(57)【要約】  少なくともそれらの長さの一部分にわたり、ほとんど蟻継手のような、徐々に減少する断面を有する楔形状の係合部品３０３、３０４を有するオス構成部品３０１及びメス構成部品３０２から構成され、前記オス構成部品及び前記メス構成部品は、互いに対する前記構造要素の相対的な移動のとき前記オス及びメス構成部品を楔的に係合させるために、前記構造要素３０７、３０８の面上又は縁部上に取り付け可能である構造要素を結合するためのデバイス。前記オス及びメス構成部品のおのおのは、互いに当接し、且つ前記オス構成部品が前記メス構成部品内に最大限に楔的に侵入することを防止するように配置するように設計される少なくとも１つの部分３０５’、３０５’’、３０６、３０６’を有し、それによって侵入のときの前記オス及びメス構成部品の互いの変形又はそれらの材料歪を避ける。
2007522417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともそれらの長さの一部分にわたり、ほとんど蟻継手のような、徐々に減少する断面を有する楔形状の係合部品を有するオス構成部品及びメス構成部品から構成され、前記オス構成部品及び前記メス構成部品は、互いに対する前記構造要素の相対的な移動のとき、前記オス及びメス構成部品を楔的に係合させるために、前記構造要素の面上又は縁部上に取り付け可能である構造要素を結合させるためのデバイスであって、前記オス及びメス構成部品のおのおのは、互いに当接し、且つ前記オス構成部品が前記メス構成部品内に最大限に楔的に侵入することを防止するように配置するように設計される少なくとも１つの部分を有し、それによって侵入のときの前記オス及びメス構成部品の互いの変形又はそれらの材料歪を避けることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記オス構成部品が、前記メス構成部品の楔形状係合部品上のそれぞれの縁部部分に当接し、且つそれによって支持されるように配置される２つの突起部を備えることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記メス構成部品が、楔形状係合部分に続いて配置される部分から外側へ側面に延びる２つの突起物を備え、且つ前記メス構成部品が、前記突起部に当接し、支持するために、その楔形状係合部分と連続して配置される部分を同様に有することを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記メス構成部品が、前記楔形状係合部分に続いて配置される部分から延びる突起する停止部を備え、前記停止部は前記オス構成部品の楔形状係合部分の最も狭い端部部分に当接し、それを支持するように配置されることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記オス構成部品の前記メス構成部品内への挿入のとき、前記挿入を制限する手段として凹部の短い端部が前記突起部にぶつかって置かれるように、前記メス構成部品が前記オス構成部品の対応する前記凹部と係合するように設計される突起部を有することを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記オス構成部品の前記メス構成部品との楔係合のとき、前記オス構成部品の楔形状係合部品の縁部部分にぶつかって抑止機構の縁部部分と開放可能な係合の当接に入る前記抑止機構が、前記メス構成部品上に配置され、前記抑止機構がそれにより前記オス及びメス構成部品の軸方向の動きを開放可能なように抑止することを特徴とする、請求項１、２、３、４又は５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記抑止機構が保持ばねであり、開放バーをその長手方向軸の周りに回転させるとき、前記バーに取り付けられたピン又は偏心円盤によって前記オス構成部品との前記係合を開放できるように前記ばねの曲げをもたらすように、前記オス及びメス構成部品によって画成される空間内に移動させることができる前記開放バーによって、前記ばねの前記オス構成部品との係合が開放可能であることを特徴とする、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記保持ばねが板ばねであり、前記ばねの開放対抗力が、例えば、少なくとも１つの組み合わされた調整且つ固定ねじで調節可能であることを特徴とする、請求項６又は７に記載のデバイス。
