(57)【要約】  本発明は、デジタル無線通信を利用した防災システムに関するもので、火災発生時、火災警報を発令し、火災発生場所を外部に表示し、更に火災発生場所に設置された初期火災鎮圧装置を駆動して、迅速に初期火災鎮圧が可能な防災システムを提供することをその目的とする。  更に、本発明は、施工が容易で、並びに設置費用を節減することのできる防災システムを提供することをその目的とする。  付加的に、本発明は、システムに供給される外部常用電源が遮断されても、安定的に作動することのできる防災システムを提供することをその目的とする。  追加的に、本発明は、火災が発生したら、迅速に管理機関及び管理者を自動呼出できる防災システムを提供することをその目的とする。
2007520765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災システムにおいて、前記防災システムが：
火災感知情報と感知センサー識別情報とを含む火災情報を出力する火災感知部と；
前記火災感知部から火災情報受信時、火災発生位置を表示し、火災警報を発令する中継器と；
前記中継器から入力される感知センサー識別情報と火災発生情報及び中継器識別情報とを含む火災情報を分析して、火災感知時、火災発生位置を表示し、火災警報を発令する信号処理部とを含むのだが、    
前記信号処理部が：
前記感知センサー識別情報と火災感知情報及び中継器識別情報を貯蔵する識別情報ＤＢを含むメモリーと；
前記中継器から入力される火災情報を介して火災発生可否を確認し、火災発生時、前記感知センサー識別情報を介して前記識別情報ＤＢから火災発生場所に関する情報を検出する火災発生検出部と；
前記火災発生検出部から火災発生検出信号が入力されたら、火災が発生した場所に設置されている初期火災鎮圧装置を駆動させるための制御信号を出力する火災信号処理部を含む制御部と；
前記火災信号処理部から入力される制御信号によって、初期火災鎮圧装置を駆動する初期火災鎮圧装置駆動部と；
を更に含むことを特徴とする防災システム。
【請求項２】
前記防災システムが：
前記初期火災鎮圧装置駆動部から入力される制御信号によって駆動されるソレノイドバルブにより開閉駆動されるスプリンクーラーを更に含むことを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の防災システム。
【請求項３】
前記中継器が火災情報をのせた搬送波信号を電力線の常用交流電源にインターフェーシングして前記信号処理部に送信し、前記信号処理部から電力線の常用交流電源にインターフェーシングされた搬送波信号を受信する第１電力線通信インターフェース部を更に含み、
前記信号処理部が前記第１電力線通信インターフェース部から電力線の常用交流電源にインターフェーシングされた搬送波信号を受信し、
初期火災鎮圧装置に対する制御信号をのせた搬送波信号を電力線の常用交流電源にインターフェーシングして送信する第２電力線インターフェース部を更に含むことを特徴とする特許請求の範囲第２項に記載の防災システム。
【請求項４】
前記第１電力線通信インターフェース部と第２電力線通信インターフェース部の間に既存設置された電力線以外に、耐燃ケーブルの消防専用線が追加で設置されることを特徴とする特許請求の範囲第３項に記載の防災システム。
【請求項５】
前記中継器が：
前記電力線から印加される常用交流電源を直流電源に変換するインバーターと、前記インバーターから入力される直流電源を降圧する降圧トランスと、前記降圧トランスから入力される電源によってバッテリーを充電する充電回路を含むＤＣ電源供給部とを更に含むことを特徴とする特許請求の範囲第１項ないし第４項のいずれかに記載の防災システム。
【請求項６】
前記メモリーが：
複数の官公署及び管理者電話番号を貯蔵する電話番号ＤＢと；
前記火災感知センサー識別情報に対応する火災感知センサーの設置位置に関する音声情報及び火災発生に関する警報メッセージ情報を含む音声メモリーとを更に含み、
前記信号処理部が：
