(57)【要約】  本発明は、第１の端部（１１０、２１０）及び第２の端部を有する第１の剛性アーム（１０２、２０２、３２）と、少なくとも２つの剛性部を有する結合ユニット（１０６、２０６、３６）とを具備するユニット及び装置であって、２つの剛性部のうち、一方の剛性部は、第１の結合部（１１２、２１２）を具備し、別の剛性部は、第２の結合部（１１４、２１４）を具備し、前記部分のうち少なくとも２つの部分は、互いに対して前記結合ユニットを介して回転軸を中心として回転自在に装着され、第１のアーム（１０２、２０２、３２）の第１の端部（１１０、２１０）は、結合ユニット（１０６、２０６、３６）の第１の結合部（１１２、２１２）に結合され、第１の剛性アーム（１０２，２０２，３２）と回転自在の結合ユニット（１０６、２０６、３６）の第２の結合部（１１４、２１４）との間の無線周波信号の転送を可能にするために、第１のアーム（１０２、２０２、３２）は、互いに対して同軸に配置され且つ電気的に絶縁された外側導体及び内側導体（１２０）を含むことを特徴とするユニット及び装置に関する。
2007531431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部（１０８）と第２の端部（１１０）を有する第１の剛性アーム（１０２）と、
少なくとも２つの剛性部のうちの１つの剛性部が、第１の結合部（１１２）に取り付けられ、他の剛性部が第２の結合部（１１４）に取り付けられる結合ユニット（１０６）と、を備え、前記剛性部の少なくとも２つは、前記結合ユニット（１０６）を介して回転軸周りに、互いに回転可能に取り付けられ、
前記第１の剛性アーム（１０２）の第１の端部（１１０）は、前記結合ユニット（１０６）の第１の結合部（１１２）に結合され、該第１の剛性アームは、互いに同軸に配置され且つ電気的に絶縁された外側導体と内側導体とを備え、
前記第１の剛性アーム（１０２）と前記結合ユニット（１０６）の第２の結合部（１１４）との間において、前記回転可能な結合ユニット（１０６）を介して、無線周波数信号を送信可能であることを特徴とする無線通信ユニット（１００）。
【請求項２】
第１の端部（１１６）と第２の端部（１１８）を有する第２のアーム（１０４）を更に備え、
前記第２のアーム（１０４）の前記第１の端部（１１６）は、前記結合ユニット（１０６）の前記第２の結合部（１１４）に結合され、該第２のアームは、互いに同軸に配置され且つ電気的に絶縁された外側導体と内側導体とを備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信ユニット（１００）。
【請求項３】
前記第２のアーム（１０４）は、剛性アームであることを特徴とする請求項２に記載の無線通信ユニット（１００）。
【請求項４】
前記第１のアーム（１０２）および第２のアーム（１０４）のうちの少なくとも１つは、細長い形状であることを特徴とする請求項２または３に記載の無線通信ユニット（１００）。
【請求項５】
互いに同軸に配置され且つ電気的に絶縁された外側導体及び内側導体を有する第１の剛性アーム（２０２、３２）と、結合ユニット（２０６、３６）とを含む無線通信ユニットを備え、無線通信転送が可能な携帯通信装置（２００、３０）であって、
第１の端部（２１０）及び第２の端部（２０８）を有する第１の剛性アーム（２０２）を含む上方部（２２４）と、
下方部（２２６）と、を備え、該下方部は、回転軸周りに該下方部（２２６）に対する前記上方部（２２４）の回転を可能にする回転領域（２２８）を介して前記上方部（２２４）に結合され、
前記回転領域（２２８）は、少なくとも２つの剛性部を有する前記結合ユニット（２０６、３６）を含み、該剛性部のうち１つは第１の結合部（２１２）を具備し、別の剛性部は第２の結合部（２１４）を具備し、第１のアーム（２０２、３２）の第１の端部（２１０）は第１の結合部（２１２）に結合され、少なくとも２つの剛性部のうち少なくとも２つは、互いに回転できるように回転軸周りに回転自在に配置され、それにより、前記上方部（２２４）の前記第１の剛性アーム（２０２、３２）と前記結合ユニット（２０６、３６）の第２の結合部（２１４）との間で無線周波信号が転送されることを特徴とする携帯通信装置。
