(57)【要約】  本発明は、洗浄用水性液体洗濯洗剤組成物とそれによって洗濯された布地への布地ケア効果の付与に関する。このような組成物は、（Ａ）少なくとも１つの洗浄性界面活性剤、（Ｂ）窒素含有アミノ又はアンモニウム官能化ポリシロキサン及び窒素非含有非官能化ポリシロキサン類を含むシリコーンブレンドの液滴、及び（Ｃ）洗浄性酵素、移染抑制剤、蛍光増白剤、泡抑制剤、及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの追加の非シリコーン洗濯補助剤を含む。シリコーンブレンドの官能化ポリシロキサン成分は、比較的低い、すなわち３０モル％未満の含有量の反応性／硬化性基、０．０５重量％〜０．３０重量％の範囲の窒素含有量、及び０．００００２ｍ２／秒〜０．２ｍ２／秒の範囲の粘度を有する。窒素非含有非官能化ポリシロキサン物質の粘度は、０．０１ｍ２／秒〜２．０ｍ２／秒の範囲である。シリコーンブレンドは、好ましくは予備形成されたエマルション中で使用され、洗剤組成物の残部に追加され、洗剤組成物中に分散されるシリコーンブレンドの液滴に形成される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アニオン性界面活性剤類、非イオン性界面活性剤類、双性イオン性界面活性剤類、両性界面活性剤類、及びこれらの組み合わせよりなる群から選択される少なくとも１つの界面活性剤と、
（Ｂ）
（ｉ）
（ａ）硬化性／反応性基を生成される官能化ポリシロキサン物質内にそのまま残す方法によって調製され、
（ｂ）３０％未満の硬化性／反応性基含有シリコーン原子と反応性／硬化性基非含有末端シリコーン原子とのモル比を有し、
（ｃ）０．０５重量％〜０．３０重量％の窒素含有量を有し、
（ｄ）２０℃で、０．００００２ｍ２／秒〜０．２ｍ２／秒の範囲の粘度を有するアミン又はアンモニウム基含有官能化ポリシロキサン物質、及び
（ｉｉ）０．０１ｍ２／秒〜２．０ｍ２／秒の粘度を有し、前記ブレンド内に官能化ポリシロキサン物質と非官能化ポリシロキサン物質との重量比が１００：１〜１：１００の範囲になるような量で存在する、窒素非含有非官能化ポリシロキサン物質
を含む、シリコーン物質のブレンドの液滴と、
（Ｃ）洗浄性酵素、移染抑制剤、蛍光増白剤、泡抑制剤及びこれらの組み合わせよりなる群から選択される少なくとも１つの追加の非シリコーン洗濯補助剤と、
を含む、洗浄及びこのような組成物を使用して洗濯される布地への布地ケア効果の付与に適した、水性液体洗濯洗剤組成物。
【請求項２】
前記官能化ポリシロキサン物質が、含窒素アルコキシシラン、及び／又はアルコキシシロキサン出発材料の加水分解、及びこれらの加水分解した出発材料の触媒平衡、及び縮合を含む方法によって調製され、２０％未満、好ましくは１０％未満の硬化性／反応性基含有シリコーン原子と反応性／硬化性基非含有末端シリコーン原子とのモル比を有する、請求項１に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項３】
前記組成物が、
（Ａ）５重量％〜８０重量％のアニオン性界面活性剤類、非イオン性界面活性剤類、又はこれらの組み合わせと、
（Ｂ）０．０５重量％〜１０重量％の混和性である前記シリコーンブレンドと、
（Ｃ）少なくとも２０重量％の水、及び０．０００１重量％〜２重量％の酵素成分、及び／又は０．０１重量％〜１０重量％の移染剤、及び／又は０．０１重量％〜２重量％の蛍光増白剤、及び／又は０．０１重量％〜１５重量％の泡抑制剤
を含む、請求項１又は２に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項４】
前記官能化ポリシロキサン物質が、１．０％未満のヒドロキシル及び／又はアルコキシ含有シリコーン原子とヒドロキシル又はアルコキシ基非含有末端シリコーン原子とのモル比を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体洗剤組成物。
【請求項５】
前記官能化ポリシロキサンが、２，０００〜１００，０００の範囲の分子量を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項６】
前記シリコーンブレンド内の官能化ポリシロキサンと非官能化ポリシロキサンとの重量比が、１：２０〜１：１の範囲である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項７】
前記シリコーンブレンドが、乳化剤及び水と組み合わされ、洗剤組成物の別個の成分として追加するのに好適な水中油型エマルションへと予備形成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項８】
前記エマルションが、前記エマルションの５重量％〜６０重量％のシリコーンブレンドを含む、請求項７に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項９】
前記エマルション内のシリコーンブレンドと乳化剤との重量比が、２００：１〜１：１の範囲であり、シリコーンブレンドと水との重量比が、１：５０〜１０：１の範囲である、請求項７又は８に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項１０】
前記エマルションを形成するために使用する乳化剤が、アルコールエトキシレート類、アルキルポリグルコシド類、エトキシル化及び非エトキシル化ソルビタンエステル類、エトキシル化及び非エトキシル化脂肪酸エステル類、エトキシル化及び非エトキシル化脂肪族アミン類及びアミド類、エトキシル化グリセロールエステル類並びにポリアルコキシル化ポリシロキサン類から選択される、請求項７〜９のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項１１】
前記組成物内の前記シリコーンブレンド液滴の粒径中央値が、０．５〜３００μｍである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項１２】
前記シリコーンブレンド内での前記官能化ポリシロキサンが、次式； 
【化１】
2007531816.tif 000015
（式中、Ｒは、独立してＣ１〜Ｃ４のアルキル、ヒドロキシアルキル及びこれらの組み合わせより選択され、好ましくはメチルであり、ｎは４９〜１２９９、好ましくは１００〜１０００、より好ましくは１５０〜６００の数字であり、ｍは１〜５０、好ましくは１〜５、最も好ましくは１〜３の整数であり、ｎとｍの合計は５０〜１３００、好ましくは１５０〜６００の数字である）を有するアミノポリシロキサンを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項１３】
前記アミノポリシロキサンが、０．１０重量％〜０．２５重量％の窒素含有量を有し、０．００１ｍ２／秒〜０．１ｍ２／秒、好ましくは０．００２ｍ２／秒〜０．０１ｍ２／秒の粘度を有する、請求項１０に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、コアセルベート形成ポリマー及び／又はカチオン性付着助剤を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項１５】
前記非官能化ポリシロキサンが、ポリジメチルシロキサンであり、０．５ｍ２／秒〜１．０ｍ２／秒の範囲の粘度を有する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項１６】
（Ａ）
（ｉ）
（ａ）硬化性／反応性基を、生成される官能化ポリシロキサン物質内にそのまま残す方法によって調製され、
（ｂ）３０％未満の硬化性／反応性基含有シリコーン原子と反応性／硬化性基非含有末端シリコーン原子とのモル比を有し、
（ｃ）０．０５重量％〜０．３０重量％の窒素含有量を有し、及び
（ｄ）２０℃で、０．００００２ｍ２／秒〜０．２ｍ２／秒の範囲の粘度を有する、
アミン又はアンモニウム基含有官能化ポリシロキサン物質、及び
（ｉｉ）０．０１ｍ２／秒〜２．０ｍ２／秒の粘度を有し、前記ブレンド内に、官能化ポリシロキサン物質と非官能化ポリシロキサン物質の重量比が１００：１〜１：１００の範囲になるような量で存在する窒素非含有非官能化ポリシロキサン物質
を含む、
エマルションの５重量％〜６０重量％の混和性シリコーン物質のブレンドと、
（Ｂ）シリコーンブレンドと乳化剤との重量比が、２００：１〜１：１の範囲となる量で存在する乳化剤と、
（Ｃ）シリコーンブレンドと水との重量比が、１：５０〜１０：１の範囲となる量で存在する水と、
を含み、前記のシリコーンブレンドが、前記エマルション中に０．５〜３００μｍの範囲の中央値寸法の液滴の形態で分散される、水性液体洗濯洗剤組成物への組込みに好適なエマルションであるシリコーン系布地ケア剤の水中油型エマルション。
【請求項１７】
（Ａ）少なくとも５％、好ましくは＞１０％の繊維材料洗浄性界面活性剤と、
（Ｂ）
（ａ）流動性のある非官能化された又は非極性官能化シリコーン及び
（ｂ）極性官能化シリコーン、好ましくはアミノシリコーン類から選択される極性官能化シリコーンを含む、
１：１００〜１００：１の重量比で混和したシリコーン類の少なくとも０．０１％のシリコーン液滴と、
（Ｃ）芳香性アルデヒド、ケトン又はこれらの混合物又は前記芳香性アルデヒド、ケトン、又はこれらの混合物を洗剤内でその場提供可能なプロ香料化合物を含む香料と、
（Ｄ）所望により、増粘剤又は水相のための構造剤と、
（Ｅ）所望により、コアセルベート剤、付着助剤又はこれらの混合物と、
を含む、少なくとも４％の水を含み、洗浄及び繊維材料への布地ケア効果の付与に好適な水性液体洗濯洗剤組成物。
【請求項１８】
少なくとも約４％の水と、
（Ａ）アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、双性イオン性界面活性剤、両性界面活性剤及びこれらの組み合わせよりなる群から選択される少なくとも１つの界面活性剤の少なくとも５％と、
（Ｂ）０．００１％〜０．５％の範囲内の窒素含有量及び、硬化性−反応性基含有シリコーン原子と硬化性−反応性基非含有末端シリコーン原子とのモル比が０．３以下で表現される量の硬化性反応基を有する、アミン又はアンモニウム基含有官能化ポリシロキサン物質と、
０．０１ｍ２／秒〜２．０ｍ２／秒の粘度を有し、前記ブレンド内に官能化ポリシロキサン物質と非官能化ポリシロキサン物質との重量比が、１：１．１〜１：１０００の範囲になるような量で存在する、窒素非含有非官能化ポリシロキサン物質と、
を含む、０．０１％〜１０％の高混和性シリコーン物質のブレンドの液滴と、
（Ｃ）香料アルデヒド類及びケトン類より選ばれる、０．００００１〜約０．１％の芳香性化合物と、
（Ｄ）１重量％〜８０重量％の洗剤ビルダー、キレート剤又はこれらの混合物、
０．０００１重量％〜２重量％の洗浄性酵素成分、
０．０１重量％〜１０重量％の移染剤、
０．０００１％〜約１％の予め化合させたシリコーン／シリカ消泡剤、及び
０．００００１％〜約０．５％の非染色性色素又は顔料、及び
０．０００００１％〜約０．２％の蛍光増白剤、の１つ以上、好ましくは少なくとも２つ以上から選ばれる、少なくとも約０．１％の液体洗濯洗剤補助剤
を含む様な組成物と、
を使用する、洗浄及び洗濯される布地への布地ケア効果の付与に好適な、水性液体洗濯洗剤組成物。
【請求項１９】
前記香料アルデヒドが、ヘキシルアルデヒド、ヘプチルアルデヒド、オクチルアルデヒド、ノニルアルデヒド、３，５，５，−トリメチルヘキサナール、デシルアルデヒド、ウンデシルアルデヒド、ドデシルアルデヒド、ノネナール、デセナール（デセナール−４−トランス）、ウンデセナール（アルデヒドイソＣ１１，１０−ウンデセナール）、ノナジエナール、２，６，１０−トリメチル−９−ウンデセナール、２−メチルウンデカナール、ゲラニアール、ネラール、シトロネラル、ジヒドロシトロネラル、２，４−ジメチル−３−シクロヘキセン−１−カルボキサルデヒド、２−メチル−３−（４−イソプロピルフェニル）プロパナール、２−メチル−３−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパナール、２−メチル−３−（４−（２−メチルプロピル）フェニル）プロパナール、アニスアルデヒド、セトナール、３−（３−イソプロピルフェニル）ブタナール、２，６−ジメチル−ヘプテナール、４−メチルフェニルアセトアルデヒド、１−メチル−４（４−メチルペンチル）−３−シクロヘキセン−カルバルデヒド、ブチルシンナミックアルデヒド、アミルシンナミックアルデヒド、ヘキシルシンナミックアルデヒド、４−メチル−アルファ−ペンチルシンナミックアルデヒド、アルファ−２，２，３−テトラメチル−３−シクロペンテン−１−ブチルアルデヒド（サンタフラール（santafleur））、イソヘキセニルテトラヒドロベンズアルデヒド、シトロネリルオキシアセトアルデヒド、メラフラール（melafleur）、リラール（lyral）、２−メチル−３（パラ−メトキシフェニル）−プロパナール、サイクルモンＡ（cyclemone A）、パラ−エチル−アルファ、アルファ−ジメチルヒドロ桂皮アルデヒド、ジメチルデカジエナール、アルファ−メチル−３，４−（メチレンドキシ）ヒドロ桂皮アルデヒド、イソシクロシトラール、メチルシンナミックアルデヒド、メチルオクチルアルデヒドより１つ以上選択され、前記の香料ケトン類が、アルファ−ダマスコン、ベータ−ダマスコン、デルタ−ダマスコン、ダマセノン、ジヒドロイオノンベータ、ゲラニルアセトン、ベンジルアセトン、ベータイオノン、アルファイオノン、ガンマメチルイオノン、メチルヘプテノン、２−（２−（４−メチル−３−シクロヘキセン−１−イル）プロピル）シクロペンタノン、５−