前記火災発生検出部から火災発生検出信号が入力されたら、電話呼出制御信号と前記電話番号ＤＢから予め貯蔵された官公署及び関係者電話番号を選択的に出力する火災申告処理部を更に含み、
前記防災システムが：
前記火災申告処理部から入力される電話番号に該当するＤＴＭＦ信号を発生させて電話局に出力するダイアル制御機と；
前記電話局から着信側電話機の状態情報に関するトーン信号を検出するトーン検出部と；
前記着信側電話機に音声信号を送信する音声送信回路部を含む通話回路部と；
前記火災申告処理部の制御によって、前記音声メモリーに貯蔵された音声情報を前記通話回路部を介して出力する音声処理部と；
を更に含むことを特徴とする特許請求の範囲第１項ないし第４項のいずれかに記載の防災システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔技術分野〕
本発明は、デジタル無線通信を利用した防災システムに関するものである。
【０００２】
〔背景技術〕
一般的に、アパート、百貨店、マルチフレックス映画館などのように流動人口が多い高層ビルには、火災発生時、これに迅速に対処して財産と人命を保護するために、防災システムと初期火災鎮圧のための初期火災鎮圧装置、たとえばスプリンクーラー、防火シャッター、ダンパー（または送風器）などが設置されている。
【０００３】
従来、防災システムの具現技術は、本願出願人によって提案された大韓民国登録特許番号第１０−０３７３７６９号“防災システム”（以下、先出願という）に提示されている。
【０００４】
前記先出願の構成を見ると、熱または煙を感知して火災情報を発生し、前記火災情報を無線で送信する多数の火災感知部と、前記火災感知部から入力される火災情報を受信する少なくとも一つ以上の中継器と、前記中継器から入力される火災情報を分析して、火災発生感知時、火災発生位置を外部に表示し、火災情報を発令する信号処理部とを含む。
【０００５】
前記火災感知部は、建物内の複数の個所に設置されて火災を感知し、前記中継器は、建物の各階に設置されて多数の火災感知部から入力される火災情報を受信し、前記信号処理部は、建物全体を統制して管理する主管理室、例えば警備室に設置され、前記中継器と実時間で火災情報を送受信しながら、火災発生を感知する。もし、火災が発生したら、前記中継器と信号処理部は、各々火災発生場所を表示し、火災警報を発令することによって、火災が発生した建物内の居住人と建物管理人に火災発生事実を知らせる。
【０００６】
前記先出願による防災システムは、火災感知部と中継器間の火災情報を無線で通信するように具現され、また中継器と信号処理部間の火災情報を外部常用交流電源を媒介体として、火災信号を変調するための搬送波としてＤＴＭＦ信号を利用した電力線通信方式で具現されることによって、別途の信号伝送線路を構築する必要がないため、施行が容易で、並びに費用が節減されるという長所がある。
【０００７】
ところが、前記先出願による従来の防災システムは、火災発生時、消防署、警察署などのような官公署と管理者の電話を自動呼出できるように構成することができるという説明が記載されているだけで、具体的な構成が提示されていない。
【０００８】
一方、現在初期火災鎮圧装置に使用されるスプリンクーラーは、通常的に建物内の天井に設置され、前記スプリンクーラーヘッドは、半田付けによって縫合されている。これによって、火災発生による熱によって概略８０度以上の高温がスプリンクーラーに加わえられると、スプリンクーラーヘッドを縫合している鉛が溶け落ち、加圧された水が自動的に噴射されるのである。このように、既存のスプリンクーラーは、８０度以上の高温になった時だけ作動するように具現されていて、火災が発生したとしても、まともに作動しないという問題点があった。
【０００９】
〔技術的課題〕
本発明は、前記のような背景から提案されたもので、火災発生時、火災警報を発令し、火災発生場所を外部に表示し、更に火災発生場所に設置された初期火災鎮圧装置を駆動して、迅速に初期火災鎮圧が可能な防災システムを提供することをその目的とする。
【００１０】
更に、本発明は、施工が容易で、並びに設置費用を節減することができる防災システムを提供することをその目的とする。
