Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】本発明は、構造物をのこ引きにより切削する際に使用され、切削作業のためのダイヤモンドを備える切削ベルトにおいて、  補強された連続するラバーコア（１）と、  上記ラバーコア（１）に交互に配置された、ダイヤモンドを含む外部表面（６）を有するビーズコア（２）及びラバースペーサ（５）と、  全てのビーズコア（２）及びラバースペーサ（５）の、対応する開口部（７、８）を貫通するように延在する、補強材（４）を備える複数のラバーベルト（３）と、  を備え、  上記切削ベルトは加硫処理され、閉じたループをなし、上記ラバーコア（１）、ビーズコア（２）、ラバースペース（５）及びラバーベルト（３）の間の相対的なポジションを維持することを特徴とする切削ベルトにある。
2007518580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
のこ引きにより構造物を切削する際に使用され、切削作業のためのダイヤモンドを備える切削ベルトにおいて、
補強された連続するラバーコア（１）と、
上記ラバーコア（１）に交互に配置された、ダイヤモンドを含む外表面（６）を備えるビーズコア（２）及びラバースペーサ（５）と、
全てのビーズコア（２）及びラバースペーサ（５）の、対応する開口部（７、８）に延在する、補強材（４）を有する複数のラバーベルト（３）と、
を備え、
上記ベルトは加硫処理され、閉じられたループをなし、上記ラバーコア（１）、ビーズコア（２）、ラバースペース（５）及びラバーベルト（３）の間で相対的なポジションを維持することを特徴とする切削ベルト。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、構造体をのこ引きにより切削するに際し使用されるダイヤモンド切削ベルトに関する。
【０００２】
海底や沖合から船の残骸を移動等するため構造体を移動させる時が来たとき、ダイヤモンドワイヤーを備える切削工具を使用し、海洋プラットフォーム（offshore platform）、他の海洋構造体(other structure offshore)、原子力発電所等の鉄構造物を切削することがよく知られている。
【０００３】
このダイヤモンドワイヤーは通常コアとスティールロープとを備え、当該スティールロープはスティールパールを備え、当該スティールパールは研削ツールとしての人工ダイヤモンドを有する。当該スティールパール間において、当該スティールパールのための固定手段がスペーサとして使用される。このワイヤーは、機械的接続手段において、連続したループに接続されるか、そのようなワイヤーが編み込まれ連続したループを形成する。
【０００４】
のこぎりジグ若しくは工具は、切削される構造物に対して力を加えながらダイヤモンドワイヤーループを連続的にのこ引きするように用いられる。それによって、このループは、ジグの複数のホイールの周りをガイドされ、のこぎりジグは、連続的に被切削物に対してフィードされる（fed towards）。
【０００５】
ダイヤモンドワイヤーを用いて切断する方法及び構造物により、幾度となくホイールを通過させた後、スティールワイヤーが伸びてしまう。ホイールは、約２５０ｍｍ〜５００ｍｍの直径を有していてもよい。結果的に、スティールワイヤーは伸張し、この伸張によりダイヤモンドパールが入れ子になって嵌り込む（telescoping）。これは、ダイヤモンドワイヤーのライフタイムがダイヤモンドの摩耗に依存するだけでなく、ダイヤモンドワイヤーの伸張にも依存することを意味する。大きな構造物に対しては、これは、有効切削時間が２４時間から４８時間であることを意味する。
【０００６】
したがって、上述のような欠点がないダイヤモンドワイヤーを開発する必要があり、本発明の目的は、ダイヤモンドのライフタイムにおいて伸張がゼロであるダイヤモンドワイヤーを開発することにある。
【０００７】
この目的は、特許請求の範囲に記載された特徴部により規定された発明に係るダイヤモンドワイヤーにより達成することができる。
【０００８】
ラバーコア１は、ラバーに埋設されたカーボン製補強材を有する。このラバーコア１は、ビーズコア２を貫通するように延在する。ビーズコア２は、複数のダイヤモンドカバー６を備え、そのダイヤモンド表面は円柱状体の一部であり切削媒体として作用する。それぞれのビーズコア２の間にラバースペーサ５が配置されている。
【０００９】
複数のラバーベルト３、好ましくは４つのラバーベルトは、ビーズコア２、介在するラバースペーサ５にそれぞれ接続されている。全てのラバーベルトは、埋設されたカーボン製補強材４を有する。ビーズコア２及びラバースペーサ５はスロット７及び８を備え、ラバーベルト３がこのスロット７及び８を貫通するように延在する。このラバーコア１、ビーズコア２、ラバースペーサ５及びラバーベルト３はぴったりとフィットし、連続したベルト若しくはワイヤーとして作製される。
【００１０】
その後、構造体を切削することによりのこぎりジグにおいて使用されるエンドレスループの、切削ベルト部分について加硫処理される。そのようなループは、１０、１５、２０ｍｍ以上の直径を有する切削ベルトから作製してもよい。このループの長さが、実行されるそれぞれの切削作業に対する条件に依存するよう作製してもよい。ループは、１ｍ〜６００ｍの長さに作製してもよい。使用時において、切削ベルトは、約１０〜２５ｍ／分の速度を有していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図面における唯一の図が、本発明に係る切削ベルトの一部を斜視的に開示している。
【図１】
2007518580.tif 000003
【国際調査報告】
2007518580.tif 000004
2007518580.tif 000005
2007518580.tif 000006
(57)【要約】  磁気的に受動的な位置センサでは、磁石（２）によって抵抗装置（４）に向かって運動可能なコンタクトばねエレメント（５，６）が２つの舌片（１０，１１）を有している。両舌片（１０，１１）でコンタクトばねエレメント（５，６）は１つのコンタクト（７）に向かい合って位置している。磁石（２）は、両舌片（１０，１１）をコンタクト（７）に向かって押圧することを可能にする。舌片（１０，１１）の一方のコンタクティングがコンタクト（７）の汚物（１２）によって阻止されると、他方の舌片（１０，１１）によるコンタクティングが行われる。これによって、位置センサが高い冗長性を有している。
2007518084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気的に受動的な位置センサであって、運動可能な磁石と、該磁石の運動範囲に配置された多数のコンタクトばねエレメントとが設けられており、該コンタクトばねエレメントが、抵抗装置に向かい合って位置していて、磁石によって抵抗装置に向かって運動可能であり、該抵抗装置が、コンタクトばねエレメントに向かい合って位置する複数の個々の電気的なコンタクトを有している形式のものにおいて、抵抗装置（４）の個々のコンタクト（７）に、コンタクトばねエレメント（５，６）の少なくとも２つの舌片（１０，１１）が対応配置されていることを特徴とする、磁気的に受動的な位置センサ。
