、
平面誘電体基板を備える第２の多チャネル伝送ラインであって、上側面が前記第１の多チャネル伝送ラインの下側面に結合された第２の多チャネル伝送ラインとを有する伝送ライン構造体。
【請求項１１】
前記第１のスロット伝送ラインと第２のスロット伝送ラインとが、それぞれ、
前記平面誘電体基板の上側面に形成されたスロットであって、第１の介在間隔によって互いに離間された第１及び第２の対向する面を備え、前記第１の対向する面と上側面との交差によって第１のスロットエッジが画定され、前記第２の対向する面と上側面との交差によって第２のスロットエッジが画定され、深さＤを備えるスロットと、
上側面にあり前記第１のスロットエッジと隣接した第１の差動信号ストリップと、
上側面にあり第２のスロットエッジと隣接した第２の差動ストリップとを含む、請求項１０に記載の伝送ライン構造体。
【請求項１２】
第１の多チャネル伝送ラインの平面誘電体基板と第２の多チャネル伝送ラインの平面誘電体基板とが、それぞれ、上側面及び下側面と垂直な端部を含む、請求項１１に記載の伝送ライン構造体。
【請求項１３】
前記第１の多チャネル伝送ラインの前記第１及び第２のスロット伝送ラインの前記第１及び第２の差動信号ストリップ並びに導電性層と、前記第２の多チャネル伝送ラインの前記第１及び第２のスロット伝送ラインの前記第１及び第２の差動信号ストリップ並びに導電性層とが、それぞれ、第１及び第２の多チャネル伝送ラインの端部にある対応する端子に電気的に結合された、請求項１２に記載の伝送ライン構造体。
【請求項１４】
積重ね伝送ライン構造体であって、
上側平面、下側平面及び第１の平面終端を備える第１の導波路モジュールであって、第１の導波路モジュールの上側平面に形成された第１及び第２のスロット伝送ラインを備え、前記第１及び第２のスロット伝送ラインが前記第１の平面終端で終端する差動信号導体を備える第１の導波路モジュールと、
上側平面、下側平面及び第２の平面終端を備える第２の導波路モジュールであって、第２の導波路モジュールの上側平面に形成された第１及び第２のスロット伝送ラインを備えるとともに前記第１の導波路モジュールに結合され、第２の導波路モジュールの前記第１及び第２のスロット伝送ラインが、前記第２の平面終端で終端する差動信号導体を備え、前記第１及び第２の平面終端が同一平面である第２の導波路モジュールとを有する積重ね伝送ライン構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多回路電子通信システムに関し、より詳細には、このようなシステムに使用するための専用の伝送チャネル構造に関する。この伝送チャネル構造は、伝送システム、チップ実装体、プリント回路基板構造、相互接続装置、チップとの間での信号授受（launches to and from chips）、回路基板、相互接続及びケーブルのあらゆる部分に利用することができる。
【背景技術】
【０００２】
当技術分野において、種々の電子伝送手段が知られている。これら伝送手段は、すべてではないもののその多くにおいて、性質上、速度に関する各種制限、例えば、周波数の上限、信号がシステム内の一地点から別の地点へ移動するのにかかる実際の時間（一般に伝播遅延という）等が存在する。これらの伝送手段は、第１に構造、第２に材料組成によって電子的性能が制限されるに過ぎない。伝統的アプローチでは、図１に示すようなエッジカードコネクタに見られるように、導電性のピンを使用している。このタイプの構造では、複数の導電性のピン、すなわち、端子２０がプラスチック製ハウジング２１内に配置されており、この配置での動作速度は約８００〜９００〔ＭＨｚ〕である。この標準的な構造を改良したものが、図２に示す当技術分野で「Ｈｉ−Ｓｐｅｃ」として知られているエッジカードコネクタである。このシステムでは、大きな接地用接点２５と小さな信号用接点２６とが絶縁性コネクタハウジング２７に設けられている。小さな信号用接点２６は大きな接地用接点２５と結合する。この構造においては、信号用接点は差動信号用の接点ではなく、シングルエンドの信号用としてのみ使用することができる。すなわち、各信号用接点の両側に接地用接点が配置されている。このタイプのシステムの動作速度は、約２．３〔ＧＨｚ〕であると考えられる。
【０００３】
当分野において更に改良したものは、「三つ組」コネクタあるいは「トリプル」コネクタといわれるものである。このコネクタでは、図３に示すように、大きな接地端子２９及び、２個の小さな差動信号用端子３０が、三角形を構成するようにプラスチック製ハウジング２８内に配設されている。これについては、米国特許第６２８０２０９号によって詳細に記載されている。この三つ組／トリプル構造の見かけの上限速度は約４〔ＧＨｚ〕である。前述の３種のコネクタはすべて、最も簡単に言えば、プラスチック製ハウジング内に導電性のピンを設けて電子信号用の伝送ラインを提供するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらのタイプの構成においてはいずれも、回路基板、結合インターフェイス、システムの供給源及び負荷を含むシステムの全分配経路に亘（わた）って機能的伝送構造を維持することが要求される。伝送システムを個別のピンを用いて構成した場合、システム内において要求されている均質性を達成するのは困難である。これらのコネクタでは、信号、接地及び電力用に別々のポイント間接続（point-to-point connection ）が用いられる。これら導電体は、導電体としてあるいは電気的連続性を提供する手段として設計されており、一般に、伝送ライン効果（transmission line effects ）については考慮されていなかった。このような導電体の多くは、標準的なピンフィールドとして設計されたため、ピン、すなわち、端子は、目的の電気的機能に関わらず、すべて同一であり、ピンは標準的なピッチで配設され、標準的な材料で、かつ、標準的な長さで形成されていた。動作速度が遅い場合にはこれでも十分な性能が得られたが、動作速度が速い場合は、これらのシステムは、このような導電体をシステムにおける不連続部とみなしてしまい、動作や動作速度に悪影響を与える。
【０００５】
これらのシステムにおける多くの信号端子、すなわち、ピンは、同じ接地戻り導体に接続されていたため、信号対接地比は高く、信号と接地との間に大電流ループが形成されてしまうため、高速の信号伝送には適していなかった。電流ループは、バンド幅を狭くし、システムのクロストークを増やすため、システムの性能を悪化させるおそれがある。
【０００６】
バンド幅（ＢＷ）は１√ＬＣ（式中、Ｌはシステム要素のインダクタンス、Ｃはシステム要素のキャパシタンス、ＢＷはバンド幅を示す）に比例する。信号分配システムの誘導成分及び容量成分は、例えシステムに不連続部がなく完全に均質であったとしても、システムのバンド幅を狭くするように作用する。これら誘導成分及び容量成分は、システム全体の経路長を低減することによって、最小限にすることができる。これは、主にシステム全体の電流経路の面積を制限すること及びシステムの要素の全めっき面積（plate area）を低減することによって行う。しかしながら、伝送周波数が高くなると、寸法を小さくすること自体が問題となる。すなわち、有効物理長がかなり小さくなってしまう。１０〔ＧＨｚ〕以上の高周波数では、計算したシステム経路長の殆（ほとん）どは許容することができない値となってしまう。
