(57)【要約】  一般に、本発明は、自動化された情報ベースで選択するデータの供給を識別装置によって行う方法を提供することを目的とする。複数のデータレコードに関するフィルタ情報を上記情報データから取得するために、データ格納装置に格納された上記複数のデータレコードと関連づけられた情報データが走査される。次いで、上記複数のデータレコードの中から少なくとも１つのデータレコードが選択される。フィルタ規則に一致する関連するデータレコードを識別する予め定義した上記フィルタ規則と比較されるデータレコードの選択が上記取得したフィルタ情報に基づいて行われる。上記少なくとも１つの選択済みデータレコードは、その後識別装置で構成され、次いで上記識別装置は、外部からの問い合わせエンティティにより無線で検索可能な識別情報として少なくとも１つの構成されたデータレコードを供給する。本発明のさらに一般的態様は、自動化された情報ベースで選択するデータのメンテナンスを行う方法、並びに、識別装置による情報ベースで選択するデータの供給に適用可能なデータレコードを取得する方法に関する。さらに、上記目的とする方法を実行可能にする装置、手段およびシステムが定義される。
2007531932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動化された情報ベースで選択するデータの供給を識別装置によって行う方法であって、
データ格納装置（３００）に格納された複数のデータレコードに関するフィルタ情報を取得するために、該複数のデータレコードと関連する情報データを走査するステップ（Ｓ３０）と、
前記フィルタ情報と、関連するデータレコードを識別する予め定義したフィルタ規則とに従って、前記複数のデータレコードの中から少なくとも１つのデータレコードを、選択するステップ（Ｓ３１）と、
前記少なくとも１つの選択したデータレコードを前記識別装置（２００）で構成するステップ（Ｓ３２）と、
外部エンティティ（７１０）によって無線で検索できるようにするために、前記少なくとも１つの構成済みデータレコードを前記識別装置（２００）によって識別情報として出力するステップ（Ｓ３３）と、を有する方法。
【請求項２】
前記選択ステップは、いくつかのデータレコードの選択という結果となり、
前記外部エンティティ（７１０）から指示を受け取るステップであって、前記指示が、前記いくつかの選択したデータレコードの中から次のデータレコードを出力するように前記識別装置（２００）に指示し、
前記次の選択データレコードを前記識別装置（２００）側で構成するステップ（Ｓ３２）と、
外部エンティティ（７１０）によって無線で検索できるようにするために、前記識別装置（２００）によって、前記次の構成データレコードを前記識別情報として出力するステップ（Ｓ３３）とを有し、
前記指示が、前記識別装置（２００）に対して適用可能なアンチコリジョンメカニズムの一部である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
自動化された情報ベースで選択するデータのメンテナンスを行う方法であって、
データ格納装置（３００）に格納された複数のデータレコードに関するフィルタ情報を取得するために、該複数のデータレコードと関連する情報データを走査するステップと、
前記フィルタ情報と、無効データレコードを識別するために予め定義したフィルタ規則とに従って、前記複数のデータレコードの中から少なくとも１つのデータレコードを選択するステップ（Ｓ３１）と、
前記少なくとも１つの選択したデータレコードを前記データ格納装置（３００）から削除するステップと、を有する方法。
【請求項４】
識別装置による情報ベースで選択するデータの供給に適用可能なデータレコードを取得する方法であって、
前記データレコード並びに該データレコードと関連する情報データをデータ発行エンティティ（７００）から受け取るステップ（Ｓ１３）と、
少なくとも前記データレコードをデータ格納装置（３００）に追加するステップであって、前記データ格納装置が、異なるデータレコードの格納を可能にするために、前記データレコードを前記データ格納装置（３００）に追加することができるように構成データに基づいて構成可能であり、
前記データレコードに関係し、かつ、予め定義したフィルタ規則に一致させるために適用が可能である前記情報データを格納するステップと、を有する方法。
【請求項５】
前記データ格納装置（３００）に格納された前記データレコードへのユーザからのアクセスを読出し処理および／または削除処理に制限する請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記データ格納装置（３００）に格納された前記データレコードへの識別装置からのアクセスを少なくともアクセス制御データに従って許可する請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
前記情報データが、
有効性情報と、
利用目的に関する情報と、
位置に関する情報とを含むグループの中から１つの情報を有する請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
前記予め定義したフィルタ規則が、
タイムデータと、
所在位置／座標位置データと、
コンテキスト情報とを含むグループの中から１つを有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
外部のソースエンティティから情報を取得する処理であって、前記取得情報が前記コンテキスト情報として使用される処理、及び、
前記外部のソースエンティティから前記情報を取得し、かつ、前記コンテキスト情報を取得するために前記取得情報を分析する処理のうちの少なくとも一方の処理をさらに有する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記データレコードがデジタルチケット情報を有し、該デジタルチケット情報が、特に、
ユーザ向けの情報と、
有効性情報と、
利用目的と、
デジタルチケットデータと、
識別シーケンスデータと、
１回のプログラムが可能なデータと、
アクセス制御データとを含むグループの中から少なくとも１つを有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のデータレコードのうちの１つのデータレコードが、無線周波数識別装置のデータ格納装置のデジタル画像、および、特に、前記無線周波数識別装置を装備した電子チケットを表す請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
識別装置のための、自動化されたコンテキスト情報ベースで選択するデータの供給並びに処理方法を実行するコンピュータプログラム製品において、コンピュータ、マイクロプロセッサベースの装置、端末装置、ネットワーク装置、携帯端末装置、移動端末装置または移動通信の作動が可能な端末装置で前記プログラムを実行するとき、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のステップを実行するプログラムコードセクションを有するコンピュータプログラム製品。
【請求項１３】
識別装置のための、自動化されたコンテキスト情報ベースで選択するデータの供給並びに処理方法を実行するコンピュータプログラム製品において、コンピュータ、マイクロプロセッサベースの装置、端末装置、ネットワーク装置、携帯端末装置、移動端末装置または移動通信の作動が可能な端末装置で前記プログラム製品を実行するとき、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のステップを実行する、機械可読媒体に格納されたプログラムコードセクションを備えるコンピュータプログラム製品。
【請求項１４】
識別装置のための、自動化されたコンテキスト情報ベースで選択するデータの供給並びに処理方法を実行するソフトウェアツールにおいて、コンピュータ、マイクロプロセッサベースの装置、処理装置、端末装置、ネットワーク装置、携帯端末装置、移動端末装置または移動通信の作動が可能な端末装置で実行するために、コンピュータプログラムの形でプログラムを実現するとき、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の処理を実行する前記プログラム部分を備えるソフトウェアツール。
【請求項１５】
搬送波で具現化され、命令を表すコンピュータデータ信号において、プロセッサによる実行時に、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のステップを実行させるコンピュータデータ信号。
【請求項１６】
自動化された情報ベースで選択するデータを識別装置（２００）によって供給するようになっている電子装置において、
複数のデータレコードを格納するデータ格納装置（３００）と、
前記複数のデータレコードに関するフィルタ情報の取得するために、前記複数のデータレコードと関連する情報データを走査する、ようになっている走査手段（４００）と、
前記フィルタ情報と、関連するデータレコードを識別する予め定義したフィルタ規則とに従って、前記複数のデータレコードの中から少なくとも１つのデータレコードを選択する（Ｓ３１）ようになっている、選択装置手段（４１０）と、
前記少なくとも１つの選択したデータレコードを、外部エンティティ（７１０）によって無線で検索可能な識別情報として前記少なくとも１つの構成済みデータレコードを供給する（Ｓ３３）前記識別装置（２００）で構成する（Ｓ３２）ようになっている構成装置手段（４２０）と、を有する電子装置。
【請求項１７】
前記選択ステップの結果は、いくつかの選択データレコードが得られる結果となり
前記外部エンティティ（７１０）から指示を受け取るようになっており、前記指示が、前記いくつかの選択したデータレコードの中から次のデータレコードを出力するように前記識別装置（２００）に指示する識別装置と、
外部エンティティ（７１０）によって無線で検索できるようにするために、前記次の選択データレコードを、前記次の構成済みデータレコードを前記識別情報として出力する前記識別装置（２００）で構成する（Ｓ３２）ようになっている前記構成装置手段（４２０）と、を有する請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
自動化された情報ベースで選択するデータのメンテナンスを行うようになっている電子装置において、
複数のデータレコードに関するフィルタ情報を取得するために、データ格納装置（３００）に格納された該複数のデータレコードと関連する情報データを走査（Ｓ３０）するようになっている走査手段（４００）と、
前記フィルタ情報と、無効データレコードを識別するために予め定義したフィルタ規則とに従って、前記複数のデータレコードの中から少なくとも１つのデータレコードを選択（Ｓ３１）するようになっている選択装置手段（４１０）と、
前記少なくとも１つの選択データレコードを前記データ格納装置（３００）から削除するようになっている構成装置手段（４２０）と、を有する電子装置。
【請求項１９】
識別装置による情報ベースで選択するデータの供給に適用可能なデータレコードを取得するようになっている電子装置であって、
前記データレコード並びに該データレコードと関連する情報データをデータ発行エンティティ（７００）から受け取るようになっているインタフェース手段と、
少なくとも前記データレコードをデータ格納装置（３００）に追加する（Ｓ１４）ようになっている構成装置手段（４２０）とを有し、前記データ格納装置（３００）が、異なるデータレコードの格納を可能にするために、前記データ格納装置（３００）への前記データレコードの追加が可能となるように構成データに基づいて構成可能であり、
前記情報データが、予め定義したフィルタ規則と一致するように適用可能である電子装置。
【請求項２０】
前記データ格納装置が、前記データ格納装置（３００）に格納された前記データレコードへのユーザからのアクセスを読出し処理および／または削除処理に制限するようになっている請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
前記データ格納装置（３００）が、前記データ格納装置（３００）に格納された前記データレコードへの識別装置からのアクセスを少なくともアクセス制御データに従って許可するようになっている請求項１６〜２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
前記通知情報が、
有効性情報と、
利用目的に関する情報と、
位置に関する情報とを含むグループの中から１つを有する請求項１６〜２１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２３】
前記予め定義したフィルタ規則が、
タイムデータと、
所在位置／座標位置データと、
コンテキスト情報とを含むグループの中から１つを有する請求項１６〜２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２４】
前記データレコードがデジタルチケット情報を有し、該デジタルチケット情報が、特に、
ユーザ向けの情報と、
有効性情報と、
利用目的と、
デジタルチケットデータと、
識別シーケンスデータフィールドと、
ファイルされた１回のプログラムが可能なデータと、
アクセス制御データとを含むグループの中から少なくとも１つを有する請求項１６〜２３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】
前記複数のデータレコードのうちの１つのデータレコードが、無線周波数識別装置のデータ格納装置のデジタル画像、および、特に、前記無線周波数識別装置を装備した電子チケットを表す請求項１６〜２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２６】
前記電子装置が任意の種類の携帯用装置（１００）であるか、あるいは、前記電子装置が前記識別装置（２００）である請求項１６〜２５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２７】
前記携帯用装置（１００）がコンテキスト情報収集手段（６００）によってコンテキスト情報を取得するようになっており、前記コンテキスト情報が外部のソースエンティティによって供給され、および／または、前記外部のソースエンティティによって供給される前記情報に基づいて前記コンテキスト情報が取得可能となる請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
自動化された情報ベースで選択するデータの供給並びに処理を行い、かつ、少なくとも携帯用装置（１００）と識別装置（２００）とを有するシステムであって、前記携帯用装置（１００）か、前記識別装置（２００）かのいずれかの装置が請求項１６〜２７のいずれか１項に記載の電子装置であるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ供給の自動化構成に関する。さらに詳細には、本発明は、ローカル通信技術を用いて処理可能な識別手段によるデータの供給を情報ベースで選択する構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、本発明は、電磁／静電結合技術を含む短距離通信技術のようなローカル通信技術の分野を扱うものである。１つの実施形態では、例えば無線周波数識別（ＲＦＩＤ）技術を用いて、電磁および／または静電結合が電磁スペクトルの無線周波数（ＲＦ）部で実現される。上記技術には、主として、無線周波数（ＲＦＩＤ）タグとして示す無線周波数識別（ＲＦＩＤ）トランスポンダ、並びに、説明を簡略にするために無線周波数（ＲＦＩＤ）リーダとしても示す無線周波数トランスポンダリーダが含まれる。別の実施形態では、バーコード、２次元のビジュアルコード等を表示するようにするビジュアルコード化手段と、このようなビジュアルコード化手段から、表示対象のビジュアルコードを検出し、走査するようにする相手側のビジュアル走査手段との間でローカル通信を行うためのビジュアルコードが採用される。ビジュアルコードは、適切なアルゴリズムに従って、ビジュアル走査手段によって走査可能なビジュアルな構造へ変換された情報のコード化を行うものである。紹介した双方の実施形態は識別情報技術を扱うものであり、この識別情報技術に関する参考文献については以下の説明で示すことにする。