シクロヘキサデセン−１−オン、６，７−ジヒドロ−１，１，２，３，３−ペンタメチル−４（５Ｈ）−インダノン、ヘプチルシクロペンタノン、ヘキシルシクロペンタノン、７−アセチル−１，２，３，４，５，６，７，８−オクタヒドロ−１、１、６、７−テトラメチルナフタレン、イソサイクルモンＥ（isocyclemone E）、メチルセドリルケトン、メチルジヒドロジャスモネートより１つ以上選択される、請求項１７又は１８に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項２０】
（Ｉ）アミノシリコーン類、アンモニウム官能性シリコーン類、置換アンモニウム官能性シリコーン類及びその混合物（ここで、前記官能性シリコーン類が、前記官能性シリコーン類の０．００１〜０．５重量％の範囲になるような窒素含有量を有し、前記官能性シリコーン類が硬化性／反応性基含有シリコーン原子と硬化性／反応性基非含有末端シリコーン原子とのモル比０．３以下を有するために非官能性シリコーン類と混和性である）から選ばれる官能性シリコーン物質類を提供することと、
（ＩＩ）前記官能性シリコーン類をそれと完全に混和し、０．０１〜２ｍ２／秒の範囲の粘度を有する非官能性ポリシロキサン物質と、所望によるが、好ましくは、少なくとも１つの乳化剤の存在下で、所望によるが、好ましくは、１つ以上のシリコーンエマルション補助剤の存在下でブレンドすることと、
（ＩＩＩ）工程（ＩＩ）の生成物を、少なくとも約４％の水、少なくとも５％の界面活性剤並びに最終組成物が２００μｍ以下の平均粒径を有する混和性シリコーン類の別個の液滴となるように０．００００１〜約０．１％の香料アルデヒド及びケトン類より選ばれる前記芳香性化合物類と水性液体洗剤基本配合とを組み合わせることと、
から成る、
（ａ）香料アルデヒド類及びケトン類から選ばれる芳香性化合物類並びに（ｂ）布地ケア活性物質と反応する官能基を有する、シリコーン類を含む布地ケア活性物質、
を含む、水性液体洗剤の製造方法。
【請求項２１】
布地ケア効果並びにシリコーン類の安定並びに前記香料アルデヒド類及びケトン類を有し、請求項１に記載の方法の生成物を含む、水性液体洗濯洗剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、布地ケア剤としての官能化シリコーン物質を含む液体洗濯洗剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者が布地を洗濯する場合、優れた洗浄効果を望むだけではなく、洗濯方法での優れた布地ケア効果の付与も求める。そのような布地ケア効果は、しわ低減効果、しわ除去効果、しわ防止効果；布地柔軟化効果、布地感触改良効果、衣類形状保持効果、衣類形状回復効果、弾力性改善効果、アイロンがけ性向上効果、色ケア効果、耐磨耗効果、けば立ち防止効果、又はこれらの任意の組み合わせの１つ以上によって例示することができる。布地洗浄性能及び追加の布地ケア効果（例えば布地柔軟化効果）の両方を提供する洗剤組成物は、「一つ二役（2-in-1）」洗剤組成物及び／又は「洗いながら柔軟化する」組成物として知られている。
【０００３】
液体洗剤組成物中のアニオン性洗浄性界面活性剤、及び多くのカチオン性布地ケア剤（例えば、第四級アンモニウム布地柔軟化剤類）の非相溶性により、洗剤業界は必ずしも性質上カチオン性でない布地ケア剤を利用する代替組成物を処方してきた。かかるタイプの代替布地ケア剤の１つは、シリコーン、すなわちポリシロキサンを主成分とする物質である。シリコーン物質は、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）のような非官能化タイプ及び官能化シリコーン類を含み、洗濯方法の洗浄サイクル中に布地上に沈着し得る。このように沈着したシリコーン物質は、それらが付着した布地に各種の利点を提供することができる。このような利点には、既に述べたものが含まれる。
【０００４】
非官能化シリコーン類は洗剤と良好な相溶性を有するが、欠点がある。このような非官能化シリコーン類は、繊維材料に直接適用された場合に優れた布地ケア効果を実現することができるが、液体洗濯洗剤中では効果的に作用しないことが分かっている。この問題は複雑であり、界面活性剤の存在下での不適切な沈着、不十分な拡散、不適切なエマルション安定性及び他の要因を含む。このような非官能化物質が効果的に沈着しない場合、シリコーンの多くの部分が洗浄される布地、例えば、衣類の上に均等及び均一に沈着されるのではなく、洗浄の最後で配水管へ失われる。
【０００５】
特に望ましい沈着及び布地質感（substantivity）の改善を提供できる特種なシリコーンの１つは、官能化、窒素含有シリコーン類を含む。ポリシロキサン鎖中のシリコーン原子の有機置換基が、１つ以上のアミノ及び／又は第四級アンモニウム成分を含む物質がある。この状況で、「アミノ」及び「アンモニウム」という用語は、最も一般的にはポリシロキサン鎖に共有結合した、又はポリシロキサン鎖中で共有結合した少なくとも１つの置換又は非置換のアミノ又はアンモニウム部分があり、該共有結合がＳｉ−N結合以外であることを意味する。例えば、−［Ｓｉ］−Ｏ−ＣＲ’２−ＮＲ３、−［Ｓｉ］−Ｏ−ＣＲ’２−ＮＲ３−［Ｓｉ］−ＯＣＲ’２−Ｎ＋Ｒ４、−［Ｓｉ］−ＯＣＲ’２−Ｎ＋ＨＲ２−［Ｓｉ］−Ｏ−ＣＲ’２−Ｎ＋ＨＲ２−［Ｓｉ］−ＣＲ’２−ＮＲ３等の部分で示され、ここで、−［Ｓｉ］−は、ポリシロキサン鎖の１個のシリコーン原子を表す。布地ケア及び布地処理剤としてのアミノ及びアンモニウム官能化シリコーン類は、例えば、欧州特許出願第１５０，８７２号、同５７７，０３９号、同１，０２３，４２９号、同１，０７６，１２９号及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０２／０１８５２８に記載されている。
【０００６】
この様な官能化、含窒素シリコーン類は、ある量及び程度の布地ケア効果を付与するために、他のものに含ませて、及びそれ自体として使用可能である。しかし、このような官能化シリコーン類はまた欠点を有する。例えば、それらが洗剤成分と化学的に反応可能であることが知られている。反応機構について十分に記載された文献は無いが、原理上はアミノ官能性基そのものの反応とともに、このような官能化ポリマー内に存在する硬化性基との反応も含む。安定性の問題を避けながら洗剤中に反応性又は硬化性シリコーン類をうまく含ませる技術は相反関係にある。種々の洗浄組成物中に、一方では、硬化性又は反応性部分を有することが望ましいことを示す文献が存在し、他方ではあらゆる反応性部分（ここでは、アンモニウム又はアミノ官能性基を含む）を避けることが望ましいことを示す文献が存在する。
【０００７】
布地ケア剤として有用な官能化、含窒素シリコーン物質は、窒素置換されたアルコキシシラン類又はアルコキシシロキサン類を出発材料として調製することができる。（例えば、欧州特許出願第２６９，８８６号及び米国特許出願第６，０９３，８４１号を参照のこと。）このような調製は、出発材料の加水分解とそれに続く触媒平衡及び非官能化シロキサン類との縮合を含むことができる。含まれる方法及び使用される条件に応じて、結果として得られるアミノ又はアンモニウム官能化シリコーン類は、このような反応生成物物質中のシロキサン鎖のシリコーン原子上、特に、その末端シリコーン原子上に反応基を含む。このような反応基は、元々は出発物質のシラン及びシロキサン中に存在する−Ｈ、−ＯＨ及び−ＯＲ部分を含むことができる。従来技術の観点から、現在のところ、構造全体を予測すること及び特にどの程度の反応基の量が安定で、効果的な布地ケア効果を提供する液体洗濯洗剤組成物に対応できるかを予測することはできない。しかし、製造上の理由から望ましいことが判明した上述の様な合成ルートが、改善された布地ケア洗剤の提供に適用することができるためには、この問題を解決することが極めて望ましい。
【０００８】
官能化シリコーン最終生成物から反応基を除去する方法は、これらの最終生成物を「非反応性」にする働きをする。しかし、このような追加方法は、良好な液体洗剤布地ケア効果の性能と安定性のために必要最低限で実施するのが望ましく、さもなければこの方法は、無駄が多くコスト高となる。好適な布地ケア液体洗濯洗剤を選択するための、シリコーン類の混和性ブレンドの正しい組成を、構造並びに窒素含有量及び反応基含有量等の要因の観点から決定する問題は、現在では解決されている。
【０００９】
結果として得られる官能化シリコーン物質が、布地ケア剤として又はその一部として液体洗剤組成物内で使用された場合に、いかなる濃度の残留反応基が、問題を引き起こすかが現在では判明している。これらの反応基を含むシリコーン類の使用が積み重なると、官能化シリコーン類それ自体の非活性化及び／又は液体洗剤組成物の他の成分の非活性化を引き起こす。反応基を大量に含む官能化シリコーン類を液体洗剤中で使用すると、さらに液体洗剤生成物の保管中により大きな分子量の、より高粘度の、又は拡散不能のポリマー物質となり、このことは言い換えると布地ケア効果が直ちに又は保管中時間の経過とともに大きく減少したりあるいは失われたりすることにもなる。
【００１０】
このような問題は、液体洗濯洗剤生成物中で、ある種のアミノ及びアンモニウム官能化シリコーン物質を含むシリコーンブレンド好ましくは混和性シリコーン類の液滴を、ある種の非官能化ポリシロキサン類と組み合わせて使用することで、打ち消され又は最小化されるとの知見が得られている。使用されるアミノ及びアンモニウム官能化シリコーン類は、その中のある種の反応性部分の存在を最小化するような方法で調整されるものである。これらの選択したアミノ及びアンモニウム官能化シリコーン類は、またアミン及び／又はアンモニウム官能性部（窒素含有量で定量される）及びシリコーン濃度、及び好ましくは分子量について特定の比率を有する。理論に拘束されるものではないが、窒素含有量は基本的に官能化及び非官能化シリコーン類の混和性獲得能力と結びついており、２つのブレンドの組み合わせは相乗的に作用する。さらに、必要とされる反応基含有量は少量である必要があるが、ゼロである必要はない。これは、少なくともある程度は、官能化シリコーンを他の洗剤組成物成分との相互作用から保護するための非官能化シリコーンの能力に起因していると考えられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明は多くの利点を提供する。第１に、優れた布地ケア効果、特に柔軟性及び操作性（handle）を有する改良された水性液体洗濯洗剤が得られる。第２に、シリコーンの浪費が回避される。第３に、より高価で複雑な官能化シリコーン類は相応な量で使用することができる。第４に、該組成物は安定であり、それらの意図する工業目的に効果的である。他の利点には、該組成物が白色の繊維材料を黄色に染めず、さらに、衣類に不均一に沈着したり外観が許容範囲以上に悪化することもない点が含まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、そのような組成物を使用した洗浄及び洗濯された布地への布地ケア効果の付与に適した水性（例えば、４重量％以上の水を含む）液体洗濯洗剤組成物に関する。このような組成物は、
（Ａ）アニオン性界面活性剤類、非イオン性界面活性剤類、双性イオン性界面活性剤類、両性界面活性剤類、及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの洗浄性界面活性剤、
（Ｂ）ここでブレンドが、アミノ及び／又はアンモニウム官能化ポリシロキサン類並びに窒素非含有非官能化ポリシロキサン類である、シリコーン物質のブレンドの液滴と、
（Ｃ）洗浄性酵素類、移染抑制剤類、蛍光増白剤類、泡抑制剤類及びこれらの組み合わせより選択される少なくとも１つの追加の非シリコーン洗濯補助剤と、
を含む。
【００１３】
使用される特種のアミノ及び／又はアンモニウム官能化ポリシロキサン物質は、調製される官能化ポリシロキサン物質内の硬化性-反応性基をそのまま残す方法によって調製されるものである。好ましくは、かかる方法は、前記官能化ポリシロキサン物質が、含窒素アルコキシシラン及び／又はアルコキシシロキサン出発材料の加水分解、及びこれらの加水分解した出発材料の触媒平衡、及び縮合を含む。使用される方法の、結果として得られる官能化ポリシロキサン物質内の反応性／硬化性基を残す傾向にも関わらず、このような物質はさらに、残留するこのような反応性／硬化性基の量を減少させ最少化させる方法で処理されなければならない。事実、使用されるアミノ及び／又はアンモニウム官能化ポリシロキサン物質は、３０％未満の硬化性−反応性基含有シリコーン原子と反応性−硬化性基非含有末端シリコーン原子とのモル比を有していなければならない。ここで、官能化シリコーン類の合成は、硬化性−反応性基適正含有量に必ずなるようにされるが、それは理論的にはゼロであり得、より経済的には、少量及び許容量に維持されるゼロでない量であり得る。このようなアミノ及び／又はアンモニウム官能化ポリシロキサン物質は、さらに０．０５重量％〜０．３０重量％の範囲の窒素含有量及び２０℃で０．００００２ｍ２／秒〜０．２ｍ２／秒の範囲の粘度を有する。
【００１４】
シリコーンブレンドの一部を形成する、窒素非含有非官能化ポリシロキサン物質は、０．０１ｍ２／秒〜２．０ｍ２／秒の範囲の粘度を有する。それは、シリコーンブレンド内の官能化シロキサン類対非官能化シロキサン類の重量比が、１００：１〜１：１００になるような量で存在する。官能化シリコーン及び窒素非含有非官能化ポリシロキサン物質は、官能化シリコーンの窒素規定含有量にて好ましくは完全に混和性である。これは、該物質いずれか単独よりも布地ケア効果（例えば、皮膚への繊維材料の柔軟性又は感触）にとってより効果的な、結果として得られるブレンドの液滴となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本明細書の液体洗濯洗剤組成物の必須及び任意成分類は、組成物の形態、調製及び利用とともに、以下に詳細に記述される。本説明中、すべての濃度と比率は、特に記述しない限り、液体洗濯洗剤の重量を基準とするものである。本明細書のある種の組成物、例えば液体洗濯洗剤とは独立して調製したシリコーンエマルション類の百分率は、これらの組成物を作成するために組み合わされる全成分の重量に対する百分率である。窒素のような基本組成物の百分率（％Ｎ）は、言及されたシリコーンに対する重量百分率である。