【０００７】
システム全体を通しての総インダクタンス及びキャパシタンスが性能を制限するファクタとなるだけでなく、幾何形状及び／又は材料における不均質な変化によっても不連続性が発生する。約１２．５ギガビット／秒（〔Ｇｂｐｓ〕）で動作する低電圧差動信号システムの最小カットオフ周波数が約３．５〔ＧＨｚ〕の場合、誘電率が約３．８の誘電体を使用すると、臨界経路長は約０．２５インチとなり、この長さ以上では不連続性を許容することができる。この寸法では、与えられた１／４インチ内に供給源、伝送ライン及び負荷を含むシステムを構築するという能力が実行不可能となってしまう。このように、電子伝送構造は、均一構造のピン配置から、機能的に特化したピン配置へ進化し、さらに、一体的に構成されたインターフェイスが試みられているが、未だに経路長等のファクタによって構造が制限されている。前述の従来技術の構造では、システムの物理的制限及びそのような伝送に必要とされる短い臨界経路長のために、高い周波数の信号を送ることは実用的でなかった。
【０００８】
有効な伝送システムを得るためには、分配経路全体に亘って、すなわち、供給源からインターフェイスを通って負荷まで、一定の専用の伝送ラインを維持しなければならない。これには結合可能な相互接続とプリント回路基板も含まれるであろう。相互接続信号は、プリント回路基板やケーブル等の他の伝送媒体、そして、さらには、半導体デバイスチップ実装体等との間で授受される。分配システムが個々の導電性ピンで構成され、それが他の個々の導電性ピンと相互接続するように設計されている場合、寸法、形状、及びピン／端子の相互の位置の変更をしなければならない可能性が高く、これを達成するのは難しい。例えば、直角コネクタの場合、ピン／端子の列同士の関係は、長さ及び電気的結合の点で変化する。チップ実装体、プリント回路基板、基板コネクタ及びケーブル組立体を含めたシステムの供給源から負荷までの全領域に亘る高速相互接続の設計における各種原則が、２．５〔Ｇｂｐｓ〕までの供給源の伝送システムにおいて使用されている。このような原則の一例としては、信号経路と接地経路の結合が増強され、シングルエンドでの動作に好ましくなる点で標準的なピンフィールドより性能が向上するように接地を設計することである。このようなシステムに用いられる別の原則は、不連続性を極力減らすためにインピーダンスチューニングを行うことである。更に別の原則はピンアウト最適化であり、この場合、信号経路と戻り経路が、性能を極力高めるようにピンフィールドにおける特定のピンに割当てられる。このタイプのシステムにおいても、上述の臨界経路長を達成するという点において制限を伴う。
【０００９】
本発明は、前述の欠点を克服し高速で動作する、改良された伝送、あるいは、分配システムに関するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
したがって、本発明は、前述の欠点を克服する改良された伝送構造体に関するものである。この構造体では、ある意味では光ファイバシステムと同様な、完全な電子伝送チャネルを提供する一体的な機械的構造体を形成するために、グループ化した導電性要素を用いる。本発明は、個別の導電性ピン又は銅の導体を備えた分離可能なインターフェイスを伝送チャネルとして用いるのではなく、完全な銅系電子伝送チャネルを提供することに焦点を置いている。本発明の伝送チャネルでは、電気的性能をより簡単に予測することができ、動作特性の制御性も高まる。改良された本発明のシステムは、デジタル信号伝送において、０．２５インチより十分大きい経路長では、少なくとも１２．５〔ＧＨｚ〕以上の動作速度を提供することができる。
【００１１】
したがって、本発明の一般的な目的は、要素グループ化チャネルリンクとして機能する、エンジニアリングされた（engineered）導波路を提供することである。このリンクは、細長の誘電体本体部と、該誘電体本体部の外表面に沿って設けられた少なくとも２個の導電性要素とを有する。
【００１２】
本発明の他の目的は、高速チャネルリンク（すなわち、伝送ライン）を提供することである。このリンクは、所定の断面形状の細長い本体部を有する。該本体部は、選択された誘電率を有する誘電体で形成されている。リンクの最も基本的な構造においては、リンクの外表面に２個の導電性要素が設けられている。これら要素は同様の大きさ及び形状であり、本体部の表面上において互いに対抗するように向きが決められている。これにより、２個の導電性要素間に特定の電場及び磁場を形成してこの電場及び磁場をチャネルリンク全長に亘って維持することによって、電気エネルギー波がリンクの中を流れるようにする。
【００１３】
本発明の更に他の目的は、細長い本体の外表面上の導電性要素及びそれらの間隙（げき）の寸法を選択的に決め、平衡あるいは不平衡の電場及び磁場を維持することによって、チャネルリンクのインピーダンスを制御することである。
【００１４】
本発明の更に他の目的は、平坦（たん）な基板と該基板に形成された複数の溝とを有する改良された電気伝送チャネルを提供することである。この溝は対向する側壁を有するとともに、溝同士は基板のランドによって離間されている。溝の側壁には、めっきや蒸着等によって導電性材料の層が形成され、これにより、溝内に電気伝送チャネルが形成される。
【００１５】
本発明の更に他の目的は、あらかじめエンジニアリングされた導波路を提供することである。この導波路においては、少なくとも一組の導電性要素を用いて差動信号伝送、すなわち、イン（＋）及びアウト（−）の信号を提供する。この導電性要素の組は、単位長さ当りの容量、単位長さ当りのインダクタンス、インピーダンス、減衰及び単位長さ当りの伝播遅延を決定し、かつ、導電性要素によって形成されるチャネル内にこれらのあらかじめ決められた性能パラメータを確立することを可能にするために、誘電体の外側に配設されている。
【００１６】
本発明の更に他の目的は、中実のリンク、好ましくは均一な円形断面のリンクの形態の改良された伝送ラインを提供することである。このリンク上には少なくとも一組の導電性要素が配設されており、該要素はリンク全体に亘り電気的波動（electrical wave ）をガイドする。リンクは、誘電性材料から成る少なくとも１本の細いフィラメントを含み、該フィラメント上には２つの導電性表面が形成されている。該導電性表面はフィラメントの長さ方向に延在しており、該表面同士は、２つの円弧距離によって離間されている。さらに、導電性表面は互いに離間されているので、別個の２個の要素から成る伝送チャネルを形成している。このチャネルの電流ループは小さいため、信号導線同士は、より密に位置合せすることができる。
【００１７】
本発明の更に他の目的は、高速アプリケーション用の非円形の伝送ラインを提供することである。該伝送ラインは、長方形あるいは正方形断面の細長い誘電体部材を有し、該部材は外表面に少なくとも４個の側面を有する。誘電体部材は一対の導電性要素を有し、該要素は、互いに位置合せされて、対向する２側面上に配設されている。