【０００３】
無線周波数識別子（ＲＦＩＤ）トランスポンダは物体のラベリング用として広く利用され、本人の身元確認、および、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）トランスポンダを備えた物体の認識を行うためのものである。基本的に、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）トランスポンダは、電子回路と、無線周波数（ＲＦ）／高周波数（ＨＦ）インタフェースとをそれぞれ備え、このインタフェースによってアンテナはデータ格納能力を備えた電子回路と結合される。無線周波数識別（ＲＦＩＤ）トランスポンダは一般に小型容器の中に収納される。無線周波数識別（ＲＦＩＤ）トランスポンダの利用時に設定される必要条件（すなわちデータ送信レート、質問信号のエネルギ、送信範囲など）に依存するが、数十〜数百ｋＨｚから数ＧＨｚ（例として挙げるだけでも、例えば１３４ｋＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、８６０〜９２８ＭＨｚなど）の範囲内の異なる無線周波数で異なるタイプのデータの供給と送信とがそれぞれ行われる。２つの主要なクラスの無線周波数識別（ＲＦＩＤ）トランスポンダ、すなわち能動トランスポンダと受動トランスポンダとを区別することができる。受動無線周波数識別（ＲＦＩＤ）トランスポンダは、例えば一定の周波数でＲＦ信号などの質問信号を生成する無線周波数識別（ＲＦＩＤ）トランスポンダリーダによってアクティブにされる。能動無線周波数識別（ＲＦＩＤ）トランスポンダは電力供給用の電池やアキュムレータなどの固有の電源を備える。
【０００４】
支払いおよびチケット用適用業務は、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）技術を利用することになる最も重要な出現中の利用領域のうちの１つと考えられる。例えば、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）トランスポンダを実装する移動電話のような携帯端末装置を利用して、公共交通システムの入口のチケットチェックポイントシステムに対して、以前に取得したデジタルコード化チケットすなわち電子チケットの供給／提示を行うことができるようになるかもしれない。デジタルコード化チケットはチェックポイントシステムに装備された対応する無線周波数識別（ＲＦＩＤ）リーダによって読み取られ、このリーダによって分析される。デジタルコード化チケットが有効な場合には公共交通システムへのアクセスが携帯端末装置の所有者へ許可される。好適には、このようなチケットチェックポイントシステムが様々な都市における公共交通システム用として利用可能となることが望ましい。この結果、様々なデジタルコード化チケットのコード化に対する要望が生じることが考えられる。さらに、例図のチェックポイントシステムをクレジットカード情報、ロイヤルティカード情報、映画チケット等のような同様のデジタルコード化記録まで拡張することも可能であり、その場合携帯端末装置はまさにこの同じ装置と情報の交換を行うことになる。ビジュアルコード化手段と、ビジュアルコード化手段からビジュアルコードの読取り処理を可能にするビジュアル走査手段とによって提示されるビジュアルコードを利用することによって同じ適用業務を実現することも可能となる。
【０００５】
上記例図の前記データレコードをデータ格納コンポーネントの中に格納することが実行可能であり、この格納コンポーネントから所望のデータレコードが手動によるユーザ入力で検索され、識別手段（すなわちそれぞれ無線周波数識別（ＲＦＩＤ）トランスポンダおよびビジュアルコード化手段）を介して供給される。それでも、特に、データレコードの数が使用状況と共に急速に大きくなる可能性があると考えられるとき、ユーザが操作する上記のような手動操作はユーザにとっては込み入った、やり難いことのように思われる。ユーザの操作性には、ユーザが受け入れることができる操作の実施構成と実現とが求められる。個々の手動によるユーザとの対話処理は相対的に高度の努力を必要とし、種々の場所と環境の中で実行が可能でない場合もある。ベンダ側から見ると、ユーザの要望を受け入れることは重大な問題となる場合が多い。というのは、特に、支払いおよび／またはアクセスシステムに基づく識別技術のような新たな技術を導入する必要があるとき、その実施構成に多大のコストがかかるからである。原則的には、ユーザの操作性が良好であればあるほど、ユーザからの受け入れも良くなり、その結果、新規導入技術への資本投資は満足のゆく期間内に償還するようになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、手動によるユーザとの対話処理を必要最小限に限定することにより、識別手段によるデータレコードの供給を大幅に自動化する方法および装置をユーザへ供給することである。
【０００７】
本発明の別の目的は、上記記載の手法の実施を可能にする構成およびシステムを提供することである。
【０００８】
本発明の上記目的は、データレコードを選択するためにコンテキスト情報ベースで選択を行う供給方法によって解決され、この方法によって、ユーザとの対話処理を全く行うことなく選択処理の実質的自動化が可能となる。
【０００９】
好適には、ユーザの手動によるインタラクションを必要とするユーザインタフェースが利用される解決方法と比較して、本発明が、ユーザの経験という点から見て顕著な改善を提供するものであることが望ましい。さらに、本発明によって、個々のエントリが携帯端末装置の内部に格納されたチケット、クレジットカードなどに関する情報に関連する莫大な数のリストエントリの中をエンドユーザが閲覧する必要性がなくなる。この結果、さらに多量の情報の保守管理が可能になり、“特別上等のチケット”でかつ“特別上等の財布”としてそれぞれエンドユーザに携帯端末装置を頻繁に利用する気にさせることになる。さらに、ユーザが積極的にアクションを行って現在のコンテキストを設定し、例えば、無線周波数識別装置によって作動する識別装置に対して適切なデータを選択する入力を行うようにする必要はない。
【００１０】
本発明の１つの実施形態を表すある特定のチケット用適用業務を参照しながら、本発明は、デジタルチケット情報のフィルタリングおよび／またはソートを行う手段を提供するという点で、電子チケットに対応する種々のデジタルチケットデータの処理および前処理を行う簡単でかつ単純な方法を提供するものであり、その場合、上記手段によって、これらのデジタルチケットのうちの関連するデジタルチケットのみを識別装置の前部に同時に提示することが保証される。したがって、データ格納装置は多数のデジタルチケットの格納を図ることを目的とするものである。デジタル版の電子チケットは、litter問題に関係し、物理的電子チケットと比較して非常に経済的に発行することが可能となる。これは、原材料コストがかからないためであり、デジタルチケットは自律的に、すなわち有人販売ポイントのサポートなしで、あるいは、サービスおよび現金の取扱いを減らす現金預け払い機によって販売を行うことが可能である。メモリ画像ベースのデジタルチケットを表すデジタル版の電子チケットはチケットの販売ポイントで初期化を行う必要がなく、したがって、デジタルチケットを利用するしきい値は大幅に減少することになる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様によれば、自動化された情報ベースで選択するデータを識別装置によって供給する方法が提供される。情報データから得られる複数のデータレコードに関するフィルタ情報を取得するためにデータ格納装置に格納された複数のデータレコードと関連づけられた情報データの走査が行われる。次いで、複数のデータレコードの中から少なくとも１つのデータレコードが選択される。データレコードの選択は、フィルタ規則に一致する関連するデータレコードを識別する予め定義したフィルタ規則と比較して取得されたフィルタ情報に基づいて行われる。少なくとも１つの選択データレコードが識別装置側で後続して構成され、識別装置は、外部からの問い合わせエンティティにより無線で検索可能な識別情報として少なくとも１つの構成済みデータレコードの出力を行う。
【００１２】
本発明の１つの実施形態によれば、選択結果にはいくつかの選択データレコードが含まれる。外部エンティティは、いくつかの選択済みデータレコードの中から次のデータレコードを提供する旨の指示を識別装置に与え、これに対応して次の選択データレコードが識別装置側で構成され、外部エンティティにより無線で検索できるようにするために、識別装置による識別情報として提供される。上記指示は識別装置に対して適用可能なアンチコリジョン（anti collision）メカニズムの一部である。
【００１３】
本発明の第２の態様によれば、自動化された情報ベースで選択するデータのメンテナンスが行われる。複数のデータレコードに関するフィルタ情報をデータ格納装置（３００）から取得するために、データ格納装置（３００）に格納された複数のデータレコードと関連する情報データが走査される。複数のデータレコードの中から少なくとも１つのデータレコードが選択される。予め定義したフィルタ規則に一致する無効データレコードを識別するために、予め定義したフィルタ規則と比較して取得されたフィルタ情報に基づいてデータレコードの選択は行われる。最後に、少なくとも１つの選択データレコードがデータ格納装置から除去される。
【００１４】
本発明の第３の態様によれば、識別装置による情報ベースで選択するデータ供給のために適用可能なデータレコードの取得方法が提供される。データレコード並びに該データレコードと関連する情報データがデータ発行エンティティから受信される。この受信したデータレコードはデータレコードを格納するデータ格納装置に追加される。データ格納装置は、データ格納装置の後ろにデータレコードを順番に付加する処理を可能にする構成データに基づいて構成可能であり、それによって異なるデータレコードが格納用として適用できるようになる。データレコーに関係する情報データも同様に格納される。情報データの格納場所は異なる場所であってもよい。この情報データは予め定義したフィルタ規則に一致するように適用可能である。
【００１５】
本発明の１つの実施形態によれば、データ格納装置に格納されたデータレコードへのユーザからのアクセス（user-originated accessing）は読出し処理および／または削除処理に限定される。
【００１６】
本発明の１つの実施形態によれば、データ格納装置（３００）に格納されたデータレコードへの識別装置からのアクセス（device originated accessing）は少なくとも部分的に許可される。この許可はデータレコードに含まれるアクセス制御情報に従って制御可能である。
【００１７】
本発明の１つの実施形態によれば、情報データは有効性情報、利用目的に関する情報、位置に関する情報を含む。上記情報データは上記列挙した情報に限定されるものではないことを理解されたい。
【００１８】
本発明の１つの実施形態によれば、予め定義したフィルタ規則は現在の時刻のようなタイムデータ、現在の所在位置（location）／座標位置（position）のような所在位置／座標位置データおよび／またはコンテキスト情報を含む。上記情報データは上記列挙した情報に限定されるものではないことを理解されたい。
【００１９】
本発明の１つの実施形態によれば、情報は外部のソースエンティティから取得される。この取得情報はコンテキスト情報として使用される。上記とは別に、情報は外部のソースエンティティから取得され、その後分析されて、該取得情報からコンテキスト情報の取得が図られる。
【００２０】
本発明の１つの実施形態によれば、データレコードには、特に、ユーザ向けの情報、有効性情報、利用目的、デジタルチケットデータ、識別シーケンスデータ、１回のプログラムが可能なデータおよび／またはアクセス制御データを含むデジタルチケット情報が含まれる。上記情報データは上記列挙した情報に限定されるものではないことを理解されたい。
【００２１】
本発明の１つの実施形態によれば、複数のデータレコードのうちの少なくとも１つのデータレコードは、無線周波数識別装置のデータ格納装置のデジタル画像を表し、特に、無線周波数識別装置を装備し、デジタルチケットデータを含む電子チケット表す。
【００２２】
本発明の第４の態様によれば、前述の方法のうちのいずれか１つの方法を実行するコンピュータプログラム製品が提供される。上記コンピュータプログラム製品は、コントローラ、プロセッサベースの装置、コンピュータ、端末装置、ネットワーク装置、携帯端末装置、移動端末装置、あるいは移動通信の作動が可能な端末装置でプログラムが実行されるとき、前述の本発明の実施形態に従って方法ステップを実行するプログラムコードセクションを備える。上記とは別に、識別用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）は、本発明の前述の実施形態の方法の前述のステップ、すなわち前述のコンピュータプログラム製品と均等なステップを実現するようになっている１以上の命令を実行するものであってもよい。
【００２３】
本発明の第５の態様によれば、コンピュータプログラム製品がコントローラ、プロセッサベースの装置、コンピュータ、端末装置、ネットワーク装置、携帯端末装置、移動端末装置あるいは移動通信の作動が可能な端末装置で実行されるとき、本発明の前述の実施形態に従って方法ステップを実行する機械可読媒体に格納されたプログラムコードセクションを含むコンピュータプログラム製品が提供される。
【００２４】
本発明の第６の態様によれば、ソフトウェアツールが提供される。ソフトウェアツールがコンピュータプログラムで実現および／または実行されるとき、ソフトウェアツールはプログラム部を備えることになる。
【００２５】
本発明の第７の態様によれば、搬送波で具現化され、プロセッサによる実行時に、本発明の前述の実施形態に従う方法ステップを実行させる命令を表すコンピュータデータ信号が出力される。
【００２６】
本発明の第８の態様によれば、自動化された情報ベースで選択するデータを識別装置によって供給するようになっている電子装置が提供される。この装置は、複数のデータレコードを格納する少なくともデータ格納装置と、走査手段と、選択装置手段と、構成装置手段とを備える。走査手段は、複数のデータレコードに関するフィルタ情報を取得するために複数のデータレコードと関連する情報データを走査するように構成される。選択装置手段は複数のデータレコードの中から少なくとも１つのデータレコードを選択するように構成される。フィルタ規則に一致する関連するデータレコードを識別する予め定義したフィルタ規則と比較して、取得済みのフィルタ情報に基づいてデータレコードの選択が行われる。構成装置手段は、識別装置側で、少なくとも１つの選択データレコードを構成するように機能し、外部からの問い合わせエンティティにより無線で検索可能な識別情報として、上記少なくとも１つの構成済みデータレコードが該識別装置側によって出力される。
【００２７】