【請求項２】
舌片（１０，１１）が、それぞれ個々のコンタクトばねエレメント（５，６）として形成されている、請求項１記載の位置センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気的に受動的な位置センサであって、運動可能な磁石と、該磁石の運動範囲に配置された多数のコンタクトばねエレメントとが設けられており、該コンタクトばねエレメントが、抵抗装置に向かい合って位置していて、磁石によって抵抗装置に向かって運動可能であり、該抵抗装置が、コンタクトばねエレメントに向かい合って位置する複数の個々の電気的なコンタクトを有している形式のものに関する。
【０００２】
このような位置センサは、今日の自動車の燃料容器内の充填レベルセンサにしばしば使用され、たとえばドイツ連邦共和国特許出願公開第号１９６４８５３９明細書に基づき公知である。この公知の位置センサは、磁石の位置に関連して電気的な信号を発生させる。コンタクトばねエレメントは、電気的に互いに接続されたばね弾性的な一連の舌片として形成されている。これらの舌片のそれぞれ１つは、抵抗装置のコンタクトの１つに向かい合って位置している。磁石が抵抗装置にわたって運動させられると、コンタクトばねエレメントが抵抗装置のコンタクトに到達する。公知の位置センサでは、コンタクトまたはコンタクトばねエレメントの汚物が電気的な接続を阻止するという欠点がある。この事例では、位置センサが、電気的な信号を発生させることを不可能にする。したがって、たいてい複数、たとえば３つのコンタクトばねエレメントが、互いに隣り合った３つのコンタクトに向かって運動させられる。しかし、ここでも、コンタクトばねエレメントの１つの故障によって、位置センサの電気的な信号の悪化が生ぜしめられる。
【０００３】
本発明の問題は、冒頭で述べた形式の位置センサを改良して、個々の汚物粒子による磁石の位置に関連した信号の精度の低下が十分に回避されるようにすることである。
【０００４】
この問題は、本発明によれば、抵抗装置の個々のコンタクトに、コンタクトばねエレメントの少なくとも２つの舌片が対応配置されていることによって解決される。
【０００５】
この構成によって、コンタクトに汚物粒子が付着している場合に、舌片の一方とコンタクトとの電気的な接続しか阻止されない。第２の舌片はコンタクトとの接続を行うことができる。したがって、このコンタクトは、位置センサの信号を発生させることを可能にする。これによって、個々のコンタクトに対応配置された複数の舌片が冗長性を生ぜしめる。したがって、個々の汚物粒子によって、本発明による位置センサの精度の低下は生ぜしめられない。
【０００６】
本発明による位置センサは、舌片が、それぞれ個々のコンタクトばねエレメントとして形成されていると構造的に特に簡単に形成される。
【０００７】
本発明は数多くの構成を許容する。これらの構成の基本原理をさらに明確にするために、そのうちの１つを図面に示し、以下に説明する。
【０００８】
図１には、旋回アーム１に配置された磁石２を備えた位置センサが示してある。旋回アーム１は回動軸３に取り付けられている。この回動軸３は、たとえば燃料容器の充填レベルセンサのフロート（図示せず）に結合することができる。回動軸３を介して、磁石２が抵抗装置４にわたって旋回させられる。この抵抗装置４の、磁石２と反対の側には、磁気的なコンタクトばねエレメント５，６が配置されている。このコンタクトばねエレメント５，６は磁石によって引き付けることができ、抵抗装置４に向かって押圧することができる。この抵抗装置４は、コンタクトばねエレメント５，６に向かい合って位置する複数のコンタクト７を有している。これらのコンタクト７は抵抗路８を介して互いに接続されている。これに対して択一的には、コンタクトが厚膜ネットワークに配置されていてもよい。抵抗装置４は電気的な線路９を介して電子装置（図示せず）に接続されている。この電子装置は、抵抗装置４に接触するコンタクトばねエレメント５，６を介して磁石２の位置を検出する。この位置センサは、ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９６４８５３９号明細書に詳しく記載されている。したがって、構造および機能を開示するために、詳しくは、当該刊行物が参照される。
【０００９】
図２には、図１に示した位置センサの断面図が示してある。この場合、コンタクトばねエレメントは、個々のコンタクトに向かい合って位置するそれぞれ２つの舌片１０，１１を有している。磁石２は、全部で３つのコンタクト７をコンタクトばねエレメント５にコンタクティングする。１つのコンタクト７には、たとえば汚物１２が図示してある。この汚物１２は、コンタクトばねエレメント５の一方の舌片１０とのコンタクティングを阻止する。コンタクト７は、このコンタクト７に向かい合って位置するコンタクトばねエレメント５の第２の舌片１０によってコンタクティングされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による位置センサの断面図である。
【図２】図１に示したＩＩ−ＩＩ線に沿った本発明による位置センサの断面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  旋回アーム、  ２  磁石、  ３  回動軸、  ４  抵抗装置、  ５  コンタクトばねエレメント、  ６  コンタクトばねエレメント、  ７  コンタクト、  ８  抵抗路、  ９  線路、  １０  舌片、  １１  舌片、  １２  汚物
【図１】
2007518084.tif 000003
【図２】
2007518084.tif 000004
【国際調査報告】
2007518084.tif 000005
2007518084.tif 000006
2007518084.tif 000007
2007518084.tif 000008
(57)【要約】  メチルヘプテノン（２−メチル−２−ヘプテン−６−オン）は、リン酸水素トリス（オキサラト）またはホウ酸水素ビス（オキサラト）の存在下で２−メチル−３−ブテン−２−オールをイソプロペニルメチルエーテルと反応させることによって製造される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸水素トリス（オキサラト）またはホウ酸水素ビス（オキサラト）の存在下で２−メチル−３−ブテン−２−オールをイソプロペニルメチルエーテルと反応させる工程を含む２−メチル−２−ヘプテン−６−オンの製造方法。
【請求項２】