【請求項９】
角度部片が前記メス部品の少なくとも１つの端部部分に取り付け可能であることを特徴とする、請求項１から８までの一項又は複数項に記載のデバイス。
【請求項１０】
構造要素の面又は縁部に取り付け可能な少なくとも２つのオス構成部品及び２つのメス構成部品から構成され、前記構造要素が互いに対して相対的に移動するとき前記オス及びメス要素を係合させるデバイスであって、前記オス構成部品が楔動作で前記メス構成部品内に移動可能なように設計される角度のついた鉤の形態であり、前記デバイスは２つの結合可能なレールから構成され、各レールが一体化されたユニットとして配置される少なくとも１対のオス及びメス構成部品を有し、レールのオス構成部品に隣接する凹部がこのレール内にメス構成部品を形成し、前記対向するレールのオス構成部品と係合するように設計され、前記レール間の相互係合のとき前記対向するオス構成部品が互いにぶつかって置かれる対向する面を有し、前記レールは互いに対して前記レールの垂直移動を制限し、その結果、前記オス及びメス構成部品の互いに対する移動及びそれらの係合の程度を制限するための係合部材を備えることを特徴とする、構造要素を結合するためのデバイス。
【請求項１１】
前記レールの前記係合部材がさらに、前記レールの横方向安定化のために設計されることを特徴とする、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記構造要素が、堆肥化できない材料、例えば、軽量コンクリートから構成され、前記オス部品及びメス部品を固定するための形材取付け留め金具が前記構造部材の少なくとも１つの端部部分に固定されることを特徴とする、請求項１から１１までのうちの一項又は複数項に記載のデバイス。
【請求項１３】
シール・ストリップが２つの隣接する構造部材の間に配設されることを特徴とする、請求項１２に記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれ、添付の請求項１及び１０のプレアンブルに開示するような、構造要素を結合するためのデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
構造要素を結合するための技術的解決策は既に知られており、このデバイスは、それらの長さの少なくとも一部分にわたるほとんど蟻継手のような、徐々に減少する断面を有する楔形状の係合部品を有するオス構成部品及びメス構成部品からなり、このオス構成部品及びメス構成部品は、互いに対し相対的にこの構造要素を移動させるとき、このオス及びメス構成部品を楔的に係合させるように構造要素の面上又は縁部上に取り付け可能である。
【０００３】
最新技術をさらに示すために、出願人の国際特許出願のＷＯ０２／０５２１０８Ａ１が参照される。
【０００４】
しかしながら、この方法によって接合されるような構造要素の係脱は、楔動作が係合部品の変形又は材料歪を引き起こすので困難を伴うことがしばしば見られてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明の目的は前記の知られた問題を回避することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、このデバイスは、独立請求項１及び１０に述べる特徴によって特徴づけられる。
【０００７】
本発明の追加の実施例は、添付のそれぞれの従属請求項２から９まで、及び１１から１３まで、及び図１から９までを参照する以下の開示から明らかである。
【０００８】
次に、本発明を添付の図面を参照してより詳細に説明する。
【実施例】
【０００９】