【請求項６】
更に、前記携帯通信装置（２００、３０）の下方部（２２６）に配され、第１の端部（２１６）と第２の端部（２１８）とを備える第２のアーム（２０４、３４）を備え、前記第２のアーム（２０４、３４）の第１の端部（２１６）は、前記結合ユニット（２０６、３６）の第２の結合部（２１４）に結合され、前記第２のアーム（２０４）は、互いに同軸に配置され且つ電気的に絶縁された外側導体と内側導体とを備えることを特徴とする請求項５に記載の携帯通信装置（２００、３０）。
【請求項７】
前記第２のアーム（２０４、３４）は剛性アームであることを特徴とする請求項５に記載の携帯通信装置（２００、３０）。
【請求項８】
前記回転領域（２２８）はヒンジ領域であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の携帯通信装置（２００、３０）。
【請求項９】
前記携帯通信装置（２００、３０）は、携帯電話であることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の携帯通信装置（２００、３０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の部品から成る携帯通信装置において剛性同軸導体を使用することを可能にするＲＦユニット及び携帯通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動電話などの携帯通信装置のデザインにおける傾向の１つは、いわゆるクラムシェル型電話である。別の種類の電話は、ジャックナイフ型電話であり、第３の種類は、フリップ型電話である。これらの種類の電話は全て非スティック型であり、２つの主要な部分、多くの場合、１つの上方部及び１つの下方部から構成される。
【０００３】
クラムシェル型の電話は、外形寸法が小さいにもかかわらず、かなり大型のキーボードと共に大型ディスプレイを装着できるという利点を有する。
【０００４】
最適な性能に対する要望やデザインの性質上、一般に、電話の下方部に電子部品が配置され、上方部にアンテナが配置される。そのため、それら２つの部分の間で無線周波（ＲＦ）信号を転送することが必要になる。
【０００５】
通常、下方部と上方部とを結合するヒンジ運動領域を介して配置される可撓性の導電同軸ケーブルを介して信号を搬送することにより、ＲＦ信号は、２つの部分の間で転送される。
【０００６】
米国特許第５，５６１，４３７号には、２分割型の移動電話で使用される２位置折りたたみダイポールアンテナが開示されている。このアンテナは、移動電話のフラップ部に第１の部分を有し、移動電話の主要部分に第２の部分を有する。それらの部分は、第１の部分と第２の部分との間のヒンジ領域に配置された可撓性条片導体により互いに接続される。
【０００７】
つまり、上記特許に開示される技術は、可撓性条片導体を使用する。
【０００８】
従来の別の種類の移動電話においては、２分割移動電話の一方の部分から電話の他方の部分へＲＦ信号を転送するために、同軸ケーブルが使用される。相対的に移動可能な２つの部分を有し、それらの部分が互いに対して回転自在であるような電話のヒンジ領域で同軸ケーブルを使用することには問題がある。
【０００９】
２分割電話を開閉するためには、同軸ケーブルは、屈曲運動及び／又はねじり運動が可能でなければならない。従って、そのような運動を可能にするために、それらのケーブルは可撓性である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、可撓性同軸ケーブルを使用することには問題がある。すなわち、移動電話を操作するときにユーザにより加えられる開閉運動に抵抗する大きな力が生じないようにするためには、そのようなケーブルの直径は、小さくなければならない。ところが、同軸ケーブルの直径をかなり小さくすると、ケーブルの中で無線周波損失が増加する。
可撓性同軸ケーブルを使用することのもう１つの欠点は、ケーブルのシールドを適切に接地点に接続するのが困難であることである。接地が不十分であると、ＲＦ信号は、電話の他の高感度領域で妨害を発生する可能性がある。更に、同軸ケーブルの接地が不十分である場合、アンテナの放射性能を最適にするのも困難になる。