【００１１】
付加的に、本発明は、システムに供給される外部常用電源が遮断されても、安定的に作動することのできる防災システムを提供することをその目的とする。
【００１２】
追加的に、本発明は、火災が発生したら、迅速に関連機関及び管理者を自動呼出することのできる防災システムを提供することをその目的とする。
【００１３】
前記目的を達成するための本発明の一様状による防災システムは、火災感知情報と感知センサー識別情報とを含む火災情報を出力する火災感知部と；前記火災感知部から火災情報受信時、火災発生位置を表示し、火災警報を発令する中継器と；前記中継器から入力される感知センサー識別情報と火災発生情報及び中継器識別情報を含む火災情報を分析して、火災感知時、火災発生位置を表示し、火災警報を発令する信号処理部とを含むのだが、前記信号処理部が：前記感知センサー識別情報と火災感知情報及び中継器識別情報を貯蔵する識別情報ＤＢを含むメモリーと；前記中継器から入力される火災情報を介して火災発生可否を確認し、火災発生時、前記感知センサー識別情報を介して前記識別情報ＤＢから火災発生場所に関する情報を検出する火災発生検出部と；前記火災発生検出部から火災発生検出信号が入力されたら、火災が発生した場所に設置されている初期火災鎮圧装置を駆動させるための制御信号を出力する火災信号処理部を含む制御部と；前記火災信号処理部から入力される制御信号によって、初期火災鎮圧装置を駆動する初期火災鎮圧装置駆動部と；を更に含むことを特徴とする。
【００１４】
このような様状によって、本発明による防災システムは、火災が感知されたら、火災警報を発令し、更に火災発生場所を外部に表示して、火災が発生した建物内の居住者たちと建物の管理人に火災発生事実と火災発生場所を知らせるだけでなく、更には火災発生場所に設置された初期火災鎮圧装置の駆動を制御することによって、迅速に初期火災鎮圧はもちろん、安全に人命と財産を保護することができるのである。
【００１５】
本発明の付加的な様状による防災システムは、前記中継器が火災情報をのせた搬送波信号を電力線の常用交流電源にインターフェーシングして前記信号処理部に送信し、前記信号処理部から電力線の常用交流電源にインターフェーシングされた搬送波信号を受信する第１電力線通信インターフェース部を更に含み、前記信号処理部が前記第１電力線通信インターフェース部から電力線の常用交流電源にインターフェーシングされた搬送波信号を受信し、火災情報をのせた搬送波信号を電力線の常用交流電源にインターフェーシングして送信する第２電力線インターフェース部を更に含むことを特徴とする。
【００１６】
このような様状によって、本発明による防災システムは、中継器と信号処理部間の別途の信号伝送線路を設備する必要なく、電力線を介して火災情報を送受信することによって、施行及び設計作業と費用を節減することができるのである。
【００１７】
本発明のまたちがう付加的な様状による防災システムは、前記中継器が：電力線から印加される常用交流電源を直流電源に変換するインバーターと、前記インバーターから入力される直流電源を降圧する降圧トランスと、前記降圧トランスから入力される電源によって充電される充電回路と充電回路から入力される電源によって充電されるバッテリーとを含むＤＣ電源供給部とを更に含むことを特徴とする。
【００１８】
このような様状によって、本発明による防災システムは、火災時、外部常用交流電源の供給が遮断されても安定的に作動することができるのである。
【００１９】
本発明の追加的な様状による防災システムは、前記メモリーが：複数の官公署及び管理者電話番号を貯蔵する電話番号ＤＢと；前記火災感知センサー識別情報に対応する火災感知センサーの設置位置に関する音声情報及び火災発生に関する警報メッセージ情報を含む音声メモリーを更に含み、前記信号処理部が：前記火災発生検出部から火災発生検出信号が入力されたら、電話呼出制御信号と前記電話番号ＤＢから予め貯蔵された官公署及び関係者電話番号を選択的に出力する火災申告処理部を更に含み、前記防災システムが：前記火災申告処理部から入力される電話番号に該当するＤＴＭＦ信号を発生させて電話局に出力するダイアル制御機と；前記電話局から着信側電話機状態情報に関するトーン信号を検出するトーン検出部と；前記着信側電話機に音声信号を送信する音声送信回路部を含む通話回路部と；前記火災申告処理部の制御によって、前記音声メモリーに貯蔵された音声情報を前記通話回路部を介して出力する音声処理部と；を更に含むことを特徴とする。