図１ａ及び１ｂはそれぞれ、参照番号１０１で示す、本デバイスのメス部品の正面図及び側面図である。オス部品は参照番号１０２で示す。メス部品上に、オス部品の凹部１０４、１０５と係合するように設計される２つの部分１０２、１０３が存在する。さらに、このメス部品は、オス部品上の楔部分１０７と協働するように設計される楔部分１０６を有する。
【００１０】
図１ｅは、当接部分１０２、１０３が切欠き部１０４、１０５と協働している、一緒に接合されたオス部品及びメス部品を示す。
【００１１】
図２ａはメス部品２０１を示し、図２ｂはこのメス部品の側面図である。このメス部品は、図２ｃ及び２ｄに示すように、オス部品上の対応する楔形状の係合部分２０３と協働するようになされた楔形状の係合部分２０２を有する。このオス構成部品は頂部部分２０４も備え、その底縁部は外側端部２０４’、２０４’’のところでメス部品２０１の楔２０２の上側縁部２０２’、２０２’’にぶつかって置かれるように設計される。
【００１２】
図３ａ及び３ｂは、図２に示す解決策の１つの変形形態を示す。この図におけるオス部品は参照番号３０１によって、メス部品は参照番号３０２によって示す。オス部品は、メス部品上の楔部分３０４と楔係合するための楔形状の部分３０３を有する。このオス部品は上側部分３０５を有し、参照番号３０５’、３０５’’によって示すその下側外側縁部は、楔３０３のメス楔３０４内への挿入のとき、その縁部３０５’、３０５’’が縁部３０６、３０６’と当接するように設計される。この場合のオス構成部品３０３は、以前の解決策におけるように非常に深くメス構成部品３０４内に入り、これらの構成部品の相互の変形又はその材料の歪を引き起こすのを防止する。そのような変形又は材料の歪は必然的に２つの部品の係脱を困難にさせる。さらなる詳細は、一緒に接合されるオス部品及びメス部品を示す図３ｃからも理解することができる。オス部品３０１は、そのほかの点では図５ｆ〜５ｈのオス部品５１１と同じである。同様に、メス部品３０２を、図５に参照番号５１２によって示す。
【００１３】
図３ｄは、２つの構造部材３０７、３０８を一緒に接合するために、楔動作で接合されるオス部品３０１及びメス部品３０２の底部斜視図である。これらの構造部材３０７、３０８はここでは支柱（ｐｏｓｔ）又は間柱（ｓｔｕｄ）として示すが、この構造部材３０７、３０８は、例えば、サイドパネル及びさらにそのような要素に上側及び下側の横材（ｃｒｏｓｓ  ｍｅｍｂｅｒ）を有する壁要素の間柱として組み込むこともできることを理解されたい。図３ｄ及び図３ｅからも明らかなように、１つ又は複数のオス部品３０１は、構造要素３０７の溝３０７’内に配置され、同様に１つ又は複数のメス部品３０２は、構造要素３０８の溝３０８’内に配置される。弾性的に降伏するシール部材又はシール・ストリップ３０９及び３１０が、構造要素の対向する縁部間に配設され、例えば、構造要素３０７のうちの１つのそれぞれのスロット３０７’’、３０７’’’に固定することができる。このオス部品及びメス部品を、係合する端部位置に持ってくるとき、構造部材間に存在する隙間は、このシール部材によってシールされる。同時に、このシール部材は、構造要素間を堅固にさせる。
【００１４】
図４に示すような別の解決策では、メス構成部品４０１は楔形状の部品４０２を備え、その底部に楔形状部品４０２と続いて配置される部分４０４から外側に延びる突き出した停止部４０３を有する。同様に、図４ｃに示すように、オス部品４０５は、その長さの一部分にわたりメス部品上の楔形状係合部分４０２に入り係合するように設計される楔形状部分４０６を有する。しかしながら、図４ｄから、停止部分４０３がオス構成部品の楔形状係合部品４０６の最も狭い端部部分４０６’に当接し、それを支持するよう配置されていることが分かるであろう。
【００１５】
例えば、図４ａに示すようなメス部品を、例えば構造要素の端縁部４０７にどのように取付けできるかを図４ｅに示す。ここで、４０８は構造要素の支柱を示し、４０９、４１０は例えば、構造要素上のパネルを示す。
【００１６】
