(57)【要約】 移動通信ネットワークにおいて、移動端末機にパブリックロングコードマスク（ＰＬＣＭ）を割り当てる装置及び方法を提供するためのものである。本発明は、移動端末機に対するＰＬＣＭが移動端末と関連した移動識別番号（ＭＩＮ）に基づく国際移動局識別番号基盤である場合、第１のＰＬＣＭタイプを割り当てるステップと、移動端末機に対するＰＬＣＭがサービスプロバイダにより提供される場合、第２のＰＬＣＭタイプを割り当てるステップとを含む。
2007501580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信ネットワークで使われる移動端末機にパブリックロングコードマスク（ＰＬＣＭ）を決定する方法であって、
前記移動端末機に対するＰＬＣＭが前記移動端末と関連した移動識別番号（ＭＩＮ）に基づく国際移動局識別（ＩＭＳＩ）基盤である場合、第１ＰＬＣＭタイプを割り当てるステップと、
前記移動端末機に対するＰＬＣＭがサービス提供業者が提供する値に基づくＩＭＳＩ基盤である場合、第２ＰＬＣＭタイプを割り当てるステップと、
を含むことを特徴とする移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項２】
前記移動端末機がホームカントリーにいない場合、第１ＰＬＣＭタイプは使われないことを特徴とする請求項１に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項３】
前記移動端末機がホームネットワークにいない場合、前記第２ＰＬＣＭタイプは使われないことを特徴とする請求項１に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項４】
前記ＰＬＣＭは第１部分と第２部分を含み、前記第２部分はＩＭＳＩの少なくとも一部から決定されることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項５】
前記ＰＬＣＭの第２部分が３４ビットを含むことを特徴とする請求項４に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項６】
前記ＰＬＣＭは第１部分と第２部分を含み、前記１ＰＬＣＭタイプが使用中の場合、前記第２部分はＭＩＮの少なくとも一部から決定されることを特徴とする請求項１に記載の  移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項７】
前記ＰＬＣＭの前記第２部分は３４ビットを含むことを特徴とする請求項６に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項８】
移動通信ネットワークに使われる移動端末機にパブリックロングコードマスク（ＰＬＣＭ）を決定する方法であって、
前記移動端末機に対するＰＬＣＭが移動端末機と関連した移動装置識別子（ＭＥＩＤ）に基づく場合、第１ＰＬＣＭタイプを割り当てるステップと、
前記移動端末機に対するＰＬＣＭが前記基地局により特定される場合、第２ＰＬＣＭタイプを割り当てるステップと、
前記移動端末機に対するＰＬＣＭが移動端末機と関連した移動識別番号（ＭＩＮ）に基づく国際移動局識別（ＩＭＳＩ）に基づく場合、第３ＰＬＣＭタイプを割り当てるステップと、
前記移動端末機に対するＰＬＣＭがサービス提供業者が提供した値に基づく前記ＩＭＳに基づく場合、第４ＰＬＣＭタイプを割り当てるステップと、
を含むことを特徴とする移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項９】
前記移動端末機に対するＰＬＣＭは第１部分と第２部分を含むことを特徴とする請求項８に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項１０】
前記第１部分は前記ＰＬＣＭの最上位ビットを含み、第２部分はＰＬＣＭの下位ビットを含むことを特徴とする請求項９に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項１１】
前記第１ＰＬＣＭタイプが割り当てられる場合、前記ＰＬＣＭ値は前記ＭＥＩＤにハッシングアルゴリズム（ｈａｓｈｉｎｇ  ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）を適用して計算されることを特徴とする請求項８に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項１２】
前記第１ＰＬＣＭタイプは００００であることを特徴とする請求項８に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項１３】
前記移動端末がローミング中の場合、前記第１ＰＬＣＭタイプが割り当てられることを特徴とする請求項８に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項１４】
前記第１ＰＬＣＭタイプが割り当てられる場合、前記ＰＬＣＭの第２部分は前記ＭＥＩＤのハッシング処理された値を含むことを特徴とする請求項９に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項１５】
前記第２ＰＬＣＭタイプが割り当てられる場合、前記ＰＬＣＭ値が前記基地局により前記移動局に提供されることを特徴とする請求項８に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項１６】
前記第２ＰＬＣＭタイプは０００１であることを特徴とする請求項８に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項１７】