【００２０】
このような様状によって、本発明による防災システムは、火災発生時、火災を鎮圧し、火災発生場所を統制する公務を遂行する消防署、警察署などのような官公署と管理者の電話を自動的に呼出すことによって、迅速に本格的な火災鎮圧が可能で、火災による被害拡散を防止することができるのである。
【００２１】
〔発明の実施のための最善の形態〕
以下、添付の図面を参照して記述した、そして追加的な様状を記述した好ましい実施例を介して、本発明を当業者が容易に理解し、再現できるように詳細に説明することにする。
【００２２】
図１は、本発明の一実施例による防災システムの概略的な全体構成ブロック図である。図示されているように、本発明による防災システムは、火災感知部１０と、中継器２０と、信号処理部３０と、初期火災鎮圧部４０と、官公署／管理者５０とを含む。
【００２３】
前記火災感知部１０は、建物内の複数の個所に設置されて火災を感知し、感知センサー識別情報及び火災感知情報を含む火災情報を出力する。前記中継器２０は、建物の各階に設置されて多数の火災感知部１０から入力される火災情報を受信し、火災感知時、火災発生位置を表示し、火災情報を発令する。
【００２４】
一実施例において、前記感知センサー１１は、５０度程度の熱を感知すると、火災感知信号を出力するように具現されるのが好ましい。これによって、既存の初期火災鎮圧装置自体に設置された感知センサーより感知温度が３０度低いので、概略従来より初期火災を感知する時間を１０分程度短縮することができるのである。
【００２５】
また、前記中継器２０は、感知センサー識別情報及び火災感知情報及び中継器識別情報を含む火災情報を出力する。前記信号処理部３０は、建物全体を統制し、管理する主管理室、例えば警備室に設置され、前記中継器２０と実時間で火災情報を送受信しながら火災発生を監視する。
【００２６】
前記信号処理部３０は、火災感知信号が入力されたら、火災発生場所を表示し、火災警報を発令する。好ましくは、前記信号処理部３０は、火災が発生した場所に設置された初期火災鎮圧装置４０の駆動を制御することができるように具現されることによって、より確実に火災を初期鎮圧することができるのである。また、前記信号処理部３０は、前記中継器２０に火災発生場所を表示するための表示情報と非常ベル駆動制御信号とを出力する。
【００２７】
好ましくは、前記火災感知部１０と中継器２０は、火災情報を無線で通信するように具現し、また前記中継器２０と信号処理部３０は、火災情報を外部常用交流電源を媒介体にし、火災信号を変調するための搬送波としてＤＴＭＦ信号を利用した電力線通信方式で具現する。
【００２８】
前記初期火災鎮圧装置４０は、スプリンクーラー、防火シャッター、送風器、非常ドア、非常灯を含む。前記スプリンクーラーは、好ましくはソレノイドバルブによって開閉駆動されるように具現されるのが好ましい。これによって、スプリンクーラーは、防火シャッター、送風器、非常ドア、非常灯などのように、火災発生時、感知センサーからの火災感知信号を受信した信号処理部３０の駆動制御信号によって作動され、加圧された水を噴射することによって、初期に火災鎮圧ができるのである。
【００２９】
官公署／管理者５０は、消防署、警察署、市役所などのような火災鎮圧及び統制機関、建物居住者、警備員などがなり得、前記信号処理部３０と有無線通信網を介して火災情報を送受信するように具現されるのが好ましい。
【００３０】
以下、本発明による防災システムの具体的な構成を、図面を参照して説明する。本実施例を説明するにおいて、当業者がより容易に本願発明を理解することができるように、本願出願人によって先出願された大韓民国登録特許番号第１０−０３７３７６９号“防災システム”に記載された内容及び図面を利用する。