【００１８】
本発明は、上記及びその他の目的を、積層多スロット伝送ライン構造体によって達成する。基本的な一形態においては、誘電体を貫通するスロットの対向するエッジに沿った導電性ストリップによって構成された伝送ラインである。数本のそのような伝送ラインを単一基板内に形成することができる。そのような基板を積重ねるとき、各伝送ラインの導電性ストリップを共通平面で終端させることができ、それにより、平面基板に伝送ライン構造体を実装することができ、その伝送ライン構造体によって、回路基板上の接触点からの他の伝送ラインに信号を直接送ることができる。これら、及び他の目的、本発明の特長及び利点は、次の詳しい説明の注意事項によって明白に理解される。
【００１９】
この詳細の説明において、添付の図面を頻繁に参照する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図４は、本発明の原理に従って構成した要素グループ化チャネルリンク５０を示す。図示のように、リンク５０は、光ファイバ材料と同様の、細長の誘電体本体５１（好ましくは円筒形フィラメント）を含む。光ファイバ材料と異なる点は、リンク５０は、あらかじめエンジニアリングされた導波路及び専用の伝送媒体として機能するということである。本体５１は、特定の誘電率を有する専用の誘電体によって作られ、その上に複数の導電性要素５２が設けられている。図４及び５においては、導電性要素５２は、導電性材料から成る細長のエクステント、トレースあるいはストリップ５２として図示されており、例えば、特定の断面形状を有する伝統的な銅や貴金属製のエクステントとすることができる。導電性要素５２は、リンク５０の誘電体本体に成形、あるいは、接着剤等の手段を用いて取付けることができる。また、導電性要素５２は、適切なめっきや真空蒸着プロセスによって本体５１の外表面５５に形成することもできる。導電性トレース５２は、外表面に設けられ、誘電体の外周に沿って一定の幅を有するものである。
【００２１】
各リンクにこのような導電体を少なくとも２本用いる。通常、これを差動信号（＋０．５ボルトと−０．５ボルト等）の伝送に用いる。このような差動信号の配列を使用しているので、本発明の構造を、実質的に信号分配経路全長に亘って維持された、あらかじめエンジニアリングされた導波路として特徴付けることができる。誘電体本体５１を使用すると、リンク内において所望のカップリングを得ることができる。最も簡単な実施形態においては、図５に示すように、導電性要素が対向する２面に設けられており、各導電性要素の電気親和性は、該要素が支持されている誘電体を介してそれら相互間で生じる。あるいは、図２９及び３０に示すような導電性チャネル（詳細は後述）の場合は導電性要素を１又は複数のキャビティの２以上の内側表面に設け、キャビティの間隙を横切って（空気誘電層を介して）主カップリングモードを生じさせる。このように、本発明のリンクは、光ファイバチャネルあるいはエクステントと電気的に同等と考えることができる。
【００２２】
本発明は、電気的導波路に関するものである。本発明の導波路は、約１．０〔ＧＨｚ〕から少なくとも１２．５〔ＧＨｚ〕の（好ましくはそれより高い）高周波数において電気信号を、所望の電気親和性レベルに維持することを意図したものである。２００２年４月２３日発行の米国特許第６３７７７４１号に記載の光学導波路は、一般に、鏡のような反射特性を有する単一の外側コーティング（すなわち、クラッド）を利用して、選択された方向へ移動する光のエネルギを維持するものである。外側コーティング／クラッドに開口があると、導波路を通る光が拡散してしまうため、導波路の光ビームに悪影響を及ぼす。マイクロ波導波路は、マイクロ波ビーム自体を伝送するものではなく、マイクロ波ビームのエネルギーの方向を決めるために非常に高い周波数で使用するものである。例えば、２００２年９月５日発行の米国特許第６１１４６７７号においては、マイクロ波をオーブンの中心に向けるためにマイクロ波導波路が使用されている。また、マイクロ波アンテナの分野においても、このような方向決めを目的として導波路が使用されている。いずれの例においても、これらのタイプの導波路は、導波路を通る光又はマイクロ波のエネルギーを集中させる、あるいは、その方向を決めるために使用されているが、これに対し、本発明においては、一定のインピーダンスで、かつ、減衰が少ない高い伝播レートでの電気信号の伝播を維持することができるように導波路の構造全体がエンジニアリングされている。
【００２３】
本発明のリンクの効果は、チャネルリンクによって、具体的には電気的閉込め（electrical containment）の２以上の導電性表面を利用することにより、デジタル信号をチャネルリンクに沿ってガイドし維持することに基づいている。効果の例としては、信号の完全性の維持、放射の制御、リンクでの損失の最小化等が挙げられる。本発明のチャネルリンクは、リンクを通って送られる信号の電磁場を含み、この電磁場は、チャネルリンクの材料とシステムを構成する部品の幾何学的特徴によって制御され、これにより、好ましい電磁場の結合（field coupling）が提供される。簡潔に言えば、本発明では、電気的親和性を有する領域、すなわち、反対の電荷、すなわち、負及び正の作動信号の導電体、すなわち、導電表面５２によって境界が定められた誘電体本体５１を画定することにより、エンジニアリングされた伝送ラインを創出する。
【００２４】
図５に分かりやすく図示したように、２つの導電性表面５２が誘電体本体５１上に互いに対向に配設されている。図４に示した誘電体本体５１は円筒形のロッドであったが、図５の誘電体は楕（だ）円形に形成されている。これらの例においては、導電性表面、あるいは、トレース５２は、別個の円弧長さに亘って延在している。図４及び５の両図ともに、本発明の「平衡」リンクを示す。このリンクでは、２つの導電性表面５２の周方向の範囲、すなわち、円弧長さＣが互いに等しく、かつ、誘電体５１の非導電性外表面５５の周方向の範囲、すなわち、円弧長さＣ１も互いに等しい。この長さは、導電性表面間の概略の離間距離Ｄを規定するものと考えられる。後述のように、リンクは「不平衡」なものとしてもよい、すなわち、一方の導電性表面の円弧長さを他方より大きくしてもよい。このような場合の伝送ラインはシングルエンドの信号、すなわち、差動信号でないアプリケーションが最も適している。誘電体及びリンクが円形断面である場合は、リンクを接触ピンとして用いることができ、コネクタの用途で利用することができる。この円形断面は、従来の丸型接触ピンと同様の構造であることを示している。
【００２５】
図６に示すように、本発明のリンクは、システム伝送媒体の一部として複数の導電性要素を提供するだけでなく、光信号と光学信号を伝送するためにコインシデント型同軸光ファイバ導波路を組込むこともできる。すなわち、誘電体本体５１の中心に中央開口部５７を設け、この開口部５７を貫通させて光学ファイバ５８を設ける。このリンクを通して電気信号と光信号６０とを伝送することができる。
【００２６】