前記ＰＬＣＭタイプが割り当てられる場合、前記第２部分は前記基地局により提供される値を含むことを特徴とする請求項９に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項１８】
前記第１部分は  ’１０１’を含み、前記第２部分は３９ビットを含むことを特徴とする請求項９に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項１９】
前記第３ＰＬＣＭタイプが割り当てられる場合、前記ＰＬＣＭはその下位部分に前記ＭＩＮを含むことを特徴とする請求項８に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項２０】
前記第３ＰＬＣＭタイプは００１０であることを特徴とする請求項９に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項２１】
前記移動端末機がホームカントリーにいない場合、前記第３ＰＬＣＭタイプは使われないことを特徴とする請求項９に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項２２】
前記第３ＰＬＣＭタイプが割り当てられる場合、前記第２部分は前記移動端末機と関連したＭＩＮに基づく値を含むことを特徴とする請求項９に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項２３】
前記第２部分は前記ＭＩＮの下位ディジット中、少なくとも一部を含むことを特徴とする請求項２２に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項２４】
前記第２部分は前記ＭＩＮの少なくとも１０個の上位ディジットを含むことを特徴とする請求項２３に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項２５】
前記ＭＩＮの長さが前記第２部分の長さより短い場合、前記第２部分は、前記第２部分の下位位置に前記ＭＩＮの下位ディジットを含み、前記第２部分の相違位置にパッディングビットを含むことを特徴とする請求項２３に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項２６】
前記第２部分は３４ビット値を含むことを特徴とする請求項２２に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項２７】
前記第１部分は  ’１１０００００１’を含むことを特徴とする請求項２２に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項２８】
前記第１部分は  ’１１００ＸＸ１’を含み、前記Ｘは’０’と’１’の中、いずれかの一つであることを特徴とする請求項２２に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項２９】
前記第４ＰＬＣＭタイプは００１１であることを特徴とする請求項８に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項３０】
前記移動端末機がホームネットワークにいない場合、前記第４ＰＬＣＭタイプは使われないことを特徴とする請求項８に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項３１】
前記第４ＰＬＣＭタイプが割り当てられる場合、前記第２部分は前記移動端末機と関連したＭＩＮに基づかない値を含むことを特徴とする請求項９に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項３２】
前記第２部分はサービス提供業者が提供する値を含むことを特徴とする請求項３１に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項３３】
前記第２部分は３４ビット値を含むことを特徴とする請求項３２に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項３４】
前記第１部分は  ’１１００００００’を含むことを特徴とする請求項３１に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項３５】
前記第１部分は  ’１１０００ＸＸ０’を含み、前記Ｘは’０’と  ’１’の中、いずれかの一つであることを特徴とする請求項３１に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項３６】
前記移動端末機及び前記基地局の中、少なくともいずれかの一つに通信されるデータ構造の第１フィールドに第１、第２、第３及び第４の割り当てられたＰＬＣＭタイプ中、少なくともいずれかの一つを更に含めるステップを更に含むことを特徴とする請求項８に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項３７】
前記移動端末機及び前記基地局の中、少なくともいずれかの一つに通信されるデータ構造に第２フィールドを含めるステップを更に含み、前記第２フィールドは前記データ構造に第１フィールドが含まれるかどうかを表し、前記第１フィールドは前記第１、第２、第３及び第４の割り当てられたＰＬＣＭタイプ中、いずれかの一つを含むことを特徴とする請求項８に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項３８】
移動端末機にパブリックロングコードマスク（ＰＬＣＭ）を決定する方法であって、
