(57)【要約】  本発明は、移動端末機の課金情報を用いた交通情報獲得方法に関するもので、詳しくは、高速道路上で移動端末機を用いて通話する場合、課金情報から移動端末機の固有番号を獲得し、該当の移動端末機の基地局間の移動時間を追跡することで、道路の交通情報を実時間で正確に獲得するとき、高速道路上の車両と、高速道路に平行な国道上の車両との混線を防止し、正確な高速道路の交通情報を獲得できる移動端末機の課金情報を用いた交通情報獲得方法に関するものである。
2007531077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速道路を進入する端末機により通話を試みるとき、通話データから端末機の固有情報を抽出し、基地局間の移動経路および移動時間を追跡し、平均時速を算出することで高速道路の交通情報を獲得する移動端末機の課金情報を用いた交通情報獲得方法において、
（ａ）トールゲート地域に通信サービスを提供する基地局を含む、国道に平行な区間に標本個体が進入するとき、標本個体の数を基準個体の数より所定倍数だけ増加する段階と、
（ｂ）前記（ａ）段階で抽出された標本個体の基地局間の移動経路および移動時間を追跡し、基地局間の平均時速を算出する段階と、
（ｃ）前記トールゲート地域に通信サービスを提供する基地局地域での速度偏差が所定速度以上減速したとき、該当の標本個体を取り除く段階と、
（ｄ）前記国道に平行な区間で、トールゲート地域を抜け出した基地局地域での標本個体の数を基準個体の数に維持する段階と、
を含んで構成されることを特徴とする移動端末機の課金情報を用いた交通情報獲得方法。
【請求項２】
前記（ａ）段階における所定倍数は、２倍数であることを特徴とする請求項１に記載の移動端末機の課金情報を用いた交通情報獲得方法。
【請求項３】
前記（ａ）段階では、国道に平行な区間以前の少なくとも一つの新しい標本個体の数を抽出し、その標本個体の数を増加することを特徴とする請求項１に記載の移動端末機の課金情報を用いた交通情報獲得方法。
【請求項４】
前記（ｃ）段階における所定速度以上減速した速度偏差は、１０％であることを特徴とする請求項１に記載の移動端末機の課金情報を用いた交通情報獲得方法。
【請求項５】
前記（ｄ）段階で標本個体の数を基準個体の数に維持するとき、標本個体の数が基準個体の数より多い場合は、所定倍数だけ増加した標本個体から該当の標本個体を取り除くことを特徴とする請求項１に記載の移動端末機の課金情報を用いた交通情報獲得方法。
【請求項６】
前記取り除かれた標本個体は、リストアップされ、標本個体の数が不足するときに優先的に抽出されることを特徴とする請求項５に記載の移動端末機の課金情報を用いた交通情報獲得方法。
【請求項７】
前記（ｄ）段階で標本個体の数を基準個体の数に維持するとき、標本個体の数が基準個体の数より少ない場合は、高速道路を走行した個体から少なくとも一つの標本個体が抽出されることを特徴とする請求項１に記載の移動端末機の課金情報を用いた交通情報獲得方法。
【請求項８】
前記高速道路を走行した個体は、国道に平行な区間以前に国道に設置された他の基地局で所定回数セットアップされてない個体から抽出することを特徴とする請求項７に記載の移動端末機の課金情報を用いた交通情報獲得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末機の課金情報を用いた交通情報獲得方法に関するもので、詳しくは、高速道路上で移動端末機を用いて通話する場合、課金情報から移動端末機の固有番号を獲得し、該当の移動端末機の基地局間の移動時間を追跡することで、道路の交通情報を実時間で正確に獲得するとき、高速道路上の車両と、高速道路に平行な国道上の車両との混線を防止し、正確な高速道路の交通情報を獲得できる移動端末機の課金情報を用いた交通情報獲得方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カーナビゲーションシステム（Car  Navigation  System）は、車両の現在位置を把握することで位置情報の提供を受け、この位置情報と地理情報とを結合することで経路案内、交通案内、周辺情報及び付加情報などの多様なサービスを提供する尖端技術である。さらに、カーナビゲーションシステムは、ディスプレイスクリーン及び音声信号を通して運転手に運転方向を知らせる自動車用汎地球測位システム（Global  Positioning  System；ＧＰＳ）技術と、膨大な地理情報システム（Geographic  Information  System；ＧＩＳ）と、を結合して既に常用化されており、大衆交通システム、配達トラック及び速達サービスなどの陸上運送及び水上運送に適用されている。