図７は、本発明のリンク５０を有する伝送ライン７０を概略的に示す。このリンク５０は、供給源７１と負荷７２との間に延設されている。リンクの導電性表面５２は、供給源と負荷とを相互接続する機能の他、これらを供給源と負荷の中間にある第２の負荷７３と相互接続する機能も有する。このような第２の負荷をシステムに追加し、システム全体のインピーダンスを制御することができる。伝送ラインのインピーダンスは供給源において決められるが、伝送ラインに第２の負荷を接続することによって変更される。
【００２７】
図８は、本発明のリンクと従来の導電体の違いを概略的に示しており、これらは両方とも誘電体ブロック７６に支持された状態で図示されている。２本の別個の従来の導電体７７は、銅等の導電性材料で形成されており、ピンのようにブロック７６を貫通して延在している。拡大図「Ａ」に示すように、２個の別個の導電体はオープンセル構造を呈し、電流ループが大きいためインダクタンス（Ｌ）は大きい。本発明のリンクはこれとは全く異なり、誘電体本体５１に位置決めされた導電性表面が互いに近接しているため、一定のインピーダンスでインダクタンス（Ｌ）はより小さい。これらリンク５０の寸法は製造過程で制御することができ、製造方法としては押出し成形が好ましい。押出し成形においては、誘電体と一緒に導電性表面を形成してもよいし、選択的めっきプロセス等によって導電性表面を別に形成し、得られる構造体がめっきプラスチックとなるようにしてもよい。誘電体本体５１の大きさや、その上に設ける導電性要素の離間距離は、このような押出し成形プロセスにおいて容易に制御することができる。導電性表面層は誘電体の全長に亘って延設されるのが好ましいが、誘電体の端部より若干内側の、伝送ラインをコネクタや回路基板等の部品に終端させたい位置で終らせることもできる。
【００２８】
図９に示すように、誘電体は曲げ部８０を有することができる。この曲げ部は、図示のように誘電体から前方に９０度（直角）に曲がったものでもよいし、他の任意の角度のものでもよい。図示のように、導電性表面５２は、曲げ部８０において、該表面同士の離間距離は一定に保たれ、かつ、導電性表面層は始点から終点まで一定の幅で延在している。誘電体本体５１と導電性表面５２とは、曲げ部全体に亘って離間距離と隔離状態とを容易に維持することができ、起こり得る損失をなくすことができる。
【００２９】
図１０は、本発明のリンクを用いた伝送ラインを示す。リンク５０は、１個以上の誘電体本体５１から成る伝送ケーブルと考えることができ、その一端８２がプリント回路基板８３に終端されている。この終端は、回路基板での不連続性を極力少なくするため、直接終端とすることができる。また、不連続性を最小限に抑える短い移行リンク８４が設けられる。このリンク８４は、伝送リンクのグループ化を維持する。幾何学的不連続性、あるいは、インピーダンスの不連続性を極力小さくした状態でリンクをコネクタに終端させる場合には、終端インターフェイス８５が設けられる。このように、導電性表面がグループ化されて、それが伝送ライン全長に亘って維持されるため、幾何学的均一性及び電気的均一性の両方が維持される。
【００３０】
図１１は、本発明の種々の伝送リンク５０の断面図である。右側のリンク９０では、中央の導電体９３が中空の誘電体９４で取囲まれており、誘電体９４は複数の導電性表面９５を支持している。導電性表面９５は互いに離間しており、好ましくは、その間が誘電体９４の一部で満たされている。この構成は、電力のアプリケーションに適しており、中央の導電体９３によって電力が運ばれる。図１１の中央のリンク９１においては、中央コア９６は、選択された誘電体によって形成されるのが好ましく、コア９６の上に導電性表面９７が支持されている。内側のリンクを保護し絶縁するため、好ましくは、保護用外側絶縁ジャケット９８が設けられる。図１１の左のリンク９２は保護用外側ジャケット９９を有し、該ジャケット９９はめっき可能なポリマー製リング１００を取囲み、リング１００は導電性又は絶縁性のコア１０１を取囲んでいる。リング１００の複数の部分１０１を導電性材料でめっきし、めっきをしない部分によって分離することにより、リングの本体に、所望の２以上の導電性表面を画定することができる。これとは別の方法として、コアを取囲む１又はすべての要素、すなわち、リンク９２の１又はすべての要素に空気を充填（てん）し、適切な隔離手段（stand off ）等によって内側部材と離間させることもできる。
【００３１】
図１２は各種リンク１１０〜１１３を示す。各リンクの外側領域と誘電体本体５１とを組合せて種々の伝送リンクを形成している。リンク１１０は、誘電体本体５１の外側表面に設けられた異なる円弧長さ（すなわち、「不平衡」）の２つの導電性表面層５２ａ、５２ｂを有している。このため、リンク１１０はシングルエンド信号動作を提供する。リンク１１１は２本の等間隔に配設された同じ大きさ（すなわち、「平衡」）の導電性要素５２を有し、効果的な差動信号動作を提供することができる。
【００３２】
リンク１１２は３個の導電性表面１１５を支持しており、そのうちの２個は差動信号用導電体１１５ａであり、他の１個は接地用導電体１１５ｂである。リンク１１３は４個の導電性表面１１６を有し、該表面は誘電体本体５１上に配設されている。この導電性表面１１６は、２組の差動信号チャネル（の組）を有するものでもよいし、１組の差動信号とこれに関連する１組の接地とを有するものであってもよい。
【００３３】
図１３は、非円形の例として多角形のリンク１２０〜１２２（リンク１２０のように正方形の断面形状のもの、リンク１２１、１２２のように長方形断面のもの）を示す。誘電体本体５１は突出したランド部１２５とともに押出し成形し、ランド部に導電性材料をめっきするか他の方法によって覆う。誘電体の各側面に導電性表面が配設されるが、差動信号用の導電性表面対は誘電体の対向する側面に配設されることが好ましい。これらランド部１２５は、コネクタ端子（図示せず）と導電性の面１２５との間の接触が容易に行われるように終端コネクタのコネクタスロットに「キー溝係合」するために使用することができる。
【００３４】
図１４は、本発明に利用することができる他の誘電体本体部を示す。誘電体本体部１３０は凸状で、他の２種類の誘電体本体部１３１、１３２は略凹状の構成で図示されている。誘電体本体部の断面が円形になっている場合、電場強度が導電性表面のコーナに集中する傾向がある。誘電体本体部１３０として示した若干凸となっている形状では、電場強度が均一に集中する傾向があり、その結果、減衰しにくくなる。誘電体本体部１３１、１３２として図示した凹状の誘電体本体部では、内部に電場を集中させるので、クロストークが減少するという有利な面がある。これらの導電性表面層の幅、すなわち、円弧長さは、図１４に示すように、支持されている誘電体本体部の側部の幅、すなわち、円弧長さよりも小さい。
【００３５】
伝送リンクは、複数の信号チャネルを支持する単一の押出し成形品２００（図１５及び１６）であって、各チャネルが１組の導電性表面２０２及び２０３を有する成形品として形成することができ、それが重要なことである。導電性表面２０２と２０３とは、それらを支持する誘電体本体部２０４とそれらを相互接続するウェブ部２０５とによって互いに離間されている。この成形品２００は、コネクタ組立体２２０の全体のうちの一部として使用することができ、この成形品はコネクタハウジング２１１に形成された相補的形状を有する開口部２１０に収容される。開口部２１０の内壁を選択的にめっきするか、あるいは、コンタクト２１２をハウジング２１１に挿入して導電性表面と接触させるとともに、必要に応じて表面実装部分、あるいは、貫通孔（こう）テール部を提供する。