前記移動端末機に使われるＰＬＣＭのタイプを表すＰＬＣＭタイプのインジケータを基地局から受信するステップと、
前記ＰＬＣＭタイプのインジケータが所定値である場合、国際移動局識別（ＩＭＳＩ）に基づいて前記ＰＬＣＭの少なくとも一部を決定するステップと、
を含むことを特徴とする移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項３９】
前記ＩＭＳＩに基づく前記ＰＬＣＭの少なくとも一部は３４ビットを含むことを特徴とする請求項３８に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項４０】
前記ＰＬＣＭタイプのインジケータが第１値と関連する場合、前記ＩＭＩＳは前記移動端末機の移動識別番号と関連することを特徴とする請求項３８に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項４１】
前記ＰＬＣＭタイプのインジケータが第２値と関連する場合、前記ＩＭＳＩは前記サービス提供業者が提供する値と関連することを特徴とする請求項３８に記載の移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する方法。
【請求項４２】
移動通信システムにパブリックロングコードマスク（ＰＬＣＭ）を使用する移動端末機であって、
無線端末機は、
前記移動端末機に対するＰＬＣＭが前記移動端末機と関連した移動識別番号（ＭＩＮ）に基づく国際移動局識別（ＩＭＳＩ）  基盤である場合、第１ＰＬＣＭタイプを割り当てる手段と、
前記移動端末機に対するＰＬＣＭがサービス提供業者が提供する値に基づくＩＭＳＩ基盤である場合、第２ＰＬＣＭタイプを割り当てる手段と、
を含むことを特徴とする移動端末機。
【請求項４３】
移動通信システムにパブリックロングコードマスク（ＰＬＣＭ）を使用する移動端末機であって、
前記移動端末は、
前記移動端末機に対するＰＬＣＭが前記移動端末機と関連した移動装置識別子（ＭＥＩＤ）に基づく場合、第１ＰＬＣＭタイプを割り当てる手段と、
前記移動端末機に対するＰＬＣＭが基地局により特定される場合、第２ＰＬＣＭタイプを割り当てる手段と、
前記移動端末機に対するＰＬＣＭが前記移動端末機と関連した移動識別番号（ＭＩＮ）に基づく国際移動局識別（ＩＭＳＩ）  基盤である場合、第３ＰＬＣＭタイプを割り当てる手段と、
前記移動端末機に対するＰＬＣＭがサービス提供業者が提供する値に基づくＩＭＳＩ基盤である場合、第４ＰＬＣＭタイプを割り当てる手段と、
を含むことを特徴とする移動端末機。
【請求項４４】
移動通信システムにパブリックロングコードマスク（ＰＬＣＭ）を使用する移動端末機であって、
前記移動端末機に使われるＰＬＣＭのタイプを表すＰＬＣＭタイプのインジケータを基地局から受信する手段と、
前記ＰＬＣＭタイプのインジケータが所定値である場合、国際移動局識別（ＩＭＳＩ）に基づいて前記ＰＬＣＭの少なくとも一部を決定する手段と、
を含むことを特徴とする移動端末機。
【請求項４５】
前記ＩＭＳＩに基づく前記ＰＬＣＭの少なくとも一部は３４ビットを含むことを特徴とする請求項４４に記載の移動端末機。
【請求項４６】
前記ＰＬＣＭタイプのインジケータが第１値と関連する場合、前記ＩＭＳＩは前記移動端末機の移動識別番号と関連することを特徴とする請求項４４に記載の移動端末機。
【請求項４７】
前記ＰＬＣＭタイプのインジケータが第２値と関連する場合、前記ＩＭＳＩはサービスプロバイダが提供する値と関連することを特徴とする請求項４４に記載の移動端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスク（ｐｕｂｌｉｃ  ｌｏｎｇ  ｃｏｄｅ  ｍａｓｋ；  以下、’ＰＬＣＭ’という）を生成する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＣＤＭＡ  ２０００システムにおいて、ロングコードは順方向チャネルで順方向チャネルを暗号化し、電力制御ビットの位置を決定することに使われる。また、ロングコードは逆方向チャネルにおいて各端末機を識別する要素として使われる。また、加入者端末機間干渉を減少させる役割をする。
【０００３】
ロングコードは通常的に４２ビットから構成される。図１は、ロングコードを生成して信号を伝送する生成プロセスのブロック図である。ロングコードは、図１に示すように、４２ビットロングコードマスクによって生成される。生成されたロングコードは伝送信号とモジュールに−２内積（ｉｎｎｅｒ  ｐｒｏｄｕｃｔ）される。ロングコードマスクは各チャネル毎に別途に生成される。
【０００４】
トラフィックチャネルに使われるＰＬＣＭフォーマットが図２及び図３に図示される。図２は無線構成（ｒａｄｉｏ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ；  以下、’ＲＣ’という）が１または２である逆方向基本チャネル及び逆方向補助コードチャネルに対するＰＬＣＭフォーマットを示す図である。
【０００５】
図３は、逆方向基本チャネル、逆方向補助チャネル、逆方向専用チャネル、順方向基本チャネル、順方向補助コードチャネル、順方向補助チャネル、順方向専用制御チャネルまたは順方向パケットデータチャネルに対するＰＬＣＭフォーマットを示す図である。
【０００６】
図２及び図３を参照すれば、ＰＬＣＭフォーマットはＰＬＣＭの下位３７ビットで構成されるＰＬＣＭ＿３７（Ｍ３６〜Ｍ０）を含む。ＰＬＣＭ＿３７は第１下位ビット（Ｍ３６〜Ｍ３２）と第２下位ビット（Ｍ３１〜Ｍ０）に分割されることができる。
【０００７】