【０００３】
一方、携帯情報端末機（Personal  Digital  Assistant；ＰＤＡ）などのモバイル装置（Mobile  Device）にもＧＰＳ受信機が装着されることで、地図及びモバイル装置の現在位置情報がモバイル装置のスクリーンに表示される。また、端末機用ＧＰＳ技術が適用されることで、現在位置付近の交通、ショッピング、食堂などの多様な情報ユニットが提供される。
【０００４】
また、通信（Telecommunication）と情報科学（Informatics）とを結合したテレマティックス（Telematics）装置が車両に装着される。このテレマティックス装置は、無線移動通信、ＧＰＳ技術、ＧＩＳ、コールセンター技術などを自動車に結合することで、運転手に実時間の交通及び生活情報、緊急状況の対応方法、遠隔車両診断、車両事故防止、盗難防止、運転経路案内を提供し、車内コントロール、オーディオシステム、ディスプレイなどと結合してモバイルオフィスの概念に発展している。
【０００５】
しかしながら、上記のサービスを受けるためには、自動車に無線移動通信、ＧＰＳ技術、ＧＩＳを支援する高価のテレマティックス装置を設置すべきであるという問題点があった。
【０００６】
したがって、ほとんどの運転手は、自身の所持している携帯電話機を用いて実時間の交通及び生活情報、運転経路情報を受けるために、ハンズフリーセットにＧＰＳ受信機を装着し、ＧＰＳ受信機によって車両の位置を把握した後、携帯電話機を通してインターネットに接続している。
【０００７】
図１は、従来の携帯電話機を用いたナビゲーションシステムを示した構成図である。
【０００８】
図１に示すように、ナビゲーションシステムは、無線通信網５０を通して無線通信を行うための携帯電話機４０と、無線通信網５０に連結され、実時間の交通情報を分析して最適な経路を計算するサービスセンター６０と、衛星から現在の位置情報を把握するためのＧＰＳ受信機１０と、方向センサ２２と、加速度センサ２４と、を備えている。また、ナビゲーションシステムは、ＧＰＳ受信機１０から受信された位置情報を保存し、携帯電話機４０を通してサービスセンター６０に接続し、位置情報の送信及び各種の情報ユニットの受信を制御し、携帯電話機４０を通して結果を出力するナビゲーション部２０と、携帯電話機４０が装着される携帯電話機装着部３０と、から構成される。ここで、携帯電話機装着部３０は、携帯電話機４０に電源を供給する。
【０００９】
このとき、ＧＰＳ受信機１０、ナビゲーション部２０及び携帯電話機装着部３０は、車両にハンズフリータイプで装着され、携帯電話機４０と分離されて形成される。
【００１０】
以下、従来の携帯電話機を用いたナビゲーションシステムの作動を、図２に示した従来の携帯電話機を用いたナビゲーションシステムの作動方法のフローチャートに基づいて説明する。
【００１１】
まず、ナビゲーションシステムは、携帯電話機４０を用いて、無線通信網５０を通してサービスセンター６０から作動プログラムのダウンロードを受け、ＧＰＳ受信機１０を通して現在の位置情報を把握した後、この把握された位置情報をサービスセンター６０に登録する(Ｓ１０)。
【００１２】
その後、運転手が目的地を入力すると(Ｓ１２)、サービスセンター６０では、現在の車両位置及び目的地によって、実時間で分析された交通情報及び最適な経路を計算する(Ｓ１４)。
【００１３】
その後、サービスセンター６０は、分析されたデータを携帯電話機４０に伝送する(Ｓ１６)。
【００１４】
すると、ナビゲーション部２０では、携帯電話機４０を通して伝送されたデータと、方向センサ２２及び加速度センサ２４に基づく車両の走行状態によって、携帯電話機４０を通して道を案内する(Ｓ１８)。
【００１５】
上記の交通情報及び道案内のサービスを受けるために、サービスセンター６０では、道路の交通情報が把握され、かつ、この把握された道路の交通情報がデータベース化されるべきである。このような交通情報サービスは、道路公社や情報提供者によって主要道路上に設置された閉回路ＴＶ（Closed  Circuit  Television;ＣＣＴＶ）を通して交通情報を収集する方法、交通通信員を通して交通情報を収集する方法、道路に設置されたループ感知器を通して交通情報を収集する方法、ビーコン（Beacon）を用いて交通情報を収集する方法などによって獲得された情報ユニットを購入することで提供される。
