(57)【要約】  １つまたは複数の実施形態により、自動販売機で回収可能な販売促進が決定される。販売促進は、自動販売機から公示価格で製品を販売する一般的提示とは別個の提示を備える。販売促進は、（例えば、自動販売機の出力装置、自動販売機の周辺装置の出力装置、顧客装置の出力装置、またはその組み合わせを介して）出力される。いくつかの実施形態では、自動販売機の収益性を増加させるという目標および自動販売機の硬貨の在庫を維持するという目標またはそのいずれかを満足するように、販売促進を決定することができる。いくつかの実施形態では、販売促進を決定することは、販売促進タイプのパラメータに、１つまたは複数の規則に基づいて選択した値を代入することによって、販売促進実例を構築することを含むことができる。
2007518147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機で回収可能な販売促進を決定するステップを有し、前記販売促進が、公示価格で自動販売機から製品を販売するという一般的提示とは異なる提示を備え、
前記販売促進を出力させるステップを含む方法。
【請求項２】
決定する前記ステップが、
複数の使用可能な販売促進から前記販売促進を選択するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
選択する前記ステップが、
前記自動販売機で終了した取引に関連するデータに基づき、複数の使用可能な販売促進から販売促進を選択することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
終了した取引に関連する前記データが、
前記自動販売機から購入した製品を示すデータを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
終了した取引に関連する前記データが、複数の製品の製品ごとに、製品が販売された率を示し、
さらに、
前記複数の製品の製品ごとに、製品を販売すべき率を決定するステップを含み、
販売促進を選択する前記ステップが、
前記複数の製品のうちで、製品を販売した率が、製品を販売すべき率を全く満足しない製品の販売促進を選択することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
終了した取引に関連する前記データが、
自動販売機から配量するために現在使用可能な硬貨の残高を備える、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
終了した取引に関連する前記データが、さらに、
ある期間で前記自動販売機から配量する釣り銭の金額を記述するデータを備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
選択する前記ステップが、
前記自動販売機で現在開始している取引に関連するデータに基づき、複数の使用可能な販売促進から販売促進を選択することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
選択する前記ステップが、
前記自動販売機で終了した取引に関連するデータ、および前記自動販売機で現在開始している取引を記述するデータに基づいて、複数の使用可能な販売促進から販売促進を選択することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
決定する前記ステップが、
複数のタイプの販売促進から１つのタイプの販売促進を選択するステップを含み、各タイプの販売促進が少なくとも１つのパラメータを含み、さらに、
選択されたタイプの販売促進の少なくとも１つのパラメータに値を代入するステップ、それによって販売促進の実例を作成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
値が（ｉ）前記販売促進に含めるべき製品、（ｉｉ）販売促進に含めるべき価格、および（ｉｉｉ）販売促進に含めるべき購入条件のうち少なくとも１つを提示する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
１つのタイプの販売促進を選択する前記ステップが、
終了した取引に関連するデータ、および前記自動販売機で現在開始しているが、まだ終了していない取引を記述するデータのうち少なくとも一方に基づいて、１つのタイプの販売促進を選択することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
１つのタイプの販売促進を選択する前記ステップがさらに目標に基づく、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記目標が、前記自動販売機によって実現すべき収益の目標である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記収益の目標が、特定の製品に関して、所定の期間中に前記自動販売機が実現すべき収益の目標であり、前記製品が、前記自動販売機によって販売される製品である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記目標が、前記自動販売機から配量するために使用可能な硬貨の在庫を維持することである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
代入する前記ステップが、
前記自動販売機で終了した取引に関連するデータ、および前記自動販売機で現在開始しているが、まだ終了していない取引を記述するデータのうち少なくとも一方に基づいて、複数の使用可能な値から少なくとも１つの値を選択するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
さらに、
前記少なくとも１つのパラメータの値を選択する元である使用可能な値のリストを決定するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記複数の使用可能な値を決定する前記ステップが、
前記自動販売機で終了した取引に関連するデータ、および前記自動販売機で現在開始している取引に関連するデータのうち少なくとも一方に基づいて、使用可能な値のセットから値のサブセットを選択することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの値を選択する前記ステップがさらに目標に基づく、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記目標が収益性の目標である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記収益の目標が、特定の製品に関して、所定の期間中に前記自動販売機が実行すべき収益の目標であり、前記製品が、前記自動販売機によって販売される製品である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記目標が、前記自動販売機から配量するために使用可能な硬貨の在庫を維持することである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記複数の値の各値が、前記自動販売機によって販売される複数の製品の一製品を表し、
終了した取引に関連するデータが、前記複数の製品の各製品について、前記製品が販売されている率を示し、
さらに、
前記複数の製品の各製品について、製品を販売すべき率を決定するステップを含み、
前記複数の値から１つの値を選択する前記ステップが、
前記複数の製品のうち、製品が販売されている率が、製品を販売すべき率を満たすことから最も離れている製品を表す値を選択することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
１つのタイプの販売促進を選択する前記ステップがさらに目標に基づく、請求項１０に記載の方法。
【請求項２６】
前記目標が、前記自動販売機によって生成すべき収益の目標である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記収益の目標が、所定の期間中における特定の製品の収益性の目標であり、製品が、前記自動販売機によって販売される製品である、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記目標が、前記自動販売機から配量するために使用可能な硬貨の在庫を維持するという目標である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
決定する前記ステップが、
前記自動販売機において、前記自動販売機で終了した取引に関連するデータ、および前記自動販売機で開始している取引に関連するデータのうち少なくとも一方に基づいて、前記自動販売機の出力装置を介して出力すべき販売促進を決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３０】
決定する前記ステップが、
複数のタイプの販売促進から１つのタイプの販売促進を選択するステップを含み、各タイプの販売促進が少なくとも１つのパラメータを含み、さらに、
前記選択したタイプの販売促進の少なくとも１つのパラメータに第１の値を代入し、それによって販売促進の第１の実例を作成するステップと、
前記選択したタイプの販売促進の少なくとも１つのパラメータに第２の値を代入し、それによって販売促進の第２の実例を作成するステップと、
前記自動販売機に関連する出力装置を介して出力するために、前記第１の販売促進実例と前記第２の販売促進実例のうち一方を選択するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３１】
前記第１の実例と前記第２の実例のうち一方を選択する前記ステップが、
前記自動販売機に関連する出力装置を介して出力するために、前記自動販売機で終了した取引に関連するデータ、および前記自動販売機で開始している取引に関連するデータのうち少なくとも一方に基づいて、前記第１の販売促進実例と前記第２の販売促進実例のうち一方を選択することを含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記第１の実例と前記第２の実例のうち一方を選択する前記ステップがさらに目標に基づく、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記目標が、前記自動販売機によって実現すべき収益の目標である、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記収益の目標が、特定の製品について前記自動販売機が実現すべき収益の目標であり、製品が、前記自動販売機によって販売される製品である、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記目標が、前記自動販売機から配量するために使用可能な硬貨の在庫を維持することである、請求項３２に記載の方法。
【請求項３６】
さらに、
前記目標を決定するステップを含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３７】
決定する前記ステップが、前記自動販売機における取引の開始に応答して実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３８】
前記決定するステップが、
前記開始した取引が終了する前に、前記開始した取引に関連する顧客へ前記販売促進を出力させることを含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
決定する前記ステップが、現在の時間に基づいて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４０】
決定する前記ステップが、出力すべき販売促進について以前に決定した所定の時間内に現在の時間がある場合に実行される、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
決定する前記ステップが、所定のイベントに応答して実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４２】
前記所定のイベントが、
前記自動販売機に在庫を追加するステップと、
前記自動販売機から製品を配量するステップと、
前記自動販売機から通貨を配量するステップと、
前記自動販売機の出力装置を介して以前の販売促進出力に対する応答を受信するステップと、
前記自動販売機によって販売される製品の価格を更新するステップと、
前記自動販売機から購入すべき品目を選択するステップと、
販売促進を決定する指示を受信するステップと、
前記自動販売機の在庫を監査するステップと、
前記自動販売機で終了した取引を監査するステップと、
前記自動販売機から配量するために使用可能な硬貨の在庫を監査するステップと、
販売促進を要求するステップ、
のうち少なくとも１つを備える、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
出力させる前記ステップが、
前記自動販売機を見る全員に対して前記販売促進が提示されるように、前記販売促進を出力させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４４】
出力させる前記ステップが、
前記販売促進をもう出力すべきでないか、前記販売促進を別の販売促進で置換すべきと決定されるまで、前記販売促進を常に出力させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４５】
出力させる前記ステップが、
前記自動販売機における取引の開始に応答して前記販売促進を出力させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４６】
さらに、
前記販売促進に対する応答を受信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４７】
さらに、
別の販売促進の決定に使用するために、前記販売促進に関連する前記応答の表示を記憶するステップを含む、請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
自動販売機であって、
プロセッサと、
前記プロセッサに指示するためにプログラムを記憶する記憶装置とを備え、
前記プロセッサが、
請求項１に記載の方法を実行するために前記プログラムで動作する自動販売機。
【請求項４９】
請求項１に記載の方法を実行するために、プロセッサに指示する指令でコード化されるコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項５０】
所定のイベントの発生を決定するステップと、
前記所定のイベントの発生に応答して、販売促進の実例を構築するステップとを含み、前記販売促進の実例が、前記自動販売機から公示価格で製品を販売する一般的提示とは別個であり、
前記販売促進の実例が、（ｉ）前記自動販売機で終了した取引に関連するデータ、および自動販売機で現在開始している取引に関連するデータのうち少なくとも一方、および（ｉｉ）前記自動販売機のメモリに記憶された所定の目標に基づいて構築され、さらに、
前記自動販売機に関連する出力装置を介して、前記販売促進の実例を出力するステップを含む方法。
【請求項５１】
前記所定のイベントが、
前記自動販売機に在庫を追加するステップと、
前記自動販売機から製品を配量するステップと、
前記自動販売機から通貨を配量するステップと、
前記自動販売機に関連する出力装置を介して以前の販売促進出力に対する応答を受信するステップと、
前記自動販売機によって販売される製品の価格を更新するステップと、
前記自動販売機から購入すべき品目を選択するステップと、
販売促進を決定する指示を受信するステップと、
前記自動販売機の在庫を監査するステップと、
前記自動販売機で終了した取引を監査するステップと、
前記自動販売機から配量するために使用可能な硬貨の在庫を監査するステップと、
前記自動販売機で取引を開始するステップと、
販売促進を要求するステップ、
のうち少なくとも１つを備える、請求項５０に記載の方法。
【請求項５２】
前記自動販売機で終了した取引に関連する前記データが、
前記自動販売機から購入される製品を示すデータと、
前記自動販売機から配量するために現在使用可能な硬貨の残高と、
前記自動販売機から配量する小銭の金額を記述するデータ、
のうち少なくとも１つを備える、請求項５０に記載の方法。
【請求項５３】
前記自動販売機で現在開始している取引に関連するデータが、
前記自動販売機に挿入される通貨の金額と、
購入するために選択される製品と、
現在の時刻、
のうち少なくとも１つを備える、請求項５０に記載の方法。
【請求項５４】
前記所定の目標が、
前記自動販売機によって実現すべき収益の目標と、
前記自動販売機から配量するために使用可能な硬貨の在庫を保持すること、
のうち少なくとも１つを備える、請求項５０に記載の方法。
【請求項５５】
前記収益の目標が、特定の製品に関して、所定の期間中に前記自動販売機によって実現すべき収益の目標であり、前記製品が前記自動販売機によって販売される製品である、請求項５４に記載の方法。
【請求項５６】
さらに、
前記販売促進の実例の対象となる製品を選択するステップを含む、請求項５０に記載の方法。
【請求項５７】
終了した取引に関連する前記データが、複数の製品ごとに、製品が販売された率を示し、
さらに、
前記複数の製品ごとに、製品を販売すべき率を決定するステップを含み、
製品を選択するステップが、
前記複数の製品のうちで、製品を販売した率が、製品を販売すべき率を全く満足しない製品を選択することを含む、請求項５６に記載の方法。
【請求項５８】
前記販売促進の実例を構築する前記ステップが、
少なくとも１つの規則に基づいて、前記販売促進の実例のベースとして働くためにどのタイプの販売促進が適格であるかを決定するステップと、
少なくとも１つの規則に基づいて、適格であると決定された各タイプの販売促進について少なくとも１つの販売促進実例を構築するステップと、
少なくとも１つの規則に基づいて、前記構築された販売促進実例のうち少なくとも１つを選択するステップと
を含む、請求項５０に記載の方法。
【請求項５９】
さらに、
前記構築された販売促進実例のうち選択された少なくとも１つの実例を出力することを含む、請求項５８に記載の方法。
【請求項６０】
さらに、
前記構築された販売促進実例のうち選択された少なくとも１つをそれぞれ出力することを含む、請求項５８に記載の方法。
【請求項６１】
選択する前記ステップが、
前記最高の利幅を生じるように予想される１つの構築された販売促進実例を選択することを含む、請求項５８に記載の方法。
【請求項６２】
選択する前記ステップが、
構築された各販売促進実例の予想される収益性と、
構築された各販売促進実例が受容される可能性と、
前記自動販売機から配量するために使用可能な硬貨の在庫と、
前記自動販売機から販売するために使用可能な製品の在庫と、
前記構築された販売促進実例の少なくとも１つの対象となる複数の製品それぞれについて、製品が販売されている率と製品を販売すべき率との差の決定、と
のうち少なくとも１つに基づいて、前記構築された販売促進実例のうち少なくとも１つを選択することを含む、請求項５８に記載の方法。
【請求項６３】
選択する前記ステップが、
前記自動販売機で現在開始している取引に関連するデータによって示されるような、購入のために選択される製品の収益性に基づいて、前記構築された販売促進実例のうち少なくとも１つを選択することを含む、請求項５８に記載の方法。
【請求項６４】
出力する前記ステップが、
前記自動販売機に関連する表示装置を介して、前記自動販売機で現在開始している取引の終了前に前記販売促進の実例を視覚的に出力すること、
前記販売促進の実例の受容および拒否のうち一方を受信したら、前記販売促進の実例を出力させることを含む、請求項５０に記載の方法。
【請求項６５】
出力する前記ステップが、
前記自動販売機に関連する表示装置を介して、前記自動販売機の顧客が前記販売促進の実例を見ることができるように、前記販売促進の実例を視覚的に出力すること、
前記販売促進の実例の出力を、
前記販売促進の実例の出力を中止することが望ましくなり、
別の販売促進実例になる
まで継続することを含む、請求項５０に記載の方法。
【請求項６６】
さらに、
前記販売促進の実例への応答を受信することを含み、前記応答が、受容および拒否のうち一方を示し、さらに、
別の販売促進の実例を構築する際に使用するために、前記販売促進の実例の表示に関連する応答の表示を記憶するステップを含む、請求項５０に記載の方法。
【請求項６７】
自動販売機であって、
プロセッサと、
前記プロセッサに指示するプログラムを記憶する記憶装置とを備え、
前記プロセッサが、
請求項５０に記載の方法を実行するために前記プログラムで動作する自動販売機。
【請求項６８】
請求項５０に記載の方法を実行するために、プロセッサに指示する指令でコード化されるコンピュータ読み取り可能媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、Ｗａｌｋｅｒ他の名前で「利益を管理した自動販売機取引の装置、システムおよび方法」と題した２００３年５月２８日出願の共通所有の同時係属仮特許出願第６０／４７３，８１５号の優先権を主張する。上記出願の全体をすべての目的のために参照により本明細書に組み込む。
【０００２】
本出願は以下の共通所有の米国特許出願に関連する。
１）Ｗａｌｋｅｒ他の名前で１９９７年８月２６日に出願され、２０００年９月１２日に米国特許第６，１１９，０９９号として発行された「売り場端末で補足的製品販売を処理するための方法およびシステム」と題した米国特許出願第０８／９２０，１１６号。
２）Ｔｅｄｅｓｃｏ他の名前で１９９７年１０月９日に出願され、「自動販売機の在庫価格を動的に管理するための方法および装置」と題した同時係属米国特許出願第０８／９４７，７９８号。
３）Ｗａｌｋｅｒ他の名前で１９９９年６月３０日に出願され、「収益の多い品目の購入を促進する自動販売機システムおよび方法」と題した同時係属米国特許出願第０９／３４５，０９２号。
４）Ｍｕｅｌｌｅｒ他の名前で２０００年６月２６日に出願され、「取引中に販売をオファーするために補足的製品を選択するための方法および装置」と題した同時係属米国特許出願第０９／６０３，６７７号。
５）Ｗａｌｋｅｒ他の名前で２００１年１１月２７日に出願され、「自動販売機で需要情報を使用するための方法および装置」と題した同時係属米国特許出願第０９／９９４，８１０号。
６）Ｗａｌｋｅｒ他の名前で２００２年３月１１日に出願され、「製品の組み合わせを販売するための方法および装置」と題した同時係属米国特許出願第１０／０９５，３７２号。
７）Ｖａｎ  Ｌｕｃｈｅｎｅ他の名前で２００３年３月２８日に出願され、「オファーを管理し、提供するための方法および装置」と題した同時係属米国特許出願第１０／４０３，１８４号。
【０００３】
上記各出願は、全体をすべての目的のために参照により本明細書に組み込む。
【背景技術】
【０００４】
従来の自動販売機は、自動化された方法で消費者に製品を提示するために能力を販売者に提供し、それによって対面式の小売り努力が実際的でない場所（例えば、オフィス・ビルのロビー）および従来の小売業者にとっては不都合な時間（例えば、火曜日の朝の午前３時）に製品の販売を可能にする。しかし、従来の自動販売機では、供給と需要の変化に動的に応答する際に人間の小売業者が持っている融通性が不可能である。
【０００５】
出願人は、市場原理に動的に応答するように構成された自動販売機から、多大な利益が生じることを以前から認識している。例えば、「自動販売機の在庫価格を動的に管理するための方法および装置」と題され、１９９７年１０月９日に出願された出願人の同時係属米国特許出願第０８／９４７７９８号によって、販売人が存在しない時に収集した最新の供給および需要のデータを考察する記憶された規則に基づき、販売される製品の価格を自動的かつ動的に決定することができる。さらに、「製品の組み合わせを販売するための方法および装置」と題され、２００２年３月１１日に出願された出願人の同時係属米国特許出願第１０／０９５３７２号によると、供給および需要のデータに基づいて販売促進用の製品の組み合わせを自動的かつ動的に構成することができる。さらに、「製品を販売するための方法および装置」と題され、１９９８年１２月２２日に出願された出願人の同時係属米国特許出願第０９／２１８０８５号によると、供給および需要のデータに基づいて、消費者のために製品を自動的に選択することができる。また、「収益性の高い品目の購入を促進する自動販売機のシステムおよび方法」と題され、１９９９年６月３０日に出願された出願人の同時係属米国特許出願第０９／３４５０９２号によると、供給および需要のデータに基づいて代替品の提示をすることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上の出願に記載されている発明の利点は多大である。しかし、市場が複雑なので、市場原理に動的に応答する自動販売機のシステムおよび方法に対して常時、要求が存在する。特に、有利な方法で（例えば、機械の全体的利益を増加させるための方法で）販売促進の作戦を動的に設定する自動販売機のシステムおよび方法に対して常時、要求が存在する。
【０００７】
さらに、従来技術の自動販売機の多くの潜在的顧客は、機械が「適正な小銭のみ」を必要とする場合に品物を購入することができない。自動販売機は、顧客に釣り銭をわたすために使用できる機械の硬貨在庫の収納量が不十分である場合に、「適正な小銭のみ」を必要とする。したがって、正確な小銭を提供できなくても、より多くの顧客が自動販売機の製品を購入でき、それ故、潜在的販売の損失が少なくなるように、自動販売機の硬貨在庫を維持するシステムおよび方法に対する要求が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
出願人は、状況によっては自動販売機の顧客に販売促進を出力すると有利であることを認識し、販売促進は、公示価格で自動販売機から製品を販売するための一般的提示（ｏｆｆｅｒ）とは異なる。
【０００９】
出願人はさらに、状況によってはこのような販売促進を使用して、自動販売機の収益性を管理できることを認識している。
【００１０】
出願人はさらに、状況によってはこのような販売促進を決定する場合に特定の情報を考慮に入れると、自動販売機の収益性を管理するのに役立つことを認識している。このような情報は、例えば、自動販売機の現在の在庫に関する情報、自動販売機の予想される在庫補充、自動販売機の現在の硬貨在庫、自動販売機で以前に終了した少なくとも１つの取引および自動販売機またはそのいずれかで現在開始した取引を含む。
【００１１】
出願人はさらに、状況によっては複数のこのような販売促進が可能であり、それ故、可能な販売促進がある場合に、どれを出力するか選択するように動作することができるソフトウェアを有すると有利であることを認識している。このようなソフトウェアは、例えば自動販売機にとって最も有益な結果になる可能性が高いか、自動販売機の顧客に受け入れられる可能性が最も高い、あるいはその両方である販売促進を選択することを効率的に処理することができる。
【００１２】
本発明の上記および他の利点および特徴は以下で明白になり、本発明の性質は、本発明の以下の詳細な説明、請求の範囲、および本明細書に含まれるいくつかの図面を参照することによってさらに明白に理解される。
【００１３】