基地局は拡張チャネル割当メッセージ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｍｅｓｓａｇｅ；  以下、’ＥＣＡＭ’という）を通じて第２下位ビット（Ｍ３１〜Ｍ０）を生成する方法を端末機に知らせることができる。即ち、ＥＣＡＭにおけるＰＬＣＭタイプＰＬＣＭ＿ＴＹＰＥが’００００’であれば、移動局は第１下位ビット（Ｍ３６〜Ｍ３２）を’１１０００’に設定し、電子一連番号（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｓｅｒｉａｌ  ｎｕｍｂｅｒ；  以下、’ＥＳＮ’という）の次のような順列を行って第２下位ビットＰＬＣＭ＿３２を生成する。
【０００８】
ＥＳＮ＝｛Ｅ３１、Ｅ３０、Ｅ２９、・・・、Ｅ２、Ｅ１、Ｅ０｝であれば、第２下位ビットＰＬＣＭ＿３２は｛Ｅ０、Ｅ３１、Ｅ２２、Ｅ１３、Ｅ４、Ｅ２６、Ｅ１７、Ｅ８、Ｅ３０、Ｅ２１、Ｅ１２、Ｅ３、Ｅ２５、Ｅ１６、Ｅ７、Ｅ２９、Ｅ２０、Ｅ１１、Ｅ２、Ｅ２４、Ｅ１５、Ｅ６、Ｅ２８、Ｅ１９、Ｅ１０、Ｅ１、Ｅ２３、Ｅ１４、Ｅ５、Ｅ２７、Ｅ１８、Ｅ９｝である。
【０００９】
ＰＬＣＭ＿ＴＹＰＥが  ’０００１’であれば、第１下位ビット（Ｍ３６〜Ｍ３２）は  ’１１０１１’に設定され、第２下位ビットＰＬＣＭ＿３２は拡張チャネル割当メッセージを通じて受信される３２ビット値であるＰＬＣＭ＿３２ｒに設定される。ＥＳＮはＣＤＭＡ  ２０００システムで端末機に割り当てられる唯一の識別子であり、呼出処理に使われる。
【００１０】
図４にＥＳＮの構造が図示される。ＥＳＮは３２ビットで構成される。最上位８ビットには製造業体コード（ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒ’ｓ  ｃｏｄｅ；  以下、’ＭＦＣ’という）が割り当てられ、下位２４ビットには対応製造業体が製造した端末機の一連番号（ｓｅｒｉａｌ  ｎｕｍｂｅｒ；  以下、’ＳＮ’という）が割り当てられる。製造業体コードは各製造業体に割り当てられて固有に設定される。対応製造業体の端末機の数が割り当てられたＳＮを超過すれば、新しいＭＦＣが割り当てられる。
【００１１】
一方、製品が増えれば３２ビットＥＳＮが足りないことと予想される。したがって、ＥＳＮに入れ替えて端末機を識別するための新しい識別子が提供される。新しい識別子は移動装置識別子（ｍｏｂｉｌｅ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；  以下、’ＭＥＩＤ’という）である。
【００１２】
図５は、ＭＥＩＤの構造を示す図である。ＭＥＩＤは５６ビットで構成される。最上位  ３２ビットには製造業体コード（ＭＦＣ）が割り当てられ、下位２４ビットには対応製造業体が製造した端末機の一連番号（ＳＮ）が割り当てられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、従来の方法では、４２ビットＰＬＣＭに対し３２ビットＥＳＮを順列処理（ｐｅｒｍｕｔａｔｉｎｇ）するプロセスが使われる。５６ビットＭＥＩＤを使用する場合、ＭＥＩＤはＰＬＣＭより長いのでＰＬＣＭにＭＥＩＤを挿入することが可能でないという問題があった。
【００１４】
このように、ＥＳＮの代わりにＭＥＩＤが端末機を識別するための識別子として使われる場合、ＰＬＣＭを生成する新しい方法が要求される。
【００１５】
本発明は、上記の問題点を解決するためのもので、その目的は、移動通信ネットワークにおいて、移動端末機にパブリックロングコードマスク（ＰＬＣＭ）を割り当てる装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明に係る移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する装置及び方法は、移動端末機においてパブリックロングコードマスク（ＰＬＣＭ）を決定する方法であって、移動端末機に対するＰＬＣＭが移動端末と関連した移動識別番号（ｍｏｂｉｌｅ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ；  以下、’ＭＩＮ’という）に基づく国際移動局識別（ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｍｏｂｉｌｅ  ｓｔａｔｉｏｎ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ；  以下、  ’ＩＭＳＩ’という）基盤である場合、第１ＰＬＣＭタイプを割り当てるステップと、移動端末機に対するＰＬＣＭがサービス提供業者が提供する値に基づくＩＭＳＩ基盤である場合、第２ＰＬＣＭタイプを割り当てるステップとを含む方法が提供される。
【００１７】
本発明の一様相によれば、移動端末機がホームカントリー（ｈｏｍｅ  ｃｏｕｎｔｒｙ）にいない場合、好ましくは、第１ＰＬＣＭタイプは使われない。代案的に、移動端末機がホームネットワークにいない場合、好ましくは、第２ＰＬＣＭタイプは使われない。
【００１８】
本発明の他の様相によれば、ＰＬＣＭは第１部分と第２部分を含み、第２部分はＩＭＳＩの少なくとも一部から決定される。好ましくは、ＰＬＣＭの第２部分が３４ビットを含む。第１ＰＬＣＭタイプが使用中の場合、ＰＬＣＭの第２部分はＭＩＮの少なくとも一部から決定される。
【００１９】