【００３１】
図２は、本発明の一実施例による火災感知部の構成ブロック図である。図示されているように、火災感知部１０は、感知センサー１１と、前記感知センサー識別コード及び火災情報コードを発生するコード発生部１２と、発振周波数を発生する発振部１３と、前記発振部１３から入力される発振周波数に前記識別コード及び火災情報コードを合成して周波数変調する変調部１４と、前記変調部１４から入力される変調信号のレベルを増幅するＲＦ増幅器１５と、前記ＲＦ増幅器１５から入力される信号中、帯域幅の信号だけを送信アンテナ１７に出力する帯域幅通過フィルター１６とを含む。
【００３２】
前記火災感知部１０にはバッテリーと充電器が付着され、外部電源供給なしで、自体駆動が可能である。
【００３３】
図３は、本発明の一実施例による中継器の構成ブロック図である。図示されているように、前記中継器２０は、前記送信アンテナ１７から伝送された火災情報信号を受信する受信アンテナ２１と、前記受信アンテナ２１から入力される信号の周波数を増幅する高周波増幅器２２と、前記高周波増幅器２２から入力される増幅信号を中間周波数に変換させる周波数変換器２３と、前記周波数変換器２３から入力される周波数を増幅し、ＤＴＭＦ搬送波にのせて送信する搬送波送信機２４と、前記搬送波送信機２４から入力される信号を電力線の常用交流電源にインターフェーシングして信号処理部３０に送信し、前記信号処理部３０から入力されるＤＴＭＦ搬送波信号を電力線の常用交流電源にインターフェーシングして受信する第１電力線通信インターフェース部２５と、前記第１電力線通信インターフェース部２５から入力される火災情報を受信する搬送波受信機２６と、前記搬送波受信機２６から火災発生場所情報の入力を受け、これを表示する表示部２７と、非常ベルスイッチ２８とを含む。
【００３４】
本発明の付加的な様状によって、前記中継器２０は、ＤＣ電源供給部２９ａ，２９ｂを更に含むのが好ましい。
【００３５】
前記ＤＣ電源供給部２９ａ，２９ｂは、外部常用交流電源の入力を受けて１２Ｖ充電容量を有するバッテリーを充電した後、停電時に中継器２０の各構成に駆動電源を供給する。前記ＤＣ電源供給部２９ａ，２９ｂは、外部常用交流電源、例えば２２０Ｖ交流電源を直流電源に変換するインバーターと、前記インバーターから入力される２２０Ｖ直流電源を１２Ｖ直流電源に降圧する降圧トランスと、前記降圧トランスから入力される１２Ｖ直流電源でバッテリーを充電する充電回路とを含む。
【００３６】
図４は、本発明の一実施例による信号処理部の構成ブロック図である。図示されているように、前記信号処理部３０は、前記第１電力線通信インターフェース部２５から入力される火災情報をのせたＤＴＭＦ搬送波信号を、電力線の常用交流電源にインターフェーシングして受信したり、火災情報をのせたＤＴＭＦ搬送波信号を、電力線の常用交流電源にインターフェーシングして送信する第２電力線通信インターフェース部１３１と、前記第２電力線通信インターフェース部１３１から入力される信号を受信する搬送波受信機１３２と、前記搬送波受信機１３２から入力される信号を中間周波数に変換させる周波数変換器１３３と、前記火災感知部１０で使用された変調信号を発生し、前記変調信号と前記周波数変換器１３３によって中間周波数に変換された信号との乗によって前記受信信号から前記変調信号の除去された元の信号を再生する周波数弁別器１３４と、前記周波数弁別器１３４から再生された信号のうち、コード信号を分離して伝送するコード解釈処理部１３５と、前記コード解釈処理部１３５から入力されるコード信号とメモリーに貯蔵されたコード信号とを比較して、火災が発生したのか判断し、その結果、火災発生時、火災発生位置を表示部１３６に表示し、非常ベル１３７を介して火災警報を発令し、火災情報を出力する制御部３３と、前記制御部３３から入力される火災情報を、前記第２電力線通信インターフェース部１３１を介して前記中継器２０に出力する搬送波送信機１３８と、メモリー３１とを含む。
【００３７】
ここで、前記表示部１３６は、火災が発生した場所、時間、日時を表示することができ、ＬＣＤディスプレイまたはＦＮＤディスプレイで具現されるのが好ましいが、本実施例はこれに限定されるものではない。