以下の説明では、本明細書の一部を形成し、例示によって本発明を実施する特定の実施形態を示す添付の図面を参照する。これらの実施形態は、当業者が本発明を実施できるほど十分に詳細に説明され、他の実施形態を使用することができ、本発明の範囲から逸脱することなく、構造、論理、ソフトウェアおよび電気的変更を実行できることを理解されたい。したがって、以下の説明は制限的意味では解釈すべきではない。
【００１４】
本発明の実施形態によれば、自動販売機で回収可能な販売促進が決定され、販売促進は、公示価格で自動販売機から製品を販売するための一般的提示とは異なる提示を備える。次に、この販売促進を出力させる。
【００１５】
例えば、自動販売機に関連する周辺装置は、現在の在庫および自動販売機から入手可能な各製品が販売されている率に基づいて、現在の販売期間中に自動販売機の利益を増加させるために、特定の売れ行き不振製品の販売を促進することが望ましいか決定することができる。したがって、周辺装置は、（ｉ）顧客が選択した製品の代替製品として売れ行き不振の製品を販売促進するか、（ｉｉ）より人気のある製品と一緒に売れ行き不振の製品をパッケージにして、売れ行き不振製品と人気がある製品との小売価格の合計より低いパッケージ価格にて提示することによって、売れ行き不振製品を販売促進すると有利であると決定することができる。周辺装置は、例えばそれぞれの予想価値を計算し、予想される最高の価値を有するものを選択することによって、可能な販売促進のうち一つを選択することができる。パッケージ販売促進が予想価値の上昇と関連すると仮定した場合、周辺装置は、周辺装置の出力装置を介して販売促進を出力し、売れ行き不振製品と人気がある製品がパッケージ価格で入手可能であることを自動販売機の顧客に通知することができる。あるいは、周辺装置は、自動販売機のプロセッサに指示して、自動販売機の出力装置に販売促進を出力させることができる。
【００１６】
本発明の別の実施形態によれば、所定のイベントの発生を判断することができる。所定のイベントの判断に応じて、販売促進の実例（instance）を構築する。販売促進の実例は、公示価格で自動販売機から製品を販売する一般的提示とは異なる提示を備える。販売促進の実例は、（ｉ）自動販売機で終了した取引に関連するデータ、および自動販売機で現在開始している取引に関連するデータのうち少なくとも一方、および（ｉｉ）メモリに記憶された所定の目標に基づいて構築することができる。次に、販売促進の実例を、自動販売機の出力装置を介して出力する。
【００１７】
例えば、自動販売機の硬貨在庫が所定のしきい値より低いと判断する。したがって、硬貨の現在の在庫を維持し、今後の取引で「適正な小銭のみ」が必要になることを回避するために、選択した製品に必要な額より多い金額を挿入する顧客に対して、正当な釣り銭と引き替えに追加の製品への提示を出力すべきであることを判断する。それ故、顧客が１．００ドルを入力して０．６５ドルの小売価格に関連する製品の購入を選択した場合、自動販売機は、顧客に払うべき０．３５ドルと引き替えに、追加の製品を顧客に提示する販売促進を決定する。追加の製品は、例えば選択された製品に基づいて決定される。例えば、相補的製品を選択することができる（例えば、顧客がスナックを選択した場合、追加の製品は飲料であってもよい）。
【００１８】
いくつかの実施形態によれば、記憶されているか、動的に生成された規則などの基準に鑑みた、しかしこれに限定されない販売データの評価に基づいて販売促進を構築することによって、自動販売機の収益性を管理する装置、システムおよび方法が開示される。
【００１９】
本発明の１つの実施形態によれば、販売および費用データまたはそのいずれかを監視し、収益目標と比較する。販売および費用データまたはそのいずれかに基づく予測が、所定の期間内で（例えば、在庫補充日までに）収益目標に到達しそうもないことを示した場合は、記憶した規則に基づいてその状況でいくつかの可能な販売促進タイプのうちいずれが適切かについて判断する。本明細書では、いくつかの販売促進タイプが開示される。例えば、（ｉ）組み合わせ製品の販売促進、（ｉｉ）最初のきっかけとなる取引から支払われるべき釣り銭と等しい額で製品を購入する機会を顧客に提示する「動的に価格設定したアップセル（上位商品販売）」販売促進、および（ｉｉｉ）最初のきっかけとなる取引から支払われるべき釣り銭より多額または小額を必要とする額の製品を購入する機会を顧客に提示する「固定価格アップセル」販売促進である。それぞれの潜在的な販売促進タイプに対して、記憶した規則に基づいて仮説的な販売促進実例を構築し（例えば、追加のキャンディ・バーを０．３５ドルで販売する潜在的提示）、仮説的な各販売促進実例で予測される利益を計算する（例えば、０．１０ドル）。構築された仮説的販売促進実例の予想される相対的収益性により、少なくとも１つの販売促進実例を選択し、顧客への販売促進の基礎として使用する。
【００２０】
特に、１つの実施形態によれば、販売促進は、（ａ）タッチスクリーンのような出力装置を介して顧客に販売促進の内容を出力し、（ｂ）タッチスクリーンのような入力装置から信号を受信することによって、販売促進に対する顧客の応答を判断し、（ｃ）（ｉ）顧客が販売促進を受け入れたか、拒絶したか、および（ｉｉ）配量した製品を反映する更新された在庫カウントを含む販売データを記録することによって実行される。記録された販売データは、以降の販売促進構築プロセスで使用される。
【００２１】
いくつかの実施形態では、取引を開始する前に見込みがある顧客に販売促進提示を提示できるように、販売促進が適切かどうかを定期的に、またはほぼ連続的に判断する（「事前対応型販売促進」）。他の実施形態では、顧客による取引の開始後に、販売促進が適切か否かを判断する（「事後対応型販売促進」）。
【００２２】
それ故、本発明の実施形態を使用して、自動販売機の補充期間当たりの収益を増大させることができる。特に、いくつかの実施形態では、（ｉ）「希薄化」および「転換」またはそのいずれかの効果によって全体的な機械の収益性を損なわずに、販売量／速度を上げたり、（ｉｉ）補充期間中により多くの顧客に釣り銭を提供できるように、使用可能な硬貨の在庫を維持したりするために、使用可能な販売促進のタイプを決定したり、仮説的販売促進実例を構築したり、およびいくつかの仮説的販売促進から販売促進を選択したり、またはそのいずれかによるための規則を設計する。
【実施例】
【００２３】
Ａ．用語
以下の説明を通して、他に指定していない限り、以下の用語は本項で提供する例示的意味を含む。これらの用語および例証的な例の意味は、明細書および請求の範囲の両方で本発明の実施形態を説明するために選択した言語を明瞭にするために提供される。
【００２４】
「実際の製品速度」という用語は、ある期間（例えば、販売期間中）に自動販売機が任意の製品を販売する実際の率を指す。
【００２５】
「基準線速度需要」という用語は、特定の期間に（例えば、特定の販売期間中に）小売価格で販売した製品の総数を指す。
【００２６】
「硬貨保存」という用語は、例えば適宜、顧客に釣り銭を提供するために使用できる最少量を保存または維持するように、硬貨または他の通貨の在庫を管理することによって、自動販売機に保存されている運転資本を管理する実務を指す。いくつかの実施形態では、自動販売機は１つまたは複数の販売促進を構成し、顧客に出力することによって、硬貨保存努力に従事することができる。例えば、現在の販売パターンに基づく予測が、予想される取引ごとに適正な釣り銭を出すために、機械に残っている硬貨の数が不十分であることを示すと、自動販売機の制御システムは動的に価格設定したアップセル販売促進（支払われるべき釣り銭に対して顧客に追加の製品を提示する）を実行し、それによって硬貨保存に従事することができる。
【００２７】
「制御システム」という用語は、本発明の方法を実行するように動作するハードウェアとソフトウェアの組み合わせを指す。例えば、制御システムはプログラムの命令を実行するプロセッサを備える。
【００２８】
「顧客装置」および「ユーザ装置」という用語は同義であり、顧客が所有または使用する任意の装置を指し、この装置は、オンラインおよびオフラインまたはそのいずれかの内容にアクセスおよび出力またはそのいずれかにすることができる。顧客装置は、１つまたは複数の自動販売機サーバ、１つまたは複数の自動販売機、１つまたは複数の第三者サービス・プロバイダのサーバ、１つまたは複数のユーザ端末および他のネットワーク・ノードまたはそのいずれかと通信することができる。いくつかの実施形態では、顧客装置は例えばゲーム装置、パーソナル・コンピュータ、携帯情報端末、ＰＯＳ端末装置、表示点端末（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｔｅｒｍｉｎａｌｓ）、キオスク、電話、携帯電話、現金自動預入支払機（ＡＴＭ）、ポケットベル、およびこのような装置の組み合わせを含む。
【００２９】
「希薄化」および「価格の希薄化」は同義であり、任意の顧客が製品に対して支払ったであろう価格より低価格で製品を販売した場合に生じる収益性へのマイナスの効果を指す。いくつかの実施形態では、希薄化の可能性は、販売促進実例を構築するための記憶規則に要因として入れる。それ故、いくつかの実施形態では、希薄化をもたらす可能性が低い、または希薄化が低下する可能性が高いような販売促進実例を取り上げることによって、希薄化の効果を解消または軽減するように自動販売機をプログラムする。
【００３０】
「転換」という用語は、顧客が購入するような高い方の価格または高い方の収益の製品の代わりに、低い方の価格または低い方の収益の製品を顧客に販売した場合に生じる収益性へのマイナスの効果を指す。いくつかの実施形態では、転換の可能性を、販売促進実例を構築するための記憶規則に要因として入れる。それ故、いくつかの実施形態では、転換をもたらす可能性が低いような販売促進実例を取り上げることによって、転換の効果を解消または軽減するように自動販売機をプログラムする。
【００３１】
「動的に価格設定したアップセル販売促進」、「動的価格設定アップセル販売促進」、「切り上げ取引」、「切り上げ販売促進」、および「小銭アップセル販売促進（ｓｐａｒｅ−ｃｈａｎｇｅ  ｕｐｓｅｌｌ  ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ）」という用語は同義であり、最初の製品の顧客に対して、顧客が最初の品物を購入した結果として顧客に返却されるべき釣り銭の額に等しい追加的金額と引き替えに追加の製品の購入を求める販売促進を指す。
【００３２】
「補充期間」および「販売期間」という用語は同義であり、自動販売機で在庫補充イベント間の期間を指す。
【００３３】
「固定価格アップセル販売促進」および「アップセル販売促進」という用語は同義であり、最初の製品の顧客に対して、顧客が最初の品物を購入した結果として顧客に返却されるべき釣り銭の量に必ずしも相関しない追加的量と引き替えに追加の製品の購入を求める販売促進を指す。いくつかの実施形態では、最初の製品を購入し、それにより釣り銭を受け取るべき顧客は、固定価格アップセル販売促進を受け入れるために、追加の通貨を挿入する必要があることがある。それ故、固定価格アップセル販売促進は、顧客に、受け取るべき釣り銭と等しい金額に追加の通貨額を加えた金額を支払うように要求することがある。
【００３４】
「完全価格」および「小売価格」という用語は同義であり、任意の製品の購入に対して請求される通常の価格を指す。通常、販売促進は、完全価格より低価で製品を購入する機会を顧客に提示する。
【００３５】
「理想的製品速度」、「目標製品速度」および「目標速度」という用語は同義であり、ある期間中（例えば、販売期間中）に自動販売機が任意の製品を販売すべき所望の率を指す。それ故、いくつかの実施形態では、理想的速度は、製品毎に設定または計算され、任意の販売期間の終了までに（例えば、自動販売機の次の在庫補充イベントまでに）在庫を特定レベルまで減少させるために製品を販売すべき率を示す。
【００３６】
例えば、理想的製品速度は、オペレータが在庫補充日、およびその日に望ましい残りの在庫とを入力した後、自動販売機の制御システムが計算することができる。例えば、完全に売り払って顧客を失望させるようなことがない状態で、自動販売機が可能な限り多くの製品を販売するように、オペレータは次の在庫補充イベントに各製品が１個しか残らないように考えることがある。それ故、以前の例では、オペレータが（ａ）ソーダＡを５０単位在庫し、（ｂ）在庫補充日を１４日後で入力して、（ｃ）在庫補充日にソーダＡが１単位しか残らないことを示すと、制御システムは理想的製品速度を実現するために、４９を１４で割って、販売期間内に１日当たり平均して３．５ユニットを販売すべきと結論することができる。
【００３７】
本明細書で説明するように、自動販売機または他の装置は、実際の製品速度が少なくとも理想的製品速度と等しいか否かを定期的、ほぼ連続的、または他の間隔で判断し、否の場合は本明細書で説明するように販売促進を設定することができる。理想的製品速度はさらに、このような速度に到達したら、販売促進によって顧客に提供される割引を量の増加が十分に相殺するように設定し、それによって希薄化の可能性を解消するか、低下させることができる。
【００３８】
「入力装置」という用語は、入力を受信するために使用する装置を指す。入力装置は、別の装置（例えば、ＰＯＳ端末、表示点端末、顧客端末、サーバ、顧客装置、自動販売機、制御装置、周辺装置など）と通信するか、その一部であってもよい。入力装置のいくつかの例は、バーコード・スキャナ、磁気ストライプ読み取り装置、コンピュータ・キーボード、ＰＯＳ端末キーパッド、タッチスクリーン、マイク、赤外線センサ、音波測距儀（ｓｏｎｉｃ  ｒａｎｇｅｒ）、コンピュータのポート、ビデオ・カメラ、動作検知器、ディジタル・カメラ、ネットワーク・カード、ユニバーサル・シリアルバス（ＵＳＢ）ポート、ＧＰＳ受信機、無線認識票（ＲＦＩＤ）受信機、無線受信機、温度計、圧力センサ、および重量計を含む。
【００３９】
「出力装置」という用語は、情報の出力に使用する装置を指す。出力装置は、別の装置（例えば、自動販売機、ＰＯＳ端末、表示点端子、顧客装置、制御装置など）と通信するか、その一部であってもよい。可能な出力装置は、ブラウン管（ＣＲＴ）モニタ、液晶表示（ＬＣＤ）画面、発光ダイオード（ＬＥＤ）画面、プリンタ、スピーカ、赤外線送信機、および無線送信機を含む。
【００４０】
「最低販売価格」という用語は、製品を販売可能な最低価格を指す。最低販売価格は、必ずしも自動販売機のオペレータにとっての製品の費用を反映しない。それ故、最低販売価格は許容可能な利幅を含むことができる。逆に、指定販売価格は、一つの販売促進または一連の販売促進が費用より低く特定の製品を販売することに伴う損失を十分に相殺している場合のように、自動販売機のオペレータにとっての費用より低く設定してもよい。
【００４１】
「オペレータ」という用語は、自動販売機の所有者、またはその代理人または提携者（例えば、自動販売機のルート・ドライバまたは借主）を指す。
【００４２】
「パッケージ取引」、「組み合わせ取引」、「パッケージ販売促進」、「組み合わせ販売促進」、「組み合わせ製品販売促進」、「『ロードアップ』取引」、「価値コンボ取引」および「コンボ取引」という用語は同義であり、顧客が１個の価格で少なくとも２個の製品を購入できるようにする販売促進を指す。１つまたは複数の実施形態では、パッケージ販売促進は、個々の構成要素製品の小売価格の合計と比較した場合、顧客にとって利益になる（例えば、正味で節約する）結果となるように構成される。
【００４３】
「周辺装置」という用語は、１つまたは複数の自動販売機に関連する任意の装置を指し、周辺装置は、本明細書で説明する機能のいずれかを実行するように動作することができる。例えば、１つの実施形態では、先行技術の販売を、本発明の実施形態により販売促進を容易にするために、プロセッサ、メモリおよび出力装置を備える周辺装置で改装することができる。周辺装置は、自動販売機に取り付けても、取り付けなくてもよい。周辺装置は、特定の機能を実行するために関連する自動販売機に指示するように動作することができるか、そうでなくてもよい。周辺装置またはその一部は、関連する自動販売機の外装内に収容することができる。さらに、周辺装置は、自動販売機における１つまたは複数のイベントを検出するように動作可能であってもよい。例えば、周辺装置は、自動販売機のプロセッサが出力する１つまたは複数の信号を検出するように動作可能であってもよい。さらに、周辺装置は、関連する自動販売機のプロセッサと通信するように動作可能であってもよい。
【００４４】
「事前対応型販売促進」という用語は、顧客の動作に関係なく１人または複数の顧客に提供される販売促進を指す（例えば、最初のきっかけとなる取引とは別個に顧客に提示される販売促進）。例えば、事前対応型販売促進は、ＬＣＤ画面のような出力装置を介して全顧客に組み合わせ製品提示を提示することである。事前対応型販売促進は、例えば、常時、定期的、ランダムおよび自動販売機で顧客の存在が検出された、またはそのいずれかの場合にのみ出力することができる。
【００４５】
「製品」、「品物」、「品目」、「商品」および「サービス」という用語は同義であり、ライセンス供与されていたり、リースされていたり、販売されていたり、販売に供されていたり、リースに供されていたり、ライセンス取得に供されていたり、および販売、リースまたはライセンス取得のためにオファーまたは提示されていたりまたはそのいずれかを指し、個々の製品、製品のパッケージ、製品の予約、契約、情報、サービス、および無形資産を含む。自動販売機で販売される品物の例は、飲料（例えば、ソーダ缶）およびスナック（例えば、キャンディ・バー）を含む。自動販売機で販売されるサービスの例は、洗車、写真サービス、およびディジタル・コンテントへのアクセス（例えば、手持ちサイズの装置へのＭＰ３ファイルまたは「着メロ」のダウンロード許可）を含む。
【００４６】
「収益在庫管理」または「ＰＩＭ」は、ある期間中（例えば、販売期間中）に自動販売機の収益性を増加させるように、製品の販売を管理する行為を指す。いくつかの実施形態では、自動販売機は、収益目標を示す記憶規則に鑑みて、販売データを評価するようにプログラムされる。例えば、記憶規則は、機械の収益性を増加させる傾向がある理想的製品速度を示す。機械は、現在の販売データに基づいて、（任意の製品または製品グループの）理想的製品速度が現在の販売促進、価格、または他の販売パラメータに基づくと達成されないと判断することがある。これに応答して、自動販売機は、（任意の製品または製品グループについて）理想的製品速度を達成するという目的で、顧客への販売促進を識別、構築およびオファーする多変数式（ｍｕｌｔｉ−ｖａｒｉａｎｔ  ｅｑｕａｔｉｏｎｓ）を実行することができる。
【００４７】
「販売促進実例」という用語は、（例えば、特定の顧客に対して）出力できる潜在的または仮説的販売促進の実例を指す。販売促進実例を構築し、承認のために１つまたは複数のどの販売促進を顧客に提示するかを判断する目的で、他の潜在的または仮説的販売促進実例と比較することができる。１つまたは複数の実施形態では、自動販売機内の在庫を表すデータを販売促進タイプに代入することによって、販売促進実例を構築する。
【００４８】
「販売促進タイプ」という用語は、販売促進に含まれる製品および価格またはそのいずれかから識別されるような販売促進の形態、形式またはカテゴリを指す。例えば、販売促進の形態は、「動的価格設定アップセル」であり、最初のきっかけとなった取引から支払われるべき顧客の釣り銭との交換で顧客に提示される特定の製品を意味する。それ故、１つの動的価格設定アップセルの販売促進は、製品Ａを含み、別のこのような販売促進は製品Ｂを含むが、販売促進は両方とも「動的価格設定アップセル」の販売促進タイプであってもよい。
【００４９】
「販売促進」という用語は、自動販売機から小売価格で製品を販売するための一般的提示とは異なり、何らかの製品に関して出力されるメッセージを指す。例えば、販売促進は、機械の収益性を増加させるように意図されたメッセージを備える。通常、販売促進によって、顧客は自分にとって一般に標準的小売り条件より好ましい条件で（例えば、対応する製品の完全価格以下であるが、対応する製品の最低価格以上の価格で）、１つまたは複数の製品を購入することができる。
【００５０】
「事後対応型販売促進」という用語は、製品の購入または販売促進に対する要求のような顧客の動作に応答して、顧客に提示される販売促進を指す。事後対応型販売促進の例は、動的価格設定アップセルの提示および固定価格アップセルの提示を含む。
【００５１】
「在庫補充日」、「在庫補充時刻」、「在庫補充イベント」および「ピックアップ」という用語は同義語であり、自動販売機のオペレータが自動販売機の在庫を補充するように予定された時刻および日付またはそのいずれかを指す。
【００５２】
「サーバ」および「制御装置」という用語は同義であり、１つまたは複数の自動販売機１つまたは複数の第三者サーバ、１つまたは複数の遠隔制御装置、１つまたは複数の顧客装置、１つまたは複数の周辺装置および他のネットワーク・ノードまたはそのいずれかと通信し、それぞれとの間で通信を中継することができる任意の装置を指す。
【００５３】
「目標収益」および「理想的収益」という用語は、区別なく使用することができ、自動販売機または自動販売機のグループによって達成すべき所望の収益を指す。いくつかの実施形態では、収益目標は自動販売機のオペレータが設定する。
【００５４】
本発明の範囲およびその実施形態は、図面を参照することによりさらに十分に理解することができる。本発明の実施形態は最初に、本発明を実施する実体によって使用可能な例示としてのシステム・インフラストラクチャおよび装置を示すブロック図によって説明する。次に、本発明の実施形態を実施する場合に使用可能な表を示す例示としてのデータ構造について説明し、その後に本発明のいくつかの実施形態を実施するように設計された例示としてのソフトウェア・アーキテクチャの略図がある。最後に、本発明のいくつかの実施形態による例示としてのプロセスを示す流れ図について説明する。
【００５５】
Ｂ．システムおよび装置
一般的に、本発明による自動販売機は、とりわけ顧客から支払いを受け取ったり、製品の価格および分配またはそのいずれかを制御したり、およびサービスへの資格を制御したりまたはそのいずれにすることによって顧客との販売取引を管理するように構成された装置を備えるか、装置（例えば、サーバ、周辺装置および周辺装置サーバまたはそのいずれか）と通信することができる。
【００５６】
次に図１を参照すると、本発明によるシステムの実施形態のブロック図が図示されている。特に、図１は本明細書で説明する１つまたは複数の機能を実行するために動作可能である自動販売機１００のブロック図である。
【００５７】
自動販売機１００は、プロセッサ１０５、例えば１つまたは複数のインテルペンティアム（登録商標）プロセッサを含む。プロセッサ１０５は、１つまたは複数のクロックまたはタイマ（図示せず）、および１つまたは複数の通信ポート１６５を含むか、それと結合することができ、これを通してプロセッサ１０５はいくつかの実施形態により、１つまたは複数の周辺装置、１つまたは複数のサーバ、１つまたは複数の周辺装置および１つまたは複数のユーザ装置またはそのいずれかなどの他の装置と通信する。プロセッサ１０５は、データ記憶装置１１０とも通信する。データ記憶装置１１０は、磁気、光学および半導体メモリまたはそのいずれかの任意の適切な組み合わせを含み、例えば、追加のプロセッサ、通信ポート、ランダム・アクセス・メモリ（「ＲＡＭ」）、読み取り専用メモリ（「ＲＯＭ」）、コンパクト・ディスクおよびハード・ディスクまたはそのいずれかを含むことができる。プロセッサ１０５および記憶装置１１０はそれぞれ、例えば（ｉ）完全に単一のコンピュータまたは他の計算装置の内部に配置されるか、（ｉｉ）シリアル・ポート・ケーブル、ＬＡＮ、電話線、無線周波数送受信機、光ファイバ接続などの遠隔通信媒体によって相互に接続することができる。例えばいくつかの実施形態では、自動販売機１００は、データベースを維持するように動作する遠隔サーバ・コンピュータと接続された１つまたは複数のコンピュータ（またはプロセッサ１０５）を備え、データ記憶装置１１０は、遠隔サーバ・コンピュータおよび関連するデータベースの組み合わせで構成される。
【００５８】
データ記憶装置１１０は、プロセッサ１０５を制御するプログラム１１５を記憶する。プロセッサ１０５は、プログラム１１５の命令を実行し、それによって本発明により、特に本明細書で詳細に説明する方法により動作する。本発明は、オブジェクト指向言語を使用して開発したコンピュータ・プログラム１１５として実現することができ、それによってモジュール式オブジェクトで複雑なシステムをモデリングし、実際の世界、物理的オブジェクトおよびその相互関係を表す抽象を生成することができる。しかし、本明細書で説明する通りの本発明は、広範囲のプログラミング技術、さらに汎用ハードウェア・システムまたは専用制御装置を使用して、多くの異なる方法で実施することができることを当業者なら理解することができるだろう。
【００５９】
プログラム１１５は、圧縮、非コンパイルおよび暗号化したまたはそのいずれかの形式で記憶することができる。プログラム１１５はさらに、オペレーティング・システム、データベース管理システム、およびプロセッサ１０５がコンピュータ周辺装置とインタフェースをとることができる装置ドライバなどの一般的に有用であるプログラム要素を含む。当業者であれば適切な汎用プログラム要素は周知であるので、本明細書で詳細に説明する必要はない。
【００６０】
さらに、プログラム１１５は、販売促進を出力すべきかどうか判断するための１つまたは複数のサブルーチン、販売促進タイプを代入し、それにより販売促進実例を構築する１つまたは複数のサブルーチン、複数の仮説的販売促進実例から、構築された販売促進実例を選択する１つまたは複数のサブルーチン、および出力するために考察中の販売促進の予想値を判断するための１つまたは複数のサブルーチンまたはそのいずれかを含む（しかしそれに限定されない）いくつかの本発明特有のオブジェクト、モジュールおよびサブルーチンまたはそのいずれかを実行するように動作する。このようなサブルーチンのいくつか、およびその動作の例について、図１３から図１６で示した流れ図に関して以下で詳細に説明する。
【００６１】
本発明のいくつかの実施形態によれば、プログラム１１５の命令を、別のコンピュータ読み取り可能媒体からプロセッサ１０５のメイン・メモリへ、例えばＲＯＭからＲＡＭへと読み込む。プログラム１１５の命令のシーケンスを実行すると、プロセッサ１０５は本明細書で説明するプロセスのステップを実行する。代替実施形態では、本発明のプロセスを実施するためのソフトウェア命令の代わりに、またはそれとの組み合わせで、固定配線回路または集積回路を使用する。それ故、本発明の実施形態は、ハードウェア、ファームウェアおよびソフトウェアまたはそのいずれかの任意の特定の組み合わせに限定されない。
【００６２】
プログラム１１５に加えて、記憶装置１１０は、また、（ｉ）製品在庫データベース１２０、（ｉｉ）硬貨在庫データベース１２５、（ｉｉｉ）取引履歴ベータベース１３０、（ｉｖ）販売促進履歴データベース１３５、（ｖ）使用可能な販売促進データベース１４０、および（ｖｉ）１つまたは複数の規則データベース１４５のような１つまたは複数のデータベースも記憶するように動作する。データベース１２０、１２５、１３０、１３５、１４０および１４５については以下で詳細に説明し、例示としての構造を添付の図面のサンプル項目で示す。当業者には理解されるように、本明細書に提示するサンプル・データベースの略図および下記の説明は、情報の記憶された提示の例示としての構成のものである。下記の表で示す構成の他に、いくつかの他の構成を使用することができる。例えば、６つの別個のデータベースが図示されているが、本発明は、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、７つ、またはそれ以上の機能的に同等のデータベースを使用して効果的に実践することができる。
【００６３】
