(57)【要約】  本発明は、通信端末機器（２００）における通信ネットワークの優先順位決定方法に関する。本発明によれば、ユーザデータオブジェクト（２１２）が通信端末機器（２００）に格納されており、ユーザデータオブジェクト（１１８，２１２）に対しアクセスパラメータ（１２０，２１４）が割り当てられており、このアクセスパラメータにより、どの通信ネットワーク（２４２，２４４）へ通信端末機器（２００）がログインするのかに依存してユーザデータオブジェクト（２１２）へのアクセスが許可され、アクセスパラメータ（１２０，２１４）の適用に基づき通信ネットワーク（２４２，２４４）に対し優先順位が決定される。この場合、ディジタル権利マネージメントＤＲＭを複数の選択基準のうちの１つとすることができる。
2007538437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末機器（２００）における通信ネットワークの優先順位決定方法において、
ユーザデータオブジェクト（２１２）が通信端末機器（２００）に格納されており、
該ユーザデータオブジェクト（１１８，２１２）に対しアクセスパラメータ（１２０，２１４）が割り当てられており、該アクセスパラメータ（１２０，２１４）により、どの通信ネットワークへ通信端末機器（２００）がログオンするのかに依存して前記ユーザデータオブジェクト（１１８，２１２）へのアクセスが許可され、
前記アクセスパラメータ（１２０，２１４）の適用に基づき通信ネットワークに対し優先順位が決定されることを特徴とする、
通信端末機器における通信ネットワークの優先順位決定方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記アクセスパラメータ（１２０，２１４）は、ネットワークに関連する許可情報または技術的な許可情報および／または地理的な許可情報を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の方法において、
前記通信端末機器（２００）は、利用する通信ネットワークへのログオンを試行し、該通信ネットワーク内では前記アクセスパラメータ（１２０，２１４）に従いユーザデータオブジェクト（１１８，２１２）へのアクセスが許可されていることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、
前記通信端末機器（２００）は、利用する通信ネットワークへのログオンを自動的に試行し、たとえばユーザによる操作後に自動的に、利用する通信ネットワークへのログオンを試行することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項３または４記載の方法において、
前記通信端末機器（２００）は利用する通信ネットワークへログオンする前、前記アクセスパラメータ（１２０，２１４）に従いユーザデータオブジェクト（１１８，２１２）へのアクセスが許可されていない先行の通信ネットワークにログオンしていて、該先行の通信ネットワークから自動的にログオフし、たとえばユーザによる操作後に自動的にログオフすることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載の方法において、
少なくとも１つの優先される通信ネットワークは最高優先順位を有しており、該通信ネットワークは通信端末機器（２００）内に存在するアクセスパラメータ（１２０，２１４）の最大数に従い許可されていることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、
前記通信端末機器（２００）は最高優先順位をもつ通信ネットワークへログオンするよう試行することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項記載の方法において、
前記アクセスパラメータ（１２０，２１４）または前記通信端末機器（２００）内に存在するアクセスパラメータ（１２０，２１４）に従い許可されている通信ネットワーク（２４２，２４４）が、通信端末機器および／または通信ネットワーク内に保持されている優先される通信ネットワーク（２４２，２４４）のリストに取り込まれるまたは取り込まれていることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、
前記アクセスパラメータ（１２０，２１４）および／または前記通信端末機器（２００）内に存在するアクセスパラメータ（１２０，２１４）に従い許可されている通信ネットワーク（２４２，２４４）は、前記優先される通信ネットワーク（２４２，２４４）のリスト内で、前記アクセスパラメータ（１２０，２１４）および／または前記通信端末機器（２００）内に存在するアクセスパラメータ（１２０，２１４）に従い許可されていない通信ネットワーク（２４２，２４４）よりも高い優先順位を与えられていることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８または９記載の方法において、
少なくとも２つのアクセスパラメータ（１２０，２１４）が存在しており、少なくとも１つの優先される通信ネットワーク（２４２，２４４）は前記優先される通信ネットワーク（２４２，２４４）のリスト内において、アクセスパラメータ（１２０，２１４）の最大数に従い許可されている最高優先順位を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれか１項記載の方法において、
前記通信端末機器（２００）は、優先される通信ネットワーク（２４２，２４４）のリストに基づき最高優先順位をもつ通信ネットワークへログオンするよう試行することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項記載の方法において、
前記アクセスパラメータ（１２０，２１４）または前記端末機器内に存在するアクセスパラメータ（１２０，２１４）に従い許可されていない通信ネットワークが、非許可通信ネットワークリストに取り込まれることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項記載の方法において、
前記通信端末機器（２００）が最後にログオンしていた通信ネットワークが通信ネットワーク内に記憶されておりまたは記憶され、該情報が優先順位決定時に適用され、および／または利用する通信ネットワークの検出時に適用されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
制御装置（２２０）が設けられており、請求項１から１３のいずれか１項記載の方法を実施するために構成されていることを特徴とする通信端末機器（２００）。
【請求項１５】