【００１６】
しかしながら、交通情報を獲得及び収集するための車両を運営するか、情報提供者から交通情報を購入するために、莫大な費用が要求されるという問題点があった。また、交通情報の持続的な測定が困難であるため、交通情報が実時間で反映されずに顧客のニーズを充足できないという問題点があった。
【００１７】
上記の問題点を解決するために、本出願人は、韓国知的財産局に対し、特許出願１０−２００３−００１９６４４号（２００３年３月２８日）、特許出願１０−２００３−００３７１９０号（２００３年６月１０日）として“移動端末機の課金情報を用いた交通情報獲得方法”を出願したことがある。
【００１８】
すなわち、図３に示すように、高速道路上で移動端末機を用いて通話するとき（Ｓ３１）、課金するための課金情報を受信し（Ｓ３２）、その受信された課金情報から移動端末機の識別番号を獲得し（Ｓ３３）、該当の移動端末機から位置登録要請を受信し（Ｓ３４）、その登録された位置情報によって基地局間の移動時間を追跡し（Ｓ３５）、区間別に平均速度を算出することで、高速道路の交通状況を実時間で獲得する（Ｓ３６、Ｓ３７）システムとなっている。
【００１９】
しかしながら、少なくとも一つの基地局は、国道と、その国道に平行な高速道路を含む区間における国道と高速道路との間で混用されるため、上記システムによると、高速道路トールゲート（Tollgate）から抜け出した車両が高速道路に平行な国道を走行する場合、国道を走行しているかどうかを判断できない。この場合、上記システムは、車両が継続して高速道路を走行していると判断する。よって、国道を走行する車両の移動速度を通して高速道路上の車両の移動速度情報を算出するシステムであるため、高速道路と国道との間の混線により高速道路の交通状態情報を獲得しにくくなる。
【発明の開示】
【００２０】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、高速道路上で移動端末機を用いて通話する場合、課金情報から移動端末機の固有番号を獲得し、該当の移動端末機の基地局間の移動時間を追跡することで、道路の交通情報を実時間で獲得するとき、高速道路上の車両と、高速道路に平行な国道上の車両との混線を防止し、正確な高速道路の交通情報を獲得できる移動端末機の課金情報を用いた交通情報獲得方法を提供することにある。
【００２１】
上記の目的を達成するために、本発明は、 高速道路を進入する端末機により通話を試みるとき、通話データから端末機の固有情報を抽出し、基地局間の移動経路および移動時間を追跡し、平均時速を算出することで高速道路の交通情報を獲得する移動端末機の課金情報を用いた交通情報獲得方法において、（ａ）トールゲート地域に通信サービスを提供する基地局を含む、国道に平行な区間に標本個体が進入するとき、標本個体の数を基準個体の数より所定倍数だけ増加する段階と、（ｂ）前記（ａ）段階で抽出された標本個体の基地局間の移動経路および移動時間を追跡し、基地局間の平均時速を算出する段階と、（ｃ）前記トールゲート地域に通信サービスを提供する基地局地域での速度偏差が所定速度以上減速したとき、該当の標本個体を取り除く段階と、（ｄ）前記国道に平行な区間で、トールゲート地域を抜け出した基地局地域での標本個体の数を基準個体の数に維持する段階と、を含んで構成されることを特徴とする。
【００２２】
前記（ａ）段階における所定倍数は、２倍数であることを特徴とする。
【００２３】
また、前記（ａ）段階では、国道に平行な区間以前の少なくとも一つの新しい標本個体の数を抽出し、その標本個体の数を増加することが好ましい。
【００２４】
また、前記（ｃ）段階における所定速度以上減速した速度偏差は、１０％であることを特徴とする。
【００２５】
また、前記（ｄ）段階で標本個体の数を基準個体の数に維持するとき、標本個体の数が基準個体の数より多い場合は、所定倍数だけ増加した標本個体から該当の標本個体を取り除くことを特徴とする。
【００２６】
このとき、前記取り除かれた標本個体は、リストアップされ、標本個体の数が不足するときに優先的に抽出されることを特徴とする。
【００２７】
また、前記（ｄ）段階で標本個体の数を基準個体の数に維持するとき、標本個体の数が基準個体の数より少ない場合は、高速道路を走行した個体から少なくとも一つの標本個体が抽出されることを特徴とする。
