(57)【要約】  本発明は、限定再生型光記憶媒体用の反応性染料層のための配合物であって、１種以上のキャリヤー材料又は硬化性アクリレートモノマー、キャリヤー材料又はアクリレートモノマー中に配置された１種以上の反応性物質、及び１種以上の接着材料中に配置された１種以上の光漂白抑制物質を含む反応性配合物を提供する。１種以上の光漂白抑制物質は、ポリヒドロキシスチレン、セルロース及び官能化セルロース誘導体からなる群から選択される１種以上の高分子ポリヒドロキシ化合物を含む。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
限定再生型光記憶媒体用の反応性染料層のためのコーティング配合物であって、
（ａ）１種以上の高分子ポリヒドロキシ化合物、
（ｂ）１種以上のキャリヤー、及び
（ｃ）１種以上の反応性物質
を含んでなるコーティング配合物。
【請求項２】
高分子ポリヒドロキシ化合物が、ポリヒドロキシスチレンホモポリマー、ポリヒドロキシスチレンコポリマー及びセルロース誘導体からなる群から選択される、請求項１記載のコーティング配合物。
【請求項３】
前記ポリヒドロキシスチレンコポリマーが、４−ヒドロキシスチレン誘導体を１種以上のオレフィンコモノマーと共に重合させることで製造される、請求項２記載のコーティング配合物。
【請求項４】
前記オレフィンコモノマーが、メチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ジメチルフマレート、ジメチルマレエート、無水マレイン酸、アクリロニトリル、ブタジエン、イソプレン、スチレン、エチレン及びテトラフルオロエチレンからなる群から選択される、請求項３記載のコーティング配合物。
【請求項５】
前記ポリヒドロキシスチレンコポリマーがポリ（ヒドロキシスチレン−コ−メチルメタクリレート）である、請求項２記載のコーティング配合物。
【請求項６】
前記ポリヒドロキシスチレンホモポリマーが枝分れポリヒドロキシスチレンである、請求項２記載のコーティング配合物。
【請求項７】
前記セルロース誘導体が、セルロース、酢酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、プロピオン酸セルロース、三酢酸セルロース、エチルセルロース、ヒドロキシブチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びメチルセルロースからなる群から選択される、請求項２記載のコーティング配合物。
【請求項８】
前記反応性物質が、酸素感受性ロイコメチレンブルー、ブリリアントクレジルブルー、ベーシックブルー３、トルイジン０、上述の反応性物質の１種以上を含む組合せ、及び上述の反応性物質のいずれかの保護形態からなる群から選択される、請求項１記載のコーティング配合物。
【請求項９】
前記キャリヤーがポリ（メチルメタクリレート）からなり、前記反応性物質がロイコメチレンブルーからなる、請求項１記載のコーティング配合物。
【請求項１０】
前記反応性物質が、当該コーティング配合物の全重量を基準にして約１〜約１０重量％に相当する量で存在する、請求項１記載のコーティング配合物。
【請求項１１】
前記反応性物質が、当該コーティング配合物の全重量を基準にして約４〜約７重量％に相当する量で存在する、請求項１０記載のコーティング配合物。
【請求項１２】
前記反応性物質が、当該コーティング配合物の全重量を基準にして約４〜約６重量％に相当する量で存在する、請求項１１記載のコーティング配合物。
【請求項１３】
前記キャリヤーが、熱可塑性アクリルポリマー、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリチオレン、ＵＶ硬化性有機樹脂、ポリウレタン、熱硬化性アクリルポリマー、アルキド樹脂、ビニル樹脂、並びに上述のキャリヤーの１種以上を含む反応生成物及び組合せからなる群から選択される、請求項１記載のコーティング配合物。
【請求項１４】
前記キャリヤーが熱可塑性アクリルポリマーである、請求項１３記載のコーティング配合物。
【請求項１５】
前記熱可塑性アクリルポリマーがポリ（メチルメタクリレート／メタクリル酸）からなる、請求項１４記載のコーティング配合物。
【請求項１６】
前記キャリヤーが約０．３００ｃｍ３ｇ−１未満の固有粘度を有する、請求項１記載のコーティング配合物。
【請求項１７】
前記キャリヤーが約０．２５０ｃｍ３ｇ−１未満の固有粘度を有する、請求項１６記載のコーティング配合物。
【請求項１８】
前記キャリヤーが約０．２００ｃｍ３ｇ−１未満の固有粘度を有する、請求項１７記載のコーティング配合物。
【請求項１９】
前記高分子ポリヒドロキシ化合物が、当該配合物の全重量を基準にして約１〜約２０重量％に相当する量で存在する、請求項１記載のコーティング配合物。
【請求項２０】
前記高分子ポリヒドロキシ化合物が、当該コーティング配合物の全重量を基準にして約３〜約１５重量％の範囲内で存在する、請求項１９記載のコーティング配合物。
【請求項２１】
前記高分子ポリヒドロキシ化合物が、当該コーティング配合物の全重量を基準にして約５〜約１０重量％の範囲内で存在する、請求項２０記載のコーティング配合物。
【請求項２２】
限定再生型光記憶媒体用の反応性染料層のためのコーティング配合物であって、
（ａ）ポリヒドロキシスチレンホモポリマー、
（ｂ）約０．２００ｃｍ３ｇ−１未満の固有粘度を有するポリ（メチルメタクリレート／メタクリル酸）とポリメチルメタクリレートとからなるキャリヤー、及び
（ｃ）Ｎ−（トリイソプロピルシリルオキシカルボニル）ロイコメチレンブルーからなる反応性物質
を含んでなり、前記ポリヒドロキシスチレンホモポリマーが反応層の全重量の約５〜約１０重量％に相当する量で存在する、コーティング配合物。
【請求項２３】
ａ）第一の光学的に透明な基板、
ｂ）反射層、
ｃ）前記基板と前記反射層との間に配設されたデータ層、
ｄ）（ｉ）１種以上の高分子ポリヒドロキシ化合物、
（ii）１種以上のキャリヤー、及び
（iii）１種以上の反応性物質
を含む反応層、並びに
ｅ）第二の基板
を含んでなるデータ用限定再生型光記憶媒体。
【請求項２４】
前記高分子ポリヒドロキシ化合物がポリヒドロキシスチレンホモポリマーからなる、請求項２３記載の限定再生型光記憶媒体。
【請求項２５】
前記高分子ポリヒドロキシ化合物がポリ（ヒドロキシスチレン−コ−メチルメタクリレート）からなる、請求項２３記載の限定再生型光記憶媒体。
【請求項２６】
前記第一の基板が塑性物質である、請求項２３記載の限定再生型光記憶媒体。
【請求項２７】
前記塑性物質が、約１００℃以上のガラス転移温度を有する１種以上の熱可塑性樹脂からなる、請求項２６記載の限定再生型光記憶媒体。
【請求項２８】
前記熱可塑性樹脂が、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリスルホン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリアクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、ポリ酢酸ビニル、液晶ポリマー、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー、芳香族ポリエステル、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、並びに上述の熱可塑性樹脂の１種以上を含む混合物、コポリマー、反応生成物及び複合物からなる群から選択される、請求項２７記載の限定再生型光記憶媒体。
【請求項２９】
前記熱可塑性樹脂がポリカーボネートからなる、請求項２８記載の限定再生型光記憶媒体。
【請求項３０】
前記反応性物質が、酸素感受性ロイコメチレンブルー、還元形ブリリアントクレジルブルー、還元形ベーシックブルー３、還元形トルイジン０、及び上述の反応性物質の１種以上を含む組合せからなる群から選択される、請求項２３記載の限定再生型光記憶媒体。
【請求項３１】
前記反応層がさらにポリ（メチルメタクリレート）及びロイコメチレンブルーを含む、請求項３０記載の限定再生型光記憶媒体。
【請求項３２】
前記反応性物質が、前記反応層の全重量を基準にして約１〜約１０重量％の範囲内で存在する、請求項２３記載の限定再生型光記憶媒体。
【請求項３３】
前記反応性物質が、前記反応層の全重量を基準にして約４〜約７重量％の範囲内で存在する、請求項３３記載の限定再生型光記憶媒体。
【請求項３４】
前記反応性物質が、前記反応層の全重量を基準にして約４〜約６重量％の範囲内で存在する、請求項３３記載の限定再生型光記憶媒体。
【請求項３５】