請求項１４記載の通信端末機器において、
記憶装置（２４０）が設けられていて、請求項８から１２のいずれか１項記載の方法を実施するために構成されており、優先される通信ネットワーク（２４２，２４４）のリストおよび／または非許可通信ネットワークのリストが前記記憶装置（２４０）内に格納されていることを特徴とする通信端末機器。
【請求項１６】
請求項１４または１５記載の通信端末機器において、
着脱可能な記憶装置モジュールが設けられており、優先される通信ネットワーク（２４２，２４４）のリストおよび／または非許可通信ネットワークのリストが少なくとも部分的に該着脱可能な記憶装置モジュールに格納されていることを特徴とする通信端末機器。
【請求項１７】
通信端末機器のための着脱可能な記憶装置モジュールにおいて、
請求項８から１２のいずれか１項記載の方法を実施し、優先される通信ネットワーク（２４２，２４４）のリストおよび／または非許可通信ネットワークのリストが少なくとも部分的に格納されていることを特徴とする、着脱可能な記憶装置モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末機器における通信ネットワークの優先順位決定方法に関する。この場合、ユーザデータオブジェクトが通信端末機器内に格納され、このユーザデータオブジェクトに対しアクセスパラメータが割り当てられる。
【０００２】
従来技術によれば１つの方法が知られており、これはいわゆる「オープン・モバイル・アライアンスOpen Mobile Alliance (OMA)」により少なくとも一部分の仕様が記述されており、これによれば移動通信端末機器において権限付与されていないユーザによるアクセスからディジタルコンテンツを保護することができ、権限付与されたユーザに対しコンテンツ利用に対する所定の権限を認めることができる。この方法を「ディジタルライトマネージメントDigital Rights Management (DRM)」と称する。
【０００３】
これまで「オープン・モバイル・アライアンス」によって、たとえばいわゆる「メディアエレメント media element」（ディジタルの画像データ、テキストデータ、音声データおよび／または他のメディアデータをもつファイル）といったディジタルコンテンツに対するライトマネージメントのために３つの異なる手法が複数の仕様において定義され取り決められていた。仕様策定された３つの手法の詳細は以下のとおりである：
転送ロック "Forward Lock"：１つまたは複数のメディアエレメントが新たなデータタイプにパックされ、これにはメディア要素のほかにいくつかの少数のシグナリング情報が含まれている。この新たなデータタイプ（OMA仕様書では"application/oma. drm.message"）に付随する制約によれば、その中に含まれているオブジェクトを転送してはならず、ファイルシステム内で自由にアクセス可能に格納してはならず、さらに変更してはならない。したがってこのタイプのオブジェクトの特別な処理が端末機器により必要とされる。
【０００４】
複合配信"Combined-Delivery"：メディアエレメントは転送ロック手法の場合と同じデータタイプにパックされる。これに加えてそこにはさらに権利の記述が含まれており、この記述によってディジタルメディアオブジェクト利用に関するその他の制約を規定することができる。これに関する例は、利用時間や利用頻度の制約あるいは利用形式の制約（たとえば印刷できない等）である。
【０００５】
分離配信"Separate-Delivery"：メディアオブジェクトは暗号化されて別の新たなデータタイプ（ＯＭＡ仕様によれば"application/oma.drm.content"、以下ＤＲＭコンテナDRMCとも称する）にパックされ、これにはやはりいくつかのシグナリング情報が含まれている。暗号化により、権限なしの利用からコンテンツを保護することができ、これはたとえコンテンツが固有のＤＲＭ機能をもたないアプリケーションにより操作され、端末機器の自由にアクセス可能な記憶領域に格納されたとしても可能である。さらにこの場合、セキュアなチャネルを介してライトオブジェクトが受信装置へ伝送される。これはテキストコーディングにおいてはＯＭＡ仕様によるデータタイプ"application/vnd. oma.drm.rights+xml"を有しており、バイナリコーディングにおいてはタイプ"application/vnd.oma.drm.rights+wbxml"を有している。
【０００６】
複合配信"Combined Delivery"と分離配信"Separate Delivery"の両方の手法ともに、ライトオブジェクト（ＲＯ）が中心的な役割を果たす。
【０００７】
これらのオブジェクトには、コンテンツオブジェクトと結びつけられた権利（権利記述）に関する情報が含まれており、分離配信の手法を利用する場合にはＤＲＭＣ内の暗号化されたコンテンツオブジェクトを復号するための鍵も含まれている。
【０００８】
権利オブジェクトの定義は仕様書OMA-Download-DRMREL-vl_0-20020913-Cおよびこれに付随するXML DTD (eXtensible Markup Language Document Type Definition)により定められており、これはhttp://www.openmobilealliance.org/docs/drmrell0.dtdから取得できる。
【０００９】
権利オブジェクトのための定義の現行のバージョンには、いくつかの権利および制約が含まれている。権利として挙げられるのは、「再生」（オーディオビジュアルコンテンツのため）、「表示」（ビジュアルコンテンツ、イメージ、ビデオのため）、「実行」（実行可能なプログラムのため）、「印刷」（コンテンツたとえばイメージ、テキストまたはグラフィックのハードコピー作成のため）である。
【００１０】
これまで定義されている制約は、許可された利用の回数または許可された利用期間に係わるものである。これは開始時点と終了時点（絶対的または開始時点に対し相対的）により定めることができるし、あるいは最大累積ユーザ期間によっても記述することができる。
【００１１】
分離配信"Separate Delivery"の手法の場合、コンテンツオブジェクト（保護すべきメディアオブジェクト）はＤＲＭコンテナ内に含まれている。これは２つの構成分から成る：一方は暗号化されたコンテンツオブジェクト、他方はヘッダパート、ヘッダパートには制御情報およびコンテンツオブジェクトの記述が含まれている。制御情報には、コンテンツオブジェクトに対するさらに別の権利を得ることを目的として端末機器により利用可能な権利提供側（rights provider RA）への参照子（"Rights Issuer"）と、権利オブジェクトからコンテンツオブジェクトを参照するために用いられるユニークな参照子いわゆるコンテンツＵＲＩ"ContentURI"とが属する。（ＵＲＩの形式をとる）この参照子は権利オブジェクト内で、権利オブジェクトとコンテンツオブジェクトとの関係を表すために参照子として用いられる。
