(57)【要約】  例えば自動車両などの構成部品を接着するための接着テープ。この接着テープは、対向する第一および第二主面を有する孔の開いていないまたは孔の開いた金属層を含み、この第一および第二主面のそれぞれがこの第一および第二主面上で接着面を画定する接着剤層を有する。この第一および第二主面上の接着剤層は、感圧接着剤の領域と活性化可能な接着剤組成物の領域とを備える。これら領域のそれぞれが接着剤層の表面の一部を画定する。自動車両の構成部品を接着する方法。この方法は、（ｉ）接着すべき構成部品間に接着テープを供給する工程であって、この接着テープが対向する第一および第二主接着面を備え、その第一および第二主接着面のそれぞれが感圧接着剤の領域と活性化可能な接着剤組成物の領域とを備える接着剤層によって画定され、これら領域のそれぞれが接着剤層の表面の一部を画定する、工程と、（ｉｉ）上記活性化可能な接着剤組成物の領域を架橋する工程とを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成部品接着用の接着テープであって、対向する第一および第二主面を有する金属層を含み、前記第一および第二主面のそれぞれが前記第一および第二主面上で接着面を画定する接着剤層を有し、前記第一および第二主面上の前記接着剤層が感圧接着剤の領域と活性化可能な接着剤組成物の領域とを備え、前記領域のそれぞれが接着剤層の表面の一部を画定する、接着テープ。
【請求項２】
前記金属層がアルミニウム、亜鉛、および鉄からなる群から選択される金属を含む、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項３】
前記金属層が孔を開けられており、前記感圧接着剤の領域を支持する、請求項１または２に記載の接着テープ。
【請求項４】
構成部品接着用の接着テープであって、対向する第一および第二主面を有する孔の開けられた層を含み、前記第一および第二主面のそれぞれが前記第一および第二主面上に接着面を画定する接着剤層を有し、前記第一および第二主面上の前記接着剤層が感圧接着剤の領域と活性化可能な接着剤組成物の領域とを備え、前記領域のそれぞれが接着剤層の表面の一部を画定する、接着テープ。
【請求項５】
前記第一主面上の前記接着剤層中の活性化可能な接着剤組成物の前記領域が、前記第二主面上の前記接着剤層中の活性化可能な接着剤組成物の前記領域の向かい側にある、請求項１〜４のいずれか一項に記載の接着テープ。
【請求項６】
前記感圧接着剤の領域および前記活性化可能な接着剤組成物の領域が一緒になって前記接着剤層の全表面を画定する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の接着テープ。
【請求項７】
前記活性化可能な接着剤組成物は熱に曝されると架橋することができる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の接着テープ。
【請求項８】
前記活性化可能な接着剤組成物の前記領域が感圧接着剤のマトリックス内に斑点を形成するか、または前記感圧接着剤の領域が活性化可能な接着剤組成物のマトリックス内に斑点を形成する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の接着テープ。
【請求項９】
前記感圧接着剤および活性化可能な接着剤組成物の領域が細片のパターンを画定する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の接着テープ。
【請求項１０】
前記感圧接着剤がアクリル感圧接着剤を含み、かつ／または前記活性化可能な接着剤がエポキシ樹脂を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の接着テープ。
【請求項１１】
（ｉ）接着すべき構成部品間に接着テープを供給する工程であって、前記接着テープが対向する第一および第二主接着面を含み、前記第一および第二主接着面のそれぞれが感圧接着剤の領域と活性化可能な接着剤組成物の領域とを備える接着剤層によって画定され、前記領域のそれぞれが接着剤層の表面の一部を画定する、工程と、（ｉｉ）前記活性化可能な接着剤組成物の領域を架橋する工程とを含む、構成部品の接着方法。
【請求項１２】
前記接着テープが請求項１〜１０のいずれか一項に記載の接着テープである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記構成部品が自動車両の構成部品である、請求項１１または１２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体継手製造用接着テープ、具体的には活性化可能な接着剤、一般には熱硬化性接着剤を含む接着テープに関し、自動車両における構成部品の接着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造接着剤は構造用材料を接着するように設計される。一般に構造接着剤を用いて形成される接着は、一方または他方の基材を損傷することなしには元に戻すまたは壊すことができない。或る用途では構造接着を生み出すのに例えば少なくとも１または２ＭＰａの低い接着強度で十分であることもあるが、一般に構造接着剤はＡＳＴＭ  Ｄ−１００２−９４によって測定される〜７ＭＰａ（〜１０００ｐｓｉ）を超えるオーバーラップせん断強さを有する結合を形成することができる。構造接着剤を用いて機械的に固定した接合と比較して接合の剛性、疲労、または衝撃特性の少なくとも一つを改良することができる。構造接着剤は、金属、木材、および高強度複合材料を接着して負荷構造物を構築する場合にしばしば用いられる。一般に構造接着剤は、高温で湿気のある環境または高温で乾燥した環境においてその初期破壊荷重のかなりの割合を支えることが可能であると考えることができる。構造接着剤はまた、時には耐久型接着剤またはエンジニアリング用接着剤と呼ばれる。構造接着剤の強度および耐久性は、架橋性または熱硬化性接着剤、すなわち構造接着剤に特有の恒久的接着を形成するために架橋状態まで硬化することができる組成物を用いて達成されることが多い。他の種類の構造接着剤には、その接着剤を加熱すると活性化反応を起こすことなく恒久的接着を形成する熱可塑性接着剤または熱で活性化可能な接着剤が挙げられる。エポキシは構造接着剤化学のなかで最も広く使用される種類の一つであるが、アクリラート、ポリウレタン、フェノール樹脂、および他の種類、ならびに様々な化学の組合せが非常に効果的に用いられてきた。
【０００３】
構造接着剤は、自動車（例えば乗用車、トラックなど）のような自動車両および航空機において、ならびに建築用途（例えば建物）において構成部品の構造接着に用いられてきた。自動車両では、例えば構造接着剤は、フレームに側板などのパネルを接着するために、ならびに車両の車体に例えばドアハンドル、ミラーなどを接着するために用いられてきた。構造接着剤は車体の構成部品に余分の剛性、疲労、および衝撃性能を与えるためにしばしば用いられ、同一の基材の厚さに対して溶接、ロウ付け、リベット締めなどの他の接合方法から得ることができるものよりも高い強度、剛性、または疲労特性が必要となる場合、ストライカピンの補強などの接着補強材、ドアハンドルの補強、車両の他の種類の補強ブラケットの接着に用いることができる。
【０００４】
構造接着剤の欠点は、一般に未硬化の状態、すなわち架橋する前では接着性がないか、または限られていることである。その結果、構成部品を接着する場合、接着剤が硬化するまでそれぞれの構成部品を留め金で固定し支えることが必要な場合がある。特にこれは、構成部品を接着するときそれらが直立した姿勢である場合、あるいは圧締め、リベット締め、またはスポット溶接、あるいは固定の他の方法による追加の支えを施す見込みがない状況にある場合である。この問題に対して当業界では様々な方法で取り組んできた。例えば感圧接着剤と構造接着剤のハイブリッドシステムが、感圧接着剤および構造接着剤の特徴を組み合わせた接着剤システムを実現するために開示されている。例えばＥＰ  ９４２  ０５４号明細書は、感圧接着剤と、硬化可能または活性化可能な接着剤との層を含むハイブリッドシステムを開示している。
【０００５】
米国特許第５，５９３，７５９号明細書は、感圧接着剤の薄い層を片側または両側に備えた部分硬化した構造接着剤のコアを有する接着テープを開示している。このテープは、周囲の条件下で一時的な接着を作り出すことができるように室温で粘着性である。この構造接着剤を活性化させると、構造接着剤に特有の最終接着強度が生み出される。
【０００６】
米国特許第５，０８６，０８８号明細書は、金属面と構成部品の構造接着用の、または金属継目のシーリング用のアクリル酸エステル／エポキシ樹脂感圧熱硬化性接着剤を開示している。この接着剤は、油性金属面を含めた金属面および塗面に対するすぐれた接着性と、高せん断および剥離強度ならびにすぐれた貯蔵性とを実現するように配合されている。
【０００７】
米国特許第５，５８５，１７８号明細書は、２種類の異なる接着剤を含み、かつそれらの接着剤の一方が横に連続的に延在し、他方が非連続的に延在している接着剤層を備えた接着テープを開示している。実施形態の一つではこれらの接着剤の一方が感圧接着剤であり、他方が硬化性接着剤であることができる。
【０００８】
米国特許第６，５６５，９６９号明細書は、接着剤物品および接着剤物品の製造方法を開示しており、その接着剤物品は、少なくとも一方の主面に感圧接着剤層を有する接着性の層を備え、この接着性の層が熱硬化性材料、熱可塑性材料、またはハイブリッド材料を含み、かつこの感圧接着剤層はその接着剤物品を接着させる前、室温で少なくとも約３ヶ月間貯蔵した後に感圧接着特性を実質上保持し、かつこの接着剤物品が接着後に室温でＡＳＴＭ  Ｄ−１００２−９４に従って測定される少なくとも約６．９ＭＰａのオーバーラップせん断強さを有する。
【０００９】
特開平３−１４８８８号公報は、不織布またはフィルム上に硬化性接着剤の裏当て部分と、そのシートの同じ面に感圧接着剤の部分とを備えた接着シートを開示している。この硬化性接着剤部分および感圧接着剤部分は、そのシートの片面のみまたは両面に存在することができる。これにより、その接着シートが標準状態で接着することが可能になり、硬化性接着剤部分を活性化させるとその接着強度を増すことが可能になることを開示している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
感圧接着剤と構造接着用接着剤のハイブリッド構成物を用いた様々な溶液が当業界で開示されているにもかかわらず、解決すべき課題、特に自動車両の構成部品の接着に関して課題が残っている。例えば、自動車両が衝突に巻き込まれた場合、接着した構成部品が車両から移動し、それによって衝突の近くの誰かに危険が生じる恐れがある。したがって得られる構造接着の衝撃強度を向上させることは望ましいはずである。さらに自動車両の製造においては接着される構成部品は、しばしばそれら構成部品の圧締めを必要とする直立した姿勢にある。だが当業界では感圧接着剤と硬化性接着剤のハイブリッド構成物を用いてこの問題を解決しようと考えてきた。しかし硬化性接着剤は熱硬化性接着剤であることが多く、その硬化性接着剤により、十分に強い接着が生み出されるまでその熱周期の間、感圧接着剤はそれら構成部品を引き続き一体に保持することができず、その結果、濡れを増進させ、接着を高め、油の吸収または排除を容易にする粘度の低下を示すことが多い。さらに自動車産業では構成部品、特に金属構成部品が油で覆われていることがあり、それは、硬化性接着剤を活性化させる間、感圧接着剤が構成部品を一体に保持する能力を低減させる恐れがある。
【００１１】
したがってすぐれた衝撃強度を提供し、かつ／または構造接着剤の活性化段階の間ずっと圧締めすることなく構成部品を一体に保持することができるさらに進んだ構造接着剤を見出すことが望ましいはずである。また一般にはこのような接着剤が、テープの形態であり、かつ費用効果の高い方法で便利に製造できることが望ましいであろう。望ましくはこの接着テープは、自動車産業で使用される製造手順に適合するはずであり、特に構成部品を油性面と接着させることもできるはずである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、一態様において自動車両の構成部品を接着するための接着剤物品を提供する。この接着剤物品は、テープの形態であってもよく、対向する第一および第二主面を有する孔の開いていないまたは孔を開けた金属層を含み、その第一および第二主面のそれぞれが第一および第二主面上に接着面を画定する接着剤層を有してもよい。本明細書中で用いる孔あきという用語は、その層を貫通して形成されている複数個の孔を意味する。このような孔あき層は、例えばメッシュ状、ネット状、ふるい状、または他の透かし細工フィルム状構造であることができる。その第一および第二主面上の接着剤層は、感圧接着剤の領域と活性化可能な接着剤組成物の領域とを備える。これら領域のそれぞれが、接着剤層の表面の一部を画定する。