図５ａ〜５ｄに示す解決策では、ばね要素５０２がメス構成部品５０１に取り付けられ、オス構成部品５０３のメス構成部品５０１との楔係合のとき、すなわち楔形状部分５０４、５０５の係合のときに、このばね要素が、その縁部部分５０６をオス構成部品５０３楔形状係合部品の縁部部分５０７とぶつかって置かれ、それによってオス及びメス構成部品の互いに対する軸方向移動を開放可能なように防止する。ばね５０２の下側部分は、オス構成部品の楔形状部分の上側部分のところでオス構成部品にぶつかって置かれる。このばね５０２の抑止動作を終わらせることによって、このメス部品５０１とオス部品５０５間の係合を開放するために、バー５０８がその開放ピン５１０を使用して留め金５０６をオス部品５０５との縁部係合を解く位置に押し戻すように、ホルダー及び案内部分５０９の助けによって回転できる開放バー５０８が設けられている。このデバイスの変形形態及び実際的な実施例は、図５ｅに見ることができ、そこではオス部品を参照番号５１１で示し、メス部品を参照番号５１２で示する。オス部品は楔形状部分５１３を、メス部品は対応する楔形状部分５１４を有する。曲がった、平ばねであることが好ましいばね５１５は、ねじ５１６によってメス部品に固定される。ばね５１５の下側部分が押し込まれるとき、オス部品とメス部品はそれらの相互係合が解かれ、２つの部品を分離することができる。
【００１７】
図５ｅに示すその実際的な実施例を、より詳細に図５ｆ〜ｈに示す。
【００１８】
図５ｆは、その楔形状部分５１４を有し、ばね５１５をさらに備えるメス部品５１２を示す。図５ｇは、楔形状係合部分５１３を有するオス部品５１１を示す。図５ｈは、オス構成部品５１１及びメス構成部品５１２を示す。突起（ｌｕｇ）５１７が、メス構成部品の楔形状部分５１４の上部５１４’にぶつかって止まるのが分かるであろう。
【００１９】
ばね５１５は、板ばねであることが好ましく、ばね開放の対抗力は、固定ねじ５１６の締め付けの程度によって調整可能であることができる。
【００２０】
このデバイスの別の実施例を図６ａ〜６ｃに示す。この実施例は、図１及び図４に示す実施例に似ている。この図は、楔係合が起きるとき、オス構成部品６０１及びメス構成部品６０４の互いに対する軸方向の移動を制限するように設計される楔部分６０２及び突起部分６０３を有するオス部品６０１を示す。メス部品６０４は楔部分６０５を有し、その底部のところに、このメス構成部品６０４は、突起部分６０３及びその２つの突起部分６０３’、６０３’’に当接し、且つ支持するようにその楔形状係合部分６０５に続いて配置される部分を有する。メス部品上の当接部分を、それぞれ参照番号６０６及び６０７で示す。このようにすると、オス及び／又はメス構成部品の変形又は材料の歪は起きないが、オス部品６０１と６０４の間で楔協働が得られる。図６ｃに、メス部品６０４の端部部分６０４’が、端部部分６０４’と係合する角度部片６０８をどのように備えることができるかを示す。この角度部片６０８は、組立ての特別な場合に有用であり得る。
【００２１】
図７に、例えば、オス及びメス部品が建物要素の木の支柱内にねじ止めすることができない場合、例えば、軽量コンクリート（例えば、いわゆる「ｙｔｏｎｇ」）「気泡コンクリート」、「クリンカー」コンクリート、いわゆる「ルカ（Ｌｅｃａ）」要素、又は上側及び下側横材、パネルにおのおのの側面で対向する少なくとも硬い、耐ＵＶ表面を有し、間柱材なしで通常の建物要素の建物要素空洞の内側に任意選択の断熱材を有する高分子材料から建物要素７０１全体が基本的に作られている場合、どのように本発明を使用することができるかを示す。ただし、軽量コンクリート内でねじの満足した固定を得ることは困難であり、ねじの長手方向では不十分な固定しか得られない。図７に、要素７０１のおのおのの垂直縁部に沿って、この要素の端縁部のスロット７０４、７０５内を走る、例えば、形材アルミニウムの留め金具７０２、７０３が固定されているのを示す。そのような留め金具を固定するために、例えば、ナットとして働き、要素７０１に対して横方向に延びる固定ボルト７０７とねじ係合を形成する複数の固定ねじ７０６を使用することができる。この種の固定ねじ／固定ボルト解決法は、とりわけ、家具構造で知られている。別法として、拡大ボルトを使用することが可能であるが、これはより簡単な、より安価な解決策を与えず、留め金に関してはより不利である。