【００１１】
現在の技術の欠点は、ヒンジ領域に可撓性ケーブルを装着するのが困難なことである。ケーブルは小さな機械部品の間で圧迫され易く、その結果、前述のような抵抗力が加わる。また、ヒンジ領域を介して、ケーブルのＲＦ信号転送能力も低減する。
【００１２】
このため、２分割移動電話においてＲＦ信号を転送するために可撓性導体を使用する場合の上述の欠点を回避することが望まれている。
【００１３】
本発明は、複数の部分から成る携帯通信装置内において使用可能な、複数の剛性部を具備するＲＦユニット及び携帯通信装置を提供することに関する。
【００１４】
これは、無線通信ユニットを介してＲＦ信号を転送可能な、半剛性無線通信ユニットを提供することにより実現される。
【００１５】
本発明の１つの目的は、無線通信ユニットの結合部の間の運動を可能にする無線通信ユニットを提供することである。
【００１６】
本発明の別の目的は、無線通信ユニットの結合部の間の運動を可能にする、無線通信ユニットを含む携帯通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の１つの面によれば、この目的は、第１の端部及び第２の端部を有する第１の剛性アームと、少なくとも２つの剛性部を有する結合ユニットとを具備する無線通信ユニットであって、前記２つの剛性部のうち、１つの部分は、第１の結合部を具備し、別の剛性部は、第２の結合部を具備し、前記剛性部のうち少なくとも２つは、互いに対して前記結合ユニットを介して回転軸を中心として回転自在に装着され、前記第１の剛性アームの第１の端部は、該結合ユニットの第１の結合部に結合され、前記第１の剛性アームと前記結合ユニットの第２の結合部との間において回転自在の該結合ユニットを介して無線周波信号の転送を可能にするために、前記第１の剛性アームは、互いに対して同軸に配置され且つ電気的に絶縁された外側導体及び内側導体を含むことを特徴とする無線通信ユニットにより達成される。
【００１８】
本発明の第２の面は、第１の面の特徴を含み、第１の端部及び第２の端部を有する第２のアームを更に含み、前記第２のアームの第１の端部は、前記結合ユニットの第２の結合部に結合され、該第２のアームは、互いに対して同軸に配置され且つ電気的に絶縁された外側導体及び内側導体を含むことを特徴とする無線通信ユニットに関する。
【００１９】
本発明の第３の面は、第２の面の特徴を含み、前記第２のアームが剛性アームであることを特徴とする無線通信ユニットに関する。
【００２０】
本発明の第４の面は、第２の面の特徴を含み、前記第１の剛性アーム及び前記第２のアームのうち少なくとも一方が細長い形状であることを特徴とする無線通信ユニットに関する。
【００２１】
上記別の目的は、本発明の第５の面によれば、互いに対して同軸に配置され且つ電気的に絶縁された外側導体及び内側導体を有する第１の剛性アームと、結合ユニットとを含む無線通信ユニットを含む無線通信転送可能な携帯通信装置であって、第１の端部及び第２の端部を有する前記第１の剛性アームを含む上方部と、下方部とを具備し、前記下方部は、回転軸を中心とする前記下方部に対する前記上方部の回転を可能にする回転領域を介して前記上方部に結合され、前記回転領域は、少なくとも２つの剛性部を有する結合ユニットを含み、該剛性部のうち１つは第１の結合部を具備し、別の剛性部は第２の結合部を具備し、前記第１の剛性アームの前記第１の端部は前記第１の結合部に結合され、前記少なくとも２つの剛性部のうち少なくとも２つは、互いに対する回転を可能にするように回転軸を中心として回転自在に配置され、それにより、前記上方部の前記第１の剛性アームと前記結合ユニットの前記第２の結合部との間で無線周波信号が転送されることを特徴とする携帯通信装置により実現される。
【００２２】
本発明の第６の面は、第５の面の特徴を含み、携帯通信装置の前記下方部に配置され、第１の端部及び第２の端部を有する第２のアームを更に含み、該第２のアームの第１の端部は、前記結合ユニットの前記第２の結合部に結合され、該第２のアームは、互いに対して同軸に配置され且つ電気的に絶縁された外側導体及び内側導体を含むことを特徴とする携帯通信装置に関する。