前記反応がリン酸水素トリス（オキサラト）の存在下で実施される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反応が高圧下で実施される請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記反応が１０５〜２０×１０５Ｐａで実施される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記反応が５×１０５〜約１５×１０５Ｐａで実施される請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記触媒が、基質としての２−メチル−３−ブテン−２−オールを基準にして、約１０００：１〜約１００：１の基質／触媒比を提供するような量で存在する請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記触媒が、基質としての２−メチル−３−ブテン−２−オールを基準にして、約９００：１〜約３００：１の基質／触媒比を提供するような量で存在する請求項１または４に記載の方法。
【請求項８】
２−メチル−３−ブテン−２−オール対イソプロペニルメチルエーテルの比が１：１〜１：３である請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
２−メチル−３−ブテン−２−オール対イソプロペニルメチルエーテルの比が１：１〜１：２．５である請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記反応が連続モードで実施される請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、本明細書で以下メチルヘプテノンとも呼ばれる、２−メチル−２−ヘプテン−６−オンの新規な製造方法に関する。触媒、例えばリン酸（ＤＥ  １  １９３  ４９０号明細書を参照されたい）、または有機ホスフェートもしくはホスフィネート（ＤＥ  １９６  ４９  ５６４号明細書を参照されたい）の存在下で２−メチル−３−ブテン−２−オールのイソプロペニルメチルエーテルとの反応によってメチル−ヘプテノンを製造することは公知である。
【０００２】
ホウ酸水素ビス（オキサラト）および、とりわけ、リン酸水素トリス（オキサラト）が反応を触媒するのに特に好適であることが分かった。従って、本発明は、リン酸水素トリス（オキサラト）またはホウ酸水素ビス（オキサラト）の存在下で２−メチル−３−ブテン−２−オールをイソプロペニルメチルエーテルと反応させる工程を含む２−メチル−２−ヘプテン−６−オンの製造方法に関する。
【０００３】
本発明の方法は常圧でまたは高圧で実施することができる。好ましくは、反応は高圧で、例えば約１０５〜約２０×１０５パスカル（Ｐａ）、好ましくは５×１０５〜約１５×１０５Ｐａの圧力で実施される。さらに、本発明に従った反応は好ましくは溶媒の非存在下で実施される。触媒は純粋な形または溶解した形で添加することができ、アセトンまたはメタノールに溶解した形が好ましい。反応は好適には高温で、例えば約３７３Ｋ〜約４５０Ｋの温度で実施される。反応体のモル比は好適には約１：１〜１：３であり、反応体の１つ、例えば、あまり高価でない反応体、イソプロペニルメチルエーテルが過剰に使用され、必要ならば、反応混合物からの所望の反応生成物の単離後にリサイクルされてもよいが、１：２〜１：２．５が好ましい。
【０００４】
本発明に従った反応は、回分式でまたは連続モードで、例えば、２つもしくはそれ以上の直列に配置された撹拌タンクでまたは管反応器で実施することができる。
【０００５】
触媒、リン酸水素トリス（オキサラト）またはホウ酸水素ビス（オキサラト）は、基質としての２−メチル−３−ブテン−２−オールを基準にして、約１０００：１〜約１００：１、好ましくは約９００：１〜約３００：１の基質／触媒比を提供するような量で反応混合物中に存在してもよい。リン酸水素トリス（オキサラト）は、ＥＰ  １  ２２７  ０８９号明細書に開示されているように調製することができる。ホウ酸水素ビス（オキサラト）は、ＥＰ  ７８４  ０４２号明細書に記載されている手順によって調製することができる。
【０００６】
本発明は次に続く実施例によってさらに例示される。
【実施例】
【０００７】
反応は、主要部が１．０リットルの公称容積、４９３Ｋ以下の動作温度および２０バールの最大圧力のステンレススチール回分式反応器（メジメックス−高圧（Ｍｅｄｉｍｅｘ−Ｈｉｇｈ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ））である装置を用いて実施した。反応器に、加熱システム（ジャケット中に置かれた電気加熱スパイラル）、冷却システム（反応器ジャケット中を流れるグリコール−水混合物）、内部反応器、ジャケットおよび冷却温度の測定のための温度コントロール、ならびに撹拌機を装備した。空気を反応器から除去するために反応器を実験室真空ポンプにつないだ。サンプリングは、サンプリングフラスコに連結されたステンレススチール毛管および薄いスパイラル状ステンレススチール管によって行った。触媒は、メタノール中約１２もしくは５．５重量％溶液またはアセトン中６．５重量％溶液（ホウ酸水素ビス（オキサラト））、またはメタノール中約１２、１０もしくは８重量％溶液またはアセトン中６重量％溶液（リン酸水素トリス（オキサラト））として使用した。
【０００８】
１９５ｇのＭＢＥ（２．２２モル）、触媒（表１を参照されたい）および３４２ｇのＩＰＭ（４．６モル＝２．１当量）を混合し、反応器へ装入した。反応器を真空ポンプで短く排気した。反応混合物を撹拌しながら４２３Ｋまで加熱し、そして前記温度に維持した。サンプルを、適切な時間間隔でサンプル・バルブおよび毛管によって採取し、酢酸ナトリウムで直接中和した。サンプルをガスクロマトグラフィーによって分析した（標準％）。反応混合物を室温に冷却した後、残りの反応混合物のサンプルを採取し（気相なし）、ガスクロマトグラフィーによって分析した（標準％）。
【０００９】
結果を下の表１、２および３に示す。
【００１０】
【表１】
2007520510.tif 000002
【００１１】
【表２】
2007520510.tif 000003
【００１２】
【表３】
2007520510.tif 000004
【国際調査報告】
2007520510.tif 000005
2007520510.tif 000006
2007520510.tif 000007
(57)【要約】本発明は酸素を航空機の乗客に供給するための回路に関する。本発明によると、加圧酸素を乗客マスク（６）に供給するために使用するライン（５）は、電動式の圧力調節器（８）を具備する。圧力調節器（８）は、客室圧力（１２）を表す信号（１１）に従って電子制御装置（９）によって与えられる、圧力制御信号（１０）に応答して動作することができる。【選択図】      図１