本発明の１つの実施形態によれば、上記選択結果にはいくつかの選択済みデータレコードが含まれる。外部エンティティが識別装置へ指示を与え、識別装置はいくつかの選択データレコードの中から次のデータレコードを出力するように識別装置に指示する旨の指示を受け取る。構成装置手段は、外部からの問い合わせエンティティによって無線で検索可能な識別情報として、次の構成済みデータレコードを出力する識別装置の中で次の選択データレコードを構成する機能を実行する。
【００２８】
本発明の第９の態様によれば、自動化された情報ベースで選択するデータのメンテナンスを行うようになっている電子装置が提供される。この装置は、複数のデータレコードを格納する少なくともデータ格納装置と、走査手段と、選択装置手段と、構成装置手段とを備える。走査手段は、複数のデータレコードに関するフィルタ情報を取得するために、データ格納装置に格納された複数のデータレコードと関連する情報データを走査するように構成される。選択装置手段は複数のデータレコードの中から少なくとも１つのデータレコードを選択するように構成される。フィルタ規則に一致する無効データレコードを識別する予め定義したフィルタ規則と比較して、取得済みのフィルタ情報に基づいてデータレコードの選択が行われる。構成装置手段はデータ格納装置から少なくとも１つの選択データレコードを除去する機能を実行する。
【００２９】
本発明の第１０の態様によれば、識別装置による情報ベースで選択するデータの供給に適用可能なデータレコードを取得するようになっている電子装置が提供される。この電子装置はデータ格納装置、インタフェース手段、および構成装置手段を備える。インタフェース手段は、データレコード並びに該データレコードと関連する情報データをデータ発行エンティティから受け取るように構成される。上記構成装置手段は、異なるデータレコードを格納するために、少なくともデータレコードをデータ格納装置に追加する機能を実行し、データレコードをデータ格納装置に追加することを可能にする構成データに基づいて、上記構成装置手段は構成を行うことが可能である。上記データ格納装置はデータレコードに関係する情報データを格納し、該情報データを適用して、予め定義したフィルタ規則に一致させるようにすることが可能である。
【００３０】
本発明の１つの実施形態によれば、データ格納装置は、ユーザからのアクセスをデータ格納装置に格納されたデータレコードに限定するようにして、読出し処理および／または削除処理を行うものである。
【００３１】
本発明の１つの実施形態によれば、データ格納装置は少なくとも部分的に、データ格納装置に格納されたデータレコードへの識別装置からのアクセスを許可するように適合される。この許可は、データレコードに含まれるアクセス制御情報に従って制御可能である。
【００３２】
本発明の１つの実施形態によれば、情報データは有効性情報、利用目的に関する情報、位置についての情報を備える。上記情報データは上記列挙した情報に限定されるものではないことを理解されたい。
【００３３】
本発明の１つの実施形態によれば、予め定義したフィルタ規則が、現在の時刻のようなタイムデータ、現在の所在位置／座標位置のような、所在位置／座標位置データ、および／またはコンテキスト情報を備える。上記情報データは上記列挙した情報に限定されるものではないことを理解されたい。
【００３４】
本発明の１つの実施形態によれば、データレコードは、特に、ユーザ向けの情報、有効性情報、利用目的、デジタルチケットデータ、識別シーケンスデータ、１回のプログラム可能なデータおよび／またはアクセス制御データを含むデジタルチケット情報を含む。上記情報データは上記列挙した情報に限定されるものではないことを理解されたい。
【００３５】
本発明の１つの実施形態によれば、複数のデータレコードのうちの少なくとも１つのデータレコードが、無線周波数識別装置のデータ格納装置のデジタル画像および、特に、無線周波数識別装置を装備し、かつデジタルチケットデータを含む電子チケットを表す。
【００３６】
本発明の１つの実施形態によれば、上記電子装置は任意の種類の携帯用装置であり、好適にはマイクロプロセッサベースの電子装置であることが望ましい。上記とは別に、この電子装置は上記識別装置と同一である。
【００３７】
本発明の１つの実施形態によれば、上記携帯用装置はコンテキスト情報収集手段の助けを借りてコンテキスト情報を取得するように適合されるものである。このコンテキスト情報は外部のソースエンティティによって提供され、および／または、該コンテキスト情報は外部のソースエンティティによって提供される情報に基づいて取得することが可能である。
【００３８】
本発明の第１０の態様によれば、自動化された情報ベースで選択するデータの供給および処理システムが提供される。このシステムは少なくとも携帯用装置と識別装置とを備える。携帯用装置か識別装置かのいずれかは上記記載の電子装置に対応する。
【００３９】
本発明についてさらに理解を深めるために添付図面を示すが、この添付図面は本明細書の一部に組み入れられ、本明細書の一部を構成するものである。これらの図面は本発明の実施形態を例示し、本説明と一体に本発明の原理の説明に役立つものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
添付図面に例示されている本発明の実施形態例について以下詳細に言及する。図面および説明を通じて可能なかぎりいずれの場所においても同じ参照番号を用いて類似部分あるいは同様の部分を参照することにする。
【００４１】
チケットデータおよび／または支払いデータに関するデジタル情報を表す、データレコードの自動化された情報ベースで選択されるデータの供給を行う本発明の独創的手法について、本発明の１つの実施形態に従う方法に基づいて説明する。チケット情報に関連するデータレコードは、例えば、アクセス許可の認証のためにチェックポイントで利用される、イベント、展覧会、公共交通システム、映画、劇場、オペラ、音楽会等へのアクセスのためのデジタルチケットに関する情報に関する、デジタルコード化データを含む情報として理解するものとする。支払い情報に関連するデータレコードは、例えば、生活必需品の支払いと関連して顧客が利用するクレジットカード、ロイヤルティカード、電子支払いカード、電子キャッシュカード、デビットカード、支払い済みカード、クーポン券、商品券、ユーロ小切手カード、ベンダ専用支払いカード等に関する情報に従ってデジタルコード化データを含む情報として理解するものとする。
【００４２】
本発明のこの独創的方法は、任意の同様の適用業務あるいはホテルの空室に対するアクセス制御、レンタカーに対するアクセス制御、ユーザ制御およびライブラリ用のユーザアカウント管理等のような関連する適用業務に適用することも可能であることに留意されたい。特に、広範な数の同様の適用業務または関連する適用業務によって本発明の概念の利点の享受が可能となる。利用事例の選択例を以下に教示する。
【００４３】
最初に、本発明の概念の実施形態によって作動可能な携帯用消費者向け電子（ＣＥ）装置および識別装置において実現が可能な機能コンポーネントおよび構造コンポーネントへの導入を提示し、この導入について詳細に説明することにする。
【００４４】
図１ａは、本発明の１つの実施形態によるＲＦＩＤ装置を装備した携帯用消費者向け電子（ＣＥ）装置の実施構成を概略的に示す図である。
【００４５】
図１ａのブロック図は、セルラ端末装置の原理構造の設計を例示する図であり、このセルラ端末装置は、例示的に本発明と共に採用可能な任意の種類の携帯用ＣＥ装置１００を表すものであることが望ましい。本発明が、例図の携帯用ＣＥ装置ような何らかの特定の種類の携帯用ＣＥ装置に限定されるものではないことを理解されたい。例図の携帯用ＣＥ装置１００は、典型的には中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１０、データ格納装置１２０、アプリケーション格納装置１３０、オーディオ入力／出力（Ｉ／Ｏ）手段１５０を備えた入力／出力手段、入力制御装置（Ｃｔｒｌ）１６０を備えたキーパッド並びにディスプレイ制御装置（Ｃｔｒｌ）１７０を備えたディスプレイを備える。
【００４６】
さらに、本発明の１つの実施形態に従う携帯用ＣＥ装置１００はセルラアンテナと結合され、対応する加入者識別子モジュール（ＳＩＭ）１４０によって作動可能なセルラインタフェース（Ｉ／Ｆ）１８０を備える。さらに、本発明の１つの実施形態に従う携帯用ＣＥ装置１００は、ローカルデータインタフェース（Ｉ／Ｆ）１８５と一般的なデータインタフェース（Ｉ／Ｆ）１９０とを備える。
【００４７】
ローカルな（短距離用）データインタフェース（Ｉ／Ｆ）１８５またはローカルな（短距離用）送受信装置を携帯用ＣＥ装置１００の中に追加して実装し、相手側ネットワーク、基地局または送受信装置とのローカルデータ通信を行うようにしてもよい。一般に、ブルートゥース送受信装置、ＷＬＡＮ（無線ローカルエリアネットワーク）送受信装置、超広帯域（ＵＷＢ）送受信装置またはＩＥＥＥ８０２．ＸＸ標準規格によって作動可能な他の任意の送受信装置のような低消費電力の無線周波数（ＬＰ  ＲＦ）送受信装置によって、ローカルデータインタフェース（Ｉ／Ｆ）１８５を実現することが可能である。さらに、ＩｒＤＡ（赤外線直接アクセス）インタフェースまたは無線周波数識別（ＲＦＩＤ）技術（すなわち、それぞれＲＦＩＤリーダ、ＲＦＩＤトランスポンダ並びに近フィールド通信（ＮＦＣ）規格）に基づくインタフェースのような赤外線ベースのインタフェースとしてローカルデータインタフェース（ＶＦ）１８５を実装することが可能である。
【００４８】
セルラインタフェース（Ｉ／Ｆ）１８０はセルラアンテナから信号を受け取るセルラ送受信装置として構成され、信号を復号化し、これらの信号を復調し、さらに上記信号をベースバンド周波数まで下げる。セルラインタフェース１８０は無線インタフェースを備え、この無線インタフェースは、公衆地上移動通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）の対応する無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）とのセルラ通信用加入者識別子モジュール（ＳＩＭ）１４０と共にサービスを供給する。したがって、セルラインタフェース（Ｉ／Ｆ）１８０の出力部はデータストリームから構成されることになるが、このデータストリームは中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１０によるさらに別の処理を必要とする場合もある。セルラ送受信装置として構成されたセルラインタフェース（Ｉ／Ｆ）１８０も中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１０からデータを受信し、これらのデータは無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）との無線インタフェースを介して送信される。したがって、セルラインタフェース（Ｉ／Ｆ）１８０は、信号のコード化と、変調と、無線周波数への変換とを行い、この無線周波数を利用することができるようになる。次いで、セルラアンテナは、結果として生じる無線周波数信号を公衆地上移動通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）の対応する無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）へ送信する。
【００４９】
ディスプレイおよびディスプレイ制御装置（Ｃｔｒｌ）１７０は中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１０によって制御され、典型的にはユーザインタフェースによってユーザに情報を提供する。キーパッドおよびキーパッドコントローラ（Ｃｔｒｌ）１６０がユーザの情報入力を可能にするように設けられる。キーパッドを介して入力された情報は中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１０へ供給され、上記入力情報に基づいてこの中央演算処理装置を制御することが可能である。オーディオ入力／出力（Ｉ／Ｏ）手段１５０には、オーディオ信号を再生する少なくともスピーカとオーディオ信号を記録するマイクとが含まれる。中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１０はオーディオ出力信号への音声データの変換、並びに、オーディオ入力信号の音声データへの変換を制御することも可能である。その場合音声データは、セルラ送信用の適切なフォーマットを有する。
【００５０】
識別装置２００は例示による方法のための携帯電話の形で具現化された前述の携帯用ＣＥ装置１００によって作動可能である。本発明の１つの実施形態によれば、例図の識別装置２００は無線周波数識別（ＲＦＩＤ）装置２００として実現可能であり、このＲＦＩＤ装置２００は、ＲＦＩＤ装置２００の作動にサービスを供する少なくともトランスポンダ論理回路と、ＲＦＩＤ装置２００を介して通信されるデータ情報を格納するトランスポンダメモリ２２０と、トランスポンダアンテナとを備える。詳細なセットアップと処理について、無線周波数識別技術に基づいて識別装置２００の実施形態を描く図１ｂおよび１ｃを参照しながら説明する。とはいえ、本発明の別の実施形態によれば、識別装置２００はそれぞれ、バーコード、関連する２次元ビジュアルコードおよび同様のコードのためのビジュアルコード化手段であってもよいことに留意されたい。
【００５１】
識別装置２００は、本発明の実施形態に従って携帯用ＣＥ装置１００内に実装してもよいし、携帯用ＣＥ装置１００に装着してもよいし、あるいは携帯用ＣＥ装置１００と結合してもよい。例えば、識別装置２００は着脱式カバーの中へ組み込まれた携帯用ＣＥ装置１００の外部に設けるようにしてもよい。このことは、カバーを携帯用ＣＥ装置１００に装着したとき、カバーが識別機能性を有することを意味する。
【００５２】
一般に、識別装置２００は専用のデータインタフェース（Ｉ／Ｆ）１９０を介して携帯用ＣＥ装置１００と接続可能である。データインタフェース（Ｉ／Ｆ）１９０は、識別装置２００と携帯用ＣＥ装置１００との間でデータ通信および命令通信のインタフェースとして役割を果たす。データインタフェース（Ｉ／Ｆ）１９０は現状技術で利用可能な任意の適切なハードウェアおよび／またはソフトウェアインタフェースによって設定することも可能である。
【００５３】
携帯用ＣＥ装置１００は、複数のデータレコードを格納できるようにする保護されたメモリ３００をさらに有するものである。上記とは別に、保護されたメモリ３００は識別装置２００によって含まれるものであってもよい。上記に定義されているように、個々のデータレコードは、例えば、本発明の１つの実施形態に従うデジタルチケットデータおよびデジタル支払いデータに関する情報のデジタル表現として理解すべきものである。保護されたメモリ３００は、特に、このメモリの中に格納されている機密を要するデジタル情報という点から見てセキュリティおよびプライバシ面を保証するために考慮すべき要件を明確に満たすことができるように配慮したものである。当業者であれば理解できるように、上記に定義されているようなデジタルチケットデータおよびデジタル支払いデータのような機密を要するデジタル情報の処理は、ユーザの視点から並びにサービスプロバイダの視点からセキュリティとプライバシの両面のチェックを受ける対象とされ、その場合、サービスプロバイダは当該デジタル情報の発行側当局と受付け側当局との双方の問題に係ることになる。
【００５４】