【００１３】
この接着テープを用いて、その活性化可能な接着剤組成物を活性化させる間、特にその活性化可能な接着剤組成物が熱により活性化される場合、圧締めを必要とせずに構成部品を一体に保持することができることが分かった。具体的には金属層の使用は、高荷重下でさえその活性化可能な接着剤の活性化の間、すぐれた接着強度を与えることが分かった。さらに活性化可能な接着剤組成物の領域と感圧接着剤の領域からなる構造は、活性化可能な接着剤のみで生み出される接着と比較して衝撃抵抗が改良された接着を実現することができる。この効果は、金属箔の使用とは無関係であり、特に自動車両の構成部品を接着する場合に利点を与える。したがってその接着の衝撃強度のみに関心がある場合、その感圧接着剤と活性化可能な接着剤との領域を備える層を作るのに金属箔を省くことができる。このような層は、それら構成部品を接着するに先立って除去される剥離性ライナーにより両面で支えることができる。別法では金属箔の代わりに紙、プラスチックフィルムの織物または不織布などの別の支持材を用いることもできる。
【００１４】
したがって更なる態様において本発明は、自動車両の構成部品を接着する方法を提供する。この方法は、（ｉ）接着すべき構成部品間に接着テープを供給する工程であって、この接着テープが対向する第一および第二主接着面を備え、その第一および第二主接着面のそれぞれが感圧接着剤の領域と活性化可能な接着剤組成物の領域とを備える接着剤層によって画定され、それら領域のそれぞれがその接着剤層の表面の一部分を画定する、工程、および（ｉｉ）活性化可能な接着剤組成物の領域を架橋する工程を含む。
【００１５】
本発明に関して用いられる用語「感圧接着剤」とは、圧力を加えると接着結合を形成する接着剤を意味する。一般にはこの感圧接着剤は、周囲温度、すなわち２０〜４０℃で圧力を加えたとき少なくとも０．５ＭＰａ、好ましくは少なくとも１．０ＭＰａのせん断強度（ＡＳＴＭ  Ｄ−１００２−９４）を形成することができることが望ましいはずである。
【００１６】
用語「活性化可能な接着剤」とは、接着、特に永久的接着を形成するために活性化を必要とする接着剤組成物を意味する。「活性化」とは、その接着剤組成物を熱に曝すか、または例えば紫外線、可視光線、または電子ビームを照射して結合を形成させることを意味する。一般にはＡＳＴＭ  Ｄ−１００２−９４に従って測定される少なくとも２ＭＰａ、好ましくは少なくとも６．９ＭＰａ、より好ましくは少なくとも１５ＭＰａのせん断強さを有する構造接着力が形成されるべきである。この活性化可能な接着剤組成物は感圧接着特性を有しても有しなくてもよいが、存在する場合、それらは油性基材上にその状態で保たれてはならず、また一般にはそれらの特性は永久または構造接着の形成に使用される一般的な活性化の周期を通じてその状態に保たれないはずである。
【００１７】
本発明を、本発明の幾つかの実施形態を代表する略図に関して例示するが、本発明をこれらに限定するつもりはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
一実施形態において本発明に関連する接着テープは金属層を含む。この金属層は、孔なしであってもよく（例えば接着テープの初めから終りまで連続層として延出する）、またはその金属箔は孔を開けられていてもよい（例えば接着テープの主面に並行な一方または両方の直交軸に沿って不連続に延出する）。この金属層の２つの反対側の主面上で接着テープは、その接着テープの両主面上に接着面を画定する接着剤層を有する。本発明によればこの接着剤層の接着面は、感圧接着剤の領域および活性化可能な接着剤の領域によって画定される。したがって感圧接着剤が活性化可能な接着剤の層上に不連続または連続的なやり方で配列されるのではなく、活性化可能な接着剤および感圧接着剤の領域はその接着テープの長さ全体にわたって延出する単一層の状態で配列される。またこの孔あき層が構造上特定の用途に適した金属以外の材料（例えば高強度プラスチックなど）から作られることが望ましい場合もある。
【００１９】
感圧接着剤の領域は、そのテープが圧力を加えることによって２つの構成部品の接着に用いることができる粘着表面を与える。一般にはこの感圧接着剤は粘着性であるはずであり、５〜２００℃、一般には１０と１５０℃の間の温度範囲でこれらの構成部品を接着することができる。この活性化可能な接着剤は、活性化されると接着テープによって接着されるそれら構成部品の最終接着強度を与えることになる。活性化の間、特性には重複部分が存在し、感圧接着剤は、例えば温度の上昇による活性化のせいで強度が低下しつつあり、活性化可能な接着剤は強度が増加しつつある。
【００２０】
一般にはその感圧接着剤の領域と活性化可能な接着剤組成物の領域が一緒になって、その接着剤層の全表面を画定する。感圧接着剤の領域によって作られる接着面の量は、一般には最終接着強度および活性化可能な接着剤の活性化の間の保持力などの接着テープの所期の特性を得るように設計される。当業者は、定型化された実験によりその最適量を容易に決めることができる。一般には感圧接着剤の領域によって作られる接着面の量は、１０と９０％の間、好ましくは３０と７０％の間である。感圧接着剤の領域および活性化可能な接着剤の領域は、様々な形状、寸法、および配置で与えることができる。例えば一実施形態ではこの感圧接着剤および活性化可能な接着剤組成物の領域は、互いに並行かつ隣接して設けられる複数の細片または帯として与えることができる。別法では活性化可能な接着剤の斑点を、その斑点を囲む感圧接着剤のマトリックス中に設けることもできる。思うにこの配置の逆も同様に採用することができ、それによって感圧接着剤の斑点が活性化可能な接着剤のマトリックス中に設けられる。この斑点の寸法および形状は、その接着テープの所望の特性を得るように設計することができる。例えば斑点は、円形を有してもよく、長方形、正方形、六辺形であってもよく、または三角形として設けることもできる。
【００２１】
本発明に関して接着テープを用いて得ることができる衝撃抵抗の改良は、一般には設計上なされる選択に左右されることになる。例えばそれぞれの領域の形状および寸法が、一般にその得られる衝撃抵抗のレベルに影響することになる。しかし設計上の選択は、所期の衝撃抵抗を得るように当業者により定型的な実験を用いて容易に決めることができる。
【００２２】
接着テープの両主面は、感圧接着剤と活性化可能な接着剤の領域からなる接着剤層によって画定される接着面を有する。その接着テープの製造の便宜上、その接着テープの両主面上の接着剤面は同じように設計されるべきであるが、これら接着剤領域の配置、形状、寸法、および配列は両主面で同じである必要はない。したがって特定の実施形態では片側の感圧接着剤の領域が反対側の感圧接着剤領域と逆であることになり、活性化可能な接着剤についてもまた同様である。
【００２３】
この接着剤層の厚さは、一般には０．１ｍｍと２．０ｍｍの間、好ましくは０．３ｍｍ〜１．０ｍｍの間である。感圧接着剤と活性化可能な接着剤組成物の領域は、同じ厚さでも異なる厚さのものでもよい。
【００２４】
本発明の実施形態の一つによれば接着剤テープは金属層を含む。この金属層は、孔なし層として与えられても孔あき層として与えられてもよい。孔あき層として与えられる場合、好ましくは金属層は、その金属層が感圧接着剤の領域に存在し、一方その活性化可能な接着剤が設けられる領域には存在しないように配列される（例えば図４参照）。したがってこのような実施形態では、接着テープをその接着テープの厚さに沿った断面で見た場合、感圧接着剤の領域においてはその感圧接着剤は金属層によって中断されることになる。活性化可能な接着剤の領域においてはその活性化可能な接着剤はそのように中断されないことになる。このような配置は、活性化可能な接着剤部分において接着される面間にいかなる付加的な界面も生じない点で得られる最終の構造接着の強度を最適化するのに好都合な場合がある。
【００２５】
この金属層は、例えば金属箔、フィルム、ウェブ、網、メッシュなどであることができる。この金属層は、任意の金属または金属の組合せのものであることができる。好適な金属には、例えば合金を含めたアルミニウム、鉄、鋼、銅、亜鉛、スズなどの１種または複数種を挙げることができる。この金属層の選択は、一般には接着される構成部品の性質によってまたコストを考慮して決まることになる。一般に接着すべき構成部品の一つが金属であるかまたは金属性表面を有する場合、その金属層の金属は、起こりうる腐食の問題を避けるように、または基材の腐食を積極的に抑制するように選択されるべきである。この金属層の厚さは、一般には接着テープがその望ましい可撓性を維持するように選択されるべきである。好都合にはこの金属層は、０．０１ｍｍと０．３ｍｍの間、好ましくは０．０５ｍｍと０．１ｍｍの間の厚さを有するはずである。
【００２６】
この金属層は、それとの感圧接着剤および／または活性化可能な接着剤組成物の接着を改良するために１種または複数種の下塗層で処理する、かつ／またはそれを備えることができる。処理の例には、化学エッチング、例えばアルミニウムに対する酸またはアルカリ処理、ならびに陽極酸化、例えばクロム酸、硫酸、またはリン酸陽極酸化と、火炎処理、レーザー処理、プラズマ処理、および金属または非金属層に対する接着剤の表面付着を向上させるための照射技術とが挙げられる。耐久性の向上および接着力の改良を施すために金属に化成皮膜を形成することもまた採用することができ、これらの方法には機械的表面処理、メカノケミカル表面処理、あるいはピロシル（Ｐｙｒｏｓｉｌ）（登録商標）で販売されている火炎加工技術、またはドイツ国イェーナ、プラッシングストラッセ  ２７Ｂ  Ｄ−０７７４５のスーラ・インスツルメンツ・ＧｍｂＨ（Ｓｕｒａ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＧｍｂＨ，Ｐｒｕｓｓｉｎｎｇｓｔｒａｓｓｅ  ２７Ｂ  Ｄ−０７７４５  Ｊｅｎａ，Ｇｅｒｍａｎｙ）によって提供されるアルミニウム車両修理用途用の火炎加工技術により塗工されるシランの使用などのフレームケミカル表面処理を挙げることができる。表面活性化用および表面保護用下塗層の例には、シラン、エポキシ、フェノール樹脂、および他の配合物の薄膜と、有機および無機塗料と、ヘンケル・コーポレーション（Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）によりアロジン（Ａｌｏｄｉｎｅ）（登録商標）２０４０の名称で販売されているチタニアおよび／またはジルコニア前処理剤ならびに他の類似の処理剤などの不動態化層の塗布とが挙げられる（例えばＤｒ・ウォルフ・Ａ・ローランド（Ｄｒ  Ｗｏｌｆ  Ａ  Ｒｏｌａｎｄ）著、金属の仕上（Ｍｅｔａｌ  Ｆｉｎｉｓｈｉｎｇ）、１９９３年１２月、ｐ．５７を参照されたい）。好適な技術については、例えばＲＦ・ウェグマン（ＲＦ  Ｗｅｇｍａｎ）著「接着結合のための表面調製技術（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ｆｏｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｂｏｎｄｉｎｇ）」（ニュージャージー州ノイズ、ＵＳＡ  ＩＳＢＮ  ０８１５５−１１９８−１）、およびＲＣ・スノグレン（ＲＣ  Ｓｎｏｇｒｅｎ）著の表面調製ハンドブック（Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ）（ニューヨーク州のパルマートン・パブリッシング・カンパニー・インコーポレーテッド（Ｐａｌｍｅｒｔｏｎ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．Ｉｎｃ．，ＮＹ）、議会図書館＃７３−９１０４０）、およびＪ・ディーン・ミンフォード（Ｊ  Ｄｅａｎ  Ｍｉｎｆｏｒｄ）著のアルミニウム技術およびデータハンドブック（マーセル・デッカー（Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ）、ＩＳＢＮ  ０−／８２４７−８８１７−６）に概略が述べられている。
【００２７】
本発明の別の実施形態によれば金属層を省くことができる。一般に金属層のない接着テープは、活性化可能な接着剤を活性化させている間、特に熱で活性化させている間、構成部品を一体に保持する能力が低いはずである。しかし金属層のない接着テープは、依然として衝撃抵抗を向上させる利点を与える。金属層が存在しない場合、それを例えば、紙、不織布、製織布、またはプラスチックフィルムなどの別の支持層で置き換えることができる。別法ではテープの両接着面が感圧接着剤の領域と活性化可能な接着剤の領域とを含有する単一接着剤層によって画定されるように支持層を使用しなくても良い。