【００１６】
ポリマー類の分子量は、他で特に記述しない限り、数平均分子量である。粒径範囲は、粒径中央値の範囲である。例えば、０．１μｍ〜２００μｍの粒径範囲とは、０．１μｍの下限及び２００μｍの上限を有する粒径中央値のことを言う。粒径は、コールター社（Coulter Corporation）（米国フロリダ州マイアミ３３１９６（Miami,Florida,33196,USA））からのコールター（Coulter）ＬＳ２３０レーザー回折粒径分析器（Laser Diffraction Particle Size Analyser）を使用して、レーザー散乱技術によって測定されることができる。
【００１７】
粘度は、剪断速度２１秒−１において、キャリメド社（Carrimed）ＣＳＬ２レオメーターによって測定される。ｍ２／秒で表される粘度に、１，０００，０００を乗じて、センチストークス（ｃＳｔ）での等価値を得ることができる。ｃＳｔで表された粘度を１，０００，０００で除して、ｍ２／秒での等価値を得ることができる。さらに、運動粘度は下記換算を使って、絶対粘度に変換することができる。センチストークスで与えられる動粘度に密度（グラム／ｃｍ３）を乗じて、センチポアズ（ｃｐ又はｃｐｓ）での絶対粘度を得る。
【００１８】
本明細書において引用されるすべての文献は、関連部分が、参考文献としてここに含まれる。いずれの文献の引用も、それが本発明に関する先行技術であることを承認するものとして考慮されるべきではない。
【００１９】
（Ａ）界面活性剤−本組成物は、一必須成分として、アニオン性界面活性剤類、非イオン性界面活性剤類、双性イオン性界面活性剤類、両性界面活性剤類、及びこれらの組み合わせよりなる群から選択される少なくとも１つの界面活性剤を含む。家庭の自動洗濯機で実施されるような通常の洗濯方法中の布地洗浄を実現するために通常使用される界面活性剤成分は、任意の濃度で使用することができる。好適な界面活性剤成分濃度は、組成物の５重量％〜８０重量％、好ましくは７重量％〜６５重量％、より好ましくは１０重量％〜４５重量％の範囲である。
【００２０】
従来の洗濯洗剤組成物に用いられていることが知られているあらゆる洗浄性界面活性剤を本発明の組成物中に使用してよい。このような界面活性剤は、例えば「界面活性剤科学シリーズ（Surfactant Science Series）」（第７巻、Ｗ．Ｍ．リンフィールド（W. M. Linfield）、マーセル・デッカー（Marcel Dekker編））に開示されているようなものを含む。本明細書の組成物中で用いるのに好適な、アニオン性、非イオン性、双性イオン性、両性又は混合界面活性剤類の非限定の例は、「乳化剤及び洗剤（Emulsifiers and Detergents）」（マカッチャン（McCutcheon）著、１９８９年、年報、Ｍ．Ｃ．出版社（M. C. Publishing Co.）刊）並びに米国特許第５，１０４，６４６号、同５，１０６，６０９号、同３，９２９，６７８号、同２，６５８，０７２号、同２，４３８，０９１号及び同２，５２８，３７８号に開示されている。
【００２１】
本明細書中で有用な好ましいアニオン性界面活性剤は、アルキルベンゼンスルホン酸類及びそれらの塩類、並びにアルコキシル化又は非アルコキシル化アルキルサルフェート物質を含む。このような物質は、一般的に１０〜１８個の炭素原子をアルキル基中に含む。本明細書で使用される好ましい非イオン性界面活性剤は、アルコールアルコシキレート非イオン性界面活性剤を含む。アルコールアルコキシレート類は、次の一般式に相当する物質である。
Ｒ１（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＯＨ
（式中、Ｒ１はＣ８〜Ｃ１６のアルキル基であり、ｍは２〜４であり、ｎは約２〜１２の範囲である。好ましくは、Ｒ１はアルキル基であり、第一級又は第二級であってもよく、約９〜１５個の炭素原子、より好ましくは約１０〜１４個の炭素原子を含む。好ましくは、アルコキシル化脂肪族アルコール類も、１分子当たりに約２〜１２個のエチレンオキシド部分、より好ましくは１分子当たりに約３〜１０個のエチレンオキシド部分を含むエトキシル化物質である。）
【００２２】
（Ｂ）シリコーン成分  本発明の組成物は、基本的にある種のシリコーン物質のブレンドの液滴を含む。このシリコーン物質のブレンドは、アミノ及び／又はアンモニウム基含有官能化ポリシロキサン物質並びに窒素非含有非官能化ポリシロキサン物質の両方を含む。（本発明の説明のために、「ポリシロキサン」及び「シリコーン」なる用語は、本明細書中では同義的に用いられ得る。）
シリコーンブレンド内で使用される官能化及び非官能化ポリシロキサン類の両方が、次の基から選択されるシロキシ単位から構成されている。
【化１】
2007531816.tif 000002
（式中、Ｒ１置換基は、お互いに同一又は異なり得る有機ラジカルを表す。）本発明で使用するアミノ又はアンモニウム基含有官能化ポリシロキサン類は、少なくとも１つのＲ１基が基本的にアミノ又は第四級部分の形態での窒素を含み、所望により及び追加的にアミノ−アミドを形成するようにアミド部分の形態の窒素を含んでよい。本発明で使用する非官能化ポリシロキサン類は、どのＲ１基もアミノ又は第四級アンモニウム部分の形態での窒素により置換されていない。
【００２３】
各種ポリシロキサン類のＲ１基は、これら各種ポリシロキサン物質について後述する追加の１つ以上の一般式でさらに詳細に定義するようなものに対応する。しかし、これらいくつかのシロキシ単位の種類のためのこれらの記号Ｑ、Ｔ、Ｄ及びＭは、官能化ポリシロキサン類の調製の説明において、これらの官能化物質内の反応基を極力簡略化する様に使用される。これらの記号Ｑ、Ｔ、Ｄ及びＭは、これらの物質の調製のＮＭＲモニタリング並びに反応基濃度の決定及び確定のためのＮＭＲ技術の使用の説明にも使用される。
【００２４】
（ｂ１）官能化ポリシロキサン：
本発明の目的では、官能化シリコーンは、ＳｉＯ基の繰り返しを含み、各々直線、櫛状又は分岐構造を有する分子のポリマー混合物である。該分子は、シリコーン原子に直接結合していない少なくとも１個の窒素原子を含む官能性置換基を含む。本発明の組成物に用いるために選択される官能化シリコーン類は、アミノ官能化シリコーン類を含み、例えば、少なくとも１つの一級アミン、二級アミン又は三級アミンを含むシリコーン分子が存在する。四級化アミノ官能化シリコーン類、すなわち四級アンモニウムシリコーン類も、本発明の目的で官能化シリコーン類の定義に含まれる。アミノ基は、任意の公知の方法により変性されたり、妨害されたり又はブロックされたりすることができ、これにより例えば、物質に過剰の窒素が含有されている場合に、アミノシリコーン布地ケア剤により処理された布地が黄変するという既知の現象を防止、又は低減する。
【００２５】
シリコーンブレンドの官能化シリコーン成分は、一般的には直鎖又は分枝鎖のポリシロキサン化合物であり、アミノ又はアンモニウム基を側基（すなわち、アミノ又はアンモニウム基が記号Ｄ又はＴで表される一般式で表示される）、又は鎖末端（すなわち、アミノ又はアンモニウム基は記号Ｍで表される一般式で表示される）に含む。さらに、このような官能化シリコーン類では、硬化性−反応性基含有シリコーン原子と硬化性−反応性基非含有末端シリコーン原子とのモル比、例えば、ヒドロキシ及びアルコキシ基含有シリコーン原子とヒドロキシ又はアルコキシ基非含有末端シリコーン原子とのモル比は、０％〜３０％（すなわち０．３モル分率）以下である。これは、好ましい実施例において、好ましくは２０％未満、より好ましくは１０％未満、より好ましくは５％未満、より好ましくは１％未満の、少量ではあるがゼロではないレベルで含む。例えば、２０重量％の濃度にて重水素化クロロホルムなどの溶媒中に溶解され、そのままの（希釈されておらず、処方されていない）官能化シリコーン上で同定されるかかる低量の反応基は、適切には、おおよそ実用的な分析検出閾値（核磁気共鳴）から３０％以下である。
【００２６】
言及される「ヒドロキシル及びアルコキシ基含有シリコーン原子」は、Ｓｉ−ＯＨ又はＳｉ−ＯＲ基を含むすべてのＭ、Ｄ、Ｔ及びＱ基を意味する。（シリコーン原子上に−ＯＨ又は−ＯＲ置換基を含むＤ基は、一般的にポリシロキサン鎖の末端Ｓｉ原子を含むことに注意されたい。）「ヒドロキシル又はアルコキシ基非含有末端シリコーン原子」とは、Ｓｉ−ＯＨ又はＳｉ−ＯＲ基を含まないすべてのＭ基を意味する。このヒドロキシル及びアルコキシ基含有シリコーン原子とヒドロキシル又はアルコキシ基非含有末端シリコーン原子とのモル比は、便宜上本発明では、核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法、好ましくは１Ｈ−ＮＭＲ及び２９Ｓｉ−ＮＭＲ、特に好ましくは２９Ｓｉ−ＮＭＲによって同定される。本発明では、ヒドロキシル及びアルコキシ基含有シリコーン原子とヒドロキシル又はアルコキシ基非含有末端シリコーン原子のこのモル比は、便宜上２９Ｓｉ−ＮＭＲの対応するシグナルの積分値の比である。
【００２７】
本発明で使用するモル比は、例えば以下の式Ｂを有し、式中、Ｒ１＝メチル、アミノプロピル及びメトキシである官能化シリコーンの場合、以下で表されるシフトにてシグナル積分値（Ｉ）の比から決定することができる。
−１１ｐｐｍ（Ｄ−ＯＨ＝（ＣＨ３）２（ＨＯ）ＳｉＯ−）、
−１３ｐｐｍ（Ｄ−ＯＭｅ＝（ＣＨ３）２（ＣＨ３Ｏ）ＳｉＯ−）及び
７ｐｐｍ（Ｍ＝（ＣＨ３）３ＳｉＯ−）。
【００２８】
従って、比＝（Ｉ−１１ｐｐｍ＋Ｉ−１３ｐｐｍ）／Ｉ７ｐｐｍ×１００％。（本発明の目的のため、このモル比は、官能化シリコーン内の硬化性−反応性基の百分率含有量としての百分率として表現される。）
他のアルコキシ基、例えば、エトキシ場合、２９Ｓｉ−ＮＭＲのシグナルがそれに応じて割り当てられ得る。ＮＭＲ使用者は、異なった置換シロキシ単位に対して対応する化学シフトを容易に割り当てることができる。２９Ｓｉ−ＮＭＲ法に加えて、１Ｈ−ＮＭＲ法を使用することも可能である。適切なＮＭＲの条件、手順及び要因の一式は、以下の実施例でさらに説明する。赤外分光法も使用できる。
【００２９】
本発明によれば、ヒドロキシル及びアルコキシ基含有シリコーン原子とヒドロキシル又はアルコキシ基非含有末端シリコーン原子とのモル比が２０％未満であるだけでなく、反応基を有するすべてのシリコーン原子と非反応性Ｍ基とのモル比が２０％以下であることがさらに好ましい。本発明との関係における限界値０％は、好ましくはシリコーン原子含有反応基がＮＭＲ分光法又は赤外分光法などの好適な分析法によってはもはや検出できないことを意味する。反応基を有しないか、極めて限定されたレベルでそれを有する官能化シリコーン物質の調製の観点では、このような反応基を有しない化学構造の単なる表示を自動的には行わないことに注意されたい。むしろ、本発明で提供されているように、これらの物質の合成手順を採用することで、反応基含有量は実際には確実に規定レベルにしなければならない。
【００３０】
本発明に関しては、非反応鎖で終端処理したＭ基は、本発明での洗剤処方環境では、形成される物質の分子量が結果として増加する共有結合を形成できない構造を示す。このような非反応性構造の場合、例えば、置換基Ｒ１は、所望によりＮ、Ｏ、Ｓ及びハロゲンで置換可能な、Ｓｉ−Ｃに結合したアルキルラジカル、アルケニルラジカル、アルキニルラジカル及びアリールラジカルを含む。置換基は、好ましくはメチル、エチル、ビニル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ヘキシル、シクロヘキシル及びエチルシクロヘキシルのようなＣ１〜Ｃ１２のアルキルラジカルである。
【００３１】
本発明に関して、硬化性−反応性基を持つＭ、Ｄ、Ｔ及びＱ構造体は、特にアミノ基又は第四級窒素部分を含まない構造を意味し、表し、それは、本発明の洗剤処方環境では、共有結合を形成することができ、それにより増加した分子量の物質を生成できる。このような構造では、優勢な硬化性−反応性基は、述べた様にＳｉ−ＯＨ及びＳｉＯＲ単位であり、さらにまたエポキシ及び／又は≡ＳｉＨ及び／又はアシルオキシシリル基、及び／又はＳｉ−Ｎ−Ｃに結合したシリルアミン類及び／又はＳｉ−Ｎ−Ｓｉに結合したシラザン類である。アルコキシ基含有シリコーン単位の例は、ラジカル：≡ＳｉＯＣＨ３、≡ＳｉＯＣＨ２ＣＨ３、≡ＳｉＯＣＨ（ＣＨ３）２、≡ＳｉＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３及び≡ＳｉＯＣ６Ｈ５である。アシルオキシシリルラジカルの例は、≡ＳｉＯＣ（Ｏ）ＣＨ３である。シリルアミン基として、≡ＳｉＮ（Ｈ）ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２が、シラザン単位として≡ＳｉＮ（Ｈ）Ｓｉ（ＣＨ３）３が、例として挙げられる。
【００３２】
例えば、洗剤処方中に生じる上記硬化性−反応性基の主要な反応（この反応は、官能化シリコーンの分子量を望ましくない増加につながる）は、それに続く、もともと官能化シリコーン内には存在しない新しいＳｉＯＳｉ結合が形成される、縮合及び脱離である。あるいは、洗剤処方中に、例えば不揮発性ポリヒドロキシ化合物、ポリカルボキシ化合物又はその塩類、スルホン酸又はその塩類、モノアルキルサルフェート、モノアルキルエーテルサルフェート、カルボン酸又はその塩類及びカーボネート類と激しい相互作用が生じ、制御不能の反応又は上述の特にＳｉ−ＯＨ及びＳｉＯＲ基などの反応基との反応により、分子量が増加した物質が生成し、アミノシロキサンの配位が生じる。これは、本発明と関連して必須となる化学反応又は相互作用の的確な性質ではない。むしろ、反応性／硬化性基含有シリコーン原子と反応性／硬化性基非含有シリコーン原子とのモル比、すなわち、ヒドロキシル及びアルコキシ基含有シリコーン原子とヒドロキシル又はアルコキシ基非含有末端シリコーン原子とのモル比が、例えば相対的に長期間にわたって洗剤マトリックス内で特定の限界値より大きい場合には、生じるこれらの変化によって、アミノ及び／又はアンモニウムポリシロキサンによって提供される布地利益効果が減少するというのが事実である。