セキュリティ面は、主として、ユーザによるあるいはいずれかの第三者による機密を要するデジタル情報の悪用および／または操作の防止に関するものであり、上記悪用および／または操作によって、例えば、当該機密を要するデジタル情報のクローン化、読出し、コピー、修正を行うために不正アクセスを行うことも可能となる。保護されたメモリ３００は主として、セキュリティおよびプライバシの面に関して、携帯用ＣＥ装置１００のユーザインタフェースにより作動可能なアクセスを限定するように適合されたものとなるが、携帯用ＣＥ装置１００用の例示の識別装置２００を介してアクセスの作動を可能にして、アプリケーションの機密を要するデジタル情報の利用により必要となる格納済みの機密を要するデジタル情報を用いて適切な作動性が得られようにする。このことは、当該機密を要するデジタル情報と関連して定義されたセキュリティ面のメンテナンスを行いながら、ユーザ要件という点から見て格納済みの機密を要するデジタル情報の処理が適切に残るように、保護されたメモリ３００への限定されたアクセスが実現されることを意味するものである。本発明の概念に関連する以下の実施形態を読むとき、保護されたメモリ３００へのアクセス時の制限は明らかになる。
【００５５】
一般に、上記記載の携帯用ＣＥ装置１００は、携帯電話、個人用情報機器、ポケット型パーソナルコンピュータ、携帯用パーソナルコンピュータ、コミュニケータ端末装置、あるいは、処理能力と適切な通信手段とを備えた他の任意の携帯用消費者向け電子装置（ＣＥ）を例示的に有する、すなわち少なくとも識別装置２００を備える装置例のうちのいずれか１つの装置であってもよい。一般に、携帯用ＣＥ装置１００はプロセッサベースの装置を具現化し、このプロセッサベースの装置により本発明の概念の実施構成が可能となる。以下の実施形態は拡張機能を備えた識別装置の処理を例示するものであり、この処理は例えば、前述の消費者向け電子（ＣＥ）装置の各装置の中で実現可能となる。しかし、上記のような識別装置に装着されたり、組み込まれたりする例図の携帯用ＣＥ装置１００に関連する識別装置の例を示すことにする。とは言え、本発明が特に上記識別装置および上記識別装置と結合された携帯用ＣＥ装置にそれぞれ限定されるものではないことに留意されたい。これらの装置は、本願明細書では本発明による実施形態に基づく例示として単に示されるものである。
【００５６】
図１ｂは、本発明の１つの実施形態による無線周波数識別（ＲＦＩＤ）装置の実施構成を概略的に示す図である。図１ｂのＲＦＩＤ装置は任意の種類の携帯用ＣＥ装置、特に、上記記載のような携帯用ＣＥ装置１００と接続可能となるように適合される。例図のＲＦＩＤ装置は構成可能なトランスポンダメモリ２２０によって具現化することも可能である。
【００５７】
詳細には、例図のＲＦＩＤ装置は、ＲＦＩＤ装置の操作に役立つトランスポンダ論理回路２１０と、ＲＦＩＤ装置およびアンテナ２３０を介して通信されるデータを格納するトランスポンダメモリ２２０とを備える。トランスポンダ論理回路２１０は無線周波数（ＲＦ）インタフェース２３５を介してアンテナ２３０と接続され、アンテナ２３０は、処理に利用する所定の無線周波数／周波数（ＲＦ）に適合される。
【００５８】
無線周波数（ＲＦ）インタフェース２３５およびアンテナ２３０は、１以上の質問信号を適切に受け取り、トランスポンダメモリ２２０に格納され、そこから検索されるデータを搬送する１以上の応答信号を送信するように適合される。
【００５９】
アンテナ２３０は無線周波数（ＲＦ）インタフェース２３５と接続され、このインタフェース２３５は、無線周波数（ＲＦ）インタフェース２３５によって生成されたＲＦ信号をアンテナ２３０へ供給し、さらに、アンテナ２３０によって受信したＲＦ信号を受け入れる。無線周波数（ＲＦ）インタフェース２３５は、アンテナ２３０によって送受信される信号の変調と復調の双方をそれぞれ行う役割を果たすことになる。
【００６０】
無線周波数（ＲＦ）インタフェース２３５は、復調された信号をトランスポンダ論理回路２１０へ送信する能力と、変調し、送信すべき信号をトランスポンダ論理回路２１０から受信する能力とを典型的には備えている。さらに詳細には、無線周波数（ＲＦ）インタフェース２３５はトランスポンダ論理回路２１０の作動に必要なさらに別の信号を出力する。これらの信号は詳細には電源信号（電圧信号）とクロック信号である。電源信号は質問電磁場（interrogating electromagnetic field）の結合から取得されて、アンテナ２３０の中へ入るのに対して、クロック信号は無線周波数（ＲＦ）インタフェース２３５に設けられた復調装置から取得される。電源信号とクロック信号とは、外部の質問エンティティによって、好適には対応する無線周波数識別（ＲＦＩＤ）リーダエンティティによって放出される質問信号によって電力供給されたトランスポンダ論理回路２１０を作動させるように強制される。
【００６１】
トランスポンダ論理回路２１０はインタフェース（本願明細書ではデータインタフェース（Ｉ／Ｆ）２１５）と結合され、このインタフェースは対応するデータインタフェース（Ｉ／Ｆ）１９０を有する携帯用ＣＥ装置１００からのデータの受信を可能にする接続部３００を介して結合される。携帯用ＣＥ装置１００から受信したデータはトランスポンダメモリ２２０を構成する役割を果たす。リーダ論理回路２１０と具現化された携帯電話との間でインタフェースを行うデータインタフェース（Ｉ／Ｆ）２１５は、適切なハードウェアおよび／またはソフトウェアインタフェースによって設定することも可能である。さらに、データインタフェース（Ｉ／Ｆ）２１５は、結合した携帯用ＣＥ装置１００によって電力が供給される電源インタフェースを組み込み、携帯用ＣＥ装置１００が電力の供給を行っている限り、ＲＦＩＤトランスポンダに電力供給することも可能である。
【００６２】
トランスポンダメモリ２２０はデータを格納し、このデータは、対応する無線周波数識別（ＲＦＩＤ）リーダエンティティによって検索可能である。したがって、トランスポンダメモリ２２０はトランスポンダ論理回路２１０と接続され、トランスポンダメモリ２２０は構成可能メモリとして実現される。構成可能メモリを実装するために種々の格納技術が利用可能であり、特に構成可能メモリ用の不揮発性の構成可能な格納技術の適用が可能である。構成可能なトランスポンダメモリ２２０はトランスポンダ論理回路２１０の制御の下にある。したがって、トランスポンダ論理回路２１０はデータインタフェース（Ｉ／Ｆ）２１５を介して携帯用ＣＥ装置１００のデータインタフェース（Ｉ／Ｆ）１９０と結合される。データインタフェース（Ｉ／Ｆ）２１５を介してトランスポンダ論理回路によって受信したデータは、トランスポンダメモリ２２０へ供給され、このトランスポンダメモリの中に格納される。
【００６３】
図１ｂに例示のＲＦＩＤ装置を任意の携帯用ＣＥ装置１００に装着したり、例示による方法のために上記に具現化された任意の携帯用ＣＥ装置１００の中に上記ＲＦＩＤ装置を組み込むようにしたりしてもよい。ＲＦＩＤ装置は、直列インタフェース、独自仕様のインタフェース、あるいは、ＲＦＩＤ装置と、データインタフェース（Ｉ／Ｆ）２１５に対応するデータインタフェース（Ｉ／Ｆ）１９０を有する携帯用ＣＥ装置１００との間でインタフェースを行うように適合された、任意の種類の所定のデータインタフェースのようなデータインタフェース（Ｉ／Ｆ）２１５を備えることも可能である。携帯用ＣＥ装置１００で実行されるアプリケーションはＲＦＩＤ装置の機能性を利用することが可能である。アプリケーションプログラムインタフェース（ＡＰＩ）層は、携帯用ＣＥ装置１００で実行されるアプリケーションとＲＦＩＤ装置との間の通信をサポートすることも可能である。
【００６４】
図１ｂに図示のＲＦＩＤ装置の実施形態は、ＲＦＩＤ装置の１つの可能な実施形態を例示するものであることに留意されたい。描かれている（論理回路およびメモリ）ユニットは機能ユニットを表すものとする。当業者であれば、上記の説明に基づいて識別装置の機能性をそのまま許容しながら機能ユニットの構成を行うことも可能であることは理解されよう。
【００６５】
図１ｃは機能ブロックのダイアグラムを示す図であり、このダイアグラムに基づいてトランスポンダの機能性とリーダの機能性とを有するＲＦＩＤ装置が実現可能である。概略的に例示されたＲＦＩＤ装置は、ＲＦＩＤリーダの機能性を表すＲＦＩＤリーダ論理回路２１１と、ＲＦＩＤトランスポンダの機能性を表すＲＦＩＤトランスポンダ論理回路２１２とを備える。双方の機能論理ユニット、すなわちＲＦＩＤリーダ論理回路２１１並びにＲＦＩＤトランスポンダ論理回路２１２は、無線周波数（ＲＦ）インタフェース（Ｉ／Ｆ）２３５と、処理に利用する無線周波数（ＲＦ）に適合するアンテナ２３０とを必要とする。図１ｃに例示の実施形態は、双方の機能論理ユニットによって利用するために共通の無線周波数（ＲＦ）インタフェース（Ｉ／Ｆ）２３５と、共有アンテナ２３０とを使用することを目的とするものである。無線周波数（ＲＦ）インタフェース（Ｉ／Ｆ）２３５、並びに、本発明の実施形態に基づいて本説明に記載されているアンテナ２３０は、無線周波数識別技術の分野において、好適な任意の単複の使用無線周波数を採用するように適合されることを理解されたい。特に、本発明の実施形態によって前述の少なくとも典型的な作動周波数が実現可能となる。
【００６６】
無線周波数特定（ＲＦＩＤ）トランスポンダリーダ機能の場合、アンテナ２３０は、１以上の質問信号を発信して、対応するＲＦＩＤトランスポンダから情報を検索するために１以上の応答信号を受信するように適合される。
【００６７】
ＲＦＩＤトランスポンダの機能性の場合、アンテナ２３０は、１以上の質問信号を受け取り、そして、質問されたＲＦＩＤトランスポンダと、該ＲＦＩＤトランスポンダのトランスポンダメモリ２２０とからそれぞれ検索されたデータの搬送を行う１以上の応答信号を発信するのに十分である。
【００６８】
アンテナ２３０は１以上の信号接続を介して無線周波数（ＲＦ）インタフェース（Ｉ／Ｆ）２３５と接続され、上記信号接続は、無線周波数によって生成されたＲＦ信号（ＲＦ）インタフェース（Ｉ／Ｆ）２３５をアンテナ２３０へ出力し、さらに、該信号接続は、アンテナ２３０が受信したＲＦ／ＨＦ信号を受け入れる。
【００６９】
無線周波数（ＲＦ）インタフェース（Ｉ／Ｆ）２３５はアンテナ２３０が送受信した信号の変調と復調の双方をそれぞれ行う役割を果たすものである。したがって、無線周波数（ＲＦ）インタフェース（Ｉ／Ｆ）２３５はＲＦＩＤリーダ論理回路２１１とＲＦＩＤトランスポンダ論理回路２１２のそれぞれと結合する。特に、無線周波数（ＲＦ）インタフェース（Ｉ／Ｆ）２３５は、変調と送信とを行う対象信号をＲＦＩＤリーダ論理回路２１１から受け取り、復調した信号をＲＦＩＤリーダ論理回路２１１へ送信する。さらに、無線周波数（ＲＦ）インタフェース（Ｉ／Ｆ）２３５は、ＲＦＩＤトランスポンダ論理回路２１１へも復調済み信号を送信し、ＲＦＩＤトランスポンダ論理回路２１１から信号を受信して変調と送信とを行う。特に、ＲＦインタフェースは、ＲＦＩＤトランスポンダ論理回路２１１の作動に必要なさらに別の信号を供給するが、詳細にはこれらの信号は電源信号（電圧信号）とクロック信号である。この電源信号が質問信号の電磁場の結合から得られるのに対して、クロック信号は無線周波数（ＲＦ）インタフェース（Ｉ／Ｆ）２３５の中に含まれる復調装置から取得される。特に、ＲＦＩＤリーダ装置の質問信号によって電力供給された例図の受動ＲＦＩＤトランスポンダのシミュレーションを行う場合、上記電源信号とクロック信号とは、それぞれ、ＲＦＩＤトランスポンダ論理回路２１２を作動させるように強制することも可能である。
【００７０】
図１ｃに例示のＲＦＩＤ装置はスイッチング論理回路２１３をさらに有し、このスイッチング論理回路２１３が作動して、ＲＦＩＤリーダの機能性とＲＦＩＤトランスポンダの機能性との切替えが行われる。スイッチング論理回路２１３は、ＲＦＩＤリーダ論理回路２１１と、ＲＦＩＤトランスポンダ論理回路２１２と、無線周波数（ＲＦ）インタフェース（Ｉ／Ｆ）２３５との間に置かれ、携帯用ＣＥ装置１００によって生成されたスイッチング信号２１４を供給するための切替え用入力によって作動する。詳細には、スイッチング論理回路２１３が、ＲＦＩＤリーダ論理回路２１１を無線周波数（ＲＦ）インタフェース（Ｉ／Ｆ）２３５と結合するか、ＲＦＩＤトランスポンダ論理回路２１２を無線周波数（ＲＦ）インタフェース（Ｉ／Ｆ）２３５と結合するかのいずれかの作動ができるようにする。同様に、スイッチング論理回路２１３のスイッチング状態やスイッチング論理回路２１３の位置に依存して、ＲＦＩＤリーダの機能性あるいはＲＦＩＤトランスポンダの機能性の利用が可能となる。
【００７１】
ＲＦＩＤ装置、したがってＲＦＩＤリーダ論理回路２１１には通信接続部３２０によって示されるインタフェースが設けられ、携帯用ＣＥ装置で作動するアプリケーションが、ＲＦＩＤ装置と、特に、ＲＦＩＤリーダ論理回路２１１とそれぞれ通信を行うことが可能となる。ＲＦＩＤ装置と携帯用ＣＥ装置間のインタフェースを行うインタフェースは、アプリケーションのＲＦＩＤ装置へのアクセスを可能にする適切なハードウェア用およびソフトウェア用インタフェースによって確立される。
【００７２】
上記記載のように、実装されたＲＦＩＤリーダ論理回路２１１はＲＦＩＤリーダの機能性をサポートする。さらに、ＲＦＩＤリーダ論理回路２１１はＲＦＩＤライタの機能性に適合できるようにすることも可能である。このことは、リーダの機能性を有するＲＦＩＤリーダが１以上のＲＦＩＤトランスポンダに格納された情報を検索するように適合されることを意味するものである。このリーダの機能性は少なくともＲＦＩＤリーダの基本的機能性である。ライタの機能性を有するＲＦＩＤリーダはＲＦＩＤトランスポンダの中に格納すべき情報をＲＦＩＤトランスポンダに追加するおよび／またはＲＦＩＤトランスポンダに格納された情報を修正するように適合される。ＲＦＩＤトランスポンダに格納された情報の追加および／または修正はＲＦＩＤトランスポンダおよび／またはＲＦＩＤリーダの認証能力に依存することに留意されたい。ライタの機能性はＲＦＩＤリーダの拡張機能である。
【００７３】
上記記載のようなＲＦＩＤトランスポンダの機能性を採用して、通信モードを確立することも可能であり、この通信モードはショウ通信モード（show communication mode）として示される。ショウ通信モードでは、ＲＦＩＤトランスポンダの機能性が切り替えられるが、これに対してＲＦＩＤリーダの機能性の切替えはオフにされる（すなわち作動しなくなる）。ショウ通信モードは、ＲＦＩＤトランスポンダの機能性が、いずれの電源も必要としない受動ＲＦＩＤトランスポンダの物理的利点を提供するという点でこの場合公知の通信モードとは区別される。例図のショウ通信モードは主として、ＲＦＩＤ装置が外部／内部の電源によって電力供給されずに、質問信号によって電力供給される場合にも、ＲＦＩＤトランスポンダの機能性を備えるための要件を考慮するものであり、このショウ通信モードは限定された電源用としてのみ機能することが可能となる。このことは、ＲＦＩＤ装置がパワーダウンした場合、ＲＦＩＤトランスポンダの機能性をデフォルトによってアクティブにすることも可能であり、さらに、ＲＦＩＤ装置１００がパワーアップした場合には、ＲＦＩＤリーダの機能性によってＲＦＩＤ装置が作動することを意味する。本発明の実施形態では、（内部または外部に）ＲＦＩＤ装置を備える携帯用ＣＥ装置１００は、携帯用ＣＥ装置１００がパワーアップした（スイッチがオンにされた）場合、ＲＦＩＤ装置を電力供給する。したがって、携帯用ＣＥ装置１００のスイッチがオンにされた場合、ＲＦＩＤリーダの機能性がアクティブになり、携帯用ＣＥ装置のスイッチが切られた場合には、ＲＦＩＤトランスポンダの機能性がアクティブされることになる。それでも、必要な場合にはいつでも、そして、ＲＦＩＤ装置が電力供給される場合にはいつでも、スイッチング論理回路によって、ＲＦＩＤリーダの機能性とＲＦＩＤトランスポンダの機能性との間の機能性の変更を行うことが可能である。