【００２８】
本発明によれば接着テープは、さらにその接着テープの接着面を保護する剥離性ライナーを備えることができる。接着テープをロール上に供給するとき、接着面を、その主面の両面に剥離面を有する１枚の剥離性ライナーによって保護することができる。接着テープがシートの形態で提供される場合、一般には接着テープの両主面に剥離性ライナーを設けることが望ましい。剥離性ライナーとしては感圧接着剤の表面を保護するのに適した剥離性ライナーのどれも用いることができる。一般にはこのような剥離性ライナーは、シリコーン剥離面を有する紙またはプラスチックフィルム、あるいは例えば塗工が行われる製造ライン内などのシリコーンの使用が望ましくない用途ではシリコーンを含有しない表面エネルギーの低い高分子フィルムであることになる。好適なシリコーンを含有しない剥離性ライナーには、例えばフルオロポリマー系剥離性ライナーまたはポリオレフィン類がある。
【００２９】
接着テープは、剥離性ライナー上に感圧接着剤の領域を形成し、その剥離性ライナーの残りの部分に活性化可能な接着剤組成物を塗布して感圧接着剤と活性化可能な接着剤の両領域で画定された接着剤層を得ることによって製造することができる。接着テープ中に金属層を有することが望ましい場合、こうして得られた接着剤層を金属層の両面に貼り合わせることができる。両面に貼り合わせる接着剤層は異なる配置のものであってもよく、または異なる組成の感圧および活性化可能な接着剤から構成されてもよいことを当業者は理解するはずである。別法では金属層を使用する場合、その接着テープは、感圧接着剤の領域を剥離性ライナー上ではなく金属層上に設け、次にその後その金属層の残りの部分に活性化可能な接着剤組成物を塗布することによって製造することもできる。また剥離性ライナーまたは金属層のその残りの部分に活性化可能な接着剤組成物を塗布する場合、感圧接着剤の領域が活性化可能な接着剤組成物で汚染されるのを避けるために、一般にはその剥離性ライナーまたは金属層上の感圧接着剤の領域を別の剥離性ライナーで覆うのが望ましいはずである。
【００３０】
感圧接着剤の領域を適切な塗工技術によって剥離性ライナーまたは金属層上に塗布することもでき、あるいはその領域を感圧接着剤の一部を除去する打抜または別の方法により形成し、それによって続いて活性化可能な接着剤組成物で満たすことができる領域（例えば盲穴）を形成することもできる。
【００３１】
さらに、孔あき金属層を有する接着テープが望ましい場合、感圧接着剤層をその金属層の両面に貼り合わせても塗布してもよい。次いでその主面の両面に感圧接着剤層を有する金属層を打抜あるいは別の方法で孔を開け、その感圧接着剤層と金属層の一部を除去することができる。次いでこうして作られた間隙を活性化可能な接着剤組成物で満たすことができる。
【００３２】
感圧接着剤（ＰＳＡ）
本発明で使用するのに適した感圧接着剤は、感圧接着剤を識別するために当業界で用いられている下記の特徴づけまたは定義のいずれかに従うことができる。
【００３３】
感圧接着剤を識別する一つのよく知られている手段は、ドルクエストの判定基準である。この判定基準は、参照により本明細書中に援用される「感圧接着剤技術ハンドブック（Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）」（ドナタス・サタス（Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓ）編、２版、１７２頁、ヴァン・ノストランド・ラインホルド、ニューヨーク州ニューヨーク（Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ  Ｒｅｉｎｈｏｌｄ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎ．Ｙ．）、１９８９年）に記載のように感圧接着剤を、１×１０-6ｃｍ2／ｄｙｎｅを超える１秒クリープコンプライアンスを有する接着剤として定義する。別法では、モジュラスは第一近似としてはクリープコンプライアンスの逆数であるので感圧接着剤を１×１０6ｄｙｎｅ／ｃｍ2未満のヤング率を有する接着剤として定義することもできる。
【００３４】
感圧接着剤を識別する別のよく知られている手段は、参照により本明細書中に援用される感圧テープ協議会（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｔａｐｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ）により定められた「感圧テープ工業において使用される用語の解説（Ｇｌｏｓｓａｒｙ  ｏｆ  Ｔｅｒｍｓ  Ｕｓｅｄ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｔａｐｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ）」（１９８５年８月）に記載のように、それが室温で攻撃的かつ永久的に粘着し、指または手を超える圧力を必要とせず単に接触しただけで様々な異なる表面に堅固に付着することである。
【００３５】
好適な感圧接着剤の別の適切な定義は、それが、２５℃における弾性率と振動数の関係のグラフ上に記された点、すなわち約０．１ラジアン／秒の振動数（０．０１７Ｈｚ）で約２×１０5〜４×１０5ｄｙｎｅ／ｃｍ2の弾性率の範囲と、約１００ラジアン／秒の振動数（１７Ｈｚ）で約２×１０6〜８×１０6ｄｙｎｅ／ｃｍ2の弾性率の範囲とにより画定される区域内の室温貯蔵弾性率を有することである（例えば、ドナタス・サタス編「感圧接着剤技術ハンドブック」２版、ヴァン・ノストランド・ラインホルド、ニューヨーク州ニューヨーク（１９８９年）の１７３頁の図８〜１６を参照されたい）。
【００３６】
本発明に関連して用いられる感圧接着剤は、好ましくはアクリル系感圧接着剤であるが、他の感圧接着剤もまた考えられ使用することができる。このような感圧接着剤には、例えば、Ｄ・サタス（Ｄ．Ｓａｔａｓ）編、感圧接着剤技術ハンドブック（Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）（３版）（サタス・アンド・アソシエーツ、米国ロードアイランド州ウォリック（Ｓａｔａｓ  ａｎｄ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｗａｒｗｉｃｋ  ＲＩ／ＵＳＡ）、１９８９年）の５５０〜５５６頁および４２３〜４４２頁にそれぞれ開示されているシリコーンをベースとするものまたはポリオレフィンをベースとするものが挙げられる。
【００３７】
この感圧接着剤領域に有用な適切な感圧接着剤の特定の例には、ポリ（メタ）アクリラート、ポリビニルエーテル、天然ゴム、ポリイソプレン、およびポリブタジエンなどのジエンゴム、ポリイソブチレン、ポリクロロプレン、ブチルゴム、ブタジエン−アクリロニトリルポリマー、熱可塑性エラストマー、スチレン−イソプレンおよびスチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ブロックコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンポリマー、およびスチレン−ブタジエンポリマーなどのブロックコポリマー、ポリ−アルファ−オレフィン、非晶質ポリオレフィン、シリコーン、エチレンビニルアセタート、エチルアクリラート、およびエチルメタクリラートなどのエチレン含有コポリマー、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ、ポリビニルピロリドンおよびビニルピロリドンコポリマー、ポリエステル、上記の混合物またはブレンド物の一般的な組成をベースとする接着剤が挙げられるがこれらには限定されない。感圧接着剤組成物は、これらには限定されないが粘着付与剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤、安定剤、顔料、拡散材、硬化剤、繊維、フィラメント、および溶剤を含めた添加剤を含有することができる。
【００３８】
低表面エネルギーまたは油性表面を有する基材と接着するために用いることができる接着剤には、例えば、ＥＰ  １  ３１８  １８１号明細書に開示されている、例えば１種または複数種のアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステルと或る種のビニルエステルとのアクリル系コポリマーをベースとする感圧接着剤、あるいは（ｉ）１種または複数種のアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステル、ルイス塩基の官能基を有する１種または複数種の共重合可能なモノマー、および任意選択で１種または複数種の架橋剤を含む前駆体組成物から得られる反応生成物と、（ｉｉ）１種または複数種の粘着付与樹脂とを含有する感圧接着剤組成物について開示するＥＰ  １  ２４５  ６５６号明細書に開示されている感圧接着剤が挙げられる。
【００３９】
さらに、油性表面との接着に特に有用である可能性のある感圧接着剤が、国際公開第９５／１３３３１号パンフレットに開示されている。国際公開第９５／１３３３１号パンフレットに開示されている感圧接着剤は、
（ａ）一価アルコールのアクリル酸エステルであって、そのホモポリマーが０℃未満のＴgを有するアクリル酸エステル２５〜９７重量部、
（ｂ）非極性のエチレン不飽和性モノマーであって、そのホモポリマーが１０．５０以下の溶解パラメーターおよび１５℃を超えるＴgを有するモノマー３〜７５重量部、および
（ｃ）極性のエチレン不飽和性モノマーであって、そのホモポリマーが１０．５０以下の溶解パラメーターおよび１５℃を超えるＴgを有するモノマー０〜５重量部、
の重合生成物を含む。
【００４０】
一般にはこのアクリル酸エステル、非極性のエチレン不飽和性モノマー、および極性のエチレン不飽和性モノマーの相対量は、１．５±０．２ｍｇ／ｉｎ2の油が付いた表面に対するその感圧接着剤の９０°剥離接着強さが、国際公開第９５／１３３３１号パンフレットに記載の試験手順Ｂ−ＩＩに従って測定して室温で１０秒の膨潤時間後に０を超えるように選択される。その溶解パラメーターおよびＴgの測定値もまた、上記ＰＣＴ出願中に開示されている。好適な極性および非極性モノマーの例は、上記ＰＣＴ出願中に記載されている。
【００４１】
好適な市販の感圧接着剤には、スリーエム・カンパニー（３Ｍ  ｃｏｍｐａｎｙ）から呼称ＶＨＢで市販されているものが挙げられる。
【００４２】
活性化可能な接着剤組成物
一般にこの活性化可能な接着剤組成物は、活性化すると構造接着を形成する組成物である。その構造接着は、ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６に概略が述べられている方法に従って試験した場合に、好ましくは少なくとも５０Ｎ／２５ｍｍ、より好ましくは少なくとも１００Ｎ／２５ｍｍのＴ剥離強さを有する。この接着剤組成物は、熱に曝すことによって、またはその組成物に光、例えば可視光線、紫外線を照射することによって、または電子ビームを照射することによって活性化することができる。活性化するとこの接着剤組成物は架橋または硬化することができる。すなわち、いわゆる熱硬化性接着剤またはその接着剤組成物は溶融し、それによって表面を濡らし、冷却したとき接着を形成することができる。さらにこの接着剤組成物は、いわゆるハイブリッド材料からなることもできる。
【００４３】
本明細書中で用いられる用語「熱硬化性」とは、接着時の化学変化および材料の硬さの増加をもたらす硬化反応を受ける材料を指す。本明細書中で用いられる用語「熱硬化」とは、硬化した熱硬化性材料を指す。熱硬化性材料は、一般に熱、あるいは紫外線、可視光線、または赤外線などの化学線、あるいはマイクロ波またはＸ線のエネルギーを加えることによって接着することができる。
【００４４】
本明細書中で用いられる用語「熱可塑性」とは、加熱時に物理的変化を受ける材料を指す。すなわちこの材料は接着時に流動し、冷却するとその元の非流動状態に戻る。熱可塑性材料は一般に加熱によって接着する。
【００４５】
用語「ハイブリッド材料」とは、少なくとも２種類の成分の組合せである材料を指し、この少なくとも２種類の成分は溶融相（この溶融相はその少なくとも２種類の成分の組合せが液体の場合である）中で相溶性であり、その少なくとも２種類の成分は相互貫入高分子網目構造または半相互貫入高分子網目構造を形成し、少なくとも一方の成分は熱を加えた後、または光を当てるなどの他の硬化手段によって不融性（すなわちその成分は溶解または溶融することができない）になる。ハイブリッド材料については下記でより詳細に記述することにする。ハイブリッド材料は、一般に熱、あるいは紫外線、可視光線、または赤外線などの化学線、あるいはマイクロ波またはＸ線のエネルギーを加えることによって接着することができる。