【００３６】
図１７は、２本の伝送チャネル５０の配置を示す。これらチャネルは図のように配置され、その一端はコネクタブロック１８０に終端され、直角ブロック１８２を貫通している。直角ブロック１８２内には、一連の直角通路１８３が形成されており、該通路１８３は図示のように伝送チャネルリンクを収容している。図１７に示したような配置では、伝送チャネルリンクは連続的製造工程において、例えば、押出し成形によって、製造することができることが理解されるであろう。このようなチャネルの各々は、固有の、すなわち、一体の導電性要素５２を用いて製造される。これら要素の製造においては、伝送チャネルが、信号（コミュニケーション）トラフィックの単一のチャネル、すなわち、レーンを支持する安定した一体の電子導波路として機能するように、伝送チャネル自体の幾何形状が制御されるとともに、誘電体本体部上の導電性要素の離間距離及び位置決めが制御される。伝送チャネルリンクの誘電体本体部が可撓（とう）性を有するように形成することができるため、本発明のシステムは、システムの電気的性能を大きく犠牲にすることなく、延在している長さ全長に亘って種々の経路に容易に適合させることができる。１個のコネクタエンドブロック１８０は、複数の伝送チャネルを垂直の向きで支持する。一方、ブロック１８２は、伝送チャネルリンクの端部を、他の部品に終端させるため直角方向に向きを変えて支持する。
【００３７】
図１８は、１組の凸状の誘電ブロック、あるいは、本体３００〜３０２を示す。誘電体ブロック３００〜３０２の間では、離間距離Ｌが異なり、ブロック外表面３０６の湾曲３０５も異なる。このように、誘電体本体部の形状を選択することによって、導電性要素に電圧を印加したときに生じる電場を集中させるレンズ的特性を変えることができる。
【００３８】
図１９は、複数のチャネルを有する押出し成形品４００を示す。該押出し成形品においては、一連の誘電体本体部、あるいは、ブロック４０１がウェブ４０２によって相互接続されており、導電性表面４０３は複数で複雑な形状となっている。図１３に示した構造と同様、このような押出し成形品４００は複数の信号チャネルを支持している。好ましくは、各チャネルは一対の差動信号用導電性要素を含む。
【００３９】
図２０は、図１５及び１６に示したような標準的な押出し成形品２００を示す。本発明のリンクは、コネクタや他のハウジングに終端することができる。図２１〜２３は、終端インターフェイスの一例として略円錐（すい）形のエンドキャップを示し、このキャップは、中央開口５０２を備える中空の本体５０１を有する。この本体は、誘電体本体部５１の導電性表面５２と結合する一対の端子５０４を支持する。エンドキャップ５００は、コネクタハウジングの各種の開口に挿入されるため、円錐形挿入端部５１０を有するのが好ましい。エンドキャップ５００は、図２１〜２３に示すように、単一の伝送ラインを終端させるように構成することができるが、図２４及び２５に示すように、複数の終端部を有するインターフェイスの一部として構成し、複数の別個の伝送ラインを終端させるものとしてもよい。
【００４０】
図２４は、一連の複数のリンク５２０の所定の位置に設けられたエンドキャップ５００を示す。リンク５２０は、表面実装用端子５２２を有するエンドブロック５２１に終端されている。これにより、エンドブロック５２１は、回路基板（図示せず）に実装することができる。エンドキャップは図示のように円錐形の構造である必要はなく、下に図示し説明するような他の形状、構成のものとすることができる。
【００４１】
図２５は、エンドブロック５７０の別の構成を示す。この配列では、伝送ライン、すなわち、リンク５７１は誘電体で形成されており、その外表面には一対の導電性エクステント５７２が形成されている（図を簡潔にするため、片側のエクステント５７２しか図示されていないが、反対側のエクステントは、図２５の紙面後方側のリンク５７１の表面に形成されている。）。これら導電性エクステント５７２は、回路基板５７４内部に形成された導電性ビア５７５を介して回路基板５７４上のトレース５７３と接続されている。このようなビアは、所望により、エンドブロック５７０の本体に構成することもできる。ビア５７５は、図示のように分割されているのが好ましく、この場合ビアの２個の導電性部分が隙（すき）間５７６によって離間され、２個の導電性伝送チャネルが基板レベルにおいて分離状態で維持される。
【００４２】
図２６は、プリント回路基板６０１に実装されたエンドキャップ、すなわち、ブロック６００を示す。この型のエンドキャップ６００はコネクタとして機能するためハウジング６０２を含み、ハウジング６０２には、伝送リンクの各部分を収容する各種のキー溝６０４が形成された中央のスロット６０３を有する。エンドキャップコネクタ６００には、コンタクト６０７の導電性テール部６０６をこれに対応する回路基板６０１のトレースにはんだ付するための複数のアクセス窓６２０を有することができる。図示の表面実装用テールの場合、テール６０６は、エンドキャップハウジングの本体の下方に折込まれた水平部６０９を有することができ、これにより、必要な回路基板パッドのサイズを小さくすることができるとともに、回路基板におけるシステムのキャパシタンスを低減することができる。
【００４３】
図２７Ａは、エンドキャップコネクタ６００の部分透視図であり、どのようにコンタクト、すなわち、端子６０７がコネクタハウジング６０２内に支持され、該ハウジング内に延在しているかを示す。端子６０７は、接触において冗長性を持たせるため（及び、平行の電気経路を提供するため）、二重ワイヤの接触端部６０８を備えることができる。コネクタ６００は、逆Ｕ字状の結合ステープル６１５を含むことができる。このステープル６１５は、ハウジング全体に亘って端子の結合を容易にするものである。結合ステープル６１５は、コネクタハウジング６０２の長さ方向に亘って延在する細長の背骨を有することが図面から分かる。結合ステープルの長さ方向に互いに離間された複数の脚部が基板に向かって下方に延在している。各脚部の幅は、対向する端子の幅よりも広くなっている。図示のように、結合ステープルの脚部は、端子と位置合せされて位置決めされている。二重ワイヤ端子６０７のテール部によって、コネクタの安定性が増す。また、これにより、ハウジングスロット６０１を（横方向に）横切ってチャネルを構成する端子のための制御を提供する。二重の接触経路は、経路に冗長性を持たせるだけでなく、端子におけるシステムのインダクタンスを減少させる。図２７Ｂは、図２６及び２７Ａのエンドキャップコネクタ６００で使用されるコンタクト組立体の図である。端子６０７は、コネクタの両側に配設され、各支持ブロック６１０に取付けられている。支持ブロック６１０は所定の距離だけ互いに離間しており、これにより、端子コンタクト６０８を離間させるのを補助している。
【００４４】