前記キャリヤーが、熱可塑性アクリルポリマー、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリチオレン、ＵＶ硬化性有機樹脂、ポリウレタン、熱硬化性アクリルポリマー、アルキド樹脂、ビニル樹脂、並びに上述のキャリヤーの１種以上を含む反応生成物及び組合せからなる群から選択される、請求項２３記載の限定再生型光記憶媒体。
【請求項３６】
前記キャリヤーが熱可塑性アクリルポリマーである、請求項３５記載の限定再生型光記憶媒体。
【請求項３７】
前記熱可塑性アクリルポリマーがポリ（メチルメタクリレート／メタクリル酸）コポリマーからなる、請求項３６記載の限定再生型光記憶媒体。
【請求項３８】
前記キャリヤーが約０．３００ｃｍ３ｇ−１未満の固有粘度を有する、請求項２３記載の限定再生型光記憶媒体。
【請求項３９】
前記キャリヤーが約０．２５０ｃｍ３ｇ−１未満の固有粘度を有する、請求項３８記載の限定再生型光記憶媒体。
【請求項４０】
前記キャリヤーが約０．２００ｃｍ３ｇ−１未満の固有粘度を有する、請求項３９記載の限定再生型光記憶媒体。
【請求項４１】
前記高分子ポリヒドロキシ化合物が、反応層の全重量の約１〜約２０重量％に相当する量で存在する、請求項２３記載の限定再生型光記憶媒体。
【請求項４２】
前記高分子ポリヒドロキシ化合物が、反応層の全重量の約３〜約１５重量％に相当する量で存在する、請求項４１記載の限定再生型光記憶媒体。
【請求項４３】
前記高分子ポリヒドロキシ化合物が、反応層の全重量の約５〜約１０重量％に相当する量で存在する、請求項４２記載の限定再生型光記憶媒体。
【請求項４４】
反射層が金属からなる、請求項２３記載の限定再生型光記憶媒体。
【請求項４５】
金属が、アルミニウム、銀、金、チタン、及びこれらの合金又は組合せからなる群から選択される、請求項４４記載の限定再生型光記憶媒体。
【請求項４６】
金属がアルミニウムからなる、請求項４５記載の限定再生型光記憶媒体。
【請求項４７】
ａ）光学的に透明なポリカーボネート、
ｂ）反射層、
ｃ）前記基板と前記反射層との間に配設されたデータ層、
ｄ）第二の基板、並びに
ｅ）前記反射層と前記第二の基板との間に配設された反応層であって、ポリヒドロキシスチレンホモポリマー、ポリ（メチルメタクリレート／メタクリル酸）コポリマー、ポリメチルメタクリレートホモポリマー及びロイコメチレンブルーを含み、前記コポリマーが約０．２００ｃｍ３ｇ−１未満の固有粘度を有する反応層
を含んでなるデータ用限定再生型光記憶媒体。
【請求項４８】
限定再生型光記憶媒体用の反応性染料層のための接着剤配合物であって、
ａ）１種以上の高分子ポリヒドロキシ化合物、
ｂ）１種以上の硬化性アクリレートモノマー、及び
ｃ）１種以上の反応性物質
を含んでなる接着剤配合物。
【請求項４９】
高分子ポリヒドロキシ化合物が、ポリヒドロキシスチレンホモポリマー、ポリヒドロキシスチレンコポリマー及びセルロース誘導体からなる群から選択される、請求項４８記載の接着剤配合物。
【請求項５０】
前記ポリヒドロキシスチレンコポリマーが、４−ヒドロキシスチレン誘導体を１種以上のオレフィンコモノマーと共に重合させることで製造される、請求項４９記載の接着剤配合物。
【請求項５１】
前記オレフィンコモノマーが、メチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ジメチルフマレート、ジメチルマレエート、無水マレイン酸、アクリロニトリル、ブタジエン、イソプレン、スチレン、エチレン及びテトラフルオロエチレンからなる群から選択される、請求項５０記載の接着剤配合物。
【請求項５２】
前記ポリヒドロキシスチレンコポリマーがポリ（ヒドロキシスチレン−コ−メチルメタクリレート）である、請求項４９記載の接着剤配合物。
【請求項５３】
前記ポリヒドロキシスチレンホモポリマーが枝分れポリヒドロキシスチレンである、請求項４９記載の接着剤配合物。
【請求項５４】
前記セルロース誘導体が、セルロース、酢酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、プロピオン酸セルロース、三酢酸セルロース、エチルセルロース、ヒドロキシブチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びメチルセルロースからなる群から選択される、請求項４９記載の接着剤配合物。
【請求項５５】
前記反応性物質が、酸素感受性ロイコメチレンブルー、ブリリアントクレジルブルー、ベーシックブルー３、トルイジン０、上述の反応性物質の１種以上を含む組合せ、及び上述の反応性物質のいずれかの保護形態からなる群から選択される、請求項４８記載の接着剤配合物。
【請求項５６】
前記保護形態がＮ−（トリイソプロピルシリルオキシカルボニル）ロイコメチレンブルーである、請求項５５記載の接着剤配合物。
【請求項５７】
前記反応性物質が、当該接着剤配合物の全重量を基準にして約０．５〜約１０重量％に相当する量で存在する、請求項４８記載の接着剤配合物。
【請求項５８】
前記反応性物質が、当該接着剤配合物の全重量を基準にして約１〜約７重量％に相当する量で存在する、請求項５７記載の接着剤配合物。
【請求項５９】
前記反応性物質が、当該接着剤配合物の全重量を基準にして約１〜約４重量％に相当する量で存在する、請求項５８記載の接着剤配合物。
【請求項６０】
前記硬化性アクリレートモノマーが、多官能性アクリレート及びモノアクリレートからなる群から選択される、請求項４８記載の接着剤配合物。
【請求項６１】
前記多官能性アクリレートがトリメチロールプロパントリアクリレートであり、前記モノアクリレートがフェノキシエチルアクリレートである、請求項６０記載の接着剤配合物。
【請求項６２】
さらにＳｎ（II）２−エチルヘキサノエートを含む、請求項６１記載の接着剤配合物。
【請求項６３】
２５℃で約２００〜約６００ｃＰの範囲内の粘度を有する、請求項４８記載の接着剤配合物。
【請求項６４】
ａ）第一の光学的に透明な基板、
ｂ）反射層、
ｃ）前記基板と前記反射層との間に配設されたデータ層、
ｄ）（ｉ）１種以上の高分子ポリヒドロキシ化合物、
（ii）１種以上の硬化性アクリレートモノマー、及び
（iii）１種以上の反応性物質
を含む接着剤配合物から形成された反応層、並びに
ｅ）第二の基板
を含んでなるデータ用限定再生型光記憶媒体。
【請求項６５】
前記高分子ポリヒドロキシ化合物がポリヒドロキシスチレンホモポリマーからなる、請求項２４記載の限定再生型光記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記憶媒体に関する。さらに具体的には、本発明は限定再生型記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
光媒体、磁気媒体及び光磁気媒体は高性能記憶技術の主たる源であり、記憶量１メガバイト当たりの手ごろな価格と共に高い記憶容量を可能にする。光媒体の使用は、コンパクトディスク（ＣＤ）、ＤＶＤ−５やＤＶＤ−９のような多層構造及びＤＶＤ−１０やＤＶＤ−１８のような多面フォーマットを含むディジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、並びにＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどの他の追記型及び書換型フォーマットのようなフォーマット（以後は総称的に「情報記憶媒体」という）のオーディオ、ビデオ及びコンピューターデータ用途で広く普及している。これらのフォーマットでは、データは基板上にディジタルデータ系列としてエンコードされる。ＣＤのような光媒体に関する先行記録媒体では、データは、射出成形、スタンピングなどの方法で塑性物質基板の表面に形成されたピット及び溝からなるのが通例である。
【０００３】
ある種の用途では、光ディスクが限定された寿命を有することが望ましい。例えば、ソフトウェアの購入を勧誘するため、サンプル用コンピュータープログラムが潜在的な顧客に提供される。かかるプログラムは、限定された期間だけ使用するように想定されている。さらに、現在では音楽や映画が限定された期間だけレンタルされている。これらの用途及びその他の用途の各々では、期間が満了した時点でディスクを返却しなければならない。レンタル期間の終了時に返却する必要のない、機械で読出し可能な光ディスクに対するニーズが存在している。限定再生型ディスクは、このような課題に対する解決策を提供する。
【０００４】
限定再生型ディスクは、様々なやり方で製造されてきた。一つの方法は、反射層を多孔質層で保護することにより、所定期間後に反射層が酸化されてしまうようにディスクを形成することからなっていた。反射層が一定の酸化レベルに達すると、ディスクはもはや読出し可能でなくなる。この限定再生技術及び他の限定再生技術に関する問題点は、これらの技術が無効化し得ることである。光ディスクに限定再生性を付与する方法が顧客又は零細企業によって容易に無効化し得るならば、ディスクはもはや「限定再生型」でなくなる。例えば、被膜又は材料が光ディスクを再生不可能にしている場合には、その被膜及び／又は材料を単に除去又は変性するだけで、非限定再生可能性をもったディスクを得ることができる。