【００１２】
これまで述べてきたＤＲＭのバリエーションはオープン・モバイル・アライアンスにより仕様書
・"Digital Rights Management". Open Mobile Alliance: OMA-Download-DRM-vl_0
・"DRM Rights Expression Language". Open Mobile Alliance: OMA-Download-DRMREL-vl_0
・"DRM Content Format". Open Mobile Alliance: OMA-Download-DRMCF-v1_0
において定義されている。
【００１３】
従来技術の欠点は、公知の手法によればこの種のディジタルコンテンツの利用権利をユーザ環境にリンクさせることができない点にあり、たとえばユーザの所在、特定の移動無線ネットワークあるいは技術的な制約などに結びつけることができない点にある。
【００１４】
したがって本発明の課題は、移動通信端末機器のユーザに対しこの種のディジタルコンテンツをいっそう快適に利用できるようにし、ディジタルコンテンツの利用をユーザの環境と結びつけることができるようにすることにある。
【００１５】
本発明によればこの課題は、通信端末機器における通信ネットワークの優先順位決定方法において、
ユーザデータオブジェクトが通信端末機器に格納されており、
ユーザデータオブジェクトに対しアクセスパラメータが割り当てられており、このアクセスパラメータにより、どの通信ネットワークへ通信端末機器がログオンするのかに依存してユーザデータオブジェクトへのアクセスが許可され、
アクセスパラメータの適用に基づき通信ネットワークに対し優先順位が決定される
ことにより解決される。
【００１６】
通信端末機器がどの通信ネットワークにログオンするのかに依存してユーザデータオブジェクトの利用を許可または禁止するアクセスパラメータを割り当てることにより、ユーザデータオブジェクトの適用をユーザの周囲環境に結びつけることが可能となる。通信ネットワークを優先順位付けするためのこのような情報を用いることにより、移動端末機器のユーザはユーザデータオブジェクトを快適に利用できるようになる。優先順位付けのために、たとえばもっぱらアクセスパラメータのみを使用することができる。とはいえ優先順位付けにあたりアクセスパラメータのほかに、さらに別の判定基準を考慮することもできる。この種の別の判定基準をたとえば、トラフィックに関する観点としてもよいし、ネットワークのアベイラビリティとしてもよい。
【００１７】
たとえば、アクセスパラメータに従いユーザオブジェクトの利用が許可されている通信ネットワークが、ユーザデータオブジェクトの利用が許可されていない通信ネットワークよりも高い優先順位を得るよう、優先順位付けを行うことができる。この情報によって、たとえば提供されている複数の通信ネットワークの中から、ユーザデータオブジェクトが通信端末機器内でも実際に利用できるよう、通信ネットワークの選択を行うことができる。したがって通信端末機器のユーザは、ユーザデータオブジェクトの利用時に不必要なコストをかける必要がない。
【００１８】
通信ネットワークの優先順位付けを、移動通信端末機器が通信端末機器の位置で利用可能な種々の通信ネットワークを、個々の通信ネットワークにおけるユーザデータオブジェクトの許可についてチェックし、ユーザデータオブジェクトの利用を許可するネットワークに対し、ユーザデータオブジェクトの利用を許可しないネットワークよりも高い優先順位が与えられるようにして行うことができる。この場合、通信ネットワークの選択にあたり、殊に最高の優先順位をもつ通信ネットワークが優先的に選択される。その際、複数の通信ネットワークが等しい優先順位をもつ可能性があり、等しい最高の優先順位をもつ可能性がある。等しく優先順位付けされた複数の通信ネットワークの中から１つのネットワークを選択する際には、トラフィックに関する判定基準またはネットワークのアベイラビリティに関する判定基準といったさらに別の選択判定基準を利用することもできる。
【００１９】
優先順位付けをたとえば、上下に続く優先順位のランキング順序というかたちでで行うこともできるし、あるいはまえもって定められた優先順位クラスへの類別（たとえば高い優先順位をもつネットワーククラス、中程度の優先順位をもつネットワーククラス、低い優先順位をもつネットワーククラスへの類別）というかたちで行うこともできる。優先順位付けを、通信端末機器内に通信ネットワークといっしょに格納しておくことも可能である。さらに優先順位付けを、通信ネットワークの選択にあたり優先順位の持続的な記憶を用いるのではなく、この特別な選択の枠内で一時的に与えられた優先順位に従いある１つの通信ネットワークが選択され、通信ネットワークの以降の選択にあたり優先順位が新たに求められるようにして行うことも可能である。
【００２０】
通信ネットワークをたとえば、固定通信網または移動無線通信網として、あるいはローカル無線ネットワークたとえばBluetooth、WLANネットワークまたはDECTネットワークとして構成することができる。移動無線ネットワークをたとえばGSM標準、UMTS標準、CDMA-2000標準またはこれらと同様の標準に従い構成することができるし、あるいはこれらの組み合わせに従って構成することもできる。通信端末機器をたとえば、固定回線電話、移動電話、通信モジュールを備えたハンドヘルド機器、通信モジュール（たとえば移動無線モジュールまたは固定回線モデム）を備えたコンピュータ、ならびにたとえば電話回線網やデータ回線網といった固定ネットワークデータ回線と接続されているないしは接続することのできるあらゆる種類の端末機器とすることができる。
【００２１】
ユーザオブジェクトをたとえば、画像、音声および／またはテキストデータといったあらゆる種類のマルチメディアデータとすることができる。さらにユーザデータを、コンピュータプログラムまたは他のソフトウェアアプリケーションたとえばＣ言語アプリケーション、ＪＡＶＡアプリケーション、ＳＩＭツールキットアプリケーション（ＳＴＫアプリケーション）等といったあらゆる種類のアプリケーションとすることもできる。
【００２２】
通信端末機器がどの通信ネットワークにログオンするのかに依存してユーザデータオブジェクトへのアクセスを許可するアクセスパラメータにたとえば、ネットワーク関連の許可情報、技術的許可情報、および／または地理的許可情報を含めることができる。
【００２３】