【００２３】
本発明の第７の面は、第５の面の特徴を含み、前記第２のアームが剛性アームであることを特徴とする携帯通信装置に関する。
【００２４】
本発明の第８の面は、第５の面の特徴を含み、回転領域がヒンジ領域であることを特徴とする携帯通信装置に関する。
【００２５】
本発明の第９の面は、第５の面の特徴を含み、移動電話であることを特徴とする携帯通信装置に関する。
【００２６】
本発明は、次のような利点を有する。
【００２７】
互いに対して回転自在である複数の部分を含む同軸の結合ユニットを有する本発明による無線通信ユニットを使用することにより、前記無線通信ユニットの折りたたみが可能になる。
【００２８】
本発明による無線通信ユニットを使用することによる別の利点は、可撓性ＲＦケーブルと比較してＲＦ性能が向上することである。可撓性ケーブルと比較して、無線通信ユニットは挿入に伴う損失が少なく、遮蔽能力及び接地可能度が改善される。
【００２９】
更に別の利点は、剛性同軸ケーブルを使用する場合、可撓性ケーブルを使用する場合と比較してより直径の大きなケーブルを使用できるため、ＲＦ性能を更に向上できることである。
【００３０】
更に、例えば、移動電話の様々に異なるハウジング部品の内部のプリント配線基板（ＰＷＢ）に剛性アームのシールドを直接はんだ付けできるので、アンテナ性能が向上し、妨害の影響を受けにくくなるという点が好都合である。これにより、携帯通信装置の感度の高い電気／電子部品の相互妨害は、最小限に抑えられる。
【００３１】
また、剛性アームをＰＷＢにはんだ付けすることにより剛性アームを固着し、それを回転自在の無線通信ユニットに結合することによって、剛性アームは、携帯通信装置の回転領域に固定される。そのため、導体が圧迫され、携帯通信装置の性能が低下するという問題が起こる可能性は少なくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
従って、本発明は、相対的に移動可能な複数の剛性部品を具備し、ＲＦ信号を転送することを可能にするＲＦ信号伝送ユニット及び携帯通信装置を提供することに関する。
【００３３】
クラムシェル型移動電話のように、互いに対して移動可能な上方部及び下方部を少なくとも有する携帯通信装置は、通常、移動電話の下方部にあるＲＦ回路網と移動電話の上方部にあるアンテナとの間にＲＦケーブルを含む。上方部と下方部は相対的に移動可能であるので、ＲＦケーブルは、そのような運動を可能にするような構成でなければならない。
【００３４】
更に、本発明は、複数の部分から成る携帯通信装置において剛性同軸導体を使用することを可能にする無線通信ユニット及び携帯通信装置に関する。
【００３５】
図１は、本発明の好ましい一実施形態による無線通信ユニット１００を示す。この無線通信ユニットは、第１の剛性アーム１０２及び第２の剛性アーム１０４を具備し、それらのアームは、結合ユニット１０６により互いに結合される。第１の剛性アーム１０２及び第２の剛性アームは、それぞれ、第１の電気導体及び第２の電気導体を有し、それらの電気導体は、互いに対して同軸に配置される。また、それらの導体は、互いに対して電気的に絶縁される。好ましい一実施形態においては、それらのアームは管状である。
【００３６】
つまり、アームは剛性同軸管であるので、低ＲＦ損失のような優れたＲＦ転送特性を有する。
【００３７】
しかし、クラムシェル型の移動電話において、下方部と上方部との間でＲＦ信号を転送するために剛性同軸管を装備できるであろうか？回転運動が可能になるように、剛性管を結合できない限り、その答えは否である。
【００３８】
図１において、第１の剛性アーム１０２は、結合ユニット１０６により第２の剛性アーム１０４に結合される。この結合ユニットにより、回転運動が可能になる。図１に示されるように、第１のアーム１０２は、第１の端部１１０及び第２の端部１０８を有し、第１のアーム１０２の第１の端部１１０は、第１の結合部１１２において結合ユニット１０６に結合される。同様に図１からわかるように、第２のアーム１０４は、第１の端部１１６及び第２の端部１１８を有し、そのうち、第１の端部１１６は、第２の結合部１１４で結合ユニット１０６に結合される。