【００２８】
このとき、前記高速道路を走行した個体は、国道に平行な区間以前に国道に設置された他の基地局で所定回数セットアップされてない個体から抽出することを特徴とする。
【００２９】
本発明によると、高速道路上で移動端末機を通して通話するとき、課金するための通話データから端末機の情報を抽出し、端末機の情報によって所定の時間間隔で位置情報を送信することで、車両の移動速度を算出し、高速道路の交通状態を実時間で把握する。また、トールゲートが含まれた国道に平行な区間で個体の移動速度を算出するとき、トールゲートを通した国道と高速道路との間の個体移動による交通情報の混線を防止するために、標本個体の数を増加し、国道に進出するために減速する標本個体の速度偏差を分析し、国道を走行する標本個体を取り除くことで、高速道路の交通状況を把握できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、本発明の権利範囲を限定するものではなく、例示として提示されたものであり、従来の構成と同一の部分には同一の図面符号及び名称を用いた。
【００３１】
図４は、本発明による移動端末機の課金情報を用いた交通情報獲得方法が適用される平行区間を概略的に示した構成図である。
【００３２】
図４に示すように、高速道路１００に通信サービスを提供するための第１乃至第４基地局１４１〜１４４は、高速道路１００の周辺に設置されており、国道１１０に通信サービスを提供するための第５基地局１４５は、国道１１０の周辺に設置される。このとき、高速道路１００と国道１１０とが互いに平行な区間１２０では、第２乃至第４基地局１４２〜１４３が共通的に用いられる。一方、平行でない区間では、国道１１０地域に第５基地局１４５によって通信サービスを提供し、高速道路１００地域に第１基地局１４１によって通信サービスを提供する。
【００３３】
また、第３基地局１４３は、高速道路１００のトールゲート１３０地域に通信サービスを提供する。
【００３４】
このように、国道１１０と高速道路１００とが互いに平行な区間１２０では、第２乃至第４基地局１４２〜１４４によって国道１１０および高速道路１００地域に通信サービスを提供するため、標本個体が国道１１０を走行しているか、または、高速道路１００を走行しているか判断できない。さらに、区間１２０に位置したトールゲート１３０を通して標本個体が国道１１０または高速道路１００を進出入する場合、高速道路１００で監視していた標本個体がトールゲート１３０を通して国道１１０に進出したかどうかを正確に把握できない。よって、本発明の方法は上記の場合に適用される。
【００３５】
以下、トールゲート１３０地域に通信サービスを提供する第３基地局１４３を含む、国道１１０と高速道路１００とが平行な区間１２０での移動速度算出方法を、図５の移動端末機の課金情報を用いた交通情報獲得方法を示したフローチャートに基づいて説明する。
【００３６】
まず、個体がトールゲート１３０を進出入する場合、標本個体の数、すなわち、高速道路１００を走行する移動端末機１５０を、高速道路１００と国道１１０とが互いに平行な区間１２０に進入する前の平行でない区間で基準個体の数よりも２倍数だけ増加し、その増加された標本個体の数を抽出する（Ｓ５１、Ｓ５２）。
【００３７】
従来の方法のように、トールゲート１３０を抜け出した標本個体の場合、個体の端末機と高速道路１００以外の他の基地局との間で２回以上セットアップされたかどうかを判断し、その判断結果によって追跡を終了し、新しい標本個体を抽出する。しかし、高速道路１００と国道１１０とが互いに平行な区間１２０では、標本個体がトールゲート１３０を抜け出して国道１１０に沿って走行するとしても、高速道路１００地域に通信サービスを提供する基地局と国道１１０地域に通信サービスを提供する基地局とが同一であるため、標本個体が国道１１０を走行するか、または、高速道路１００を走行するかを適切に区分できない。そのため、標本個体が区間１２０以前に国道１１０に進出した場合も標本個体の数を維持し、高速道路１００を走行する標本個体の数を抽出することで、交通情報を正常に収集するようになる。
【００３８】
上記のように増加された標本個体の基地局間の移動経路および移動時間を追跡し、基地局間の平均時速を算出する（Ｓ５３）。
【００３９】