この場合、ネットワーク関連の許可情報をたとえば、１つまたは複数の移動無線運営業者の通信ネットワークへのユーザデータオブジェクトの利用制限としてもよいし、あるいは１つまたは複数のネットワークプロバイダないしはネットワーク運営業者のネットワーク内のユーザデータオブジェクトの利用除外としてもよい。
【００２４】
技術的な許可情報をたとえば、利用される無線標準（GSM, UMTS, CDMA 2000, WLANおよび／または Bluetooth）に関する情報とすることができる。さらに技術的な許可情報をたとえば、通信ネットワークの特定の技術的前提条件の存在に関する情報とすることもでき、たとえばオプションである特別の属性またはサービスの存在（たとえば移動無線ネットワークにおけるマルチメディアメッセージングの存在、 UMTSネットワークにおけるHigh Speed Downlink Paket Access HSDPA の存在等）。
【００２５】
地理的な許可情報をたとえば、特定の国または特定の地域におけるユーザデータオブジェクトの利用許可に関する情報とすることができる。
【００２６】
さらにアクセスパラメータが、たとえばネットワーク関連のアクセスパラメータと地理的なアクセスパラメータの組み合わせのように、上述のような許可情報を複数含むことも可能であり、たとえばこの組み合わせは、特定の国における特定のネットワーク運営業者へのユーザデータオブジェクトの利用制限のようなものである。
【００２７】
一例として、対応するコンテンツへのアクセス権を獲得する目的で、ユーザが決められた領域内のある場所にとどまらなければならない状況が生じる可能性がある。これに相応する制約を地理的条件によって定義することができ、あるいはユーザの端末機器がある１つの特定の移動無線ネットワークまたは複数の可能なネットワークのうちの１つにログオンすることを要求するというかたちで間接的に記述され、この場合、移動無線ネットワークによってサービスエリアが間接的に規定される。その際にたとえば、移動無線機器がある１つの国内で利用可能な複数のネットワークのうちの１つにログオンしたときのみアクセス権が認められるようにすることで、ある１つの国に対する制約を行わせることができる一方、移動無線機器がある１つの特定の移動無線ネットワーク運営業者のネットワークにログオンしたときのみアクセス権が認められるようにして、その特定のネットワーク運営業者への制約を定めることも可能である。一例として、ネットワーク運営業者はユーザに対し特定の国々における自身の固有の移動無線ネットワークへのアクセス権制限によって、そのユーザが特定のＤＲＭ（Digital Rights Management）保護コンテンツを利用したいときに、そのユーザの移動電話を用いて外国滞在時にも優先的に自身の固有のネットワークにログオンする動機を与えることができる。
【００２８】
ユーザデータオブジェクトの利用を許可する条件を記述するよう、アクセスパラメータを構成することもできる。また、ユーザデータオブジェクトの利用を許可しない条件を表すよう、アクセスパラメータを構成することもできる。複数の許可情報が存在する場合、１つのアクセスパラメータ内に両方の可能性を同時に設定することができる。
【００２９】
ユーザがたとえばある特別なユーザデータオブジェクトを利用したい場合、通信端末機器は、アクセスパラメータに従いユーザデータオブジェクトへのアクセスが許可されている通信ネットワークへのログオンを試行する。これに関連して、通信端末機器ができるかぎり優先順位の高い通信ネットワークへのログオンを試行するよう構成することができる。また、通信端末機器が優先順位の低い通信ネットワークへはログオンしない試行を行うよう構成してもよい。
【００３０】
これまで説明してきた方法と関連して、通信端末機器が利用する通信ネットワークへのログオンを自動的に試行することも可能である。このケースではたとえば、ユーザはユーザデータオブジェクトの利用要求のみを通信端末機器へ入力することができ、通信端末機器は適切な通信ネットワークの選択を自動的に行うことができる。これによって、許可制約をもつこの種のユーザデータオブジェクトのユーザフレンドリー性が高められる。一例として、通信端末機器がユーザの望まないネットワーク（たとえばユーザには料金が高すぎる等）には確実にログオンしないようにする目的でたとえば、どの通信ネットワークが今後のログオンに対しプラニングされているのかを表すメッセージを、ログオン前に通信端末機器がユーザに提示するよう構成することができる。ユーザが同意すれば、そのユーザはログオンを開始できる。また、ユーザが拒否すれば、たとえばその代わりとなる通信ネットワークをユーザが選択することができ、あるいはコネクションセットアップを中止させることができる。
【００３１】
さらにたとえば通信端末機器は、利用する通信ネットワークへのログオン前にすでに他の通信ネットワークへログオンしている可能性がある。この場合に有利であるのは、たとえばユーザオブジェクトの利用要求と関連させて通信端末機器が以前の通信ネットワークから自動的にログオフすることである。
【００３２】
この場合、たとえば上述の方法によれば、ユーザデータオブジェクトの利用がアクセスパラメータに従い許可されている通信ネットワークへ通信端末機器がログオンすることができる。この実施形態によれば、ユーザデータオブジェクト利用時に同様に高度のユーザ快適性を実現することができる。
【００３３】
さらに別の実施形態によれば、少なくとも１つの優先される通信ネットワークは最高優先順位を有しており、この通信ネットワークは通信端末機器内に存在するアクセスパラメータの最大数に従い許可されている。その際、たとえば１つのアクセスパラメータを設けることができる。さらにその際、複数のアクセスパラメータを設けることもできる。第２の事例によれば、通信ネットワークは最高優先順位を有しており、これは最大可能なアクセスパラメータ数のもとで許可されている。
【００３４】
さらにそれ相応に相補的な方法も適用可能である。つまりこのような事例によれば、少なくとも１つの最も優先されない通信ネットワークは最低優先順位を有しており、この通信ネットワークは通信端末機器内に存在するアクセスパラメータの最大数に従い許可されていないものである。
【００３５】
この場合、通信端末機器は、たとえば最高優先順位をもつ通信ネットワークへログオンするよう試行することができ、あるいは最低優先順位をもつ通信ネットワークへはログオンしないよう試行することができる。最高優先順位をもつ複数の通信ネットワークが存在する場合、通信端末機器がログオンを試行する通信ネットワークの選択にあたり、別の判定基準（たとえば通話またはテキスト伝送に対し殊に低い価格、一例として移動無線におけるShort Message Service SMSなど）が重要な役割を果たす可能性がある。このようにして選択された通信ネットワークへのログオンが不可能な場合、最高優先順位をもつ別の通信ネットワークが存在するならば、通信端末機器はログオンを試行することができ、あるいは次に優先順位の高い通信ネットワークへのログオンを試行することができる。このようにして通信端末機器は、１つまたは複数のユーザデータオブジェクトを通信端末機器において利用するのに最も適した実際に利用可能な通信ネットワークへログオンできるようになる。