本発明の他の実施形態によれば、移動端末機でパブリックロングコードマスク（ＰＬＣＭ）を決定する方法であって、移動端末機に対するＰＬＣＭが移動端末機と関連した移動装置識別子（ＭＥＩＤ）に基づく場合、第１ＰＬＣＭタイプを割り当てるステップと、移動端末機に対するＰＬＣＭが基地局により特定される場合、第２ＰＬＣＭタイプを割り当てるステップと、移動端末機に対するＰＬＣＭが移動端末機と関連した移動識別番号（ＭＩＮ）に基づく国際移動局識別（ＩＭＳＩ）基盤である場合、第３ＰＬＣＭタイプを割り当てるステップと、移動端末機に対するＰＬＣＭがサービス提供業者が提供した値に基づくＩＭＳＩ基盤である場合、第４ＰＬＣＭタイプを割り当てるステップとを含む方法が提供される。
【００２０】
本発明の一様相によれば、移動端末機に対するＰＬＣＭは第１部分と第２部分を含む。好ましくは、第１部分はＰＬＣＭの最上位ビットを含み、第２部分はＰＬＣＭの下位ビットを含む。
【００２１】
第１ＰＬＣＭタイプ（例えば、ＰＬＣＭタイプが  ’００００’である）が指定されたり割り当てられる場合、ＭＥＩＤにハッシングアルゴリズム（ｈａｓｈｉｎｇ  ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）を適用してＰＬＣＭ値が計算される。第１ＰＬＣＭタイプは移動端末機がローミング中の場合、割り当てられることができる。第１ＰＬＣＭタイプが割り当てられる場合、ＰＬＣＭの第２部分はＭＥＩＤのハッシング処理された値を含む。
【００２２】
第２ＰＬＣＭタイプ（例えば、ＰＬＣＭタイプが  ’０００１’である）が指定されたり割り当てられる場合、基地局により移動端末機にＰＬＣＭ値が提供される。第２ＰＬＣＭタイプが割り当てられる場合、第２部分は基地局が提供する値を含む。好ましくは、ＰＬＣＭの第１部分は’１０１’を、第２部分は３９ビットを含む。
【００２３】
第３ＰＬＣＭタイプ（例えば、ＰＬＣＭタイプが  ’００１０’である）が指定されたり割り当てられる場合、ＰＬＣＭ値が誘導されたり、または、その下位部分のＭＩＮに基づく。好ましくは、移動端末機がホームカントリーにいない場合、第３ＰＬＣＭタイプは使われない。また、第３ＰＬＣＭタイプが割り当てられる場合、第２部分は移動端末機と関連したＭＩＮに基づく値を含む。第２部分はＭＩＮの下位ディジット中、少なくとも一部を含む。より具体的に、第２部分はＭＩＮの下位１０ディジットまたは代案的には３４ビット値を含む。ＰＬＣＭの第１部分は’１１０００００１’または代案的には’１１０００ＸＸ１’を含み、ここで、Ｘは’０’と’１’中の１つである。
【００２４】
本発明の一様相によれば、第２部分は、第２部分の下位位置にＭＩＮの下位ディジットを含み、ＭＩＮの長さが第２部分の長さより短い場合、第２部分の上位位置にパッディングビットを含む。
【００２５】
第４ＰＬＣＭタイプ（例えば、ＰＬＣＭタイプが’００１１’である）が指定されたり、または、割り当てられる場合、サービス提供業者により移動端末機にＰＬＣＭが提供される。言い換えると、ＰＬＣＭの第２部分は移動端末機のＭＩＮに基づかない。好ましくは、移動端末機がホームネットワークにいない場合、第４ＰＬＣＭタイプは使われない。
【００２６】
本発明の一様相によれば、第４ＰＬＣＭタイプが割り当てられる場合、第２部分は３４ビット値を含み、第１部分は  ’１１００００００’  または  代案的には  ’１１０００ＸＸ０’を含み、ここで、Ｘは  ’０’と  ’１’中の１つである。
【００２７】
本発明の他の様相によれば、移動端末機と基地局の中、少なくともいずれかの１つに通信されるデータ構造の第１フィールドに第１、第２、第３及び第４の割り当てられたＰＬＣＭタイプ中、少なくとも１つを含める。さらに、本発明は移動端末機と基地局の中、少なくともいずれかの１つに通信されるデータ構造に第２フィールドを含め、第２フィールドと関連した値は第１フィールドがデータ構造に含まれるかどうかを表し、第１フィールドは第１、第２、第３及び第４の割り当てられたＰＬＣＭタイプ中の１つを含む。
【００２８】
本発明の他の実施形態によれば、移動端末機でパブリックロングコードマスク（ＰＬＣＭ）を決定する方法であって、移動端末機に使われるＰＬＣＭのタイプを表すＰＬＣＭタイプのインジケータを基地局から受信するステップと、ＰＬＣＭタイプのインジケータが所定値である場合、国際移動局識別（ＩＭＳＩ）に基づいてＰＬＣＭの少なくとも一部を決定するステップとを含む方法が提供されている。好ましくは、ＩＭＳＩに基づくＰＬＣＭの少なくとも一部が３４ビットを含む。ＰＬＣＭタイプのインジケータが第１値（例えば、’００１０’）と関連する場合、ＩＭＳＩは移動端末機の移動識別番号と関連し、ＰＬＣＭタイプのインジケータが第２値（例えば、’００１１’）と関連する場合、ＩＭＳＩは基地局が提供する値と関連する。
【００２９】
本発明の他の実施形態によれば、パブリックロングコードマスク（ＰＬＣＭ）を使用するための移動端末機であって、移動端末機に対するＰＬＣＭが移動端末機と関連した移動装置識別子（ＭＥＩＤ）に基づく場合、第１ＰＬＣＭタイプを割り当てる手段と、移動端末機に対するＰＬＣＭが基地局により特定される場合、第２ＰＬＣＭタイプを割り当てる手段と、移動端末機に対するＰＬＣＭが移動端末機と関連した移動識別番号（ＭＩＮ）に基づく国際移動局識別（ＩＭＳＩ）  基盤である場合、第３ＰＬＣＭタイプを割り当てる手段と、移動端末機に対するＰＬＣＭがサービス提供業者が提供する値に基づくＩＭＳＩ基盤である場合、第４ＰＬＣＭタイプを割り当てる手段とを含む移動端末機が提供される。
【００３０】
本発明の又他の実施形態によれば、移動端末機は、移動端末機に使われるＰＬＣＭのタイプを表すＰＬＣＭタイプのインジケータを基地局から受信する手段と、ＰＬＣＭタイプのインジケータが所定値である場合、国際移動局識別（ＩＭＳＩ）に基づいてＰＬＣＭの少なくとも一部を決定する手段を含む。好ましくは、ＩＭＳＩに基づくＰＬＣＭの少なくとも一部が３４ビットを含む。ＰＬＣＭタイプのインジケータが第１値と関連する場合、ＩＭＳＩは移動端末機の移動識別番号と関連し、ＰＬＣＭタイプのインジケータが第２値と関連する場合、ＩＭＳＩは基地局が提供する値と関連する。