全体がＵ字状、すなわち、ブレード状の導電性結合ステープル６１５を設けて端子６０７と支持ブロック６１０との間に配設し、端子６０７間の結合を増強させることができる。結合ステープル６１５は一連のブレード６２０を有し、ブレード同士は空間６２１によって離間されているとともに、対向するコンタクト（図２８）６０８の対の間に配設され、回路基板の表面に向けて下方に延在している。このステープル６１５は、コネクタブロック６１０の間においてコネクタ本体の長さ方向に延在している。コネクタブロック６１０とコネクタハウジング６０２（特に、その側壁）とには、係合プラグ６１７を収容する開口部６１６を形成することができ、これにより、この２種類の部材を互いに整合した位置に保持する。他の実装手段も利用することができる。図２８は、コネクタ６００の端面図であり、一対の対向するコンタクト６０８の間に結合ステープルが介在している状態と、コネクタブロック６１０とコネクタハウジング６０２が係合している状態を示す。
【００４５】
上記にかかわらず、図２９は、以下で多チャネル伝送ライン基板７００と呼ぶ本発明の他の実施形態であり、これは、独立した２本の伝送ライン７０８及び７３０が単一の平面誘電体基板７０２内に形成されているため、このように名付けられた。図２９に示したように、平面誘電体基板７０２には、平面「上側」面７０４と平面「下側」面７０６の両方がある。上側面７０４と下側面７０６との間に誘電性材料があり、その厚さは、図２９において「Ｔ」と示されている。
【００４６】
本明細書において一方の面を「上側」面と呼び他方の面を「下側」面と呼ぶのは、単に本明細書における説明を簡素化するためである。平面誘電体基板７０２は、任意の空間方位を有することができ、いずれの面も「上側」面にも「下側」面にも成り得る。
【００４７】
第１のスロット伝送ライン７０８（その導体も「Ｌ１」として丸で囲まれて示されている）が、平面誘電体基板７０２の上側面７０４に形成されている。スロット伝送ライン７０８は、基板７０２を通るスロット７１０によって一部が構成されている。基板を通るスロット７１０は、参照符号７１２及び７１４で示した２つ対向する表面、すなわち、「面」を特徴とする。これらの面は、介在距離、すなわち、幅Ｗだけ互いに離間されている。対向する表面、すなわち、面の間にスロットの底面７１６がある。
【００４８】
対向する面７１２と上側面７０４との交差部分が、スロット７１０の「上側」エッジ７１８となる。他方の面７１４と上側面７０４との交差部分が、第２の「上側」エッジ７１９となる。
【００４９】
スロット７１０が形成された後で、第１のスロット伝送ライン７０８が、上側エッジ７１８及び７１９のそれぞれに沿って２本の電気的に絶縁された導電性ストリップ７２０及び７２２によって構成される。他の同様な実施形態においては、単一の導電性ストリップによって構成された第１のスロット伝送ラインであり、導電性ストリップを貫通してスロット７１０が機械加工、エッチング、切削、アブレーション、あるいは、その他の方法で形成され、単一の導電性ストリップが、電気的に絶縁された２本の導体に二分される。他の実施形態においては、上側面にあるが、スロットエッジ７１８及び７１９より後退したストリップ７２０及び７２２であるが、そのようなストリップ７２０及び７２２の配置は図示されていない。
【００５０】
当業者は、スロット７１０が、特定の基板材料に適切なプロセスによって形成されることを理解されるはずである。スロットを形成するプロセスは、本明細書において開示し請求する発明と密接な関係はない。好ましい実施形態において、スロットは誘電性材料で満たされておらず、その代わりに、スロットは、誘電特性を有する空気で「満たされて」いる。
【００５１】
スロット７１０の幅「Ｗ」だけ離間された導電性ストリップ７２０と７２２との間には分布キャパシタンス「Ｃ」がある。この容量結合は、ストリップ７２０と７２２との間隔と、間隔Ｗを埋める誘電性材料（存在している場合）と、更に対向するストリップと向い合う各ストリップの単位長さ当たりの表面積の関数になる。
【００５２】
導電性ストリップ７２０及び７２２はまた、分布インダクタンス「Ｌ」を有する。ストリップ７２０及び７２２のインダクタンスは、ストリップの厚さ、ストリップの幅、間隔Ｗ、及び、ストリップの長さの関数になる。ストリップ７２０及び７２２のキャパシタンス及びインダクタンスと、ストリップ７２０と７２２との間の誘電体によって、ストリップ７２０及び７２２はともに、それらの間に印加される高周波信号の伝送ラインとして働く。ストリップ７２０及び７２２が、スロット７１０によって分離されているときに伝送ラインとして働くので、本明細書において、スロットとストリップとの組合せを「スロット伝送ライン」と呼ぶ。
【００５３】
第２のスロット伝送ライン７３０（その導体も「Ｌ２」として丸で囲んで示されている）が、やはり平面誘電体基板７０２の上側面７０４に形成されているが、図２９に「Ｓ」として示した距離だけ第１のスロット伝送ラインから横方向にずらされている。図２９に示したように、第１と第２のスロット伝送ラインのスロットとは、互いに平行で、かつ、スロットの長手方向軸と直角方向に互いに離間されている。したがって、「横方向にずらされた」という言葉は、一方のスロット伝送ラインの他方のスロット伝送ラインからの横方向のずれを意味するように解釈されるべきである。図２９において、２本のスロット伝送ライン７０８と７３０との間の横方向のずれは「Ｓ」である。
【００５４】
第１のスロット伝送ライン７０８と同じように、第２のスロット伝送ライン７３０は、基板７０２にスロット７３２を切削、あるいは、その他の方法で形成することによって形成される。第２のスロット伝送ライン７３０に対応する図２９に示した第２のスロット７３２は、やはり参照符号７３４及び７３６で示された２つの対向する表面、すなわち、「面」を有する。スロット７３０の対向する面７３４及び７３６は、間の距離、すなわち、幅Ｗだけ互いに離間されている。第２のスロットの７３２の底面は、参照符号７３８で示されている。
【００５５】
対向する面７３４と７３６との間隔Ｗが、第１のスロット伝送ラインの対向する面７１２と７１４との間隔と同じでなくてもよいことに注意されたい。同様に、各スロットの深さＤも同じでなくてもよい。スロット伝送ラインを構成するスロットは、異なる幅及び／又は異なる深さを有することができる。さらに、各スロットエッジと隣接する導電性ストリップは、異なる幅、厚さ及び／又は長さのものでよい。好ましい実施形態において、導電性ストリップはそれぞれ差動信号を伝える。
【００５６】
第１のスロットと同じように、第２のスロット７３２には２つの上「エッジ」がある。第２のスロット７３２の一方のエッジ７４０は、面７３４と上側面７０４との交差によって形成され、他方のエッジ７４２は、向い合った他方の面７３６と上側面７０４との交差により形成される。第１のスロット伝送ライン７０８と同じように、第２のスロット７３２を形成した後で、上側エッジ７４０及び７４２のそれぞれに沿って電気的に絶縁された２本の導電性ストリップ７４４及び７４６をめっき、あるいは、その他の方法で付着させることによって、第２のスロット伝送ライン７３０が形成される。代替の等価な実施形態は、単一の導電性ストリップによって構成された第２のスロット伝送ラインであり、導電性ストリップを貫通してスロット７３２が切削され、それにより単一の導電性ストリップが、図２９に示した電気的に絶縁された２本の導体７４４及び７４６に二分される。