【００３３】
本発明で使用され、必要量の反応基を有する官能化シリコーン類は、
（ｉ）アルコキシシラン類又はアルコキシシロキサン類の加水分解と、
（ｉｉ）触媒平衡及び縮合と、
（ｉｉｉ）例えば、不活性ガスの流れのような共留剤による、反応系からの縮合生成物の除去と、
を含む方法により調製することができる。
【００３４】
この加水分解／平衡併合方法を使用して、本明細書の官能化シリコーン類を例えば、一方では有機官能アルコキシシラン類又はアルコキシシロキサン類から、そして他方では非官能化アルコキシシラン類又はアルコキシシロキサン類から調製することができる。有機官能アルコキシシラン類又は非官能化アルコキシシラン類の代わりに、例えばアルキルアミノシラン類、アルキルシラザン類、アルキルカルボキシシラン類、クロロシラン類等のような加水分解性基をシリコーン上に有する他のシラン類を、加水分解／平衡併合方法に使用することができる。
【００３５】
この調製手順に従って、アミノ官能アルコキシシラン類、水、Ｍ、Ｄ、Ｔ及びＱ単位含有の対応シロキサン類並びに基本平衡触媒をまず最初に適切な比率と量で互いに混合することができる。次に、十分かつ一定に混合させながら、６０℃〜２３０℃まで加熱する。アルコール類が、アルコキシシラン類から分離され、次に水が段階的に除去される。これら揮発性成分及び望ましくない反応基の大量の縮合の除去は、高温での反応手順の使用及び／又は真空の適用によって推進することができる。
【００３６】
反応基、特に必要に応じて大量となる、シリコーン原子上のヒドロキシル基及びアルコキシ基の除去を進めるために、反応混合物から共留剤を用いて特に水とアルコール類のような蒸発性縮合生成物を除去することを含む、さらなる方法工程によりこれを可能にすることができることが分かっている。官能化ポリシロキサンを調製するために本発明で利用可能な共留剤は、窒素のようなキャリアガス、低沸点溶媒、又はオリゴマー状態のシラン類又はシロキサン類である。蒸発性縮合生成物の除去は、好ましくは平衡にならない共沸蒸留により実施される。これらの共沸蒸留に好適な共留剤は、例えば、標準圧力（１バール）下で約４０〜２００℃の沸点範囲の共留剤類を含む。ブタノール、ペンタノール及びヘキサノールなどの高級アルコール類、例えば塩化メチレン及びクロロホルムなどのハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン及びキシレンなどの芳香族化合物類、ヘキサメチルジシロキサン及びオクタメチルシクロテトラシロキサンなどのシロキサン類が好ましい。所望のアミノシロキサン類の調製は、ＮＭＲ分光法又はＦＴＩＲ分光法などの好適な方法により測定することができ、本発明の範囲内にある反応基の含有量を求めることにより終了する。
【００３７】
この加水分解／平衡方法のある実施形態において、所望のアミノアルキルアルコキシシラン類は、前の反応において、ハロゲノアルキル、エポキシアルキル及びイソシアナトアルキルで官能化されたアルコキシシラン類から調製することができる。この手順は、必要となるアミノアルキルアルコキシシラン類が市販されていない場合に首尾良く利用できる。好適なハロゲノアルキルアルコキシシラン類の例は、クロロメチルメチルジメトキシシラン及びクロロプロピルメチルジメトキシシランであり、エポキシアルキルアルコシキシラン類の例は、グリシジルプロピルメチルジメトキシシランであり、イソシアネートで官能化されたシラン類の例は、イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン及びイソシアネートプロピルトリエトキシシランである。アミノ官能化合物への官能化も、シラン類又は平衡したシロキサン類の段階で実施することができる。
【００３８】
アンモニア、又は一級、二級及び三級アミノ基を含む構造体は、アミノ官能化シラン類、及びシロキサン類の調製にて使用することができる。ジプライマリアミン類について特について言及すると、ここで特に、１，６−ジアミノヘキサン及び１，１２−ジアミノドデカンようなジプライマリアルキルアミン類、及びＤとＥＤシリーズ（ハンツマン社（Huntsman Corp.））製ジャファミン（Jeffamine）（登録商標）のようなポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドコポリマーをベースにしたジプライマリアミン類を使用できる。アミノエチルエタノールアミンのような一級−二級ジアミン類もさらに好ましい。Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレンジアミンのような一級−三級ジアミン類もさらに好ましい。Ｎ−メチルピペラジン及びビス−（Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピル）アミンのような二級−三級ジアミンは、好適なアミンのさらなるグループを表す。トリメチルアミン、Ｎ―メチルモルホリン及びＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンのような第三級アミン類もまた好ましい。イミダゾール、Ｎ−メチルイミダゾール、アミノプロピルイミダゾール、アニリン及びＮ―メチルアニリンのような芳香族アミン類もまた有利に利用できる。合成が実施された後、これらのアミノアルキルアルコキシシラン類は前述の加水分解／平衡併合方法で使用される。
【００３９】
該加水分解／平衡併合方法に代えて、二段階方法手順も引き続いて行うことができる。アミノ基を大量に含むシロキサン前駆体を、別個の第一工程で調製する。このシロキサン前駆体が、反応基、例えばシラノール及びアルコキシシラン基を実質的に含まないことが重要である。アミノ基を大量に含むこのシロキサン前駆体の合成は、既に述べた加水分解／縮合／平衡の概念を使用して実施される。比較的大量のアミノ官能アルコキシシラン、水及びＭ、Ｄ、Ｔ及びＱ単位を含む比較的少量のシロキサン類、加えて基本平衡触媒を最初に適切な比率及び量にて互いに混合する。一定速度で完全に混合させながら、次に６０℃〜２３０℃まで加熱し、アルコール類をアルコキシシラン類から分離し、次に水を前述の通り段階的に除去する。反応基を含むアミノ基を大量に含むこのシロキサン前駆体の組成は、滴定、ＮＭＲ分光法、又はＦＴＩＲ分光法などの好適な方法により決定できる。
【００４０】
第二の、別個の平衡工程で、塩基又は酸触媒反応の下で、Ｍ，Ｄ，Ｔ及びＱ単位を含むアミノ基及びシロキサン類を大量に含むこのシロキサン前駆体から、実際の目的生成物が調製できる。反応基の最終含有量を最小化するという条件に従って、既に述べた様に高温及び／又は真空下での共沸蒸留により、これを再実施することができる。この二段階法の主要な利点は、最終平衡が実質的に例えば水及びアルコール類の除去と一緒に進み、出発物質中の反応基の量が少なく既知であるということである。前述したアミノアルキルアルコキシシラン合成は、二段階合成と順次に実施することにより行うことができる。
【００４１】
必要な比較的低含有量の反応性／硬化性基を有することに加えて、本発明で使用する官能化シリコーン類は、０．０５％〜０．３０％の範囲のアミン／アンモニウム官能性部（％）、すなわち窒素含有量又はＮの重量％もまた有していなければならない。より好ましくは、窒素含有量は０．１０％〜０．２５％の範囲である。窒素含有量は、直接的な元素分析又はＮＭＲなどの従来からの分析技術により決定できる。
【００４２】
特定の硬化性−反応性基及び窒素含有量特性を持っていることに加えて、本発明で使用する官能化シリコーン物質にはさらに一定の粘性特性を有していなければならない。特に、本発明で使用する官能化ポリシロキサン物質は、０．００００２ｍ２／秒（２０℃にて２０センチストークス）〜０．２ｍ２／秒（２０℃にて２００，０００センチストークス）、好ましくは０．００１ｍ２／秒（２０℃にて１０００センチストークス）〜０．１ｍ２／秒（２０℃にて１００，０００センチストークス）、より好ましくは０．００２ｍ２／秒（２０℃にて２０００センチストークス）〜０．０１ｍ２／秒（２０℃にて１０，０００センチストークス）の粘度を有する。
【００４３】
好ましい官能化シリコーン類は、さらに３．３Ｅ−２１ｇ〜１．７Ｅ−１９ｇ（２，０００ダルトン〜１００，０００ダルトン）、好ましくは２．５Ｅ−２０ｇ〜８．３Ｅ−２０ｇ（１５，０００ダルトン〜５０，０００ダルトン）、最も好ましくは３．３Ｅ−２０ｇ〜６．６Ｅ−２０ｇ（２０，０００ダルトン〜４０，０００ダルトン）、最も好ましくは４．２Ｅ−２０ｇ〜５．８Ｅ−２０ｇ（２５，０００ダルトン〜３５，０００ダルトン）の範囲の分子量を有する。
【００４４】
本発明の組成物に用いるのに好ましい官能化シリコーンの例としては、一般式（Ａ）に合致するものが挙げられるが、これに限定されない：
【化２】
2007531816.tif 000003
（式中、Ｇはフェニル又はＣ１〜Ｃ８のアルキル、好ましくはメチル、ａは０又は１〜３の値を有する整数、好ましくは０、ｂは、０、１又は２、好ましくは１、ｎは４９〜１２９９、好ましくは１００〜１０００、より好ましくは１５０〜６００の数字、ｍは１〜５０、好ましくは１〜５、最も好ましくは１〜３の整数、ｎ及びｍの合計は５０〜１３００、好ましくは１５０〜６００の数字であり、Ｒ１は、一般式ＣｑＨ２ｑＬに従う一価のラジカルであり、（式中、ｑは２〜８の値を有する整数であり、Ｌは以下の基から選択される）：−Ｎ（Ｒ２）ＣＨ２−ＣＨ２−Ｎ（Ｒ２）２、−Ｎ（Ｒ２）２、（式中、Ｒ２は水素、フェニル、ベンジル、ヒドロキシアルキル又は飽和炭化水素ラジカル、好ましくはＣ１〜Ｃ２０のアルキルラジカルである））。
【００４５】
式（Ａ）に対応する好ましいアミノシリコーンを、次式（Ｂ）に示す：
（Ｂ）：
【化３】
2007531816.tif 000004
（式中、Ｒは独立してＣ１〜Ｃ４のアルキル、ヒドロキシアルキル及びこれらの組み合わせより選ばれ、好ましくはメチルから選ばれる。また、式中、ｎ及びｍは既に定義されている。）両Ｒ基がメチルの場合、上記ポリマーは「トリメチルシリルアモジメチコン」として知られている。
【００４６】
（ｂ１）非官能化シリコーン：
本発明の目的のため、非官能化シリコーンは、ＳｉＯ基並びに炭素、水素及び酸素を含む置換基を繰り返し含有するポリマーである。それ故、本発明の組成物での使用に選択される非官能化シリコーン類には、いかなる非イオン性、非架橋、窒素非含有、非環式シリコーンポリマーをも含む。
【００４７】
好ましくは、該非官能化シリコーン類は、式（Ｉ）を有する非イオン性の窒素非含有シリコーンポリマーから選ばれる。
【化４】
2007531816.tif 000005
（式中、Ｒ１は独立して、１〜２０個の炭素原子を有する直鎖、分岐鎖、又は環状アルキル基、２〜２０個の炭素原子を有する直鎖、分岐鎖、又は環状アルケニル基、６〜２０個の炭素原子を有するアリール基、７〜２０個の炭素原子を有するアルキルアリール基、７〜２０個の炭素原子を有するアリールアルキル及びアリールアルケニル基及びこれらの組み合わせ、１〜２０個の炭素原子を有する直鎖、分岐鎖、又は環状アルキル基より成る群から選択され、２〜２０個の炭素原子を有する直鎖、分岐鎖、又は環状アルケニル基、６〜２０個の炭素原子を有するアリール基、７〜２０個の炭素原子を有するアルキルアリール基、アリールアルキル、７〜２０個の炭素原子を有するアリールアルケニル基で、式中、指標ｗは窒素非含有シリコーンポリマーの粘度が０．０１ｍ２／Ｓ（２０℃で１０，０００センチストークス）〜２．０ｍ２／秒（２０℃で２，０００，０００センチストークス）、より好ましくは０．０５ｍ２／秒（２０℃で５０，０００センチストークス）〜１．０ｍ２／秒（２０℃で１，０００，０００センチストークス）の間になるような値を有する。）
【００４８】
より好ましくは、非官能化シリコーンは、式（Ｉ）を有し、Ｒ１はメチル、フェニル及びフェニルアルキル、最も好ましくはメチルの群の中より選ばれる、直鎖、非イオン性シリコーン類から選ばれる。
【００４９】
式（Ｉ）の窒素非含有シリコーンポリマー類の非限定の例は、シリコーン（Silicone）２００流体シリーズ（ダウ・コーニング社（Dow Corning））及びベイシロン（Baysilone）流体Ｍ６００，０００及び１００，０００（バイエル（Bayer）ＡＧ社）を含む。
【００５０】
（ｂ３）シリコーンブレンド
官能化及び非官能化シリコーン類のブレンドは、これら２種類のシリコーンを適切な所望の比率で単に一緒に混合することにより形成することができる。これら必須の２種類のシリコーン物質は、それらの組成物が本明細書で指定した通りである場合、好ましくは混和性液体である。次に、該シリコーンブレンドを攪拌しながらそのまま本明細書の洗剤組成物へ加えて、洗剤組成物内にシリコーンブレンドの液滴を形成することができる。
【００５１】
一般に、シリコーンブレンド内の官能化ポリシロキサン物質対非官能化ポリシロキサン物質の重量比は、１００：１〜１：１００の範囲である。より好ましくは、該ブレンドは、官能化及び非官能化シリコーン類を１：２５〜５：１、より好ましくは１：２０〜１：１、最も好ましくは１：１５〜１：２の重量比で含む。
【００５２】
本明細書の洗剤組成物中で使用される官能化及び非官能化ポリシロキサン類のブレンドは、好ましくは「混和性」でもある。本発明の目的のため、このようなシリコーンブレンド類は１００：１〜１：１００の広範囲の重量比で混合した場合に、自由に混和して２０℃にて相分離が無ければ、「混和性」である。
【００５３】