同様に、データベースの図示された項目は、例示としての情報を提示するのみであり、項目の数および内容は図示のものと異なってもよいことを当業者なら理解することができるだろう。
【００６４】
さらに、データベースが表として図示されているが、オブジェクト・ベースのモデルを使用して、本発明のデータ・タイプを記憶し、操作することができ、同様にオブジェクトの方法または挙動を使用して、本発明のプロセスを実施することができる。このようなプロセスのいくつかの例について、図１３から図１６に関して以下で詳細に説明する。
【００６５】
本明細書で使用する「コンピュータ読み取り可能媒体」という用語は、実行するためにプロセッサに命令を提供することに参加する任意の媒体を指すことに留意されたい。このような媒体は多くの形態をとることができ、これは不揮発性媒体、揮発性媒体、および伝送媒体を含むが、それに限定されない。不揮発性媒体は、例えばメモリのような光または磁気ディスクを含む。揮発性媒体は動的ランダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭ）を含み、これが通常はメイン・メモリを構成する。伝送媒体は、同軸ケーブル、銅線および光ファイバを含み、これはプロセッサに結合されたシステム・バスを備える線を含む。伝送媒体は、無線周波数（ＲＦ）および赤外線（ＩＲ）データ通信中に生成されるような音波または光波を搬送することができる。コンピュータ読み取り可能媒体の一般的形態は、例えば、フロッピー（登録商標）・ディスク、フレキシブル・ディスク、ハード・ディスク、磁気テープ、任意の他の磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、任意の他の光媒体、パンチ・カード、紙テープ、穴のパターンがある任意の他の物理的媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ−ＥＥＰＲＯＭ、任意の他のメモリ・チップまたはカートリッジ、以下で説明するような搬送波、またはコンピュータが読み取り可能な任意の他の媒体を含む。様々な形態のコンピュータが読み取り可能媒体が、実行するための１つまたは複数の命令の１つまたは複数のシーケンスをプロセッサへと搬送することに関与する。
【００６６】
自動販売機１００は、支払い処理機構１５０を備えることができる。支払い処理機構１５０は、支払いを受け取って、釣り銭を供給する１つまたは複数の機構を備え、硬貨受理機、紙幣確認機、カード読み取り装置（例えば、磁気ストライプ読み取り装置）および釣り銭ディスペンサを含む。
【００６７】
磁気ストライプ・カード読み取り装置は、当業者であれば周知の方法でクレジットまたはデビット・カードの磁気ストライプ上のデータを読み取り、従来のＰＯＳクレジット・カード処理機器と協働して、従来の取引認証ネットワークを通してカードに基づく購入を確認することができる。カードに基づく取引の適切な処理システムおよび方法は、ペンシルベニア州ウェーンのＵＳＡ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，  Ｉｎｃ．から入手可能である。
【００６８】
硬貨受理機、紙幣確認機および釣り銭ディスペンサは、通貨保管装置（「ホッパ」、図示せず）と通信し、ペンシルベニア州ウェストチェスターのＭａｒｓ，  ＩｎｃによるモデルＡＥ−２４００、ＭＣ５０００、ＴＲＣ２００、またはＣｏｉｎＣｏのモデル９３００−Ｌのような従来の装置を備えることができる。
【００６９】
硬貨受理機および紙幣確認機は、通貨保管装置に保管されている通貨を受け取り、確認する。さらに、紙幣確認機または硬貨受理機は、すべての目的のために参照により全体を本明細書に組み込むものとする「硬貨チューブ監視手段」と題した米国特許第４，５８７，９８４号を参照して説明するように、保管された通貨を監視し、保管された通貨の現在の合計を維持することが可能であってよい。釣り銭ディスペンサは、適宜（例えば、顧客が動的価格設定アップセルの提示を拒否するか、または他の方法によりそれを受け入れない場合）、顧客への硬貨返却を起動する。このような装置は、当業者なら周知のように、マルチドロップ・バス（ＭＤＢ）および精密機械周辺機能またはそのいずれかを特徴とする。
【００７０】
別の実施形態では、本発明による自動販売機は、顧客装置（例えば、携帯電話）から直接的または間接的に無線装置通信ネットワークを通して支払い認証および製品選択命令を受信するように構成することができる。このような実施形態では、支払い処理機構は、本明細書で説明するようにプロセッサと動作できるように接続された形態送受信機を備える。携帯電話を通して自動販売機の品目を選択し、支払うことができるシステムおよび方法が、ＵＳＡ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，  Ｉｎｃ．から提供されている。さらに、このような実施形態では本明細書で説明するように、顧客の携帯電話が入力／出力装置として働く。
【００７１】
自動販売機の支払い処理機構に関するさらなる詳細は、当業者にとって周知のものであり、本明細書ではさらに詳細に説明する必要はない。
【００７２】
自動販売機１００はさらに、出力装置１５５および入力装置１６０を備える。図１には１つの出力装置１５５および１つの入力装置１６０しか図示されていないが、任意の数の出力装置および入力装置またはそのいずれかを使用してよいことを理解されたい。
【００７３】
本発明の実施形態によれば、自動販売機は、（ｉ）製品および提示またはそのいずれかの選択を示す顧客および（ｉｉ）自動販売機の補充または保守中のオペレータ（またはその代理人）またはそのいずれかから入力を受信するための入力装置を含むことができる。また、自動販売機は、顧客またはオペレータに対して製品および販売促進情報またはそのいずれかを出力する１つまたは複数の出力装置を含むことができる。
【００７４】
本発明の実施形態によれば、入力および出力装置の多くの組み合わせを使用することができる。例えば、タッチスクリーン（本明細書で説明）を特徴とする実施形態では、入力および出力機能を１つの装置で提供することができる。
【００７５】
記載されているように、自動販売機は複数の入力装置を含むことができる。例えば、自動販売機は、顧客の入力を受信する外部入力装置、およびオペレータの入力を受信する内部入力装置を含むことができる。しかしいくつかの実施形態では、入力装置は、オペレータと顧客の両方から入力データを受信する二重の機能を提供する。
【００７６】
これも記載されているように、自動販売機は、複数の出力装置を備えることができる。例えば、自動販売機は、液晶表示（ＬＣＤ）画面およびいくつかの発光ダイオード（ＬＥＤ）の両方を含むことができる。
【００７７】
出力装置１５５は、例えば、ＬＣＤおよび１つまたは複数のＬＥＤ表示またはそのいずれかを備えることができる（例えば、自動販売機の棚にいくつかの英数字ＬＥＤがあり、各ＬＥＤが１列の製品在庫に関連する）。
【００７８】
１つの実施形態では、ＬＥＤ表示画面を自動販売機の頂部に装着する（例えば、ボルトまたは他の装着ハードウェアを介して取り付ける）。このような装着されたＬＥＤ表示画面を使用して、販売促進および他のメッセージ（例えば、製品の広告）を見込みのある顧客に通信することができる。このような実施形態に適切なＬＥＤ表示画面は、２７．５インチの長さ、４．２５インチの高さ、および１．７５インチの深さを有するアルミのケースに収容することができる。このような表示画面は、１３の英数字および図形文字またはそのいずれかを表示することができる表示区域を有する。さらに、このようなＬＥＤ表示画面は、本明細書で説明するように、プロセッサと通信するためにＲＪ４５／ＲＳ２３２コネクタのようなシリアル・コンピュータ・インタフェースを備えることができる。さらに、このようなＬＥＤ表示は、現行のおよび次に出る販売促進について数色（例えば、赤、黄色、緑、黒）のテキストおよび図形を出力することができる。
【００７９】
さらに、いくつかの実施形態では出力装置がプリンタを備える。１つの実施形態では、プリンタは、ＥＰＳＯＮ  ＥＵ−Ｔ４００シリーズのＫｉｏｓｋ  Ｐｒｉｎｔｅｒのようにカード用紙（例えば、０．０６ｍｍから０．１５ｍｍの厚さ）に印刷するように構成される。さらに、プリンタは、様々なタイプの紙に様々なフォントのサイズ（例えば、９から２４ポイントの範囲）で様々な英数字および図形記号を感熱式で行印刷することができる。また、このようなプリンタは、ＲＳ２３２／ＩＥＥＥ１２８３４および双方向並列接続またはそのいずれかを介してプロセッサ（本明細書で説明）と通信することができる。このようなプリンタはさらに、４ＫＢのデータ・バッファを備えることができる。
【００８０】
また、いくつかの実施形態では出力装置が、顧客に音で情報を出力するスピーカのような音響モジュールを備える。
【００８１】
入力装置１６０は、（１）Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｍｅｎｕ（登録商標）キーパッドのような自動販売機に入力を提供する一組の英数字キー、（２）セレクタ・ダイヤル、（３）品目ディスペンサの個々のセットに関連するボタンのセット、（４）動作センサ、（５）バーコード読み取り装置、（６）音声認識モジュール、（７）デュアルトーン多周波数受信機／デコーダ、（８）無線装置（例えば、携帯電話または無線携帯情報端末）および（９）自動販売機またはいずれかの設計者が一般的に使用する他の従来の入力装置のうち１つまたは複数を備えることができる。
【００８２】
記載されているように、いくつかの実施形態では、タッチスクリーンを使用して、入出力機能の両方を実行することができる。本発明により使用するのに適切な市販のタッチスクリーンは、カリフォルニア州フレモントのＥｌｏ  ＴｏｕｃｈＳｙｓｔｅｍｓ，  Ｉｎｃ．が製造している、例えば、ＥｌｏのＡｃｃｕＴｏｕｃｈ（登録商標）シリーズのタッチスクリーンである。このようなタッチスクリーンは、（ｉ）防眩仕上げを塗布した第１の（例えば、最も外側の）硬質表面スクリーン層、（ｉｉ）導電性透明コーティングを塗布した第２のスクリーン層、（ｉｉｉ）均一導電性被膜を有するガラス基板を有する第３のスクリーン層を備えることができる。さらに、このようなタッチスクリーンは、±０．０８０インチ（２ｍｍ）未満の誤差という標準偏差のような所定の位置精度以内の入力を検出するように構成することができる。このようなタッチスクリーンの感度分解能（ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ  ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ）は、１３インチのタッチスクリーンの場合、１００，０００タッチポイント／平方インチ（１５，５００タッチポイント／ｃｍ２）を超えてよい。このようなタッチスクリーンの場合、タッチスクリーンを介してプロセッサ（本明細書で説明）への入力信号をトリガするために必要な接触起動力は、通常２から４オンス（５７から１１３ｇ）である。また、本発明の実施形態により使用するタッチスクリーンは、水、湿気、化学物質、静電エネルギなどのような環境的ストレス要因に耐性がある。タッチスクリーンの上記および他の動作の詳細（例えば、駆動電流、信号電流、キャパシタンス、開回路抵抗、閉回路抵抗など）は当業者にとって周知のものであり、本明細書でさらに説明する必要はない。
【００８３】
自動販売機１００はさらに、１つまたは複数の在庫保管および配量機構１７０を備えることができる。本発明のスナック機械実施形態により構成された自動販売機の製品在庫保管および製品配量機能は、（ｉ）駆動モータ、（ｉｉ）金属棚、（ｉｉｉ）製品送出システム（例えば、シュート、製品トレイ、製品トレイ・ドアなど）、（ｉｖ）二重スパイラル（二重らせん）の品目配量ロッド、（ｖ）転換可能な（すなわち拡張可能な）棚および（ｖｉ）冷蔵ユニットのうち１つまたは複数、またはそのいずれかを含むことができる。
【００８４】
いくつかの実施形態では、図３に関して以下で説明するように、自動販売機はＡｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓが製造するモデル１２９のＳｎａｃｋＳｈｏｐの外装に収容することができる。このような実施形態では、３枚の着脱式棚を使用し、合わせて３０の製品列、および一般的に販売されるスナック製品１８５個から５２２個の在庫容量を提供する。
【００８５】
在庫保管および配量機構１７０は、（ｉ）金属およびプラスチックまたはそのいずれかの棚、（ｉｉ）品目配量アクチュエータ／モータ、（ｉｉｉ）製品送出シュートおよび（ｉｖ）冷蔵ユニットのうち１つまたは複数、またはそのいずれかを備えることができる。自動販売機の在庫保管および配量機構に関するさらなる詳細は、当業者にとって周知のものであり、本明細書でさらに詳細に説明する必要はない。
【００８６】
次に図２Ａを参照すると、本発明の少なくとも１つの実施形態によるシステム２００のブロック図は、通信ネットワーク２１０を介して１つまたは複数の自動販売機２１５と通信する制御装置２０５を含む。制御装置２０５は、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮまたはイーサネット（登録商標）、トークンリングのような有線または無線媒体、または任意の適切な通信手段または通信手段の組み合わせを介して、自動販売機２１５と直接的または間接的に通信することができる。自動販売機２１５はそれぞれ、制御装置２０５と通信することができるコンピュータ、例えば、インテルペンティアム（登録商標）プロセッサをベースとするコンピュータを備えることができる。任意の数およびタイプの自動販売機２１５が制御装置２０５と通信する。
【００８７】
自動販売機２１５と制御装置２０５の間、および自動販売機２１５間の通信（通信ネットワーク２２０を介して通信する）は直接的または間接的であってもよい。例えば遠隔サーバ上の制御装置２０５によって維持されたウェブ・サイトを通してインターネット上の、または商用オンライン・サービス・プロバイダ、電子掲示板システムなどを含むオンライン・データ・ネットワーク上の通信である。さらに他の実施形態では、自動販売機２１５はＲＦ、ケーブルＴＶ、衛星リンクなどで相互および制御装置２０５またはいずれかと通信することができる。
【００８８】
ネットワーク２１０およびネットワーク２２０またはそのいずれかを備えるか、または他の方法でシステム２００の一部であるいくつかの、しかしすべてではない可能な通信ネットワークは、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、電話線、ケーブル線、無線チャンネル、光通信線、衛星通信リンクを含む。システム２００の一部である可能な通信プロトコルは、イーサネット（登録商標）（またはＩＥＥＥ８０２．３）、ＳＡＰ、ＡＴＰ、ブルートゥース（登録商標）、およびＴＣＰ／ＩＰを含む。通信を暗号化して、当業者であれば周知の種々の方法により、プライバシーを確保し、詐欺を防止することができる。
【００８９】
当業者であれば、相互に通信する装置は、相互に連続的に伝送する必要がないことを理解することができるだろう。それどころか、このような装置は必要に応じて相互に伝送するだけでよく、実際には大部分の時間、データを交換しない。例えば、インターネットを介して別の装置と通信する装置は、１回に数週間も他の装置にデータを伝送しないことがある。
【００９０】
ある実施形態では、制御装置２０５は必要でなかったり、および好ましくなかったりまたはそのいずれかにしてもよい。例えば、本発明は１つまたは複数の実施形態では独立型自動販売機１００および１つまたは複数の他の自動販売機１００とのみ通信する自動販売機１００またはそのいずれかで実施することができる。このような実施形態では、制御装置２０５が実行すると説明されている任意の機能、または制御装置２０５に記憶されていると説明されているデータは、１つまたは複数の自動販売機１００が実行または記憶してもよい。
【００９１】
図２の実施形態では、図１に関して自動販売機１００が実行するものとして説明した機能のいくつかは、代替的または追加的に、制御装置２０５が実行してもよいことに留意されたい。例えば、制御装置２０５は、販売促進実例の構造に基づいて使用すべき販売促進のタイプを決定したり、および販売促進実例を構築したりまたはそのいずれかにすることができる。同様に、図１に関して自動販売機１００のメモリに記憶されるとして説明したデータは、図２の実施形態では、代替的または追加的に、制御装置２０５のメモリに記憶してもよい。例えば、自動販売機１００で終了した過去の取引に関連するデータを、制御装置２０５のメモリに記憶する。
【００９２】
さらに、制御装置２０５は、相互に離れて、または１つまたは複数の自動販売機１００から離れて配置されるか、配置されない１つまたは複数の計算装置（例えば、相互に協働して作業する）を備えることができることに留意されたい。
【００９３】
次に図２Ｂを参照すると、本発明の少なくとも１つの実施形態による別のシステム２５０のブロック図は、通信ネットワーク２１０を介して１つまたは複数の自動販売機１００と通信する制御装置２０５を含む。システム２００（図２Ａ）とシステム２５０（図２Ｂ）との違いは、システム２５０では、少なくとも１つの自動販売機１００が、１つまたは複数の周辺装置２５５（上記で定義）とも通信することである。周辺装置２５５は、（通信ネットワーク２７５を介して）周辺装置の制御装置２６０と通信することができる。いくつかの実施形態では、周辺装置２５５は、追加的または代替的に（通信ネットワーク２９０を介して）制御装置２０５と、（通信ネットワーク２６５を介して）１つまたは複数の自動販売機１００と、および１つまたは複数のユーザ装置（図示せず）またはそのいずれかと通信してよい。１つまたは複数の実施形態では、周辺装置の制御装置２６０は（通信ネットワーク２８０を介して）１つまたは複数の自動販売機１００および（通信ネットワーク２８５を介して）制御装置２０５またはそのいずれかと通信することができる。
【００９４】
制御装置２０５、自動販売機１００、周辺装置２５５および周辺装置２６０またはそのいずれも、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮまたはイーサネット（登録商標）、トークンリングのような有線または無線媒体、または任意の適切な通信手段または通信手段の組み合わせを介して、相互に直接的または間接的に通信することができる。例えば、制御装置２０５は自動販売機１００の１つと（例えば、ＬＡＮを介して）直接的に、および周辺装置２５５と（例えば、自動販売機１００を介して）間接的に通信することができる。別の例では、制御装置２０５は、ＬＡＮを介して１つの自動販売機１００と、およびインターネットを介して別の自動販売機１００と通信することができる。
【００９５】
制御装置２０５、自動販売機１００、周辺装置２５５および周辺装置制御装置２６０のいずれか、およびすべては、インテルのペンティアム（登録商標）プロセッサに基づくようなコンピュータを備えることができる。さらに、１つまたは複数の実施形態では、各周辺装置２５５は、１つまたは複数の自動販売機１００と通信し、１つまたは複数の機能を実行するように１つまたは複数の自動販売機１００に指示することができる１つまたは複数の自動販売機１００に関連する外部または内部モジュールを備えることができる。
【００９６】
任意の数の自動販売機１００が制御装置２０５と通信することができる。任意の数およびタイプの周辺装置２５５が、自動販売機１００、周辺装置制御装置２６０および制御装置２０５と通信することができる。
【００９７】
制御装置２０５、自動販売機１００、周辺装置２５５および周辺装置制御装置２６０のいずれかの間、自動販売機１００間、および周辺装置２５５間の通信は、直接的または間接的であってもよい。例えば、遠隔サーバ上の制御装置２０５によって維持されたウェブ・サイトを通してインターネット上で、または商用オンライン・サービス・プロバイダ、電子掲示板システムなどを含むオンライン・データ・ネットワーク上の通信である。さらに他の実施形態では、制御装置２０５、自動販売機１００、周辺装置２５５、および周辺装置制御装置２６０のいずれかまたはすべては、ＲＦ、ケーブルＴＶ、衛星リンクなどで相互に通信することができる。
【００９８】
ネットワーク２１０、２２０、２６５、２７０、２７５、２８０、２８５および２９０のいずれかまたはすべてを備えるか、それ以外でシステム２５０の一部であるいくつかの、しかしすべてではない可能な通信ネットワークは、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、電話線、ケーブル線、無線チャンネル、光通信線、衛星通信リンクを含む。システム２５０の一部である可能な通信プロトコルは、イーサネット（登録商標）（またはＩＥＥＥ８０２．３）、ＳＡＰ、ＡＴＰ、ブルートゥース（登録商標）、およびＴＣＰ／ＩＰを含む。通信を暗号化して、当業者であれば周知の種々の方法により、プライバシーを確保し、詐欺を防止することができる。
【００９９】
実施形態では、制御装置２０５は必要でなかったり、および好ましくなかったりまたはそのいずれかである。例えば、本発明は１つまたは複数の実施形態では、独立型自動販売機１００、１つまたは複数の（図２Ｃで図示したような）周辺装置２５５と通信する１つまたは複数の自動販売機１００、周辺装置制御装置２６０と通信する１つまたは複数の自動販売機１００、周辺装置制御装置２６０と通信する１つまたは複数の周辺装置２５５、および１つまたは複数の他の自動販売機１００とのみ通信する自動販売機１００またはそのいずれかで実施することができる。このような実施形態では、特定のデバイス（例えば、自動販売機１００）が実行すると説明されている任意の機能、または特定の装置のメモリ（例えば、自動販売機１００のメモリ）に記憶されていると説明されているデータは、本明細書で説明する別の装置（例えば、周辺装置２５５）が代替的または追加的に実行または記憶してもよい。
【０１００】
同様に、本発明のいくつかの実施形態では、周辺装置制御装置２６０は望ましくなかったり、および必要でなかったりまたはそのいずれかにすることがある。周辺装置制御装置２６０を含まない実施形態では、本明細書で周辺装置制御装置２６０が実行すると説明されている機能のいずれかまたはすべてを、代わりに制御装置２０５、１つまたは複数の自動販売機１００、１つまたは複数の周辺装置２５５、またはその組み合わせにより実行してもよい。同様に、周辺装置制御装置２６０を含まない実施形態では、本明細書で周辺装置制御装置２６０のメモリが記憶していると説明されている任意のデータは、代わりに制御装置２０５のメモリ、１つまたは複数の自動販売機１００、１つまたは複数の周辺装置２５５、またはその組み合わせにより記憶してもよい。
【０１０１】
自動販売機１００のいずれかまたはすべてはそれぞれ、周辺装置２５５を含むか、それと通信することができる。周辺装置２５５は、１つまたは複数の自動販売機１００から情報を獲得する（例えば、受信または読み取る）（およびそこに情報を伝送するまたはそのいずれか）装置であってもよい。例えば、周辺装置２５５は、取引の開始、取引のために預けた金額および取引中またはそのいずれかに選択した製品など、自動販売機１００で実行中の取引に関する情報を獲得するように動作可能である。例えば、周辺装置２５５は、自動販売機１００のプロセッサが実行する活動を監視することができる。
【０１０２】
１つまたは複数の実施形態では、１つまたは複数のこのような周辺装置２５５が周辺装置制御装置２６０と通信する。これによって周辺装置制御装置２６０は、複数の自動販売機１００で実行されている複数の取引に関する情報を受信することができる。周辺装置制御装置２６０は、制御装置２０５と通信してよい。本明細書で周辺装置２５５が実行すると説明されている任意の機能は、追加的または代替的に周辺装置制御装置２６０が実行してもよいことを理解されたい。同様に、本明細書で周辺装置２５５が記憶するか、またはそれがアクセスすると説明されている任意のデータは、追加的または代替的に周辺装置制御装置２６０が記憶またはアクセスしてもよい。
【０１０３】
周辺装置２５５は、（例えば、周辺装置制御装置２６０または周辺装置２５５またはその組み合わせの）１つまたは複数のデータベースにアクセスして、例えば自動販売機１００で開始および終了したまたはそのいずれかによる１つまたは複数の取引などに基づいて販売促進のタイプを決定するように動作可能であってもよい。また、周辺装置２５５は、１つまたは複数のデータベース（例えば、それぞれが以下で詳細に説明される製品在庫データベースおよび取引履歴データベースまたはそのいずれか）にアクセスして、販売促進実例を構築するように動作可能であってもよい。
【０１０４】
また、周辺装置制御装置２６０は、ある時間にわたって自動販売機１００の顧客への販売促進出力を監視して、様々な販売促進の受容率を判断することもできる。例えば、顧客に自動販売機１００で販売促進が提示され、顧客が自動販売機１００の入力装置または周辺装置２５５の入力装置を介して販売促進の受容または拒否を提供する実施形態では、周辺装置制御装置２６０が、どの販売促進が顧客に受容されたかを追跡し、その後にその情報を使用して、他の販売促進を顧客に提示したり、および販売促進実例を構築したりまたはそのいずれかにすることができる。さらに、周辺装置制御装置２６０が獲得またはアクセスした取引に関する情報を分析して、例えば販売促進のタイプが顧客に受容される可能性が最も高い状況を識別することができる。所望の目的に基づき、周辺装置制御装置２６０は適切な周辺装置２５５を指示して、顧客が開始した取引の状況に基づいてカスタマイズした販売促進を自動販売機の顧客に出力することができる。
【０１０５】
自動販売機１００から周辺装置２５５が受信した情報は、特定の製品が販売されている実際の率、単位時間当たりの取引数、硬貨の在庫、製品在庫および自動販売機またはそのいずれかで現在取引を実行中の顧客による製品の選択のような在庫データを含むことができる。
【０１０６】
周辺装置２５５を備える周辺装置の例は、ＵＳＡ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．によるｅ−Ｐｏｒｔ（登録商標）である。ｅ−Ｐｏｒｔ（登録商標）はクレジットおよびスマート・カード（登録商標）を受容するユニットで、オフィスおよびＭＤＢ販売機器へのアクセスを制御し、売り場クレジット・カード取引装置として働く。ｅ−Ｐｏｒｔ（登録商標）は、カラー図形を表示できるＬＣＤ、および使用者が装置にデータを入力できる感圧性入力装置（タッチスクリーン）を含む。ディスプレイを使用して、例えば、販売促進およびその取引状態に関する情報で、ユーザを対話式に促すことができる。
【０１０７】
周辺装置２５５は、顧客からの入力を受信したり、顧客からの支払いを受け取ったり、遠隔地に配置されたサーバ（例えば、制御装置２０５および周辺装置制御装置２６０またはそのいずれか）と情報を交換したり、および顧客にメッセージ（例えば、販売促進内容）を表示したりまたはそのいずれかにするように動作可能であってもよい。周辺装置２５５は、（例えば、別個の装置が読み取るクレジット・カードを介して）適切な支払いを受け取るか、自動販売機が特定の製品を供給する、あるいはその両方を実行するために、自動販売機１００を指示するように動作可能であってもよい。さらに、周辺装置２５５は、自動販売機を指示して、販売促進または価格変更を実行するように動作可能であってもよい。
【０１０８】
本明細書で周辺装置制御装置２６０および周辺装置２５５またはそのいずれかが実行すると説明されている機能は、１つまたは複数の実施形態では、（周辺装置制御装置２６０および周辺装置２５５またはそのいずれかが実行する代わりに、またはそれとの関連で）制御装置２０５が実行してもよい。このような機能は、システム２００（図２Ａ）またはシステム２５０（図２Ｂ）で制御装置２０５が実行する。