【００３８】
好ましい実施例において、前記第１電力線通信インターフェース部２５と第２電力線通信インターフェース部１３１の間に既存設置された電力線以外に、耐燃ケーブルの消防専用線が追加設置されることができる。このような耐燃ケーブルの消防専用線は、火災発生時、既存の電力線が熱によって破損され、第１、第２電力線通信インターフェース部２５，１３１間の通信が絶たれる状況に備えた、補助データーラインに使用するためである。
【００３９】
以下、信号処理部に関して図面を参照して詳しく説明することにする。
【００４０】
図５は、本発明の一実施例による信号処理部の詳細構成ブロック図である。
【００４１】
図示されているように、信号処理部３０は、メモリー３１と、制御部３３と、初期火災鎮圧装置駆動部３７と、音声処理部３２と、インターフェース部３４と、通話回路部３６とを含む。
【００４２】
メモリー３１は、電気的にデーターの消去とプログラムが可能な非揮発性メモリー、例えばＥＥＰＲＯＭを含むフラッシュメモリーで具現されるのが好ましい。前記メモリー３１は、全体システムの作動のためのメインプログラムと、感知センサー識別情報と、火災発生情報と、中継器識別情報とを貯蔵する識別情報ＤＢを含む。
【００４３】
本発明の追加的な様状によって、前記メモリー３１は、複数の官公署／管理者電話番号を貯蔵する電話番号ＤＢ３１３と、音声メモリー３１５とを更に含む。好ましくは、前記音声メモリー３１５は、火災発生に関する警報メッセージ情報と、火災感知センサー識別情報に対応する火災感知センサーの設置位置に関する音声情報とを含む。
【００４４】
制御部３３は、自体にロム（ＲＯＭ）と、ラム（ＲＡＭ）と、タイマーと、周辺装置の集積されたマイクロプロセッサーで具現するのが好ましく、火災発生検出部３３１と、表示制御部３３３と、火災信号処理部３３５と、火災申告処理部３３７とを含む。
【００４５】
火災発生検出部３３１は、前記中継器２０から火災が発生した場所に設置された感知センサー識別情報と中継器識別情報及び火災発生情報とを含む火災感知情報の入力を受け、これを介して火災発生可否を確認し、前記メモリーに貯蔵された識別情報ＤＢ３１１から現在火災が発生した場所に関する情報を検出する。
【００４６】
表示制御部３３３は、前記火災発生検出部３３１から入力される検出情報を介して現在火災が発生した場所を表示部１３６に表示する。
【００４７】
火災信号処理部３３５は、前記火災発生検出部３３１から火災発生検出信号が入力されたら、非常ベル１３７を駆動し、現在火災が発生した場所に設置されている初期火災鎮圧装置４０を駆動させるための制御信号を出力する。
【００４８】
火災申告処理部３３７は、前記火災発生検出部３３１から火災発生検出信号が入力されたら、電話呼出制御信号と、前記電話番号ＤＢ３１３から予め順次的に貯蔵された官公署／管理者電話番号とを出力する。前記火災申告処理部３３７は、通話回路部３６から電話呼出に対して所定時間以内に応答信号が入力されなかったら、前記電話番号ＤＢ３１３から次の順序の電話番号を出力する。また、前記火災申告処理部３３７は、着信側電話機から電話応答信号が入力されたら、前記音声メモリー３１５に貯蔵された該当音声情報、例えば火災が発生した場所に関する音声情報と火災発生情報とを出力するように制御する。
【００４９】
初期火災鎮圧装置駆動部３７は、スプリンクーラー３７１，防火シャッター３７３，ダンパー３７５，非常ドア３７７，非常灯３７９を駆動するためのものである。
【００５０】
一実施例において、初期火災鎮圧装置駆動部３７は、前記スプリンクーラー３７１に装着されるソレノイドバルブの駆動を制御することによって、ソレノイドバルブの開閉によりスプリンクーラー３７１から加圧された水が噴射されるようにすることによって、初期に火災鎮圧をすることができるのである。
【００５１】