【００３６】
優先順位付けをリストの枠内で行うこともできる。この事例では、アクセスパラメータまたは通信端末機器内に存在するアクセスパラメータに従い許可される通信ネットワークを、通信端末機器および／または通信ネットワークに保持された優先通信ネットワークリストにエントリすることができ、ないしはそれらのネットワークをリスト内に格納しておくことができる。この種のリスト内でたとえば、１つまたは複数のアクセスパラメータに従い許可されている通信ネットワークに対し、１つまたは複数のアクセスパラメータに従い許可されていない通信ネットワークよりも高い優先順位を与えることができる。
【００３７】
さらに、少なくとも１つのアクセスパラメータにより許可されている通信ネットワークの集合において、アクセスパラメータの最大数に従い許可されている複数の通信ネットワークに最も高い優先順位が与えられるよう構成することができる。その際、通信ネットワークをそれぞれ許可しているアクセスパラメータの個数に従い降順でさらに優先順位付けが行われる。
【００３８】
また、この種のリスト内で最低優先順位をたとえば、最大数のアクセスパラメータに従い許可されていない少なくとも１つの通信ネットワークに割り当てることができる。この場合も、非許可アクセスパラメータの個数に従い別の階層を形成することができる。リスト内においてさらに、同じレベルの優先順位をもつ複数の通信ネットワークが存在する場合に殊に、たとえば特定の望ましいネットワーク運営業者または必要とする技術的属性といった別の優先順位付けパラメータを適用することができる。
【００３９】
通信ネットワークへのログオン時に通信端末機器は、最高優先順位の与えられた通信ネットワークまたは複数のそのような通信ネットワークのうちの１つを優先通信ネットワークリストから読み出して、そのネットワークへのログオンを試行することができる。ログオンが失敗した場合には通信端末機器は、それよりも低い次の優先順位をもつ通信ネットワークあるいは同じ優先順位をもつ通信ネットワークを、次のターゲットネットワークとして用いるように構成することができる。
【００４０】
このようなリストの適用が有利となるケースはたとえば、制約されたかたちでしか利用できないユーザデータオブジェクトの利用を具体的に意図せずにユーザがある通信ネットワークにログオンしたいときである。このようなケースでは上述の方法を適用することにより、通信端末機器に記憶されているユーザデータオブジェクトをネットワークの再ログオンなしでも実際に利用できる可能性の高い通信ネットワークにユーザをログオンさせることができるようになる。
【００４１】
さらに上述の優先通信ネットワークリストに従い、相応のネガティブリストないしは否定リストを利用することもできる。このようなリストには、通信端末機器に記憶されている少なくとも１つのアクセスパラメータに従い許可されていない通信ネットワークが記述される。この種のリストの優先順位は、趣旨に即していえば上述のポジティブリストないしは許可リストに対応する。
【００４２】
既述の優先順位パラメータのために通信端末機器がどの通信ネットワークに最後にログオンしていたのかを示す情報も使うことで、通信ネットワークの選択をユーザのためにさらに向上させることができる。この情報はたとえば、既述の他のパラメータに従い複数の通信ネットワークが同じ優先順位を有するケースで、通信端末機器はユーザが直前に利用していた通信ネットワークへのログオン試行を最初に行う、といったかたちで適用できる。このような方法によればユーザにとって、場合によっては熟知している通信環境におかれているときには通信端末機器の利用がいっそう快適になる。
【００４３】
さらに既述の方法において、通信端末機器が最後にログオンした通信ネットワーク内で１つまたは複数のユーザデータオブジェクトを利用できるのであれば、通信端末機器はその通信ネットワークに常にログオンするように構成することができる。
【００４４】
さらに上述の課題は、これまで説明してきた方法を実施するための制御装置を備えた通信端末機器によって解決される。この制御装置にはたとえばマイクロプロセッサを含めることができる。さらに制御装置には、マイクロプロセッサに対応して設けられた記憶装置を含めることができ、この記憶装置はたとえばマイクロプロセッサで実行されるソフトウェアアプリケーションを記憶するために設けることができる。この種の制御装置にさらに、いわゆるＤＲＭエージェント（Digital Rights Management agent）を含めることもできる。この種のＤＲＭエージェントをたとえば、通信端末機器においてユーザデータオブジェクトに対するアクセス権の点で重要な役割を果たすプロセス（ＤＲＭ関連プロセス）のすべてを制御するソフトウェアアプリケーションとして構成することができる。また、ＤＲＭ保護オブジェクトを管理する役割を、この種のＤＲＭエージェントに担わせることができる。
【００４５】
さらに通信端末機器に、優先通信ネットワークリストおよび／または非許可通信ネットワークリストを格納することのできる記憶装置を設けることもできる。さらに記憶装置を、少なくとも部分的に着脱可能なメモリモジュール（たとえばマルチメディアカードまたはＳＩＭカード）として構成することもでき、この場合、優先通信ネットワークリストないしは非許可通信ネットワークリストを少なくとも部分的にこのような着脱可能なメモリモジュールに記憶させることができる。さらにＤＲＭエージェントも、このような着脱可能なメモリモジュールに少なくとも部分的に記憶させることができる。
【００４６】
着脱可能なこの種のメモリモジュールはユーザにとって別の利点を有するものであり、たとえば複数の通信端末機器を使用しているときにはネットワークリソースの画一的な利用が可能となる。さらにこの場合、特定の設定についてユーザが１回だけ行えばよくなり、それぞれ異なる通信端末機器間でそのような設定を着脱可能なメモリモジュールを介して伝送することができる。
【００４７】
さらに前述の課題は、たとえば優先通信ネットワークリストおよび／または非許可通信ネットワークリストを記憶するための、および／またはＤＲＭエージェントを少なくとも部分的に記憶するための、通信端末機器用の着脱可能なメモリモジュールによって解決される。この場合、既述のファイルをそれぞれ、このような着脱可能なメモリモジュールに部分的だけであっても記憶させることができる。
【００４８】