【０００５】
映画スタジオ側からは、その知的財産を保護することが強く要望されている。容易に無効化されて非限定再生可能性をもった情報記憶媒体を与え得る限定再生型情報記憶媒体の商品化は、知的財産の損失という容認できないリスクをもたらすであろう。
【特許文献１】米国特許出願第１０／６５７６３１号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様では、本発明は、限定再生型光記憶媒体用の反応性染料層のためのコーティング配合物であって、
１種以上の高分子ポリヒドロキシ化合物、
１種以上のキャリヤー、及び
１種以上の反応性物質
を含んでなるコーティング配合物に関する。
【０００７】
別の態様では、本発明は、限定再生型光記憶媒体用の反応性染料層のための接着剤配合物であって、
１種以上の高分子ポリヒドロキシ化合物、
１種以上の硬化性アクリレートモノマー、及び
１種以上の反応性物質
を含んでなる接着剤配合物に関する。
【０００８】
別の態様では、本発明は、１種以上の高分子ポリヒドロキシ化合物、１種以上のキャリヤー、及び１種以上の反応性物質（例えば、ロイコメチレンブルー）を含む反応層を有する限定再生型光記憶媒体に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本明細書及び特許請求の範囲では多くの用語を用いるが、以下の意味を有するものと定義される。
【００１０】
単数形で記載したものであっても、前後関係から明らかでない限り、複数の場合も含めて意味する。
【００１１】
「任意」又は「任意には」という用語は、その用語に続いて記載された事象又は状況が起きても起きなくてもよいことを意味しており、かかる記載はその事象又は状況が起こる場合と起こらない場合を包含する。
【００１２】
情報記憶媒体の光漂白は、媒体を「限定再生型」にする反応性物質と共に１種以上の高分子ポリヒドロキシ化合物を使用することで効果的に低減されることが判明した。不透明状態の反応性物質が光漂白効果を受ける場合、「使用済み」の限定再生型記憶媒体を光漂白条件に暴露することは、場合によっては、限定され綿密に管理された期間内だけ読出し可能な情報記憶媒体を提供するという製造業者の意図を無効にすることがある。ポリヒドロキシスチレン、ポリヒドロキシスチレンコポリマー並びにセルロース及びその誘導体のような高分子ポリヒドロキシ化合物を限定再生型光記憶媒体の反応層中に単独で又は組み合わせて存在させた場合、これらは意外にも光漂白を抑制又は防止するのに有効であることが見出された。
【００１３】
酸素に暴露すると、本質的に無色である反応性物質（例えば、ロイコメチレンブルー）は酸化されて不透明層又は半透明層（例えば、濃青色染料であるメチレンブルー）を形成する。不透明／半透明層を有する情報記憶媒体は、もはやメディアプレイヤーで再生できない。それが不透明になる時間を調整することで、反応層は所定の用途に対して所望の寿命を有する限定再生型情報記憶媒体を得るために使用できる。このように反応性物質層のみを用いて製造した限定再生型情報記憶媒体は、例えば、不透明状態の反応性物質を十分に透明にして記憶媒体の読出しを継続できるようにする光漂白条件下で容易に「無効化」される（即ち、媒体はもはや「限定再生型」でなくなる）。前述の通り、反応層中にポリヒドロキシスチレン化合物、セルロース誘導体又はこれらの組合せを使用すれば、光漂白条件への暴露で無効化できない限定再生型情報記憶媒体が得られる。
【００１４】
使用できるポリヒドロキシスチレン化合物の例には、ヒドロキシスチレンのホモポリマー、及びヒドロキシスチレンと１種以上のオレフィンコモノマーとのコポリマーがある。通例、これらのヒドロキシスチレンポリマーは、対応するアセトキシスチレンポリマーの加水分解で導かれる。好適なオレフィンコモノマーには、メチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ジメチルフマレート、ジメチルマレエート、無水マレイン酸、アクリロニトリル、ブタジエン、イソプレン、スチレン、エチレン、テトラフルオロエチレンなどがある。こうして製造したポリヒドロキシスチレンコポリマーは、単独で又は組み合わせて使用できると共に、ポリヒドロキシスチレンホモポリマーとのブレンドとしても使用できる。本発明の一実施形態では、反応層はポリヒドロキシスチレン化合物としてポリ（ヒドロキシスチレン−コ−メチルメタクリレート）を含む。本発明の別の実施形態では、反応層はポリヒドロキシスチレン化合物として樹枝状構造を有する枝分れポリヒドロキシスチレンを含むが、かかる化合物は４−ヒドロキシ−α−メチルベンゼンメタノール（ＣＨＥＭＦＩＲＳＴ社製のＰＨＳ−Ｂ）の脱水及びオリゴマー化で製造できる。使用できる追加の高分子ポリヒドロキシスチレン化合物は、ＩＮＤＳＰＥＣ社製のＰＥＮＡＣＯＬＩＴＥのようなフェノール−ホルムアルデヒド及びレゾルシノール−ホルムアルデヒド縮合生成物である。
【００１５】
前述の通り、限定再生型光記憶媒体中に存在する反応性染料層として使用される配合物は、不透明になった後の反応性染料層の光漂白を防止するために役立つ１種以上の高分子ポリヒドロキシスチレン化合物を含んでいる。ポリヒドロキシスチレン化合物に加えて、セルロース及びその誘導体も「使用済み」光情報記憶媒体（例えば、「使用済み」ＤＶＤ）の光漂白を防止又は抑制するのに有効であることが見出された。本発明に従って使用するのに適した好適なセルロース誘導体には、セルロース、酢酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、プロピオン酸セルロース、三酢酸セルロース、エチルセルロース、ヒドロキシブチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロースなどがある。
【００１６】
情報記憶媒体は、通例、第一の基板、第二の基板、反応性物質又は染料層、データ層及び反射層を含んでいる。第一及び第二の基板の少なくとも一方は、読出しレーザー波長で低い複屈折及び高い光透過率を有する（即ち、光媒体装置で読出し可能である）光学的に透明な材料（例えば、ガラス又はプラスチック）である。通例、読出しレーザー波長は約３９０〜約４３０ナノメートルの範囲内（青色及び青紫色レーザー）又は約６３０〜約６５０ナノメートルの範囲内（赤色レーザー）にある。通例、第二の基板が光学的に透明であり、情報記憶媒体を媒体装置で読出し可能にするのに十分な光学的透明度（例えば、約±１００ｎｍ以下の複屈折）を有する材料からなっている。光学的に透明な第二の基板は、反応層とレーザー入射面との間に位置している。理論的には、これらの性質を示す任意の材料を第二の基板として使用できる。コスト、加工性及び取扱いの容易性に関係する多くの理由により、第一及び第二の基板の両方にとってプラスチック材料が好ましい。
【００１７】
第一の基板及び第二の基板の両方に使用されるプラスチックは、以後の加工パラメーター（例えば、ほぼ室温（約２５℃）から約１５０℃までのスパッタリング温度のような、以後の層設置の際のパラメーター）及び以後の保存条件（例えば、約７０℃までの温度を有する高温の自動車内での保存）に耐える必要がある。即ち、かかるプラスチックは各種の層の蒸着段階中及び最終使用者による保存中の変形を防止するのに十分な熱安定性を有することが望ましい。使用可能なプラスチックは、約１００℃以上、好ましくは約１２５℃以上、さらに好ましくは約１５０℃以上、さらに一段と好ましくは約２００℃以上のガラス転移温度を有する熱可塑性樹脂（例えば、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリイミド、ポリカーボネートなど）を包含する。約２５０℃を超えるガラス転移温度を有する材料がさらに好ましく、例えば、とりわけｍ−フェニレンジアミンをスルホンジアニリン又はオキシジアニリンで置換したポリエーテルイミド、並びにポリイミドや上述のプラスチックの１種以上を含む組合せなどがある。一般に、ポリカーボネートが好ましい。
【００１８】