液体洗剤内に液滴として存在するシリコーンブレンド類は、２種類の必須シリコーンを液体洗剤組成物の残部に加える前にそれらを混合するという多くの異なる方法で、液体洗剤組成物へ処方することができる。それらは「均一」に混合してブレンドに形成でき、より好ましくは、「シリコーンエマルション」としてシリコーンブレンドを液体洗剤中に加えることができる。本明細書の「シリコーンエマルション」は、他で明らかにされない限り、水とさらに他の乳化剤、殺生物剤、増粘剤、溶剤等の補助剤とブレンドされた必須シリコーンの組み合わせである。該シリコーンエマルションは安定であり得、この場合、洗剤工場での取り扱いに実用的に便利で、輸送に都合の良い有用な商品である。シリコーンエマルションは、不安定でもあり得る。例えば、ブレンドされたシリコーン類の一時的なシリコーンエマルションは、洗剤工場の希釈されていないシリコーンから造ることができ、そしてこの一時的なシリコーンエマルションは、次に本明細書中で指定された粒径を有する液滴の分散体になるように液体洗剤の残部と混合して、実質的に均一な結果にする。（液体洗剤中の成分の百分率について述べる場合本明細書中では、変換は組成物の「シリコーンブレンド」部分の必須シリコーン類のみを問題にし、すべてのマイナー成分、例えば乳化剤類、殺生物剤類、溶剤類等は、処方の非シリコーン成分レベルと併せて説明される。）
本発明の好ましい実施形態において、シリコーンブレンドは水及び乳化剤と乳化され、洗剤組成物の別個の成分として使用できるエマルションを形成する。このような予備形成された水中油型エマルションは、他の成分に追加されることができ、本発明の最終液体洗濯洗剤組成物が形成される。
【００５４】
シリコーンブレンド対乳化剤の重量比は、一般的には５００：１〜１：５０の間、より好ましくは２００：１〜１：１の間、最も好ましくは２：１を超える。水中油型エマルション内のシリコーンブレンドの濃度は、一般的にはエマルションの５重量％〜６０重量％、より好ましくはエマルションの３５重量％〜５０重量％である。シリコーン製造設備から液体洗剤製造設備への輸送に便利な好ましいシリコーンブレンドエマルションは、典型的に水、乳化剤及び細菌発育阻止剤のようなマイナー成分の好適な輸送ブレンドの残部とともに、これらの量のシリコーンを含む。このような組成物内のシリコーンブレンドと水との重量比は、一般的に１：５０〜１０：１の範囲内にあり、より好ましくは１：１０〜１：１である。
【００５５】
本発明の他の全成分と化学的及び物理的に相溶するあらゆる乳化剤が、ここでの使用に適しており、一般的に乳化剤は広範囲のＨＬＢ、例えば１〜１００のＨＬＢを有することができる。典型的に、乳化剤のＨＬＢは２〜２０の範囲内である。カチオン性乳化剤類、非イオン性乳化剤類及びその混合物は、本明細書中で有用である。乳化剤類は、さらにシリコーン乳化剤類又は非シリコーン乳化剤類でもよい。有用な乳化剤類は、さらに２及び３成分の乳化剤混合物を含む。本発明は、２つの乳化剤又は３つの乳化剤が追加され、シリコーンブレンドを形成する実施形態を含む。
【００５６】
非イオン性乳化剤：
本明細書に用いるのに好適な非イオン性乳化剤の１つは、「一般的な」ポリエーテルアルキル非イオン性物質を含む。これらは、ネオドール（Neodol）２３−５（シェル社（Shell）から）及びスロバゾール（Slovasol）４５８（サゾール社（Sasol）から）のようなアルコールエトキシレート類を含む。その他の好適な非イオン性乳化剤としては、米国特許第４，５６５，６４７号（レナド（Llenado）、１９８６年１月２１日発行）に開示されているもののような、６〜３０個の炭素原子、好ましくは８〜１６個の炭素原子、より好ましくは１０〜１２個の炭素原子を含有する疎水性基及び多糖類、例えば、１．３〜１０、好ましくは１．３〜３、最も好ましくは１．３〜２．７の糖単位を含有するポリグリコシド親水性基を有するアルキルポリグルコシド系の乳化剤が挙げられる。５〜６個の炭素原子を有する任意の還元糖、例えばグルコース、ガラクトース及びガラクトシル部分は、グルコシル部分に代えて使用することができる（所望により、疎水基が２、３、４等の位置に結合され、グルコシド又はガラクトシドとは対照的にグルコース又はガラクトースを位置づける）。糖間結合は、例えば追加の糖単位のある位置と元の糖単位上の２、３、４及び／又は６の位置の間にあり得る。
【００５７】
好ましいアルキルポリグリコシド類は、次式を有する。
Ｒ２Ｏ（ＣｎＨ２ｎＯ）ｔ（グリコシル）ｘ
（式中、Ｒ２は、アルキル、アルキルフェニル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルキルフェニル及びこれらの組み合わせの群の中より選ばれ、アルキル基は６〜３０個、好ましくは８〜１６個、より好ましくは１０〜１２個の炭素原子を有し、ｎは２又は３、好ましくは２であり、ｔは０〜１０、好ましくは０、ｘは１．３〜１０、好ましくは１．３〜３、最も好ましくは１．３〜２．７である。）グリコシルは、好ましくはグルコースから誘導される。これらの化合物を調製するには、初めにアルコール又はアルキルポリエトキシアルコールが形成され、次にグルコース又はグルコース源と反応させて、グルコシドを形成する（１位で結合）。次いで追加グリコシル単位をそれらの１位と先行するグリコシル単位の２、３、４及び／又は６位、好ましくは主に２位との間で結合させることができる。この種の化合物及び洗剤中でのこの種の化合物の使用は、欧州特許公報第００７００７７号、同００７５９９６号、同００９４１１８号、及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９８／００４９８に開示されている。
【００５８】
シリコーンブレンドエマルションを作るために有用な非イオン性乳化剤の他の種類は、ソルビタンエステル類（例えば、スパン（Span）８０（ユニケマ社（Uniqema）より）、クリル（Crill）４（クローダ社（Croda）より））及びエトキシル化ソルビタンエステル類のような他のポリオール界面活性剤を含む。ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類（例えば、Ｍｙｒｊ５９（ユニケマ社（Uniqema）より））及びエトキシル化グリセロールエステル類も脂肪族アミド類／アミン類及びエトキシル化脂肪族アミド類／アミン類として使用してよい。
【００５９】
カチオン性乳化剤：
本発明のシリコーンブレンド内で用いるのに好適なカチオン性乳化剤類は、少なくとも１つの四級窒素及び１つの長鎖ヒドロカルビル基を有する。２個、３個又は４個の長鎖ヒドロカルビル基を含む化合物類もまた含まれている。このようなカチオン性乳化剤の例は、アルキルトリメチルアンモニウム塩類又はそれらのヒドロキシアルキル置換類似化合物、好ましくは、式、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋Ｘ−を有する化合物を含む。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、Ｃ１〜Ｃ２６のアルキル、アルケニル、ヒドロキシアルキル、ベンジル、アルキルベンジル、アルケニルベンジル、ベンジルアルキル、ベンジルアルケニルから独立して選択され、Ｘは、アニオンである。ヒドロカルビル基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、独立して、一般式（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＨの基（式中、ｘは１〜１５、好ましくは２〜５の値を有する）によって、アルコキシル化、好ましくはエトキシル化又はプロポキシル化、より好ましくはエトキシル化することができる。Ｒ２、Ｒ３又はＲ４の１つ以下が、ベンジルであるべきである。ヒドロカルビル基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、独立して、１つ以上の、好ましくは２つのエステル基（［−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−］、［−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−］）及び／又はアミド基（［Ｏ−Ｎ（Ｒ）−］、［−Ｎ（Ｒ）−Ｏ−］）（式中、Ｒは、上記のＲ１として定義される）を含むことができる。アニオンＸは、ハロゲン化物、メチルスルフェート、アセテート及びリン酸塩、好ましくはハロゲン化物及びメチルスルフェート、より好ましくは塩化物及び臭化物から選ばれてよい。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４ヒドロカルビル鎖は、様々なヨウ素価、好ましくは０〜１４０のヨウ素価で、完全に飽和される又は不飽和であることができる。各長鎖アルキル又はアルケニル基の少なくとも５０％は、主に直鎖であるが、分枝鎖及び／又は環状の基も含まれる。
【００６０】
ヒドロカルビル長鎖を１つのみ含むカチオン性乳化剤の場合、Ｒ１に好ましいアルキル鎖長は、Ｃ１２〜Ｃ１５であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４に好ましい基は、メチル及びヒドロキシエチルである。
【００６１】
２つ若しくは３つ、又はさらには４つの長いヒドロカルビル鎖を含むカチオン性乳化剤に対し、好ましい全体の鎖長はＣ１８であるが、短鎖の、例えばＣ１２、Ｃ１４、Ｃ１６及びもう少し長鎖の、例えばＣ２０の鎖を０でない割合で有する鎖長の組み合わせが非常に望ましい場合もある。
【００６２】
好ましいエステル含有乳化剤は、次の一般式を有する：
｛（Ｒ５）２Ｎ（（ＣＨ２）ｎＥＲ６）２｝＋Ｘ−
（式中、各Ｒ５基は独立して、Ｃ１〜４のアルキル、ヒドロキシアルキル又はＣ２〜４のアルケニルから選ばれ、各Ｒ６は独立してＣ８〜２８のアルキル又はアルケニル基から選ばれ、Ｅはエステル部分、すなわち−ＯＣ（Ｏ）−又は−Ｃ（Ｏ）Ｏ−であり、ｎは０〜５の整数であり、Ｘ−は好適なアニオン、例えば塩化物、メトサルフェート及びこれらの組み合わせである。）
【００６３】
好ましいエステル含有カチオン性乳化剤の第２の種類は、式：｛（Ｒ５）３Ｎ（ＣＨ２）ｎＣＨ（Ｏ（Ｏ）ＣＲ６）ＣＨ２Ｏ（Ｏ）ＣＲ６｝＋Ｘ−によって表すことができる（式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｘ及びｎは、上記のように定義される）。この後者の部類は、１，２−ビス［硬化タローオイルオキシ］−３−トリメチルアンモニウムプロパンクロリドによって例示することができる。
【００６４】
本発明のブレンド内で使用するのに適したカチオン性乳化剤は、水溶性、水分散性又は非水溶性のいずれかであることができる。
【００６５】
シリコーン乳化剤：
本明細書中で有用なシリコーン乳化剤類は、非イオン性であり、窒素を全く含まず、前述のどの非官能化シリコーン類も含まない。シリコーン乳化剤類の例は、「シリコーン界面活性剤（Silicone Surfactants）」（界面活性剤科学シリーズ（Surfactant Science Series）、第８６巻、ランダル  Ｍ．ヒル（Randal M. Hill）編、マーセル・デッカー（Marcel Dekker）社、ニューヨーク、１９９９年刊）に記載されている。特に、第２章、「シリコーンポリエーテルコポリマー：合成方法及び化学的組成物（Silicone Polyether Copolymers:Synthetic Methods and Chemical Compositions）」並びに第１章、「シロキサン界面活性剤（Siloxane Surfactants）」を参照のこと。
【００６６】
特に好適なシリコーン乳化剤類は、前述の化学構造式Ｉを有するものに対応するポリアルコキシル化シリコーン類であり、式中、Ｒ１は前述した定義及び一般式（ＩＩ）を有するポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）コポリマー基から選択される。
【化５】
2007531816.tif 000006
【００６７】
ここで、少なくとも１つのＲ１は、ポリ（エチレンオキシ／プロピレンオキシ）コポリマー基のようなものであり、各Ｒ３は独立して水素、１〜４個の炭素原子を有するアルキル及びアセチル基から成る群から選択される（式中、指標ｗは結果として得られるシリコーン乳化剤の粘度が、０．００００２ｍ２／秒〜０．２ｍ２／秒になるような値を有する）。
【００６８】
乳化剤希釈剤：
乳化剤は、シリコーンブレンドの乳化前に、所望により溶媒又は溶媒系によって希釈されてもよい。典型的には、希釈された乳化剤は、予備形成されたシリコーンブレンドに加えられる。好適な溶媒は、水性又は非水性であり得、そして水のみ又は有機溶媒のみ及び／又はこれらの組み合わせを含むことができる。好ましい有機溶媒は、一価アルコール類、二価アルコール類、多価アルコール類、エーテル類、アルコキシル化エーテル類、環状ジメチルシロキサン類のような低粘度シリコーン含有溶媒、及びこれらの組み合わせを含む。好ましいものは、グリセロール、グリコール類、ポリアルキレングリコールのようなポリアルキレングリコール類、ジアルキレングリコールモノＣ１〜Ｃ８エーテル類、及びこれらの組み合わせである。さらにより好ましいものは、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、及びこれらの組み合わせである。極めて好ましいのは、溶媒の組み合わせ、特にエタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノールのような低級脂肪族アルコール類、及び／又は１，２−プロパンジオール、又は１，３−プロパンジオールのようなジオール類、又はこれらの組み合わせとジアルキレングリコールモノＣ１〜Ｃ８エーテル類、及び／又はグリコール類、及び／又は水との組み合わせである。好適な一価アルコール類は、特にＣ１〜Ｃ４アルコール類を含む。
【００６９】
（ｂ４）洗剤組成物内のシリコーンブレンド