【００７４】
上記に例示のように、対応するＲＦＩＤリーダエンティティによって検索できる、ＲＦＩＤ装置に格納された情報は、トランスポンダメモリ２２０のような適切な格納コンポーネントに格納される。この格納コンポーネントはリードオンリの格納コンポーネントあるいは構成可能な格納コンポーネントであってもよい。構成可能な格納コンポーネントの場合、複数の格納技術の適用も可能であり、特に不揮発性の構成可能格納技術が関心の対象となっている。
【００７５】
アプリケーションを可能にするために、ＲＦＩＤ装置、したがってＲＦＩＤトランスポンダ論理回路２１２にも通信接続部３００によって示されるインタフェースを設けるようにしてもよく、上記アプリケーションは、携帯用ＣＥ装置１００によって作動可能となり、ＲＦＩＤ装置へ、特に、トランスポンダメモリ２２０を有するＲＦＩＤトランスポンダ論理回路２１２へそれぞれデータを出力するためのものである。ＲＦＩＤ装置へのアクセスを許可する適切なハードウェアおよびソフトウェアインタフェースによって、ＲＦＩＤ装置と携帯用ＣＥ装置１００との間でインタフェースを行うデータインタフェースを確立することも可能である。ＲＦＩＤ装置へのアクセスを許可する適切なハードウェアおよびソフトウェアインタフェースによって、ＲＦＩＤ装置と携帯用ＣＥ装置１００との間でインタフェースを行うデータインタフェースを確立することも可能である。
【００７６】
図１ｂの場合と同様、図１ｃに具現化されているようなＲＦＩＤ装置は、図１に描かれている携帯端末装置１と２のような携帯用ＣＥ装置１００の中に取り付けられているか、組み込まれているものと想定する。従来の方式で、ＲＦＩＤ装置と携帯用ＣＥ装置１００との間で交換されるデータのインタフェースが行われる直列インタフェースのようなインタフェースをＲＦＩＤ装置に設けて、携帯用ＣＥ装置１００で実行されるアプリケーションによって、ＲＦＩＤ装置が与える機能性を利用できるようにしてもよい。アプリケーションプログラムインタフェース（ＡＰＩ）層が、携帯用ＣＥ装置１００とＲＦＩＤ装置とで処理されるアプリケーション間での通信をサポートするようにしてもよい。
【００７７】
以下の説明は、携帯用ＣＥ装置１００および／または識別装置２００の中にそれぞれ実装された機能コンポーネントであって、本発明の実施形態および構成に従って本発明の発明の概念を可能にする機能コンポーネント、並びに、デジタル情報の編成および本発明のデジタル情報を格納する保護されたメモリ３００に関する説明である。本説明はデジタルチケット情報と関連して行われる。このデジタルチケット情報は本発明が一般に関係する当該デジタル情報の１つの具体例として役立つ情報である。図２は、上記記載の保護されたメモリ３００によって作動可能な機能コンポーネントを概略的に示す図である。
【００７８】
上記機能コンポーネントは走査手段４００、選択装置手段４１０および構成装置手段４２０を備える。走査手段４００は保護されたメモリ３００に格納されたデータレコードおよび／または格納されたデータレコードと関連づけられたさらに別の情報によって作動可能である。走査手段４００は、格納されたデータレコードおよび／またはさらに別の該データレコードと関連づけられた情報から特定のフィルタ情報を抽出するように適合される。走査手段４００によって抽出されたフィルタ情報に基づいて、選択装置手段４１０は、フィルタおよび／またはソートを行うためのフィルタ規則および／またはソート規則の定義条件によって作動可能であり、この定義条件に従って保護されたメモリ３００に格納された複数のデータレコードの中から１またはそれ以上のデータレコードが選択される。このことは、フィルタ情報が、フィルタ規則およびソート規則に従って、それぞれフィルタされおよび／またはソートされたものであり、上記データレコードが選択され、該データレコードがフィルタリングおよび／またはソーティング処理の結果生じる一致するフィルタ情報と関連づけられたものであることを意味する。構成装置手段４２０は、識別装置２００に与えられる１以上の選択データレコードを用いて少なくとも識別装置２００を構成するように適合される。
【００７９】
図２に例示のコンポーネントの機能性についてさらに詳細に説明するために、図３ａおよび図３ｂを参照しながら、データレコードの編成および保護されたメモリ３００について説明する。図４ａおよび図４ｂを参照しながら言及する処理シーケンスと関連して説明を行いながら図２へ戻って参照を行うことにする。
【００８０】
従来の方式では、電子チケットは、受動ＲＦＩＤトランスポンダ、紙のチケットなどに装着された磁気ストリップのような磁気記憶媒体として実現されることが望ましい個々の物理的電子チケットの形で今日利用されている。これらの電子チケットのセキュリティは制限されたものとなるため、これらの電子チケットは、不正要件およびセキュリティ要件が対応するレベルを有する適用業務の中で利用されている。このことは、電子チケットの価値と、電子チケットの有効時刻／期間とによって用途が現在まで制限されたものとなり、例えば、１回のイベントへのアクセス、ロイヤルティカードのような非支払い関連データ用として公共交通システムで利用されることなどを意味する。本発明の概念は、例えば、このような電子チケットのデジタルコンテンツをメモリ画像として格納して、物理的電子チケットを置き換えるようにするファシリティを設けた携帯用ＣＥ装置１００および識別装置２００のそれぞれの実現を目的とするものである。例えば、メモリ画像としての電子チケットのデジタルコンテンツの上記格納によって、携帯用ＣＥ装置１００と識別装置２００とを同時に用いるいくつかの電子チケットの処理、並びに、個々の専用アプリケーション用として個別に１回ずつ利用可能なデジタルチケットを提供しなければならないという要件を省くことが可能となる。さらに、上記コンセプトによって、電子チケットの異なるデジタルコンテンツ、すなわち異なるコード化、フォーマット、サイズなどに対して適合性のある柔軟に構成可能な格納装置が与られることになる。
【００８１】
本発明の１つの実施形態に従う電子チケットと該電子チケットのデジタルコンテンツとについて以下詳細に説明する。前述のデータレコードはこのようなデジタルチケットのデジタル画像を含むように適用可能であり、上記のようなデジタルチケットは本発明の１つの実施形態に従う利用事例として役立つものである。
【００８２】
図３ａを参照してわかるように、本発明の１つの実施形態に従う電子チケットに関するデジタル情報は、ユーザ向けの情報、利用目的に関する情報、有効性情報、並びに、チケットデータを含むいくつかの個々の部分を含むことが望ましい。
【００８３】
ユーザ向けの情報は無料のテキスト情報としての役割を果たし、このテキスト情報には、電子チケットに関する一般的情報、目的、発行者、チケットソース、チケット承認者などに関する、表示可能であることが望ましい無料のテキスト情報が含まれる。このことは、上記ユーザ向けの情報が、電子チケットに関してユーザに知らせる情報を単に含むものであることが望ましいことを意味する。このユーザ向けの情報は、情報コンテンツと比較可能なものであってもよく、紙形式のチケットに装着された磁気ストリップあるいは従来方式の一般的な１回式の電子チケットに格納されたこの情報コンテンツは従来の紙形式のチケットに印刷される。
【００８４】
上記利用目的には、例えば、設定された都市、地域などの交通システムのような承認者に関する識別情報のような電子チケットの目的に関連する指定が含まれる。さらに、上記利用目的は、映画ショウ、スポーツイベント、舞台劇、音楽パフォーマンス等々のようなイベントに関する識別情報を含むものであってもよい。上記有効性情報には、例えば有効な日付、有効時刻、有効期間、開始時刻並びに有効終了時刻に関する情報が含まれる。
【００８５】
ユーザ向けの情報と利用目的のうちの少なくとも一方並びに有効性情報は、格納済みの電子チケットに関する情報を携帯用ＣＥ装置１００のユーザに与えるのに適切な情報の役割を果たすことができる。そしてこの適切な情報に基づいてユーザは保護されたメモリ３００の中にデータレコードとして格納されたデジタルチケット情報の処理を行うことが可能となる。
【００８６】
さらに、チケット情報にはデジタルチケットデータそれ自体が含まれ、このデジタルチケットデータは、識別装置２００を介して提供され、電子チケット自体の予想されるアプリケーションを電子チケットに対する指定済みの方法で可能にするものである。したがって、デジタルチケットデータには、チケットアプリケーションを作動可能にするのに必要な任意のデータが含まれる。これはチケットデータのコンテンツがアプリケーションの利用によって予め定義されていて、デジタルチケットデータが適切な電子チケットを表すことを意味する。本発明を限定するものではないが、前述のユーザによる読出し可能情報の情報コンテンツ並びにチケットデータはオーバラップするものであってもよい。本明細書で参照図３ａに例示されているチケット情報の例によれば、チケットデータは前述のように利用目的に関する情報並びに有効性に関する情報を含むことが望ましい。
【００８７】
原則的には、ユーザから発生する任意の種類のアクセス処理に対してもデジタルチケットデータが保護されることが望ましい。上記種類のアクセス処理は、例えば、携帯用ＣＥ装置１００によって作動可能なユーザインタフェースを介してユーザ入力により開始される、書込み処理、コピー処理、クローン化処理あるいは修正処理に主として関連するものである。このようなユーザから発信されるデジタルチケットデータへのアクセスの禁止は、セキュリティという面から見てセキュリティ要件を満たすものとなる。
【００８８】
セキュリティ面に関連して、主として反クローン化という目的のために、チケットデータは識別または識別子、好適には、一意のシリアル番号や他の任意の一意のデータシーケンスのような一意の識別子（ＵＩＤ）と関連づけられることが望ましい。このような一意の識別子は従来方式でもハッシュ化データとしてチケットデータのコード化のために採用されており、チケットデータに特定の一意の識別子をつけて境界を設け、チケットデータがいずれの種類の不正な修正に対しても保護されていることを保証するものである。上記記載のような識別子は暗号によってセキュリティが保護されたチケットデータ用として利用することも可能であり、さらに、適切な暗号システム用としてチケットデータ毎に多様化された鍵の導出を可能にするものである。
【００８９】
さらに、チケットデータは、チケットデータなどの永久的有効性の検証解除（償還）用として予め定義したビット長を有する１回のカウンタなどの一回の書込み処理を行うために適用可能な１回のプログラム可能な（ＯＴＰ）フィールドあるいはエリアのような補足データを含むものであってもよい。このような１回のプログラムが可能なカウンタは、例えば公共交通システム用のマルチチケットと関連して公知のストリップチケット機能を実現するために適用可能である。
【００９０】
さらに別の特定のデータフィールドにもチケットデータを設けるようにすることも可能である。例えば、変更不能値に対するチケットデータの固定データを定義するために適用可能な、フィールドプログラムが可能なリードオンリ・ロッキングデータが含まれるようにしてもよい。上記とは別に、一回書込みが可能なチケットデータのデータを定義するのに適用可能な、若しくは、デジタル値“０”またはデジタル値“１”のいずれかにセットすることが許されるフィールドプログラムが可能な１回書込みデータを含むようにしてもよい。
【００９１】
さらに、チケットデータは任意の適切なデータコード化手法に従って２進コード化されたものであってもよいし、および／または、チケットデータはコード化して、圧縮として当業で公知の格納を行うために、必要な格納空間の最適化を図ることも可能である。
【００９２】
最終的に、チケット情報が、電子チケットと関連づけられたデジタル情報の合計を指定するのに対して、チケットデータはサブセットのデジタル情報であり、必要な場合に、および、所望の場合にそれぞれ、識別装置２００を介して出力すべき電子チケットのデジタルコンテンツの当該部分が上記チケットデータの中に含まれるようにすることも可能であることに留意されたい。
【００９３】
電子チケットを考慮して本明細書で例示されるデータレコードは、原則として２つの部分を含むことをさらに理解されたい。第１の部分には、データレコードに関する情報をユーザに知らせるための、並びに、情報ベースで選択するデータの処理と供給とを可能にするための専用のユーザ向け情報が含まれる。第２の部分には、セキュリティ面のチェックの対象とされる機密を要するデータ（本例ではチケットデータ）が含まれる。機密を要するデータは、それぞれ実際のデータを含み、実際のデータに対応する。この実際のデータは、デジタルチケット償還マシーンのような外部からのデータ問い合わせエンティティへ識別装置２００を介して出力するための専用データである。したがって、機密を要するデータは、ハッシュ化され、圧縮されおよび／またはセキュリティおよび／またはフォーマット要件を満たすために任意の適切に適用可能なデータコード化フォーマットに従ってコード化されることが望ましい。
【００９４】
最終的に、前述の第１の部分が情報データとして以下の形で指定されるのに対して、第２の部分はセキュリティ要件に従属する機密を要するデータとして指定される。
【００９５】
一般に、電子チケット情報および／または電子支払い情報に関連するデジタルデータコンテンツの編成および構造化は標準化されていない。例えば、本発明の１つの実施形態では、個々のデジタルチケット発行エンティティは、それ自身のフォーマットおよびコード化の方をそれぞれ選んで、このデジタルチケット発行エンティティ固有の要件と必要性とを満たすようにすることも可能であるという事実に起因して、標準化を行う必要性も前述のフィールドには存在しない。それにもかかわらず、保護されたメモリに格納された標準化フォーマットおよび／またはデータレコードのコード化は必要ではない。以下の図４ａを参照しながら、当業者の読者は保護されたメモリを個々に構成して、異なる個々のデータレコード、すなわちサイズ、コード化、フォーマットなどの点で異なるデータレコードの格納を可能にすることができることを教示される。
【００９６】
さらに、当業者であれば理解できるように、電子チケットデータおよびこの電子チケットデータのデジタルコンテンツに基づいて例示されるデジタルコンテンツの前述の構造化は、それぞれ、データレコードの理想的構造化を表すものであり、この理想的構造化は、本発明の特定の実施形態に適合される。
【００９７】
上記とは別に、本発明の１つの実施形態では、ユーザ向けの情報、利用目的並びに有効性情報のような前述の情報データをそれぞれ、例示として上記に定義したようなデジタルチケットデータまたはデジタル支払いデータを表す可能性がある機密を要するデータから抽出しなければならない場合もある。自動化された情報ベースで選択するデータの処理および供給に必要な情報データの抽出は、上記簡単に説明した走査手段４００の機能性の一部である。このことは、走査手段が抽出機能性に適合したものであり、その結果、フィルタリング処理、ソーティング処理および選択処理に利用可能な情報データが得られることを意味する。
【００９８】
さらに、保護されたメモリ３００にそれぞれ格納されたユーザ向けの情報、利用目的および有効性情報のような前述の情報データは機密を要するデータ（すなわちデータレコード）へ個別に提供することも可能である。本発明の別の実施形態によれば、保護されたメモリ３００に格納されたデータレコードに対して、データレコードのコンテンツおよび目的についての記述に関係する情報データを個別に格納することが可能である。情報データとデータレコード（機密を要するデータ）との分離は、保護されたメモリ３００とは異なるデータ格納装置に情報データを格納する可能性を含意する場合もある。
【００９９】