基板材料の若干の使用可能な例には、特に限定されないが、非晶質、結晶質及び半結晶質の熱可塑性材料、例えばポリ塩化ビニル、ポリオレフィン（特に限定されないが、線状及び環状ポリオレフィンを包含し、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン及びポリプロピレンなどを含む）、ポリエステル（特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシルメチレンテレフタレートなどを含む）、ポリアミド、ポリスルホン（特に限定されないが、水素化ポリスルホンなどを含む）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン（特に限定されないが、水素化ポリスチレン、シンジオタクチック及びアタクチックポリスチレン、ポリシクロヘキシルエチレン、スチレン−コ−アクリロニトリル、スチレン−コ−無水マレイン酸などを含む）、ポリブタジエン、ポリアクリレート（特に限定されないが、ポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）、メチルメタクリレート−ポリイミドコポリマーなどを含む）、ポリアクリロニトリル、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル（特に限定されないが、２，６−ジメチルフェノールから導かれるもの、及び２，３，６−トリメチルフェノールとのコポリマーなどを含む）、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、ポリ酢酸ビニル、液晶ポリマー、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー、芳香族ポリエステル、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン及びテトラフルオロエチレン（例えば、ＴＥＦＬＯＮ）のようなものがある。
【００１９】
本明細書中で使用する「ポリカーボネート」及び「ポリカーボネート組成物」という用語は、下記の式（Ｉ）の構造単位を有する組成物を包含する。
【００２０】
【化１】
2007505434.tif 000002
式中、Ｒ１基の総数の約６０％以上は芳香族有機基であり、その残部は脂肪族基又は脂環式基である。好ましくは、Ｒ１は芳香族有機基であり、さらに好ましくは下記の式（II）の基である。
【００２１】
【化２】
2007505434.tif 000003
式中、Ａ１及びＡ２の各々は単環式二価アリール基であり、Ｙ１はＡ１とＡ２とを隔てる０、１つ又は２つの原子を有する橋かけ基である。例示的な一実施形態では、１つの原子がＡ１とＡ２とを隔てている。この種の基の非限定的な実例は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ(Ｏ)−、−Ｓ(Ｏ２)−、−Ｃ(Ｏ)−、メチレン、シクロヘキシルメチレン、２−[２．２．１]−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、アダマンチリデンなどである。別の実施形態では、０の原子がＡ１とＡ２とを隔てており、その実例はビフェノールである。橋かけ基Ｙ１は、炭化水素基又は飽和炭化水素基（例えば、メチレン、シクロヘキシリデン又はイソプロピリデン）或いはヘテロ原子（例えば、−Ｏ−又は−Ｓ−）であり得る。
【００２２】
ポリカーボネートは、ただ１つの原子がＡ１とＡ２とを隔てているジヒドロキシ化合物の反応で製造できる。本明細書中で使用する「ジヒドロキシ化合物」という用語は、例えば、下記の一般式（III）を有するビスフェノール化合物を包含する。
【００２３】
【化３】
2007505434.tif 000004
式中、Ｒａ及びＲｂは各々独立に水素、ハロゲン原子又は一価炭化水素基を表し、ｐ及びｑは各々独立に０〜４の整数であり、Ｘａは下記の式（IV）の基の１つを表す。
【００２４】
【化４】
2007505434.tif 000005
式中、Ｒｃ及びＲｄは各々独立に水素原子又は一価線状若しくは環状炭化水素基を表し、Ｒｅは二価炭化水素基である。
【００２５】
好適なジヒドロキシ化合物の若干の非限定的な実例には、米国特許第４，２１７，４３８号に名称或いは式（一般式又は特定式）で開示されているもののような二価フェノール及びジヒドロキシ置換芳香族炭化水素が包含される。式（III）で表すことのできる種類のビスフェノール化合物の具体例の非排他的なリストには、以下のものが包含される。１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以後は「ビスフェノールＡ」又は「ＢＰＡ」）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｎ−ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカンなど、並びに上述のビスフェノール化合物の１種以上を含む組合せ。
【００２６】
また、ホモポリマーではなくカーボネートコポリマーの使用が所望される場合には、２種以上の二価フェノールの重合から得られるポリカーボネート、或いは二価フェノールとグリコール、ヒドロキシ−若しくは酸−末端停止ポリエステル、二塩基酸、ヒドロキシ酸又は脂肪族二酸とのコポリマーを使用することも可能である。一般に、有用な脂肪族二酸は約２〜約４０の範囲内の炭素原子を有する。好ましい脂肪族二酸はドデカン二酸である。
【００２７】
ポリアリーレート及びポリエステルカーボネート樹脂又はこれらのブレンドも使用できる。枝分れポリカーボネート並びに線状ポリカーボネートと枝分れポカーボネートのブレンドも有用である。枝分れポリカーボネートは、重合時に枝分れ剤を添加することで製造できる。
【００２８】
これらの枝分れ剤は公知であり、ヒドロキシル、カルボキシル、カルボン酸無水物、ハロホルミル、及び上述の枝分れ剤の１種以上を含む混合物であり得る３以上の官能基を含む多官能性有機化合物からなり得る。その具体例には、トリメリト酸、トリメリト酸無水物、トリメリト酸三塩化物、トリス−ｐ−ヒドロキシフェニルエタン、イサチン−ビスフェノール、トリス−フェノールＴＣ（１，３，５−トリス（（ｐ−ヒドロキシフェニル）イソプロピル）ベンゼン）、トリス−フェノールＰＡ（４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチル）−α，α−ジメチルベンジル）フェノール）、４−クロロホルミルフタル酸無水物、トリメシン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸など、並びに上述の枝分れ剤の１種以上を含む組合せがある。枝分れ剤は、基板の全重量を基準にして約０．０５〜約２．０重量％の範囲内のレベルで添加できる。枝分れ剤の例及び枝分れポリカーボネートの製造方法は、米国特許第３，６３５，８９５号及び同第４，００１，１８４号に記載されている。本発明では、あらゆる種類のポリカーボネート末端基が想定されている。
【００２９】
好ましいポリカーボネートは、Ａ１及びＡ２の各々がｐ−フェニレンであり、Ｙ１がイソプロピリデンであるビスフェノールＡを基剤とするものである。好ましくは、ポリカーボネートの重量平均分子量は約５０００〜約１０００００原子質量単位の範囲内、さらに好ましくは約１００００〜約６５０００原子質量単位の範囲内、最も好ましくは約１５０００〜約３５０００原子質量単位の範囲内にある。
【００３０】
ポリカーボネート合成の監視及び評価に際しては、ポリカーボネート生成物中に存在するフリース生成物の濃度を測定することが特に重要である。顕著なフリース生成物の生成はポリマーの枝分れを引き起こし、制御不可能な溶融物挙動をもたらすことがある。本明細書中で使用する「フリース」及び「フリース生成物」という用語は、下記の式（Ｖ）を有するポリカーボネート中の繰返し単位を意味する。
【００３１】
【化５】
2007505434.tif 000006
式中、Ｘａは上記の式（III）に関連して記載した二価基である。
【００３２】
ポリカーボネート組成物は、この種の樹脂組成物中に通常混入される各種の添加剤も含み得る。かかる添加剤は、例えば、充填材又は補強材、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、可塑剤、帯電防止剤、離型剤、追加の樹脂、発泡剤など、並びに上述の添加剤の１種以上を含む組合せがある。
【００３３】
基板材料の加工（例えば、溶融法によるポリカーボネートの製造）を助けるため、或いは基板材料の性質（例えば、粘度）を調節するため、触媒を使用することもできる。使用可能な触媒には、水酸化テトラアルキルアンモニウム、水酸化テトラアルキルホスホニウムなどがあり、水酸化ジエチルジメチルアンモニウム及び水酸化テトラブチルホスホニウムが好ましい。触媒は単独でも使用できるし、酸（例えば、リン酸）などの失活剤と組み合わせても使用できる。さらに、配合時にポリマー溶融物中に水を注入し、ベントから水蒸気として除去して残留揮発性化合物を除去することもできる。
【００３４】