ユーザデータオブジェクトのための１つまたは複数のアクセスパラメータをたとえば、画像ファイル、音声ファイルおよび／またはテキストファイルといった対応するユーザデータオブジェクトのためのいわゆるディジタルライトマネージメント（Digital Rights Management DRM）権利オブジェクトに結びつけることができる。この種の権利オブジェクトをたとえば、ユーザデータオブジェクトとダイレクトに結びつけることができ（たとえば先に述べたようなＯＭＡ特有の手法である「転送ロック」と「複合配信」の場合）、あるいは別個のファイルとして存在させることができる（たとえば先に述べたようなＯＭＡ特有の手法である「分離配信」）。
【００４９】
たとえばＤＲＭ権利オブジェクトへのネットワーク関連アクセスパラメータの統合を、ネットワークに対し設定される識別子に基づき行うことができる。さらにネットワークの特定のカテゴリーに対し識別子を定義することができ（たとえばある１つの特定のネットワーク運営業者のすべてのネットワークなど）、あるいは移動無線システム全般についても識別子を定義することができ、これによって１つまたは複数の移動無線システム（ＧＳＭ，ＧＰＲＳ，ＵＭＴＳ，ＣＤＭＡ，ＰＣＳ等）への制約が可能となる。このようにしてたとえば、ＤＲＭ保護ソフトウェアをＵＭＴＳ端末機器での利用に制限することなどが可能となる。一例としてこのように制限する理由は、ネットワークを介した高い伝送レートが必要とされて、そのことがＵＭＴＳによってしか達成できないことなどによる。
【００５０】
すでに説明したＤＲＭエージェントをたとえば、端末機器におけるすべてのＤＲＭ関連プロセスを制御し、かつＤＲＭコンテナおよびＤＲＭ権利オブジェクト内のＤＲＭ保護オブジェクトを管理するソフトウェアアプリケーションとして構成することができる。この種のＤＲＭエージェントを通信端末機器の記憶装置に格納しておくことができ、たとえば通信端末機器の大容量記憶装置に格納しておくことができる。この場合、ＤＲＭエージェントが通信端末機器における優先ネットワークリストを管理することができる。これを移動無線端末機器における電話サービスのためにすでに一般的なリストとしてもよいけれども、ＤＲＭ権利オブジェクトに関連するネットワークだけがエントリされる本発明による新たな付加的リストとしてもよい。
【００５１】
ＤＲＭ権利オブジェクトへのネットワーク識別子および／または移動無線システム識別子の組み込みを、単独のエントリとして実現してもよいし、あるいはネットワーク／移動無線システムのリストとして実現してもよい。この場合、許可されたネットワークのすべての識別子を含むポジティブリストないしは肯定リストを生成する可能性もあるし、許可されていないネットワーク／移動無線システムのすべての識別子を含むネガティブリストを生成してもよい。これらのリスト双方を存在させればＤＲＭエージェントはたとえば、双方のリストのエントリを考慮することでいずれのネットワークを優先させるべきであるのかを導出できる。
【００５２】
ネットワーク識別子を伴う既述のリストによれば、ＤＲＭエージェントは移動通信機器のネットワーク選択ユニットを、端末機器に存在するＤＲＭコンテナに関してできるかぎり多くの権限を伴って保護コンテンツへのアクセスが許可されるよう制御するかまたは、別のネットワークへの端末機器のログオンのしなおしをできるかぎり伴わずにユーザが高い確率で次に使う可能性のあるブジェクトを利用可能となるよう制御する。特別なケースとして適切なネットワークを先を見越して選択できない場合、ＤＲＭ保護オブジェクトへの具体的な権利についての問い合わせがユーザにより指示されたときまたは自動的に行われたときにＤＲＭエージェントは、別のネットワークへの端末機器のログオンのしなおしによりその権利を与えることができるか否かについてチェックすることができる。上述のチェックの結果が肯定であればＤＲＭエージェントは、たとえばユーザに再度問い合わせることなく必要とされるネットワークへのそれ相応のログオンのしなおしを指示することができ、あるいはログオンしなおしについてユーザの同意を求めて、ユーザの判断に従いログオンしなおしまたは要求された権利付与の拒否というかたちで応答することができる。
【００５３】
既述の方法の利点はたとえば、特定のネットワークまたは移動無線システムのためにＤＲＭコンテナ自体に制約を組み込むことができる点にある。別の利点は、制約を満たすために権利オブジェクトに関してすでに述べたことと同様に類似したＤＲＭエージェントの機能を保証ないしは指示することができる点にあり、たとえば要求されたネットワーク／移動無線システムへの移動通信端末機器のログオンを事前に、あるいは問い合わせに応じて自動的に保証もしくは指示することができる点にある。この場合のバックグラウンドとなるのは、新たな権利オブジェクトのダウンロード時に選択されたネットワークを介してデータ伝送が行われる際のユーザフレンドリーな課金のために、たとえばデータ伝送の課金自体を抑えることができることであり、これによりユーザにとってコストをいっそう改善されたトランスペアレントなものとすることができる。
【００５４】
実施例１：１つのネットワークへのアクセス制限
最も簡単な事例の場合、ＤＲＭ保護オブジェクトの利用を１つのネットワーク内での利用に制限することができる。
【００５５】
ユーザの端末機器がこのネットワークにログオンした場合のみ、あるいはユーザがネットワークサービスを失う前に自身の端末機器が最後にログオンしていた場合のみ、ＤＲＭエージェントはユーザに対し問い合わせに応じて、コンテンツを別の制約に従って利用する権利を認める。端末機器が利用問い合わせに際して要求されているネットワークとは別のネットワークにログオンしたならば、ＤＲＭエージェントはネットワーク選択ユニットに対し、必要に応じてユーザ確認受領後、要求されているネットワークへの自動的なログオンのしなおしを行わせる。ついで、ＤＲＭ保護オブジェクトを利用するための権利がＤＲＭエージェントにより与えられる。
【００５６】
実施例２：複数のネットワークへのアクセス制限
さらにＤＲＭ保護オブジェクトの利用を複数のネットワーク内での利用に制限することができる。ユーザの端末機器がそれらのネットワークのうちの１つにログオンした場合のみ、あるいはユーザがネットワークサービスを失う前に自身の端末機器が最後にログオンしていた場合のみ、ＤＲＭエージェントはユーザに対し問い合わせに応じて、コンテンツを別の制約に従って利用する権利を認める。
【００５７】
ここでは２つのバリエーションを区別することができる：
バリエーションＡ：１つのネットワーク運営業者の複数のネットワーク