【００４６】
ハイブリッド材料は、本発明の目的では本明細書中で定義する熱硬化性および熱可塑性材料の種類から互いに除外される。換言すれば熱硬化性材料と幾種類かの任意選択の添加剤および熱可塑性材料と幾種類かの任意選択の添加剤は、それらが本明細書中で定義されるハイブリッド材料の定義に合致しない場合、非ハイブリッド材料とみなすことにする。
【００４７】
熱硬化性材料
好適な熱硬化性材料には、エポキシド、ウレタン、シアン酸エステル、ビスマレイミド、ニトリルフェノール樹脂を含めたフェノール樹脂、およびこれらの組合せが挙げられる。
【００４８】
エポキシド
好適なエポキシドには、少なくとも２個の１，２−環状エーテルを含有するものが挙げられる。このような化合物は、飽和または不飽和でもよく、脂肪族、芳香族、または複素環式でもよく、あるいはそれらの組合せを含んでもよい。好適なエポキシドは、室温で固体または液体であることができる。
【００４９】
少なくとも２個のエポキシド基を含有する化合物（すなわちポリエポキシド）が好ましい。エポキシド化合物の組合せを使用することができ、その混合物の全エポキシド官能基が少なくとも２である限り１個の官能基を有するエポキシドを組み合わせて用いることができる。高分子エポキシドには、末端エポキシ基を有する鎖状ポリマー（例えばポリオキシアルキレングリコールのジグリシジルエーテル）、骨格オキシラン単位を有するポリマー（例えばポリブタジエンポリエポキシド）、およびペンダントエポキシ基を有すポリマー（例えばメタクリル酸グリシジルポリマーまたはコポリマー）が挙げられる。エポキシド官能基のほかに官能基を有するが、それが本質的にそのエポキシド官能基と反応しない材料、例えばエポキシドとアクリル官能基の両方を含有する材料もまた本発明の範囲内にある。
【００５０】
種々様々な市販のエポキシドが入手可能であり、リー（Ｌｅｅ）およびネヴィル（Ｎｅｖｉｌｌｅ）による「エポキシ樹脂ハンドブック（Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｅｐｏｘｙ  Ｒｅｓｉｎｓ）」、ニューヨークのマグローヒル・ブック・カンパニー（ＭｃＧｒａｗ  Ｈｉｌｌ  Ｂｏｏｋ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）（１９６７年）、およびＰ・Ｆ・ブルーインズ（Ｐ．Ｆ．Ｂｒｕｉｎｓ）による「エポキシ樹脂技術（Ｅｐｏｘｙ  Ｒｅｓｉｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）」、ニューヨークのジョン・ワイリー・アンド・サンズ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）（１９６８年）、およびＣ・Ａ・メイ（Ｃ．Ａ．Ｍａｙ）編「エポキシ樹脂：化学と技術（Ｅｐｏｘｙ  Ｒｅｓｉｎｓ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）、２版」、ニューヨークのマーセル・デッカー・インコーポレーテッド（Ｍｅｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）（１９８８年）中に列挙されている。本発明において使用することができる芳香族ポリエポキシド（すなわち、少なくとも１個の芳香環構造、例えばベンゼン環と少なくとも２個のエポキシド基とを含有する化合物）には、ビスフェノール−Ａ型またはビスフェノール−Ｆ型樹脂およびそれらの誘導体、芳香族ポリグリシジルアミン（例えばベンゼンアミン、ベンゼンジアミン、ナフチレンアミン、またはナフチレンジアミンのポリグリシジルアミン）、フェノールホルムアルデヒドレゾールのポリグリシジルエーテル、またはノボラック樹脂などの多価フェノールのポリグリシジルエーテルと、レゾルシノールジグリシジルエーテルと、フルオレン型樹脂のポリグリシジル誘導体と、芳香族カルボン酸のグリシジルエステル、例えばフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、トリメリト酸トリグリシジルエステル、およびピロメリト酸テトラグリシジルエステル、およびこれらの混合物とが挙げられる。好ましい芳香族ポリエポキシドは、テキサス州ヒューストンのシェル・ケミカル・インコーポレーテッド（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｃ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘ）から、例えば商品名「エポン（ＥＰＯＮ）８２８」および「エポン１００１Ｆ」で市販されているビスフェノール−Ａのジグリシジルエーテルの系列、ならびにシェル・ケミカル・インコーポレーテッドから市販されている、例えばオランダ国ペミスのシェル・ケミカル・インコーポレーテッド（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｃ．，Ｐｅｍｉｓ，Ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）から商品名「エピコート（Ｅｐｉｋｏｔｅ）２３２」および「エピコート１００１」で入手できるビスフェノール−Ａおよびビスフェノール−Ｆのジグリシジルエーテルとそれらのブレンドの系列などの多価フェノールのポリグリシジルエーテルである。他の有用な市販の芳香族エポキシドには、ミシガン州ミッドランドのダウ・ケミカル（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈ．）から入手できるビスフェノールエポキシドの「ＲＥＲ」系列およびエポキシノボラック樹脂の「ＤＥＮ」系列、テキサス州ヒューストンのシェル・ケミカル・インコーポレーテッドから商品名「エポンＨＰＴ樹脂１０７９」で入手できるフルオレンビスフェノールのジグリシジルエーテル、ニューヨーク州ブルースターのチバ・パフォーマンス・ポリマーズ（Ｃｉｂａ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｂｒｅｗｓｔｅｒ，Ｎ．Ｙ．）から商品名「ＭＹ  ０５００」で市販されているｐ−アミノフェノールのトリグリシジル誘導体、およびニューヨーク州ブルースターのチバ・パフォーマンス・ポリマーズから商品名「ＭＹ  ７２０」で市販されているメチレンジアニリンのテトラグリシジル誘導体が挙げられる。難燃性エポキシド、例えばミシガン州ミッドランドのダウ・ケミカルから商品名「ＤＥＲ  ５８０」で市販されている難燃性臭素化ビスフェノール−Ａジグリシジルエーテルもまた使用することができる。本明細書中で熱硬化性材料に関して用いられる用語「誘導体」とは、基幹分子の熱硬化結合を妨げない付加的な置換基を有するその基幹分子を指す。
【００５１】
本発明で有用な代表的な脂肪族環状ポリエポキシド（すなわち、脂肪族化合物としてもまた知られている１個または複数個の飽和炭素環および少なくとも２個のエポキシド基を含有する環式化合物）には、ビニルシクロヘキセンジオキシド（「ＥＲＬ−４２０６」）、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシラート（「ＥＲＬ−４２２１」）、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシラート（「ＥＲＬ−４２０１」）、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジパート（「ＥＲＬ−４２８９」）、およびジペンテンジオキシド（「ＥＲＬ−４２６９」）など、商品名「ＥＲＬ」でコネチカット州ダンベリーのユニオン・カーバイド・コーポレーテッド（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．，Ｄａｎｂｕｒｙ，Ｃｏｎｎ．）から市販されている脂環式エポキシドの系列が挙げられる。
【００５２】
代表的な脂肪族ポリエポキシド（すなわち炭素環がなく、かつ少なくとも２個のエポキシド基を含有する化合物）には、１，４−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）ブタンと、グリセロール、ポリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの脂肪族ポリオールのポリグリシジルエーテルと、リノール酸二量体のジグリシジルエステルと、エポキシ化ポリブタジエン（例えばペンシルヴァニア州フィラデルフィアのエフ・エム・シー・コーポレーション（ＦＭＣ  Ｃｏｒｐ．，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐａ）から「オキシロン（ＯＸＩＲＯＮ）２００１」またはペンシルヴァニア州フィラデルフィアのエルフ・アトケム（Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐａ）から「ポリ・ビーディー（Ｐｏｌｙ  ｂｄ）」の商品名で入手できるもの）と、エポキシ化脂肪族ポリウレタンと、エポキシシリコーン、例えば脂環式エポキシドまたはグリシジルエーテル基を有するジメチルシロキサンとが挙げられる。
【００５３】
フィルム形態で市販されている好適なエポキシド系の接着性の層の例には、呼称「ＡＦ」を有するもの、すなわち「ＡＦ  ４２」、「ＡＦ  １１１」、「ＡＦ  １２６−２」、「ＡＦ  １６３−２」、「ＡＦ  ３１０９−２」、「ＡＦ  １９１」、「ＡＦ  ２６３５」、「ＡＦ  ３００２」、「ＡＦ  ３０２４」、および「ＡＦ  ３０３０ＦＳＴ」を含めて商品名「スリーエム・スコッチ・ウェルド構造接着剤フィルム（３Ｍ  Ｓｃｏｔｃｈ−Ｗｅｌｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｆｉｌｍ）」でミネソタ州セントポールのミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング・カンパニー（「３Ｍ」）（Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ（“３Ｍ”），Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎ．）から入手できるものが挙げられる。
【００５４】
一実施形態では熱硬化性の活性化可能な接着剤は、室温で固体の可融性エポキシドプレポリマー（Ｂ段階樹脂とは異なり溶融し流動することができる）を含み、より好ましくはさらに室温で固体または液体であってもよい第二のエポキシド成分を含む。好適な固体の可融性エポキシドプレポリマーには、室温で固体である上記のものが挙げられる。
【００５５】
活性化可能な接着剤組成物の具体例は、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルのみを含む、あるいはビスフェノールＡまたはビスフェノールＦまたはこれらのブレンドのジグリシジルエーテルを組み合わせて含む固体の可融性エポキシドプレポリマーを含むことができる。この活性化可能な接着剤組成物は、幾種類かの任意選択の成分を添加した後に室温で固体であり、より好ましくはそのエポキシド材料（単一または複数種のエポキシドを含む）は室温で固体である。
【００５６】
ウレタン材料
本明細書中で用いる用語「ウレタン材料」とは、少なくとも２個のイソシアナート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を含有する本明細書中で「イソシアナート」と呼ぶ化合物と、少なくとも２個の活性水素含有基を含有する化合物との反応生成物から作られるポリマーに適用される。活性水素含有基の例には、第一アルコール、第二アルコール、フェノール、および水、ならびに第一および第二アミン（これらはイソシアナートと反応して尿素結合を形成する）が挙げられる。種々様々なイソシアナート末端材料および適切な共反応物がよく知られており、多くが市販されている（例えば、ガンター・アーテル（Ｇｕｎｔｅｒ  Ｏｅｒｔｅｌ）著「ポリウレタンハンドブック」ハンサー出版社、ミュンヘン（Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｍｕｎｉｃｈ）（１９８５年）参照）。
【００５７】