2007501041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧酸素源（１）に接続されている酸素を供給するライン（５）に、電子制御装置（９）によって供給される圧力制御信号（１０）に応答して作動可能な、サーボ制御の圧力調節器（８）を具備する、酸素を航空機の乗客に供給する回路。
【請求項２】
前記調節器（８）の前記制御信号（１０）を生成するための前記電子制御装置（９）に絶対圧力信号（１１）を送る客室圧力センサ（１２）を具備することを特徴とする請求項１記載の回路。
【請求項３】
前記調節器（８）をバイパスし、安全ソレノイドバルブ（１７）を備えたライン（１６）を具備することを特徴とする請求項１または２記載の回路。
【請求項４】
前記酸素供給ライン（５）は酸素治療システムへの下流接続部（１５）を具備することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の回路。
【請求項５】
前記酸素源は少なくとも１つの加圧酸素シリンダ（１）を具備することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、客室の気圧が下がった場合に航空機の乗客に酸素を供給するための回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空規制（例えばＦＡＲ）は、偶発的に客室の気圧が下がった場合に航空機の高度に応じて、予め決められた純度の酸素流を各々の乗客に送ることができる緊急用酸素システムを商業的航空機に搭載すべき旨を定めている。
【０００３】
現在入手可能なシステムは、乗客のマスクに供給する酸素流の速度を決定する較正済みホールと、周囲の圧力に敏感に反応し、その較正済みオリフィスの上流の酸素圧を制御する空気減圧弁とを使用する。
【０００４】
これらの単に空気圧式のシステムは精度と反応時間が悪く、要求される最小の規制流速よりも高い流速で酸素の供給をもたらす。このため、過大な酸素タンクを運ぶ必要が生じ、航空機の商業的パフォーマンスに影響する。
【０００５】
さらに、多くのパイプや継手を必要とするこれらのシステムは潜在的な漏れの原因となり、長時間の困難なメンテナンス作業を必要とする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記欠点のほとんど、特に運搬する荷重（load）に関する欠点を取り除き、より大きな安全性を提供する、単純で、効率のよい酸素を供給するための回路を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的のために、本発明の１つの特徴によると、回路は、加圧酸素源に接続されている酸素を供給するラインに、電子制御装置によって供給される圧力制御信号に応答して作動可能な、サーボ制御の圧力調節器を具備する。
【０００８】
本発明のより詳細な特徴によると：
回路は、調節器の制御信号を生成するための電子制御装置に絶対圧力信号を送る客室圧力センサを具備する。
【０００９】
本発明の他の特徴及び利点は、説明のために提供されているが非限定的であり、添付の図面と関連する、以下の１つの実施形態の記載から明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
ただ１つの図は加圧酸素タンクを示し、この場合、１２０から２００ｂａｒの間の公称圧力で酸素を収容し、減圧弁２を備えるシリンダ１である。減圧弁２は酸素を、典型的に５から８ｂａｒのゲージ圧力で、ライン３（圧力調節器４を具備し、乗務員に対して酸素を供給する）と、少なくともライン５（客室の乗客のマスク６に酸素を供給する）とに送る。
【００１１】
本発明の１つの態様に従うと、調整装置７がライン５に挿入されている。ライン５は、外部パラメータに従って電子制御装置９によって制御される、サーボ制御のソレノイドバルブ８を実質的に具備する。
【００１２】
より正確にいうと、サーボ制御のバルブ８は有利に、本出願人名義の文献EP-A-499 505（Arnault / Zapata）（その内容は参照としてここに組み込まれている）に記載されているタイプである。バルブ８はライン５の下流の圧力をセットポイント信号１０に従うことによって調整することができる。セットポイント信号１０は、絶対圧力センサ１２によって供給される客室圧力信号１１と、さらに、ライン５の調節器８の下流にある圧力センサ１４によって供給される調整済み圧力信号１３とに特に従って、電子制御装置９によって生成される。
【００１３】
有利に、バルブ８を少なくとも一時的に閉鎖位置に固定することができ、自動および／または手動で、マスクへの乗客回路を隔離し、酸素の供給をシリンダ２から乗務員ライン３に優先的に割り当てる。
【００１４】
航空機の製造者および／または操縦士の選択に応じて、電子制御装置９は乗客マスク６のボックスを開くこともできる。同様に、接続部１５を調節器８の下流に取り付けて、独立して酸素を機内搭載の酸素治療システムに供給することにより、特に呼吸困難を起こした患者を支援することができる。
【００１５】
図に示した実施形態では、装置７はバイパスライン１６を具備する。バイパスライン１６は、調節器８をそれが故障した場合に短絡させるための、安全ソレノイドバルブ１７を備える。
【００１６】
前に述べたように、本発明によるシステムは、航空機が到達する様々な高度に応じて、規制基準が課す最小の流速を正確にモニタリングすることを可能とする。それにより、系統的な酸素の過剰消費を避けることができ、酸素シリンダ１のサイズまたは数を減少できる。さらにそれによって、それらの重量を減少させることができる。
【００１７】
本発明によるシステムは、酸素パイプの数と長さを減少させること、およびそれゆえに、特に客室でのリークの恐れを低減させることに役立つとともに、さらにそれらを胴体構造に収容することを容易にする。
【００１８】
センサと電子制御装置と調節器８との間の接続はもっぱら電気的であるため、モニタリングおよびトラッキングはかなりより容易となり、それにより困難なメンテナンス処理、および特に定期的な取り外しを避けることができる。
【００１９】
本発明を詳細な実施形態と関連させて説明してきたが、それに限定されることはなく、当業者には以下の請求項の範囲内で明白であるであろう変更および変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による酸素供給回路の概略図。
【図１】
2007501041.tif 000003
【国際調査報告】
2007501041.tif 000004
2007501041.tif 000005
2007501041.tif 000006
2007501041.tif 000007
(57)【要約】  基板上にパターンを作製する方法で、その方法は、基板上に第1のパターンをプリントする工程；及び、第2の実質的に同様なパターンで、第1及び第2のパターンの組み合わせは基板上の画成された素子の最終的なサイズにおける系統的な変動を引き起こすように第1のパターンに対してずれているものをプリントする工程を有する。