【００３９】
通常、結合ユニット１０６は、回転軸Ａを中心として互いに対して回転自在に配置される２つの半体から構成される。この軸は、結合ユニットの中心に向いており、結合ユニットの第２の結合部に対する第１の結合部の回転を可能にする。
【００４０】
剛性アーム１０２の第１の端部１１０が結合ユニット１０６の第１の結合部１１２に結合され、第２の剛性アーム１０４の第１の端部１１６が結合ユニット１０６の第２の結合部１１４に結合されるため、第１のアーム１０２及び第２のアーム１０４は剛性であるものの、無線通信ユニット１００は完全には剛性ではない。結合ユニットは、図１にＡで示される回転軸に関する回転を可能にするので、第１のアーム１０２及び第２のアーム１０４は、同一の回転軸、すなわち回転軸Ａを中心として回転自在である。従って、無線通信ユニット１００の第１の剛性アーム１０２及び第２の剛性アーム１０４は、互いに接する方向と離れる方向とに折りたたみ可能である。従って、無線通信ユニット１００は折りたたみ可能となる。
【００４１】
本発明の好ましい一実施形態によれば、結合ユニット１０６は、互いに対して同軸に配置され且つ電気的に絶縁された第１の電気導体及び第２の電気導体を具備する。従って、この結合ユニット１０６は同軸導体を有する。結合ユニット１０６の結合部１１２を第１の剛性アーム１０２の第１の端部１１０に結合することにより、第１の剛性アーム１０２の内側導体１２０が結合ユニット１１２の内側導体に接触し、且つ第１の剛性アーム１０２の外側導体が結合ユニット１０６の外側導体と接触するように、同軸に配置された導体は、第１の剛性アームの同軸に配置された導体と接触する。
【００４２】
相対的に回転自在の２つの同軸剛性部品を有する結合ユニット１０６は、第１の結合部１１２が第２の結合部１１４に電気接続されるように、２つの部分の電気接点を含むのが好ましい。この電気接点は、第１の結合部１１２の内側導体と第２の結合部１１４の内側導体との電気接触から成る。更に、結合ユニット１０６の内部における電気接触は、第１の結合部１１２の外側導体と第２の結合部１１４の外側導体とを電気接触させるのが好ましい。また、内側導体は、外側導体に関して電気的に絶縁される。
【００４３】
２つの内側導体の電気接点及び２つの外側導体の電気接点は、それぞれ、数多くの異なる方法により実現できる。結合ユニット１０６の２つの剛性部を相対的に回転自在に配置し、２つの剛性部に関する回転運動を可能にしつつ、２つの内側導体を電気接触させる方法の１つは、内側導体の間でスリップリング接点を使用する方法であってもよい。これにより、２つの内側導体は、互いに対してすべり運動するので、上記の回転運動が可能になる。同様に、第１の結合部及び第２の結合部の外側導体の間で電気接触を成立させるために、スリップリング接点が設けられてもよく、このスリップリング接点は、回転運動を可能にするであろう。これにより、２つの剛性部品が回転運動したとき、２つの外側導体は、互いに対してすべり運動するであろう。
【００４４】
同様に、結合ユニット１０６の第２の結合部１１４を第２の剛性アーム１０４の第１の端部１１６に結合するとき、第２の剛性アーム１０４の内側導体は、結合ユニット１０６の内側導体と接触し、第２の剛性アームの外側導体は、結合ユニット１０６の外側導体と接触する。外側導体と内側導体とを電気的に絶縁する一方で、外側導体を互いに接触させると共に、内側導体を互いに接触させることにより、優れたＲＦ信号転送特性が得られる。
【００４５】
図１は、第２の剛性アーム１０４の内側導体１２２を更に示す。このアームは、第１の剛性アーム１０２と同一の種類である。第１の剛性アーム１０２及び第２の剛性アーム１０４を結合ユニット１０６に結合することにより、第１のアーム１０２の内側導体１２０と第２の剛性アーム１０４の内側導体１２２との電気接触が得られる。同様に、先に説明した通り、第１の剛性アーム１０２及び第２の剛性アーム１０４を結合ユニットに結合することにより、結合ユニットを介して、第１の剛性アーム１０２の外側導体と第２の剛性アーム１０４の外側導体との電気接触が得られる。内側導体及び外側導体は、互いに対して電気的に絶縁された状態を保つ。