前述の通りシリコーンブレンドは、一般的に液体洗剤組成物の０．０５重量％〜１０重量％からなる。より好ましくは、該シリコーンブレンドは、液体洗剤組成物の０．１重量％〜５．０重量％、より好ましくは０．２５重量％〜３．０重量％、最も好ましくは０．５重量％〜２．０重量％からなる。シリコーンブレンドは、一般に他の液体洗剤組成物成分の一部又は全部へ攪拌しながら追加し、ブレンドをその中に分散させる。
【００７０】
本明細書の液体洗剤組成物内には、追加された乳化剤が存在又は不存在のシリコーンブレンドが液滴の形態で存在する。洗剤組成物内、及びシリコーンブレンドから形成されたエマルション内では、このような液滴は一般的に０．５μｍ〜３００μｍ、より好ましくは０．５μｍ〜１００μｍ及びより好ましくは０．６μｍ〜５０μｍのシリコーン粒径中央値を有する。前述のとおり、粒径は、コールター社（Coulter Corporation）（米国フロリダ州マイアミ３３１９６（Miami,Florida,33196,USA））からのコールター（Coulter）ＬＳ２３０レーザー回折粒径分析器（Laser Diffraction Particle Size Analyser）を使用して、レーザー散乱技術によって測定されることができる。粒径は、粒径の中央値を計算して、体積加重％モードで測定される。別の粒径測定方法は、ニコン社（Nikon）（登録商標）（日本、東京都）が製造した顕微鏡、型式ニコン（Nikon）（登録商標）Ｅ−１０００（倍率７００倍）を使用した、顕微鏡によるものである。
【００７１】
（Ｃ）水性塩基及び非シリコーン洗濯補助剤
本発明の液体洗剤組成物は、洗浄性酵素、移染抑制剤、蛍光増白剤、泡抑制剤、及びこれらの組み合わせより選ばれる追加の非シリコーン洗濯補助剤に加えて、水を含まなければならない。
【００７２】
（ｃ１）水
本明細書の液体洗剤組成物は、本来水性である。従って、本明細書の洗剤組成物は、少なくとも４重量％の水を含む。より好ましくはこのような組成物は、少なくとも２０重量％の水、さらに一層好ましくは少なくとも５０重量％の水を含む。
【００７３】
（ｃ２）酵素
洗濯補助剤は、１つ以上の洗浄性酵素も含んでよい。本明細書に用いるのに好適な洗浄性酵素としては、バチルスからのサブチリシン類のようなプロテアーゼ類（例えば、サブチリス、レンタス、リケニフォルミス、アミロリケファシエンス（ＢＰＮ、ＢＰＮ’）、アルカロフィラス（alcalophilus））、例えばエスペラーゼ（Esperase）（登録商標）、アルカラーゼ（Alcalase）（登録商標）、エバラーゼ（Everlase）（登録商標）、及びサビナーゼ（Savinase）（登録商標）（ノボザイムズ（Novozymes））、ＢＬＡＰ、及び変異型（ヘンケル（Henkel））が挙げられる。プロテアーゼ類については、欧州特許第１３０７５６号、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９１／０６６３７、同ＷＯ９５／１０５９１及び同ＷＯ９９／２０２７６にさらに開示されている。アミラーゼ類（α及び／又はβ）は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４／０２５９７及び同ＷＯ９６／２３８７３に開示されている。市販品の例は、ピュラフェクトＯｘＡｍ（Purafect Ox Am）（登録商標）（ジェネンコア社（Genencor））、並びにターマミル（Termamyl）（登録商標）、ナタラーゼ（Natalase）（登録商標）、バン（Ban）（登録商標）、フンガミル（Fungamyl）（登録商標）、及びデュラミル（Duramyl）（登録商標）（すべてノボザイムズ社（Novozymes）より）である。セルラーゼ類としては、細菌性又は真菌性セルラーゼ類、例えばヒュミコーラ・インソレンス（Humicola insolens）により生成されるもの、特にＤＳＭ１８００、例えば５０Ｋｄａ、及び４３ｋＤ（ケアザイム（Carezyme）（登録商標））が挙げられる。同じく好適なセルラーゼ類は、トリコデルマ・ロンギプラチアタム（Trichoderma longibrachiatum）からのＥＧＩＩＩセルラーゼである。好適なリパーゼ類には、シュードモナス（Pseudomonas）及びクロモバクター（Chromobacter）群によって産生されるものが挙げられる。好ましいのは、例えば、ノボザイムズ社（Novozymes）からのリポラーゼ（登録商標）、リポラーゼウルトラ（登録商標）、リポプライム（登録商標）、及びリペックス（登録商標）である。クチナーゼ類（ＥＣ３．１．１．５０）、及びエステラーゼ類も好適である。カルボヒドラーゼ類、例えば、マンナン分解酵素（米国特許第６０６０２９９号）、ペクテートリアーゼ（ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／２７０８３）、シクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼ（ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９６／３３２６７）、キシログルカナーゼ（ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／０２６６３）。最終的にエンハンサーとともに用いられる漂白酵素としては、例えば、ペルオキシダーゼ類、ラッカーゼ類、オキシゲナーゼ類（例えば、カテコール、１，２−ジオキシゲナーゼ、リポキシゲナーゼ（ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９５／２６３９３）、（非ヘム）ハロペルオキシダーゼ類が挙げられる。
【００７４】
洗剤組成物における性能を最適化するためにタンパク質／遺伝工学技術を介して野生型酵素を変性させることは、一般的な方法である。使用される時、これらの酵素は通常、純酵素（組成物の重量％）の０．０００１重量％〜２．０重量％、好ましくは０．０００１重量％〜０．５重量％、より好ましくは０．００５重量％〜０．１重量％の濃度で存在する。
【００７５】
酵素は、カルシウム及び／又はマグネシウム化合物類、ホウ素化合物類及び置換ホウ酸類、芳香族ホウ酸エステル類、ペプチド類及びペプチド誘導体類、ポリオール類、低分子量カルボキシレート類、比較的疎水性の有機化合物類（例えば特定のエステル類、ジアルキルグリコールエーテル類、アルコール類又はアルコールアルコキシレート類）、カルシウムイオン源に追加したアルキルエーテルカルボキシレート、ベンズアミジン次亜塩素酸塩、低級脂肪族アルコール類、及びカルボン酸類、Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）セリン塩類、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステルコポリマー、及びＰＥＧ、リグニン化合物、ポリアミドオリゴマー、グリコール酸、又はその塩類、ポリヘキサメチレンビグアニド、又はＮ，Ｎ−ビス−３−アミノプロピルドデシルアミン、若しくは塩、並びにこれらの組み合わせのようないかなる既知の安定剤系も使用して安定化できる。
【００７６】
本発明の組成物の液体マトリクス内では、第２酵素類のタンパク質分解酵素による分解は、プロテアーゼ可逆的阻害物質類（例えば、ペプチド又はタンパク質型、特にＩＶ族変性サブチリシン阻害物質、及びプラスミノストレピン、ロイペプチン、ペプチドトリフルオロメチルケトン類、ペプチドアルデヒド類によって避けることができる。
【００７７】
（ｃ３）移染抑制剤
洗濯補助剤は、１つの布地から別の布地への染料の移動の抑制に有効な１つ以上の物質も含んでよい。一般的に、このような移染抑制剤は、ポリビニルピロリドンポリマー類、ポリアミンＮ−オキシドポリマー類、Ｎ−ビニルピロリドン、及びＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー類、マンガンフタロシアニン、ペルオキシダーゼ類、及びこれらの組み合わせを含む。使用される場合、これらの試剤類は典型的には、組成物の０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．０１重量％〜５重量％、より好ましくは０．０５重量％〜２重量％の濃度で存在する。
【００７８】
より具体的には、本明細書に用いるのに好ましいポリアミンＮ−オキシドポリマー類は、次の構造式を有する単位を含有する：Ｒ−Ａｘ−Ｚ（式中、ＺはＮ−Ｏ基が結合できる、又は該Ｎ−Ｏ基が重合可能単位の一部を形成できる、又は該Ｎ−Ｏ基が両方の単位に結合できる重合可能単位であり、Ａは次の構造の１つである：−ＮＣ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−Ｎ＝、ｘは０又は１であり、Ｒは、Ｎ−Ｏ基の窒素が結合できる、又はＮ−Ｏ基がこれらの基の一部である、脂肪族、エトキシル化脂肪族類、芳香族類、複素環式若しくは脂環式基、又はこれらのいずれかの組み合わせである。）好ましいポリアミンＮ−オキシド類は、Ｒがピリジン、ピロール、イミダゾール、ピロリジン、ピペリジン、及びそれらの誘導体類のような複素環基であるものである。
【００７９】
Ｎ−Ｏ基は、次の一般的構造で表される。
【化６】
2007531816.tif 000007
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は脂肪族、芳香族、複素環式若しくは脂環式基又はこれらの組み合わせであり、ｘ、ｙ及びｚは０又は１であり、Ｎ−Ｏ基の窒素は前記の基のいずれかに結合する、又はその一部を形成することができる。）ポリアミンＮ−オキシド類のアミンオキシド単位は、ｐＫａ＜１０、好ましくはｐＫａ＜７、より好ましくはｐＫａ＜６を有する。
【００８０】
形成されるアミンオキシドポリマーが水溶性であり、移染阻害特性を有する限り、いかなるポリマー主鎖も使用することができる。好適なポリマー主鎖の例は、ポリビニル類、ポリアルキレン類、ポリエステル類、ポリエーテル類、ポリアミド類、ポリイミド類、ポリアクリレート類、及びこれらの組み合わせである。これらのポリマー類は、ひとつのモノマーの種類がアミンＮ−オキシドであり、他の種類のモノマーがＮ−オキシドである、ランダム又はブロックコポリマーを含む。アミンＮ−オキシドポリマー類は、典型的には１０：１〜１：１，０００，０００のアミンとアミンＮ−オキシドとの比を有する。しかし、ポリアミンオキシドポリマー内に存在するアミンオキシド基の数は、適切な共重合又は適切なＮ−酸化の程度によって変化することができる。ポリアミンオキシド類は、ほとんどどの重合度でも得ることができる。典型的には、平均分子量は、５００〜１，０００，０００、より好ましくは１，０００〜５００，０００、最も好ましくは５，０００〜１００，０００の範囲内である。この好ましい一群の物質は、「ＰＶＮＯ」と呼ぶことができる。
【００８１】
本発明の組成物内及び本明細書の家庭内での洗濯を実施するための方法において有益な、最も好ましいポリアミンＮ−オキシドは、平均分子量５０，０００及びアミンとアミンＮ−オキシドとの比１：４を持つポリ（４−ビニルピリジン−Ｎ−オキシド）である。
【００８２】
Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルイミダゾールポリマー類のコポリマー類（「ＰＶＰＶＩ」類と呼ばれる）も本明細書に用いるのに好ましい。好ましくは、該ＰＶＰＶＩは、５，０００〜１，０００，０００、より好ましくは５，０００〜２００，０００、最も好ましくは１０，０００〜２０，０００の平均分子量を有する。（平均分子量範囲は、本明細書に参考として組み込まれる、「現代的ポリマーキャラクタライゼイション手法（Modern Methods of Polymer Characterization）」（化学分析（Chemical Analysis）（バース（Barth）ら、第１１３巻））に記載されている光散乱により決定される。ＰＶＰＶＩコポリマー類は、典型的には１：１〜０．２：１、より好ましくは０．８：１〜０．３：１、最も好ましくは０．６：１〜０．４：１のＮ−ビニルイミダゾールとＮ−ビニルピロリドンのモル比を有する。これらのコポリマーは、直鎖又は分枝鎖であり得る。
【００８３】
本発明の組成物は、５，０００〜４００，０００、好ましくは５，０００〜２００，０００、より好ましくは５，０００〜５０，０００の平均分子量を有するポリビニルピロリドン（「ＰＶＰ」）も使用してよい。ＰＶＰは、洗剤分野の当業者に公知である（例えば、欧州特許出願第２６２，８９７号及び同第２５６，６９６号を参照のこと）。ＰＶＰ含有組成物は、５００〜１００，０００、好ましくは１，０００〜１０，０００の平均分子量を有するポリエチレングリコール（「ＰＥＧ」）も含むことができる。好ましくは、洗浄溶液中で使用されるｐｐｍ基準でのＰＥＧとＰＶＰとの比は、２：１〜５０：１、より好ましくは３：１〜１０：１である。
【００８４】
（ｃ４）蛍光増白剤
本明細書の組成物は、０．０１重量％〜２．０重量％の蛍光増白剤を含んでよい。好適な蛍光増白剤は、スチルベン光沢剤を含む。スチルベン光沢剤は、アルキレン鎖によって分離された２個のアリール基を持つ芳香族化合物類である。蛍光増白剤は、米国特許第４，３０９，３１６、同第４，２９８，４９０、同５，０３５，８２５及び同５，７７６，８７８号にてより詳細に開示されている。
【００８５】
（ｃ５）泡抑制剤
組成物は、組成物の０．０１重量％〜１５重量％、好ましくは０．１重量％〜５重量％の量で存在する泡抑制系を含んでよい。本明細書で使用されるのに好適な泡抑制系は、シリコーン系消泡化合物類、及び２−アルキルアルカノール消泡化合物類を含めた、任意の公知の消泡化合物を含んでもよい。好ましいシリコーン消泡化合物類は、一般的にシリカと配合され、シロキサン類、特にトリメチルシリル末端ブロック単位を有するポリジメチルシロキサン類を含む。他の好適な消泡剤化合物類は、モノカルボン脂肪酸類、及びその可溶性塩類が含まれ、これらは米国特許第２，９５４，３４７号に開示されている。好ましい粒子状泡抑制系は、欧州特許出願第０２１０７３１号に開示されている。好ましい粒子状泡抑制系は、欧州特許出願第０２１０７２１号に開示されている。