【００３１】
本発明のこれら及び他の実施形態は、添付の図面を参照し以下の実施形態の詳細な説明から当業者には自明なことであり、本発明が本明細書に開示する任意の特定の実施形態に限るのではない。
【発明の効果】
【００３２】
本発明は移動通信システムに適用されることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明に係る移動通信システムにおいてパブリックロングコードマスクを決定する装置及び方法の好適な実施の形態について、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００３４】
本発明の説明を助けるために、特定の例示的なパラメータ名称、値、長さ及びその他の属性が使われて移動局と基地局間に通信されるチャネル、メッセージ及び固定または可変識別子を説明する。このようなパラメータ名称は例示に過ぎないものであり、他の名称が同一または類似の機能を説明するのに使われることができるという点に注意しなければならない。
【００３５】
本発明は、端末機を全世界的に識別するために各端末機に固有に割り当てられる国際移動局識別（ＩＭＳＩ）  番号を使用してＰＬＣＭを生成する。ＩＭＳＩはナンバリングと関連した推薦事項であってＩＴＵ−Ｔ  Ｅ．２１２に提供される。ＩＴＵ−Ｔ  Ｅ．２１２は、全世界的に使われる端末機の各々に固有番号を割り当て、その番号に均一な規則を与えることにより各国家での個別ナンバリング規則を回避するために樹立された。
【００３６】
図６は、ＩＭＳＩの構造を示すものであって、ＩＭＩＳが好ましくは１５個までのディジットまたは数字で構成される。移動カントリーコード（ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｕｎｔｒｙ  ｃｏｄｅ；  以下、  ’ＭＣＣ’という）として対応カントリーを識別するためのコードには最上位３ディジットが割り当てられる。残りのディジットは国内移動加入者識別（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ；  以下、  ’ＮＭＳＩ’という）である。ＮＭＳＩは移動ネットワークコード（ＭＮＣ）及び移動局識別番号（ＭＳＩＮ）を含む。ＭＮＣは端末機を支援するネットワークを識別する。例えば、ネットワークは移動局に通信サービスを提供するサービス提供業者により識別されることができる。１つの提供業者が多数のＭＮＣを有することができる。  ＭＳＩＮ（移動局識別番号）は各ネットワークで使用者端末機を識別するために使われる。
【００３７】
好ましい実施形態によれば、ＩＭＳＩ＿ＭはＮＭＳＩに移動識別番号（ＭＩＮ）を含むＩＭＳＩである。  ＭＩＮは移動端末機に割り当てられた１０ディジットのディジタル表現である３４ビット数であって、移動電話番号と関連することができる。ＩＭＳＩ＿ＴはＭＩＮと関連しないＩＭＳＩである。ＩＭＳＩ＿Ｔはサービス提供業者により提供されることができる。移動端末機の動作の間、オン動作ＩＭＳＩ（ＩＭＳＩ＿Ｏ）が使われるが、これは基地局容量によってＩＭＳＩ＿ＭまたはＩＭＳＩ＿Ｔ中のいずれか一つである。
【００３８】
図７は、本発明の好ましい実施形態に係るＩＭＳＩ＿Ｓディジットを示す。好ましくは、ＩＭＳＩ＿ＳはＩＭＳＩから、好ましくはＩＭＳＩ＿Ｏから誘導される１０ディジット（３４ビット）  数である。好ましい実施形態において、ＩＭＳＩが１０ディジット以上であれば、ＩＭＳＩの下位１０ディジットはＩＭＳＩ＿Ｓとなる。ＩＭＳＩが１０ディジットより小さければ、前部分に  ’０’が挿入されて１０ディジットを充足させる。
【００３９】
１０ディジットＩＭＳＩ＿ＳはＩＭＳＩ＿Ｓ１（好ましくは、７ディジット）  及びＩＭＳＩ＿Ｓ２（好ましくは、３ディジット）を含む。ＩＭＳＩ＿Ｏから誘導されたＩＭＳＩ＿Ｓが好ましくはＩＭＳＩ＿Ｏ＿Ｓとして設計され、これは図８及び図９に図示される。
【００４０】
本発明に係る以下の実施形態は上述のＩＭＳＩ＿Ｓを使用して移動端末機に固有なＰＬＣＭを生成する。したがって、同一移動ネットワークでの端末機の各々は固有なＰＬＣＭを有することができる。
【００４１】
ＰＬＣＭを生成するために、移動端末機のＥＳＮまたはＭＥＩＤが使われることができる。代案的には、臨時ＩＭＳＩが使われることができる。基地局要件及び制限事項に依存して、以下のＰＬＣＭタイプ（ＰＣＬＭ＿ＴＹＰＥ）が定義されることができる。本発明を説明するために、ＰＬＣＭ＿ＴＹＰＥはＰＬＣＭタイプインディケータである。基地局はＰＬＣＭ＿ＴＹＰＥを対応タイプで設定する。
【００４２】
好ましい実施形態によれば、ＰＬＣＭ＿ＴＹＰＥは、例えば  ’００１０’に定義され、これはＭＩＮ（移動識別番号）に基づいてＩＭＳＩ＿Ｍから動作中のＩＭＳＩ（ＩＭＳＩ＿Ｏ）を抽出するのに使われる。他の実施形態において、ＰＬＣＭ＿ＴＹＰＥは、例えば  ’００１１’として定義され、これは真のＩＭＳＩ（ＩＭＳＩ＿Ｔ）から動作中のＩＭＳＩ（ＩＭＳＩ＿Ｏ）を抽出するのに使われる。例えば、移動端末機がホームカントリにいない場合、’００１０’であるＰＬＣＭ＿ＴＹＰＥは使われない。言い換えると、移動端末機のＭＣＣが基地局のＭＣＣと異なる場合である。これと類似するように、移動端末機がホームネットワークにいない場合、’００１１’であるＰＬＣＭ＿ＴＹＰＥは使われない。言い換えると、移動端末機のＭＣＣまたはＭＮＣが異なる。
【００４３】