【００４６】
本発明の好ましい実施形態によれば、第１の剛性アーム１０２は細長い形状であり、図１に示されるように、結合ユニット１０６の回転軸Ａに対してほぼ垂直な方向において結合ユニット１０６の第１の結合部１１２に結合される。
【００４７】
本発明の別の実施形態によれば、第１のアーム１０２は、回転軸Ａの方向とほぼ平行な方向において第１の結合部１１２に結合される（図示せず）。本実施形態においては、第１の結合部の内側導体及び外側導体は、回転軸Ａと同軸である。本発明の本実施形態でも、第１の剛性アームが細長く伸びてもよい方向は、回転軸Ａに対して垂直である。第１の剛性アームは、文字Ｌのような形状を有する。文字Ｌの横棒は、回転軸Ａと同軸であり、文字Ｌの縦棒は、第１の剛性アームが細長く伸びてもよい方向とほぼ同じ方向に向いている。
【００４８】
本発明の別の実施形態によれば、結合された第１の剛性アーム１０２を有する第１の結合部１１２の方向と回転軸の方向とが鋭角を成すように、剛性アーム１０２の第１の端部１１０は、結合ユニット１０６の第１の結合部１１２に結合されてもよい。
【００４９】
従って、図１に示されるような無線通信ユニット１００においては、第２の剛性アーム１０４に対して第１の剛性アーム１０２を折りたたむことができる。そのように折りたたみが可能な構成は、本発明の好ましい一実施形態による図２に示されるような携帯通信装置で使用されると好都合である。
【００５０】
図２は、本発明の好ましい一実施形態による携帯通信装置の横断面を示す側面図である。この図は、携帯通信装置の一例として、移動電話を示す。移動電話は、回転領域２２８において、上方部２２４及び下方部２２６が互いに対して折りたたまれた状態にある。移動電話２００は、折りたたまれた状態にある。
【００５１】
図２は、第１の剛性アーム２０２、第２の剛性アーム２０４及び結合ユニット２０６を有する無線通信ユニットを更に示す。第１の剛性アームは移動電話２００の上方部２２４に配置され、第２の剛性アーム２０４は電話２００の下方部２２６に配置され、結合ユニット２０６は装置２００の回転領域２２８に配置される。更に、第１の剛性アーム２０２の第１の端部２１０は結合ユニット２０６の第１の結合部２１２に結合され、第２の剛性アームの第１の端部２１６は結合ユニット２０６の第２の結合部２１４に結合される。
【００５２】
本発明の好ましい一実施形態においては、結合ユニット２０６は、図１に関連して説明された種類、すなわち、図１でＡにより示される回転軸を有する種類の結合ユニットである。従って、結合ユニット２０６も、第１の結合部２１２及び第２の結合部２１４の回転を可能にするような回転軸を有する。
【００５３】
更に、移動電話２００の回転領域２２８も、電話２００の下方部２２６に対する電話の上方部２２４の回転を可能にするように設計される。このため、回転軸は、回転領域２２８の内部に規定される。電話２００の下方部２２６に配置された第２の剛性アーム２０４に対する電話２００の上方部２２４に配置された第１の剛性アーム２０２の回転を可能にするために、結合ユニット２０６の回転軸は、回転領域２２８の回転軸と一致しなければならない。
【００５４】
第１の剛性アーム２０２及び第２の剛性アーム２０４は、移動電話の上方部２２４と下方部２２６との間のＲＦ信号の転送を可能にするように設計される。通常、第１の剛性アーム２０２の第２の端部２０８は、アンテナ２２０に結合され、第２の剛性アーム２０４の第２の端部２１８は、プリント配線基板（ＰＷＢ）２２２に結合される。無線信号を送受信するとき、ＲＦ信号がアンテナとプリント配線基板との間で転送される。ＰＷＢが２分割移動電話２００の一方の部分、この場合には下方部に配置され、アンテナは別の部分、この場合には上方部に配置されるため、装置２００の上方部２２４と下方部２２６との間でＲＦ信号を転送することが必要になる。
【００５５】