【０１０９】
１つまたは複数の実施形態では、周辺装置２５５は、本発明の実施形態を従来の自動販売機の動作を実施するのに有用である。例えば、従来の自動販売機のメモリに既に記憶されているプログラムを修正または交換する必要性を回避するか、最低限に抑えるために、周辺装置２５５を備える外部または内部モジュールを自動販売機に挿入するか、それに関連させることができる。例えば、本発明の１つまたは複数の実施形態を実施するために、従来の自動販売機を周辺装置２５５で改装することができる。
【０１１０】
周辺装置２５５は、（ｉ）（例えば、１つまたは複数の自動販売機１００、周辺装置制御装置２６０、別の周辺装置２５５および制御装置２０５またはそのいずれかと通信するための）通信ポート、（ｉｉ）（販売促進に関連する図形およびテキスト用またはそのいずれかの）ディスプレイ、（ｉｉｉ）別の出力手段（例えば、顧客と通信するスピーカおよび光またはそのいずれか）および（ｉｖ）利益提供手段（例えば、プリンタおよび給紙手段）、またはそのいずれかを含むことができる。
【０１１１】
１つまたは複数の実施形態では、周辺装置２５５は自動販売機を指示して、特定の機能を実行することができる。例えば、周辺装置２５５のメモリに記憶されたプログラムによって、自動販売機１００のプロセッサが特定の機能を実行する。例えば、周辺装置２５５のメモリに記憶したプログラムによって、自動販売機のプロセッサが１つまたは複数の製品を供給したり、金額を供給したり、金額を供給しなかったり、製品を出力しなかったり、別の装置と通信したりする。
【０１１２】
１つまたは複数の実施形態では、自動販売機１００および自動販売機１００に関連する周辺装置２５５は、相互に全く通信しなくてよいことに留意されたい。しかし、いくつかの実施形態ではそれぞれがコンピュータまたは他の装置と通信することができる。例えば、自動販売機１００は制御装置２０５と通信し、関連する周辺装置２５５は周辺装置制御装置２６０および制御装置２０５またはそのいずれかと通信する。例えば、自動販売機１００ｔ周辺装置２５５の両方が制御装置２０５と通信中の場合、それぞれが制御装置２０５を通して他方に関連する情報を獲得することができる。
【０１１３】
システム２００（図２Ａ）またはシステム２５０（図２Ｂ）、制御装置２０５および周辺装置制御装置２６０またはそのいずれかは、顧客または他の存在が別のコンピュータ（例えば、インターネットまたは他のネットワークで通信する）を介して直接的または間接的にアクセス可能であることに留意されたい。したがって、他のコンピュータの顧客または他の存在（例えば、自動販売機の所有者）が、ウェブ・ブラウザを介して制御装置２０５および周辺装置制御装置２６０またはそのいずれかと通信することができる。他のコンピュータは、例えば制御装置２０５および周辺装置制御装置２６０またはそのいずれかから、本明細書で自動販売機または周辺装置が出力すると説明されているメッセージ（例えば、販売促進）を受信したり、および本明細書で自動販売機によって提供されると説明されている入力またはそのいずれかを制御装置２０５および周辺装置制御装置２６０またはそのいずれかに伝送したりする。同様に、本明細書で自動販売機１００および周辺装置２５５またはそのいずれかの入力装置を通して受信すると説明されている様々なデータは、自動販売機１００と通信する制御装置２０５および周辺装置制御装置２６０またはそのいずれかと通信するウェブ・ブラウザを通して受信することができる。それ故、自動販売機の所有者／オペレータは、遠隔ポーリングおよび報告機能を有したり、新しいビジネス規則を自動販売機１００に伝送したりすることができる。
【０１１４】
次に図２Ｃを参照すると、本発明の少なくとも１つの実施形態による別のシステム２９５のブロック図は、周辺装置２５５と通信する自動販売機１００を含む。上述したように、先行技術の自動販売機１００を周辺装置２５５で改装することができる。周辺装置２５５は、制御装置２０５および周辺装置制御装置２６０またはそのいずれかを必要とせずに、本発明の方法のうち少なくとも１つを実行したり、および自動販売機１００を指示するかまたはそのいずれかにより、本発明の方法の少なくともいくつかを実行したりするように動作可能であってもよい。１つまたは複数の実施形態では、自動販売機１００および周辺装置２５５またはそのいずれかは、通信ポートを介して遠隔地からアクセス可能であってよい。
【０１１５】
次に図３を参照すると、例示として自動販売機１００の外観の実施形態３００が図示されている。実施形態３００は、（ｉ）キャビネット３０５、（ｉｉ）販売促進に関するテキストおよび図形情報またはそのいずれかを顧客に出力する出力装置３１０、（ｉｉｉ）支払い処理機構３１５、（ｉｖ）在庫配量機構３２０、および（ｉｖ）自動販売機から販売用に入手可能な製品が見える製品ディスプレイ３２５および自動販売機内に製品を保持する製品保管機構を含む。
【０１１６】
キャビネット３０５は、例えば（１）商用等級（すなわち１６ゲージ）の鋼（例えば、外部パネルおよび内部棚用）、（２）ガラスまたはプレキシガラスなどの透明材料（例えば、製品ディスプレイ窓３２５用）、（３）ゴム（例えば、防水絶縁用）、（４）プラスチック、（５）アルミ、および（６）任意の適切な材料またはそのいずれかの任意の組み合わせから構築してよい。
【０１１７】
本発明により、市販されている多くの機械キャビネットを作業するために修正することができる。例えば、スナック機械の実施形態では、適切な機械外装はミネソタ州セントポールのＡｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，  Ｌｔｄ．が製造する１２９  ＳｎａｃｋＳｈｏｐ（登録商標）を備えることができ、これは高さ（ｗｉｄｅ）が７２インチ（１８２９ｍｍ）で、３８  7/8インチ（９８８ｍｍ）の幅および３５インチ（８８９ｍｍ）の奥行きを有する。他の適切なスナック機械外装はＡｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｉｎｃ．のＡ  Ｌａ  Ｇａｒｔｅ（登録商標）、およびコネチカット州スタンフォードのＣｒａｎｅ  Ｍｅｒｃｈａｎｄｉｓｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ／  Ｃｒａｎｅ  Ｃｏ．のＧＰＬ  ＳｎａｃｋＶｅｎｄｏｒ（登録商標）モデル＃１５９含む。
【０１１８】
飲料機械の実施形態では、サウスカロライナ州ウィリストンのＤｉｘｉｅ  Ｎａｒｃｏから市販されている機械キャビネットを使用することができる。飲料機械キャビネットは、「クーラ」または「ガラス前部」スタイルの前部パネルを備え、顧客が販売されている在庫を見ることができる透明な前部パネル（例えば、ガラス）を特徴とすることができる。あるいは、飲料機械外装は、「バブル・フロント」または「スタック・フロント」スタイルの前部パネルを備え、通常は自動販売機の業務に商業的に関心がある製品製造業者のロゴを宣伝するために使用される装飾的前部パネルを特徴とすることができる。
【０１１９】
Ｃｒａｉｎ  Ｃｏ．から入手可能であるようなスナックと飲料を組み合わせた自動販売機の実施形態を含む他の実施形態も想定される。機械の外装／キャビネット類の適切性に関するさらなる詳細は当業者にとって周知のものであり、本明細書ではさらに詳細に説明する必要はない。
【０１２０】
支払い処理機構３１５は、支払い処理機構１５０（図１）に関して説明した構成要素のいずれかまたはすべてを備えることができることに留意されたい。同様に、製品配量機構３２０は、在庫保管および配量機構１７０（図１）に関して上記製品の配量に適切な構成要素のいずれかまたはすべてを備えることができる。
【０１２１】
Ｃ．ソフトウェア・アーキテクチャ
１つの実施形態では、制御システムが自動販売機の動作を管理する指示を、特に本明細書で説明する本発明の機能性に従って実行する。このような自動販売機の機能は、（１）製品の価格を設定すること（例えば、ＬＥＤを介して価格を表示し、適宜、このような価格を変更する）、（２）（ｉ）入力装置を介して顧客の選択を受信し、（ｉｉ）支払い処理機構を介して支払いを処理し、（ｉｉｉ）対応する製品配量機構を起動することによって、販売取引を処理すること、（３）販売促進または販売促進タイプを選択し、販売促進実例を構築すること、（４）出力装置を介して顧客に販売促進を出力すること（ＬＣＤおよびＬＥＤディスプレイで図形／内容を表示することを含む）、および（５）取引情報（在庫レベル、販売促進の受容率など）を記録することを含むが、それに限定されない。
【０１２２】
いくつかの実施形態では、機械の構成要素（例えば、機械のハードウェアで、入力装置、出力装置のような機械的ハードウェア、製品配量機構、および硬貨受理機、紙幣確認機、カード読み取り装置、釣り銭ディスペンサなどの支払い処理機構を含む）は、標準的なＲＳ−２３２シリアル・インタフェースを通して制御システムが制御する。このような実施形態では、埋め込み型ＡＰＩ／デバイスを使用し、ソフトウェアがＲＳ−２３２接続性を介して自動販売機の構成要素を起動／制御できるようにすることができる。このような自動販売機の構成要素は、実際的な任意の方法で直接的または間接的に制御システムに動作できるように接続することができる。あるいは、機械の構成要素は、ユニバーサル・シリアルバス「ＵＳＢ」規格を通して制御システムと通信することができる（例えば、ＵＳＢポートによって機械構成要素の「プラグ・アンド・プレイ」設置が可能になる）。
【０１２３】
次に図４を参照すると、図は、本発明の実施形態を実施するために使用可能な制御ソフトウェアの例示としての部分の実施形態４００を示す。実施形態４００は、制御ソフトウェアを３つの抽象的構成要素に分割されるものとして図示する。このような分割は、作業を明白に仕切り、これは、他の構成要素を分裂させることなく、将来に修正し、新しいプログラミングを可能にするために望ましい。図示された３つの抽象的構成要素は、ビジネス論理ソフトウェア構成要素４０５、制御層ソフトウェア構成要素４１５、および例示としての機械構成要素ソフトウェア構成要素４２５を含む。前述したように、本明細書で示す例示としての構成要素に加えて、さらに多くの機械構成要素を使用してもよい。
【０１２４】
ソフトウェア構成要素はそれぞれ、個々のアプリケーション・プログラム・インタフェース（ＡＰＩ）を介して相互に接続する。当業者なら周知のように、ＡＰＩはソフトウェア・アプリケーションを構築するために一組のルーチン、プロトコル、およびツールを備える。ビジネス論理ソフトウェア構成要素４０５は、ＡＰＩ４１０を介して制御層ソフトウェア構成要素４１５に接続される。制御層ソフトウェア構成要素４１５は、ＡＰＩ４２０を介して機械構成要素ソフトウェア構成要素４２５に接続される。
【０１２５】
ビジネス論理ソフトウェア構成要素４０５は、本明細書で説明するように、販売促進または販売促進タイプの実例を選択するか、販売促進実例を構築する、またはその両方を実行するソフトウェアの部分を視覚的に提示する。このような構成要素は、例えば規則データベースおよび製品在庫データベースにアクセスして、このような機能を実行することができる。
【０１２６】
制御層ソフトウェア構成要素４１５は、少なくとも１つの機械構成要素ソフトウェア構成要素４２５とインタフェースをとり、それによってこのような機能を（ｉ）出力装置（すなわち機械構成要素）を介して販売促進情報を出力すること、（ｉｉ）製品配量機構（すなわち機械構成要素）を介して製品を配量すること、および（ｉｉｉ）釣り銭ディスペンサおよび通貨保管装置（すなわちいくつかの機械構成要素）を含む支払い処理機構を介して、顧客に支払われるべき釣り銭を配量するまたはそのいずれかとして実行するように命令を伝送するソフトウェアの部分を視覚的に提示する。
【０１２７】
機械構成要素ソフトウェア構成要素４２５は一般的に、入力装置、出力装置、在庫配量機構、および硬貨受理機、紙幣確認機、カード読み取り装置、釣り銭ディスペンサなどを含む支払い処理機構などの機械ハードウェアのソフトウェアを提示する。
【０１２８】
次に図５Ａを参照すると、本発明の１つまたは複数の実施形態による例示としてのソフトウェア・アーキテクチャの実施形態５００の概略ブロック図が図示されている。しかし、本明細書で説明する本発明のプロセスを実行するには、多くのアーキテクチャ構成が可能であることに留意されたい。実施形態５００のアーキテクチャは、本発明で使用するソフトウェア・アプリケーションのモデルであり、Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  Ｌａｎｇｕａｇｅ（ＵＭＬ）を使用して設計された。モデルは、様々なソフトウェア構成要素５０２から５４０を備え、様々なソフトウェア構成要素がどのように相互作用するかを示す。
【０１２９】
監査管理プログラム５０２は、他の管理構成要素が始動した監査イベントを聞き取り、イベントに関して意味のある状態を監査データ構造に持続させることによってそれに作用する。この機能は、すべての有意のイベント、取引、および他の意味のあるシステム動作をジャーナルに記録し、そのため以降の分析および報告機能で使用することができる。「意味のある状態」の定義は、潜在的に構成管理を通して指定することができる。イベント／構成主導のアプローチは、監査／報告要件が変化した場合に、融通性を提供する。
【０１３０】
残高管理プログラム５０４は、機械内の金銭残高を表す。これは構成要素制御装置５３２（以下で説明）と相互作用し、金銭の挿入に応答して、残高値を増加させる。これは、残高が変化する度に更新された残高イベントを始動する。これは、放出残高イベントを聞き取り、資金をユーザに返却する構成要素制御装置５３２方法を実行する。
【０１３１】
データ・アクセス・オブジェクト５０６は、在庫オブジェクトおよび監査データのようなドメイン・オブジェクトを持続することを担当する抽象層である。
【０１３２】
データベース５０８は、持続性記憶機構である（例えば、ＭｙＳＱＬ、ファイル・ベースなど）。データベース５０８は、図１に関して説明したデータベースのいずれかまたはすべてを備えることができる。
【０１３３】
イベントディスパッチャ５１０は、構成要素が相互に明示的に聞き取る（すなわち、参照により相互に関する不当な知識を有する）必要がないように、イベントに対してプロキシ・ブローカとして作用する。この構成要素が管理するイベントのいくつかの例は、選択イベント、更新された待ち行列イベント、更新された残高イベント、トレイＬＥＤ更新イベント、終了した販売促進イベント、配量済み品目イベント、監査イベント、およびオペレータ・モデル入力イベントを含む。
【０１３４】
フィードバック・ディスプレイ５１２は、ＧＵＩ管理プログラム（以下で説明）下位構成要素であり、キーパッドのフィードバック、指示およびエラー・メッセージを管理する。
【０１３５】
ＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インタフェース）管理プログラム５１４は、すべてのＧＵＩ構成要素の容器であり、相互に対するそのレイアウトを画定する。ＧＵＩ管理プログラム５１４は、イベントディスパッチャ５１０からのイベントも聞き取る。揺れイベントは、個々のＧＵＩ管理プログラム５１４の下位構成要素（例えば、フィードバック・ディスプレイ５１２および販売促進ＧＵＩ５１６）で取り扱うことができる。
【０１３６】
在庫分析プログラム５１８は、在庫状態および監査データについて導出および集合（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）計算を実行する。これらの計算の結果は、他の構成要素（例えば、販売促進管理プログラム５２０）が使用するために維持される。計算機能は、要求によって、またはシステムが休止状態にある場合はスケジューラ・サービスによって開始することができる。
【０１３７】
在庫管理プログラム５２２は、機械の在庫の現状を維持する。これは、トレイ管理プログラム５２４（以下で説明）およびロード管理プログラム５２６（以下で説明）のような構成要素が始動した、在庫の更新を依頼するイベントを聞き取る。
【０１３８】
キーパッド５２８は、ＧＵＩ管理プログラム５１４の下位構成要素であり、キーパッドのデータ入力インタフェースを表す（タッチスクリーンＬＣＤ上ではスイング・グラフィカル・オブジェクトになる）。これは、フィードバック・ディスプレイ５１２および選択待ち行列５３０（以下で説明）に関連する選択イベントを始動させる。
【０１３９】
充填管理プログラム５２６は、在庫の充填プロセスを管理する。例えばオペレータが機械の在庫を補充した場合などに、構成要素制御装置５３２（以下で説明）を介してバーコード・スキャナと相互作用する。充填管理プログラム５２６は、在庫変更イベントも始動する。
【０１４０】
構成要素制御装置５３２は、自動販売機の構成要素を管理する（およびその実施態様をマスクする）。自動販売機の構成要素の例は、入力装置、出力装置、硬貨受理機、紙幣確認機、カード読み取り装置、釣り銭ディスペンサ、製品配量機構、およびバーコード読み取り装置を含む。
【０１４１】
価格設定モデル５３４は、販売促進コンテキスト５３６（以下で説明）の下位構成要素である。価格設定モデル５３４は、このコンテキストで説明する販売促進を実行するために必要なすべての製品価格設定データを含む。
【０１４２】
販売促進コンテキスト５３６は、販売促進管理プログラム５２０（以下で説明）の下位構成要素である。販売促進コンテキスト５３６は、任意の販売促進を実行するために販売促進管理プログラム５２０が要求するすべての状態およびワークフロー規則を備える。
【０１４３】
販売促進ＧＵＩ５１６は、ＧＵＩ管理プログラム５１４の下位構成要素であり、このようなグラフィック選択メニュー、バナー、アニメーションのような販売促進に関するユーザ・インタフェースのレンダリングを提示する。販売促進ＧＵＩ５１６は、選択待ち行列５３０（以下で説明）を実行できるイベントを始動し、販売促進管理プログラム５２０（以下で説明）からのイベントも聞き取る。
【０１４４】
販売促進管理プログラム５２０は、自動販売機で実行中のすべての販売促進関連ビジネスを管理する。これは、複数の販売促進コンテキストを同時に管理することができ、これらの販売促進コンテキストに関連する確認、実行およびワークフローに関連するすべての規則を実行する。この構成要素は、販売促進の適格性、選択、価格設定および構成に関連するビジネス規則論理を含む販売促進コンテキストのファクトリ・オブジェクトを実施する。
【０１４５】
選択待ち行列５３０は、ユーザが販売促進と相互作用する過程で作成された累積的製品選択の容器である。
【０１４６】
ソフトウェア・サービス５３８は、構成管理、接続プーリング、診断ログ、およびスケジューラを含む種々雑多なアプリケーション・サービスを提供する。
【０１４７】
トレイ５４０は、トレイ管理プログラムの下位構成要素であり、自動販売機の製品配量装置およびその複合列／スロットを提示する。その責任は、製品を配量すること、および構成要素制御装置５３２を通してＬＥＤデータを表示することを含む。
【０１４８】
トレイ管理プログラム５２４は、複合トレイ構成要素の容器および管理プログラムである。これは、複数の製品配量動作を開始し、協調させる責任を有する。
【０１４９】
次に図５Ｂを参照すると、本発明の１つまたは複数の実施形態による例示としてソフトウェア・アーキテクチャの実施形態５５０の概略ブロック図が図示されている。実施形態５５０のアーキテクチャは、本発明で使用するソフトウェア・アプリケーションのモデルであり、Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  Ｌａｎｇｕａｇｅ（ＵＭＬ）を使用して設計された。モデルは様々なソフトウェア構成要素５０８、５１０、５１４、５１６、５１８、５２０、５２２および５３２、およびハードウェア構成要素５４２を備える。ソフトウェア構成要素５１０（イベントディスパッチャ）は３つの例示としてのイベントＥ５１０−１、Ｅ５１０−２およびＥ５１０−３を含み、これは自動販売機に製品を追加することによってトリガできるイベントの一部である。実施形態５５０の記述は、図５Ｂに関して、モデリングされたソフトウェア・アプリケーションの様々な構成要素が製品の追加を処理できる方法について説明する。
【０１５０】
図示のように、構成要素制御装置５３２は、特定の自動販売機構成要素、すなわちバーコード・スキャナ５４２と通信する。例えば、自動販売機のオペレータが自動販売機の在庫に製品を追加する場合、オペレータは製品のバーコードを走査することができる。構成要素制御装置５３２は、バーコードの入力をイベントディスパッチャ５１０に通信し、これはバーコードの入力を品目追加イベントＥ−５１０−１として認識する。上述したように、イベントディスパッチャ５１０は、イベントのプロキシ・ブローカとして作用するので、構成要素が他の構成要素からのイベントを聞き取る必要がなくなる。それ故、イベントディスパッチャは、在庫管理プログラム５２２が構成要素制御装置５３２からイベントを聞き取る必要がない状態で、品目追加イベントＥ−５１０−１を在庫管理プログラム５２２に通信することができる。在庫管理プログラムによって、追加品目の記録がデータベース５０８に（例えば、単純化のため図示していないデータ・アクセス・オブジェクト５０６を介して）記憶される。
【０１５１】
在庫分析プログラム５１８は、（例えば、製品の追加に基づいて、または所定の回数の発生のような別のイベントに基づいて）現在の在庫を分析し、在庫の現状に基づいて１つまたは複数の製品に対する販売促進の要求の表示を記憶する。表示はデータベース５０８に記憶することができる。販売促進管理プログラム５２０は、データベース５０８にアクセスし、販売促進の必要性を判断することができる。販売促進管理プログラム５２０は、次に必要性に基づいて販売促進を構築する。イベントディスパッチャ５１０は、販売促進構築イベントＥ−５１０−２の発生を判断し、このイベントをＧＵＩ管理プログラム５１４に通信する。ＧＵＩ管理プログラム５１４によって、販売促進が販売促進ＧＵＩ５１６下位構成要素を介して表示される。イベントディスパッチャ５１０は、販売促進出力イベントＥ−５１０−３を検出し、このイベントの発生を別の構成要素（例えば、販売促進管理プログラム５２０）に通信して、販売促進の出力の記録をデータベース５０８に間接的に記憶させることができる。
【０１５２】
Ｄ．データベース
本発明の実施形態は、１つまたは複数のデータベースを使用して実現することができる。上述したように、図１で示した例示としての実施形態は、自動販売機１００のデータ記憶装置１１０に記憶した６つの特定のデータベースを含むが、本発明の精神および範囲をなお維持する他のデータベースの配置構成を使用してよいことに留意されたい。すなわち、本発明は、図１で示した６つとは対照的に、任意の数の異なるデータベース・ファイルまたはデータ構造を使用して実現することができる。さらに、個々のデータベース・ファイルを異なるサーバ（例えば、周辺装置２５５、制御装置２０５、周辺装置制御装置２６０またはその組み合わせのように、様々な地理的位置の様々な記憶装置に配置される）上に記憶することができる。同様に、プログラム１１５は、データ記憶装置１１０および別のサーバまたはそのいずれかから遠隔地に配置することもできる。上記で示したように、プログラム１１５は、以下でさらに説明するように、本発明の方法を実行する際に有用であるようにデータベース１２０、１２５、１３０、１３５、１４０および１４５のデータを検索、操作および記憶する指示を含むことができる。
【０１５３】
１．製品在庫データベース
次に図６Ａおよび図６Ｂを参照すると、製品在庫データベース１２０（図１）の実施形態６００が表で提示されている。製品在庫データベースの表提示６００は、いくつかの例示としての記録または項目を含み、これはそれぞれ自動販売機から販売用に入手可能な製品を定義する。当業者であれば、製品在庫データベースは任意の数の項目を含むことができることを理解することができるだろう。製品在庫データベースの表提示は、各項目または記録のフィールドも定義する。フィールドは、（ｉ）製品を一意に識別する製品識別子６０５、（ｉｉ）製品を説明する製品説明５１０、（ｉｉｉ）製品が分類されている製品カテゴリ６１５、（ｉｖ）製品が配置されている自動販売機の特定の列（および任意選択で特定の列内の特定の位置）を識別する列位置、（ｖ）製品の小売価格６２５、（ｖｉ）製品の最低販売価格６３０、（ｖｉｉ）製品の費用６３５、（ｖｉｉｉ）実際の（現在の）製品速度６４０、（ｉｘ）所望の製品速度６４５、および（ｘ）販売用に現在入手可能な製品の数を示す現在の在庫数６５０を指定する。
【０１５４】
製品在庫データベースは、様々な装置によって、および様々な目的またはそのいずれかでアクセスすることができる。例えば、自動販売機１００のプロセッサは、製品在庫データベースにアクセスして、自動販売機から販売用に現在、製品が入手可能であるか（例えば、現在の入手可能な数がゼロより大きいか）を判断することができる。別の例では、自動販売機１００のプロセッサまたは周辺装置２５５のプロセッサが製品在庫データベース６００にアクセスして、（ｉ）販売促進を出力すべきかを判断したり、（ｉｉ）出力すべき販売促進のタイプを識別したり、および（ｉｉｉ）販売促進実例を構築したりまたはそのいずれかにすることができる。販売促進実例を構築するための実施形態６００の製品在庫データベースの使用については、図１３に関してさらに詳細に説明する。
【０１５５】
製品在庫データベースは、例えばそのデータベースに関連する自動販売機のオペレータが、自動販売機に製品を追加する場合などに代入することができる（例えば、オペレータは、自動販売機のキーパッドまたは自動販売機と通信するバーコード・スキャナを使用して、入れた各製品の数を入力することができる）。製品在庫データベースは、データベースに関連する自動販売機から製品が配量された場合にも更新することができる。
【０１５６】
いくつかの実施形態では、製品在庫データベースは、複数の自動販売機に関連する情報を記憶できることに留意されたい。これは、例えば製品在庫データベースが、複数の自動販売機１００に関連する制御装置２０５、周辺装置制御装置２６０および周辺装置２５５またはそのいずれかに記憶されている場合に生じる。このような実施形態では、製品在庫データベースは、１つまたは複数の記録に関連する自動販売機の識別子を記憶する。
【０１５７】
２．硬貨在庫データベース
図７を参照すると、硬貨在庫データベース１２５（図１）の実施形態７００が表形式で提示されている。硬貨在庫データベースの表提示７００は、いくつかの例示としての記録または項目を含み、これはそれぞれ自動販売機から配量するために入手可能な硬貨の名称を定義する。当業者であれば、硬貨在庫データベースは任意の数の項目を含むことができることを理解することができるだろう。硬貨在庫データベースの表提示は、各項目または記録のフィールドも定義する。フィールドは、（ｉ）硬貨種類７０５、および（ｉｉ）硬貨種類の硬貨の量７１０を指定する。
【０１５８】
硬貨在庫データベースは、様々な装置によって、および様々な目的またはそのいずれかでアクセスすることができる。例えば、自動販売機１００のプロセッサは、顧客から硬貨の入力を受理した後、および硬貨を配量した後に、硬貨在庫データベースにアクセスして、特定種類の硬貨の量を更新することができる。別の例では、自動販売機１００のプロセッサまたは周辺装置２５５のプロセッサが硬貨在庫データベースにアクセスして、硬貨在庫データベースのデータに基づいて決定された値で、販売促進タイプのパラメータを代入することによって、（ｉ）販売促進を出力すべきかを判断したり、（ｉｉ）出力すべき販売促進のタイプを識別したり、（ｉｉｉ）販売促進実例を構築したりすることができる。硬貨在庫データベースの例示としての使用については、図１３に関してさらに詳細に説明する。
【０１５９】