2007514185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にパターンを作製する方法であって：
(a)前記基板上に第1のパターンをプリントする工程；及び、
(b)前記第1のパターンに対して所定の方法で意図的にずらされている第2の実質的に同様なパターンをプリントする工程であり、前記第1及び第2のパターンの組み合わせにより前記基板上に画成された要素の最終的なサイズが連続的、系統的かつ所定の変動を有し、前記画成された少なくとも2つの要素がそれぞれ異なるサイズを有するように、前記変動が所定のずれと一致しているようなパターンプリント工程；
を有する方法。
【請求項２】
請求項1に記載の方法であって、
工程(b)はイメージセンサに使用される構造の素子の提供を有することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項2に記載の方法であって、
工程(b)はアパーチャとしての前記素子の提供を有することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項1に記載の方法であって、
工程(b)はマイクロレンズとしての素子の提供を有することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項1に記載の方法であって、
工程(b)は前記基板としての、素子製造のためのテンプレートとして使用されるマスクの提供を有することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項1に記載の方法であって、
工程(b)は前記基板として製造された前記素子上への材料の提供を有することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項3に記載の方法であって、
工程(b)は前記アパーチャが前記基板周辺に接近するに従ったアパーチャのサイズの系統的な増加を有することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般には、イメージセンサの分野に関する。特に、アパーチャのサイズがイメージセンサの周囲に接近するほど増加するアパーチャサイズを有するイメージセンサの装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リソグラフィによって画成された像には重要な寸法上の系統的な変動があり、半導体産業におけるプロセスのばらつきを補償するために、そのような変動が時として要求される。現時点では、従来の技術は特許文献1のように、系統的な変動を排除しようとするのみである。
【特許文献１】米国特許第6331711号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そのような技術はしかし、パターン内の最小可能である重要な寸法差を決定する場合に、マスク書き込みツールアドレスのグリッド（スポットサイズ）の限界による制約を受ける。
【０００４】
このため、歪みを除いて同一な2つの露光箇所を重ねることによるパーツのサイズの擬似的に連続的な変動を許容する方法の存在が必要となる。歪みとは、つまり拡大、回転、並進及びそれと同様の操作のことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は先述した1つ以上の問題の解決を目指す。簡単に要約すると、本発明の1つの特徴は、本発明には、基板上にパターンを作製する方法が存在する。その方法は、(a)基板上に第1のパターンをプリントする工程；及び、(b)第2のパターンは第1のパターンに対して意図的にずらしてある第2の実質的に同様なパターンをプリントする工程であり、第1及び第2のパターンは基板上の画成された設計素子の最終的なサイズが系統的に変動するようなパターンプリント工程を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は以下のような利点を有する：
マスク書き込みツールからのグリッドスナッピングの影響なしにチップ上のレジストの部位サイズを変動させる；及び、この方法で許容される部位のサイズにおける増加による差異は、現在のマスク書き込み技術では禁止されている（つまり非常に小さなスポットサイズ）くらいに小さい。
【実施例】
【０００７】
本発明のこれら及び他の特徴、対象、機能及び利点は、以降の添付の請求項と好適実施例に関する詳細な説明及び添付の図面を参照することから、より明確に理解そして評価できるだろう。
【０００８】
図1を参照すると、基板上に作製されたアパーチャのサイズにおける所定又は系統的な変動を有する本発明の基板の上面図が図示されている。図1を見れば、マスク書き込み又はステッパ（両方とも以下リソグラフィツールという）がアパーチャを作製するために使用されることが分かるだろう。そのようなリソグラフィツールは当技術分野で十分であり、ここで詳細には説明しない。リソグラフィツールは基板上に実質的に同時にアパーチャの第1のパターン20を露光する。パターンは図1に図示されている。リソグラフィツールは第1のパターンに対してずれている（厳密に整合していない）アパーチャの第2のパターン30を露光する。基板上のずれは、第2のパターンが第1のパターン20に対して増加又は拡大するようなものである。第1及び第2のパターンの結果として生じる組み合わせは、基板周辺に作製されたアパーチャは中心及び中心と周辺の間のものよりも大きくなるように基板上のサイズを増加させる一連のアパーチャである。好適実施例の場合、X軸で10μmの周期を有するアパーチャの列を有するパターン20が図示されている。第2のパターン30は第1のパターンよりも100万個のパーツ数につき10個だけ多い。重なっている領域25は2回露光される。従って2パターン露光されるのに使用されるエネルギーを調節する必要がある。隣接する列におけるアパーチャのサイズの増加は0.0001μmで、シングルパスによるイメージ形成によって実現されるサイズ増加よりも小さい。
【０００９】
好適実施例がx軸でサイズ増加を示しても、ずれは拡大（上述の）、並進（いずれかの軸での移動）及び回転の組み合わせを有することができる。ただそれに限定されない。
【００１０】
図2を参照すると、は特定の要素、たとえば、それには限定されないが、上述の増大するアパーチャ又はマイクロレンズの方法で作製されるアパーチャ50及びマイクロレンズ60、を有する基板45上のイメージセンサ40が図示されている。
【００１１】
図3を参照すると、上述の方法で作製されたアパーチャ75のパターンを有するマスクが図示されている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明で作製されたアパーチャのパターンの上面図である。