一実施例において、初期火災鎮圧装置駆動部３７は、前記防火シャッター３７３，ダンパー３７５，非常ドア３７７，非常灯３７９に追加で、あるいは既存装着された作動スイッチを制御する。一実施例において、前記非常灯３７９は、音声合成ＩＣとスピーカーを更に装着し、前記信号処理部３０から駆動制御信号が入力されたら、非常口の位置を知らせる案内放送を出力することができる。
【００５２】
音声処理部３２は、前記火災申告処理部３３７の制御によって前記音声メモリー３１５から該当音声情報、例えば火災が発生した場所に関する音声情報と火災発生情報を読み出し、これを音声合成処理した後、通話回路部３６に出力する。
【００５３】
インターフェース３４は、前記制御部３３と通話回路部３６間のデータ及び信号をインターフェースするためのもので、前記制御部３３から監視センター呼出制御信号と共に前記監視センターの電話番号が入力されたら、これを呼処理プロトコルによって前記通話回路部１４に出力する。前記呼処理プロトコルは、既に広く公知のものなので、詳細な説明は省略する。
【００５４】
通話回路部３６は、前記制御部３３の監視センター呼出制御信号の入力を受け、監視センターの電話番号に対応するＤＴＭＦ（Dual Tone Multi-Frequency）信号を発生させて電話局に出力するもので、ダイアル制御機３６１とトーン検出部３６３と音声送信部３６５とを含む。
【００５５】
前記ダイアル制御機３６１は、着信側電話機の電話番号を発信するためのＤＴＭＦ信号発生部と、局線連結のための回線連結回路とを含む。前記ダイアル制御機３６１は、前記制御部１３から監視センター呼出制御信号が入力されたら、前記回線連結回路をオン（ＯＮ）してダイアル送信のための準備状態をする。以後、前記ダイアル制御機３６１は、制御部３３から呼出す監視センター電話番号が入力されたら、該当番号に対応するＤＴＭＦ信号を発生させて局線に出力する。
【００５６】
前記トーン検出部３６３は、電話局から発信側電話機に送る着信側電話機状態情報に関するトーン信号を検出するのである。前記トーン信号は、着信側電話機を呼び出していることを知らせるリングバックトーン信号と、前記着信側電話機が既に他の電話機と通話中であることを知らせるビジートーン信号である。
【００５７】
前記音声送信部３６５は、前記音声処理部３２から入力されるオーディオ信号を電気信号に変換して着信側電話機に出力する。
【００５８】
以下、図面を参照して、本発明による信号処理部が火災情報の入力を受け、これを処理する過程を説明する。
【００５９】
図６は、本発明の一実施例による防災システムの作動流れ図である。
【００６０】
制御部３３は、中継器２０から入力される感知センサー識別情報と火災発生情報及び中継器識別情報とを含む火災情報を分析し、火災感知信号が受信されたかを判断し、判断結果、火災感知信号が受信されたら（Ｓ４１）、火災発生位置を確認した後、火災発生位置を表示する(Ｓ４２、Ｓ４３)。
【００６１】
以後、制御部３３は、スプリンクーラー３７１、防火シャッター３７３、ダンパー（３７５）、非常ドア３７７、非常灯３７９を含む初期火災鎮圧装置４０と非常ベル１３７を駆動するための制御信号を出力する(Ｓ４４)。一実施例において、スプリンクーラー３７１は、前記制御部３３から入力される制御信号によって駆動されるソレノイドバルブの開閉により加圧された水が噴射されるようにすることによって、初期に火災鎮圧ができるのである。つまり、既存の防災システムによると、前記スプリンクーラー３７１は、火災発生時、８０度以上の高温が加えられないと作動しないように具現されていたが、本実施例によるスプリンクーラー３７１は、５０度程度の熱が感知されると、火災感知信号を出力する火災感知センサー１１によって作動されることによって、火災発生時、正確に動作できるのである。
【００６２】
以後、制御部３３は、電話番号ＤＢ３１５に順次的に貯蔵された官公署及び管理者電話番号を選択した後、電話呼出制御信号と共にダイアル制御機３６１に出力する(Ｓ４５)。前記４５段階で、制御部３３によって電話呼出制御信号の入力を受けた通話回路部３６では、前記電話番号に該当するＤＴＭＦ信号を発生させて電話局に出力する。
【００６３】