情報記憶媒体を製造するためには、まず最初に、各種の前駆体を適切に混合し得る通常の反応器（例えば、一軸又は二軸押出機、ニーダー、ブレンダーなど）を用いて基板材料を生成すればよい。押出機は、分解を引き起こすことなしに基板材料前駆体を溶融するのに十分高い温度に維持すべきである。例えばポリカーボネートに関しては、約２２０〜約３６０℃の範囲内、好ましくは約２６０〜約３２０℃の範囲内の温度が使用できる。同様に、押出機内の滞留時間は分解を最小限に抑えるように制御すべきである。約２分以上までの滞留時間が使用でき、約１．５分までが好ましく、約１分までが特に好ましい。所望の形態（通例はペレット、シート、ウェブなど）に押し出す前に、例えば溶融濾過、スクリーンパックの使用、又はこれらの組合せにより、混合物を任意に濾過して望ましくない夾雑物又は分解生成物を除去できる。
【００３５】
プラスチック組成物が生成された後、各種の成形技術、加工技術又はこれらの組合せを用いてそれを基板に成形できる。使用可能な技術には、射出成形、フィルムキャスティング、押出し、プレス成形、吹込み成形、スタンピングなどがある。基板を製造した後、電気めっき、（スピンコート法、吹付け塗り、蒸着、スクリーン印刷、塗装、浸し塗りなどの）コーティング技術、ラミネーション、スパッタリングなど、並びに上述の加工技術の１以上を含む組合せのような追加の加工を用いて基板上に所望の層を配設できる。通例、基板は約６００ミクロン以下の厚さを有する。
【００３６】
キャリヤー及び反応性物質の両方を含むコーティング配合物である反応層は、最初は情報記憶媒体装置によるデータ検索を可能にするのに十分な透過性を有し、後には該装置によるデータ検索を阻止する層（例えば、所定装置中のレーザーの波長で十分な量の入射光、反射光又はこれらの組合せを吸収する層）を形成する必要がある。通例、反射層からの初期パーセント反射率を約５０％以上とする層が使用でき、約６５％以上の初期パーセント反射率が好ましく、約７５％以上の初期パーセント反射率がさらに好ましい。媒体が所望の期間（例えば、媒体の所望許容再生時間）にわたって酸素（例えば、空気）に暴露された後には、該層は好ましくは約４５％以下のパーセント反射率を示し、約３０％以下が好ましく、約２０％以下がさらに好ましく、約１０％以下が特に好ましい。
【００３７】
使用可能な反応性物質には、酸素感受性「ロイコ」形（即ち、還元形）のメチレンブルー、ブリリアントクレジルブルー、ベーシックブルー３及びトルイジン０、並びに上述の物質の１種以上を含む反応生成物や組合せ、及び上述の反応性物質のいずれかの保護形態がある。代表的な酸素感受性染料の構造を以下に示す。
【００３８】
【化６】
2007505434.tif 000007
本発明の一実施形態では、酸素感受性反応性物質は、以下に「ＴＩＰＳＯＣＬＭＢ」と表示されたＮ−（トリイソプロピルシリルオキシカルボニル）ロイコメチレンブルーからなる。
【００３９】
【化７】
2007505434.tif 000008
別の使用可能な反応性物質には、約４８時間を超えると再酸化される染料がある。
【００４０】
下記の酸化−還元反応式は、酸化形メチレンブルーから還元「ロイコ」形への水素化ホウ素ナトリウム還元、及び酸素依存性再酸化による高度着色形メチレンブルー染料の生成を示している。
【００４１】
【化８】
2007505434.tif 000009
本発明に従って使用される高分子ポリヒドロキシ化合物は、光漂白を効果的に低減させる。本明細書中で使用する「光漂白を効果的に低減させる」とは、不透明で再生不可能なディスクを最小限再生可能なディスクに変えるために必要な光漂白条件下での露光時間を測定する光漂白試験に関係する。即ち、限定再生型情報記憶媒体が「読出し不可能」から「読出し可能」に変わると見なされる臨界反射率に達するのに要する時間が、１種以上の高分子ポリヒドロキシ化合物が反応性染料層中に存在する場合には、前記高分子ポリヒドロキシ化合物が存在しない場合より顕著に長くなることをいう。典型的には、臨界反射率は約２０％未満であり、さらに典型的には、臨界反射率は約１０％未満である。
【００４２】
高分子ポリヒドロキシ化合物は、典型的には反応層の全重量を基準にして約１〜約２０重量％、さらに典型的には約３〜約１５重量％、最も典型的には約５〜約１０重量％に相当する量で存在する。
【００４３】
上述の反応性物質に加え、その他多数の染料及び遮光性物質を合成及び商業的供給源を通じて入手し、情報記憶媒体を限定再生型にするために使用できる。例えば、他の好適な反応性物質は米国特許第４，４０４，２５７号及び同第５，８１５，４８４号に開示されている。反応性物質は単独の分子種であってもよいし、構造的に同種又は異種の反応性物質の混合物であってもよい。
【００４４】
反応層中の反応性物質の量は、情報記憶媒体の所望寿命に依存する。反応層中の反応性物質の量は、最小では反応層の全重量を基準にして約１重量％であり、約２重量％が好ましい。反応性物質の最大量は約１０重量％であり、約７重量％が好ましく、約６重量％がさらに好ましく、約５重量％がさらに一段と好ましい。反応層中の反応性物質の量は、酸素に暴露された媒体の最終反射率が好ましくは１０％未満になるようにすべきである。
【００４５】
反応性物質は、好ましくは、基板の表面の少なくとも一部に対する付着、含浸、又は付着と含浸の組合せのためにキャリヤーと混合されて反応層を形成する。キャリヤーは、典型的には反応層の全重量を基準にして約６５〜約９５％の範囲内、さらに典型的には約７０〜約８０％の範囲内で存在する。使用可能なキャリヤーには、熱可塑性アクリルポリマー、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリチオレン、ＵＶ硬化性有機樹脂、ポリウレタン、熱硬化性アクリルポリマー、アルキド樹脂、ビニル樹脂など、並びに上述のキャリヤーの１種以上を含む組合せがある。ポリエステルには、例えば、例えばフマル酸又はマレイン酸をはじめとする脂肪族ジカルボン酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコールなどのグリコール類との反応生成物、並びに上述のものの１種以上を含む反応生成物及び混合物がある。
【００４６】
キャリヤーとして使用できる若干のエポキシ樹脂には、１つ又は複数のエポキシ官能基を含むモノマー、ダイマー、オリゴマー又はポリマーのエポキシ材料がある。その例には、ビスフェノールＡとエピクロロヒドリンとの反応生成物、エピクロロヒドリンとフェノール−ホルムアルデヒド樹脂との反応生成物、などがある。その他の有機樹脂は、米国特許第３，６９７，３９５号及び同第３，６９７，４０２号（Ｋｅｈｒら）に示されているようなポリオレフィンとポリチオールの混合物の形態のものであり得る。
【００４７】
本明細書中で使用する「熱可塑性アクリルポリマー」という用語は、１種以上のアクリル酸エステルモノマー及びメタクリル酸エステルモノマーの重合で得られる熱可塑性ポリマーをその範囲内に包含するものである。これらのモノマーは、下記の一般式（VII）で表される。
【００４８】
【化９】
2007505434.tif 000010
式中、Ｗは水素又はメチル基であり、Ｒｆはアルキル基、好ましくは約１〜約２０の範囲内の炭素原子を含むアルキル基である。Ｒｆで表されるアルキル基の若干の非限定的な例には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ヘキシルなどがある。
【００４９】
式（VII）で表されるアクリル酸エステルモノマーの若干の非限定的な例には、メチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどがある。式（VII）で表されるメタクリル酸エステルモノマーの若干の非限定的な例には、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、プロピルメタクリレートなど、並びに上述のものの１種以上を含む反応生成物及び組合せがある。
【００５０】
上述のアクリル酸エステルモノマー及びメタクリル酸エステルモノマーのコポリマーも、本明細書中で使用される「熱可塑性アクリルポリマー」という用語の範囲内に包含される。好ましくは、熱可塑性アクリルポリマーはポリ（メチルメタクリレート／メタクリル酸）のコポリマーである。アクリル酸エステルモノマー及びメタクリル酸エステルモノマーの重合による熱可塑性アクリルポリマーの製造は、任意の公知重合技術で行うことができる。熱可塑性アクリルポリマーは、典型的には約０．３００立方センチメートル／グラム（ｃｍ３ｇ−１）未満、さらに典型的には約０．２５０ｃｍ３ｇ−１未満、最も典型的には約０．２００ｃｍ３ｇ−１未満の固有粘度を有する。
【００５１】
基板に対する反応層の密着性を向上させるため、これらの間にプライマーを使用できる。プライマーとして有用な熱可塑性アクリルポリマーには、ただ１種のアクリル酸エステルモノマーから導かれたアクリルホモポリマー、ただ１種のメタクリル酸エステルモノマーから導かれたメタクリルホモポリマー、２種以上のアクリル酸エステルモノマー、２種以上のメタクリル酸エステルモノマー、又はアクリル酸エステルモノマーとメタクリル酸エステルモノマーから導かれたコポリマーなど、並びに上述のプライマーの１種以上を含む組合せがある。