このように算出された平均時速に基づいて標本個体が高速道路１００から国道１１０に進出するとき、標本個体の移動速度が減速すると仮定し、他の標本個体と該当の標本個体との速度偏差が１０％以上発生する場合、該当の標本個体が国道１１０に進出したと判断して該当の標本個体を取り除き、該当の標本個体に対する追跡を終了する（Ｓ５４、Ｓ５５）。
【００４０】
しかし、速度偏差が１０％以下である場合、該当の標本個体が国道１１０を走行しているとしても、該当の標本個体を他の標本個体と区分する必要がないので無視する。よって、ほとんどの標本個体が高速道路１００を走行していると判断される。
【００４１】
トールゲート１３０から抜け出した地域の場合（Ｓ５６）、トールゲートに進出入する標本個体の変動が考慮されないので、従来の方法により交通情報を獲得し、増加された標本個体の数を基準個体の数に維持する（Ｓ５７）。
【００４２】
すなわち、トールゲート１３０を通り過ぎながら国道１１０に進出して取り除かれた標本個体を含む、区間１２０に進入する前に増加された標本個体の数が基準個体の数より多い場合、増加された標本個体の数を優先的に取り除き、標本個体の数を基準個体の数に維持する（Ｓ５８、Ｓ５９、Ｓ６０）。
【００４３】
このとき、取り除かれた標本個体をリストアップし、以後の区間で標本個体の数が不足する場合、強制的に取り除かれた標本個体を優先的に抽出することで、走行方向などの予め把握された情報を通して直ちに交通情報を獲得できるようにする。
【００４４】
その反面、多くの標本個体がトールゲート１３０を通して国道１１０に進出し、標本個体の数が基準個体の数以下である場合、少なくとも一つの新しい標本個体を抽出する（Ｓ６１）。
【００４５】
このとき、国道１１０と高速道路１００とが互いに平行であるため、継続して高速道路１００を走行した標本のみを抽出するために、区間１２０以前に国道１１０地域に通信サービスを提供する第５基地局１４５でセットアップされた標本を除いた標本個体から新しい標本個体を抽出する（Ｓ６２、Ｓ６３）。
【００４６】
すなわち、区間１２０以前には国道１１０の基地局が高速道路１００の基地局と分離されるため、第５基地局１４５でセットアップされた標本個体が継続して国道１１０を走行していると判断される。また、第５基地局１４５でセットアップされてない標本個体から標本個体を抽出するため、その抽出された標本個体は、区間１２０以前から走行していると判断される。
【００４７】
本実施形態では第５基地局のみを説明したが、国道１１０地域に通信サービスを提供するために、連続的に配列された少なくとも３個の基地局でセットアップされ得る。
【００４８】
上記のように、標本個体の数を基準個体の数に維持すると、国道１１０と高速道路１００とが互いに平行な区間で、標本個体が国道１１０と高速道路１００との間のトールゲートを進出入しない場合、抽出された全ての標本個体が高速道路１００を走行していると判断される。そのため、従来の方法により交通情報を獲得するようになる（Ｓ６４、Ｓ６５）。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、高速道路上で移動端末機を用いて通話するとき、課金情報から移動端末機の固有番号を獲得し、該当の移動端末機の基地局間の移動時間を追跡することで、道路交通の情報を実時間で獲得できるという効果がある。
【００５０】
また、本発明は、交通情報を獲得するために、既に確保された移動通信網を用いることで、交通情報を収集するために特定の車両を運営し、情報提供者から交通情報を得るための費用を減少でき、かつ、持続的な測定によって実時間で変化する交通情報を反映することで、顧客のニーズを充足できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】従来の携帯電話機を用いたナビゲーションシステムを示した構成図である。
【図２】従来の携帯電話機を用いたナビゲーションシステムの作動方法を示したフローチャートである。
【図３】従来の移動端末機の課金情報を用いた交通情報獲得方法を示したフローチャートである。
【図４】本発明による移動端末機の課金情報を用いた交通情報獲得方法が適用される平行区間を示した図である。
【図５】本発明による移動端末機の課金情報を用いた交通情報獲得方法を示したフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
2007531077.tif 000008
2007531077.tif 000009