図８及び図９を参照すれば、本発明の好ましい実施形態によってＰＬＣＭを生成する方法が提供される。ＩＭＳＩ＿ＭからＩＭＳＩ＿Ｏ（動作中のＩＭＳＩ）が抽出される場合、（例えば、ＰＬＣＭ＿ＴＹＰＥが  ’００１０’である場合）、最上位５ビット（Ｍ４１〜Ｍ３７）は、例えば  ’１１０００’に設定される。最上位５ビット（Ｍ４１〜Ｍ３７）に後続する２ビット（Ｍ３６  及びＭ３５）は、例えば  ’００’に設定されて、既存のロングコードマスクとの衝突を回避する。
【００４４】
２ビット（Ｍ３６及びＭ３５）は、例えば’１０’  または  ’０１’に設定されて全ての物理チャネル上に現在存在するロングコードマスクを回避する。後続ビット（Ｍ３４）は、例えば  ’１’に設定されて、ＩＭＳＩ＿ＴからＩＭＳＩ＿Ｏが抽出される場合とは区別される。下位３４ビット（Ｍ３３〜Ｍ０）は、例えば以前に定義されたＩＭＳＩ＿Ｓに設定される。
【００４５】
図９を参照すれば、ＩＭＳＩ＿ＴからＩＭＳＩ＿Ｏ（動作中のＩＭＳＩ）を抽出する場合、ＰＬＣＭを生成する方法が提供される（例えば、ＰＬＣＭ＿ＴＹＰＥ  ’００１１’）。最上位５ビット（Ｍ４１〜Ｍ３７）は、例えば  ’１１０００’に設定される。最上位５ビット（Ｍ４１〜Ｍ３７）に後続する２ビット（Ｍ３６及びＭ３５）は、例えば  ’００’に設定されて既存のロングコードマスクとの衝突を回避する。
【００４６】
２ビット（Ｍ３６及びＭ３５）は、例えば’１０’  または  ’０１’に設定されて物理チャネルの現在存在するロングコードマスクを回避する。後続ビット（Ｍ３４）は、例えば  ’０’に設定されて、ＩＭＳＩ＿ＭからＩＭＳＩ＿Ｏが抽出される場合と区別される。下位３４ビット（Ｍ３３〜Ｍ０）は、例えば以前に定義されたＩＭＳＩ＿Ｓに設定される。
【００４７】
図１０及び図１１を参照すれば、他の実施形態において、ＰＬＣＭの１番目及び２番目のビットが、例えば  ’１０’に設定されて、従来の移動端末機が使用するＰＬＣＭとの衝突を回避する。このようなＰＬＣＭは１つのカントリーで個別移動ネットワーク間ローミングする場合、各端末機が固有のＰＬＣＭを有する移動ネットワークで有効である。使用者がそのホームネットワークの代わりに他の移動ネットワークでローミング中の場合、または、使用者が他のカントリーでローミング中の場合、他のＰＬＣＭ生成方法が使われることができる。
【００４８】
本実施形態において、３番目のビットはローミングインジケータとして使われる。図１０を参照すれば、５ビット（Ｍ３８〜Ｍ３４）の各々に対して任意の値が設定されることができる。本発明の一実施形態において、５ビット（Ｍ３４〜Ｍ３８）に対する値は、例えば  ’１１１１１’に設定される。
【００４９】
使用者はホームネットワークから他のネットワークに、または、他のカントリーにローミングすることができる。使用者がホームネットワークで通信する場合、ローミングインジケータは、例えば’０’に設定される。このような場合、ＰＬＣＭは先に説明したように、ＩＭＳＩ＿Ｓから抽出される。
【００５０】
使用者がそのホームネットワークの代わりに他の移動ネットワークでローミング中の場合、または、使用者が他のカントリーでローミング中の場合、ローミングインジケータは、例えば  ’１’に設定される。このような場合、ＰＬＣＭは、例えば前記とは異なる方法により生成することができる。
【００５１】
一実施形態において、移動端末機のＭＥＩＤはハッシュ処理されてＰＬＣＭに挿入される。例えば、５６ビットＭＥＩＤは３９ビットでハッシュ処理される。
【００５２】
本発明の実施形態によって、５６ビットＭＥＩＤをＰＬＣＭの３９ビットでハッシュ処理する方法が図１１に提供される。１番目及び２番目の最上位ビットは、例えば  ’１０’に設定される。ローミングインジケータは、例えば  ’１’に設定され、他の３９ビットは、例えば５６ビットＭＥＩＤにＳＨＡ−１ハッシングアルゴリズムを適用することによりハッシング値に設定される。そして、ＰＬＣＭ＿４０は信号層により物理層に提供される。
【００５３】
図１２を参照すれば、移動端末機ローミングの状態は端末機のＭＣＣ及びＭＮＣをサービスネットワークのＭＣＣ及びＭＮＣと比較することにより決定されることができる（Ｓ１２０、Ｓ１３０）。ＭＣＣ及びＭＮＣ中、いずれかの一つが違うならば、使用者はローミング中であり、ローミングインジケータ（例えば、ＰＬＣＭの３番目ビット）は、例えば  ’１’に設定され（Ｓ１５０）、ＰＬＣＭＤＭＳ  ＭＥＩＤを使用して決定される。一方、移動端末機がそれが属する移動ネットワークと通信中であれば、ローミングインジケータは、例えば  ’０’に設定され（Ｓ１４０）、ＰＬＣＭはＩＭＳＩ＿Ｓを使用して決定される。
【００５４】
一実施形態において、図６のＩＭＳＩの１番目乃至３番目のディジットはＭＣＣとして使われ、残りの１２ディジットは示すようにＭＮＣ及びＭＳＩＮを含むＮＭＳＩとして使われる。他の実施形態において、ＭＳＩＮは、例えば、ＰＬＣＭの下位４０ビットからの１２ディジット十進数で構成される。図１３を参照すれば、ＰＬＣＭの１番目及び２番目のビットは、例えば  ’００’に設定される。図１４を参照すれば、１２ディジット十進数は４０ビット二進値でマッピングされることができる。
【００５５】
当業者には、本発明の好ましい実施形態が、例えばプロセッサ７１０、または、その他のデータまたはディジタル処理デバイスを独自的に使用して、または、外部支援論理と組合せて具現できるということが自明である。
【００５６】
本発明が移動通信の内容で説明されたが、本発明は無線通信能力が備えられたＰＤＡ及びラップトップコンピュータ等、移動デバイスを使用する任意の無線通信システムに使われることができる。また、本発明を説明するために特定の用語を使用することは本発明の範囲をＣＤＭＡ  ２０００などの特定のタイプの移動通信システムに制限しようとするのではない。本発明は、例えば、ＴＤＭＡ、ＣＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＷＣＤＭＡなど、他のエアーインターフェース及び／または物理層を使用するその他の無線通信システムにも適用されることができる。