上記記載の例示のチケット用適用業務を参照すると、チケット発行エンティティによって送信されるデジタルチケットデータは、保護されたメモリ３００に格納された機密を要するデータを表すものとなる。デジタルチケットデータは、例えば、紙の形のチケットや電子チケットのケーシングに今日記載されているようなコンテンツ記述に関係する平文情報の形の情報データを伴うものとなる。
【０１００】
図３ｂは、上記に詳述した電子／デジタルチケットのデジタル画像を表すことができるいくつかのデータレコードを格納できるように適合された保護されたメモリ３００の編成に関する図である。図３ｂを参照してわかるように、個々のデータレコードはレコードエントリとして指定されている。保護されたメモリは、例えば、コンテンツとコード化とに起因して、格納に必要な格納空間とは異なるデータレコードなどの異なるデータレコードを格納するように適合される。前述のように、データレコードは、情報データと機密を要するデータとの双方のデータを含むものであってもよいし、あるいは、識別装置２００を介する供給用として意図された機密を要するデータのみを含むものであってもよい。
【０１０１】
図１ａ〜図１ｃを参照してわかるように、保護されたメモリ３００は、識別装置２００に装着または実装した専用のデータ格納装置とすることも可能であり、トランスポンダメモリ２２０の中に含まれるようにすることも可能であり、トランスポンダメモリ２２０の一部にすることも可能であり、あるいはトランスポンダメモリ２２０と同一のものであってもよい。
【０１０２】
保護されたメモリ３００へのユーザによるアクセスおよび保護されたメモリ３００に格納されたデータレコードは、それぞれ制限を受けることになる。このことは、携帯用ＣＥ装置１００により作動可能なユーザインタフェースによって、保護されたメモリ３００に新規データレコードを追加することがユーザに許可され、データレコードに含まれる情報を読み出し、および／または、完全なデータレコードを削除できるようになることを意味する。本発明を限定しない本発明による実施形態では、読出し処理に関連するユーザによるアクセスは、ユーザインタフェースを介してユーザによる読出しが可能な情報データに制限される。読出しアクセスのこのような制限は、機密を要するデータの少なくとも部分的コード化並びに暗号によってそれぞれ行うようにしてもよい。
【０１０３】
制限されたユーザからのアクセスとは対照的に、識別装置２００を介してアクセス権限が与えられたエンティティから発信する保護されたメモリ３００へのアクセスおよびこの保護されたメモリ３００に格納されたデータレコードへのアクセスは、それぞれ、少なくとも明確に定義された変更可能なデータレコードのフィールドに対して許可することが可能である。このような識別装置からのアクセスは、例えば、データレコードの削除、データレコードの有効性の検証解除（de-validation）または１回のプログラムが可能な（ＯＴＰ）フィールドのプログラミングを可能にすることを要求される。上記記載のように、データレコードは、識別装置から発信された、データレコードへのアクセスによって作動可能となるアクセス制御データ、並びに、識別装置からのアクセスの許可と禁止とに関する定義用アクセス制御規則を含むことも可能である。
【０１０４】
デジタルチケットデータの例と関連して例示される情報データおよび機密を要するデータの中への当該データの前述の構造化という点から見ると、保護されたメモリ３００、携帯用ＣＥ装置１００あるいは走査手段と選択装置手段４００および４１０を備えた識別装置２００の編成には、データレコードの構文解析、ソートおよびフィルタを行う能力が含まれる。
【０１０５】
例えば、保護されたメモリ３００によって格納されたデータレコードのうちの１つのデータレコードが、何らかの将来の日付に有効なデジタルコンサートチケットを表す場合、デジタルチケットデータがその将来の日付の前に識別装置２００によって提供されることはない。さらに、デジタルバスチケットがデジタルコンサートチケットと関連づけられるものである場合、そのデジタルバスチケットはデジタルコンサートチケットの有効な日付にのみ有効となる。したがってデジタルバスチケットは同様に、デジタルコンサートチケットと関連づけられた有効な日付または時刻の前に識別装置２００によって電子バスチケット償還マシーンあるいは他のいずれの償還マシーンへも提供されなくなる。そのため、換言すれば、保護されたメモリ３００に格納された、デジタルチケットと共に与えられる情報は、チケット情報の自動化処理用入力値として携帯用ＣＥ装置１００により利用される。
【０１０６】
図４ａを参照してわかるように、本発明の発明の概念に従う第１の処理シーケンスについて説明することにする。
【０１０７】
第１のセットの処理は本発明の実施形態に基づいてデジタルチケットデータとして具現化されたデータレコードの取得に関するものである。
【０１０８】
処理Ｓ１０では、ユーザは、例示による方法によってセルラインタフェースを備えた自分の携帯用ＣＥ装置１００を用いて、本例でチケット発行エンティティ７００として指定されるチケットプロバイダからのデジタルチケットのソート要求を生成し、送信することも可能である。公衆地上移動通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）やマルチメディアメッセージサービス（ＭＭＳ）あるいは他の任意のメッセージ処理サービスを利用するメッセージとしてデジタルチケットを求める要求をコード化することも可能である。上記要求に応じて、チケット送出エンティティ７００は、それぞれ、要求されたデジタルチケットを処理Ｓ１１で生成し、要求されたデジタルチケットを処理Ｓ１２で発行し、対応する要求応答を携帯用ＣＥ装置１００へ返信する。この応答によってデジタルチケットがコード化されることが望ましい。処理Ｓ１３で、携帯用ＣＥ装置１００が受信した応答には、上記記載のようなデジタルチケットを表す少なくともデジタルチケットデータが含まれることになる。
【０１０９】
少なくともデジタルチケットデータを含む応答は、何らかのメッセージサービスを利用する“スマートメッセージ”やデータベアラ（例えば、電子メールサービス、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ＷＡＰプッシュメッセージなど）としてコード化することが可能となる。好適には、新規データレコードとデータレコードエントリとがそれぞれ形成される保護されたメモリ３００へデジタルチケットデータを直接格納することが望ましい。このことは、デジタルチケットデータを含む新規データレコードが処理Ｓ１４で保護されたメモリ３００に追加されることを意味する。ユーザは、格納処理を実行すべきかどうかを示す通知を受けることも可能である。さらに別のユーザから発信される干渉を排除することが望ましい。したがって、デジタルチケットデータを含むこのようなスマートメッセージは、携帯用ＣＥ装置１００のユーザインタフェースを介して編集ができない受信デジタルチケットデータを保護されたメモリ３００の中へ直接格納することを可能にするポインタおよび／または命令を含むことができる。補足の表示デジタルチケットとして、受信したデジタルチケットデータに対応するショートメッセージまたはマルチメディアメッセージの形の基本平文メッセージは、存在するチケットをユーザが閲覧できるようにする端末の受信箱で利用可能な場合もある。例えば、受信箱ディレクトリの中に、あるいは、特に予め定義した専用ディレクトリの中に格納された上記基本平文メッセージは、保護されたメモリ３００に格納されたデータレコードと関連する情報データとして役割を果たすことも可能である。
【０１１０】
さらに、機密を要するデータを含む同じメッセージは、保護されたメモリ３００に対して適用可能な構成データをさらに含むものであってもよい。上記構成データは、例えば、必要なメモリ空間のサイズに関連するデータ、１回のプログラムが可能なデータフィールドの構成に関連するデータ、デジタルチケットデータに関して適用可能なパスワードや個人別番号（ピン）保護に関連する情報データのような予め定義した構成データ、アクセス制御構成データおよびその他の構成関連データに関するものとなる。構成データの上記可能性および存在によって、携帯用ＣＥ装置１００および保護されたメモリ３００のそれぞれの側で、保護されたメモリ３００によってサポートされるデータレコードのコード化の際の将来の形態および柔軟性を保証する種々の異なるデータフォーマットを受け入れる柔軟なファシリティが与えられることになる。
【０１１１】
機密を要するデータ、すなわち前述のようなデジタルチケットデータ並びに関連データのセキュリティは、典型的にはハードコード化された一意の識別子（ＵＩＤ）またはシリアル番号に基づくものとなる。一意の識別子（ＵＩＤ）はチケット固有のハッシュキーを生成するシードとして適用可能であり、次いで、デジタルコンテンツの有効性を検証するために連続して利用される。多くの場合、所定の一意の識別子（ＵＩＤ）はハッシュされたコンテンツの一部である。このことは、例えば、デジタルチケットが前に発行された発行元の全く同一の物理的電子チケットによってデジタルチケットが提供されるかどうかを確認するためにハッシュされたコンテンツの利用が可能となることを意味する。このことによってチケットのクローン化が防止されることになる。ハッシュキーに関する知識なしでチケットのコンテンツに対する修正を行うことは不可能であり、このハッシュキーはアクセス権限が与えられたエンティティのみに利用可能となるべきものである。
【０１１２】
本発明の概念によれば、データレコードの実施構成は同じ構造を有するものであってもよい。データレコードの一意の識別子（ＵＩＤ）またはシリアル番号は修正、クローン化、操作、変更、コピー等に対して保護を行う役割を果たす。一意の識別子（ＵＩＤ）を工場で実装して唯一のものとなるようにすることが可能であり、或いはロジスティックスな理由のために、一意の識別子をランダムに生成することも可能である。プライバシ面を考慮して、新規データレコードが要求される度に装置で局所的に一意の識別子（ＵＩＤ）をランダムに生成することが望ましい。これを行うことによって、例えば、１回だけ有効なデジタルチケットの利用パターンが元の所定の装置と相関づけられる可能性が除かれることになる。
【０１１３】
本発明によれば、保護されたメモリ３００に格納されたデータレコード用の１以上の一意の識別子（ＵＩＤ）やシリアル番号を出力する様々な技法が実現可能となる。１つのアプローチによれば、固定された一意の識別子（ＵＩＤ）が、保護されたメモリ３００および識別装置２００とそれぞれ関連づけられ、この識別装置２００は、外部からのデータ問い合わせエンティティが取得できるようにデータレコードを出力する。例えば、加入者識別子モジュール（ＳＩＭ）に含まれる識別子のような任意の一意の装置識別子に基づいて上記固定された一意の識別子を取得することも可能である。
【０１１４】
本発明の別の方法によれば、携帯用ＣＥ装置１００、識別装置２００あるいは保護されたメモリ３００が、ランダムな一意の識別子（ＵＩＤ）の取得または生成を行う手段を備えるようにすることも可能である。固定され、かつ、生成されたランダムな一意の識別子（ＭＵＩＤ）がデータ発行エンティティ７００へ通信され、この発行エンティティ７００は、上記出力された一意の識別子（ＵＩＤ）を印加して、該エンティティでデータを生成する。
【０１１５】
当業者は、一意の識別子（ＵＩＤ）がチケット発行エンティティ７００それ自体によって出力されるものではないということを上記記載の説明に基づいて理解されたい。一意の識別子（ＵＩＤ）というコンセプトに起因して、上記に教示された一意の識別子（ＵＩＤ）は、定義された装置、本願では例えば、保護されたメモリ３００、識別装置２００および／または携帯用ＣＥ装置１００などと修正、クローン化などのような不正操作に対して保護すべきデータを結びつけることを可能にし、それによって、結びつけられたデータを対応する装置と固定して関連づけるようにするものである。セキュリティ要件を満たすために、一意の識別子（ＵＩＤ）をセットし、生成し、予め設定する方法を除外する必要がある。
【０１１６】
さらに別の本発明の方法によれば、チケット発行エンティティ７００は、予め定義した解読キーと結合された暗号化済みの機密を要するデータの生成が可能である。機密を要するデータを出力する場合、携帯用ＣＥ装置１００は、識別装置２００を介して、データレコード（すなわちそれぞれデータレコードの機密を要するデータおよびチケットデータ）を出力する直前に、何らかの手段によって解読キーを設けることも可能である。例えば、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）トランスポンダ手段によってこのような解読キーを設けることも可能である。
【０１１７】
例示のアプローチを適切に組み合わせることも可能であることに留意されたい。この結果、チケット発行エンティティ７００によって生成され、発行されるチケットデータは有効な一意の識別子（ＵＩＤ）と結合される。デジタルチケットの結合は悪用面に関するセキュリティ要件を満たすものとなる。
【０１１８】
上記記載の“スマートメッセージ”を参照すると、前述の特性を有し、かつ、前述の要件を満たすようなメッセージをコード化するために、異なるプロトコルの利用が可能である。本発明の１つの実施形態によれば、適切なスマートメッセージを得るために従うべき上記特性および要件は、電子カレンダアプリケーションのフィールドで個人データの交換によって満たされる要件および特性にほぼ対応するものとなる。このようなカレンダ情報のコード化並びに交換を行うために広範囲に及びかつ広く標準化されたプロトコルがｖカレンダすなわちｖＣａｌ規格によって確立されている。この規格はコード化用フォーマットを指定し、カレンダイベントと呼ばれるカレンダエントリを通信するものである。ｖカレンダ規格はｖｅｒｓｉｔという名称のマルチベンダ開発イニシアチブによって促進されている。ｖカレンダ規格と関連して、当業者であれば理解できるように、チケット発行エンティティ７００と携帯用ＣＤ装置１００との間で通信を行うｖカレンダオブジェクトとして、情報データおよび機密を要するデータのコード化を行うことができる。さらに詳細には、ｖカレンダ特性コンテンツ、所在位置、オブジェクトの“出会い”の開始時刻並びに終了時刻にほぼ対応して、ｖカレンダのフォーマットおよびコード化により、ユーザ向けの情報、利用目的並びに有効性情報を定義することが可能となる。さらに、機密を要するデータ、構成データおよび受信した機密を要する（チケット）データの直接格納を可能にする命令をｖカレンダオブジェクトの中に含むことができるように、ｖカレンダオブジェクトの中に任意の２進データを含むようにすることができる。同様に、ｖカレンダコード化用フォーマットが、ユーザに適切に情報を与え、データレコードのフィルタリングとソーティングとを行うための情報のコード化に適用可能となる場合もある。このことについてはさらに詳細に以下で説明する。
【０１１９】
当業者は、上記説明に基づいて、データ発行エンティティ７００からの例示データの取得が本発明の１つの実施形態を表すことを理解されたい。一般に、ウェブあるいはＷＡＰページ、例示のデータ発行エンティティ７００を表すチケット販売用現金預け払い機等によってデータの要求を行うことも可能である。有線インタフェースと無線インタフェースとを通信用インタフェースに限定することなく、任意の通信用インタフェースによって、生成データを携帯用ＣＥ装置へ通信することも可能である。
【０１２０】
第２のセットの処理は、本発明の実施形態に基づいて、携帯用ＣＥと、データレコードの自動化されたメンテナンスとのそれぞれによって作動可能なユーザインタフェースによって可能となるユーザからのアクセスに関するものとなる。
【０１２１】