頂部敷居７０８及び底部敷居（図示せず）での要素７０１の横方向留めを確実にするために、この要素の頂部及び底部は、要素の頂部及び底部のスロット（図示せず）内に位置する、例えばアルミニウムの形材留め金具７０９、７１０を備えることが好ましい。この場合は留め金具７０９などの留め金具は、頂部敷居の溝７０８’との係合を形成すべき、連結ストリップ７１１を部分的に収容するように設計される皿穴７０９’を有する。本明細書には示していないが、同じものが単独の敷居（ｓｏｌｅ  ｓｉｌｌ）にも適用される。この原理は、前述のＷＯ文書により詳細に説明されている。頂部敷居及び底部敷居、及び連結部片は、例えば木製であり得るが、勿論これらの要素が、例えば、押し出しアルミニウム製であることを予期することは可能である。留め金具７０９、７１０は留め金具７０２及び７０３と共に、要素７０１に良好な横方向からの固定を獲得しそれらが互いに係合もするので、１つの枠が実質的に要素７０１の周りに得られることが分かるであろう。留め金具７０９、７１０が留め金具７０２及び７０３と横方向に係合しているので、且つ、留め金具７０９、７１０にどんな垂直な引っ張りもないので、それらは要素７０１及び／又は留め金具７０２、７０３の上側及び下側端部に単純に接着することができる。図７は、垂直留め金具、この場合は留め金具７０２内に固定してねじ留めすることができる、ここでは例えばメス部品３０２のメス部品７１２の形態の連結要素も示す。参照番号７１３は、追加の連結要素（図示せず）に対するねじ穴を示す。
【００２２】
図７に示す解決策は、材木へのアクセスが制限される、又は材木が高価である、或いは天候又は環境条件、例えば、大きな湿度変化、材木を食べる昆虫等によって、構造体の形態安定性及び寿命を保証するために、木材の使用を避けるべきであることを指示する世界の領域で特に適するであろう。
【００２３】
図８ａ及び図８ｂは、オス構成部品８０３、８０４及びメス構成部品８０５、８０６をそれぞれに両方を有する２つの結合レール８０１、８０２を示す。構成部品８０７、８０８は、対向するレール８０２のそれぞれの溝８０９、８１０内で係合する。同様に、レール８０２の構成部品８１１、８１２は、レール８０１の溝又は切欠き部８１３、８１４と係合する。この構成部品８０７、８０８、８１１、８１２は横方向安定化を確実にし、且つ構成部品８０７、８０８、８１１、８１２のそれぞれの溝８０９、８１０、８１３、８１４内での垂直方向下向きの移動がこれらの溝の下側縁部によって制限されるので、同時にその材料歪を引き起こすオスとメス構成部品間の係合を防止する。
【００２４】
図９ａ及び９ｂは、同様な方法で構造要素、例えば、ビルディング要素（図示せず）の端縁部上に嵌合するように設計される２つのレール９０１、９０２が存在する同様な解決策を示す。各レール９０１、９０２は、それぞれにオス構成部品９０３、９０４及びメス構成部品９０５、９０６の両方を有する。レール９０１及び９０２上それぞれにある構成部品９０７、９０８は、図８に示し図８に対して説明したように、対向するレール９０２、９０１上のそれぞれの溝９０９、９１０と係合し、それによって横方向の安定化と垂直方向の移動の制限を確実にする。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１ａ】本発明によるデバイスの第１の実施例の図である。
【図１ｂ】本発明によるデバイスの第１の実施例の図である。
【図１ｃ】本発明によるデバイスの第１の実施例の図である。
【図１ｄ】本発明によるデバイスの第１の実施例の図である。
【図１ｅ】本発明によるデバイスの第１の実施例の図である。
【図２ａ】本発明によるデバイスの第２の実施例の図である。
【図２ｂ】本発明によるデバイスの第２の実施例の図である。
【図２ｃ】本発明によるデバイスの第２の実施例の図である。
【図２ｄ】本発明によるデバイスの第２の実施例の図である。
【図３ａ】本発明によるデバイスの第３の実施例の図である。
【図３ｂ】本発明によるデバイスの第３の実施例の図である。
【図３ｃ】本発明によるデバイスの第３の実施例の図である。