【００５７】
好ましい実施形態は、ソフトウェア、ファームウエア、ハードウェア、または、これらの任意の組合を生成するために標準プログラミング及び／または工学技術を使用する製造方法、装置または製造物として具現されることができる。ここに使われた”製造物（ａｒｔｉｃｌｅ  ｏｆ  ｍａｎｕｆａｃｔｒｅ）”という用語は、ハードウェアロジック［例えば、集積回路チップ、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等］、または、コンピュータ読取可能媒体［例えば、自分記憶媒体（例えば、ハードディスクドライブ、フロッピー（登録商標）ディスク、テープ等）、光ストレージ（ＣＤ−ＲＯＭ、光ディスク等）、揮発性及び不揮発性メモリデバイス（例えば、ＥＥＰＲＯＭ、  ＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ファームウエア、プログラマブルロジックなど）で具現されるコードまたはロジックを指す。コンピュータ読取可能媒体のコードはプロセッサによりアクセスされて実行される。好ましい実施形態が具現されるコードは伝送媒体を介して、または、ネットワークを介してファイルサーバーからアクセスされることができる。このような場合、コードが具現される製造物はネットワーク伝送線、無線伝送媒体、空間を通じた信号伝播、無線波、赤外線などの伝送媒体を含むことができる。勿論、当業者であれば本発明の範囲から外れなくてもこのような構成に多様な変更がなされることができるという点と、製造物は当業界に公知された媒体を含む任意の情報を含むことができるという点を理解するはずである。
【００５８】
図面に特定の動作で図示されたロジック具現は特定の順序で発生することができる。代案的な具現において、特定のロジック動作は異なる順序で遂行されたり、変更されたり、または除去されたりすることができ、また、本発明の好ましい実施形態を具現することができる。また、上述のロジックに段階などが追加されることができ、本発明を具現することができる。
【００５９】
上述の実施形態は例示的なことに考慮されるべきであり、いかなる方式でも制約的なことに考慮されてはいけない。したがって、本明細書に開示された本質的な特性から外れなくても本発明の多様な様相を支援する他の実施形態、システムアーキテクチャー、プラットフォーム及び具現が使われることができる。開示された実施形態の特徴に対するこれら及び多様な他の適用及び組合が本発明の範囲内にある。本発明は請求範囲及びその等価物の範囲で定義される。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】ロングコードを生成する方法を示すブロック図である。
【図２】無線構成（ＲＣ）が１または２である逆方向基本チャネル及び逆方向補助コードチャネルに対するＰＬＣＭフォーマットを示す図である。
【図３】逆方向基本チャネル、逆方向補助チャネル、逆方向専用制御チャネル、順方向基本チャネル、順方向補助コードチャネル、順方向補助チャネル、順方向専用制御チャネルまたは順方向パケットデータチャネルに対するＰＬＣＭフォーマットを示す図である。
【図４】ＥＳＮの構造を示す図である。
【図５】ＭＥＩＤの構造を示す図である。
【図６】ＩＭＳＩＤＭＬ構造を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る３４ビットＩＭＳＩ＿Ｓの構造を示す図である。
【図８】本発明の好ましい実施形態に係るＰＬＣＭＤＭＬ構造例である。
【図９】本発明の一実施形態に係るＰＬＣＭの構造例である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係るＰＬＣＭの構造例である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係るＰＬＣＭの構造例である。
【図１２】本発明の一実施形態によりＰＬＣＭを決定するフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態によりＰＬＣＭの下位４０ビットにＩＭＳＩの下位ビットをマッピングすることを示す図である。
【図１４】一実施形態により十進数を二進値にマッピングすることを示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
７１０    プロセッサ
【図１】
2007501580.tif 000003
【図２】
2007501580.tif 000004
【図３】
2007501580.tif 000005
【図４】
2007501580.tif 000006
【図５】
2007501580.tif 000007
【図６】
2007501580.tif 000008
【図７】
2007501580.tif 000009
【図８】
2007501580.tif 000010
【図９】
2007501580.tif 000011
【図１０】
2007501580.tif 000012
【図１１】
2007501580.tif 000013
【図１２】
2007501580.tif 000014
【図１３】
2007501580.tif 000015
【図１４】
2007501580.tif 000016
【国際調査報告】
2007501580.tif 000017
2007501580.tif 000018