【００５２】
上述の熱可塑性アクリルポリマーの２種以上（例えば、２種以上のアクリルホモポリマー、２種以上のアクリルコポリマー、２種以上のメタクリルホモポリマー、２種以上のメタクリルコポリマー、アクリルホモポリマーとメタクリルホモポリマー、アクリルコポリマーとメタクリルコポリマー、アクリルホモポリマーとメタクリルコポリマー、アクリルコポリマーとメタクリルホモポリマー、及びこれらの反応生成物）の混合物も使用できる。
【００５３】
任意には、塗装、浸し塗り、吹付け、スピンコート法、スクリーン印刷などの各種コーティング技術を用いて基板上に反応層を設置できる。例えば、反応層は、ポリカーボネートに対して実質的に不活性であるが（即ち、ポリカーボネートを攻撃したりそれに悪影響を及ぼしたりしないが）、キャリヤーを溶解し得る比較的揮発性の溶媒（好ましくは有機溶媒）と混合できる。一般に、溶媒中のキャリヤーの濃度は約５重量％以上であり、約１０重量％以上が好ましい一方、ポリマーの上限は約２５重量％であり、約２０重量％以下が好ましい。若干の好適な有機溶媒の例には、エチレングリコールジアセテート、ブトキシエタノール、メトキシプロパノール、低級アルカノールなどがある。一般に、コーティング溶液中の溶媒の濃度は約７０重量％以上であり、約７５重量％以上が好ましい一方、ポリマーの上限は約９５重量％であり、約８５重量％以下が好ましい。
【００５４】
反応層は、艶消し剤、界面活性剤、チキソトロープ剤など、並びに上述の添加剤の１種以上を含む反応生成物及び組合せのような各種添加剤も任意に含み得る。
【００５５】
反応層の厚さは、使用する特定の反応性物質、反応層中でのその濃度、並びに初期及び所望期間後における反応層の所望吸収特性に依存する。反応層は最小で約１ミクロン（μ）の厚さを有し得るが、約２μが好ましく、約３μがさらに好ましい。上限については、厚さは約１５μ以上までであり得るが、約１０μまでが好ましく、約６μまでがさらに好ましい。例えば、反応層を通しての初期パーセント反射率を約５０％以上にし、２４時間後のパーセント反射率を約３０％以下にするためには、該層は好ましくは約１〜約２５μの範囲内の厚さを有し、約２〜約５μの範囲がさらに好ましい。
【００５６】
通例、反応層は反射層と第二の基板との間に配設される。反応層及び反射層は、第一の基板と第二の基板との間にサンドイッチ状態にあり得る。サンドイッチ状態にある反応層は、サンドイッチ状態にない場合の反応層に関するパーセント反射率である第二のパーセント反射率を超える第一のパーセント反射率を有する。
【００５７】
通例、成形された基板は、反応層を基板上に配設する前に脱気される。さらに、反応層を形成するために使用する反応体は、通例は不活性環境中に保たれる。記憶媒体を製造した後、ディスクは使用時まで不活性環境中に保たれるのが通例である。通例、脱気は任意の不活性ガス（例えば、窒素、アルゴン又はヘリウム）を用いて行うことができる。
【００５８】
記録型媒体では、データはレーザーでエンコードされる。レーザーで照射された活性データ層は相変化を受け、それによってデータストリームを構成する一連の高反射性又は非反射性領域を生じる。これらのフォーマットでは、レーザービームはまず基板を通過してからデータ層に達する。データ層では、ビームはエンコードされたデータに従って反射されるか、又は反射されない。次いで、レーザー光は基板を通って戻り、光検出装置に入射し、そこでデータが解釈される。したがって、データ層は基板と反射層との間に配設される。光用途のためのデータ層は、通例、基板層上に設けられたピット、溝又はこれらの組合せである。好ましくは、データ層は基板の表面に埋め込まれている。通例、基板は射出成形−圧縮技術を用いて製造される。この場合、金型には本明細書中で定義された溶融ポリマーが充填される。金型はプレフォーム、インサートなどを含み得る。ポリマーを冷却し、それが少なくとも部分的に溶融した状態にあるうちに圧縮することで、らせん状、同心円状又は他の適当な整列状態に配列された所望の表面構造（例えば、ピット及び／又は溝）を基板の所望部分（例えば、所望領域の片面又は両面）に刻印する。
【００５９】
磁気用途又は光磁気用途のための使用可能なデータ層は、検索可能なデータを記憶し得る任意の材料からなり得る。その例には、特に限定されないが、酸化物（例えば、酸化ケイ素）、希土類元素−遷移金属合金、ニッケル、コバルト、クロム、タンタル、白金、テルビウム、ガドリニウム、鉄、ホウ素、及び上述のものの１種以上を含む組合せや合金、有機染料（例えば、シアニン系及びフタロシアニン系染料）並びに無機相変化化合物（例えば、ＴｅＳｅＳｎ、ＩｎＡｇＳｂなど）がある。
【００６０】
反射層は、データ検索を可能にするのに十分な量のエネルギー（例えば、光）を反射するのに十分な厚さを有するべきである。通例、反射層は約７００Å程度までの厚さを有し得るが、約３００〜約６００Åの範囲内の厚さが一般に好ましい。使用可能な反射層には、金属（例えば、アルミニウム、銀、金、ケイ素、チタン、及び上述の金属の１種以上を含む合金や組合せ、など）をはじめとして、特定のエネルギー場を反射し得る任意の材料がある。
【００６１】
限定再生型ポリカーボネート情報記憶媒体の一例は、射出成形ポリカーボネート基板を含んでいる。基板上に配設し得る他の各種層には、誘電体層、接着剤層、保護層、並びに上述の層の１以上を含む組合せがある。光媒体は、例えば、保護層、反射層、誘電体層及びデータ層を含むと共に、基板に接触した追加の誘電体層及び接着剤層を介して基板の反対側に配設された吸光層を含み、反応層は基板と吸光層との間に配設されることがある。情報記憶媒体の形態はディスク形に限定されず、読出し装置に適応し得る任意の寸法及び形状のものであり得ることは言うまでもない。
【００６２】
粉塵、油及びその他の夾雑物からの保護を行う保護層は、約１００ミクロン（μ）超から約１０Å未満までの厚さを有し得るが、若干の実施形態では約３００Å以下の厚さが好ましく、約１００Å以下の厚さが特に好ましい。保護層の厚さは、通常、少なくとも一部では、使用する読出し／書込み機構の種類（例えば、光機構、磁気機構又は光磁気機構）によって決定される。使用可能な保護層には、特に、金、銀、窒化物（例えば、とりわけ窒化ケイ素及び窒化アルミニウム）、炭化物（例えば、炭化ケイ素など）、酸化物（例えば、二酸化ケイ素など）、ポリマー材料（例えば、ポリアクリレート及びポリカーボネート）、炭素フィルム（ダイヤモンド、ダイヤモンド様炭素など）、並びに上述の材料の１種以上を含む組合せのような耐食性材料がある。
【００６３】
通例はデータ層の片側又は両側に配設されてしばしば熱制御体として使用される誘電体層は、通例、最大では約１０００Å以上、最小では約２００Å以下の厚さを有し得る。使用可能な誘電体層には、環境に適合すると共に好ましくは周囲の層との反応性をもたない材料のうち、窒化物（例えば、窒化ケイ素、窒化アルミニウムなど）、酸化物（例えば、酸化アルミニウム）、硫化物（例えば、硫化亜鉛）、炭化物（例えば、炭化ケイ素）及び上述の材料の１種以上を含む組合せがある。
【００６４】
上述の層の任意の組合せを接着できる接着剤層も存在し得る。本発明の一実施形態では、本明細書中に記載した「反応層」は、１種以上の高分子ポリヒドロキシ化合物及び１種以上の反応性物質を含む接着剤配合物を用いて形成される接着剤として役立つ。光漂白が重大な制約条件となる限定再生用途で使用すべき接着剤配合物中に混入するために適する高分子ポリヒドロキシ化合物及び反応性物質は、コーティング配合物に適するものとして本明細書中に記載した高分子ポリヒドロキシ化合物及び反応性物質である。通例、接着剤層が反応性物質を含む場合、それはロイコメチレンブルー型の酸素感受性反応性染料であることが好ましい。各種の接着剤配合物中では、好ましい酸素感受性反応性染料はＮ−（トリイソプロピルシリルオキシカルボニル）ロイコメチレンブルー（ＴＩＰＳＯＣＬＭＢ）である。「ＴＩＰＳＯＣＬＭＢ」は、ロイコメチレンブルーの固有酸素感受性をトリガーするために「脱保護」しなければならない保護形のロイコメチレンブルーを表す。接着剤配合物は、通例は接着剤配合物の全重量を基準にして約０．５〜約１０重量％、好ましくは約１〜約７重量％、さらに好ましくは約１〜約４重量％の反応性物質を含んでいる。
【００６５】
接着剤配合物は、酸素が透過できる接着剤層を形成し得ると共に、データ検索装置に出入りする光が媒体を通して伝送されるのを実質的に妨害しない（例えば、該装置が使用する光の波長で実質的に透明であり、及び／又は媒体からの反射率を約５０％以上、好ましくは約６５％以上、さらに好ましくは約７５％以上にする）任意の材料を含み得る。接着剤配合物の好適な成分には、（架橋アクリレートなどを与える）ＵＶ硬化性アクリレート、シリコンハードコートを与える配合物など、並びに上述の材料の１種以上を含む反応生成物及び組合せがある。ＵＶ材料の他の例は、米国特許第４，１７９，５４８号及び同第４，４９１，５０８号に記載されている。若干の有用な多官能性アクリレートモノマーには、例えば、ジアクリレート、トリアクリレート、テトラアクリレート又はこれらの混合物がある。