多くの移動無線会社は複数の移動無線ネットワークを運営しており、しかも複数の国々に存在している。それらの移動無線会社は、自身の顧客が国外滞在時に同じプロバイダの別のネットワークへログオンすることに関心をもっている。たとえば会社Ａが英国、ドイツ連邦共和国および他の多くの国々で移動無線ネットワークを運営しているものとする。会社Ａは、ネットワークの端末機器が会社Ａのネットワークへログオンしたときのみ利用の許可されるＤＲＭ保護コンテンツを提供することができる。会社Ａのある顧客が国外に滞在し、会社Ａのネットワーク内でのみ利用の許可される１つまたは複数のＤＲＭ保護オブジェクトを自身の端末機器に格納していたならば、その端末機器は利用可能であれば優先的かつ自動的に会社Ａのネットワークにログオンされる。
【００５８】
この場合、音声および／またはデータトラフィックにかかる料金から会社Ａは直接利益を得る。これはネットワーク運営業者にとって有利であり、たとえば付加的に提供されるＤＲＭ保護コンテンツを介して顧客との結びつきを向上させることができる。会社Ａがたとえば、自身のネットワーク内でのローミング中の移動無線加入者に対する通話料金を競合プロバイダのネットワークの場合よりも安価に構成すれば、これはユーザにとっても有利なものとなり得る。端末機器における既述の新規の自動ネットワーク選択によれば、要求されるネットワークに関する付加的な制約によりＤＲＭ保護コンテンツの取り扱いの点でユーザに対し欠点が生じない。端末機器はユーザのために、要求されたネットワークが利用可能でもあるならば、権利付与に必要とされる条件を確保する。
バリエーションＢ：地理的な領域におけるネットワーク
たとえば音楽作品やビデオフィルムなど多数のコンテンツは市場化の制約下にあり、これは特定の地域典型的には国家に関連づけられている。この種のコンテンツの提供側は、特定の国における市場化の権利しかもっていないことが多い。本発明の方法によればＤＲＭ保護コンテンツの権利を、たとえば所望の地域／国家において利用可能なすべてのネットワークに制限することで、このことをうまく実現することができる。ユーザの端末機器が要求されたネットワークの１つにログオンしたときのみ、つまり実際にそのユーザが要求された領域／要求された国に滞在しているときのみ、権利が与えられる。このことにより得られる利点は、既述の制約を受けているコンテンツであっても提供できることにある。なぜならばこのバリエーションによれば制約の遵守を保証できるからである。自動的なネットワーク選択の場合、コンテンツに対するアクセスを快適性を損なうことなくユーザに与えることができる。
【００５９】
実施例３：１つのネットワークへのストリーミングコンテンツ利用制限
ＤＲＭ保護コンテンツがたとえばストリーミングコンテンツであるならば、すなわち利用している間、エアインタフェースを介して端末機器へ伝送されるコンテンツであるならば、ＤＲＭコンテナ内でたとえば最初にストリーミングコンテンツの記述および必要とされるアクセスパラメータだけを（たとえばセッション記述プロトコルSession Description Protocol SDPにより）伝送することができる。コンテンツの利用は、エアインタフェースを介した本来のユーザデータの伝送により行われる。この場合にたとえば、特定のネットワークおよび／または特定の移動無線システムに利用を制限するのが有用であり、これによって十分な伝送品質と帯域幅を確保できる一方、サービス固有の課金を適用することができ、このようなことはストリーミングコンテンツプロバイダとネットワークプロバイダが共働するかまたは同一であるときのみ可能であることが多い。これによって、伝送データを他のものとは別に請求することが可能となる。たとえば、トランスペアレントで簡単かつ理解しやすい料金モデルを提供する目的で、音楽作品を定価で伝送することができる。
【００６０】
自動ネットワーク選択のための既述の方法によれば、付加的なネットワーク制約によりユーザに対して生じる欠点を以下のようにして回避できる。すなわち端末機器がたとえば、事前にあるいは要求されたネットワークへの端末機器のログオンによるＤＲＭ保護コンテンツに対する利用問い合わせに応じて自動的に、利用条件の充足を保証するよう試行するようにして解決される。
【００６１】
実施例４：特定のネットワークへの権利自動問い合わせの制約
特定のネットワーク／移動無線システムに対する制約を、権限オブジェクトのほかにＤＲＭコンテナにも含めておくことができる。この場合、制約はたとえば、端末機器が要求したネットワーク／移動無線システムへログオンしたときのみ、新たな権利オブジェクト取得の目的でネットワークリソースへのアクセスが自動的に行われる、と解釈される。たとえばコンテンツの「プレビュー」のために権利オブジェクトを無償でダウンロード可能な場合も、あるいはたとえば既存の契約関係の枠内で別の権利を無償でダウンロード可能な場合も、権利提供側における権利オブジェクトの問い合わせのためのアクセスをエアインタフェースを介して自動的に端末機器により実施できるようにすることもできる。この目的でＤＲＭコンテナ内に参照子を組み入れることができ、この参照子を用いてＤＲＭエージェントは自動的にかつユーザが介入する必要なく、対応する権利オブジェクトを権利提供側からダウンロードする。
【００６２】
ユーザにとって殊に有利であるのは、権利提供側がネットワーク運営業者と共働して、データ転送が課金されないようにすることあるいは一般のレートよりも僅かなレートで課金されるようにすることである。たとえば、ＤＲＭエージェントがＤＲＭ保護オブジェクトのプレビューのための権利を完全に無償でダウンロード可能にすることができる。このバリエーションは既述の方法によれば、たとえば以下のようにしてサポートすることができる。すなわちＤＲＭエージェントは場合によっては含まれている制約についてＤＲＭコンテナを調べ、見つけられた制約を分析し、要求されたまたは避けるべきネットワーク／移動無線システムを端末機器内の対応するリストに取り込み、別の権利オブジェクトを自動的にダウンロードするために参照子を利用する前に、要求されたネットワークのうちの１つへの端末機器のログオン／ログオンのしなおしを指示する。このようにして、コストが最小限になり快適性が最大限になるような快適なサービスをユーザに提供することができる。
【００６３】
従属請求項にはさらに別の有利な実施形態が示されている。
【００６４】
次に、添付の図面を参照しながらさらに別の実施例に基づき本発明について説明する。
【００６５】
図１は、「分離配信」手法に従い権利オブジェクトによりコンテンツオブジェクトを参照する様子を示す図である。
【００６６】
図２は、通信端末機器のブロック回路図である。
【００６７】
図３は、ＤＲＭエージェントについて示す図である。
【００６８】
図１には、ＤＲＭコンテナ１１０およびそれに対応するＤＲＭ権利オブジェクト１２０が示されており、これはオープン・モバイル・アライアンスOpen Mobile Alliance (OMA)による冒頭で挙げた「分離配信」手法に従い利用される。略語ＤＲＭとは本明細書のコンテキストでは「ディジタルライトマネージメント Digital Rights Management」のことを意味し、ディジタルデータへのアクセス権の作成、管理ならびに実行を扱う方法および装置に対して用いられる。