参照図３ａで例示されている実施形態によれば、ユーザはデータレコードとデータレコードとから抽出された読出し可能な情報の中をブラウズできるようにユーザインタフェースを設けることも可能であり、さらに、ユーザは自分の意志で１以上のデータレコードの削除をおそらく許されることになる。しかし、実際の既存のデータレコード（データレコードエントリ）へ別様にアクセスすることは不可能である。すなわち、読出しアクセス以外には、データレコードの削除オプションのみが与えられているにすぎない。
【０１２２】
処理Ｓ２０で、ユーザはデータレコードに関連する走査処理を開始する。
【０１２３】
処理Ｓ２１では、ユーザが要求した走査処理が上記記載の走査手段４００によって作動可能となることが望ましく、この結果、保護されたメモリ３００に格納されたデータレコードに関係する情報データが得られることになる。上記で詳細に記載したセキュリティ面に従って、走査処理並びにこの走査処理に適合させた走査手段４００は、ユーザ向けの情報、利用目的、有効性情報、並びに、その後のフィルタリングとソーティング処理とを作動可能にする基礎となるさらに別の情報などの情報を含む情報データに制限されることが望ましい。
【０１２４】
前述の本発明の実施形態によれば、情報データがデータレコードに含まれるようにすることも可能であるし、あるいは、データレコードから個々に格納するようにすることも可能である。したがって、走査処理並びにこの走査処理に適合させた走査手段４００は、格納装置から情報データの場所を取得し、検索し、あるいは抽出することになる。さらに、データレコードから情報データ、例えば、デジタルチケットデータを抽出する必要がある。一般に、走査処理の結果生じる抽出された情報のコンテンツはデータレコードの目的に依存して異なるものにしてもよい。走査処理の結果、現在存在するすべてのデータレコードから検索された、抽出済みのユーザ可読情報が得られることになる。
【０１２５】
処理Ｓ２２では、上記抽出された情報がフィルタされ、現在関連性のあるデータレコードが識別される。前回の走査処理Ｓ２１によって得られた抽出済みの情報に対して適用可能なフィルタ規則およびソーティング規則に従って現在の関連性を定義することも可能である。上記記載の選択装置手段４１０によってこの選択は作動可能となる。
【０１２６】
第１の適切なアプローチは有効性情報を考慮するものであり、個々のデータレコードから抽出した有効性情報を現在の時刻および日付とそれぞれ比較して、適切なフィルタリングおよびデータレコードのソーティングを取得する。有効性情報が一致した場合、データレコードは有効なデータレコード、すなわち関連性のあるデータレコードと見なされ、この関連するデータレコードは有効性情報から取得されたシーケンスでソートされる。第２のアプローチは、携帯用ＣＥ装置１００の現在の位置情報に関して所在位置および／または座標位置情報と関連する利用目的に関する情報を考慮するものである。
【０１２７】
前述のデジタルチケットを参照すると、現在の時点で有効なおよび／または利用目的が現在の所在位置／座標位置に対応するデジタルチケットのみが関連性のあるものとなる。将来有効となるデジタルチケット、期限切れとなったデジタルチケット、償還されたデジタルチケット、返済されたデジタルチケット、現在の所在位置／座標位置に対応しないデジタルチケット等はフィルタ処理によって取得された選択結果から除外される。
【０１２８】
さらに、あるいは上記とは別に、携帯用ＣＥ装置の現在の処理上のコンテキストを定義するさらに別のコンテキスト情報が、現在保護されたメモリに格納されている複数のデータレコードの中から関連するデータレコードの前述のフィルタリングおよびソーティング用として適用可能である。このようなコンテキスト情報について図６を参照しながら以下説明する。
【０１２９】
最終的に、サブセットのデータレコードが現在関連性のあるものとして識別されるが、その場合、識別のために与えられるフィルタ規則によって関連性が定義される。選択データレコードの抽出済みの情報、すなわちサブセットのデータレコードまたは少なくとも抽出済みの情報の一部は、処理Ｓ２３でユーザインタフェースの助けを借りてユーザに表示される。ユーザは、関連する／有効なデータレコードの概観を得るために、表示された情報の中をブラウズすることが許される。好適には、抽出済みの情報がユーザ向けの情報を含み、このユーザ向けの情報の内容が対応するデータレコードに関する情報を適切に与えるものであることが望ましい。
【０１３０】
本発明の１つの実施形態によれば、処理Ｓ２１とＳ２２（すなわち走査処理および選択処理）が自律的かつ自動的に実行される。限定された記憶容量を提供する保護されたメモリ３００を参照すると、このメモリの中に格納できるデータレコードの数は一般に限定されている。自律的走査処理と自動化走査処理および選択処理によって無効なデータレコード、すなわち期限の切れたデータレコード、償還済みのデータレコード、何らかの理由等のために有効性の検証が解除されたデータレコードの識別が可能となる。無効なデータレコードはそれ以上適用できなくなり、その結果、このような無効なデータレコードは、自律的かつ自動的に削除されることになる。これに応じて無効なデータレコードを識別するように適合されたフィルタ規則が定義される。
【０１３１】
上記とは別に、ユーザは、保護されたメモリ３００に現在格納されているすべてのデータレコードに関する情報を受け取るように望むことも可能である。これに応じて、フィルタリングとソーティングとに関連するセクションを省くことが可能となる。このことは、処理Ｓ２４で、ユーザが走査処理Ｓ２５を開始して、格納されたデータと関係する情報データレコードを取得することを意味する。次いで、走査処理が上記記載の走査手段４００によって作動可能になることが望ましい。上記走査処理の結果、現在存在するすべてのデータレコードに基づいて検索された取得情報データが得られ、次いで、この取得情報データは、ユーザとのユーザインタフェースの助けを借りて処理Ｓ２６で表示されることになる。ユーザは表示された情報の中を再びブラウズすることが許される。
【０１３２】
さらに、ユーザは保護されたメモリ３００から１以上のデータレコードを自分の意志で削除することが許される。処理Ｓ２７で、ユーザは或る一定のデータレコードの削除を開始することも可能であり、したがってこの一定のデータレコードは保護されたメモリ３００から完全に削除されることになる。削除処理は構成装置手段４２０の助けを借りて行われることが望ましい。削除済みのデータレコードを格納するために予め割り当てられた格納空間の割当てが解除され、次いで、処理Ｓ１０〜Ｓ１４と関連して上記に記載したように、上記格納空間は新規データレコードを格納するために解除される。情報データとデータレコードの格納場所が異なる場合、削除処理は情報データにも関係するものであってもよい。
【０１３３】
削除処理は、ユーザへ与えられるユーザインタフェースによって作動可能なオプションの機能としてもよく、このユーザインタフェースは、処理Ｓ２１とＳ２５に関連して上記に記載のようにデータレコードから抽出された情報の表示によって作動可能である。
【０１３４】
ユーザの要求に応じて、それぞれ、処理Ｓ２０〜Ｓ２３、Ｓ２４〜Ｓ２６およびＳ２７を繰り返すことも可能である。さらに、あるいは、上記とは別に、上記に詳細に例示した走査処理と選択処理とによって、保護されたメモリ３００の自動化された自律メンテナンスがサポートされる。このことは、データレコードがそれ以上利用できなくなるように、償還や、有効性の検証解除等が行われた１以上のデータレコードが、保護されたメモリ３００から自動的に除去され、それによってメモリ３００に新規のデータレコードを格納するためのデータレコードの格納空間の提供が図られるようになることを意味する。自動化された自律メンテナンスを規則的に反復してもよいし、保護されたメモリ３００のメモリ容量の利用に関連して予め定義したレベルを上回るスイッチのオン／オフのような任意のイベントによってトリガを行うようにしてもよい。
【０１３５】
上記記載の処理は、ユーザによるデータレコードとの対話処理、特に、データレコードと関係する情報データのブラウジングを例示するものである。ユーザとの対話処理は、そのために設けられたユーザインタフェースによって作動可能とすることも可能である。上記とは別に、現在公知のユーザインタフェースを上記記載のユーザとの対話処理の要件に適合させるようにしてもよい。例示のチケット用適用業務並びに上記に教示したｖカレンダ用適用業務と関連して、電子カレンダは情報データに基づいてデータレコードに関する情報をユーザに与えるのに、および、ユーザが情報データの中をブラウズすることを可能にするのに減退を生じる可能性がある。カレンダイベントは情報データに基づいて生成することが望ましい。このことは、有効性情報に基づく有効時刻または有効期間を有するカレンダイベント、並びに、ユーザ向けの情報および／または利用目的に対応する指定を意味する。カレンダの警告報知のような電子カレンダの機能は、情報データによって提供される情報に基づいて追加構成することができる。例えば、電子カレンダは定義された有効時刻または有効時間の前に或る一定周期で警報を開始することも可能である。それに加えて、イベントをトリガするための所在位置／座標位置情報を電子カレンダに与えることも可能である。
【０１３６】
図４ａを参照してわかるように、本発明の発明の概念に従う第２の処理シーケンスについて説明することにする。
【０１３７】
第１のセットの処理は本発明の実施形態に基づいてデジタルチケットとして具現化されたデータレコードの供給および検索に関する。
【０１３８】
処理Ｓ３０とＳ３１で、保護されたメモリ３００に格納された複数のデータレコードから関連するデータレコードが選択される。処理Ｓ３０とＳ３１は図３ａを参照して詳細に説明した処理Ｓ２０とＳ２１とに対応する処理である。
【０１３９】
処理Ｓ３０は、処理Ｓ３５で、対応する識別リーディングエンティティによって出される質問信号によって開始することも可能である。質問信号は、識別装置２００を起動させ、識別リーダエンティティ７１０へ送信すべきデータを出力するように識別装置２００に指示する。識別リーダエンティティ７１０は無線周波数識別（ＲＦＩＤ）リーダエンティティであってもよい。
【０１４０】
処理Ｓ３２では、選択したデータレコードのうちの上記少なくとも１つのデータレコードが、識別装置２００が設けるべき構成装置手段４２０の助けを借りて保護されたメモリ３００から識別装置２００側で検索される。このことは、例えば、識別装置２００を介して出力すべき実際のデータとして上記に指定したデータレコードの少なくとも機密を要するデータを保護されたメモリ３００から検索することを意味する。デジタルチケット用適用業務と関連して、デジタルチケットデータは保護されたメモリ３００から検索される。次いで、識別装置２００は、構成装置手段４２０の助けを借りて構成され、対応する識別リーダエンティティ７１０によって無線で取得可能な検索された（機密を要する）データを識別装置２００から出力する。図１ｂおよび１ｃを参照して説明した無線周波数識別装置を参照すると、トランスポンダメモリ２２０は無線周波数インタフェース２３５を介してデータレコードの（機密を要する）データを出力するように構成される。
【０１４１】
処理Ｓ３４では、対応する無線周波数識別（ＲＦＩＤ）リーディングエンティティ７１０のような対応する識別リーダエンティティ７１０は無線周波数識別（ＲＦＩＤ）装置が出力したデータを取得する。
【０１４２】
第２のセットの処理は本発明の実施形態に基づくマルチデータレコード（デジタルチケットデータ）に関する処理である。
【０１４３】
本発明によれば、同時に関連性を有し／有効な複数のデータレコードが存在する可能性があることに留意されたい。このことは、デジタルチケットの実施形態によれば、現在の時点で出力用として利用可能な２以上のデジタルチケットが存在する可能性があることを意味する。関連するデータレコードとして選択データレコードのマルチ供給を可能にするために、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）技術に利用可能なアンチコリジョン手法を適合した実施構成で利用することが可能である。
【０１４４】
本発明の１つの実施形態に従うマルチデータレコードの供給を可能にする処理を以下のように実施することができる。処理Ｓ４０で、対応する無線周波数識別（ＲＦＩＤ）リーダエンティティ７１０（例えば、自動化されたチケット償還マシーン）は、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）装置２００へ質問信号を発信する。この質問信号に応じて、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）リーダエンティティ７１０はＳ３３およびＳ３４と関連して例示のように第１の応答を受け取る。
【０１４５】
無線周波数識別（ＲＦＩＤ）リーダエンティティ７１０によって、上記応答が、予想される応答と一致しない、すなわち、なじみのないものであることが検出された場合、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）リーダエンティティ７１０は取得したデータを破棄し、処理Ｓ４０で別の質問信号を発信する。処理Ｓ４１で、さらなる質問信号に応じて保護されたメモリ３００から次の関連するデータレコードのデータが検索され、この検索データは、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）装置２００側で構成され、この装置２００によって出力されることになる。無線周波数識別装置２００が出力したデータは、次いで、処理Ｓ４３で無線周波数識別（ＲＦＩＤ）リーダエンティティによって検索され、この検索データが予想されたデータかどうかのチェックが行われる。必要に応じて、処理Ｓ４０〜Ｓ４３は、特に予想されたデータが最終的に検索されるまで繰り返し実行される。
【０１４６】
上記とは別に、本発明の別の実施形態に従うマルチデータレコード（デジタルチケットデータ）処理は、無線周波数識別装置２００によって完全に作動可能となることも可能である。このことは、処理Ｓ３２で、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）装置２００がすべての選択データレコードのデータを用いて構成されることを意味し、このデータは関連性のあるものとして選択される。したがって、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）装置２００は、対応する質問信号の受信時に無線周波数識別（ＲＦＩＤ）エンティティ７１０による検索対象の個々の選択済みのデータレコードに関連する後続データを出力する役割を果たすことになる。
【０１４７】
詳細には、例えば、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）トランスポンダおよびリーダのそれぞれのためのＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３標準規格に準拠するアンチコリジョン手法は、いわゆるアンチコリジョンループの形の特定のプロトコルコマンドの送信に基づく手法である。ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３に準拠するアンチコリジョン手法は一意の識別子（ＵＩＤ）によって作動可能であり、この一意の識別子は個々のデータレコードの一部であることが望ましい。アンチコリジョン手法に関する詳細情報は、ＩＥＥＥの組織から利用可能な対応する標準規格の開示から取得することができる。簡単に述べると、問題のアンチコリジョン手法は、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）リーダエンティティがアンチコリジョン手法をサポートしている場合、カバーエリアの範囲内で、個々の応答する無線周波数識別（ＲＦＩＤ）トランスポンダの一意の識別子（ＵＩＤ）の後続する問合せに基づくものである。一意の識別子（ＵＩＤ）の後続する問合せは、衝突検出と関連して一意の識別子（ＵＩＤ）の部分的送信に基づくものである。最後に、問合せ用無線周波数識別（ＲＦＩＤ）リーダエンティティは、そのカバーエリア内にある無線周波数識別（ＲＦＩＤ）トランスポンダの個々の一意の識別子（ＵＩＤ）に関する情報の中にある。次に、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）トランスポンダはその一意の識別子（ＵＩＤ）によって個々にアドレス可能である。