【００６６】
一実施形態では、接着剤配合物は単一の多官能性アクリレートモノマーを含む。別の実施形態では、接着剤配合物は１種以上の多官能性アクリレートモノマーと１種以上のモノアクリレートとの混合物を含む。任意には、接着剤配合物は、未硬化接着剤の約５０重量％以下の量で非アクリル系のＵＶ硬化性脂肪族不飽和有機モノマーを含み得る。脂肪族不飽和有機モノマーは、Ｎ−ビニルピロリドン、スチレンなどで例示される。若干の例では、接着剤配合物は脂肪族不飽和有機モノマー並びに上述の材料の１種以上を含む反応生成物及び組合せの両方を含み得る。
【００６７】
若干の実施形態では、接着剤配合物は、接着剤配合物の光硬化を行わせるのに有効な量の光開始剤を含む。一般に、光開始剤の量は接着剤配合物の全重量を基準にして約０．０１重量％（好ましくは約０．１重量％）〜約１０重量％（好ましくは約５重量％）に相当する。使用可能な光開始剤には、ＵＶ線に暴露されると好適な硬質被膜を形成するケトン型及びヒンダードアミン型物質のブレンドがある。ケトン化合物とヒンダードアミン化合物との重量比は約８０／２０〜約２０／８０であることが好ましい。通常、約５０／５０又は約６０／４０混合物が極めて満足できる。
【００６８】
好ましくは窒素のような非酸化雰囲気中で使用される他の使用可能なケトン型光開始剤には、ベンゾフェノン及び他のアセトフェノン類、ベンジル、ベンズアルデヒド及び０−クロロベンズアルデヒド、キサントン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、９，１０−フェナントレンキノン、９，１０−アントラキノン、メチルベンゾインエーテル、エチルベンゾインエーテル、イソプロピルベンゾインエーテル、α，α−ジエトキシアセトフェノン、α，α−ジメトキシアセトフェノン、１−フェニル−１，２−プロパンジオール−２−ｏ−ベンゾイルオキシム、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、ホスフィンオキシドなどがある。さらに、上述の光開始剤の１種以上を含む反応生成物及び組合せも包含される。
【００６９】
接着剤配合物の光硬化は、吸光層による影響を受けることもある。約３３０〜約３９０ナノメートルの範囲内の１以上の波長で約５％を超える光を透過する吸光層、さらに好ましくは約３６０〜約３７０ナノメートルの範囲内の１以上の波長で約１０％を超える光を透過する吸光層を使用する場合には、接着剤配合物を硬化させることで形成した接着剤層は向上した接着能力を有する。接着剤層が「向上した接着能力」を有する場合、情報記憶媒体が４５％反射率に達するのに要する時間は、上述の範囲外の光を吸収する吸光層を有する情報記憶媒体が４５％反射率に達するのに要する時間を上回る。
【００７０】
任意には、接着剤配合物はまた、艶消し剤、界面活性剤、チキソトロープ剤、ＵＶ光安定剤、ＵＶ吸収剤、及び／又はレゾルシノールモノベンゾエートや２−メチルレゾルシノールジベンゾエートなどの安定剤、並びに上述のものの１種以上を含む組合せ及び反応生成物も任意に含み得る。かかる安定剤は、未硬化ＵＶ層の重量を基準にして約０．１重量％（好ましくは約３重量％）〜約１５重量％の量で存在し得る。
【実施例】
【００７１】
当業者が本発明をさらに適切に実施できるようにするため、限定ではなく例示を目的として以下の実施例を示す。
【００７２】
例１
ＰＭＭＡ／酸化ロイコメチレンブルーコーティング溶液の調製
ＩＮＥＯＳ  ＡＣＲＹＬＩＣＳ社から入手できるＥＬＶＡＣＩＴＥ  ２００８ポリ（メチルメタクリレート）（固有粘度約０．１８３ｃｍ３ｇ−１）１１１グラムをボトル内の１−メトキシ−２−プロパノール４５０グラムに添加し、ローラーミル上で転がして溶解させることで、ＰＭＭＡの１−メトキシ−２−プロパノール溶液を調製した。得られた溶液をフラスコに移し、溶液の表面上に約１００ｃｃ／ｍｉｎ（立方センチメートル／分）の窒素流をゆっくりと流しながら約８０℃に加熱して、ＰＭＭＡの脱気１−メトキシ−２−プロパノール溶液を得た。この「脱気」溶液を、窒素圧により、ゴム隔膜を備えた無酸素ボトルにカニューレで移した。
【００７３】
ゴム隔膜を備えた２５０ミリリットル（ｍＬ）フラスコに、メチレンブルー三水塩（４．８５グラム）、ショウノウスルホン酸（２．０５グラム）及び１−メトキシ−２−プロパノール（１４８．３グラム）を仕込んだ。窒素入口及び出口の両方に注射針を用いてフラスコ内に約１００ｃｃ／ｍｉｎの速度で窒素流を流しながら、混合物を撹拌し、９０℃に維持した水浴上で加熱した。次いで、熱い（８０℃）溶液に、２−エチルヘキサン酸スズ（II）（２０．９グラム）を注射器で添加してメチレンブルーを濃いこはく色のロイコメチレンブルーに還元した。得られた溶液に、１．１ｍＬの流動性添加剤（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社から入手できるＢＹＫ−３０１）を添加した。この溶液を、上記で調製した脱気ＰＭＭＡ溶液にカニューレで注入した。
【００７４】
得られたＰＭＭＡ／ロイコメチレンブルーコーティング溶液を周囲条件下で空気に１週間以上暴露したところ、その間にロイコメチレンブルーは酸化してメチレンブルー及びＰＭＭＡを含む溶液を生成した。本明細書中では、この溶液をポリ（メチルメタクリレート）／酸化ロイコメチレンブルー（ＰＭＭＡ／酸化ロイコメチレンブルー）コーティング溶液という。
【００７５】
例２
ＰＭＭＡ／酸化ロイコメチレンブルーで被覆したディスクの製造及びディスク反射率の測定
実施例１で調製したＰＭＭＡ／酸化ロイコメチレンブルーコーティング溶液約３ｍＬを、スピンコーター上に保持したＤＶＤの内径の周囲にリングとして塗布した。６００回転／分（ｒｐｍ）で６０秒間スピンコートした後、コーティングは不粘着性で濃い青色を示した。ＤＲ．ＳＨＥＮＫ  ＰＲＯｍｅｔｅｕｓ測定器（モデルＭＴ−１３６Ｅ）を用いて被覆ディスクの反射率を測定した。ここに記載した手順を用いて複数のディスクを製造し、ＤＲ．ＳＨＥＮＫ  ＰＲＯｍｅｔｅｕｓ測定器を用いてこれらの反射率を測定した。初期平均反射率は４．９〜８．３％の範囲内にあった。
【００７６】
例３〜６
表１に示すコーティング配合物を使用しながら、例１及び２に記載したようにして限定再生型ＤＶＤを製造した。
【００７７】
【表１】
2007505434.tif 000011
各溶液に関し、３つの試料をＤＶＤディスクの表面上にスピンコートした（３ｍＬアリコート、６００ｒｐｍ、６０秒）。例２に記載したようにして初期反射率を測定した。試料をキセノンＷＥＡＨＥＲ−Ｏ−ＭＥＴＥＲ（「ＷｏＭ」）内に２０時間配置した。例２に記載したようにして最終反射率の測定を行った。表２に示す通り、結果を対照試料の結果と比較した。
【００７８】
【表２】
2007505434.tif 000012
反応層中にＰＨＳ（ポリヒドロキシスチレン、例６）を用いて製造したＤＶＤは、反応層中にポリヒドロキシ誘導体を含まないＤＶＤ（例３）に比べて顕著に向上した耐光漂白性を示した。例５は、反応層中にＰＨＳ−ｃｏ−ＭＭＡ（ポリ（ヒドロキシスチレン−コ−メチルメタクリレート））コポリマーを使用すると、ＰＨＳのみの使用（例６）ほど良好ではないものの、対照試料に比べて多少向上した耐光漂白性を与えることを示している。反応層中へのＰＨＳの使用（例６）は、４，４’−ビフェノールのような小分子のポリヒドロキシ化合物の使用（例４）に比べても向上した耐光漂白性を与える。
【００７９】
例７〜９
アルミニウム蒸着ポリカーボネート製の「ハーフＤＶＤ」ディスク上に、表１の配合物溶液を用いて３つのフィルムをスピンコートした（３ｍＬアリコート、６００ｒｐｍ、６０秒）。追加の添加剤を含まない溶液を用いてさらに３つのフィルムをスピンコートし、これら３つの試料を対照品として使用した。次に、５ｍＬのＤＡＩＣＵＲＥ  ＳＤ６９８（Ｄａｉ  Ｎｉｐｐｏｎ  Ｉｎｃ．）接着剤をハーフディスクの内径上に供給した。無色透明のポリカーボネート製ハーフディスクをその上に配置し、この「サンドイッチ」を回転させた（１５００ｒｐｍ、２０秒）。回転完了の直後、ＦＵＳＩＯＮ  ＵＶ  ＳＹＳＴＥＭＳ，ＩＮＣ．のＵＶ光装置（１．１Ｊ／ｃｍ２、１．６Ｗ／ｃｍ２）を用いてディスクを硬化させた。この操作を各試料について繰り返した。対照試料（例７）で認められる光漂白の抑制に関し、ポリヒドロキシスチレン（ＰＨＳ）及び酢酸セルロースのような高分子ポリヒドロキシ化合物の有効性を例示するデータを表３に示す。
【００８０】
【表３】
2007505434.tif 000013
当業者が本発明をさらに適切に実施できるようにするため、限定ではなく例示を目的として反応性接着剤層用配合物に関する以下の実施例を示す。