以後、制御部３３は、電話局から着信側電話機状態情報に関するトーン信号を検出し、前記トーン信号検出結果、リングバックトーン信号であれば、前記リングバックトーン信号をカウントして、所定時間以内に応答があるかを確認した後(Ｓ４６)、応答があれば音声メモリー３1５に貯蔵された該当音声情報を出力し(Ｓ４７)、応答がない場合、最後の電話番号であるかを検出する段階(Ｓ４８)を遂行する。一方、制御部３３は、前記トーン信号検出結果、ビジートーン信号であれば、最後の電話番号であるのか検出する段階(Ｓ４８)を遂行する。
【００６４】
以後、制御部３３は、最後の電話番号であるかを検出する段階(Ｓ４８)を遂行して、最後の電話番号でなければ、前記電話番号ＤＢ３１５に貯蔵された順序による次の官公署／管理者電話番号を選択した後、電話呼出制御信号と共にダイアル制御機３６１に出力する段階（Ｓ４５）を遂行する。一方、制御部３３は、最後の電話番号であるかを検出する段階(Ｓ４８)を遂行して、最後の電話番号であれば終了する(Ｓ４９)。
【００６５】
本実施例による制御部３３は、火災が発生したら、電話番号ＤＢ３１５に貯蔵された官公署／管理者電話番号を全て自動呼出できるように具現することによって、官公署や管理者すべてが迅速に火災発生に対処することができるのである。
【００６６】
〔産業上の利用可能性〕
上述したように、本発明による防災システムは、中継器と信号処理部が各々表示部と非常ベルが具備された二重警報体制を構成し、火災が感知されたら、火災が発生した建物内の居住者たちと建物の管理人に火災発生事実と火災発生場所を知らせるだけでなく、更には前記信号処理部が火災発生場所に設置された初期火災鎮圧装置の駆動を制御することによって、迅速に初期火災鎮圧はもちろん、安全に人命と財産を保護することができる有用な効果がある。
【００６７】
また、本発明による防災システムは、消防署や警察署などのような官公署及び管理者を自動呼出することによって、火災の本格的な鎮圧と火災発生場所の統制が可能だという長所がある。
【００６８】
また、本発明による防災システムは、火災感知部と中継器間の火災情報を無線で通信するように具現され、また中継器と信号処理部間の火災情報を電力線通信方式で送受信するように具現することによって、別途の信号伝送線路を構築する必要がないので、施工が容易で、並びに費用を節減することができるという長所がある。
【００６９】
本発明は、添付の図面を参照して好ましい実施例を中心に記述されたが、当業者なら、このような記載から本発明の範疇を脱することなく、たくさんの自明な変形が可能だという事が明白である。したがって、このようなたくさんの変形例たちを含むように記述された特許請求の範囲によって解釈されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】図１は、本発明による防災システムの概略的な全体構成ブロック図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例による火災感知部の構成ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例による中継器の構成ブロック図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例による信号処理部の構成ブロック図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例による信号処理部の詳細構成ブロック図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例による防災システムの作動流れ図である。
【図１】
2007520765.tif 000003
【図２】
2007520765.tif 000004
【図３】
2007520765.tif 000005
【図４】
2007520765.tif 000006
【図５】
2007520765.tif 000007
【図６】
2007520765.tif 000008
【国際調査報告】
2007520765.tif 000009
2007520765.tif 000010