ウレタン材料をベースにして貯蔵安定性のある接着性の層を調製するには、ブロック化されているイソシアナートまたは活性水素含有化合物のどちらかを用いることが好ましい。本明細書中で用いる用語「ブロック化」とは、第二の化合物（すなわち「ブロック基」）と反応しており、そのブロック基が、例えば加熱により、または水などとの更なる反応により取り除かれるような時までその反応性官能基が利用できないような化合物を指す。ブロックトイソシアナートの例には、フェノール、メチルエチルケトキシム、およびエプシロン−カプロラクタムと共反応したものが挙げられる。ブロック化した活性水素含有化合物の例には、アルデヒドまたはケトンブロックトアミン（ケチミンとして知られる）、アルデヒドブロックトアミノアルコール（オキサゾリジンとして知られる）、および塩化ナトリウムなどの塩で錯体化されたアミンが挙げられる。
【００５８】
ブロックトイソシアナートを使用する場合、好適な共反応物の例には、ポリ（オキシプロピレン）グリコール、エチレンオキシドキャップトポリ（オキシプロピレン）グリコール、およびポリ（オキシテトラメチレン）グリコールなどのポリエステルポリオールと、ジアミノポリ（オキシプロピレン）グリコールと、芳香族アミン末端ポリ（プロピレンエーテル）グリコールと、スチレン−アクリロニトリルグラフトポリオールと、ポリ（オキシエチレン）ポリオールと、ポリグリコールアジパート、ポリエチレンテレフタラートポリオール、およびポリカプロラクトンポリオールなどのポリエステルポリオールと、ポリブタジエンポリオール、水素化ポリブタジエンポリオール、ポリチオエーテルポリオール、シリコーンカルビノールポリオール、ポリブチレンオキシドポリオール、アクリルポリオール、カルボキシ官能性ポリプロピレンオキシドポリオール、カルボキシ官能性ポリエステルポリオールと、芳香族アミン末端ポリ（テトラヒドロフラン）とが挙げられる。好適なウレタン樹脂には、日本国東京の旭電化工業株式会社（Ａｓａｈｉ  Ｄｅｎｋａ  Ｋｏｇｙｏ  Ｋ．Ｋ．Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）から商品名「アデカ樹脂（Ａｄｅｋａ  Ｒｅｓｉｎ）ＱＲ−９２７６」で入手できるものなどのブロックトウレタンと、ドイツ国デュースブルクのラトガーズ・ベークライト・ＧｍｂＨ（Ｒｕｔｇｅｒｓ  Ｂａｋｅｌｉｔｅ  ＧｍｂＨ，Ｄｕｉｓｂｕｒｇ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から商品名「ルタポクス（Ｒｕｔａｐｏｘ）ＶＥ２３０６」で入手できるものなどのウレタン変性エポキシドとが挙げられる。
【００５９】
シアナートエステル材料
好適なシアナートエステル材料（モノマーおよびオリゴマー）は、本明細書に参照により援用される米国特許第５，１４３，７８５号明細書に記載のものを含めて２個以上のＯＣＮ官能基を有するものである。好適なシアナートエステル化合物の例には、１，３−および１，４−ジシアナトベンゼン、２−ｔｅｒｔ−ブチル−１，４−ジシアナトベンゼン、２，４−ジメチル−１，３−ジシアナトベンゼン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，４−ジシアナトベンゼン、テトラメチル−１，４−ジシアナトベンゼン、４−クロロ−１，３−ジシアナトベンゼン、１，３，５−トリシアナトベンゼン、２，２−または４，４−ジシアナトビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジシアナトビフェニル、１，３−または１，４−または１，５−または１，６−または１，８−または２，６−または２，７−ジシアナトナフタレン、１，３，６−トリシアナトナフタレン、ビス（４−シアナトフェニル）メタン、ビス（３−クロロ−４−シアナトフェニル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−４−シアナトフェニル）メタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）エタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−シアナトフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、ビス（４−シアナトフェニル）エーテル、ビス（４−シアナトフェノキシ）ベンゼン、ビス（４−シアナトフェニル）ケトン、ビス（４−シアナトフェニル）チオエーテル、ビス（４−シアナトフェニル）スルホン、トリス（４−シアナトフェニル）ホスファイト、およびトリス（４−シアナトフェニル）ホスファートが挙げられる。フェノール−ホルムアルデヒド予備縮合物をハロゲン化シアニドと反応させることによって得られるポリシアナート化合物もまた適している。
【００６０】
他の好適な材料には、米国特許第３，９６２，１８４号明細書に記載のフェノール樹脂から誘導されるシアン酸エステル、米国特許第４，０２２，７５５号明細書に記載のノボラック樹脂から誘導されるシアナート化（ｃｙａｎａｔｅｄ）ノボラック樹脂、米国特許第４，０２６，９１３号明細書に記載のビスフェノール型ポリカーボナートオリゴマーから誘導されるシアナート化ビスフェノール型ポリカーボナートオリゴマー、米国特許第３，５９５，９００号明細書に記載のシアナト末端ポリアリーレンエーテル、米国特許第４，７４０，５８４号明細書に記載のオルト水素原子を含まないジシアナートエステル、米国特許第４，７０９，００８号明細書に記載のジおよびトリシアナートの混合物、米国特許第４，５２８，３６６号明細書に記載の多環式脂肪族化合物を含有する多環芳香族シアナート、米国特許第３，７３３，３４９号明細書に記載のフルオロカーボンシアナート、ならびに米国特許第４，１９５，１３２号明細書および同第４，１１６，９４６号明細書に記載の他のシアナート組成物が挙げられ、これらのすべての特許は参照により本明細書に援用される。市販されている材料の例は、ニューヨーク州ブルースターのチバ・パフォーマンス・ポリマーズから商品名「クォートレックス（Ｑｕａｔｒｅｘ）７１８７」で入手できるシアナートエステルである。
【００６１】
フェノール材料
好適なフェノール樹脂は、全般的にはポリマーの科学と工学の百科事典（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）、１１巻、ニューヨークのジョン・ワイリー・アンド・サンズ・インコーポレーテッド（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ、Ｉｎｃ．（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ））（１９８８年）、４５〜９２頁に記載されている。フェノール系樹脂は、全般的にはアルフォンサス・Ｖ・ポシウス（Ａｌｐｈｏｎｓｕｓ  Ｖ．Ｐｏｃｉｕｓ）著、接着および接着剤の技術：序論、ハンサー出版社（ニューヨーク）（Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）、（１９９７年）、１８５〜１８８頁に記載されている。木材単板からホットプレス積層品を調製するのに適したシートに含浸させるのに使用することができる好ましいフェノール樹脂が、参照により本明細書に援用される米国特許第１，９６０，１７６号明細書中で考察されている。好適なフェノール材料は、レゾールフェノール樹脂およびノボラックフェノール樹脂を含めてフェノール類とホルムアルデヒド類の反応生成物として製造されるものである。フェノール類の例には、フェノール、レゾルシノール、パラ置換フェノール、クレゾール、およびビスフェノールＡとビスフェノールＡのモノグリシジルエーテルとの反応生成物が挙げられる。例示的なフェノール系の接着性の層には、薄葉紙１部に対して樹脂約２部の比率で熱硬化性フェノール樹脂を含浸させた薄葉紙が挙げられ、ノースカロライナ州ハイポイントのダイノ・オーバーレイズ・インコーポレーテッド（Ｄｙｎｏ  Ｏｖｅｒｌａｙｓ  Ｉｎｃ．，Ｈｉｇｈ  Ｐｏｉｎｔ，Ｎ．Ｃ．）から商品名「フェノリック・グルー・フィルム（Ｐｈｅｎｏｌｉｃ  Ｇｌｕｅ  Ｆｉｌｍ）」で市販されている。
【００６２】
レゾールフェノール樹脂は、アルカリ触媒され、ホルムアルデヒド対フェノールのモル比が１：１以上であることを特徴とする。一般にはこのホルムアルデヒド対フェノールのモル比は、約１：１〜約３：１の範囲内である。レゾールフェノール樹脂を調製するための好適なアルカリ触媒の例には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、有機アミン、または炭酸ナトリウムが挙げられる。
【００６３】
ノボラックフェノール樹脂は、酸触媒され、ホルムアルデヒド対フェノールのモル比が１：１未満であることを特徴とする。一般にはこのホルムアルデヒド対フェノールのモル比は、約０．４：１〜約０．９：１の範囲内である。ノボラックフェノール樹脂を調製するために使用される酸触媒の例には、硫酸、塩酸、リン酸、シュウ酸、またはｐ−トルエンスルホン酸が挙げられる。ノボラックフェノール樹脂は一般に熱硬化性樹脂ではなく熱可塑性樹脂であると考えられているが、これらは他の化学薬品（例えばヘキサメチレンテトラアミン）と反応して熱硬化樹脂を形成することができる。有用な市販のレゾールまたはノボラック樹脂の例には、イリノイ州ブルーアイランドのビーティーエル・スペシャルティ・レジンズ・コーポレーション（ＢＴＬ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｂｌｕｅ  Ｉｓｌａｎｄ，Ｉｌｌ）の「ヴァルカム（Ｖａｒｃｕｍ）」、オハイオ州コロンバスのアシュランド・ケミカル・カンパニー（Ａｓｈｌａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｃｏｌｕｍｂｕｓ，Ｏｈｉｏ）の「アロフェン（Ａｒｏｆｅｎｅ）」、コネチカット州ダンベリーのユニオン・カーバイド・コーポレーテッドの「ベークライト（Ｂａｋｅｌｉｔｅ）」、およびミズーリ州セントルイスのモンサント・ケミカル・カンパニー（Ｍｏｎｓａｎｔｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，Ｍｏ．）の「レジノックス（Ｒｅｓｉｎｏｘ）」が挙げられる。好適なニトリルフェノール材料には、ノボラックフェノール樹脂系材料中にブタジエン−ニトリルエラストマーを混在させることによって製造されるものが挙げられる。フィルムの形態で市販されている好適なニトリルフェノール系の接着性の層の例には、ミネソタ州セントポールのミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング・カンパニー（「３Ｍ」）から商品名「スリーエム・スコッチ・ウェルド構造接着剤フィルム」で入手でき、呼称「ＡＦ」、すなわち「ＡＦ  １０」、「ＡＦ  ３０」、「ＡＦ  ３１」、および「ＡＦ  ３２」を有するものが挙げられる。
【００６４】
ビスマレイミド材料
Ｎ，Ｎ’−ビスマレイミドモノマーおよびプレポリマーとしてもまた知られている好適なビスマレイミド材料の例には、１，２−エタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、１，４−ベンゼンジアミン、４，４’−メチレン−ビス（ベンゼンアミン）、２−メチル−１，４−ベンゼンジアミン、３，３’−メチレン−ビス（ベンゼンアミン）、３，３’−スルホニル−ビス（ベンゼンアミン）、４，４’−スルホニル−ビス（ベンゼンアミン）、３，３’−オキシ−ビス（ベンゼンアミン）、４，４’−オキシ−ビス（ベンゼンアミン）、４，４’−メチレン−ビス（シクロヘキサンアミン）、１，３−ベンゼンジメタンアミン、１，４−ベンゼンジメタンアミン、および４，４’−シクロヘキサン−ビス（ベンゼンアミン）のＮ，Ｎ’−ビスマレイミド類、およびこれらの混合物が挙げられ、他のＮ，Ｎ’−ビス−マレイミド類およびそれらの調製方法は米国特許第３，５６２，２２３号明細書、第３，６２７，７８０号明細書、第３，８３９，３５８号明細書、および第４，４６８，４９７号明細書中に記載されており、これらのすべての特許は参照により本明細書に援用される。市販のビスマレイミド材料の代表例には、テキサス州ヒューストンのシェル・ケミカル・インコーポレーテッドから４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタン（「コンプイミド（ＣＯＭＰＩＭＩＤＥ）樹脂ＭＤＡＢ」）および２，４’−ビスマレイミドトルエン（コンプイミド樹脂ＴＤＡＢ）などの商品名「コンプイミド」で入手できる材料の系列、ならびにカリフォルニア州サンディエゴのデキスター／クォンタム（Ｄｅｘｔｅｒ／Ｑｕａｎｔｕｍ，Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，Ｃａｌｉｆ．）から商品名「Ｑ−ボンド（Ｑ−Ｂｏｎｄ）」で入手できる材料の系列が挙げられる。