硬貨在庫データベースは、例えばデータベースに関連する自動販売機のオペレータが自動販売機のホッパに硬貨を追加した場合、顧客が自動販売機に硬貨を挿入した場合、および自動販売機が取引の釣り銭として硬貨を配量した場合に更新することができる。
【０１６０】
いくつかの実施形態では、硬貨在庫データベースは、複数の自動販売機に関連する情報を記憶できることに留意されたい。これは、例えば、硬貨在庫データベースが、複数の自動販売機１００に関連する制御装置２０５、周辺装置制御装置２６０および周辺装置２５５またはいずれかに記憶されている場合に生じる。このような実施形態では、硬貨在庫データベースは、１つまたは複数の記録に関連する自動販売機の識別子を記憶する。
【０１６１】
３．取引履歴データベース
図８Ａおよび図８Ｂを参照すると、取引履歴データベース１３０（図１）の実施形態８００が表形式で提示されている。取引履歴データベースの表提示８００は、いくつかの例示としての記録または項目を含み、これはそれぞれ自動販売機で発生した取引を定義する。当業者であれば、取引履歴データベースは任意の数の項目を含むことができることを理解することができるだろう。取引履歴データベースの表提示は、各項目または記録のフィールドも定義する。フィールドは、（ｉ）取引を一意に識別する取引識別子８０５、（ｉｉ）取引が発生した日付を示す取引日８１０、（ｉｉｉ）取引が発生した時刻を示す取引時刻８１５、（ｉｖ）取引中に購入された製品の表示（例えば、製品識別子および説明またはそのいずれか）を記憶する購入製品８２０、（ｖ）取引の購入合計を示す取引合計８２５、（ｖｉ）取引に対して顧客が入力した金額を示す提供金額８３０、（ｖｉｉ）取引に対して配量された釣り銭の金額を示す配量釣り銭８３５、（ｖｉｉｉ）取引に関連する販売促進の実例および販売促進タイプまたはそのいずれかの出力を一意に識別する販売促進識別子、および（ｉｘ）販売促進および販売促進タイプまたはそのいずれかの実例に対する顧客の反応８４５を指定する。
【０１６２】
取引履歴データベースは、様々な装置によって、および様々な目的またはそのいずれかでアクセスすることができる。例えば、自動販売機１００のプロセッサは、取引履歴データベースにアクセスして、自動販売機で現在進行中または最近終了した取引に関する情報を記憶することができる。別の例では、自動販売機１００のプロセッサまたは周辺装置２５５のプロセッサが取引履歴データベースにアクセスして、取引履歴データベースのデータに基づいて決定された値で、販売促進タイプのパラメータを代入することによって、（ｉ）販売促進を出力すべきかを判断したり、（ｉｉ）出力すべき販売促進のタイプを識別したり、（ｉｉｉ）販売促進実例を構築したりすることができる。取引履歴データベースの例示としての使用については、図１３に関してさらに詳細に説明する。
【０１６３】
取引履歴データベースは、例えば、データベースに関連する自動販売機で各取引が開始および終了またはそのいずれかの場合に更新することができる。
【０１６４】
いくつかの実施形態では、取引履歴データベースは、複数の自動販売機に関連する情報を記憶できることに留意されたい。これは、例えば製品在庫データベースが、複数の自動販売機１００に関連する制御装置２０５、周辺装置制御装置２６０および周辺装置２５５またはそのいずれかに記憶されている場合に生じる。このような実施形態では、取引履歴データベースは、１つまたは複数の記録に関連する自動販売機の識別子を記憶する。
【０１６５】
４．販売促進履歴データベース
図９を参照すると、販売促進履歴データベース１３５（図１）の実施形態９００が表形式で提示されている。販売促進履歴データベースの表提示９００は、いくつかの例示としての記録または項目を含み、これはそれぞれ自動販売機で履行可能で、既に出力された販売促進を定義する。当業者であれば、販売促進履歴データベースは任意の数の項目を含むことができることを理解することができるだろう。販売促進履歴データベースの表提示は、各項目または記録のフィールドも定義する。フィールドは、（ｉ）販売促進（例えば、販売促進タイプおよび販売促進実例またはそのいずれか）を一意に識別する販売促進識別子９０５（例えば、識別子の最初の数桁が販売促進タイプを識別し、残りの桁が販売促進タイプの販売促進実例を一意に識別することができる）、（ｉｉ）販売促進タイプの記述など、販売促進のタイプを示す販売促進タイプ９１０（このフィールドは、販売促進識別子が既にこの情報を含んでいる場合は不必要であることに留意されたい）、（ｉｉｉ）販売促進タイプのパラメータに含まれる値を示す販売促進実例９１５、および（ｉｖ）販売促進の受容率９２０（例えば、販売促進実例の受容率または販売促進タイプの受容率）を指定する。
【０１６６】
販売促進履歴データベースは、様々な装置によって、および様々な目的またはそのいずれかでアクセスすることができる。例えば、自動販売機１００または制御装置２０５のプロセッサは、販売促進履歴データベースにアクセスして、自動販売機で出力および応答またはそのいずれかにより販売促進に関する情報を記憶することができる（例えば、受容率は更新することができる）。別の例では、自動販売機１００のプロセッサまたは周辺装置２５５のプロセッサが販売促進履歴データベースにアクセスして、販売促進履歴データベースのデータに基づいて決定された値で、販売促進タイプのパラメータを代入することによって、（ｉ）販売促進を出力すべきかを判断したり、（ｉｉ）出力すべき販売促進のタイプを識別したり、（ｉｉｉ）販売促進実例を構築したりすることができる。販売促進履歴データベースの例示としての使用については、図１３に関してさらに詳細に説明する。
【０１６７】
販売促進履歴データベースは、例えば販売促進の構築を、受容および拒否またはそのいずれかの場合に更新することができる。いくつかの実施形態では、販売促進の出力を追跡する場合は、販売促進を出力したら販売促進履歴データベースを更新することができる。
【０１６８】
いくつかの実施形態では、販売促進履歴データベースは、複数の自動販売機に関連する情報を記憶できることに留意されたい。これは、例えば販売促進履歴データベースが、複数の自動販売機１００に関連する制御装置２０５、周辺装置制御装置２６０および周辺装置２５５またはそのいずれかに記憶されている場合に生じる。このような実施形態では、販売促進履歴データベースは、１つまたは複数の記録に関連する自動販売機の識別子を記憶する。
【０１６９】
５．使用可能な販売促進データベース
図１０を参照すると、使用可能な販売促進データベース１３５（図１）の実施形態１０００が表形式で提示されている。使用可能な販売促進データベースの表提示１０００は、いくつかの例示としての記録または項目を含み、これはそれぞれが出力するために使用可能な販売促進を定義する。当業者であれば、使用可能な販売促進データベースは任意の数の項目を含むことができることを理解することができるだろう。使用可能な販売促進データベースの表提示は、各項目または記録のフィールドも定義する。フィールドは、（ｉ）販売促進識別子１００５、（ｉｉ）販売促進説明１０１０、および販売促進を出力できる条件を説明する出力条件１０１５を指定する。いくつかの実施形態では、規則データベースが、出力に使用可能な販売促進を選択する規則を記憶してよい。このような実施形態では、出力条件１０１５を使用可能な販売促進データベースに記憶しなくてよい。
【０１７０】
使用可能な販売促進データベースは、様々な装置によって、様々な目的でアクセスすることができる。例えば、自動販売機１００のプロセッサは、使用可能な販売促進データベースにアクセスして、自動販売機で取引を実行している顧客に出力する販売促進を選択することができる。別の例では、自動販売機１００のプロセッサまたは周辺装置２５５のプロセッサが使用可能な販売促進データベースにアクセスして、プロセッサが構築した販売促進を追加することができる。使用可能な販売促進データベースの例示としての使用については、図１６に関してさらに詳細に説明する。
【０１７１】
例えばデータベースに関連する自動販売機のオペレータが、使用可能な販売促進データベースに販売促進を追加するか、除去することができる（例えば、オペレータは、使用可能な販売促進データベースに遠隔からアクセスし、所望に応じて販売促進を追加または削除することができる）。代替的または追加的に、装置（例えば、自動販売機１００、周辺装置２５５、制御装置２０５、周辺装置制御装置２６０、またはその組み合わせ）が、（例えば、製品の使用可能性、硬貨、または販売促進の成功率に基づいて）使用可能な販売促進を追加または除去することができる。
【０１７２】
いくつかの実施形態では、使用可能な販売促進データベースは、複数の自動販売機に関連する情報を記憶できることに留意されたい。これは、例えば使用可能な販売促進データベースが、複数の自動販売機１００に関連する制御装置２０５、周辺装置制御装置２６０および周辺装置２５５またはそのいずれかに記憶されている場合に生じる。このような実施形態では、使用可能な販売促進データベースは、（例えば、どの自動販売機でどの販売促進が使用可能であるかを示すために）１つまたは複数の記録に関連する自動販売機の識別子を記憶する。
【０１７３】
６．規則データベース
規則のデータベースは、本発明の実施形態によれば、様々なプロセスで有用である。例えば、予め構築した販売促進のリストから出力すべき販売促進を選択するために、規則を使用することができる。このような実施形態については、図１０に関して簡単に説明した。別の例では、規則データベースを使用して、どの複数の販売促進タイプが出力するのに適格かを判断することができる。さらに別の例では、規則データベースを使用して、複数の適格な販売促進タイプから販売促進タイプを選択する。本発明の実施形態により使用可能な様々なタイプの販売促進について、以下で詳細に説明する。さらに別の例では、規則を使用して、販売促進タイプのパラメータを代入する値を選択するためにガイダンスを提供することにより、オファーを構築することができる。このような実施形態については、図１３に関してさらに詳細に説明する。規則データベース１４５の少なくとも２つの実施形態について、図１１および図１２に関して以下で説明する。１つまたは複数の規則データベースの他の使用法については、図１３に関して説明する。
【０１７４】
図１１を参照すると、規則データベース１４５（図１）の実施形態１１００が表形式で提示されている。規則データベースの表提示１１００は、いくつかの例示としての記録または項目を含み、これはそれぞれが自動販売機の硬貨在庫の状態に基づいて適格販売促進タイプを決定するための規則を定義する。当業者であれば、規則データベースは任意の数の項目を含むことができることを理解することができるだろう。規則データベースの表提示は、各項目または記録のフィールドも定義する。フィールドは、（ｉ）自動販売機の硬貨在庫状態を記述する硬貨在庫状態１１０５、および（ｉｉ）対応する硬貨在庫状態が発生したと判断した場合に、出力できる１つまたは複数の適格販売促進タイプ１１１０を指定する。
【０１７５】
上述したように、使用可能な現在のデータを考察する記憶された規則は、どの販売促進タイプが、場合によっては販売促進実例のベースとして働くために適格であるかを規定することができる。例えば、このような規則は、様々な硬貨在庫状態（例えば、ホッパの釣り銭合計、顧客のクレジット残高）が自動販売機１００のプロセッサおよび周辺装置２５５のプロセッサまたはそのいずれかに指示して、対応する販売促進タイプを適格販売促進として識別するように規定することができる。
【０１７６】
規則データベースは、様々な装置によって、様々な目的でアクセスすることができる。例えば、自動販売機１００または制御装置２０５のプロセッサは、規則データベースにアクセスして、現在の硬貨在庫状態が硬貨在庫状態１１０５に記載された状態のいずれも満足するかを判断し、それによっていずれかの販売促進が出力するのに適格であるかを判断することができる。例えば、表１１００で示すように、適正な小銭を支払った顧客は、組み合わせ販売促進または固定価格アップセル販売促進に適格である。これも表１１００で示すように、１．００ドルまたは５．００ドルの紙幣が支払し、１つまたは複数の製品を選択した後に、釣り銭が支払われるべき顧客には、組み合わせ販売促進、固定価格アップセル販売促進、または動的価格設定アップセル販売促進を提示することができる。また、機械のホッパ内の硬貨が、販売期間中にすべての顧客に適正な釣り銭を提供するために必要と予想される硬貨より少ない場合、機械は動的価格設定アップセル販売促進を構築し、出力することができる。このような販売促進は、硬貨保存の戦略として有用である。というのは、支払われるべき釣り銭の代わりに顧客に追加の製品を提示し、これがホッパ内の硬貨在庫を維持する機能を果たすからである。
【０１７７】
規則データベースは、例えばデータベースに関連する自動販売機のオペレータおよび別の存在（例えば、１つまたは複数の製品の製造業者、またはオペレータの代理人）またはそのいずれかによってプログラムされた規則を記憶することができる。
【０１７８】
次に図１２を参照すると、規則データベース１４５（図１）の実施形態１２００が表形式で提示されている。規則データベースの表提示１２００は、いくつかの例示としての記録または項目を含み、これはそれぞれが満たされた場合に出力に適格である１つまたは複数の販売促進を規定する条件を定義する。規則データベースが硬貨在庫状態にのみ関する条件を記憶していた図１１の実施形態とは異なり、実施形態１２００は、出力に適格である販売促進タイプを決定するために、組み合わせて考察できる自動販売機の様々な状態に関する条件を含む。当業者であれば、規則データベースは任意の数の項目を含むことができることを理解することができるだろう。
【０１７９】
規則データベースの表提示１２００は、各項目または記録のフィールドも定義する。フィールドは、（ｉ）対応する販売促進タイプが出力に適格であるために満たすべき条件１２０５、および（ｉｉ）条件に対応する１つまたは複数の販売促進タイプを示す適格販売促進タイプ１２１０を指定する。
【０１８０】
図１１に関して説明したように、図１２の規則データベースは、様々な装置によって、および様々な目的またはそのいずれかでアクセスすることができる。これも図１１に関して述べたように、いくつかの実施形態では、規則データベースは２つ以上の自動販売機に関連する情報を記憶し、それ故、１つまたは複数の記録に関連する自動販売機識別子を記憶することができる。
【０１８１】
Ｅ．販売促進タイプ
図１１および図１２に関して様々な販売促進タイプを参照してきたことに留意されたい。以下は、参照した各販売促進タイプの説明、および各販売促進タイプに基づいて販売促進実例を構築するために設定する規則である。
【０１８２】
さらに、１つまたは複数の実施形態によれば、様々な販売促進タイプの適格性を判断する際に使用し、本明細書で説明する他の決定にも使用するために、装置（例えば、自動販売機１００、周辺装置２５５、制御装置２０５、周辺装置制御装置２６０またはその組み合わせ）には様々なデータ・パラメータが使用可能であることに留意されたい。下表は、このような決定に使用可能な多くの異なるデータ・パラメータの名前および説明を含む。
【０１８３】
【表１】
2007518147.tif 000003
2007518147.tif 000004
【０１８４】
次に、本発明の実施形態で実現できる販売促進のタイプの例について、潜在的出力のために個々の各販売促進タイプをいつ選択するかを判断する例示としての規則とともに説明する。
【０１８５】
１．組み合わせ販売促進
いくつかの実施形態では、組み合わせ販売促進を構築および出力またはそのいずれかにすることができる。前述したように、組み合わせ販売促進によって、顧客は１つの価格で少なくとも２つの製品を購入することができる。
【０１８６】
（ｉ）固定組み合わせ販売促進
いくつかの組み合わせ販売促進の実施形態では、パッケージ内の製品が予め選択されているという意味で、販売促進が「固定」されている。すなわち、固定組み合わせ販売促進の実施形態では、顧客には、パッケージにどの製品を含めるかを選択する能力がない。固定組み合わせ販売促進は、低速度の製品と高速度の製品とを対にでき、したがって全体的な在庫速度（すなわち在庫にある全製品の基準線速度要求）を上げるために使用することができるので望ましい。
【０１８７】
例えば、固定組み合わせ販売促進は、品目ＡおよびＢの売り上げが理想的製品速度より低く、品目Ｃがその理想的製品速度以上に売れている場合に構築することができる。このような場合、３つの製品全部を１つの価格でパッケージとして提示し、顧客が３つの製品全部を個々に購入した場合に実現されるような金額からの割引を反映することができる。それ故、品目ＡおよびＢの小売価格がそれぞれ０．５０ドルおよび０．７５ドルで、品目Ｃの小売価格が０．７５ドルに設定されている場合、システムは、３つの製品全部を１．５０ドルで販売する組み合わせ販売促進を構築し、顧客にとって０．５０ドルの節約を反映させることができる。このような販売促進は、１つまたは複数の出力装置を通して顧客に出力する。例えば、キーパッドの隣に配置されたＬＣＤディスプレイに「点滅している３つの品目全部を１．５０ドルで手に入れましょう−２５％の節約です！」と表示し、品目Ａ、ＢおよびＣに隣接して配置され、棚に装着したＬＥＤディスプレイを点滅させる。
【０１８８】
固定組み合わせ販売促進については、「製品の組み合わせを自動的に販売するための方法および装置」として２００３年５月２８日に発行された出願人の米国特許第６，３９７，１９３号、および「製品の組み合わせを販売するための方法および装置」と題した出願人の同時係属米国特許出願第１０／０９５３７２号（弁理士整理番号第０２−００７号）に詳細に記載されている。それぞれはすべての目的のために参照により全体を本明細書に組み込むものとする。
【０１８９】
（ｉｉ）オープンエンド型組み合わせ販売促進
１つの実施形態では、対応する理想的製品速度より低い売り上げの製品の一部または全部を、１つの割引価格で販売するように顧客に提示することができる。例えば、自動販売機１００および周辺装置２５５またはそのいずれかが、製品Ｗ、Ｘ、ＹおよびＺを対応する理想的製品速度より売り上げが低いと識別し、顧客が４つの製品のうち任意の２つを１．００ドルで購入できる販売促進を出力することができる。特に、ＬＣＤディスプレイは、「１．００ドルで、赤く点滅している品目をどれでも２つ選んでください」と表示し、製品Ｗ、Ｘ、ＹおよびＺの近傍に配置されたＬＥＤディスプレイを赤く点滅させることができる。
【０１９０】
含まれた製品の実際の製品速度が好ましいレベルまで（例えば、理想的製品速度まで）上昇したら、制御システムは、オープンエンド型組み合わせ販売促進でのその製品のオファーを停止することができる。
【０１９１】
下表は、組み合わせ販売促進を構築すべき場合を判断する例示としての規則である。このような規則は、例えば規則データベース１４５に記憶しておいてよい。
【０１９２】
【表２】
2007518147.tif 000005
【０１９３】
２．予約（または「一括」）販売促進
いくつかの実施形態では、自動販売機で提示する１つまたは複数の製品に対する予約の販売促進を構築および出力またはそのいずれかにすることができる。このような予約によって、顧客は少なくとも２ユニットの製品を購入し、異なる時点（例えば、１日目に１個、次の日に別の１個）で製品を回収することができる。このような予約販売促進では通常、顧客が、ユニット全部の小売価格合計に対して割引価格で製品を購入することができる。例えば、顧客に、６缶のソーダの「予約申し込み」を購入し、５缶の価格で１日１缶を回収するチャンスを提示する。予約販売促進が有用な販売促進タイプであるのは、システムが任意の製品の基準線速度需要を予想可能な方法で増加させることが可能だからである。それ故、販売促進によって提供される割引は、顧客が予約販売促進を受け入れて、予約の分を支払う結果として保証される量の増加によって相殺することができる。
【０１９４】
いくつかの実施形態では、システムは、顧客が特定の製品を選択したことに応答して、自動販売機で提示される１つまたは複数の製品の予約の販売促進を構築し、出力することができる。
【０１９５】
顧客が特定の製品を選択したことに応答して予約販売促進を構築および出力またはそのいずれかにする例では、顧客は製品Ａを０．７５ドルで購入するように要求することができる。それに応答して、自動販売機は、６ユニットの製品Ａを予約購入し、合計３．００ドル、すなわち０．５０ドル／ユニットで１日１回回収するという販売促進を出力することができる。１．５０ドルの節約を実現するために、顧客は、自動販売機に（単なる０．７５ドルではなく）３．００ドルを支払い、入力装置を介してシステムに信号を伝送して、予約販売促進を受容したことを示すことによって受容することができる。
【０１９６】
いくつかの実施形態では、既に１ユニットの購入に必要な金額を支払った顧客に、支払うべき釣り銭と等しい金額で予約を提示することができる。例えば、顧客が５．００ドルを支払って、０．５０ドル／ユニットの価格の品目を選択した場合、機械は、顧客に返却される４．５０ドルと交換で、数日間にわたって回収可能である１２ユニットを提示することができる。あるいは、１ユニットを購入するために必要な金額を既に支払った顧客に対して、予約提示（すなわち予約のための固定価格アップセルの提示）を受容するために追加の通貨を支払うように促すことができる。
【０１９７】
予約販売促進を受容した顧客には、本明細書で説明するようなプリンタを通して、予約情報（例えば、アカウント識別子）を含むプリントアウトを発行する。プリントアウトは、顧客がその後に販売機を訪れた時に、予約した製品を回収するために使用することができる。例えば、顧客は、プリントアウトに含まれるコードを自動販売機のキーパッドに入力する。コードは、例えば顧客に割り当てるか、顧客が選択することができる（例えば、顧客は、個人的識別番号およびパスワードまたはそのいずれかを選択することができる）。システムはコードが有効であるか否かを判断し、有効である場合は、予約された製品に対応する製品ディスペンサを起動して、予約データベースのアカウント記録を更新する。あるいは、予約販売促進を受容した顧客に、読み書き磁気ストライプ・カードを発行することができ、これはその後の来訪時に更新され、予約製品の回収を反映する。
【０１９８】
予約販売促進については、２００１年１０月９日発行の「自動販売機の予約を確立し、管理するための方法および装置」と題した出願人の米国特許第６，２９８，９７２号、２０００年７月１１日発行の「自動販売機の予約を確立し、管理するための方法および装置」と題した米国特許第６，０８５，８８８号、および１９９９年１１月２３日発行の「自動販売機の予約を確立し、管理するための方法および装置」と題した米国特許第５，９８８，３４６号に詳細に記述され、これはそれぞれ、すべての目的のために全体を参照により本明細書に組み込むものとする。
【０１９９】
下表は、予約（「一括」）販売促進を構築すべき場合を判断する例示としての規則である。このような規則は、例えば規則データベース１４５に記憶しておいてよい。
【０２００】
【表３】
2007518147.tif 000006
【０２０１】
３．動的価格設定アップセル販売促進
いくつかの実施形態では、動的価格設定アップセル販売促進を構築および出力またはそのいずれかにすることができる。上述したように、動的価格設定アップセル販売促進は、最初の製品の顧客に対して、顧客が最初の製品を購入した結果として顧客に返却すべき釣り銭の金額と等しい追加金額で追加の製品を購入することを求める販売促進である。例えば、顧客が１．００ドルの紙幣を自動販売機に挿入して、０．５５ドルの価格の製品を選択した場合、自動販売機は、支払うべき釣り銭（すなわちこの例では０．４５ドル）と引き替えで追加の製品を選択するように自動的に促すことができる。
【０２０２】
いくつかの動的価格設定アップセルの実施形態では、顧客に、支払われるべき釣り銭と引き替えで受容または拒否される１つの製品が提示される。他の動的価格設定アップセルの実施形態では、顧客に、支払われるべき釣り銭と引き替えで１つまたは複数の製品を選択する元となるいくつかの製品が提示される。いずれの場合も、システムは、理想的製品速度と比較して１つまたは複数の製品の実際の製品速度を含め、様々なデータ・ポイントを考察することによって、アップセルの提示に含めるべき１つまたは複数の製品を選択することができる。同様に、（本明細書で説明するような）現在の在庫と計画される在庫との比率も考察する。このようなデータを使用して、動きの遅い製品を動的価格設定アップセルの販売促進で販売促進することができる。さらに、システムは、（例えば、製品在庫データベースに記録されているような）腐敗しやすい製品の使用期限を考察し、そのため動的価格設定アップセル販売促進により使用期限の近づいた製品を提示することができる。代替的または追加的に、動的価格設定アップセル販売促進に相補的製品を含めるように、１つまたは複数の製品のカテゴリを考察する（例えば、塩気のあるスナックをソーダ購入者のアップセルとして提示することができる）。さらに、規則データベース１４５に含まれる規則に従い、システムが動的価格設定アップセル販売促進に含めることができる１つまたは複数の製品を選択する。
【０２０３】
次に、動的価格設定アップセル販売促進をいくつかの方法で顧客に出力することができる。顧客に支払われるべき釣り銭と引き替えで１つの予め選択された製品を購入することを受容または拒否するチャンスを提供する実施形態では、システムは、タッチスクリーンおよびＬＥＤディスプレイを含む１つまたは複数の出力装置を通して販売促進の内容を出力することにより、動的価格設定アップセル販売促進を通信することができる。顧客に複数の製品から１つまたは複数の製品を選択するチャンスを提供する実施形態では、動的価格設定アップセル販売促進を同様に、タッチスクリーンおよびＬＥＤディスプレイを含む１つまたは複数の出力装置で顧客に通信することができる。例えば、「釣り銭の代わりに点滅している３つの品目のうちいずれか１つを選んでください」と表示したタッチスクリーン・ディスプレイを介して、メッセージを顧客に出力し、適格製品に対応する棚に装着したＬＥＤディスプレイを、相応して点滅させることができる。代替的または追加的に、適格製品の価格を、対応するＬＥＤディスプレイ上で支払われるべき釣り銭の金額に一時的に変更することができる（すなわち、顧客がアップセルの製品を選択するか、アップセルの販売促進を拒否するか、しきい値の期間に応答しなくなるまで、支払われるべき釣り銭の金額に変化し、その後に価格は対応する品目の小売価格へと戻る）。
【０２０４】
さらに、別の代替実施形態では、静止した物理的手段（例えば、自動販売機の印刷またはペイント表面）および１つまたは複数の電子的出力装置（例えば、適格製品の次に配置された点滅ＬＥＤ）の組み合わせを通して、販売促進メッセージを顧客に提供することができる。
【０２０５】
代替実施形態では、顧客に、支払われるべき釣り銭と引き替えでクーポンまたは引換券を受け取るチャンスを提供する。このようなクーポンまたは引換券は、本明細書で説明するプリンタを介して印刷することができる。クーポンまたは引換券によって、顧客はその後の往訪中に追加の通貨を支払うことなく品目を回収することができる。実際、このようなクーポンまたは引換券によって、顧客はその後の自動販売機への往訪中に、割引価格で製品を購入することができる。このようなクーポンまたは引換券は、特定に販売期間中にのみ回収可能であり、そのため全体的な機械速度を特定の販売期間中に上げられることに留意されたい。
【０２０６】