【図２】本発明で作製された素子を有するイメージセンサの側面図である。
【図３】本発明で作製された素子をも有するマスクの側面図である。
【符号の説明】
【００１３】
20  第1のパターン
25  重なる領域
30  第2のパターン
40  イメージセンサ
45  基板
50  アパーチャ
60  マイクロレンズ
70  マスク
75  アパーチャ
【図１】
2007514185.tif 000003
【図２】
2007514185.tif 000004
【図３】
2007514185.tif 000005
【国際調査報告】
2007514185.tif 000006
2007514185.tif 000007
(57)【要約】  本発明は、固定部材（１）から、固定部材によって支持される可動部材（２）への流体輸送用の可撓管（３）の案内装置に関する。本発明は、可撓管（３）が、前記固定部材に固定された一端と、可動部材に固定された一端とを有する弾性伸縮自在の可撓チューブ（６）内に案内され、前記チューブが、螺旋コイルばねの形状を取ることを特徴とする。
2007514081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材（１）から、前記固定部材によって担持される可動部材（２）へ流体を輸送する可撓管（３）の案内装置であって、前記可撓管（３）が、螺旋状に巻かれたばねから構成される、弾性伸縮自在の可撓チューブ（６）内に案内され、前記チューブ（６）は、一端が前記固定部材に、かつ他端が前記可撓管（３）の接続点の最大でも近傍で前記可動部材に固定されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記チューブ（６）は、部材の一方への前記可撓管（３）の接続点（８）とは別の点（７）で前記部材に固定され、前記チューブの固定点（７）及び前記可撓管（３）の接続点（８）を隔てる距離は、前記管の自然巻き付け直径に少なくとも等しいことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記チューブ（６）の外に伸長する前記管（３）の部分によって形成されるループ（９）の位置及び形状を制御するために、手段が設けられることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ループ（９）は、２つの平行な案内装置（１０）の間に導かれることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ループは、平坦な導管の形状を呈する案内部材によって収容されることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓流体輸送管の油圧、空気圧又は電気式案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある種の活動分野では、入口が、固定部材に接続し、他方で出口が、例えば固定部材に連接した可動部材に接続した、供給管を使用することが必要である。
【０００３】
かかる問題は、特に、機械のアームの端部に連接されたバケット上に位置するジャッキを制御せねばならないパワーショベルに関して見受けられる。
【０００４】
バケットの位置に応じて、供給管は、継ぎ手の高さに、特に邪魔なループを形成する。
【０００５】
欧州特許出願公開第１２１５３４３号明細書に記載された装置は、この不都合を防ぐことを試みている。この装置によれば、可撓管は、可動アームによって担持された硬質シリンダ内に部分的に案内され、かつ管を引っ張り、かつ継ぎ手の高さでのループ形成を妨げるばねの作用を後端に向かって受ける。実際に、この装置は、位置が予見不可能であるループの形成を妨げず、形成がそれほど邪魔でないように見える、その他の場所での形成を助長する。その上、引き伸ばし（バケット下部への回転）の際に、管が、それ自身の質量による力の外に、戻しばねの力に打ち勝たねばならないことが、そのことが提示するあらゆる不都合と共に加わる。
【発明の開示】
【０００６】
これらの不都合を防ぐ本発明は、可撓管が、その一端によって固定部材に、かつ他端によって可動部材に固定された、螺旋状に巻かれたばねのような、伸縮自在のチューブ内に案内されることにおいて注目に値する。
【０００７】
本発明のもう１つの特徴によれば、ループの形成を案内し、かつそれを一定の位置に従って収容するために、手段が設けられる。
【０００８】
本発明は、専ら参考例として添付した図面を参照してなされる、以下に続く記載によってより良く理解されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１を参照すると、解決すべき問題は、固定部材１から、固定部材１に対して可動である部材２へ、可撓管３を介して流体を伝送することにあることが分かる。
【００１０】
考えを明瞭に述べると、可撓管は、部材１に対して軸５によって連接したアーム２によって担持されたシリンダ４に作動油を伝送せねばならない。
【００１１】
本発明によれば、管３は、一端が可撓管３の接続点の最大でも近傍で可動部分に、他端が例えば点７で固定部分１に固定された、弾性変形可能な可撓チューブ６内に案内される。
【００１２】
実施態様によれば、チューブ６は、螺旋状に巻かれたばねから構成される。
【００１３】
アーム２が矢印Ｆに沿って回転する時、ばね６は伸長する。それに反して、アーム２が反対方向に回転する時、ばねは収縮し、かつ可撓管３は、前記ばねの中で滑動して、前記ばねの固定点の後ろでループを形成する。
【００１４】
両方の場合において、可撓管が、それ自体の重量に関連するもの以外、いかなる引っ張り応力も受けず、それが無視できることに注意すべきである。
【００１５】
部材１への可撓管の接続点８は、点７及び８を隔てる距離が、ループ９の自然な形成を可能にするように選択される。一般的に、前述の２つの点を隔てる距離の値は、管の自然巻き付け直径に少なくとも等しい。自然巻き付け直径とは、管を傷つけることなく、通常、管を巻き付けできる最小直径を意味せねばならない。
【００１６】
本発明のもう１つの特性によれば、ループが、部材１及び２を含む機械の働きを妨害する危険がないように、ループの位置及び形状を制御するために、手段が設けられる。
【００１７】
示した実施例のように、点７及び８は、水平面に位置し、ループを水平面に、かつループが部材１の上部に形成されるように収容することは、妥当であるように見える。
【００１８】
そのために、部材１の上部に位置する、平行な２つの案内装置１０を使用する。アーム２が、矢印Ｆの反対に最大回転を行った時、管３は、図３に点線で示す位置を占める。
【００１９】
ループ９が、ゆがんだ運動を行うことを回避するために、装置１の上面の平面の平行平面で、ループを保持するための手段を設けることが可能であり、例えば横断バー１１が、このために使用できる。