図２は、携帯通信装置の折りたたみ状態における横断面を示す側面図であるのに対して、図３は、携帯通信装置が開かれた状態を横断面側面図で示す。図３は、移動電話型の携帯通信装置の１つの種類を示す。開かれた状態にあるこの移動電話３０は、図３に示されるように、結合ユニット３６により互いに結合された第１の剛性アーム３２及び第２の剛性アーム３４を含む。図３に示されるように第１の剛性アーム３２が結合ユニット３６に結合された状態で、第２の剛性アーム３４に対して第１の剛性アーム３２が回転自在となるように、結合ユニット３６が設計される。これは、先に図１及び図２に関連して説明したように結合ユニット３６を設計することにより可能になる。
【００５６】
本発明を多くの方法で変形することができる。それらの変形のうち、以下に代替実施形態としてごく少数の例をあげる。従って、それらの種々の実施形態は、限定的な意味を持たない例である。本発明の範囲は、添付の請求の範囲によってのみ限定される。
【００５７】
本発明の別の実施形態によれば、結合ユニットは、第１の剛性アーム及び結合ユニットを具備し、結合ユニットに第１の剛性アームが結合される。
【００５８】
本発明の別の実施形態によれば、携帯通信装置は、第１の剛性アーム及び第２のアームを具備し、それらのアームは共に結合ユニットに結合される。
【００５９】
本発明の別の実施形態によれば、携帯通信装置は、結合ユニットの内部において回転軸を中心とする回転を可能にするために、結合ユニットに結合された第１の剛性アームを具備する。
【００６０】
本発明の別の実施形態によれば、携帯通信装置は、結合ユニットの一方の部分の１つの箇所に結合された第１の剛性アームを具備し、結合ユニットの別の部分の別の箇所は、ＲＦ回路網と第２の剛性部との間のＲＦ信号転送を可能にするために、ＲＦ回路網に直接接続される。
【００６１】
本発明の別の実施形態によれば、結合ユニットは、３つ以上の部分を具備し、そのうち少なくとも２つの部分は、相対的に回転軸を中心として移動可能である。
【００６２】
本発明の更に別の実施形態によれば、携帯通信装置は、互いに対して移動可能な複数のハウジング部を含む任意の種類の携帯通信装置であってもよい。そのような携帯通信装置のいくつかの例として、フラップ移動電話、ジャックナイフ移動電話などが挙げられる。
【００６３】
本発明は、次のような利点を有する。
【００６４】
互いに対して回転自在である複数の部分を含む同軸結合ユニットを有する無線通信ユニットを使用することにより、前記無線通信ユニットの折りたたみが可能になる。
【００６５】
半剛性無線通信ユニットを使用することによる別の利点は、可撓性ＲＦケーブルと比較してＲＦ性能が向上することである。半剛性無線通信ユニットは、可撓性ケーブルと比較して、挿入損が少なく、遮蔽能力及び接地可能度が改善される。
【００６６】
更に別の利点は、剛性同軸ケーブルを使用する場合、可撓性ケーブルを使用する場合と比較してより直径の大きいケーブルを使用できるため、ＲＦ性能が更に向上することである。
【００６７】
更に、例えば、移動電話の様々に異なるハウジング部品の内部でプリント配線基板（ＰＷＢ）に剛性アームのシールドを直接はんだ付けできるので、アンテナ性能が向上し、妨害の影響を受けにくくなるという点が好都合である。これにより、携帯通信装置における感度の高い電気／電子部品の間の相互妨害は、最小限に抑えられる。
【００６８】
また、剛性アームをＰＷＢにはんだ付けすることにより剛性アームを固着し、それを回転自在の無線通信ユニットに結合することによって、剛性アームは、携帯通信装置の回転領域に固定される。そのため、導体が圧迫され、携帯通信装置の性能が低下するという問題が起こる可能性は少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の好適な一実施形態にかかる無線通信ユニットを示す図である。
【図２】本発明の好適な一実施形態にかかる携帯通信装置を折りたたんだ状態の横断面を示す側面図である。
【図３】本発明の好適な一実施形態にかかる携帯通信装置を開いた状態の横断面を示す側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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