動的価格設定アップセル販売促進を構築、提示および処理する様々なシステムおよび方法が、出願人の米国特許第６，３９７，１９３号および出願人の同時係属米国特許出願第１０／０９５３７２号に詳細に記載されている。動的価格設定アップセル販売促進を構築、提示および処理する追加のシステムおよび方法が、２０００年９月１２日発行の「ＰＯＳ端末で補足的製品販売を処理するための方法およびシステム」と題した出願人の米国特許第６，１１９，０９９号、および２０００年６月２６日出願の「取引中に販売を提示するための補足的製品を選択するための方法および装置」と題した出願人の同時係属米国特許出願第０９／６０３６７７号（弁理士整理番号第００−００４号）に詳細に記載され、それぞれはすべての目的のために全体を参照により本明細書に組み込むものとする。
【０２０７】
下表は、動的価格設定アップセル販売促進を構築すべき場合を判断する例示としての規則である。このような規則は、例えば規則データベース１４５に記憶しておいてよい。
【０２０８】
【表４】
2007518147.tif 000007
【０２０９】
４．固定価格アップセル販売促進
いくつかの実施形態では、固定価格アップセル販売促進を構築および出力またはそのいずれかにすることができる。上述したように、固定価格アップセル販売促進は、最初の製品の顧客に対して、顧客が最初の製品を購入した結果として顧客に支払うべき釣り銭の金額と必ずしも相関しない追加金額で追加の製品を購入することを求める販売促進である。それ故、固定価格アップセル販売促進は、最初の製品の顧客に、支払われるべき釣り銭と等しい金額に追加の金額を加えて、追加の製品を購入するチャンスを提供することができる。いくつかの実施形態では、最初の取引で支払われるべき釣り銭と等しい金額に追加の金額を加えた値で、追加の製品を購入できることは、それでも追加の製品の小売価格と比較した場合に割り引きとなる。
【０２１０】
例えば、顧客が１．００ドルの紙幣を自動販売機に挿入して、０．７５ドルの価格のソーダを選択する。自動販売機は、通常は０．７５ドルの価格の相補的製品（例えば、ポテトチップの袋）を０．５０ドルで固定価格アップセル販売促進を提示し、それによって顧客は固定価格設定アップセル販売促進を受容するために追加の０．２５ドルを支払う必要があり、０．２５ドルの割引を実現する。
【０２１１】
固定価格設定アップセル販売促進に含められる追加の１つまたは複数の製品は、動的価格設定アップセル販売促進に関して説明したデータ・パラメータおよび規則データベースまたはそのいずれかに記憶できる規則に従って、システムが選択することができる。
【０２１２】
動的価格設定アップセル販売促進の場合と同様に、固定価格アップセル販売促進をＬＣＤおよびＬＥＤディスプレイを含む１つまたは複数の出力装置を介して顧客に通信することができる。
【０２１３】
下表は、固定価格アップセル販売促進を構築すべき場合を判断する例示としての規則である。このような規則は、例えば規則データベース１４５に記憶しておいてよい。
【０２１４】
【表５】
2007518147.tif 000008
【０２１５】
５．代替製品販売促進
いくつかの実施形態では、代替製品販売促進を構築および出力またはそのいずれかにすることができる。すなわち、顧客が取引を開始して最初の製品を購入する場合、システムは、最初に要求された製品の代わりに代替製品の販売促進を構築し、出力することができる。システムは、理想的製品速度と比較して１つまたは複数の製品の実際の製品速度を考察することによって、提示すべき１つまたは複数の製品を決定することができる。同様に、任意の製品または製品の（本明細書で説明するような）現在の在庫と計画される在庫との比率も考察する。このようなデータを使用して、動きの遅い製品を代替製品提示を介して販売促進することができる。
【０２１６】
代替的または追加的に、代替製品提示を介してさらに高い利幅の製品を販売促進できるように、代替製品提示を決定する場合、システムは１つまたは複数の製品の収益利幅を考察する。さらに、システムは、（例えば、製品在庫データベースに記録されているような）腐敗しやすい製品の使用期限を考察し、そのため代替製品販売促進を介して使用期限の近づいた製品を提示することができる。代替的または追加的に、顧客が最初に要求した製品と同じカテゴリ内の製品を代替製品として提示するように（例えば、「炭酸飲料」カテゴリからのソーダＸを、ソーダＹを選択した顧客に代替製品として提示する）、１つまたは複数の製品のカテゴリを考察する。
【０２１７】
自動販売機で代替製品販売促進を構築、提示および処理するシステムおよび方法は、１９９９年６月３０日出願の「収益性が高い品目の購入を促進する自動販売機システムおよび方法」と題した出願人の同時係属米国特許出願第０９／３４５０９２号（弁理士整理番号第９８−１１９号）に詳細に記載され、これはすべての目的のために参照により全体を本明細書に組み込むものとする。
【０２１８】
Ｆ．プロセス
上述したように、本発明の実施形態の１つの利点は、自動販売機の（例えば、補充期間当たりの）収益を増加することである。出願人は、利幅を小さくしても、十分に相殺する速度または量で製品を販売することによって、自動販売機の全体的収益性を増加することが可能であること認識した。したがって、いくつかの実施形態では、自動販売機が任意の補充期間の目標製品速度を伴い、制御システムが本発明の方法を実行して、補充期間の終了までに収益を増加するのに予想される金額だけ量を増加するために、販売促進が必要な場合、どの販売促進かを決定する。
【０２１９】
また、本発明のいくつかの実施形態は、本明細書で説明するような１つまたは複数の販売促進を実行することによって、硬貨在庫を維持する機能を果たす。
【０２２０】
いくつかの実施形態によれば、任意の補充期間内に自動販売機の収益性を増加させるように設計された一般的プロセスが、自動販売機のメモリに記憶され、制御システム（例えば、プロセッサ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ソフトウェアなど）によって実行される。制御システムは、自動販売機１００の制御システム、周辺装置２５５の制御システム、制御装置２０５の制御システム、周辺制御装置２６０の制御システム、またはこれらの装置のいずれかまたは全部の組み合わせの制御システムであってもよい。一般的に、制御システムの観点から、一般的プロセスは、３つの基本的ステップを含む。すなわち、（ｉ）販売促進を出力すべきかを、その決定に関するようにプログラムされた情報に基づいて決定するステップと、（ｉｉ）販売促進を提示すべき場合は、１つまたは複数の適格性規則に基づいて、出力に適格である１つまたは複数の販売促進タイプを決定するステップと、（ｉｉｉ）１つまたは複数の適格な販売促進タイプについて、許容可能な収益をもたらす１つまたは複数の特定の販売促進実例を決定するステップである。次にプロセスは、決定した販売促進実例のうち１つまたは複数を出力するステップをさらに含む（例えば、最高な潜在的収益に関連する１つの販売促進実例を選択することができる）。さらに詳細なプロセスについて、図１３から図１６に関して以下で説明する。
【０２２１】
次に図１３を参照すると、流れ図は、本発明の１つまたは複数の実施形態によるプロセス１３００を示す。プロセス１３００は、自動販売機の顧客に出力するために販売促進実例を決定する方法である。プロセス１３００（またはその一部）、および本明細書で説明するすべての他のプロセスは、他に明示的に指定されていない限り、例えば自動販売機１００、周辺装置２５５、制御装置２０５、周辺装置制御装置２６０、ユーザ装置、別の計算装置、またはその組み合わせによって実行することができる。これらの装置はそれぞれ、以上で詳細に説明されている。また、プロセスのステップのいくつかは第１の装置が実行するが、他のステップは、別の装置または装置の組み合わせにより実行することができる。さらに、プロセス１３００、および本明細書で説明するすべての他のプロセスは、他に明示的に指定されていない限り、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、図面で明示的に図示するか、本明細書で説明したステップ以外のステップを含むことができる。同様に、プロセス１３００および本明細書で説明した他のプロセスのステップは、他に明示的に指定されていない限り、図面で図示するか、本明細書で説明した順序以外の順序で、適宜事項することができる。
【０２２２】
プロセス１３００はステップ１３０５で開始し、ここで制御システムが記憶された規則に鑑みて現在のデータを評価し、適格な販売促進タイプを識別する。ステップ１３０５は、例えば定期的、ほぼ連続的、または所定のイベントに応答して実行することができる。所定のイベントは、例えば所定の時間（例えば、ステップ１３０５の以前の実行からの所定の時間）の発生、自動販売機への製品の追加、自動販売機からの製品の配量、（例えば、顧客またはオペレータによる）自動販売機への硬貨の追加、自動販売機からの硬貨の配量、オペレータからの指示および顧客の動作またはそのいずれか（例えば、取引の開始、製品の選択および販売促進またはそのいずれかに対する要求）を含む。
【０２２３】
１つの実施形態によれば、プロセス１３００は定期的、ランダム、所定のイベントの発生後、または最初のきっかけとなった取引が顧客によって開始されたかに関係なく、すべての顧客に提示される「事前対応型」販売促進（例えば、組み合わせ取引）を形成しようとしてほぼ連続的に開始することができる。代替的または追加的に、プロセス１３００は、顧客が最初の製品を購入したこと（すなわちきっかけとなる取引）に応答して、顧客に提示される「事後対応型」販売促進（例えば、動的価格設定アップセルの提示）を形成しようとして、顧客の動作に応答して開始することができる。
【０２２４】
販売促進のベースとして使用するのに適格である販売促進タイプがある場合に、それがどれかを決定する際に、制御システムにアクセス可能な多くのタイプのデータを考察することができる。このようなデータは、（ｉ）機械センサ（例えば、温度計など）または他の周辺装置（例えば、顧客が支払った金額を判断する紙幣確認機または硬貨受理機）および（ｉｉ）局所的および遠隔データベース（例えば、製品在庫の情報を記憶する）またはそのいずれかから入手可能になるデータを含むが、それに限定されない。例えば、制御システムは、（１）販売期間で残された時間（例えば、予定された次の在庫補充までに７２時間４５分）、（２）１つまたは複数の製品の現在または実際の製品速度（例えば、１日平均４ユニットの売り上げ）および（３）製品属性、例えば（ａ）品目を販売できる最低販売価格、（ｂ）製品の完全価格、（ｃ）自動販売機のオペレータにとっての品目の限界費用、（ｄ）製品のカテゴリ説明（例えば、塩気があるスナック、ダイエット飲料など）、（ｅ）現在使用可能な製品のユニット数（例えば、任意の製品の在庫）またはそのいずれかを示すデータにアクセスすることができる。
【０２２５】
それ故、目標製品速度（販売促進のせいで、品目当たりの利幅が低くても量を増加することによって収益性を増加するように意図されている）を特徴とする実施形態では、制御システムは在庫にあるいくつか、またはすべての製品の実際の製品速度にアクセスする。制御システムは、実際の製品速度に基づいて、いくつか、またはすべての製品の目標製品速度には、現在の価格、販売宣伝などに基づいては到達しないと判断する。したがって、制御システムは、この時点で目標製品速度に到達しようとして、１つまたは複数の販売促進タイプを実行すべきであることを決定することができる。
【０２２６】
１つの実施形態では、休日、学校のない日、および売り上げが比較的高いか低い他の期間を示す基本的カレンダが、（例えば、データベース内の）制御システムによってアクセス可能である。それ故、制御システムは、理想的製品速度を調節して、販売期間中に予想されるこのような需要の変動を考慮することができる。
【０２２７】
上述したように、理想的製品速度を使用する１つの実施形態では、制御システムは、１つまたは複数の製品の実際の製品速度と理想的製品速度との差に基づいて、販売促進タイプを決定し、販売促進実例を構築して、選択肢、販売促進を出力することができる。例えば、全製品の実際の製品速度が、全製品の理想的製品速度以上である場合、制御システムは、販売促進を構築するべきと判断し、プロセス１３００がステップ１３１０へと継続する。同じ例で、全製品の実際の製品速度が全製品の理想的製品速度より低い場合、制御システムは、販売促進を決定すべきではないと決定し、プロセス１３００が終了するか、販売促進を構築すべきと決定されるまで、ステップ１３０５をループで繰り返す。
【０２２８】
ステップ１３１０で、販売促進実例を構築するベースとして働くために、少なくとも１つの販売促進タイプが適格であるかが判断される。このような判断は、例えば（例えば、図１２で示したような）規則データベース１４５にアクセスすることと、１つまたは複数の販売促進タイプに関連する適格性の条件が現在のデータによって満たされるかを判断することとを含む。ステップ１３１０でどの販売促進タイプも適格ではないと判断された場合、プロセス１３００はステップ１３０５に戻る。ステップ１３１０で、少なくとも１つの販売促進タイプが適格であると判断された場合、プロセス１３００はステップ１３１５へと継続する。
【０２２９】
ステップ１３１５では、ステップ１３１０で判断した適格販売促進タイプごとに販売促進実例を決定する（例えば、構築するか、別の装置から受信する）。ステップ１３１０で、販売促進実例を構築するベースとして働くために複数の販売促進タイプが適格であると判断された場合、適格である販売促進タイプそれぞれをステップ１３１５（販売促進実例の構築）で使用できることに留意されたい。あるいは、１つの実施形態では、適格である販売促進タイプのサブセット（例えば、１つ）を（例えば、１つまたは複数の記憶した規則に基づいて）選択し、販売促進タイプのそのサブセットのみをステップ１３１５で使用することができる。
【０２３０】
１つの実施形態では、販売促進実例を構築することは、販売促進タイプの１つまたは複数のパラメータに値を代入することを含む。例えば、販売促進タイプのパラメータは製品の選択であってもよい。制御システムは、作成中の販売促進実例の対象となる１つまたは複数の製品を選択することによって、このパラメータを代入し、選択された１つまたは複数の製品の製品記述でこのパラメータを代入することができる。別の例では、パラメータは価格（例えば、販売促進のベースとして働く販売促進タイプに応じて、パッケージ価格または予約価格）を備えることができる。この例では、制御システムは販売促進の対象である製品を提示すべき価格を決定し、この値を価格パラメータに挿入することによって、このパラメータを代入することができる。
【０２３１】
販売促進タイプの特定のパラメータに挿入すべき値の決定は、このような目的のために記憶された１つまたは複数の規則に基づいて実行することができる。いくつかの実施形態では、値の決定は、プロセス１３００の以前のステップに固有のものであってもよい。例えば、ステップ１３０５では、自動販売機で販売用に提示されている製品ごとにデータを評価し、決定の結果、特定の製品（例えば、製品Ｘ）は売り上げが理想的製品速度より低いものと仮定する。さらにステップ１３１０で、組み合わせ販売促進が適格な販売促進タイプであると判断されたものと仮定する。したがって、製品Ｘを（例えば、顧客が選択した製品とともに）組み合わせ販売促進タイプの製品パラメータに挿入することが固有のことであってもよい。同様に、ステップ１３１０で予約販売促進が適格販売促進タイプであると判断された場合は、製品Ｘが予約提示・タイプの製品パラメータに挿入される値であることが固有のことである。別の例では、最初の取引で支払われるべき釣り銭を、動的価格設定アップセル販売促進の価格パラメータに挿入すべき価格として選択することができる。
【０２３２】
ステップ１３１５で構築される販売促進実例は、１つまたは複数の実施形態では、さらなる評価の間（例えば、本明細書で説明するように、各販売促進実例の「販売促進予想収益」を計算し、各計算結果を比較する間）に一時的メモリに記憶することができる。
【０２３３】
下表は、１つまたは複数の実施形態で、本明細書で説明する適格販売促進タイプそれぞれで販売促進実例を構築する方法を決定するために設置できる例示としての規則である。
【０２３４】
【表６】
2007518147.tif 000009
【０２３５】
【表７】
2007518147.tif 000010
【０２３６】
【表８】
2007518147.tif 000011
【０２３７】
【表９】
2007518147.tif 000012
【０２３８】
上記の規則は、特定の製品に対する販売促進インスタントの構築を示す。他の実施形態では、広いカテゴリの品物に予約をオファーすることができる（例えば、キャンディ・バーを指定せずに、５．００ドルで８本のキャンディ・バー、５本の炭酸飲料、特定の価格カテゴリ内または特定サイズの５本の飲料）。下表の規則は、このような製品カテゴリに対する予約の販売促進実例を構築する方法を示す。
【０２３９】
【表１０】
2007518147.tif 000013
【０２４０】
次にプロセス１３００を参照すると、ステップ１３２０では、ステップ１３１５で構築した販売促進実例を記憶された規則に鑑みて評価し、それに従って少なくとも１つの販売促進実例を選択する。概して、ステップ１３２０で考察する記憶規則は、１つまたは複数のどの販売促進実例を自動販売機の１人または複数の顧客に出力するかを判断するために使用することができる。
【０２４１】
１つの実施形態では、記憶規則で、提示された場合に顧客がこのような販売促進実例を履歴上受容した率を考察する場合に、その販売促進実例が最高の利幅を生じるかが判断される。それ故、構築された販売促進実例ごとに、上記で定義した通りの「販売促進予想収益」（すなわち、販売促進実例の品目の利幅に「受容率」、すなわち以前に提示された時に顧客が販売促進実例を受容した履歴上の率を掛けた値）を計算することができる。
【０２４２】
構築されたいくつかの販売促進実例の予想収益性を判断し、このような判断に基づいて１つまたは複数を選択するために、他の方法を使用してもよい。例えば、利幅および「受容率」に基づくばかりでなく、自動販売機の硬貨在庫状態、１つまたは複数の品目の使用可能な在庫、特定の任意に取り入れた「優先」優先権または重み（例えば、製品製造業者とビジネス上の関係があるために、特定の製品が好まれることがある）、任意の品目または品目グループの理想的製品速度と品目または品目グループの実際の製品速度との差などにも基づいて、構築された販売促進実例を採点する方法を使用することができる。
【０２４３】
さらに、いくつかの事後対応型販売促進の実施形態では、最初に要求された製品の収益性を考察する。それ故、このような実施形態では、顧客が実際に品目を選択したので、品目の利幅（小売価格−価格）に１００％の「受容率」を掛けることにより、最初に要求された製品の収益性を計算することができる。次に、最初に要求された製品の収益性を、他の販売促進実例で予想される収益性と比較し、制御システムによって最も収益性が高い選択肢を選択する。それ故、最も収益性が高い動作過程は、顧客に最初の要求通りに進行させ、顧客に何の販売促進も提示しないことと判断されることがある。
【０２４４】
さらに、動的価格決定アップセル販売促進および固定価格アップセル販売促進またはそのいずれかを特徴とする事後対応型販売促進の実施形態では、任意の動的価格決定アップセル販売促進の実例および固定価格アップセル販売促進の実例またはそのいずれかに関する収益性の計算は、提示される追加製品の利幅ばかりでなく、顧客が最初に要求した最初のきっかけとなった製品の利幅も含むことができる。それ故、動的価格設定アップセル販売促進実例の収益性は、下式のように計算することができる。
［（Ｒｒ−Ｃｒ）＋（釣り銭−Ｃｕ）］＊受容率＋（Ｒｒ−Ｃｒ）＊（１−受容率）
ここで、
Ｒｒ＝要求された製品の小売価格
Ｃｒ＝要求された製品の費用
釣り銭＝機械に支払われた通貨金額から要求された製品の小売価格を引いて決定した顧客に支払うべき釣り銭の金額
Ｃｕ＝任意のアップセル製品の費用
受容率＝販売促進実例が受容された回数を販売促進実例がオファーされた回数で割った値
【０２４５】
代替実施形態では、個々の販売促進実例の収益性を考察する記憶規則に基づいて販売促進実例を構築し、選択するのではなく、制御システムは、様々な潜在的に適格である販売促進タイプのしきい値の収益性を決定し、続けて特定の収益を生むと予想されるこれらの適格な販売促進タイプでのみ販売促進実例を構築する。この実施形態では、個々の販売促進実例を構築し、評価するために他の方法で必要とされる処理を削減するか、回避することができる。
【０２４６】
１つまたは複数の実施形態では、販売促進実例を構築する際に、１つまたは複数の製品の個々の「収入寄与率」（「収益寄与率」とも呼ぶ）を考察する。例えば、製品の収入寄与率に基づいて、顧客に出力すべき販売促進実例の対象となる製品を選択することができる。本明細書では、収入寄与率とは、自動販売機による特定製品の販売から実現される収入または収益の尺度である。いくつかの実施形態では、製品の収入寄与率は、単に特定の期間（例えば、補充期間）に製品によって発生した収入または収益の総額を含む。他の実施形態では、製品の収入寄与率は、特定の期間に製品によって発生した収益の金額を、その期間に自動販売機を通して販売された一部または全部の製品によって発生した収益の総額で割って計算するようなパーセンテージを含む。例えば、自動販売機が補充期間に総額で１００．００ドルの収益を実現し、ある製品が収益のうち１２．００ドルを発生させる原因となっている場合、機械の収入寄与率は１２％になる。
【０２４７】
次にプロセス１３００に戻ると、ステップ１３２５ではステップ１３２０で選択した１つまたは複数の販売促進実例を、自動販売機の１人または複数の顧客に対して出漁装置を介して出力する。出力装置は、例えば自動販売機、自動販売機に関連する周辺装置およびユーザ装置（例えば、携帯電話）またはそのいずれかなどの出力装置を備える。
【０２４８】
上述したように、自動販売機にて販売促進を出力する多くの手段がある。例えば、ＬＣＤとＬＥＤディスプレイの組み合わせを通して、顧客に組み合わせ販売促進を出力する。それ故、固定組み合わせを提示する場合、キーパッドの隣に配置されたＬＣＤディスプレイに「点滅している品目全部を１．５０ドルで手に入れましょう−２５％の節約です！」と表示し、適格品目の隣に配置されて棚に装着したＬＥＤディスプレイを点滅させる。あるいは、オープンエンド型組み合わせをオファーする場合は、ＬＣＤディスプレイに「１．００ドルで赤く点滅している品目から２つ選んでください」と表示し、いくつかの製品の近くに配置したＬＥＤディスプレイを赤く点滅させる。
【０２４９】
さらに、上述したように、予約販売促進を受容した顧客には、本明細書で説明したようなプリンタを通して予約情報（例えば、顧客が選択したＰＩＮのようなアカウント識別子）を含むプリントアウトを発行することができる。あるいは、予約販売促進を受容した顧客には、予約情報をＬＥＤまたはＬＣＤディスプレイ（例えば、予約コードをこのようなディスプレイ上に提供する）、スピーカなどのような他の出力装置を介して提供してもよい
【０２５０】
また、動的価格設定アップセル販売促進は、いくつかの方法で顧客に出力することができる。支払われるべき釣り銭と引き替えに予め選択された１つの品目を購入することを受容または拒否するチャンスを顧客に提供する実施形態では、タッチスクリーンおよびＬＥＤディスプレイを含む１つまたは複数の出力装置を通して販売促進内容を出力することにより、動的価格設定アップセル販売促進を顧客に通信することができる。複数の製品から１つまたは複数の製品を選択するチャンスを顧客に提供する実施形態では、タッチスクリーンおよびＬＥＤディスプレイを含む１つまたは複数の出力装置上で、動的価格設定アップセル販売促進を同様に顧客に通信することができる。例えば、「受け取る釣り銭の代わりに点滅している３つの品目からいずれか１つを選んでください」と表示したタッチスクリーンのディスプレイを介してメッセージを顧客に出力し、適格製品に対応する棚に装着したＬＥＤディスプレイを相応して点滅させることができる。代替的または追加的に、適格製品の価格を、対応するＬＥＤディスプレイ上で支払われるべき釣り銭の金額へと一時的に変更することができる（すなわち、顧客がアップセルの製品を選択するか、アップセルの販売促進を拒否するか、しきい値の期間に応答しなくなるまで、支払われるべき釣り銭の金額に変化し、その後に価格は対応する品目の小売価格へと戻る）。
【０２５１】
さらに上述したように、動的価格設定アップセル販売促進を出力用に選択する１つの実施形態では、支払われるべき釣り銭と引き替えでクーポンまたは引換券を受け取るチャンスを顧客に提供することができる。このようなクーポンまたは引換券は、本明細書で説明するプリンタを介して印刷することができる。
【０２５２】
１つまたは複数の実施形態では、販売促進実例はユーザ装置（例えば、携帯電話、ポケットベル、またはＰＣ）を介して出力することができる。例えば、所定の範囲の自動販売機内で、すべての潜在的顧客に組み合わせ販売促進を出力するように決定することができる（例えば、自動販売機が配置されている建物にいるすべての潜在的顧客、または自動販売機から２００フィート以内のすべての潜在的顧客）。したがって、このような潜在的顧客の接触情報を決定して、販売促進内容を出力するために使用することができる。例えば、このような潜在的顧客の携帯電話の番号およびポケットベルの番号またはそのいずれかは、入手可能な番号のデータベースから検索し、システムで使用可能なＧＰＳ情報に基づいて、近い番号を選択することができる。別の例では、このような潜在的アドレス全部の電子メール（Ｅメール）アドレスを、使用可能なＥメール・アドレス（例えば、オフィス・ビルまたはオフィス・ビルの特定部分で働く全員のＥメール・アドレスのリスト）のデータベースから検索し、各Ｅメール・アドレスにＥメールを送信することができる。
【０２５３】
要するに、本発明のシステムを通して提供可能である、組み合わせ販売促進、予約販売促進、動的価格設定アップセル販売促進、固定価格アップセル販売促進、および代替製品販売促進を含むが、それに限定されない販売促進は、ＬＥＤディスプレイ、ＬＣＤディスプレイ、スピーカ、ＣＲＴモニタ、または任意の他の適切な出力装置を含むが、それに限定されない１つまたは複数の出力装置を介して顧客に出力することができる。
【０２５４】
次にプロセス１３００に戻ると、ステップ１３３０で出力した販売促進実例に応答して受容信号を受信したかを判断する。すなわち、顧客が、入力装置（例えば、自動販売機、自動販売機に関連する周辺装置、またはユーザ装置の入力装置）を介してそう示すことによって販売促進を受容したかを判断する。受容信号を受信したら、プロセスはステップ１３３５へと続く。受容信号を受信しなかった（例えば、販売促進の拒否を示す応答を受信するか、所定の期間内に応答がなかった）場合、プロセス１３００はステップ１３４０へと続く。
【０２５５】
事前対応型販売促進の実施形態では、販売促進は、自動販売機および自動販売機に関連する周辺装置の出力装置を介して連続的および別の販売促進またはそのいずれかが決定されるまで、または販売促進がもう適切ではないと決定されるまで出力することができる。このような実施形態では、販売促進を出力している時に自動販売機で取引を実行している顧客が、受容することによって販売促進に反応したか、または顧客が単に自動販売機で従来の取引を実行したかを判断することができる。
【０２５６】
ステップ１３３５で、販売促進に従って取引を処理する。それ故、顧客が入力装置を介して信号を提供することによって販売促進を受容した場合（例えば、事後対応型販売促進実施形態では、時間のしきい値以内で、販売促進の出力から１分以内にタッチスクリーン・ディスプレイの「受容」フィールドに接触するなど）、以下のステップを実行することができる。最初に、支払いを処理する（例えば、支払われた金額を検出する、このような金額を比較する、釣り銭を配量する、遠隔コンピュータからクレジット認証を要求するなど）。第二に、信号を品目配量装置に伝送して、１つまたは複数の品目を配量する（例えば、組み合わせ販売促進の場合、いくつかの製品を配量することになる）。出願人が以前に発明した様々な販売促進の販売促進を処理する方法に関するさらに詳細な説明は、本明細書で開示した様々な米国特許および特許出願に関して開示される。