【００８１】
トリイソプロピルシリルオキシカルボニルロイコメチレンブルーを含むＤＶＤ接着剤の例示的な配合：
Ａ液：
１０．６５ｇ  ＳＲ３５１トリアクリレート（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社、トリメチロールプロ              パントリアクリレート）
２１．２９ｇ  ＳＲ４９５アクリレート（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社、カプロラクトンアクリレ              ート）
０．１２４ｇ  ＴＩＮＵＶＩＮ  ２９２（ＣＩＢＡ  ＧＥＩＧＹ社）
０．８６ｇ    ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ＣＩＢＡ  ＧＥＩＧＹ社）
５．０ｇ      ポリヒドロキシスチレン（ＣＨＥＭＦＩＲＳＴ社、ＰＨＳ−８Ｅ０１）
Ｂ液：
０．８ｇ      ＴＩＰＳＯＣＬＭＢ（ＦＬＥＸＰＬＡＹ社）
９．３ｇ      ＳＲ３３９アクリレート（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社、フェノキシエチルアクリ              レート）
Ｃ液：
２．０ｇ      Ｓｎ（II）２−エチルヘキサノエート（ＡＬＤＲＩＣＨ社）
このＤＶＤ接着剤は、使用前の数時間以内に混合される３種の液（Ａ、Ｂ及びＣ）を含む空気感受性組成物である。Ａ液を調製するためには、まず空気中で静かに撹拌しながらＳＡＲＴＯＭＥＲ社のモノマーＳＲ３５１及びＳＲ４９５を室温でブレンドし、次いで撹拌しながら６０℃に約１時間加温してポリヒドロキシスチレン粉末（ＰＨＳ−８Ｅ０１）を溶解した。次に、弱めた照明条件下でＩｒｇａｃｕｒｅ  ８１９を添加し、撹拌及び加熱を約１．５時間続けた。この時点以後、粉末及び混合物全体を弱めた光又は黄色フィルターを通した光の下で取り扱った。最後に、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ２９２を添加し、混合物を均質になるまで短時間だけ（約１０分間）暗所で撹拌した。Ａ液は比較的安定であり、使用までの数ヵ月間にわたり室温で暗所に貯蔵することができた。
【００８２】
Ｂ液は、モレキュラーシーブ上に貯蔵してあったＳＡＲＴＯＭＥＲ社のＳＲ３３９ＰＩフェノキシエチルアクリレートから調製した。ＳＡＲＴＯＭＥＲ社のＳＲ３３９ＰＩを清浄な乾燥したこはく色のガラスボトル内に入れ、次いでＮ−（トリイソプロピルシリルオキシカルボニル）ロイコメチレンブルー（以後は「ＴＩＰＳＯＣＬＭＢ」）粉末を添加した。ボトルを密封した後、混合物を室温で約１時間撹拌した。この溶液は限られた貯蔵寿命（約１〜２ヵ月）を有しており、室温以下で暗所に乾燥条件下で貯蔵する必要があった。この配合物は−２０℃で比較的安定であった。
【００８３】
Ｃ液は、適当なサイズの容器にエチルヘキサン酸第一スズ（Ａｌｄｒｉｃｈ社のＳｎ（II）２−エチルヘキサノエート）を添加することで調製した。
【００８４】
ＤＶＤ接着剤の使用から数時間以内に、以下の手順を用いて３液を混合した。Ｂ液容器を開き、Ｃ液の全量を注射器で添加した。次いで、（今ではＣ液を含む）Ｂ液容器を閉じて激しく３０秒間振りまぜた。次いで、Ａ液容器を開き、Ｂ液容器の全内容物を添加した。次いで、Ａ液容器を閉じて激しく１分間振りまぜ、超音波処理浴中に１５分間配置した。得られたＤＶＤ接着剤配合物は成分Ａ、Ｂ及びＣの混合から４時間以内に使用した。
【００８５】
ＤＶＤを接着するための例示的な手順
ＤＶＤハーフディスク（厚さ０．６ｍｍのポリカーボネート）を、データ側を上に向けて実験室用スピンコーターの中心に配置した。ディスクを静止状態に保ちながら、ディスクの中心から直径約３０〜４０ｍｍの位置に材料の一様な円形リングを描くようにして接着剤をデータ側に塗布した。次いで、へりが下部のディスクから離れる方向に僅かにそるようにして、接着すべきディスクを溶液に向けてゆっくりと降下させた。上部及び下部のディスクの間に空気が閉じ込められないように注意した。数秒後、接着剤が上部及び下部のディスクの間に広がった。若干の例では、材料がディスクの外径に到達するようにディスクを回転させた。ディスクを５００〜１０００ｒｐｍで約１０秒間回転させることで、接着剤層を平坦にすると共に過剰の材料を除去する。この時点で、約１．５インチのランプ距離でフラッシュＵＶランプ（ＸＥＮＯＮ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮのＲＣ７４２）を用いてディスクを約２秒間硬化させる。
【００８６】
例１０〜１３
下記の表４中に示すように様々な濃度のポリヒドロキシスチレン（ＰＨＳ）を含む、上述のＤＶＤ接着剤配合に基づく各種のＤＶＤ接着剤を用いて以下の試料を作製した。これらの例では、無色のＧＥ  ＬＥＸＡＮ  ＯＱ１０３０ポリカーボネートを用いてＤＶＤ基板を成形した。接着後、ＤＶＤを１週間以上空気に暴露することで、反応性染料（ロイコメチレンブルー）をメチレンブルーに実質的に転化させた。次いで、酸化したディスクを、約５〜約５．５ｋＷ／ｍ２の放射束密度で動作するＡＴＬＡＳ  ３ＳＵＮ  ＸＥＮＯＮ  ＷＥＡＴＨＥＲ−Ｏ−ＭＥＴＥＲ（ＷｏＭ）内に下記表中に示した時間だけ配置する。ＤＲ．ＳＣＨＥＮＫ  ＰＲＯｍｅｔｅｕｓ  ＭＴ−１３６光ディスクテスターを用いて、ディスクの反射率を露光前及び露光後に測定した。下記に示す反射率の値は、ディスクへの入射光に対する百分率として表した反射光の強度を示している。
【００８７】
【表４】
2007505434.tif 000014
反応性染料接着剤中にＰＨＳ（例１１〜１３）を用いて製造したＤＶＤは、反応性染料接着剤中にポリヒドロキシ誘導体を含まないＤＶＤ（例１０）に比べて顕著に向上した耐光漂白性を示した。さらに、耐光漂白性は高い濃度のＰＨＳを使用するほど向上することもわかった（１５％のＰＨＳを含む例１３は、それぞれ５％及び１０％のＰＨＳを含む例１１及び例１２より安定した露光後反射率を有する）。また、反応性染料接着剤の粘度も重要である。
【００８８】
商業的な製造装置を用いて高品質のＤＶＤを製造するためには、接着剤は２５℃で約２００〜６００ｃＰ（センチポアズ）の粘度を有していなければならない。ＰＨＳのような高分子光漂白抑制添加剤を使用すれば、接着装置の粘度要件を満たすため、接着剤粘度を容易に修正することができる。これは、４，４’−ビフェノールのような小分子添加剤に比べ、高分子光漂白抑制添加剤を使用することの明らかな利点である。下記表中に示す通り、ＰＨＳ濃度を５％から１５％に増加させるのに伴って接着剤粘度は１８０ｃＰから２４３０ｃＰに上昇した。
【００８９】
【表５】
2007505434.tif 000015
例１４〜１７
以下の例は、接着剤に酢酸酪酸セルロースを添加した場合、耐光漂白性はポリヒドロキシスチレン（ＰＨＳ）で認められる程度より一段と顕著に向上することを実証している。試料をＷＥＡＨＥＲ−Ｏ−ＭＥＴＥＲ内に一層長い時間（４８時間）配置した。接着剤配合物がＰＨＳ及び酢酸酪酸セルロースの両方を含む例１５では、例１４（ＰＨＳのみ）に比べて露光に対する安定性の向上を示した。例１６及び１７（ＰＨＳなし）は顕著な光漂白を示したが、それでも酢酸酪酸セルロースの有益な効果は極めて明らかである。５％の酢酸酪酸セルロースでは、％反射率は５０％超に増加した（例１７）が、２％の酢酸酪酸セルロースでは、％反射率は６１％超に増加した（例１６）。これらの例も、高分子光漂白抑制剤の組合せが有利に使用できることを実証している。酢酸セルロース、ヒドロプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及び他のセルロース系ポリマーのようなセルロース誘導体が、光漂白抑制剤としての意外な有効性を示した。
【００９０】
【表６】
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【００９１】
【表７】
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以上、好ましい実施形態を示して説明してきたが、本発明の技術思想及び技術的範囲から逸脱せずに様々な修正及び置換を行うことができる。したがって、本発明はもっぱら例示を目的として記載されたことを理解すべきであり、本明細書中に開示されたかかる例示及び実施形態は特許請求の範囲を限定するものと解すべきでない。
【国際調査報告】
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2007505434.tif 000019
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