【００６９】
ＤＲＭコンテナ１１０には、本来のユーザデータ１１８およびそれらに対応づけられた種々の記述データ１１２，１１６のほかに、ユーザデータ１１８に対応づけられたいわゆるコンテンツＵＲＩ（Content URI）１１４が含まれている。ＤＲＭコンテナ１１０は２つの構成分から成る：一方は暗号化されたコンテンツオブジェクト１１８、他方はヘッダパート１１２，１１４，１１６、これらのヘッダパートには制御情報およびコンテンツオブジェクトの記述が含まれている。制御情報１１２，１１６としてたとえば、コンテンツオブジェクト１１８に対する別のディジタル権利を取得する目的で通信端末機器により利用可能なディジタルアクセス権利の提供側に対する参照子が含まれている。さらに制御情報１１２，１１４，１１６にはユニークな参照子１１４いわゆるコンテンツＵＲＩ（Content URI）１１４が含まれており、これは対応づけられている権利オブジェクト１２０からコンテンツオブジェクト１１８を参照するために用いられる。
【００７０】
対応づけられている権利オブジェクト１２０内には相応の参照子１２４も含まれており、これは権利オブジェクト１２０とＤＲＭコンテナ１１０とのリンクを形成するために用いられる。
【００７１】
権利オブジェクト１２０には、コンテンツＵＲＩ（Content URI）１２４のほかに、対応づけられている権利と暗号化情報に関するさらに別の記述１２２，１２６も含まれている。
【００７２】
これまで説明してきたように、図１に描かれているＤＲＭコンテナ１１０および／またはコンテンツオブジェクト１１８はユーザデータオブジェクトの例である。この場合、アクセスパラメータをたとえば権利オブジェクト１２０またはその中に含まれている情報ブロック１２２，１２４，１２６とすることができる。さらにアクセスパラメータを、ＤＲＭコンテナ１１２０の制御情報ブロック１１２，１１４，１１６に含まれている情報ブロック１１２，１１４，１１６とすることもできる。
【００７３】
図２には通信端末機器２００が描かれており、端末機器２００は既述の方法のうちの１つを実施するように構成されている。通信端末機器２００にはＤＲＭコンテナ２１２ならびにＤＲＭコンテナ２１２（ユーザデータ）に割り当てられた権利オブジェクト２１４（アクセスパラメータ）が含まれており、これら双方は通信端末機器２００の記憶装置２１０内に記憶されている。さらに通信端末機器２００にはＤＲＭエージェント２２０が設けられており、これは対応するディジタルライトすなわちディジタルによる権利とのやりとりをコントロールする。
【００７４】
さらにＤＲＭエージェント２２０は、優先される通信ネットワーク２４２，２４４のリストを格納するための記憶装置２４０と接続されている。この中には、通信端末機器２００によって利用可能な通信ネットワーク２４２，２４４が格納される。記憶装置２４０内に含まれている通信ネットワーク２４２，２４４の優先順位決定は、殊にＤＲＭエージェント２２０によって行われる。
【００７５】
これは優先順位決定を以下のようにして行う。すなわち少なくとも１つのネットワーク２４２が最高優先順位をもつようにし、ユーザデータオブジェクト２１２のための記憶装置２１０に含まれているアクセスパラメータ２１４の最大数が満たされるようにする。さらにＤＲＭエージェント２２０にはネットワーク選択ユニット２３０が接続されており、これは特定の通信ネットワークへのダイヤルインを行う。
【００７６】
図３には、図２に示した通信端末機器２００内の動作シーケンスの一例が描かれている。これによれば第１のステップ３１０においてＤＲＭエージェントは権利オブジェクトから、必要とするネットワークの識別子を抽出し、あるいは移動無線システムの識別子も抽出する。第２のステップ３２０においてＤＲＭエージェントはこの識別子を、必要とするネットワークのリストまたは回避すべきネットワークのリストに組み入れる。次のステップ３３０においてＤＲＭエージェントは通信端末機器に対し、現在利用可能なネットワークならびに現在選択されているネットワークについて問い合わせる。その後、ＤＲＭエージェントはステップ３４０において、上記のリストおよび場合によってはオブジェクトの利用見込みないしは利用確率に基づきネットワークないしは移動無線システムを検出し、これは次の利用問い合わせに際してディジタル権利が付与されることになるものである。
図３に示されている最後のステップ３５０においてＤＲＭエージェントは端末機器に対し、ステップ３４０において決定されたネットワークもしくは移動無線システムが現在利用しているネットワークもしくは移動無線システムと一致していなければ、ステップ３４０において決定された通信ネットワークへのログオンのしなおしを指示する。
【００７７】
本発明によれば、通信端末機器における通信ネットワークの優先順位決定方法において、ユーザデータオブジェクトが通信端末機器に格納されており、ユーザデータオブジェクトに対しアクセスパラメータが割り当てられており、このアクセスパラメータにより、どの通信ネットワークへ通信端末機器がログオンするのかに依存してユーザデータオブジェクトへのアクセスが許可され、アクセスパラメータの適用に基づき通信ネットワークに対し優先順位が決定される。通信ネットワークを単一の通信ネットワークとすることができ、この場合、その通信ネットワークが通信端末機器内の１つまたは複数のユーザデータオブジェクトに対し適切であるか否かを優先順位によって識別することができる。本発明による方法によれば、通信端末機器のユーザがユーザデータオブジェクトを快適に利用できるようになり、そのユーザデータオブジェクトのアクセスがユーザ環境たとえば利用している通信ネットワーク、利用している伝送技術または地理的な周囲環境などから導出される条件によって制約される。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】分離配信手法に従い権利オブジェクトによりコンテンツオブジェクトを参照する様子を示す図
【図２】通信端末機器のブロック回路図
【図３】ＤＲＭエージェントについて示す図
【図１】
2007538437.tif 000003
【図２】
2007538437.tif 000004
【図３】
2007538437.tif 000005
【国際調査報告】
2007538437.tif 000006
2007538437.tif 000007
2007538437.tif 000008
2007538437.tif 000009
2007538437.tif 000010
2007538437.tif 000011