【００６５】
熱硬化性材料の硬化剤
熱硬化性の接着性の層は、好ましくは熱硬化性材料と、硬化剤または複数種の硬化剤とを含む。用語「硬化剤」は広義に用いられ、硬化剤と通常みなされている材料だけでなく、硬化性材料の反応を触媒または促進する材料、ならびに硬化剤と、触媒または促進剤との両方として働くことができる材料を含む。２種類以上の硬化剤を組み合わせて用いることもまた可能である。
【００６６】
本発明で使用する好ましい熱活性硬化剤は潜在熱反応性を示す。すなわちこれらは本質的に高温（好ましくは少なくとも８０℃の温度）で反応するか、または光化学線への露光などの活性化の工程後にのみ低温で反応する。これは、硬化剤を活性化させることなく室温（約２３．０±０．３℃）または穏やかに暖めた状態で（すなわちその硬化剤の反応温度未満の温度で）その接着剤組成物を簡単に混合し塗布することを可能にする。当業者ならば熱硬化性材料のそれぞれの種類にどの硬化剤が適しているかが容易に分かるはずである。
【００６７】
エポキシド重合にとって好適な硬化剤には、多塩基酸およびそれらの無水物と、窒素含有硬化剤と、アルミニウム、ホウ素、アンチモン、およびチタンのクロロ、ブロモ、およびフルオロ含有ルイス酸と、プロトン酸またはルイス酸の光化学活性発生剤と、上記のフェノール材料とが挙げられる。多塩基酸およびそれらの無水物の例には、シュウ酸、フタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アルキル置換コハク酸、酒石酸、無水フタル酸、無水コハク酸、無水リンゴ酸、無水ナディック酸、無水ピロメリト酸、および重合酸、例えばドデセン二酸、１０，１２−エイコサジエン二酸などの少なくとも１０個の炭素原子を含有するものなどのジ、トリ、およびより高級なカルボン酸が挙げられる。
【００６８】
窒素含有硬化剤には、例えばジシアンジアミド、イミダゾール（例えばフタル酸ヘキサキス（イミダゾール）ニッケル）、イミダゾラート、ジヒドラジド（例えばアジピン酸ジヒドラジドおよびイソフタル酸ジヒドラジド）、尿素、およびメラミン、ならびにカプセル化脂肪族アミン（例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、シクロヘキシルアミン、トリエタノールアミン、ピペリジン、テトラメチルピペラミン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−プロパンジアミン、１，２−ジアミノ−２−メチル−プロパン、２，３−ジアミノ−２−メチル−ブタン、２，３−ジアミノ−２−メチル−ペンタン、２，４−ジアミノ−２，６−ジメチル−オクタン、ジブチルアミン、およびジオクチルアミン）が挙げられる。本明細書中で用いる用語「カプセル化」とは、熱が加えられるまでアミンが硬化剤として作用するのを妨げる材料によってそのアミンが囲われていることを意味する。ポリマーに担持されたアミンまたはイミダゾールもまた使用することができる。ピリジン、ベンジルアミン、ベンジルジメチルアミン、およびジエチルアニリンもまた、熱活性硬化剤として有用である。
【００６９】
窒素含有硬化剤の例には、ペンシルヴァニア州アレンタウンのエア・プロダクツ（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ａｌｌｅｎｔｏｗｎ，Ｐａ）から商品名「アミキュア（Ａｍｉｃｕｒｅ）ＣＧ−１２００」、「アミキュア（ＡＭＩＣＵＲＥ）ＣＧ−１４００」、「アンカミン（Ａｎｃａｍｉｎｅ）２３３７」、「アンカミン２４４１」、「アンカミン２０１４」で市販されているもの、日本国東京の旭電化工業株式会社から商品名「アンカミン（Ａｎｃａｍｉｎｅ）４３３８Ｓ」および「アンカミン４３３９Ｓ」で市販されているもの、ニュージャージー州メープルシェードのシー・ヴイ・シー・スペシャルティ・ケミカルズ（ＣＶＣ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｍａｐｌｅｓｈａｄｅ，ＮＪ）から商品名「オミキュア（Ｏｍｉｃｕｒｅ）Ｕ−５２」および「オミキュア  Ｕ−４１０」で市販されているもの、ならびに「オミキュア」系列の他の材料、カリフォルニア州メンローパークのランデック（Ｌａｎｄｅｃ，Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆ．）から商品名「インテリマー（Ｉｎｔｅｌｌｉｍｅｒ）７００１」、「インテリマー７００２」、「インテリマー７００４」、および「インテリマー７０２４」で市販されているもの、商品名「キュアゾル（Ｃｕｒｅｚｏｌ）」で入手できる材料の系列として日本国の四国化成（Ｓｈｉｋｏｋｕ  Ｆｉｎｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、Ｊａｐａｎ）から市販され、エア・プロダクツから販売されているもの、商品名「アジキュア（Ａｊｉｃｕｒｅ）」で入手できる材料の系列としてニュージャージー州ティーネックのアジノモト・カンパニー・インコーポレーテッド（Ａｊｉｎｏｍｏｔｏ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｉｎｃ．，Ｔｅａｎｅｃｋ，Ｎ．Ｊ．）から市販されているものが挙げられる。
【００７０】
アルミニウム、ホウ素、アンチモン、およびチタンのクロロ、ブロモ、およびフルオロ含有ルイス酸の例には、三塩化アルミニウム、三臭化アルミニウム、三フッ化ホウ素、五フッ化アンチモン、四フッ化チタンなどが挙げられる。好ましくはこれらのルイス酸は、熱硬化性材料の潜在性を高めるためにブロック化することができる。代表的なブロックトルイス酸には、ＢＦ3−モノエチルアミン、および参照により本明細書に援用される米国特許第４，５０３，２１１号明細書に記載のＨＳｂＦ5Ｘのアダクト（式中、Ｘは、ハロゲン、−−ＯＨ、または−−ＯＲ1、ただしＲ1は脂肪族または芳香族アルコール、アニリン、またはこれらの誘導体の残基である）が挙げられる。
【００７１】
エポキシド重合用の好適な光化学活性硬化剤には、酸を発生して重合を触媒する陽イオン光触媒が挙げられる。用語「酸」はプロトン酸またはルイス酸のいずれかを含むことができることを理解されたい。これらの陽イオン光触媒には、オニウム陽イオンと、金属またはメタロイドのハロゲン含有錯陰イオンとを有するメタロセン塩が挙げられる。他の有用な陽イオン光触媒には、有機金属錯陽イオンと、金属またはメタロイドのハロゲン含有錯陰イオンとを有するメタロセン塩が挙げられ、これらはさらに米国特許第４，７５１，１３８号明細書（例えば６欄６５行から９欄４５行）に記載されている。有用な光触媒の他の例には、有機金属塩およびオニウム塩、例えば米国特許第４，９８５，３４０号明細書（例えば４欄６５行から１４欄５０行）ならびに欧州特許出願第３０６，１６１号明細書および第３０６，１６２号明細書に記載のものが挙げられる。さらに他の陽イオン光触媒には、その金属が周期律ＩＶＢ、Ｖ１３、ＶＩＢ、Ｖ１１１３、およびＶＩＩＩＢ族の元素から選択される有機金属錯体のイオン塩が挙げられ、これは欧州特許出願第１０９，５８１号明細書に記載されている。好適な光化学活性硬化剤は、ニューヨーク州ホーソーンのチバ・ガイギー（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ，Ｈａｗｔｈｏｒｎｅ，Ｎ．Ｙ．）から商品名「イルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）２６１」で市販されている硬化剤が挙げられる。
【００７２】
ウレタン材料用の好適な硬化剤には、エポキシド用として記述した窒素含有硬化剤（これはブロックトイソシアナートのイソシアナート基と反応してその脱ブロック反応後に尿素を与えることができる）、ならびに例えば脱ブロック化したイソシアナートと反応することができるヒドロキシル（例えばフェノール）またはチオール官能基を含有する材料が挙げられる。プロトン酸またはルイス酸の光化学活性発生剤を用いてこれらの反応を促進することができる。
【００７３】
シアナートエステル材料用の好適な硬化剤には、エポキシド用として記述した窒素含有硬化剤、ならびに熱または光化学作用で活性化することができる硬化剤が挙げられる。このような硬化剤の例には、シクロペンタジエニル基（Ｃ5Ｈ5）およびシクロペンタジエニル基の誘導体を含有する有機金属化合物が挙げられる。好適な硬化剤には、ジカルボニルシクロペンタジエニル鉄二量体（［Ｃ5Ｈ5Ｆｅ（ＣＯ）2］2）、ジカルボニルペンタメチルシクロペンタジエニル鉄二量体（［Ｃ5（ＣＨ3）5Ｆｅ（ＣＯ）2］2）、トリカルボニルメチルシクロペンタジエニルマンガン（Ｃ5Ｈ4（ＣＨ3）Ｍｎ（ＣＯ）3）、トリカルボニルシクロペンタジエニルマンガン（Ｃ5Ｈ5Ｍｎ（ＣＯ）3）が挙げられ、これらのすべてがマサチューセッツ州ニューベリーポートのストレム・ケミカル・カンパニー（Ｓｔｒｅｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｎｅｗｂｕｒｙｐｏｒｔ，Ｍａｓｓ．）から入手できる。他の好適な硬化剤には、メシチレンシクロペンタジエニル鉄陽イオンのヘキサフルオロリン酸塩（Ｃ5Ｈ5（メシチレン）Ｆｅ+ＰＦ6）、およびメシチレンシクロペンタジエニル鉄陽イオンのトリフルオロメタンスルホン酸塩（Ｃ5Ｈ5（メシチレン）Ｆｅ+（ＣＦ3ＳＯ3-）が挙げられ、これらの両方が参照により本明細書に援用される米国特許第４，８６８，２８８号明細書に記載されている。
【００７４】
フェノール材料用およびニトリルフェノール材料用の好適な硬化剤には、ヘキサメチレンテトラミン（ホルムアルデヒドの潜在供給源）、ならびに有機酸（例えばリン酸、パラトルエンスルホン酸、およびサリチル酸）と金属酸化物（例えば酸化亜鉛および酸化マグネシウム）の組合せが挙げられる。
【００７５】
ビスマレイミド材料用の好適な硬化剤には、エポキシド用として記述した窒素含有硬化剤、ならびにアリルフェノールの潜在供給源が挙げられる。
【００７６】
熱可塑性材料
代替実施形態では活性化可能な接着剤組成物は、熱可塑性材料をベースとすることができる。好適な熱可塑性材料には、例えばポリエステル、エチレンビニルアセタート（ＥＶＡ）、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン、およびこれらの誘導体が挙げられる。熱可塑性材料に関して本明細書中で用いる用語「誘導体」とは、架橋または重合反応にとって反応性でない付加的な置換基を有する基幹分子を指す。熱可塑性材料は、本質的には一般に硬化剤を必要としない。
【００７７】
ハイブリッド材料
ハイブリッド材料は、少なくとも２種類の成分の組合せであり、この少なくとも２種類の成分は溶融相中で相溶性（この溶融相はその少なくとも２種類の成分を組み合わせたものが液体の場合である）であり、その少なくとも２種類の成分は相互貫入高分子網目構造または半相互貫入高分子網目構造を形成し、少なくとも一方の成分は加熱の後または光を当てるなどの他の硬化手段によって不融性（すなわちその成分は溶解または溶融することができない）になる。第一成分は架橋性材料であり、第二成分は（ａ）熱可塑性材料、（ｂ）熱可塑性材料を形成することができるモノマー、オリゴマー、またはポリマー（および任意の必要な硬化剤）、（ｃ）熱硬化性材料、すなわち熱硬化性材料を形成することができるモノマー、オリゴマー、またはプレポリマー（および任意の必要な硬化剤）である。この第二成分は、第一成分と反応性でないように選択される。しかしその架橋性材料と、例えばその接着後のハイブリッド材料の凝集強度を増すための第二成分とのいずれか一方または両方と反応性であることができる第三成分を加えることが望ましい場合もある。
【００７８】
好適な第一成分には熱硬化性材料、例えば前述の熱硬化性材料、ならびに前述のアクリル樹脂およびウレタンなどの架橋性エラストマーが挙げられる。
【００７９】
好適な熱可塑性第二成分には前述の熱可塑性材料が挙げられる。その場で、すなわちどのような著しい架橋反応も受けることなく熱可塑性材料を形成することができるモノマー、オリゴマー、またはポリマー（および任意の必要な硬化剤）を用いて形成することができる適切な熱可塑性プラスチックは、当業者にとって容易に明らかなはずである。第二成分（ａ）を組み込んだハイブリッド材料の例は、例えばＰＣＴ／ＥＰ９８／０６３２３号パンフレット、米国特許第５，７０９，９４８号明細書、および米国特許出願第０９／０７０，９７１号明細書に記載されており、これらのすべてが参照により本明細書に援用される。第二成分（ｂ）を組み込んだハイブリッド材料の例は、例えば米国特許第５，０８６，０８８号明細書に記載されており、参照により本明細書に援用される。米国特許第５，０８６，０８８号明細書の実施例１は、その場で形成される熱可塑性材料の例を示している。