【００５７】
図２９に示した構造は、複数のスロット伝送ラインを備えた構造を提供するが、図３０は、図２９に示した多チャネル伝送ライン基板７００を３枚使用して構成されているが、図２９に示した伝送ライン構造体の下側面に更に他のスロットが形成された伝送ライン構造体９００を示す。
【００５８】
図３０において、第１、すなわち、最上の多チャネル伝送ライン基板７００−１は、図２９に示した多チャネル伝送ライン７００の説明で前述したように構成される。スロット７５０及び７５２が、第１の基板７０２−１の上側面７０４−１に形成される。スロット７５０と隣接した導電性ストリップ７５４及び７５６は、「Ｌ1 」で示した「第１のスロット伝送ライン」を構成する。スロット７５２と隣接した導電性ストリップ７５８及び７６０は、「Ｌ2 」と示した第２のスロット伝送ラインを構成する。第１の多チャネル伝送ライン構造体７００−１は、２本のスロット伝送ラインＬ1 及びＬ2 から成り、その下側面、すなわち、底面７６６にスロット７６２及び７６４も有するように構成されている。スロット７６２及び７６４は、それぞれ、基板７０２−１内の「上方」に平面誘電体基板７０２−１の厚さＴの途中までだけ延在する深さを有する。最上の多チャネル伝送ライン構造体７００−１のこれらの「下側」スロット７６２及び７６４は、距離「ｄ1 」だけ基板７０２−１内に延在している。図示したように、「ｄ1 」は、基板７０２−１の厚さ「Ｔ」とその上側面に形成されたスロット７５０及び７５２の深さ「Ｄ」の差よりも小さく、したがって、下側スロットが形成された後、上側スロット７５０及び７６２の「底面」と下側スロット７６２及び７６４の「底面」とは誘電性材料によって隔てられる。下側のスロット７６２及び７６４の深さ「ｄ1 」は、導電性ストリップ７８０、７８２、７８４及び７８６の表面の上を越えるのに十分な深さであり、これらの導電性ストリップは、中間、すなわち、第２の基板７０２−２に形成され、第２、すなわち、中間多チャネル伝送ライン７００−２を構成するスロット７９０及び７９２に隣接している。
【００５９】
第１の多チャネル伝送ライン構造体７００−１と同じように、第２の多チャネル伝送ライン構造体７００−２は、基板７０２−３に形成されたスロットと隣接した導電性ストリップから構成された２本のスロット伝送ラインを有する。また、第１の多チャネル伝送ライン構造体７００−１と同じように、第２のそのような構造体７００−２は、下側面、すなわち、底面７９８にスロット７９４及び７９６を有するように形成される。スロット７９４及び７９６は、平面誘電体基板７０２−２の厚さＴの途中までだけ延在する深さｄ2 を有する。
【００６０】
最後に、第３の多チャネル伝送ライン構造体７００−３も、基板７０２−３に形成されたスロット８０２及び８０４と隣接した導電性ストリップで構成された２本のスロット伝送ラインを有する。第３のそのような構造体７００−３は、第１及び第２の多チャネル伝送ライン構造体７００−１及び伝送ライン７００−２と異なり、その下側面、すなわち、底面８０６にスロットがない。
【００６１】
図３０で分かるように、各層の下側面のスロットは、下側面スロット７６２、７６４、７９４及び７９６が、対応する上側面スロット７５０、７５２、７９０及び７９２より下方の反対側にあり、かつ、その下の基板に形成されたスロットの上にあるように形成されている。例えば、下側面スロット７６２は、上側面スロット７５０より下方の反対側で、かつ、スロット７９０の上にある。下側面スロット７９４は、上側面スロット７９０より下方の反対側で、かつ、スロット８０２の上にある。下側面スロット７６２は、上側面スロット７５２より下方の反対側で、かつ、層７００−２のスロット７９２の上にある。各層の下側面に形成されたスロット（すなわち、「下側面スロット」）は、覆っている導電性表面（及び、その下側面スロットの下の層の上側面のスロット）と実質的に平行である。
【００６２】
各基板層の下面が、導電体層によってコーティング、めっき、あるいは、その他の方法で被覆されているとき、そのような導電体層は、導電体層が上に存在する導体により伝えられる信号に対しての有効な電磁気信号シールドになる。図３０において、それぞれの層の下側面を覆う導電体材料は、８１１で示されている。下側面にスロットを含め、平面誘電体基板の下側面全体を導電性材料８１１で覆い、各層上の導電性材料を基準電圧に結合することによって、様々なスロット伝送ラインで伝えられる信号が互いに効果的に遮蔽（へい）されるとともに、外部電磁妨害雑音から効果的に遮蔽される。好ましい実施形態においては、各層の下側面の導電体層８１１は、「接地」電位としても知られるゼロボルトに結合されている。
【００６３】
各層の下面、すなわち、下側面の導電性表面は、導電性「ビア」８０８によって他のそのような表面と結合されており、ビア８０８は、各層７００−１、７００−２及び７００−３を貫通し、各層の下面の導電性表面と電気的に接触している。請求項の解釈においては、「ビア」は、層を貫通する任意の通路と考えられる。「ビア」又は通路の例は、層を完全に貫通する穴又はチャネルである。「導電性ビア」は、誘電体基板を貫通する任意の導電性経路と考えられ、それにより、一方の面上の接地層が他の面上の別の接地層と電気的に連通する。
【００６４】
図３１は、図３０に示したものと同様の伝送ライン構造体であるが、上蓋層７００−４を備えた多層伝送ライン構造体９０１の端面図を示し、上蓋層７００−４の下面は、前述のような伝送ラインの導体を形成する導電体ストリップ７５４、７５６、７５８及び７６０を覆うスロット８１３、８１５を有する。構造体９０１の下面８０９は、また、前述の導電性ビア８０８によって他の層の下面の導電材料８１１に電気的に結合された導電性材料８１１で被覆されている。
【００６５】
導電性ストリップ７５４、７５６、７５８、７６０、７８０、７８２、７８４、７８６、８０３、８０５、８０７及び８０９は、それぞれ、図３１がある平面内に延在し、そこで各導電性ストリップと信号接続することができる。また、各接地層８１１も図３１の平面内に延在し、それにより、接地層８１１への接続も行うことができる。
【００６６】
図３２は、いくつかの導波路モジュール９００−１、９００−２及び９００−３を積重ねた多層伝送ライン構造体９０３の不等角図であり、それぞれの導波路モジュールは、図２９及び３０に示した伝送ライン構造体と一致している。しかしながら、図３２では、各導波路モジュールの導電体層が共通平面まで延在しており、共通平面において、それぞれの導電体層への電気接続が、平面終端９０６上の端子９０４として実施される。
【００６７】
図３２に示したように、参照符号９００−１によって示された１個の導波路モジュールが、上側面及び下側面を有する。第１の導波路モジュールに機械的、かつ、電気的に結合された第２の導波路モジュールは、参照符号９００−２で示されている。第３の導波路モジュールは、参照符号９００−３で示されている。これら３個の導波路モジュールはすべて、共通平面９０６で終端している。各導波路モジュールは、前述のような導電性ストリップを有し、それらに対する電気接続が、前述の端子９０４として実施され、更に前に示した参照符号によって示されている。