【０２５７】
複数の販売促進を顧客に出力する実施形態では、ステップ１３３５が、どの出力販売促進を顧客が受容したかという追加の判断を含む。
【０２５８】
自動販売機で取引を実行している顧客に販売促進を提供する実施形態で、顧客が（例えば、タッチスクリーン・ディスプレイの「拒否」フィールドに接触することによって）販売促進を拒否した場合は、最初に要求した取引を従来の方法で処理することができる（例えば、支払いを処理する、在庫データベースの在庫記録を更新する、および品目配量機構を起動する）。同様に、顧客が時間のしきい値（例えば、１分）以内に販売促進に対する応答を提供しない場合は、デフォルトで、顧客が販売促進を受容しなかったと仮定した場合、顧客が販売促進を断定的に拒否したかのように取引を処理することができる。
【０２５９】
代替実施形態では、顧客が（断定的、またはしきい値時間内に応答を提供しないことによって）販売促進を拒否した場合、別の代替販売促進（例えば、最初に出力した販売促進より収益性が低いと予想される販売促進）を顧客に出力することができる。
【０２６０】
ステップ１３４０で、販売促進実例の結果を１つまたは複数のデータベース（例えば、販売促進履歴データベース１３５）に記録する。例えば、事後対応型販売促進の実施形態では、販売促進実例の表示を、販売促進に対する顧客の応答の表示、販売促進を出力した時刻、および顧客が最初に要求した製品の表示に関連して記憶することができる。別の例では、事前対応型販売促進の実施形態では、販売促進の各受容の表示を、受容時刻、および（要求があった場合に）顧客が最初に要求した製品の表示と関連して記憶することができる。例えば、顧客は、ある顧客が事前対応型販売促進を出力中の自動販売機に近づき、最初に要求する製品を先に示さずに、単に事前対応型販売促進を受容することがある。別の例では、ある顧客が自動販売機に近づき、顧客が製品を選択後、または選択中に、事前対応型販売促進を提示されることがある（顧客が製品を選択することによって出力がトリガされるが、顧客の取引に関連する情報に基づいて構築されていない販売促進）。
【０２６１】
ステップ１３４０は、（ｉ）品目の販売を反映するために、製品在庫データベースの在庫記録を更新するステップ、（ｉｉ）取引の結果として硬貨在庫の変化を反映するために、硬貨在庫データベースの在庫記録を更新するステップ、（ｉｉｉ）販売促進の受容または拒否を示すために、取引履歴データベースの取引記録を生成するか、更新するステップ、（ｉｖ）販売促進の受容または拒否を反映するために、販売促進履歴データベースで販売促進に関連する受容または「取得」率を生成または更新するステップおよび（ｖ）規則データベースの記録を生成または更新するステップまたはそのいずれかを含むことができる。（ｖ）の例では、販売促進が所定の回数だけ拒否されると、規則を改良する反復的プロセスで、販売促進実例を選択または構築する規則を修正または削除することができる。
【０２６２】
販売促進データベースで販売促進に関連する受容または「取得」率を更新するステップは、本明細書で説明する様々なプロセスをその後に実行する際に使用可能な更新済み市場データを提供するという点で有利であることに留意されたい。例えば、更新済み取得率を使用して、可能な販売促進タイプを識別したり、記憶した規則に基づいて可能な各販売促進タイプの販売促進実例を構築したり、記憶した規則に基づいて販売促進実例を選択したりすることができる。この方法で、本発明のシステムは、地域市場で成功した販売促進を識別、構築かつ出力し、成功しなかった販売促進の提示を停止することによって、地域市場に適応することができる。例えば、販売促進実例の取得率を、任意の販売促進実例の予想収益性を判断する１３２０で考察することができるので、１３２５では、履歴で取得率が比較的低い販売促進実例より、履歴で取得率が比較的高い販売促進実例を販売促進として顧客に出力する可能が高くなる。
【０２６３】
次に、プロセス１３３０はステップ１３０５に戻る。あるいは、プロセス１３００は、現データの評価がトリガされるまで終了する。データの評価、それ故、プロセス１３００の開始は、例えば所定のイベント（例えば、データの以前の評価から所定の時間になる、製品が追加される、製品が配量される、釣り銭が配量される）によってトリガすることができる。別の例では、プロセス１３００はオペレータの指示によってトリガされる。さらに別の例では、プロセス１３００は販売促進の顧客からの要求によってトリガされる。
【０２６４】
例
次に、プロセス１３００の例について説明する。製品在庫データベース１２０の実施形態６００（図６Ａおよび図６Ｂ）、硬貨在庫データベース１２５の実施形態７００（図７）、取引履歴データベース１３０の実施形態８００、販売促進履歴データベース１３５の実施形態９００、および規則データベース１４５の実施形態１２００（図１２）を参照する。この例では、自動販売機１００および周辺装置２５５またはそのいずれかの制御システムが、他に明示的に指定しない限り、プロセス１３００を実行すると仮定する。
【０２６５】
制御システムは、（定期的、ほぼ連続的および所定のイベントまたはそのいずれかによってトリガされた場合に）表１２００にアクセスし、現データが条件１２０５のいずれかを満たすか決定することによって、ステップ１３０５を実行する。例えば、制御システムは１時間おきに、現在の補充期間に３日残っているか否かを判断する。制御システムはさらに、取引が現在処理中であるか否か、または在庫にある全製品の実際の平均製品速度が、在庫にある全製品の平均製品品目速度より低いか、あるいはその両方を判断する（すなわち、全体的売り上げが低いか否かを判断する）。これらの判断に基づいて、制御システムは、顧客に出力するために適格な販売促進タイプがある場合は、どれかを判断することができる。
【０２６６】
この例で、制御システムが、（ｉ）補充期間の４日以上が残っていて、（ｉｉ）顧客が最初の取引を開始したと判断したと仮定する（顧客のボブ・ジョーンズが自動販売機に１．００ドル挿入し、０．６５ドルでソーダＸを１ユニット購入することを選択した）。それ故、制御システムは、組み合わせ販売促進が適格販売促進タイプではないと判断する。現データが記録Ｒ−１２０１の条件を満足しないからである。制御システムは続いて、現データが記録Ｒ−１２０２またはＲ−１２０３の条件１２０５を満足するかに基づいて、固定価格アップセル販売促進、動的価格設定アップセル販売促進、または代替製品オファーが適格であるかを判断して、ステップ１３１０を実行する。制御システムが、以下の判断に基づいて、記録Ｒ−１２０３の条件を満足していると判断したものと仮定する。
【０２６７】
制御システムは、在庫にある全製品の実際の平均製品速度が、在庫にある全製品の理想的製品速度の平均より低いかを、最初に判断する（すなわち、売り上げが低調か否かを判断する）。このような判断は、例えば表６００（製品在庫データベース１２０の実施形態６００）のフィールド６４０にある値の平均値を決定し、表６００のフィールド６４５にある値の平均値を決定して、２つの決定した平均値を比較することによって実行する。
【０２６８】
次に、制御システムは、補充期間の残りを通して予想される全取引に対して釣り銭を提供するために、硬貨在庫が十分であるかを判断する。制御システムは、記憶した取引データ（例えば、取引履歴データベース１３０内にある）および硬貨在庫状態（例えば、硬貨在庫データベース１２５に記憶したデータで示される）を評価することによって、これを判断することができる。例えば、制御システムは、（ｉ）予想される取引量および取引ごとに支払うべき平均釣り銭を決定することによって、補充期間の残りを通して支払うべき釣り銭の予想金額を計算し、（ｉｉ）支払うべき釣り銭の予想金額を、自動販売機のホッパ内に現在ある硬貨の金額と比較することができる。
【０２６９】
表８００（取引履歴データベース１３０の実施形態８００）のデータを上記の判断に使用した場合は、取引量が１日に３回であり、１日につき釣り銭として平均０．３５ドルを配量すると判断される。それ故、制御システムは、補充期間が５日残っていると仮定した場合、補充期間の残りで顧客に釣り銭を提供するために、約１．７５ドルの釣り銭が必要になると当然予想する（例えば、今後の顧客が全員ドル札で支払い、ホッパにさらに硬貨が追加されない、とさらに仮定する）。今後に支払うべき釣り銭の金額を予想する代替方法および追加的方法が、１９９８年１２月２３日発行の「通貨を取り扱う装置」と題した国際特許出願公報第ＷＯ９８／５８３５５号で提供され、これは参照により全体を本明細書に組み込むものとすることに留意されたい。
【０２７０】
表７００（硬貨在庫データベース１２５の実施形態７００）のデータを上記の判断に使用した場合は、硬貨ホッパ内に合計で１．２５ドルの硬貨が存在すると判断される（（白銅貨７個＊０．０５ドル）＋（１０セント硬貨４枚＊０．１０ドル）＋（２５セント硬貨２枚＊０．２５ドル））。これは、補充期間の残りに必要と予想される１．７５ドルの釣り銭を満たすには十分でない。
【０２７１】
自動販売機が、機械に保管されている小銭に基づいて補充期間の残りで適正に釣り銭を出す能力を予測するのではなく、代替実施形態では、顧客が購入するために特定の金種区分を使用する率に基づいて、使用可能な小銭の予想値を推定できることにも留意されたい。それ故、このような代替実施形態では、制御システムは、補充期間のその後の顧客に適正な釣り銭を提供するために機械に十分な硬貨在庫がありそうか否かを判断する際に、受領すると予想される硬貨を考慮することができる。
【０２７２】
上記の判断に基づき、制御システムはステップ１３１０で、動的価格設定アップセルおよび代替製品提示が適格な販売促進タイプであると判断する。それは、現データが記録Ｒ−１２０３の条件１２０５を満足するからである。補充期間が４日以上残っている。在庫にある全製品の実際の平均製品速度が、在庫にある全製品の理想的な平均製品速度より低い。硬貨在庫が、補充期間の終了までに釣り銭を提供するために必要な硬貨の予想金額より少ない。動的価格設定アップセル販売促進は、支払うべき釣り銭と引き替えに追加の製品を顧客に提示するように機能するので、この例の場合のように、必要に応じて機械が硬貨保存に従事する方法を提供する。さらに、追加製品販売促進は、顧客が最初に選択した製品より高い利幅の製品を購入するように促す機能があるので、常に望ましい「事後対応型」販売促進である。
【０２７３】
したがって、ステップ１３１５で制御システムは、記憶した規則に基づいて適格販売促進タイプに対して少なくとも１つの販売促進実例を決定する。例えば、代替製品提示販売促進タイプの販売促進構築規則は、最初に選択した製品と同じカテゴリにあって、（１）選択した製品より総利益が大きく（総利益＝品目の小売価格−限界費用）、（２）最初に選択した製品と等しい小売価格を有し、（３）理想的製品速度より実際の製品速度が低い全製品について、実例を生成する（およびさらなる評価中に一時的メモリに記憶する）ように提供することができる。さらに、動的価格設定アップセル販売促進タイプの販売促進構築規則は、（１）最初に選択されたものとは異なる製品カテゴリ（例えば、相補的製品）で、（２）最初のきっかけとなる取引で顧客に支払うべき釣り銭以下の最低販売価格を有し、（３）理想的製品速度より実際の製品速度が低い全製品について、実例を生成する（およびさらなる評価中に一時的メモリに記憶する）ように提供することができる。
【０２７４】
制御システムは、例えば販売促進実例を構築するか、制御システムの要求に応答した別の装置からの構築済み販売促進実例を受信することによって、販売促進実例を決定することができる。例えば、制御システムは、規則データベースにアクセスして、記憶した販売促進構築規則に従って組み合わせ販売促進を構築するための規則を決定することができる。いくつかの実施形態では、表１２００が、適格な各販売促進タイプの追加フィールドを含んでよく、フィールドは、販売促進タイプを構築するために１つまたは複数の規則を記憶する。他の実施形態では、販売促進タイプを構築する１つまたは複数の規則を、別の規則データベース、または制御システムがアクセス可能なメモリの他の場所に記憶することができる。例えば、周辺装置２５５の制御システムは、別の装置（例えば、制御装置２０５および周辺装置制御装置２６０またはそのいずれか）に記憶されたデータにアクセス（例えば、検索）して、規則を決定することができる。あるいは、制御システムは、規則のために要求を別の装置（例えば、制御装置２０５および周辺装置制御装置２６０またはそのいずれか）に伝送することによって、規則を決定することができる。
【０２７５】
代替実施形態では、制御システムは、選択された販売促進タイプの表示を別の装置（例えば、制御装置２０５および周辺装置制御装置２６０またはそのいずれか）に伝送し、販売促進実例の構築を要求することによって、１つまたは複数の販売促進実例を決定し、応答で１つまたは複数の構築済み販売促進実例を受信することができる。この例では、制御システム自体が１つまたは複数の販売促進実例を構築すると仮定する。
【０２７６】
上述したように、販売促進実例は、販売促進タイプの各パラメータに個々の値を代入することによって構築することができる。値は、販売促進タイプに関連する構築規則に基づいて選択する。
【０２７７】
制御システムは、最初に代替製品販売促進タイプの販売促進実例を決定することができる。代替製品販売促進の販売促進実例を構築するために、制御システムは、図６Ａおよび図６Ｂで示すような製品在庫データベースにアクセスする。表６００（製品在庫データベース１２０の実施形態６００）のデータを使用して、ステップ１３１５で１つまたは複数の販売促進実例を構築すると仮定する。このデータに基づき、制御システムは、代替製品販売促進の上記の規則セットに基づいてソーダＹが代替製品販売促進の品目として潜在的に出力できると決定する。というのは、これが、最初に選択された製品（ソーダ）と同じカテゴリ内で、（１）選択された製品より総利益が大きく（ソーダＹの利幅＝０．４５ドルであるが、ソーダＸの利幅＝０．４０ドル）、（２）最初に選択された製品（０．６５ドル）と等しい小売価格を有し、（３）理想的品目速度より実際の品目速度が低い（０個／日は１個／日より低い）製品だからである。それ故、代替製品販売促進実例の製品パラメータの値として、ソーダＹを選択することができる。
【０２７８】
次に、制御システムは、これも表６００のデータを使用して、動的価格設定アップセル販売促進タイプの販売促進実例を決定する。このデータに基づき、制御システムは、動的価格設定アップセルの規則セットに基づいて動的価格設定アップセルの提示実例としてＤｏｒｉｔｏｓ（登録商標）が適格であると決定する。これが（１）最初に選択されたものとは異なる製品カテゴリにあり（Ｄｏｒｉｔｏｓ（登録商標）は「チップス」カテゴリにあり、ソーダＸは「ソーダ」カテゴリにある）、（２）最初のきっかけとなる取引で顧客（ボブ・ジョーンズ）に支払うべき釣り銭以下の最低販売価格を有し（ここでは、１．００ドル紙幣で０．６５ドルの品目を購入したボブ・ジョーンズに対して０．３５を支払うべきであり、Ｄｏｒｉｔｏｓ（登録商標）の最低販売価格は０．２５ドルである）、（３）理想的製品速度より実際の製品速度が小さい（０．５個／日は２個／日より小さい）からである。それ故、動的価格設定アップセル製品パラメータの製品パラメータの値として、Ｄｏｒｉｔｏｓ（登録商標）を選択することができる。
【０２７９】
次に、制御システムは構築された２つの販売促進実例から１つを選択する（ステップ１３２０）。この例では、制御システムが２つの販売促進実例（ソーダＹの代替製品オファーとＤｏｒｉｔｏｓ（登録商標）の動的価格設定アップセル）を比較し、製品の個々の利幅および販売促進実例の個々の「取得」（すなわち受容）率を考察した場合に、どちらの方が収益性が高いかを決定する。上述したように、制御システムは、本明細書で定義するような「製品予想収益」を決定することによって販売促進実例を比較することができる（すなわち販売促進実例の製品の利幅に、顧客が以前に提示された時に販売促進実例を受容した「取得」率、すなわち履歴上の率を掛ける）。
【０２８０】
ソーダＹおよびＤｏｒｉｔｏｓ（登録商標）の個々の利幅は、表６００のデータから決定することができる。表６００によると、ソーダＹの利幅は０．４５ドル（ソーダＹの小売価格０．６５からソーダＹの費用０．２０ドルを引いて計算する）で、Ｄｏｒｉｔｏｓ（登録商標）の利幅は０．２５（動的価格設定アップセル・オファーのＤｏｒｉｔｏｓ（商標）の価格０．３５ドルからＤｏｒｉｔｏｓ（商標）の費用０．２０ドルを引いて計算する）である。
【０２８１】
代替製品販売促進または動的価格設定アップセル販売促進それぞれで提示された場合に各製品の取得率は、表９００で示す例示としてのデータベースのような販売促進履歴データベースから決定することができる。表９００のデータをこの例に使用すると仮定する。このデータに基づき、「ソーダＸではなくソーダＹ？」という実例で予想される収益性を、０．３１５ドル、すなわち約０．３１ドル（０．４５ドルの７０％＝０．３１５ドル）と推定することができる。これもこのデータに基づき、「ソーダＸにＤｏｒｉｔｏｓ（登録商標）を追加？」という実例に予想される収益性を、０．５４ドル［（９５％＊０．１５ドル）＋（１００％＊０．４０）＝（０．１４ドル＋０．４０ドル）＝０．５４ドル］と推定することができる。「ソーダＸにＤｏｒｉｔｏｓ（登録商標）を追加？」という動的価格設定アップセル販売促進の計算は、ソーダＸ（表６００のデータから決定して０．４０ドル）の利幅を考慮し、ソーダＸの取得率（顧客がソーダＸを購入するように要求しているので１００％）を考慮することに留意されたい。それ故、制御システムは、この例の基準に基づいて出力すべき販売促進実例として「ソーダＸにＤｏｒｉｔｏｓ（登録商標）を追加？」の実例を選択する。
【０２８２】
したがって、ステップ１３２５では「ソーダＸにＤｏｒｉｔｏｓ（登録商標）を追加？」という販売促進実例を、ボブ・ジョーンズに出力装置を介して出力する。例えば、ＬＣＤディスプレイは「０．３５ドルの釣り銭と引き替えにＤｏｒｉｔｏｓ（登録商標）を少々いかがですか？」と表示してもよい。ボブは、販売促進を受容するか否か決断し、ステップ１３３０からステップ１３４０に関して上記で説明しているように、取引が終了する。
【０２８３】
次に図１４を参照すると、流れ図は本発明の１つまたは複数の実施形態による別のプロセスを示す。図１４のプロセス１４００で示す実施形態を、１４００のステップを詳細に説明する前に紹介する。
【０２８４】
１つまたは複数の実施形態では、自動販売機はいくつかの可能な「状態」を有するものと見なされる。状態は、全体的な機械の収益性、または自動販売機の他の何らかの基準値（ｍｅｔｒｉｃ）に関連する１つまたは複数の要素によって画定される。このような要素の例は、（ｉ）自動販売機に含まれる各タイプの製品数、（ｉｉ）自動販売機に含まれる白銅貨、１０セント硬貨、２５セント硬貨の数、（ｉｉｉ）自動販売機に含まれる紙幣の総額、（ｉｖ）補充期間の残りの時間、（ｖ）時刻、（ｖｉ）天候、（ｖｉｉ）季節、および（ｖｉｉｉ）日付を含むが、これに限定されない。例えば、第１の状態は、６本のＤｉｅｔ  Ｃｏｋｅ（登録商標）が残り、９本のＣｏｋｅ（登録商標）、３本のオレンジ飲料、７袋のポテトチップス、１２本のＳｎｉｋｅｒ’ｓ（登録商標）、４２７．８５ドルの通貨を有し、補充期間が７２時間残っている自動販売機に対応する。このような状態の記述は「Ｓ（６、９、３、７、１２、４２７．８５ドル、７２：００）」と省略され、最初の数字は残っているＤｉｅｔ  Ｃｏｋｅｓ（登録商標）の本数、２番目の数字は残っているＣｏｋｅｓ（登録商標）の本数などを表すものと理解される。
【０２８５】
自動販売機は、ある状態から別の状態へ、例えば取引の発生、時間の経過、天候の変化、または状態に関連する他の要素を通して遷移することができる。例えば、自動販売機が状態Ｓ（６、９、３、７、１２、４２７．８５ドル、７２：００）の状態であり、取引が全く発生しない状態で５分経過した場合、自動販売機は状態Ｓ（６、９、３、７、１２、４２７．８５ドル、７１：５５）に到達する。後者の状態は、後者の状態が、前者の７２時間に対して７１時間５５分しか残っていないということを除き、すべての面で前者と同じである。顧客が現在、１．００ドルの価格で自動販売機から１本のＣｏｋｅ（登録商標）を、少なくとも１分続く取引で購入している場合、取引後の自動販売機の新しい状態は、Ｓ（６、８、３、７、１２、４２８．８５ドル、７１：５４）になる。ここで明白なように、Ｃｏｋｅ（登録商標）の数が１だけ減少し、自動販売機内の通貨の金額が１．００ドル増加して、補充期間の残りの時間量が１分減少している。言うまでもなく、多数の他の状態遷移が可能である。
【０２８６】
自動販売機の各状態Ｓは、例えば状態Ｓの有利性を示す基準値に割り当てられるか、それに対応することができる。例えば状態Ｓ（６、８、３、７、１２、４２８．８５ドル、７１：５４）は、基準値「９８７４２」に対応し、状態Ｓ（５、９、３、７、１２、４２８．９０ドル、７１：５４）は基準値「９８９１５」に対応する。基準値の値が高い方が自動販売機の有利な状態に対応する場合、後者の状態の方が前者より有利である。後者の方が基準値が高いからである。
【０２８７】
例示的な「有利性」の基準値は、次の在庫補充イベントの時点における自動販売機の内容の予想値を有する。予想値は、予定された次の在庫補充時における自動販売機の内容の実際値に基づき、以下のように導出することができる。
実際値＝機械中の通貨額＋Σｋ（製品ｋ数）×（製品ｋの費用）
ここで、「ｋ」は自動販売機の全製品にわたって取得される。
【０２８８】
補充期間が終了する前に、次の在庫補充イベントの実際値は、確実に決定することができない。顧客の予測不可能な活動に依存しているからである。例えば、次の在庫補充イベントにおける機械の通貨額は、自動販売機から購入する人数、購入する製品数、および支払う金額に依存し、いずれも確実に予測されない。したがって、次の在庫補充イベントにおける自動販売機の予想値は、次の在庫補充イベントの時点で生じる様々な可能な実際値の重み付けした平均を含む。実際値の重み付けは、可能な実際値がそれぞれ合格する可能性に対応する。この確率は、人間の挙動モデルに基づき、次の在庫補充イベントまでに残っている時間の量に基づく。
【０２８９】
補充期間終了までの自動販売機の内容の予想値の例示としての決定を示すために、簡略化した自動販売機を仮定する。簡略化した自動販売機は２つの製品、すなわちＡおよびＢを有する。製品Ａは（自動販売機のオペレータにとって）０．３０ドルの費用がかかり、製品Ｂは０．２０ドルの費用がかかる。補充期間の終了の１分前に、簡略化した自動販売機は１００．００ドルの通貨を有し、５ユニットの製品Ａおよび１ユニットの製品Ｂが在庫にある。したがって、簡略化した自動販売機の状態をＳ（５、１、１００．００ドル、０：０１）と書くことができる。次の１分に取引が発生しない確率を０．８、次の１分に１回の取引が発生する確率を０．２、次の１分に２回以上の取引が発生する確率を０と仮定する。これらの確率は、自動販売機における取引頻度に関する履歴データに基づいたモデルから導出することができることに留意されたい。
【０２９０】
次の１分に自動販売機で取引が発生しない場合は、補充期間の終了時に自動販売機の状態はＳ（５、１、１００．００ドル、０：００）になり、自動販売機の実際値は下式となる。
Ｓ（５、１、１００．００ドル、０：００）の実際値＝１００．００ドル＋５×０．３０ドル＋１×０．２０ドル＝１０１．７０ドル
【０２９１】
次の１分に１回の取引があると仮定した場合、さらなる確率を使用することができる。任意の取引で、１．００ドルで製品Ａを購入する確率が０．４あると仮定した場合、Ｓ（４、１、１０１．００ドル、０：００）の状態になる。また、０．８０ドルで製品Ｂを購入する確率が０．６あると仮定した場合、Ｓ（５、０、１００．８０ドル、０：００）の状態になる。結果として生じたこの２つの状態の実際値は、下式のように導出される。
Ｓ（４、１、１０１ドル、０：００）の実際値＝１０１．００ドル＋４×０．３０ドル＋１×０．２０ドル＝１０２．４０ドル
Ｓ（５、０、１００．８０ドル、０：００）の実際値＝１００．８０ドル＋５×０．３０ドル＋０×０．２０ドル＝１０２．３０ドル
【０２９２】
したがって、状態Ｓ（５、１、１００．００ドル、０：０１）の自動販売機の予想値は、下式のように計算することができる。
予想値＝Σｍ（シナリオｍの確率）×（シナリオｍの結果の状態の実際値）
ここで「ｍ」は可能なすべてのシナリオにわたって取得される
＝［確率（取引なし）×Ｓ（５、１、１００．００ドル、０：００）の実際値］
＋［確率（１．００ドルでＡを販売する取引１回）］×Ｓ（４、１、１０１．００ドル、０：００）の実際値
＋［確率（０．８０ドルでＢを販売する取引１回）］×Ｓ（５、０、１００．８０ドル、０：００）の実際値
＝［確率（取引なし）×Ｓ（５、１、１００．００ドル、０：００）の実際値］
＋［確率（取引１回）×確率（１．００ドルでＡを販売）×Ｓ（４、１、１０１．００ドル、０：００）の実際値］
＋［確率（取引１回）×確率（０．８０ドルでＢを販売）×Ｓ（５、０、１００．８０ドル、０：００）の実際値］
＝［０．８×１０１．７０ドル］＋［０．２×０．４×１０２．４０ドル］＋［０．２×０．６×１０２．３０ドル］＝１０１．８３ドル
【０２９３】
したがって、状態Ｓ（５、１、１００．００ドル、０：０１）は１０１．８３ドルという予想値に対応する。理解されるように、次の在庫補充イベントまでに残り１分といういくつかの状態に対応する予想値を、同様に導出することができる。例えば、Ｓ（４、２、１００．２０ドル、０：０１）は、下式から１０１．９３ドルという予想値に対応する。
Ｓ（４、２、１００．２０ドル、０：００）の実際値＝１００．２０ドル＋４×０．３０ドル＋２×０．２０ドル＝１０１．８０ドル
Ｓ（３、２、１０１．２０ドル、０：００）の実際値＝１０１．２０ドル＋３×０．３０ドル＋２×０．２０ドル＝１０２．５０ドル
Ｓ（４、１、１０１．００ドル、０：００）の実際値＝１０１．００ドル＋４×０．３０ドル＋１×０．２０ドル＝１０２．４０ドル
予想値＝（０．８×１０１．８０ドル）＋（０．２×０．４×１０２．５０ドル）＋（０．２×０．６×１０２．４０ドル）＝１０１．９３ドル
【０２９４】
さらに、Ｓ（５、２、９９．２０ドル、０：０１）は、下式から１０１．２３ドルの予想値に対応する。
Ｓ（５、２、９９．２０ドル、０：００）の実際値＝９９．２０ドル＋５×０．３０ドル＋２×０．２０ドル＝１０１．１０ドル
Ｓ（４、２、１００．２０ドル、０：００）の実際値＝１００．２０ドル＋４×０．３０ドル＋２×０．２０ドル＝１０１．８０ドル
Ｓ（５、１、１００．００ドル、０：００）の実際値＝１００．００ドル＋５×０．３０ドル＋１×０．２０ドル＝１０１．７０ドル
予想値＝（０．８×１０１．１０ドル）＋（０．２×０．４×１０１．８０ドル）＋（０．２×０．６×１０１．７０ドル）＝１０１．２３ドル
【０２９５】
次に、自動販売機の状態がＳ（５、２、９９．２０ドル、０：０２）であると推定する。以前の例とは異なり、この状態は、補充期間の終了までに２分ある。しかし、Ｓ（５、２、９９．２０ドル、０：０２）の予想値は、補充期間の終了までに１分しか残っていない状態の予想値を参照して導出することができる。例えば、以前のように次の１分で取引が発生しない確率が０．８、ちょうど１回の取引が発生する確率が０．２、および取引があった場合、１ドルでＡを購入する確率が０．４、Ｂを購入する確率が０．６であると推定する。取引が発生しない場合、１分後に自動販売機の状態はＳ（５、２、９９．２０ドル、０：０１）になり、これは予想値が上記で１０１．２３ドルと導出された状態である。次の１分にＡを購入する場合、自動販売機の状態はＳ（４、２、１００．２０ドル、０：０１）になり、これは予想値が上記で１０１．９３ドルと導出された状態である。次の１分にＢを購入する場合、自動販売機の状態はＳ（５、１、１００．００ドル、０：０１）になり、これは予想値が上記で１０１．８３ドルと導出された状態である。これで、下式のようになる。