【００２０】
一般的に、ループは、中央平面がほぼ点７及び８を通過する、平坦な導管の形状を呈する案内部材によって収容できる。
【００２１】
上記説明全体から、ループ９の形成は、部材１又は部材２で生じ得ることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の装置を示す正面図である。
【図２】図１の細部Ａを示す。
【図３】図１の平面図である。
【図４】図３の線ＩＶ−ＩＶに沿った拡大断面図である。
【図１】
2007514081.tif 000003
【図２】
2007514081.tif 000004
【図３】
2007514081.tif 000005
【図４】
2007514081.tif 000006
【国際調査報告】
2007514081.tif 000007
2007514081.tif 000008
2007514081.tif 000009
2007514081.tif 000010
2007514081.tif 000011
2007514081.tif 000012
(57)【要約】  本発明は、互いに運動可能な少なくとも２つのハウジング部分から成る無線動作する通信端末機器に関する。互いに運動可能な少なくとも２つのハウジング部分から成る無線動作する通信端末機器において、ハウジング部分がミニチュアモータにより運動可能であるようにした。こうして、構造的な構成を事象の触覚的な出力のために利用することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに運動可能な少なくとも２つのハウジング部分から成る無線動作する通信端末機器において、ハウジング部分がミニチュアモータにより運動可能であることを特徴とする、無線動作する通信端末機器。
【請求項２】
ハウジング部分の手動の運動がゲーム機能中の入力のために使用されるとき、直接的なフォースフィードバックがミニチュアモータを介して提供されているように、ミニチュアモータが起動制御される、請求項１記載の無線動作する通信端末機器。
【請求項３】
到来するシグナリングデータの出力が１つのハウジング部分の相応の運動により実施されるように、ミニチュアモータが起動制御される、請求項１記載の無線動作する通信端末機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに運動可能な少なくとも２つのハウジング部分から成る無線動作する通信端末機器（Ｆｕｎｋｂｅｔｒｉｅｂｅｎｅｓ  Ｋｏｍｍｕｎｉｋａｔｉｏｎｓｅｎｄｇｅｒａｅｔ）に関する。
【０００２】
この種の通信端末機器は例えば、２つのハウジング部分がヒンジを介して回動可能に互いに結合されている「クラムシェル型機器（Ｃｌａｍｓｈｅｌｌ−Ｇｅｒａｅｔ）」として、または２つのハウジング部分が互いに摺動可能である「スライダ型機器（Ｓｌｉｄｅｒ−Ｇｅｒａｅｔ）」として知られている。その際、公知の機器ではハウジング部分の運動が手動式にその都度のユーザーにより実施される。
【０００３】
本発明の課題は、この機器の構造的な構成を、ゲームまたはシグナリングとの関連で発生する事象の触覚的な出力（ｈａｐｔｉｓｃｈｅ  Ａｕｓｇａｂｅ）のために利用することである。
【０００４】
この課題は本発明により、ハウジング部分がミニチュアモータにより運動可能であることにより解決される。
【０００５】
本発明は、移動式の端末機器、例えば「クラムシェル」および「スライダ」の形で構成された移動式の端末機器の構造的な特性の利用下での機能性の拡張に関する。この構成は、ゲームとの関連でまたはシグナリングのために発生する事象の触覚的な出力のために利用される。
【０００６】
移動式の端末機器における触覚的な出力は端末機器の有用性を向上する。
【０００７】
本発明の構成は、ハウジング部分の手動の運動がゲーム機能中の入力のために使用されるとき、直接的なフォースフィードバックがミニチュアモータを介して提供されているように、ミニチュアモータが起動制御されることにより特徴付けられている。
【０００８】
つまり、例えばゲーム中の入力時の直接的な反応のための「フォースフィードバックコンポーネント」が可能である。
【０００９】
本発明の別の構成は、到来するシグナリングデータの出力が１つのハウジング部分の相応の運動により実施されるように、ミニチュアモータが起動制御されることにより特徴付けられている。
【００１０】
着呼時、例えばクラムシェル型機器が自動的に開かれることができる。
【００１１】
フォースフィードバックエレメントはこれまで、ＰＣベースのゲームでのみ、例えばジョイスティックにおいて使用されている。移動式の端末機器での出力のための機械的なコンポーネントの使用は未知である。
【００１２】
機器の構造が相応の箇所でアクチュエータ（ミニチュアモータ等）により補足されると、簡単に機能範囲は高められる。構造特徴が既に入力のために役立つと、フォースフィードバックの意味での直接的な反応が可能である。
【００１３】
さらに、特定のユーザー群のための機器のロックが可能である。つまり、スライダ型機器のキーパッドのロックにより直接的な選択は不能になる。ただし、着呼は引き続き受けられることができる。
【００１４】
本発明の背景は、機器の構造的な構成の利用、つまり例えばスライダ型機器ではキーパッドの走出および走入、クラムシェル型機器では機器の開き角に対して制御により影響を及ぼす可能性である。例えばゲームコンソールにおける走出可能または展開可能な別個の操作エレメントのような別の構成可能性が考えられる。
【００１５】
スライダ型機器の開放および閉鎖のためのまたはクラムシェル型機器のジョイント内でのミニチュアモータの使用の他に、とりわけ別の可能性、
−ミニチュアリレーの使用による機械的なロック
−例えば付加的な「操作ウイング（Ｂｅｄｉｅｎｆｌｕｅｇｅｌ）」の展開またはフォースフィードバック機能の使用のための、ゲームコンソール内のアクチュエータの使用
が存在する。
【国際調査報告】
2007514355.tif 000002
2007514355.tif 000003
2007514355.tif 000004
2007514355.tif 000005
(57)【要約】  電子部品における基準電圧の自己テストの方法を提供し、この方法により、オンチップテストの形態で実現可能な、すなわち外部基準電圧源を不要とする基準電圧の自己テストの回路装置が規定される。基準電圧（Ｕref）は、電圧制御型発振器に供給される。この発振器の出力は、ウィーン−ロビンソンブリッジの入力を形成する。このブリッジの出力信号は、そのブリッジの平衡状態をチェックするために当該ブリッジへの入力に対するその位相シフトに関する位相検出器においてチェックされる。ウィーン−ロビンソンブリッジは、基準電圧（Ｕref）のために選択された公称値（Ｕref.tes）で発振器において発生される周波数（Ωref.test）で平衡を保つように設定され、ブリッジが平衡を保つと合格信号が発生され、それ以外は不合格信号が発生される。