【００８６】
（Ｄ）任意的なコアセルベート相形成ポリマー又はカチオン性付着助剤
本発明の液体洗濯洗剤組成物は、任意に１重量％までの、より好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％のコアセルベート相形成ポリマー又はカチオン性付着助剤を含有していてもよい。あるいは、本明細書の組成物は、本質的にこのようなコアセルベート形成体又はカチオン性付着助剤を含まなくてもよい。本質的に含まないとは、組成物の０．０１重量％未満、好ましくは０．００５重量％未満、より好ましくは０．００１重量％未満を意味し、最も好ましくはコアセルベート相形成ポリマー、及びいかなるカチオン性付着助剤も完全に、又は全く含まないことを意味する。
【００８７】
本発明の目的のため、コアセルベート相形成ポリマーは、任意の組成物成分と反応、相互作用、錯体の形成、又はコアセルベートを形成して、コアセルベート相を形成する任意のポリマー物質である。用語「コアセルベート相」は、例えば、「アドバンスト  コロイド  インターフェース  サイエンス（Adv.Colloid Interface Sci.）」（L．ピクレル（L. Piculell）、B．リンドマン（B. Lindman）著、第４１巻、１９９２年刊）及び「水溶液中の界面活性剤類及びポリマー類」（B．ジョンソン（B. Jonsson）、B．リンドマン（B. Lindman）、K．ホルムベルグ（Holmberg）及びB．クロンバーブ（B. Kronberb）著、ジョン・ワイリー＆サンズ（John Wiley＆Sons Ltd）、１９９８年刊）に開示されているような分野の当業者に公知の別個のポリマー相のすべての種類を含む。コアセルベーションの仕組み及びすべてのその特定の形態については、「水性媒体中の界面張力（Interfacial Forces in Aqueous Media）」（C．J．バン  オス（C.J. van Oss）、マーセル・デッカー（Marcel Dekker）著、１９９４年刊、２４５〜２７１頁）に詳細に記載されている。「コアセルベート相」なる用語を使用する場合には、このような用語はしばしば文字通り「複合コアセルベート相（complex coacervate phase）」又は「関連相分離（associated phase separation）」とも呼ばれることが理解されよう。
【００８８】
さらに本発明の目的のため、カチオン性付着助剤は、カチオン性、官能性置換基を有し、洗濯操作の間に布地上への１つ以上の布地ケア剤の沈着を高め又は促進する働きをするポリマーである。すべてではないが、多くのカチオン性付着助剤は、コアセルベート相形成ポリマー類でもある。
【００８９】
典型的なコアセルベート相形成ポリマー類、及びいかなるカチオン性付着助剤も、ホモポリマー類であるか、２つ以上のモノマー種から形成され得る。該ポリマーの分子量は、一般的に５，０００〜１０，０００，０００の間であり、典型的には少なくとも１０，０００で、より典型的には１００，０００〜２，０００，０００の範囲内である。コアセルベート相形成ポリマー類、及びカチオン性付着助剤は、典型的には該組成物の使用目的でのｐＨにおいて少なくとも０．２ｍｅｑ／ｇｍのカチオン電荷密度を有し、かかるｐＨは一般的にｐＨ３〜ｐＨ９の範囲であり、より一般的にはｐＨ４〜ｐＨ８の間である。コアセルベート相形成ポリマー類及びいかなるカチオン性付着助剤も、典型的には天然又は合成由来であり、置換及び非置換ポリ四級アンモニウム化合物類、カチオン性に変性された多糖類、カチオン性に変性された（メタ）アクリルアミドポリマー類／コポリマー類、カチオン性に変性された（メタ）アクリレートポリマー類／コポリマー類、キトサン、四級化されたビニルイミダゾールポリマー類／コポリマー類、ジメチルジアリルアンモニウムポリマー類／コポリマー類、ポリエチレンイミン系ポリマー類、カチオン性グアーガム類、及びこれらの誘導体類並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００９０】
これらのポリマー類は、第四級アンモニウム又はプロトン化アミノ基類又はこれらの組み合わせ等のカチオン性窒素含有基類を有してもよい。カチオン性窒素含有基は、一般にカチオン性ポリマーの全モノマー単位の一部の上に置換基として存在している。このため、ポリマーがホモポリマーでない場合、間隔の空いた非カチオン性モノマー単位をしばしば含む。このようなポリマー類は、ＣＴＦＡ化粧品成分ディレクトリ（CTFA Cosmetic Ingredient Directory）（第７版）に記載されている。
【００９１】
包含され、除外され又は最少にされるコアセルベート相形成カチオン性ポリマー類の非限定例としては、カチオン性プロトン化アミン又は四級アンモニウム官能基を有するビニルモノマー類と、アクリルアミド、メタクリルアミド、アルキル及びジアルキルアクリルアミド類、アルキル及びジアルキルメタクリルアミド類、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、ビニルカプロラクトン並びにビニルピロリジンのような水溶性スペーサーモノマー類とのコポリマー類が挙げられる。アルキル置換モノマー及びジアルキル置換モノマーは、典型的にはＣ１〜Ｃ７のアルキル基、より典型的にはＣ１〜Ｃ３のアルキル基を有する。他のスペーサーとしては、ビニルエステル類、ビニルアルコール、無水マレイン酸、プロピレングリコール及びエチレングリコールが挙げられる。
【００９２】
包含され、除外され又は最少にされるその他のコアセルベート相形成カチオン性ポリマーとしては、例えば次のものが挙げられる：ａ）１−ビニル−２−ピロリジン及び１−ビニル−３−メチルイミダゾリウム塩（例えば、塩化物（chloride alt））とのコポリマー類（当産業界では、トイレ化粧品・香料工業協会（ＣＴＦＡ）により、ポリクオタニウム（Polyquaternium）−１６と称される）。この物質は、ＢＡＳＦワイアンドット社（BASF Wyandotte Corp.）よりルヴィクアット（LUVIQUAT）の登録商標（例えば、ルヴィクアット（LUVIQUAT）  ＦＣ  ３７０）で市販されている。ｂ）１−ビニル−２−ピロリジン及びジメチルアミノエチルメタクリレートとのコポリマー類（当産業界では、トイレ化粧品・香料工業協会（ＣＴＦＡ）により、ポリクオタニウム（Polyquaternium）−１１と称される）。この物質は、グラフ社（Graf Corporation）（米国、ニュージャージー州、ウェーン）から、ガフクアット（GAFQUAT）の登録商標で市販されている（例えば、ＧＡＦＱＵＡＴ  ７５５Ｎ）。ｃ）例えば、ジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー及びアクリルアミド及びジメチルジアリルアンモニウムクロライドのコポリマー類を含むカチオン性ジアリル第四級アンモニウム含有ポリマー類（当産業界では、それぞれトイレ化粧品・香料工業協会（ＣＴＦＡ）により、それぞれポリクオタニウム６及びポリクオタニウム７と称される）。ｄ）米国特許第４，００９，２５６号に記載されているような３〜５個の炭素原子を有する不飽和カルボン酸類のホモ及びコポリマー類のアミノアルキルエステル類の鉱酸塩類。ｅ）アクリル酸及びジメチルジアリルアンモニウムクロライドのコポリマー類を含むアクリル酸の両性コポリマー類（当産業界では、トイレ化粧品・香料工業協会（ＣＴＦＡ）によりポリクオタニウム２２と称される）、アクリル酸とジメチルジアリルアンモニウムクロライド及びアクリルアミドのターポリマー類（当産業界では、トイレ化粧品・香料工業協会（ＣＴＦＡ）によりポリクオタニウム３９と称される）及びアクリル酸とメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド及びメチルアクリレートとのターポリマー類（当産業界ではトイレ化粧品・香料工業協会（ＣＴＦＡ）によりポリクオタニウム４７と称される）。
【００９３】
包含され、除外され又は最少にされるその他のコアセルベート相形成ポリマー類及びカチオン性付着助剤としては、カチオン性セルロース及びその誘導体、カチオン性デンプン及びその誘導体、並びにカチオン性グアーガム類及びその誘導体のような、カチオン性多糖ポリマー類が挙げられる。
【００９４】
カチオン性多糖ポリマー類は、以下の化学式を含む：
Ａ−Ｏ−［Ｒ−Ｎ＋（Ｒ１）（Ｒ２）（Ｒ３）］Ｘ−
（式中、Ａはデンプン又はセルロース無水グルコース残基のような無水グルコース残基であり、Ｒはアルキレン、オキシアルキレン、ポリオキシアルキレン、又はヒドロキシアルキレン基、又はこれらの組み合わせであり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は独立してアルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、アルコキシアルキル、又はアルコキシアリールを表し、各基は１８個までの炭素原子を含む。それぞれのカチオン性部分の炭素原子の総数（すなわちＲ１、Ｒ２及びＲ３における炭素原子の合計）は、典型的には２０個以下であり、Ｘは以上に記載されるようなアニオン性対イオンである。）
【００９５】
商業的に利用される特定の種類のカチオン性多糖類ポリマーは、米国特許第４，２９８，４９４号に記載されているカチオン性天然多糖類ゴム類誘導体（ローヌ・プーラン社（Rhone-Poulenc）から、ジャガー（JAGUAR）の商標名シリーズで市販されている）のようなカチオン性グアーゴム誘導体である。好適な物質の一例は、以下の化学式のヒドロキシプロピル塩化トリモニウムである。
【化７】
2007531816.tif 000008
（式中、Ｇはグアーガムを表わし、Ｘは前述のアニオン性対イオン、典型的にはクロライドである。）このような物質はジャガー（JAGUAR）Ｃ−１３−Ｓの商品名で入手可能である。ジャガー（JAGUAR）Ｃ−１３−Ｓでは、カチオン電荷密度が０．７ｍｅｑ／ｇｍである。類似のカチオン性グアーガム類もまた、アクアロン社（AQUALON）からＮ−ハンス（N-Hance）（登録商標）３１９６及びガラクトソール（Galactosol）（登録商標）ＳＰ８１３Ｓの商品名で入手できる。
【００９６】
カチオン性セルロース（celloulosic）付着助剤の他の種類は、次の一般化学構造式を有する。
【化８】
2007531816.tif 000009
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、各々独立してＨ、ＣＨ３、Ｃ８〜２４のアルキル（直鎖又は分枝鎖）又はそれらの混合物であり、式中、ｎは約１〜約１０であり、
【化９】
2007531816.tif 000010
Ｒｘは、Ｈ、ＣＨ３、Ｃ８〜２４のアルキル（直鎖又は分枝鎖）
【化１０】
2007531816.tif 000011
又はそれらの混合物であり、式中、Ｚは塩素イオン、臭素イオン又はこれらの混合物であり、Ｒ５は、Ｈ、ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３又はそれらの混合物であり、Ｒ７は、ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３、フェニル基、Ｃ８〜２４のアルキル基（直鎖又は分枝鎖）又はこれらの混合物であり、 
Ｒ８及びＲ９は、各々独立にＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３、フェニル又はそれらの混合物であり、
Ｒ４は、Ｈ又はそれらの混合物であり、
【化１１】
2007531816.tif 000012
Ｐはカチオン性モノマーのラジカル重合により形成される付加重合体の繰り返し単位であり、Ｚ’は塩素イオン、臭素イオン又はそれらの混合物であり、ｑは約１〜約１０である。）
【化１２】
2007531816.tif 000013
【００９７】
この種のカチオン性セルロース性付着助剤は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０４／０２２６８６にてより詳細に記載されている。「化粧品及びパーソナルケアにおけるポリマー科学と技術の原理（Principles of Polymer Science and Technology in Cosmetics and Personal Care）」（ゴッダード（Goddard）、グルーバー（Gruber）著、特に２６０〜２６１頁を参照）には、包含され、除外され又は最少とされるべき合成カチオン性ポリマー類のさらなるリストがある。
【００９８】
（Ｅ）他の任意的な組成物成分
本発明の組成物は、液体キャリア、シトレート及び脂肪酸塩類のような有機カルボキシレートビルダー類を含む洗剤ビルダー類及びキレート剤、硬化ヒマシ油及びその誘導体類のような安定剤及び構造体（structurants）、連結剤（coupling agent)、布地直接香料（fabric substantive perfumes）、カチオン性窒素含有洗浄性界面活性剤、プロ香料、漂白剤、漂白活性化剤類、漂白触媒、酵素安定化系、汚れ放出ポリマー類、水溶性ポリアクリレート類、アクリレート／マレエートコポリマー類等を含む、分散剤類又は高分子有機ビルダー類、染料、着色剤、硫酸ナトリウムのような充填剤塩類、トルエンスルホネート類、クメンスルホネート類、及びナフタレンスルホネート類のようなヒドロトロープ類、光活性化物類、加水分解型界面活性剤類、防腐剤類、酸化防止剤類、収縮防止剤類、しわ防止剤類、殺菌剤類、殺真菌剤類、色スペックル類、着色ビーズ類、球状物類又は押出品類、日焼け止め剤類、フッ素化化合物類、粘土類、パールエッセンス剤類、発光剤類又は化学発光剤類、腐食防止剤及び／又は器具保護剤類、アルカリ性供給源類又はその他のｐＨ調整剤類、可溶化剤類、担体類、加工助剤類、顔料類、フリーラジカルスカベンジャー類、並びにｐＨ制御剤類のような１つ以上の任意の組成物成分を任意に含んでもよい。好適な物質としては、米国特許第５，７０５，４６４号、同５，７１０，１１５号、５，６９８，５０４号、５，６９５，６７９号、５，６８６，０１４号及び同５，６４６，１０１号に記載されているようなものが挙げられる。