【０２９６】
Ｓ（５、２、９９．２０ドル、０：０２）の予想値＝
［確率（取引なし）＊Ｓ（５、２、９９．２０ドル、０：０１）の予想値］
＋［確率（１．００ドルでＡを購入）＊Ｓ（４、２、１００．２０ドル、０：０１）の予想値］
＋［確率（０．８０ドルでＢを購入）＊Ｓ（５、１、１００．００ドル、０：０１）の予想値］
＝［０．８×１０１．２３ドル］＋［０．２×０．４×１０１．９３ドル］＋［０．２×０．６×１０１．８３ドル］
＝１０１．３６ドル
【０２９７】
それ故、補充期間の終了までに１分残っている状態の予想値は、補充期間の終了時における自動販売機の内容の実際値に関して導出されている。次に、配達路の集荷までに２分残っている状態の予想値は、補充期間の終了までに１分残っている状態の予想値に関して導出されている。概して、「ａ」、「ｂ」および「ｙ」がゼロより大きい場合、下式となる。
Ｓ（ａ、ｂ、ｘドル、ｙ分）の予想値
＝［確率（取引なし）＊Ｓ（ａ、ｂ、ｘドル、ｙ−１分）の予想値］
＋［確率（１．００ドルでＡを購入）＊Ｓ（ａ−１、ｂ、ｘドル＋１ドル、ｙ−１分）の予想値］
＋［確率（０．８０ドルでＢを購入）＊Ｓ（ａ、ｂ−１、ｘドル＋０．８０ドル、ｙ−１分）の予想値］
【０２９８】
この手順は、制御システムが再帰的に実行して、残りが２分である状態の予想値に基づいて補充期間の終了までに残りが３分である状態の予想値を生成し、残りが３分である状態に基づいて、残りが４分である状態の予想値を生成し、以下同様となる。この方法で、原則的に自動販売機で可能な各状態の予想値は、任意の分で可能な取引数のモデル、および様々な取引が発生する可能性を使用して導出することができる。言うまでもなく、導出は、より多くの製品を有する自動販売機を含めたり、（単なる分数ではなく）補充期間の終了までに残っている秒数を示す状態を組み込んだりするように拡張してもよい。モデルは、１回の取引が１分以上かかる可能性、１回の取引が複数の製品を含む可能性なども組み込むことができる。モデルは追加的に、時間で変化する確率も組み込む。例えば、任意の分の間に取引が発生する可能性は、日中か夜間かに基づいて変化することがある。
【０２９９】
それ故、上記実施形態にしたがって（すなわち自動販売機の状態に基づいて）販売促進を決定することができる。例えば、顧客がドル紙幣を挿入し、Ｃｏｋｅ（登録商標）の購入を選択した場合は、代替製品販売促進を顧客に出力し、顧客が代わりにオレンジ飲料を購入するように示唆する。別の例として、顧客は、ドル紙幣を挿入して、０．７０ドルの価格の品目を購入することがある。これで、顧客には、０．３０ドルの釣り銭を受け取りたいか、この釣り銭の代わりに追加のプレッツェルの袋を受け取りたいか質問することができる（すなわち、本明細書で定義するような動的価格設定アップセルの提示）。
【０３００】
一例では、補充期間の終了時における自動販売機の実際値は、残っている製品の総費用に機械中の通貨の金額を加えた値に等しい。再び、上記簡略化した自動販売機を仮定した場合、３つの異なる状態について以下の実際値を導出することができる。
Ｓ（５、１、１００．００ドル、０：００）の実際値＝１００．００ドル＋（５×０．３０ドル）＋（１×０．２０ドル）＝１０１．７０ドル
Ｓ（４、１、１００．６５ドル、０：００）の実際値＝１００．６５ドル＋（４×０．３０ドル）＋（１×０．２０ドル）＝１０２．０５ドル
Ｓ（５、０、１００．６０ドル、０：００）の実際値＝１００．６０ドル＋（５×０．３０ドル）＋（０×０．２０ドル）＝１０２．１０ドル
Ｓ（３、１、１０１．００ドル、０：００）の実際値＝１０１．００ドル＋（３×０．３０ドル）＋（１×０．２０ドル）＝１０２．１０ドル
Ｓ（４、０、１０１．００ドル、０：００）の実際値＝１０１．００ドル＋４×０．３０ドル＋０×０．２０ドル＝１０２．２０ドル
【０３０１】
再び、任意の分で取引が発生しない可能性が０．８、任意の取引中に顧客が製品Ａを選択する可能性が０．４、および任意の取引中に顧客が製品Ｂを選択する可能性が０．６であると仮定する。さらに、製品Ａが０．６５ドルの公示価格を有し、製品Ｂが０．６０ドルの公示価格を有すると仮定する。さらに、顧客が１ドル紙幣を自動販売機に挿入し、製品Ａまたは製品Ｂの購入を選択すると仮定すると、自動販売機は、規則データベース１４５に記憶した規則に基づいて、顧客の釣り銭となるものの代わりに追加の製品Ａまたは製品Ｂを提供するようにオファーすることができる。すなわち、構築された販売促進のリストから販売促進を選択する規則は、（ｉ）製品Ａを選択する顧客には、第２のユニットの製品Ａまたは１ユニットの製品Ｂという動的価格設定アップセル販売促進を提供し、（ｉｉ）製品Ｂを選択する顧客には、１ユニットの製品Ａまたは第２のユニットの製品Ｂという動的価格設定アップセル販売促進を提供することを規定する。それ故、顧客は、１ドルを挿入し、動的価格設定アップセル販売促進を受容することによって、（ｉ）０．６５ドルで第１のユニットの製品Ａ、および０．３５ドルで第２のユニットの製品Ａ、（ｉｉ）０．６５ドルで１ユニットの製品Ａ、および０．３５ドルで１ユニットの製品Ｂ、（ｉｉｉ）０．６０ドルで１ユニットの製品Ｂ、および０．４０ドルで１ユニットの製品Ａ、または（ｉｖ）０．６０ドルで第１のユニットの製品Ｂ、および０．４０ドルで第２のユニットの製品Ｂを受け取ることになる。
【０３０２】
再び図１４を参照し、次にプロセス１４００を例に関して説明する。プロセス１４００はステップ１４０５で開始し、ここで上述したように、自動販売機の現状を判断する。プロセス１４００を示す例では、自動販売機の現状がＳ（５、１、１００．００ドル、０：０１）であると判断されると仮定する。
【０３０３】
ステップ１４１０で、可能な動作の行程を決定する。例えば、ステップ１４１０は、販売促進を出力すべきかどうか決定することを含む。ステップ１４１０はさらに、出力できる販売促進のタイプを決定することと、少なくとも１つの販売促進実例を構築することを含む。あるいは、ステップ１４１０はさらに、記憶した販売促進実例のリストから、予め構築した販売促進実例を選択することを含む。適格な販売促進タイプおよび販売促進の構築またはそのいずれかは、図１３のプロセス１３００に関して説明したものと同様の方法で実行することができる。
【０３０４】
例えば、顧客が１ドル紙幣を挿入し、０．６５ドルで製品Ａの購入を選択すると仮定する。１つの可能な動作の行程は、何の販売促進も出力しないことである。その場合は、製品Ａと０．３５ドルの釣り銭を顧客に提供する。さらに、識別された２つの他の動作行程が、顧客に追加ユニットの製品Ａに関する動的価格設定アップセル販売促進を提供することと、顧客に１ユニットの製品Ｂに関する動的価格設定アップセル販売促進を提供することであると仮定する。
【０３０５】
ステップ１４１５で、ステップ１４１０で決定した動作行程ごとに予想値を決定する。この例では、これらの可能性がそれぞれ、補充期間の終了時における自動販売機の内容について、関連する予想値を有し、自動販売機のタスクは、最大の予想値を生じるために、どちらの可能性を選択するかを決定することである。
【０３０６】
最初の可能性を選択した場合は（販売促進なし）、自動販売機が状態Ｓ（４、１、１００．６５ドル、０：００）に到達する。この状態は、１０２．０５ドルの実際値を有する。
【０３０７】
第２の可能性を選択した場合は（追加ユニットの製品Ａに関する動的価格設定アップセル販売促進）、追加の確率を組み込まなければならない。確率（Ａを受容する）が、顧客が０．３５ドルの釣り銭に対して追加ユニットの製品Ａを受け取るという販売促進を受容するという確率であるものとする。顧客が販売促進を受容すると、自動販売機は状態Ｓ（３、１、１０１．００、０：００）に到達し、１０２．１０ドルの実際値になる。顧客が販売促進を辞退すると、顧客の辞退の確率は１−確率（Ａを受容）であり、自動販売機は再び状態Ｓ（４、１、１００．６５ドル、０：００）に到達し、１０２．０５ドルの実際値になる。
【０３０８】
第３の可能性を選択した場合は（製品Ｂのユニットに関する動的価格設定アップセル販売促進）、別の確率である確率（Ｂを受容）を組み込んで、顧客が製品Ｂのユニットに関する販売促進を受容するという確率を示す。顧客が販売促進を受容した場合、自動販売機は状態Ｓ（４、０、１０１．００ドル、０：００）に到達し、１０２．２０ドルの実際値になる。顧客が販売促進を辞退すると、この辞退の確率は１−確率（Ｂを受容）になり、自動販売機は状態Ｓ（４、１、１００．６５ドル、０：００）に到達し、１０２．０５ドルの実際値になる。
【０３０９】
確率（Ａを受容）および確率（Ｂを受容）は、例えば自動販売機の販売促進に対する顧客の履歴上の応答（すなわち本明細書で定義された通りの「取得率」）に基づいて、人間の挙動モデルから決定できることに留意されたい。この例では、確率（Ａを受容）＝０．７および確率（Ｂを受容）＝０．５と仮定する。したがって、３つの可能性それぞれについて補充期間の終了時における自動販売機の内容の予想値は、下式のように決定することができる。
１）予想値＝実際値Ｓ（４、１、１００．６５ドル、０：００）
＝１０２．０５ドル
２）予想値＝確率（Ａを受容）×実際値Ｓ（３、１、１０１．００ドル、０：００）＋（１−確率（Ａを受容））×実際値Ｓ（４、１、１００．６５ドル、０：００）
＝０．７×１０２．１０ドル＋（１−０．７）×１０２．０５ドル
＝１０２．０９ドル
３）予想値＝確率（Ｂを受容）×実際値Ｓ（４、０、１０１．００ドル、０：００）＋（１−確率（Ｂを受容））×実際値Ｓ（４、１、１００．６５ドル、０：００）
＝０．５×１０２．２０ドル＋（１−０．５×１０２．０５ドル）
＝１０２．１３ドル
【０３１０】
ステップ１４２５で、最高の予想値を有する可能な動作行程を選択する。したがって、この例では、簡略化した自動販売機が状態Ｓ（５、１、１００．００ドル、０：０１）にあり、顧客が１ドル紙幣を挿入して、製品Ａの購入を選択した場合は、第３の可能な動作行程（すなわち製品Ｂのユニットに関する動的価格設定アップセル販売促進）を選択しなければならない。すなわち、顧客には釣り銭の代わりに１ユニットの製品Ｂを提示する。このような販売促進実例の結果、３つの可能な動作行程のうち自動販売機で最高の予想値になるからである。最適な選択肢で自動販売機は状態Ｓ（５、１、１００．００ドル、０：０１）で１０２．１３ドルという予想値を実現できるので、その状態は１０２．１３ドルという予想値に割り当てられる。したがって、いくつかの販売促進の選択肢がある実施形態では、以降のどの状態にも販売促進実例の最適選択肢があるという過程に基づいて、予想値を状態に割り当てることができる。
【０３１１】
ステップ１４３０では、ステップ１４２５で選択した動作行程を実行する。これは、例えば（選択した動作行程が販売促進の出力を含む場合に）選択した販売促進を出力することと、販売促進に対する顧客の応答に基づいて取引を処理することとを含む。選択された動作行程が販売促進を出力しないことを含む場合、ステップ１４３０は、従来の方法で取引を処理することを含む。
【０３１２】
要するに、ステップ１４３０で多くの可能な動作行程を識別することを理解されたい。一般的に、可能な動作行程それぞれについて、結果として生じるような状態、および例えば顧客が販売促進を受容する可能性（「取得率」）に基づいてこのような各状態に到達する可能性について、決定することができる。次に、可能な動作行程をもたらす各状態の予想値に基づいて、および可能な動作行程があった場合にこのような各状態に到達する確率に基づいて、予想値を可能な各動作行程に割り当てることができる。これで、関連する予想値が最高となる動作行程（例えば、販売促進実例）を選択する。再帰的手順を使用して、想定可能な各状態の予想値を導出できることが理解される。次に、任意の取引中に、すべての可能な動作行程を列挙し、それぞれについて予想値を決定して、最高の予想値を有する動作行程を選択することができる。
【０３１３】
式の使用を示すために、状態Ｓ（ａ、ｂ、ｘドル、ｙ分）の予想値を下式のように決定することができる。
Ｓ（ａ、ｂ、ｘドル、ｙ分）の予想値＝
［確率（取引なし）×Ｓ（ａ、ｂ、ｘドル、ｙ−１分）の予想値）］
＋［Σｊ確率（取引ｊ開始）×（取引ｊが開始された場合に最大予想値を有する出力の予想値）］
ここで、指標「ｊ」は開始され、可能な動作行程（例えば、提示実例）の予想値が、このような動作行程から引き起こされる状態の予想値に基づいて決定され、顧客がこのような動作行程に対して種々の方法により、応答する確率（例えば、受容または「取得」率）に基づいて決定されるすべての可能な取引について取得される。
【０３１４】
すなわち、下式のようになる。
取引ｊが開始した場合の出力の予想値＝
Σｐ確率（応答ｐ）］×（応答ｐから引き起こされる状態の予想値）
ここで、指標「ｐ」は、取引ｊが開始されている場合のすべての可能な応答にわたって取得される。
【０３１５】
代替実施形態では、販売促進実例に含めるべき製品の利幅に取得率を掛けた値を考慮するばかりでなく、実際の製品速度と理想的販売速度の差がある場合に、可能な代替製品の履歴上の利幅も考慮することによって、代替製品販売促進の収益性を計算することができる。このような実施形態では、制御システムにアクセス可能なデータベースが、製品の様々な需要レベルと相関する様々な製品の異なる履歴上の利幅を提供する。例えば、履歴上の利幅の変動は、製品の売り上げが理想的製品速度より低い場合に、任意の製品を希望小売価格より低く販売する程度を反映する。例示としてのデータベースの表形式の表示は以下の通りである。
【０３１６】
【表１１】
2007518147.tif 000014
【０３１７】
次に図１５Ａおよび図１５Ｂを参照すると、流れ図は、説明したばかりの代替実施形態によるプロセス１５００を示す。プロセス１５００は、例えば１つまたは複数の装置（例えば、自動販売機１００、周辺装置２５５、制御装置２０５、周辺装置制御装置２６０、またはその組み合わせ）の制御システムによって実行することができる。プロセス１５００について、プロセス１５００の例示としての使用法を示すために例を引き続き参照しながら説明する。
【０３１８】
プロセス１５００はステップ１５０５で開始し、ここで自動販売機で購入するために顧客が選択した製品を決定する。プロセス１５００の使用法を示す例のために、製品Ａが購入のために選択されたと決定したものと仮定する。
【０３１９】
ステップ１５１０では、代替製品販売促進タイプを、適格な販売促進タイプとして識別する。これは、例えば図１２に関して説明したような規則データベースを使用して実行する。
【０３２０】
ステップ１５１５では、代替製品販売促進タイプに含めるために適格である製品を識別する。すなわち、代替製品販売促進タイプは、製品パラメータを含み、パラメータの値が決定される。このような決定は、例えば代替製品販売促進タイプを構築する規則にアクセスすることによって実行される。例を続けて、顧客が製品Ａを選択すると仮定した場合、制御システムは、製品Ｂおよび製品Ｃが（例えば、これが「ソーダ」などの同じカテゴリ内の製品なので）代替製品販売促進タイプに含めるために潜在的に適格であると決定することができる。
【０３２１】
ステップ１５２０では、制御システムは、顧客が購入を選択した製品およびステップ１５１５で選択された製品それぞれについて、履歴上の利幅を決定することができる。例を続けて、製品Ａばかりでなく製品Ｂおよび製品Ｃの両方について、履歴上の利幅を決定することができる。製品Ｂが理想的販売速度で売れていると仮定した場合、履歴上の利幅は０．３０ドルとなる。製品Ｃの売り上げが理想的製品速度より低いと仮定した場合、履歴上の利幅は０．１０ドルとなる。最初に要求された製品である製品Ａの売り上げが、理想的製品速度より高いと仮定した場合、履歴上の利幅は０．１０ドルとなる。
【０３２２】
ステップ１５２５では、最初に選択した製品の支払いとして顧客が自動販売機に支払った金額を決定する。例を続けて、代替製品販売促進のきっかけとなった元の取引が０．７５ドルの支払いを要求し、顧客がちょうど要求額（すなわち０．７５ドル）を支払ったと仮定する。
【０３２３】
ステップ１５３０で、顧客が購入を選択した製品、およびステップ１５１５で選択された製品それぞれについて、予想される実際の利幅を決定する。例を続けて、制御システムは、顧客が支払った金額に対して異なる製品が提示された場合に、結果として生じる実際の利幅を決定することができる。それ故、０．５０ドルの費用がかかる製品Ｂの場合、実際の利幅は０．２５ドルとなる（０．７５ドルの支払い−０．５０ドルの費用＝０．２５ドル）。これも０．５０ドルの費用がかかるし製品Ｃの場合、実際の利幅はこれも０．２５ドルになる（０．７５ドルの支払い−０．５０ドルの費用＝０．２５ドル）。このイベントでは、製品ＢおよびＣがそれぞれ０．７５ドルで売れ、製品の希望小売価格から割り引きされ（品目ＢおよびＣでそれぞれ０．８０ドル／ユニット）、それによって顧客が割引価格で製品を購入するというチャンスを提示することに留意されたい。制御システムは、最初に要求された製品の実際の利幅も決定することができる。それ故、顧客が最初に選択した製品である製品Ａの場合、実際の利幅は０．１０ドル（０．７５ドルの支払い−０．６５ドルの費用＝０．１０ドル）となる。
【０３２４】
ステップ１５３５では、実際の利幅と履歴上の利幅との差を、顧客が最初に選択した製品およびステップ１５１５で選択された製品それぞれについて決定する。差は、取得率を考慮せず、可能な各代替製品の任意のユニットで可能な現在のチャンスの値を反映する。それ故、例を続けると、製品Ｂの場合は、差が−０．００５ドル（０．２５ドル−０．３０ドル＝−０．０５ドル）になる。製品Ｃの場合、差は０．１５ドル（０．２５ドル−０．１０ドル＝０．１５ドル）になる。
【０３２５】
ステップ１５４０では、ステップ１５１５で選択した各製品に関連する取得率（すなわち選択された製品を指定する代替製品販売促進に関連する取得率）を決定する。これは、データベースから取得率を検索することを含む。
【０３２６】
ステップ１５４５では、適格な代替製品販売促進実例それぞれの予想値を決定する。最初に要求された通りの取引を処理する予想値（すなわち最初に要求された製品を配量し、販売促進を提示しない）も決定する。次に、これらの決定された予想値を相互に比較する。
【０３２７】
例を続けて、製品Ａが最初に要求された場合に、製品Ｂを提示する代替製品販売促進の取得率が５０％であると仮定した場合、製品Ａの代わりに製品Ｂを提示する販売促進実例の予想値は、下式のように計算して０．０２５ドルである。
（品目Ｂの実際の利幅と履歴上の利幅の差−０．０５ドル＊５０％の取得率）
＋
（品目Ａの実際の利幅０．１０ドル＊顧客が品目Ｂの代替製品提示を拒否し、それによって品目Ａを購入する可能性５０％）
【０３２８】
製品Ａが最初に要求された場合に製品Ｃを提示する代替製品販売促進の取得率が８０％であると仮定した場合、製品Ａの代わりに製品Ｃを提示する販売促進実例の予想値は、下式のように計算して０．１４ドルである。
（品目Ｃの実際の利幅と履歴上の利幅の差０．１５ドル＊８０％の取得率）
＋
（品目Ａの実際の利幅０．１０ドル＊顧客が品目Ｃの代替製品販売促進を拒否し、それによって品目Ａを購入する可能性２０％）
【０３２９】
製品Ａを販売する確率は、代替製品が提示されないと仮定した場合、顧客が既に製品を購入する意志および能力を示しているので、１００％である。それ故、最初に要求された通りに取引を進行するための予想値は、下式のように計算して０．１０ドルである。
製品Ａの実際の利幅０．１０ドル＊１００％
【０３３０】
ステップ１５５０では、最も収益性が高い動作行程を選択して、実行する。すなわち、最高の予想値に関連する動作行程を選択して、実行する。例を続けて、最も収益性が高い動作行程は、製品Ｃの代替製品販売促進を出力することである。
【０３３１】
それ故、自動販売機は、単に顧客が最初に要求した通りに取引を処理した場合より、その取引で大きい利得を実現することができる。さらに、自動販売機は、不振の製品（すなわち製品Ｃ）で、比較的低い需要レベルに対応する比較的低い履歴上の利幅から当然予想されるより、大きい利得を実現することができる。また、顧客は、割引価格で代替製品を購入する能力の恩恵を受ける（ここでは、０．０５ドル割り引いた製品Ｃ）。また、自動販売機は、このような不振の在庫を、希薄化の効果を生ぜずに割引価格で提示するという能力の恩恵を受ける。すなわち、顧客は製品Ａを購入するという最初の意志を示したので、顧客は希望小売価格である０．８０ドルで製品Ｃを購入する気がなかったと仮定することが妥当である。それ故、顧客が実際に０．８０ドルで製品Ｃを購入する気があった場合に獲得される０．０５ドルを犠牲にせずに、製品Ｃを０．７５ドルで顧客に販売することができる。
【０３３２】
選択された動作行程を実行することは、選択された動作行程が販売促進を提示しないことである場合、従来の方法で取引を処理することを含む。あるいは、選択された動作行程を実行することは、選択された動作行程が販売促進である場合、販売促進実例を出力し、販売促進実例に対する顧客の応答を決定することとを含む。
【０３３３】
上述したように、１つまたは複数の実施形態では、装置（例えば、自動販売機１００、周辺装置２５５、制御装置２０５、周辺装置制御装置２６０、またはその組み合わせ）は、使用可能な販売促進のリストから予め構築した販売促進を選択することによって、販売促進実例を決定することができる。図１６は、このような実施形態によるプロセス１６００の流れ図を示す。
【０３３４】
プロセス１６００はステップ１６０５で開始し、ここでは販売促進を出力する条件を満足したかを決定する。例えば、表１０００（使用可能な販売促進データベース１４０の実施形態１０００）を参照すると、制御システムは、現データが表の記録を出力する条件１０１５を満足しているか決定することができる。ステップ１６０５は、ほぼ連続的、定期的、所定のイベントに応答して、または他の間隔で適宜実行することができる。
【０３３５】
ステップ１６０５で、販売促進を出力する条件を満足していると決定された場合、満足された条件に対応する販売促進を、ステップ１６１０で販売促進実例として出力する。例えば、再び表１０００を参照すると、ソーダＸの実際の製品速度が最低しきい値（表１０００に、または制御システムがアクセス可能なメモリのどこかに記憶されている）より低く、在庫にあるスナックＷのユニット数が１０を超えると決定された場合は、販売促進「Ｐ−１０−３２１」を出力することができる。販売促進実例は、本明細書で説明した任意の方法で出力することができる。
【０３３６】
図１６の実施形態および本明細書で説明する他の実施形態では、販売促進は、その販売促進を一意に識別する販売促進識別子を伴う。このような識別子は、例えばその販売促進に関連するデータを検索するために使用することができる。データは、１つまたは複数の装置の様々なメモリまたは記憶装置に記憶する。例えば、販売促進識別子に基づいて、販売促進に関連する像ファイル（例えば、販売促進を出力する場合に表示すべき図形を記憶するもの）および音声ファイル（例えば、販売促進を出力する場合に出力すべき１つまたは複数の音を記憶するもの）またはそのいずれかを検索することができる。検索された像ファイルおよび音声ファイルまたはそのいずれかは、販売促進の出力で使用することができる。
【０３３７】
１つまたは複数の実施形態では、制御システムは、販売促進実例の出力を伴う取引に関連するデータを挿入することによって、予め構築された販売促進をカスタマイズすることができる。例えば、再び表１０００を参照し、販売促進「Ｐ−３０−５２８」の出力条件が満たされたと決定したものと仮定する。販売促進「Ｐ−３０−５２８」を出力する際に、販売促進の出力を伴う取引の顧客に支払うべき釣り銭の実際の金額および個別金額を、出力販売促進実例のテキストに挿入することができる。例えば、顧客が１．００ドルを自動販売機に挿入して、購入するために０．６５ドルの製品を選択したと仮定した場合、顧客に対する販売促進実例の出力は、「釣り銭の０．３５ドルでスナックＷを手に入れましょう」と表示する。
【０３３８】
図面に関して説明した実施形態は、例示としての目的のみで提示され、いかなる意味でも制限的ではないことに留意されたい。本明細書では、「実施形態」、「１つまたは複数の実施形態」、「いくつかの実施形態」、および「１つの実施形態」という用語は、他に明示的に指定されていない限り、「１つまたは複数の実施形態」の意味であることにも留意されたい。さらに、本発明の特定の形体を、１つまたは複数の特定の実施形態または図に関して説明しているが、このような形体は、その記述に関する１つまたは複数の特定の実施形態または図における使用法に限定されないことを理解されたい。
【０３３９】
結論として、本発明の方法および装置を、特定の実施形態に関して説明してきたが、当業者であれば、本開示を読んだ後は、本明細書で開示した教示から逸脱することなく、本発明を修正および変更して実践できることを認識することができるだろう。
【図面の簡単な説明】
【０３４０】
【図１】本発明のいくつかの実施形態による自動販売機の実施形態のブロック図である。
【図２Ａ】本発明のいくつかの実施形態によるシステムの実施形態のブロック図である。
【図２Ｂ】本発明のいくつかの実施形態による別のシステムの実施形態のブロック図である。
【図２Ｃ】本発明のいくつかの実施形態によるさらに別のシステムの実施形態のブロック図である。
【図３】本発明のいくつかの実施形態による自動販売機の外観の例を示す図である。
【図４】本発明のいくつかの実施形態で使用できるソフトウェアの一部を示す図である。
【図５Ａ】本発明のいくつかの実施形態により自動販売機で使用できるソフトウェア・アーキテクチャの概略ブロック図である。
【図５Ｂ】本発明のいくつかの実施形態により自動販売機で使用できるソフトウェア・アーキテクチャの概略ブロック図である。
【図６Ａ】本発明のいくつかの実施形態で使用する例示としての製品在庫データベースの例示としてのデータ構造を示す表である。
【図６Ｂ】本発明のいくつかの実施形態で使用する例示としての製品在庫データベースの例示としてのデータ構造を示す表である。
【図７】本発明のいくつかの実施形態で使用する例示としての硬貨在庫データベースの例示としてのデータ構造を示す表である。
【図８Ａ】本発明のいくつかの実施形態で使用する例示としての取引履歴データベースの例示としてのデータ構造を示す表である。
【図８Ｂ】本発明のいくつかの実施形態で使用する例示としての取引履歴データベースの例示としてのデータ構造を示す表である。
【図９】本発明のいくつかの実施形態で使用する例示としての提示履歴データベースの例示としてのデータ構造を示す表である。
【図１０】本発明のいくつかの実施形態で使用する例示としての使用可能提示データベースの例示としてのデータ構造を示す表である。
【図１１】本発明のいくつかの実施形態で使用する例示としての規則データベースの例示としてのデータ構造を示す表である。
【図１２】本発明のいくつかの実施形態で使用する別の例示としての規則データベースの例示としてのデータ構造を示す表である。
【図１３】本発明のいくつかの実施形態による例示としてのプロセスを示す流れ図である。
【図１４】本発明のいくつかの実施形態による例示としてのプロセスを示す流れ図である。
【図１５Ａ】本発明のいくつかの実施形態による例示としてのプロセスを示す流れ図である。
【図１５Ｂ】本発明のいくつかの実施形態による例示としてのプロセスを示す流れ図である。
【図１６】本発明のいくつかの実施形態による例示としてのプロセスを示す流れ図である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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