【００６８】
スロット伝送ラインをそれぞれ有するいくつかの層を集め、様々な導電性ストリップ（及び、接地面）を共通の平面端部まで延在させることによって、図３２に示した導波路構造体９００は、回路基板とともに使用しやすくなる。平面端９０６上の電気端子９０４は、回路基板の信号端子に簡便に結合することができ、その位置と間隔は、導波路構造上の端子９０５と一致する。介在シールドを使用しない場合は、垂直方向に隣接した導波路間の結合を減少させるために、各層の導波路構造と関連したスロットが、交互のオフセットパターンで配置されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】従来のコネクタの終端面の概略平面図である。
【図２】高速コネクタに使用されているエッジカードの概略平面図である。
【図３】三つ組、すなわち、トリプルを利用した高速コネクタの概略立面図である。
【図４】本発明の原理に従って構成された要素グループ化チャネルリンクの斜視図である。
【図５】図４の要素グループ化チャネルリンクの概略端面図であり、各導電体要素の円弧長さとそれらの間の間隔を示す。
【図６】本発明の原理に従って構成された要素グループ化チャネルリンクの別の実施形態の斜視図である。
【図７】供給源を負荷と接続するために使用される本発明の伝送リンクの概略図であり、その伝送リンク経路に中間負荷がある状態を示す。
【図８】従来のコンタクト「Ａ」及び本発明の伝送リンク「Ｂ」を利用したコネクタ要素の概略図であり、拡大詳細図「Ａ」及び「Ｂ」は各システムにおけるインダクタンスの発生状況を示す。
【図９】直角の曲げ部が形成された本発明のリンクの別の構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明のリンクを用いた伝送ラインの概略図である。
【図１１】媒体組成が異なる本発明のリンクの斜視図である。
【図１２】種々の導電性表面の配置を示す異なる形状の誘電体の斜視図である。
【図１３】本発明のリンクを形成するのに使用することができる非円形断面の誘電体の斜視図である。
【図１４】本発明のリンクとしての使用に適した非円形断面の誘電体の斜視図である。
【図１５】２個のコネクタ間に伝送ラインを提供するのに使用される本発明の複数要素リンクを用いたコネクタ組立体の分解図である。
【図１６】図１５の伝送リンクによって相互接続された２個のコネクタハウジングを有するコネクタ組立体の斜視図である。
【図１７】本発明の伝送チャネルの模式図であり、チャネルの両端に２個の相互接続ブロックが形成された状態を示すが、これは、可撓性のチャネルも使用可能であるという本発明の特徴を示している。
【図１８】本発明のリンクとして使用することができ、異なるレンズ特性を有する、種々の構成の誘電体の斜視図である。
【図１９】種々の信号チャネルが形成された複数伝送リンクの押出し成形品の斜視図である。
【図２０】本発明に使用される複数伝送リンクの押出し成形品の斜視図である。
【図２１】本発明の個別伝送リンクに使用される結合インターフェイスの斜視図であり、結合インターフェイスは中空のエンドキャップの形態をとっている。
【図２２】図２１のエンドキャップの後部斜視図であり、伝送リンクの端部を収容する中央開口部を示している。
【図２３】図２１のエンドキャップの前部斜視図であり、外側コンタクトの向きを示している。
【図２４】複数伝送リンクの直角に湾曲したコネクタ組立体の斜視図である。
【図２５】コネクタ組立体の一方の終端部の他の構成を示す斜視図である。
【図２６】本発明の伝送チャネルリンクの回路基板への接続において使用するのに適したコネクタの斜視図である。
【図２７Ａ】図２６のコネクタの透視斜視図であり、コネクタの内部コンタクトのいくつかが想像線で描かれている。
【図２７Ｂ】図２７Ａのコネクタの内部コンタクト組立体の斜視図であり、側壁が取除かれ、結合ステープルの構造及び配置を示す。
【図２８】図２６のコネクタを線２８−２８で切断した断面図である。
【図２９】２本のスロット伝送ラインを備えた誘電体基板の斜視図である。
【図３０】各基板が２本のスロット伝送ラインを備えた構造体に組立てられた３枚の誘電体基板の斜視図である。
【図３１】多基板伝送ライン構造の端面図である。
【図３２】図３０及び３１に示したような多誘電体構造の導電性ストリップと接地層の終端部の斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送ライン構造体であって、
上側面、下側面及び厚さＴを備える平面誘電体基板を含む第１の多チャネル伝送ラインと、
前記平面誘電体基板の上側面を通るスロットで形成され、幅Ｗ1 及び深さＤ1 を備える第１のスロット伝送ラインと、
前記平面誘電体基板を通るスロットで形成され、幅Ｗ2 及び深さＤ2 を備える第２のスロット伝送ラインと、
前記誘電体基板の下側面にある第１のスロットであって、Ｔ−Ｄ1 よりも小さい深さを備え、第１のスロット伝送ラインの下に配設された第１のスロットと、
前記誘電体基板の下側面の第２のスロットであって、下側面の第１のスロットと平行であり、Ｔ−Ｄ2 よりも小さい深さを備え、第２のスロット伝送ラインと反対側の下に配設された第２のスロットと、
平面誘電体基板の下側面を実質的に覆い、下側面の第１及び第２のスロットを実質的に覆う導電性層と、
平面誘電体基板を備える第２の多チャネル伝送ラインであって、上側面が前記第１の多チャネル伝送ラインの下側面に結合された第２の多チャネル伝送ラインとを有する伝送ライン構造体。
【請求項２】
前記第１のスロット伝送ラインと第２のスロット伝送ラインとが、それぞれ、
前記平面誘電体基板の上側面に形成されたスロットであって、第１の介在間隔によって互いに離間された第１及び第２の対向する面を備え、前記第１の対向する面と上側面との交差によって第１のスロットエッジが画定され、前記第２の対向する面と上側面との交差によって第２のスロットエッジが画定され、深さＤを備えるスロットと、
上側面にあり前記第１のスロットエッジと隣接した第１の差動信号ストリップと、
上側面にあり第２のスロットエッジと隣接した第２の差動ストリップとを含む、請求項１に記載の伝送ライン構造体。
【請求項３】
第１の多チャネル伝送ラインの平面誘電体基板と第２の多チャネル伝送ラインの平面誘電体基板とが、それぞれ、上側面及び下側面と垂直な端部を含む、請求項２に記載の伝送ライン構造体。
【請求項４】
前記第１の多チャネル伝送ラインの前記第１及び第２のスロット伝送ラインの前記第１及び第２の差動信号ストリップ並びに導電性層と、前記第２の多チャネル伝送ラインの前記第１及び第２のスロット伝送ラインの前記第１及び第２の差動信号ストリップ並びに導電性層とが、それぞれ、第１及び第２の多チャネル伝送ラインの端部にある対応する端子に電気的に結合された、請求項３に記載の伝送ライン構造体。
【国際調査報告】
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2007518310.tif 000037
2007518310.tif 000038