【００９９】
（Ｆ）液体洗剤組成物の製造方法
本発明の液体洗剤組成物は、当業者に既知の任意の好適な方法により調製することができ、また一般に結合又は追加の順番は任意でよい。述べたように、シリコーンブレンドは一般的に予備形成され、次に液体洗剤成分の残部に追加される。
【実施例】
【０１００】
以下の非限定的な例は、本発明を例示するものである。
【０１０１】
最終的な液体洗濯洗剤組成物は、予備形成されたシリコーンブレンド（これは任意に乳化剤で乳化される）と、少なくとも１つの界面活性剤及びさらに少なくとも１つの追加の必要な非シリコーン洗濯補助剤とを組み合わせることによって配合される。界面活性剤及び洗濯補助剤は、所望により、任意に乳化され、予備形成されたシリコーンブレンドと組み合わせる前に所望により事前に混合してよい。
【表１】
2007531816.tif 000014
（１）マーリパル(Marlipal)  １４１５／８．１（サゾール社（Sasol）より）
（２）ネオドール(Neodol)  ２３−９（シェル社（Shell）より）
（３）Ｃ１２〜Ｃ１４のアルキルジメチルアミンオキシド（プロクター・アンド・ギャンブル社（P&G）より）、３１％活性水溶液として供給
（４）ダウケミカル社（Dow Chemical）−前述のカチオン性セルロース化学構造式に含まれる。プレミックスへ追加前に、水で膨潤させる。
【０１０２】
シリコーンブレンド用アミノポリシロキサンの調製
（１）アミノ基を大量に含む前駆体の調製
アミノエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン１，００３．３ｇ（３．８６モル）、組成物Ｍ２Ｄ２５のシロキサン１，９６８ｇ及びＫＯＨ１０％強度メタノール溶液２９．７ｇを四首フラスコ内にて、室温で撹拌させながら互いに混合する。脱イオン水１３９ｇ（７．７２モル）を滴加し、濁った混合物にし、温度を４６℃まで上げる。３時間かけて温度を１２５℃まで段階的に上げ、メタノール含有留出物（３６３ｇ）を８０℃で除去する。１１６℃まで冷却した後、水１３９ｇを再度加え、次に温度を３時間かけて１５０℃まで上昇させ、留出物２３８ｇを得る。新たに１１０℃まで冷却した後、水１３９ｇを加え、３時間かけて１５０℃まで上昇させ、留出物２５９ｇを得る。最後に、オイル真空下で１５０℃まで沸騰させて、成分を除去する（１２３ｇ）。黄色い、透明の油２，３８３ｇが得られる。
【０１０３】
得られた生成物は、ＮＭＲ分光法を使って反応基含有量を分析する。そのような方法は、以下の要因を含む。
（１）機種：ブルーカー社（Bruker）ＤＰＸ−４００  ＮＭＲスペクトロメーター
（２）周波数：４００ＭＨｚ
（３）標準試料：テトラメチルシラン（ＴＭＳ）
（４）溶媒：ＣＤＣ１３（重水素化クロロホルム）
（５）濃度：Ｈ−１の場合  ０．２％、Ｓｉ−２９の場合  ２０％
（６）パルスシーケンス：ＺＧＩＺ（ブルーカー(Bruker)）、Ｓｉ−２９−ＮＭＲスペクトル、１０秒の緩和遅延時間
【０１０４】
これらの特性を有するＮＭＲを使用して、以下の分析を行った。
Ｍ１．９５ＤＯＨ ０．０２５Ｄ ＯＣＨ３ ０．０２５Ｄ＊７．９７Ｄ３６．９
ここで、Ｄ＊＝ＳｉＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２である。
【０１０５】
（２）反応性／硬化性基の含有量が少ないアミノシリコーンの調製
工程１で調製したようなアミノ基を豊富に含む前駆物質２００．６ｇ（４７．７ミリモル）、組成物Ｍ２Ｄ６．９のシロキサン１０１ｇ（１５２．３ミリモル）、Ｄ４、６，３２１ｇ及びＫＯＨ１０％強度エタノール溶液１．６６ｇを、最初に四首フラスコ内に室温で攪拌しながら入れ、該混合物を１８０℃で３時間加熱する。１２０℃に冷却後、さらにＫＯＨ１０％強度エタノール溶液１．６６ｇを追加する。該混合物を、次に１８０℃にてさらに３時間加熱する（この時点で測定した試料の粘度は、２０℃にて２，９４０ｍＰａ）。ウォーターポンプの真空を１８０℃で適用し、Ｄ４を沸騰させて１０分間還流させる。水滴を内部に含む６０ｇのＤ４を、水分離器内で除去する。この操作を、２、４及び６時間後に繰り返す。３０℃に冷却後、酢酸０．３６ｇを触媒に加えて中和する。１５０℃まで沸騰させたすべての成分を、その後オイル真空下で除去する。上記のＮＭＲ分光法により決定された、４，４７０ｍＰａｓ（２０℃）の粘度の無色アミノシロキサン５，９５７ｇ及び組成物、
Ｍ２Ｄ＊２．１６Ｄ４４７
（式中、Ｄ＊＝ＳｉＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２）が、得られる。このような物質は、０．２０重量％の窒素含有量を有し、末端硬化性−反応性基の百分率比は実質的に０％である。
【０１０６】
シリコーンエマルション（エマルション  Ｅ１）の調製：工程２のアミノシリコーン１５．０ｇを、ＰＤＭＳ０．６ｍ／秒２（２０℃で６００，０００センチストークス、ＧＥ（登録商標）Ｖｉｓｃ−６００Ｍ）４５．０ｇに添加し、通常の実験用ブレードミキサー（型：ＩＫＡラボテクニック・ユーロスター（IKA Labortechnik Eurostar）出力調節−粘度ラボミキサー）で少なくとも１時間混合する。
【０１０７】
工程２のアミノシリコーン１４．３ｇを、ＰＤＭＳ０．６ｍ／秒２と一緒にＮｅｏｄｏｌ２５−３（シェル社（Shell）より）（エトキシル化アルコール非イオン性乳化剤（emulsifier））７．１５ｇに添加し、通常の実験用ブレードミキサー（型：ＩＫＡラボテクニック・ユーロスター（IKA Labortechnik Eurostar）出力調節−粘度ラボミキサー）で２５０ＲＰＭにて１５分間攪拌する。
【０１０８】
同一量の水７．１４ｇを３回１０分ごとに加え、その間２５０ＲＰＭで撹拌する。
【０１０９】
最後の水７．１４ｇを加え、攪拌速度を４００ＲＰＭまで増加させる。該混合物をこの速度で４０分間攪拌する。
【０１１０】
シリコーンエマルション（エマルション  Ｅ２）の調製：工程２のアミノシリコーン１５．０ｇを、ＰＤＭＳ０．６ｍ／秒２（２０℃で６００，０００センチストークス、ＧＥ（登録商標）Ｖｉｓｃ−６００Ｍ）４５．０ｇに添加し、通常の実験用ブレードミキサー（型：ＩＫＡラボテクニック・ユーロスター（IKA Labortechnik Eurostar）出力調節−粘度ラボミキサー）で少なくとも１時間混合する。
【０１１１】
工程２のアミノシリコーン３０．０ｇとＰＤＭＳ０．６ｍ／秒２のブレンドを、クリル４ソルビタンオレエート（クローダ社（Croda）より）４．３０ｇに添加し、通常の実験用ブレードミキサーで３００ＲＰＭにて１５分間攪拌する。
【０１１２】
クローデスト(Crodest)  Ｓ１００  ＰＥＧ−１００ステアレート（２５％水溶液）（クローダ社（Croda）より）１１．６ｇを添加し、混合物を１５分間、１０００ＲＰＭにて攪拌する。
【０１１３】
水５．１ｇを１０分の時間幅で、１０００ＲＰＭにて攪拌しながら滴加し、水を添加した後に、該混合物をさらに３０分間、１０００ＲＰＭにて攪拌する。
【０１１４】
１．４５％ナトリウムカルボキシメチルセルロース溶液２７．０ｇを添加し、該混合物を１５分間、５００ＲＰＭにて攪拌する。
【０１１５】
シリコーンエマルション（エマルション  Ｅ３）の調製：工程２のアミノシリコーン１５．０ｇを、ＰＤＭＳ０．１ｍ／秒２（２０℃で１００，０００センチストークス、ＧＥ（登録商標）Ｖｉｓｃ−１００Ｍ）４５．０ｇに添加し、通常の実験用ブレードミキサー（型：ＩＫＡラボテクニック・ユーロスター（IKA Labortechnik Eurostar）出力調節−粘度ラボミキサー）で少なくとも１時間混合する。
【０１１６】
工程２のアミノシリコーンとＰＤＭＳ０．１ｍ／秒２のブレンド１９．２５ｇを、ネオドール（Neodol）２５−３（シェル社（Shell）より）１．１５ｇ及びスロバゾール（Slovasol）４５８（サゾール社（Sasol）より）（エトキシル化非イオン性アルコール（ethoxylated alcohol nonionic））４．６ｇと混合し、１０分間、３００ＲＰＭにて攪拌する。
【０１１７】
水１０．０ｇを加え、該混合物を３０分間、３００ＲＰＭにて攪拌する。
【０１１８】
同一量の水５．０ｇを３回、水を加えるごとに１０分間、３００ＲＰＭで攪拌しながら加える。
【０１１９】
シリコーンエマルション（エマルション  Ｅ４）の調製：工程２のアミノシリコーン６．０ｇを、ＰＤＭＳ０．６ｍ／秒２（２０℃で６００，０００センチストークス、ＧＥ（登録商標）Ｖｉｓｃ−６００Ｍ）５４．０ｇに添加し、通常の実験用ブレードミキサー（型：ＩＫＡラボテクニック・ユーロスター（IKA Labortechnik Eurostar）出力調節−粘度ラボミキサー）で少なくとも１時間混合する。
【０１２０】
工程２のアミノシリコーンとＰＤＭＳ０．６ｍ／秒２のブレンド１９．２５ｇを、ネオドール（Neodol）２５−３（シェル社（Shell）より）４．６ｇ及びスロバゾール（Slovasol）４５８（サゾール社（Sasol）より）（エトキシル化非イオン性アルコール（ethoxylated alcohol nonionic））１．１５ｇと混合し、１０分間、３００ＲＰＭにて攪拌する。
【０１２１】
水１０．０ｇを加え、該混合物を３０分間、３００ＲＰＭにて攪拌する。
【０１２２】
同一量の水５．０ｇを３回、水を加えるごとに１０分間隔で、３００ＲＰＭで攪拌しながら加える。
【０１２３】
最終洗剤組成物
最終液体洗濯洗剤組成物を形成するための２つのプレミックスの組み合わせＡ１及びＥ１（エントリー１）又はＡ１及びＥ２（エントリー２）又はＡ１及びＥ３（エントリー３）又はＡ１及びＥ４（エントリー４）又はＡ２及びＥ１（エントリー５）又はＡ２及びＥ２（エントリー６）又はＡ２及びＥ３（エントリー７）又はＡ２及びＥ４（エントリー８）又はＡ３及びＥ１（エントリー９）又はＡ３及びＥ２（エントリー１０）又はＡ３及びＥ３（エントリー１１）又はＡ３及びＥ４（エントリー１２）：
１０４．９ｇのプレミックスＥ１をプレミックスＡ１又はＡ２又はＡ３のいずれか１５００ｇに加え、通常の実験用ブレードミキサーで１５分間、３５０ＲＰＭで攪拌する。
【０１２４】
７８．０ｇのプレミックスＥをプレミックスＡ１又はＡ２又はＡ３のいずれか１５００ｇに加え、通常の実験用ブレードミキサーで１５分間、３５０ＲＰＭで攪拌する。
【０１２５】
エマルションＥ１、Ｅ２、Ｅ３及びＥ４のすべてにおいて、生成物Ａ１、Ａ２又はＡ３内の平均粒径は、２μｍ〜２０μｍ（ｍ）範囲にある。
【０１２６】
組成物エントリー１〜１２の液体洗濯洗剤組成物すべてが、完全に調合した組成物として、そして洗濯サイクル中の希釈形態で、優れた生成物安定性を示す。組成物エントリー１〜１２の液体洗濯洗剤組成物はすべて、布地が自動洗濯機のドラムに追加され、その後従来の様式で洗濯される場合に、優れた布地洗浄及び布地ケア性能を提供する。
【０１２７】
エントリー１〜１２の組成物は、それとともに処理される布地に与えられる布地柔軟化効果に関して特に有利である。このことは、白い布地上に提供される布地柔軟化効果と比較して、実際の布地柔軟化効果がより向上している色付き布地について特に言えることである。エントリー１、２、３、１０、１１及び１２の組成物もまた、それで処理される布地に与えられる耐磨耗効果、及び毛羽立ち防止効果に関して有利である。エントリー１，２，３，１０，１１及び１２の組成物は、そこで処理される布地に与えられる色ケア効果に関して特に有利である。
【０１２８】
官能化シリコーン類が非活性化したり、その布地ケア促進のための好ましい作用を阻害したりする主たる原因は、該官能化シリコーンがある種の香料成分、特に香料アルデヒ類又はケトン類又はアセタール類、ケタール類、オルソエステル類、オルソギ酸エステル類などのような同一物を放出することができるプロ香料のような関連化合物類との化学反応によるものであることがさらに判明している。特定の種類の官能化及び非官能化シリコーン類を、本明細書中に記載するブレンド内で使用すると、香料に伴うこれらの特別な非相溶性問題を解決する手助けとなる。
【０１２９】
理論に拘束されるものではないが、官能化ポリシロキサンの窒素含有量は、基本的に官能化及び非官能化シリコーン類の混和性獲得能力と結びついており、２つのブレンドの組み合わせは相乗的に作用する。さらに、必要とされる反応基含有量は好ましくは少量であるが、ゼロである必要はない。これは、少なくとも部分的には、官能化シリコーンを水性液体洗剤組成物の香料成分との相互作用から保護するための非官能化シリコーンの能力に起因していると考えられている。従って、広義の一般的な説明をすると、発明の効果に到達するためには、アミノシリコーン及び非官能化シリコーン、より好ましくはさらに特定構造を有し本明細書にて組成的な限界が設定されるアミノシリコーンとの混和性ブレンドを有する必要がある。本発明の使用により、高価な香料カプセル化に頼ることは不要であり、布地ケア効果が優れている。本発明により提供される解決の別の側面は、非官能化シリコーンの使用により、官能化シリコーン中において、香料適合性の観点での許容度よりも、反応基のより広い許容度が与えられることである。
【０１３０】
本発明は、さらに香料含有液体洗濯洗剤の調製方法とその方法による生成物を包含する。
【国際調査報告】
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2007531816.tif 000017
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