【００８０】
好適な熱硬化性の第二成分には前述の熱硬化性材料が挙げられる。第二成分（ｃ）を組み込んだハイブリッド材料の例は、例えば米国特許第５，４９４，９８１号明細書に記載されており、参照により本明細書に援用される。
【００８１】
特に好ましい活性化可能な接着剤組成物は、米国特許第６，５０６，４９４号明細書に開示されているエポキシ系組成物である。したがってこの実施形態では活性化可能な接着剤組成物は、
Ａ、活性潜在硬化剤系に曝すと硬化されて硬化エポキシ樹脂にすることができるエポキシ樹脂と、
Ｂ、（ａ）熱可塑性ポリマー材料からなるカプセル壁を有する、周囲温度で安定な非浸透性の多数のマイクロカプセル内に実質上コアとして含有されたジシアンジアミドおよびその誘導体から選択される潜在ハードナーを含む少なくとも１種類のエポキシ樹脂混和性の第一硬化剤、および（ｂ）金属イミダゾラート化合物である潜在性促進剤を含む少なくとも１種類のエポキシ樹脂の潜在第二硬化剤を含むそのエポキシ樹脂を硬化するのに十分な量の潜在硬化剤系と、
を含む。この金属イミダゾラートは、式
ＭＬm
の化合物であることができ、
式中、Ｍは、Ａｇ（Ｉ）、Ｃｕ（Ｉ）、Ｃｕ（ＩＩ）、Ｃｄ（ＩＩ）、Ｚｎ（ＩＩ）、Ｈｇ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）、およびＣｏ（ＩＩ）の群から選択され、
Ｌは、式
【化１】
2007518865.tif 000002
のイミダゾラート（式中、Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3は、水素原子、アルキルラジカル、またはアリールラジカルから選択される）であり、
またｍは、活性化したときそのエポキシ樹脂を硬化するのに十分な量の、その硬化性エポキシ樹脂内に均一に混ぜ合わされているＭの原子価であり、その硬化性エポキシ樹脂内ではマイクロカプセル壁が第一硬化剤を第二硬化剤から隔離している。
【００８２】
接着テープの使用法
本発明と関連するこの接着テープを用いて自動車両の構成部品間の構造接着を実現することができる。自動車両の例には、例えば乗用車、バス、トラック、バンなどの道路上で運転するもの、ならびにボート、船、航空機などの他の自動車両が含まれる。それにもかかわらずこの接着テープはまた、例えば産業用機械装置、家具、道路標識、路側の街頭備品、板ガラス、またはスーパーマーケットの棚などの他の構造材料において構造接着を生み出すのにも用いることができる。
【００８３】
本発明と関連するこの接着テープは様々な形状に設計することができ、その幾つかを別添の図について例示する。図１は、この接着テープの第一の実施形態の上面図を示す。接着テープ１０は、感圧接着剤１１および活性化可能な接着剤１２の隣接し並行する帯または細片を備える。
【００８４】
図２は、接着テープ２０が感圧接着剤２１のマトリックス中に活性化可能な接着剤組成物の斑点を含む代替の実施形態を示す。図３は、図１に示す接着テープの線Ａ−Ｂに沿った断面図を示す。この図から分かるとおり接着テープ１０は、両面に感圧接着剤１１および活性化可能な接着剤組成物１２の細片によって画定される接着層を備えた金属箔１５を含む。
【００８５】
別法ではこの金属層は、図４に示すように孔あき金属箔３５として設けることもできる。接着テープ３０は、感圧接着剤領域３２ａと３２ｂの間にのみ金属箔３５を含む。活性化可能な接着剤組成物の領域３１は金属箔３５によって中断されず、したがって一方の主面からもう一方の主面までテープの厚さを貫通している。
【００８６】
本発明を次の実施例を参照してさらに例示するが、本発明をこれらに限定するものではない。
【実施例】
【００８７】
試験用アセンブリの調製
側面衝突試験を除くすべての試験に用いられる試験用アセンブリの調製用には熱浸漬亜鉛メッキスチールパネル（米国ミシガン州ヒルズデールのエー・シー・ティー・ラボラトリーズ・インコーポレーテッド（ＡＣＴ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ，Ｈｉｌｌｓｄａｌｅ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）からＨＤＧ７０Ｇ７０Ｕとして入手できる）を選んだ。これらスチールパネルをまずＭＥＫ（メチルエチルケトン）溶媒で満たした槽に浸漬し、次いでこれらの鋼の表面を紙タオルまたはリントフリー布のどちらかで清潔にした。次にパネルを室温（２３±２℃）で３０分間乾燥させてから接着剤シートでそれらを組み立てた。
【００８８】
側面衝突試験用アセンブリの調製用には１．６ｍｍ厚のアルミニウムパネル（米国オハイオ州クリーブランドのキュー−パネル・ラボ・プロダクツ（Ｑ−Ｐａｎｅｌ  Ｌａｂ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，Ｏｈｉｏ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から２０２４Ｔ３として入手できる）を選んだ。これらアルミニウムパネルをまず一定の表面状態が得られるまでスリーエム・スコッチブライト（３Ｍ  Ｓｃｏｔｃｈｂｒｉｔｅ）（登録商標）７４４７で処理した。続いて紙タオルまたはリントフリー布のどちらかを用いてイソプロピルアルコールでこれを拭き取った。次にパネルを室温（２３±２℃）で３０分間乾燥させてから接着剤シートでそれらを組み立てた。
【００８９】
試験方法
Ａ、未硬化接着剤材料の試験
耐熱性
上記接着剤シート（２５．４ｍｍ×２５．４ｍｍ）を２枚の厚さ０．８ｍｍ（０．３０インチ）の亜鉛熱浸漬メッキスチールパネルの間に置いた。これらの試験用アセンブリをそれぞれ手で押して一体にし、試験の前に２３℃および相対湿度５０％で２４時間コンディショニングした。
【００９０】
米国材料試験協会（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）（ＡＳＴＭ）Ｄ−６４６３−９９に記載の手順に従ってこの試験用アセンブリを垂直に保持し、せん断力がテープに働くように荷重を一つの試験パネルの一端に吊るした。この荷重（それぞれの実施例で指定される）は可変であり、ｋｇ重の単位で測定した。この試験用アセンブリを１８０℃に保ったエアオーブン内に置いた。試験パネルに荷重を吊るしたらすぐに保持時間の測定を開始した。接着が破壊するまでの時間を測定し、ｍｉｎ（分）の単位で記録した。
【００９１】
Ｂ、硬化後の接着材料の試験
動的オーバーラップせん断強さ
それぞれの実施例および比較例で記述する接着剤シート（２５．４ｍｍ×１２．７ｍｍ）を２枚の厚さ０．８ｍｍ（０．３０インチ）の亜鉛熱浸漬メッキスチールパネルの間に置いた。これらの試験用アセンブリをそれぞれ手で押して一体にし、試験の前に２３℃および相対湿度５０％で２４時間コンディショニングした。
【００９２】
次いでこの試験用アセンブリを強制エアオーブン内に置き、温度を次のプログラム化したプロフィルに従って１８０℃まで上昇させた。すなわち、
・オーブン温度を一定の比率で１分の間に４０℃まで上昇させ、４０℃で１分間保ち、
・さらにこのオーブン温度を１０分の間に１８０℃までさらに上昇させ、１８０℃で２０分間保ち、
・次いでこのオーブン温度を５分の間に４０℃まで下降させ、接着剤の硬化周期を完了した。
【００９３】
この硬化後の試験用アセンブリを試験に先立って２３℃および相対湿度５０％で２４時間コンディショニングした。
動的オーバーラップせん断強さ試験は、自動車技術者協会（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）（ＳＡＥ）試験法Ｊ１５２３（またはＡＳＴＭ  Ｄ１００２）に従って行った。この試験用積層品を、引張試験機を用いてクロスヘッド速度５０ｍｍ／分（２インチ／分）でせん断モードで引き離した。この試験は、縦方向（ＭＤ）およびクロスウェブ方向（ＣＤ）に向きを調整したそれぞれの試料について同じやり方で行った。
【００９４】
試験を各方向について３回繰返し、それらの結果を平均した。結果をＰＳＩ（平方インチ当たりポンド）の単位で記録した。
【００９５】
Ｔ−剥離接着強さ
それぞれの実施例および比較例で記述する接着剤シート（２５．４ｍｍ×７６．２ｍｍ）を２枚の厚さ０．８ｍｍ（０．３０インチ）の亜鉛熱浸漬メッキスチールパネルの間に置いた。これらの試験用アセンブリをそれぞれ手で押して一体にし、試験の前に２３℃および相対湿度５０％で２４時間コンディショニングした。
【００９６】
この試験用アセンブリを強制エアオーブン内に置き、温度を次のプログラム化したプロフィルに従って１８０℃まで上昇させた。すなわち、
（１）オーブン温度を一定の比率で１分の間に４０℃まで上昇させ、４０℃で１分間保ち、
（２）さらにこのオーブン温度を１０分の間に１８０℃まで上昇させ、１８０℃で２０分間保ち、
（３）次いでこのオーブン温度を５分の間に４０℃まで下降させ、接着剤の硬化周期を完了した。
【００９７】
この硬化後の試験用アセンブリを試験に先立って２３℃および相対湿度５０％で２４時間コンディショニングした。
Ｔ−剥離接着強さは、試験法ＡＳＴＭ  １８７６に従って行った。この硬化後の試験用アセンブリを、引張試験機を用いてクロスヘッド速度５０ｍｍ／分（２インチ／分）でＴ−剥離測定にかけた。この試験は、縦方向（ＭＤ）およびクロスウェブ方向（ＣＤ）に向きを調整したそれぞれの試料について同じやり方で行った。
試験を各方向について３回繰返し、それらの結果を平均した。結果をＰＩＷ（幅１インチ当たりポンド）の単位で記録した。
【００９８】
衝撃抵抗
中央に直径１６ｍｍの孔を有する剥離性ライナー（２５ｍｍ×４０ｍｍ）で被覆した接着剤シート（２５ｍｍ×２５ｍｍ）を２枚の厚さ１．６ｍｍのアルミニウム２０２４Ｔ３パネルの間に置いた。
【００９９】
これらの試験用アセンブリをそれぞれ手で押して一体にし、２３℃および相対湿度５０％で２４時間コンディショニングしてから試験した。
次いでこの試験用アセンブリを強制エアオーブン内に置き、温度を次のプログラム化したプロフィルに従って１８０℃まで上昇させた。すなわち、
（１）オーブン温度を一定の比率で１分の間に４０℃まで上昇させ、４０℃で１分間保ち、
（２）さらにこのオーブン温度を１０分の間に１８０℃まで上昇させ、１８０℃で２０分間保ち、
（３）次いでこのオーブン温度を５分の間に４０℃まで下降させ、接着剤の硬化周期を完了した。
【０１００】
この硬化後の試験用アセンブリを試験に先立って２３℃および相対湿度５０％で２４時間コンディショニングした。
【０１０１】
衝撃試験は、ゼネラル・モーターズ技術標準（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｍｏｒｔｏｒｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）ＧＭ  ９７５１Ｐに従って行ったが、試験用アセンブリの調製において中央に直径１６ｍｍの孔を有する２５ｍｍ×４０ｍｍの剥離性ライナーを加えるという若干の修正を伴った。
この修正の結果、回転せん断衝撃において試験される接合箇所は２０１．０６ｍｍ2の接触面積を与える直径１６ｍｍであった。この接合サイズに対する高衝撃性接着剤の典型的な衝撃抵抗は一般に約５．７５Ｊである。
【０１０２】
使用材料
アクリル感圧接着剤
実施例に使用するアクリル感圧接着剤（ＰＳＡ）は、すべてスリーエム・カンパニー（米国ミネソタ州セントポール）から市販されている。
【０１０３】
ＶＨＢ  ９４７３は、０．２５ｍｍの平均テープ厚および０．１０ｍｍのライナー厚を有する堅く透明なアクリル転写テープである。この接着剤は、弱い酸およびアルカリ、大部分の油、グリース、圧媒液、および他の一般の芳香族および脂肪族炭化水素、ならびにケトン溶剤に冒されにくいはずである。ＡＳＴＭ  Ｄ−３３３０に従って測定される鋼に対するその１８０°剥離接着は平均して１４．２Ｎ／１０ｍｍであり、その結果、ＲＴにおいて３．２３平方センチメートルのオーバーラップを用いてＦＩＮＡＴ試験番号８に従って測定される静的せん断強さは破断時間＞１０．０００＋分となる。
【０１０４】
ＶＨＢ  ９４６９は、０．１３ｍｍの平均テープ厚および０．１０ｍｍのライナー厚を有する堅く透明なアクリル転写テープである。この接着剤は、弱い酸およびアルカリ、大部分の油、グリース、圧媒液、および他の一般の芳香族および脂肪族炭化水素、ならびにケトン溶剤に冒されにくいはずである。ＡＳＴＭ  Ｄ−３３３０に従って測定される鋼に対するその１８０°剥離接着は平均して１３．１Ｎ／１０ｍｍであり、その結果、ＲＴにおいて３．２３平方センチメートルのオーバーラップを用いてＦＩＮＡＴ試験番号８に従って測定される静的せん断強さは破断時間＞１０．０００＋分となる。
【０１０５】