【図３ｄ】構造要素に取り付けられた第３の実施例の図である。
【図３ｅ】構造要素に取り付けられた第３の実施例の図である。
【図４ａ】本発明によるデバイスの第４の実施例の図である。
【図４ｂ】本発明によるデバイスの第４の実施例の図である。
【図４ｃ】本発明によるデバイスの第４の実施例の図である。
【図４ｄ】本発明によるデバイスの第４の実施例の図である。
【図４ｅ】第４のデバイスの典型的な使用を示す図である。
【図５ａ】本発明によるデバイスの第５の実施例の図である。
【図５ｂ】本発明によるデバイスの第５の実施例の図である。
【図５ｃ】本発明によるデバイスの第５の実施例の図である。
【図５ｄ】本発明によるデバイスの第５の実施例の図である。
【図５ｅ】第５の実施例の変形形態を示す図である。
【図５ｆ】第５の実施例の変形形態を示す図である。
【図５ｇ】第５の実施例の変形形態を示す図である。
【図５ｈ】第５の実施例の変形形態を示す図である。
【図６ａ】本発明によるデバイスの第６の実施例の図である。
【図６ｂ】本発明によるデバイスの第６の実施例の図である。
【図６ｃ】本発明によるデバイスの第６の実施例の図である。
【図７】本発明によるデバイスの第７の実施例の図である。
【図８ａ】本発明によるデバイスの第８の実施例の図である。
【図８ｂ】本発明によるデバイスの第８の実施例の図である。
【図８ｃ】本発明によるデバイスの第８の実施例の図である。
【図９ａ】本発明によるデバイスの第９の実施例の図である。
【図９ｂ】本発明によるデバイスの第９の実施例の図である。
【図９ｃ】本発明によるデバイスの第９の実施例の図である。
【図１ａ】
2007522417.tif 000003
【図１ｂ】
2007522417.tif 000004
【図１ｃ】
2007522417.tif 000005
【図１ｄ】
2007522417.tif 000006
【図１ｅ】
2007522417.tif 000007
【図２ａ】
2007522417.tif 000008
【図２ｂ】
2007522417.tif 000009
【図２ｃ】
2007522417.tif 000010
【図２ｄ】
2007522417.tif 000011
【図３ａ】
2007522417.tif 000012
【図３ｂ】
2007522417.tif 000013
【図３ｃ】
2007522417.tif 000014
【図３ｄ】
2007522417.tif 000015
【図３ｅ】
2007522417.tif 000016
【図４ａ】
2007522417.tif 000017
【図４ｂ】
2007522417.tif 000018
【図４ｃ】
2007522417.tif 000019
【図４ｄ】
2007522417.tif 000020
【図４ｅ】
2007522417.tif 000021
【図５ａ】
2007522417.tif 000022
【図５ｂ】
2007522417.tif 000023
【図５ｃ】
2007522417.tif 000024
【図５ｄ】
2007522417.tif 000025
【図５ｅ】
2007522417.tif 000026
【図５ｆ】
2007522417.tif 000027
【図５ｇ】
2007522417.tif 000028
【図５ｈ】
2007522417.tif 000029
【図６ａ】
2007522417.tif 000030
【図６ｂ】
2007522417.tif 000031
【図６ｃ】
2007522417.tif 000032
【図７】
2007522417.tif 000033
【図８ａ】
2007522417.tif 000034
【図８ｂ】
2007522417.tif 000035
【図８ｃ】
2007522417.tif 000036
【図９ａ】
2007522417.tif 000037
【図９ｂ】
2007522417.tif 000038
【図９ｃ】
2007522417.tif 000039
【国際調査報告】
2007522417.tif 000040
2007522417.tif 000041
2007522417.tif 000042