2007516416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品における基準電圧の自己診断方法であって、前記基準電圧は電圧制御型発振器に供給され、当該発振器の出力は、ウィーン−ロビンソンブリッジへの入力を形成し、当該ブリッジの出力信号は、前記ウィーン−ロビンソンブリッジの平衡状態を確認するために前記ウィーン−ロビンソンブリッジへの入力に対するその位相シフトに関する位相検出器において確認され、前記ウィーン−ロビンソンブリッジは、前記基準電圧に対して選択される公称値において前記発振器において発生される周波数において平衡が保たれるように設定され、前記ブリッジが平衡状態にあれば合格信号が発生され、そうでなければ不合格信号が発生される、方法。
【請求項２】
電子部品における基準電圧の自己診断回路装置であって、電圧制御型発振器を有し、この発振器の出力電圧は、ウィーン−ロビンソンブリッジへ供給され、当該ブリッジの出力は、位相検出器への入力を形成し、前記ブリッジは、前記基準電圧に対して選択される公称値において前記発振器において発生される周波数において平衡が保たれるように設定され、前記位相検出器の出力は、閾値を超えた場合に不合格信号を発生し、そうでない場合に合格信号を発生する、回路装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品又は機器における基準電圧の自己診断（セルフテスト）方法及び回路装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生産過程においても、当該分野における動作時においても、集積回路は正しく動作していることを保証するためにテストされることが必要である。各チップと個別に接触がなされなければならず動作状態にある当該チップの後のテストが不可能であるとすると、外部テスト装置の使用には沢山の不利な点があるので、当該チップ自体に構築されるテスト回路は慣例となっている。このテスト方法は、名称ＢＩＳＴ（Built-In Self-Test）によって知られている。ＢＩＳＴは、欠陥を識別するための閉ループ処理をチップに付与するものである。
【０００３】
この回路には、当該回路に属する集積回路内で電圧又は電流と比較するための基準電圧のソース（源）として用いられる内部調整された電圧源が備え付けられる。これらの基準電圧源は、温度の影響や当該電圧を変動させる外部電源手段に出来るだけ影響を受けないようにされている。こうした条件に合うことをチェックするようにテストをなすことを可能とするため、かかる種類のソースからの基準電圧を外部基準電圧と比較することは知られている。これには、ＢＩＳＴに関して既に上述した不利な点がある。すなわち、当該チップは、当該分野において動作しているときに、外側から接触されなければならず、かなりの回路及びコストを伴うのである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、オンチップテストとして実現可能な、すなわち外部基準電圧源の不要な基準電圧の自己診断のための回路装置を規定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、この目的は、請求項１及び２の特徴によって達成される。
【０００６】
この状況において、基準電圧が電圧制御型発振器に供給され、かかる発振器の出力がウィーン−ロビンソンブリッジへの入力を形成し、当該ウィーン−ロビンソンブリッジの出力信号が当該ブリッジの平衡状態をチェックするために当該ブリッジへの入力に対するその位相シフトに関する位相検出器においてチェックされる。このブリッジは、当該発振器において当該基準電圧のために選択された公称値又は定格値において位相シフトがゼロの周波数において平衡を保つように設定される。この状態が存在するとき、当該位相検出器は合格信号を生成し、そうでなければ不合格信号を生成する。
【０００７】
対応する回路装置は、電圧制御型発振器を有し、この発振器の出力電圧がウィーン−ロビンソンブリッジに供給され、当該ブリッジの出力が位相検出器への入力を形成する。
【０００８】
以下に記述される実施例に基づいて、本発明のこうした態様その他のものを明瞭に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明によるオンチップ基準テストは、周波数を測定するウィーン−ロビンソンブリッジ（Wien-Robinson bridge）Ｗに基づいている。与えられた周波数の電圧をテストすべき基準電圧Ｕrefから発生させることを可能とするために、基準電圧Ｕrefからテストすべき周波数ｆxzを生成する電圧制御型発振器Ｏが用いられる。当該入力電圧に対する当該発振器からの周波数ｆxzの依存性は明確となっていなければならない。ウィーン−ロビンソンブリッジの出力ａ及びｂは、その後に位相検出器Ｐによって互いに比較される。
【００１０】
ウィーン−ロビンソンブリッジの平衡状態を決定する条件は、
2007516416.tif 000003
である。
【００１１】
当該ブリッジが平衡を保つとき、当該ブリッジからの出力電圧の位相はゼロ交差を有する。したがって、ウィーン−ロビンソンブリッジにおける抵抗器Ｒ０，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及び同ブリッジにおけるキャパシタＣ０，Ｃ１は、当該位相シフトが基準電圧Ｕrefに対して選択された公称値又は定格値Ｕref.testにおいてゼロとなるように選択される。そして、当該位相検出器は、ウィーン−ロビンソンブリッジの２つの出力ａとｂとの間の位相シフトをチェックする。この結果に基づいて、テストされた基準電圧Ｕrefの適正さについての呈示をなすことができる。
【００１２】
テストされるべき基準電圧Ｕrefによるのとは別に、当該結果は、当該発振器及びウィーン−ロビンソンブリッジにおける構成要素の値にのみ依存し、かかる値は、１度だけの較正（キャリブレーション）によって設定可能である。したがって、このテストは、外部基準電圧とは独立したものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】自己診断の原理を示すブロック図。
【図２】ウィーン−ロビンソンブリッジの構成を示す図。
【符号の説明】
【００１４】
Ｕref…基準電圧
Ｗ…ウィーン−ロビンソンブリッジ
ａ…ウィーン−ロビンソンブリッジの出力
ｂ…ウィーン−ロビンソンブリッジの出力
Ｏ…発振器
Ｐ…位相検出器
fail…信号
pass…信号
Ｒｎ…抵抗器
Ｃｎ…キャパシタ
ｆxz…周波数
【図１】
2007516416.tif 000004
【図２】
2007516416.tif 000005
【国際調査報告】
2007516416.tif 000006
2007516416.tif 000007