ＶＨＢ  ９４７２ＬＥは、０．１３ｍｍの平均テープ厚および０．１０ｍｍのライナー厚を有する透明で高強度のアクリル転写テープである。この型の特殊アクリル接着剤は油性表面に対するすぐれた接着値を示す。室温における滞留時間１５分後のＡＳＴＭ  Ｄ−３３３０によるステンレススチールからの一般的な９０°剥離接着値（単位Ｎ／ｃｍ）は平均して１１．９Ｎ／ｃｍである。
【０１０６】
ＶＨＢ  ４９１０は、１．１０ｍｍの平均テープ厚および０．０８ｍｍの厚さの赤色フィルムライナーを有する透明なアクリル発泡テープである。この発泡密度は平均して９６０ｋ／ｇｍ3である。滞留時間７２時間によるＲＴにおける鋼に対するその９０°剥離接着は、２６Ｎ／１０ｍｍの一般値を有する。
【０１０７】
ＶＨＢ  ４９５０は、１．０ｍｍの平均テープ厚および０．１３ｍｍの厚さのライナーを有する白色アクリル発泡テープである。この発泡密度は平均して８００ｋ／ｇｍ3である。滞留時間７２時間によるＲＴにおける鋼に対するその９０°剥離接着は、４４Ｎ／１０ｍｍの一般値を有する。
【０１０８】
エポキシフィルム接着剤
この緑色の構造接着フィルムＳＡＦ（登録商標）６０４５は変性エポキシフィルム接着剤であり、スリーエム・カンパニー（米国ミネソタ州セントポール）から市販されている。
【０１０９】
ＳＡＦ（登録商標）６０４５は公称厚０．３を有し、その未硬化接着剤の固形物％は約９８＋％である。
その試料を１６５℃において１５分間プラス１０分間のオーブンランプで硬化させた後、２３℃で最初に測定される一般的なオーバーラップせん断強さの値はその基材に左右され、１５．３ＭＰａと１９．０ＭＰａの間にある。
【０１１０】
実施例１
スリーエム・カンパニー（米国ミネソタ州セントポール）からＶＨＢ  ９４７３として市販されている厚さ０．２５ｍｍを有するアクリル感圧接着剤（ＰＳＡ）転写テープの１メートル幅のウェブを、２枚の孔なしのシリコーン処理した紙ライナー（上側ライナーおよび下側ライナー）間に置いた。こうして調製したシートを、その上側ライナーおよび転写テープが完全に切断され、下側ライナーのみが無傷で残るような深さまでダウンウェブ方向へ多数の切れ目を与えるように回転打抜法により溝を付けた。このダウンウェブ方向の切れ目は６．４ｍｍ（１／４インチ）の間隔で与えた。
【０１１１】
次いで一つおきのＰＳＡ細片（およびその随伴する上側ライナー）を除去し捨てた。６．４ｍｍ（１／４インチ）の間隔をおいて配置されたＰＳＡテープの６．４ｍｍ（１／４インチ）幅の細片を支える孔なしの下側ライナーが残った。残っている各ＰＳＡ細片は、そのＰＳＡ細片の上面と同じ寸法を有する上側ライナーの残っている細片によってその上面を保護された。
【０１１２】
次いでこのウェブを２本のロール間を通過させてわずかに圧縮した。
【０１１３】
次いでこれらＰＳＡテープの細片間の空間を、米国ミネソタ州セントポールのスリーエム・カンパニーからＳＡＦ  ６０４５として市販されている熱硬化性エポキシ構造接着剤組成物で満たした。このエポキシ組成物は、温度約９０℃において約３９４Ｐａ−ｓの粘度を有した。
【０１１４】
ホットメルトナイフコーターを用いて加熱した構造接着剤をこれらＰＳＡ細片間の間隙に詰めた。上記で調製したウェブを、ＰＳＡ細片がダウンウェブ方向に向いた状態でコーターに供給した。コーターの間隙は、下側ライナー、ＰＳＡ細片、およびその上側ライナーを合わせた厚さにほぼ等しい厚さに設定した。したがってそれらＰＳＡ細片間の空間は構造接着剤で満たされるが、構造接着剤はライナーを有するＰＳＡ細片の上面にはほとんど塗布されない。この結果、ＰＳＡ細片間の空間は、構造接着剤で完全に満たされる、すなわち得られた縞模様の接着剤複合物の上面がほぼ平らになるように満たされる。
【０１１５】
次いで孔の開いていないライナー上に支持された縞模様の接着剤複合物を残して、残っている上面ライナーの細片をＰＳＡの上面から除去した。次いで第二の孔の開いていないライナーをこの複合シートの上面に置いた。この複合接着剤テープは約３００μｍ（１０〜１４ミル）の厚さであった。ＰＳＡを備えたウェブの表面積部分は５０％であり、構造接着剤は５０％を構成した。
【０１１６】
次いでこの接着剤複合物を上記試験法に記載の方法に従って試験した。試験結果を表２に示す。
【０１１７】
実施例２
別の型のアクリル感圧接着剤テープ、すなわち米国ミネソタ州セントポールのスリーエム・カンパニーからの感圧接着剤テープＶＨＢ  ４９１０を使用したことを除いてこの実施例を繰り返した。
【０１１８】
得られた縞模様の接着剤複合物は、約１１００μｍ（４０〜４５ミル）の厚さであった。ＰＳＡを備えたウェブの表面積部分は５０％であり、構造接着剤は４０％を構成した。
【０１１９】
試験結果を表２にまとめる。
【０１２０】
実施例３
別の型のアクリル感圧接着剤テープ、すなわち米国ミネソタ州セントポールのスリーエム・カンパニーから得た感圧接着剤テープＶＨＢ  ４９５０を使用したことを除いてこの実施例を繰り返した。
この接着剤複合物は、約１１８０μｍ（４５〜４８ミル）の厚さであった。ＰＳＡを備えたウェブの表面積部分は５０％であり、構造接着剤は５０％を構成した。試験結果を表２にまとめる。
【０１２１】
実施例４
孔の開いていない上側ライナーおよび孔の開いていない下側ライナーによって保護したアクリル発泡感圧接着剤テープ（ＶＨＢ  ４９５０）の孔の開いていないシートを回転打抜工程にかけた。下側ライナーが元の設定のまま残るようにライナー−ＰＳＡ−ライナー構造に直径９．６ｍｍ（３／８インチ）の円を切り込んだ。次いでこれらのくりぬいた「プラグ」を除去した。
【０１２２】
次いでこの工程で形成されたそれらの孔をホットメルト法により実施例１で述べた構造接着材料（ＳＡＦ  ６０４５）で満たした。ＰＳＡを備えたウェブの表面積部分は５５％であり、構造接着剤は４５％を構成した。この複合物は、約１２００μｍ（４５〜４８ミル）の厚さであった。試験結果を表２にまとめる。
【０１２３】
実施例５〜６
実施例５〜６は、１２．５μｍ（０．５ミル）厚のアルミニウム箔の中間層がテープ中に埋め込まれたアクリル感圧接着剤テープを出発ウェブとして使用したことを除いて基本的には実施例４と同じように調製した。この感圧接着剤テープは、ＶＨＢ  ９４６９として入手できる（米国ミネソタ州セントポールのスリーエム・カンパニーから）。
【０１２４】
実施例５および６は、両方ともＰＳＡマトリックス中に構造接着剤の複数の点またはプラグを含んだ。この構造接着剤「プラグ」中にはアルミニウム箔は存在しなかった。実施例５では構造接着剤の「点」は直径６．４ｍｍ（１／４インチ）を有し、複合物の全表面積の２０％を占めた。実施例６では構造接着剤の「点」は直径６．４ｍｍ（１／４インチ）を有し、複合物の全表面積の４０％を占めた。これら複合物は厚さ約３００μｍ（１０．５〜１４．５ミル）であった。
試験結果を表２にまとめる。
【０１２５】
実施例７〜８
実施例７および８もまた、１２．５μｍ（０．５ミル）厚のアルミニウム箔を含むアクリル感圧接着剤（ＰＳＡ）テープを用いて調製した。実施例７および８は、両方とも実施例１で述べた一般的な幾何形状の感圧接着剤（ＰＳＡ）と構造接着剤の交互の細片パターンを使用した。ＰＳＡ細片は実施例７では幅１５．９ｍｍであり、実施例８では幅２０．６ｍｍであった。構造接着剤が占める面積は、それぞれ６０％および８０％であった。
これら複合物は厚さ約３００μｍ（１０．５〜１４．５ミル）であった。
試験結果を表２にまとめる。
【０１２６】
比較例１
構造接着剤単体。すぐれた構造接着を形成するが、耐熱性を有しなかった。
【０１２７】
【表１】
2007518865.tif 000003
【０１２８】
【表２】
2007518865.tif 000004
【０１２９】
表２に示す試験結果は、実施例１〜４と実施例５〜８の間のわずかな違いが、実施例５〜８の耐熱性能の顕著な向上であることを意味する。実施例５〜８はすべて埋め込まれたアルミニウム箔を有し、一方実施例１〜４はアルミニウム箔なしで作製した。これは金属層の存在が耐熱性能を著しく改良することを示す。
【０１３０】
実施例９
ＶＨＢ  ９４７３の細片が９．６ｍｍ（３／８インチ）幅であり、構造接着剤が全表面積のわずか４０％を占めたことを除いて実施例１を繰り返した。次いでこの複合物の２枚の層を、それら構造接着剤の細片がアルミニウム箔の他方の面ではそれら構造接着剤の細片のちょうど向かい側にあるようにアルミニウム箔の両面に貼り合わせた。ＰＳＡの細片もまたＰＳＡの他の細片のちょうど向かい側にあり、こうして孔なしのアルミニウム箔中間層を有する縞模様の複合物を形成した。
この複合物は厚さ約６００μｍ（２０．５〜２８．５ミル）であった。この接着剤複合物の幾何形状を表３にまとめる。実施例９の接着剤複合物もまた、上記試験法に記載の方法に従って試験した。試験結果を表４にまとめる。
【０１３１】
実施例１０
感圧接着剤（ＰＳＡ）の細片が１２．７ｍｍ（４／８インチ）幅であり、構造接着剤が全表面積のわずか５０％を占めたことを除いて実施例９を繰り返した。この複合物は厚さ約６００μｍ（２０．５〜２８．５ミル）であった。この接着剤複合物の幾何形状を表３にまとめる。
実施例１０の接着剤複合物もまた、上記試験法に記載の方法に従って試験した。
試験結果を表４にまとめる。
【０１３２】
実施例１１
感圧接着剤の細片が１５．８ｍｍ（５／８インチ）幅であり、構造接着剤が全表面積のわずか６０％を占めたことを除いて実施例９を繰り返した。この複合物は厚さ約６００μｍ（２０．５〜２８．５ミル）であった。この接着剤複合物の幾何形状を表３にまとめる。
実施例１１の接着剤複合物もまた、上記試験法に記載の方法に従って試験した。
試験結果を表４にまとめる。
【０１３３】
実施例１２〜１４
複合物をアルミニウム箔の両面に貼り付ける場合に構造接着剤の細片が感圧接着剤の細片の反対側にあるような配置、すなわち千鳥配列の幾何形状配置に複合物を配置したことを除いて実施例９〜１１を繰り返した。この複合物は厚さ約６００μｍ（２０．５〜２８．５ミル）であった。この接着剤複合物の幾何形状を表３にまとめる。
【０１３４】
実施例１２〜１４の接着剤複合物もまた、上記試験法に記載の方法に従って試験した。
試験結果を表４にまとめる。
【０１３５】
【表３】
2007518865.tif 000005
【０１３６】
【表４】
2007518865.tif 000006
【０１３７】
実施例１５
出発ウェブとして１２．５μｍ（０．５ミル）厚のアルミニウム箔の中間層がテープ中に埋め込まれたアクリル転写感圧接着剤テープ（ミネソタ州セントポールのスリーエム・カンパニーから市販されているＶＨＢ  ９４７２ＬＥ）の孔なしシートを回転打抜工程にかけた。孔の開いていない上側ライナーと孔の開いていない下側ライナーでテープを保護した。
【０１３８】
下側ライナーが元の設定のまま残るようにライナー−ＰＳＡ−ライナー構造に直径５．０ｍｍの円を切り込んだ。次いで直径５．０ｍｍの孔を残してこれらの切り抜いた円状のものを除去した。次いでこの工程で形成された孔をホットメルト法により実施例１で述べた構造接着材料（ＳＡＦ  ６０４５）で満たした。孔の中心から孔の中心までは六方稠密形を用いて１０ｍｍの間隔になるように配置した。ＰＳＡを備えたウェブの表面積部分は６８％であり、構造接着剤は３２％を構成した。この複合物は約５５０μｍの厚さであった。
側面衝突試験の結果を表６にまとめる。
【０１３９】
比較例２
３Ｍ構造接着剤フィルムＳＡＦ  ６０４５単体。
ＳＡＦ  ６０４５は変性エポキシフィルム接着剤であり、スリーエム・カンパニー（米国ミネソタ州セントポール）から市販されている。
側面衝突試験の結果を表６にまとめる。
【０１４０】
【表５】
2007518865.tif 000007
【０１４１】
【表６】
2007518865.tif 000008
【０１４２】
側面衝突試験に関する結論
ＧＭ  ９７５１Ｐに基づくこの若干修正を加えた側面衝突試験の結果は、せん断モードにおける衝撃性能の著しい改良を実証している。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】接着テープの２つの異なる実施形態の上面図である。
【図２】接着テープの２つの異なる実施形態の上面図である。
【図３】図１に示すテープの線Ａ−Ｂに沿った断面図である。
【図４】接着テープの別の実施形態の断面図である。
【図１】
2007518865.tif 000009
【図２】
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【図３】
2007518865.tif 000011
【図４】
2007518865.tif 000012
【国際調査報告】
2007518865.tif 000013
2007518865.tif 000014
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