【０１４８】
適合されたアンチコリジョン手法は同時にアクティブになる複数の無線周波数識別（ＲＦＩＤ）装置のシミュレーションを可能にする手法である。シミュレーションが行われる無線周波数識別（ＲＦＩＤ）装置の各々は、選択したデータレコードのうちの１つのデータレコードに対応し、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）リーダエンティティ７１０による検索対象のそれぞれのデータレコードのデータを出力する。したがって、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）装置２００は、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）リーダエンティティ７１０によって送信された一意の識別子（ＵＩＤ）の問合せ中にコリジョンのシミュレーションを行う。その後、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）装置２００は、選択したデータレコードの一意の識別子（ＵＩＤ）を無線周波数識別（ＲＦＩＤ）リーダエンティティ７１０へ送信し、それによって無線周波数識別（ＲＦＩＤ）リーダエンティティ７１０は選択したデータレコードのデータをそれぞれの一意の識別子（ＵＩＤ）によって選択的に検索する能力を備えることが可能となる。
【０１４９】
第３のセットの処理は本発明の実施形態に基づくシグナリング処理および修正処理に関する。
【０１５０】
本発明の別の実施形態によれば、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）エンティティ７１０は１以上の専用コマンドを返送することも可能である。例えば、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）装置２００が出力するデータには、１回のプログラムが可能なフィールドが含まれ、デジタルチケットデータがすでに使用されていて、再使用はできない旨が無線周波数識別（ＲＦＩＤ）装置２００によって示される。というのは、１回のプログラムが可能なフィールドの変更は不可逆的であるからである。例えば、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）エンティティ７１０が送信するコマンドは、１回のプログラムが可能なフィールドの１以上の値を変更する旨の指示を行う。
【０１５１】
さらに、アクセス権限が与えられたエンティティとして機能する無線周波数識別（ＲＦＩＤ）エンティティ７１０は、保護されたメモリ３００に格納されたデータレコードに対する修正に関連する１以上のコマンドを返送することも可能である。前述したように、アクセス制御フィールドの中でまたはデータレコードのアクセス制御データとして、アクセス権限が与えられたエンティティの許可された修正アクセスのコード化も可能である。例えば、１回のプログラムが可能なフィールドが１回のカウンタとして利用され、例えば、パリの地下鉄およびミュンヘンの公共交通システム用として知られている１０枚つづりの単一乗車券のような回数券タイプのデジタルチケットが可能となる。
【０１５２】
処理Ｓ５０では、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）エンティティ７１０は１以上の対応する修正コマンドを搬送する無線周波数信号を生成し、この信号を送信する。処理Ｓ５１では、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）装置２００はコマンドを搬送する無線周波数信号を受信し、データレコードのデータに対する修正を開始する。指示された修正または修正されたデータに関する対応情報は構成装置手段４２０へ供給され、次いで、構成装置手段４２０は、処理Ｓ５２で、保護されたメモリに格納された対応するデータレコードを更新する役割を果たすことになる。
【０１５３】
走査手段４００、選択装置手段４１０および構成装置手段４２０は個々にプログラムコードを含むプログラムコードセクションを表すことも可能であり、上記プログラムコードは、プロセッサ、コントローラ等のような対応する処理手段によって実行されるとき、対応する処理を行うことになる。前述の手段が、携帯用ＣＥ装置１００か、識別装置１００かのいずれかの装置で、あるいは、携帯用ＣＥ装置１００と識別装置１００との双方の装置で実行可能であることを理解されたい。アプリケーションを携帯用ＣＥ装置１００によって作動可能にするアプリケーションインタフェース層（ＡＰＩ）を設けて、走査手段４００、選択装置手段４１０および構成装置手段４２０の機能性を利用するようにすることも可能である。例えば、アプリケーションインタフェース層（ＡＰＩ）を介して、上記に定義されるようなフィルタ規則および／またはソーティング規則を選択装置手段４１０に対して設けて、選択装置手段４１０の制御を図ることも可能であり、それによって定義されたフィルタ規則および／またはソーティング規則に対応する適切な結果を得ることができるようになる。
【０１５４】
コンテキストに関する情報、コンテキスト情報あるいはコンテキスト関連情報は、任意の情報として理解してもよい。この情報に基づいて携帯用ＣＥ装置１００は現在作動している実際のコンテキストに関して結論を出すことが可能となる。これはコンテキスト情報が上記記載の選択処理の実行に適していることを意味する。
【０１５５】
適切なコンテキストを決定する２つの方法が上記に例示されたことに留意されたい。処理上のコンテキストを決定する一方の方法として識別装置２００が処理しているコンテキストのチェックを行う方法があり、この方法は時間および／または座標位置／所在位置情報を含むことが可能である。コンテキストを決定する他方の方法は、コンテキスト情報に基づいて環境からコンテキストを定義する別の手段を利用する方法である。コンテキスト情報の供給サービスを行う外部ソースエンティティに関連する、携帯用ＣＥ装置に関する実施構成を概略的に示す図６ａおよび図６ｂを参照しながらコンテキスト情報の収集と処理とについて説明する。
【０１５６】
図６ａを参照してわかるように、携帯用ＣＥ装置の中にそれぞれ実装される機能コンポーネントと機能ユニットとは、コンテキスト情報収集手段６００、分析手段６１０および選択手段６２０を備えるものとして描かれている。コンテキスト情報収集手段６００は、適切なコンテキスト情報の収集を可能にするいくつかの別個の手段を表すものとする。詳細には、コンテキスト情報収集手段６００は、無線アクセスネットワーク（Ｎ／Ｗ）５２０とのセルラ通信用のセルラインタフェース１８０、例えば、ブルートゥースネットワーク（Ｎ／Ｗ）５００とのブルートゥース送受信装置、ＷＬＡＮネットワーク（Ｎ／Ｗ）５１０とのＷＬＡＮ送受信装置、超広帯域（ＵＷＢ）送受信装置、対応するネットワークとの無線データ通信用ＩＥＥＥ８０２．ＸＸ規格によって作動可能な他の任意の送受信装置のような低消費電力無線周波数（ＬＰ  ＲＦ）インタフェース（Ｉ／Ｆ）などのローカルデータインタフェース１８５によって作動可能なものであってもよい。上記とは別に、コンテキスト情報収集手段６００は上記に具現化されたような無線周波数識別（ＲＦＩＤ）装置２００であってもよいし、あるいは、ＧＰＳモジュール６０１のようなセンサ手段であってもよい。上述のコンテキスト情報収集手段６００の列挙は本発明を限定するものではないこと、本発明によって作動可能な携帯用ＣＥ装置１００は、１以上の上記に例示した手段と内部でまたは外部で結合することも可能であること、および／または、適切なコンテキスト情報を取得するように適合された１以上の手段と内部または外部で結合することも可能であることに留意されたい。
【０１５７】
コンテキスト情報収集手段６００はコンテキスト情報を取得できるように作動可能である。詳細には、コンテキスト関連情報として採用可能な（外部から出力された）情報に対して環境を（繰り返し）走査することも可能であり、上記コンテキスト関連情報に基づいて、（自動化された）選択処理を作動させることも可能である。適切なコンテキスト関連情報にはいくつかのコンテンツタイプの情報が含まれ、このコンテンツは様々な本来の目的に関するものである。適切なコンテキスト関連情報が、少なくとも所在位置情報、所在位置関連情報、所在位置ベースの情報および専用情報をそれぞれ含む可能性が考えられる。
【０１５８】
この走査処理は、受動走査処理と能動走査処理としてそれぞれ理解することが望ましい。受動走査中に、コンテキスト情報収集手段はコンテキスト関連情報を取得するように適合され、構成され、あるいは提供される。この情報の供給は外部ソースによって開始される。このことは、コンテキスト情報収集手段６００がコンテキスト関連情報の受信準備ができるように構成可能であることを意味する。能動走査中に、コンテキスト情報収集手段６００は、例えば、（質問信号などの）１以上の信号のアクティブな送信を行うことによって、コンテキスト関連情報をアクティブに取得するように適合され、構成され、あるいは出力される。上記信号でコンテキスト関連情報の供給が作動可能になる。
【０１５９】
所在位置情報および所在位置関連情報は主として、位置サービスを利用して、ユーザの地理上の位置または場所の表示をコード化する情報である。所在位置ベースの情報は所在位置情報に基づいて取得される情報を主としてコード化する情報である。所在位置サービスと所在位置ベースサービスとを実現するセルラネットワークを経由して、所在位置情報と所在位置関連情報とをそれぞれ取得することも可能である。上記とは別に、全地球測位システム（ＧＰＳ）モジュールによって受信した全地球測位システム（ＧＰＳ）信号から座標位置情報に関係する所在位置情報を取得することが可能である。このような座標位置情報により、映画館などの或る一定の所在位置／座標位置の特定が可能となる。専用情報とは、予め定義した１以上の命令をコード化する処理を意味する情報として理解されるものである。上記命令に基づいて上記処理を参照することが可能となる。
【０１６０】
次いで、コンテキスト情報収集手段６００によって取得されたコンテキスト情報は、分析手段６１０へ供給され、分析手段６１０は取得したコンテキスト情報を分析するように適合される。この分析処理は、取得したコンテキスト情報のコンテンツに依存し、前に取得されたコンテキスト情報のコンテンツに基づくことになる。前述のように、分析処理を作動可能にするために供給ができるように、コンテキスト情報のコンテンツが著しく異なる場合もある。最後に、前述のフィルタリング処理とソーティング処理とを行うために、コンテキスト情報収集手段と分析手段とから結果として生じるコンテキスト情報を利用することが可能となり、その場合、このコンテキスト情報はフィルタ規則とソーティング規則として役割を果たすことが可能となる。
【０１６１】
選択装置手段４１０、構成装置手段４２０および分析手段６１０を含む上記に例示した手段は個々にプログラムコードを含むプログラムコードセクションを表すものであってもよく、プロセッサ、コントローラ等のような対応する処理手段によって実行される場合、対応する処理を実行することになる。さらに、前述の手段４００、４１０、４２０および６１０は、対応する処理を実行するように適合された１以上の論理回路を表すことも可能となる。
【０１６２】
最後にフィルタ処理に依存する文脈の利用事例を例示して説明する。識別装置１００と、デジタルチケットを格納した保護されたメモリ３００とを装備した携帯用ＣＥ装置１００のユーザは、格納済みの特定のデジタルチケットを識別装置２００から検索できることを予期して、チケット償還マシーンとチケット検査スポットのそれぞれへ出向くものと仮定する。チケット検査スポットは、データ通信インタフェース、特に無線データ通信インタフェースを装備していることが望ましく、この無線データ通信インタフェースを介して、チケット検査スポットと携帯用ＣＥ装置１００との間でのデータ通信が作動可能となる。チケット検査スポットは、例えば予想される特定のデジタルチケットを識別するのに適切なフィルタ規則がチケット検査スポットによって設けられたチケット探索アプリケーションを開始するように携帯用ＣＥ装置１００に指示するコマンドを通信する。チケット探索アプリケーションは、チケット検査スポットによって供給されるフィルタ規則と一致する、予想される特定のデジタルチケットを識別装置２００側で走査し、選択し、構成するために設けた手段４００、４１０、４２０を構成し、この手段を利用する。その後、チケット検査スポットが作動可能になって、構成された識別装置２００から特定のデジタルチケットを検索できるようになる。
【０１６３】
技術の進歩につれて、多数の方法で上記発明の概念の実現が可能となることは当業者にとって明らかである。したがって、本発明およびその実施形態は上記記載の記載例に限定されるものではなく、請求項の範囲内で変更することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１ａ】本発明の１つの実施形態による消費者向け携帯用電子装置（ＣＥ）の機能的および構造的コンポーネントを含む概略的なブロック図である。
【図１ｂ】本発明の１つの実施形態による無線周波数識別（ＲＦＩＤ）装置の機能的および構造的コンポーネントを含む概略的なブロック図である。
【図１ｃ】本発明の別の実施形態による無線周波数識別（ＲＦＩＤ）装置の機能的および構造的コンポーネントを含む概略的なブロック図である。
【図２】本発明の１つの実施形態による自動化された情報ベースで選択するデータを供給するために処理シーケンスに対して作動可能な概略的なブロック図である。
【図３ａ】本発明の１つの実施形態による構造化されたチケット情報を概略的に示す図である。
【図３ｂ】本発明の１つの実施形態によるデジタルチケット情報を格納する保護されたメモリの編成を概略的に示す図である。
【図４ａ】本発明の１つの実施形態による自動化された情報ベースで選択するデータを供給するための概略的な第１の処理シーケンス図である。
【図４ｂ】本発明の１つの実施形態による自動化された情報ベースで選択するデータを供給するための概略的な第２の処理シーケンス図である。
【図１ａ】
2007531932.tif 000003
【図１ｂ】
2007531932.tif 000004
【図１ｃ】
2007531932.tif 000005
【図２】
2007531932.tif 000006
【図３ａ】
2007531932.tif 000007
【図３ｂ】
2007531932.tif 000008
【図４ａ】
2007531932.tif 000009
【図４ｂ】
2007531932.tif 000010
【図６ａ】
2007531932.tif 000011
【図６ｂ】
2007531932.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動化された情報ベースで選択するデータの供給を識別装置によって行う方法であって、
データ格納装置（３００）に格納された複数のデータレコードに関するフィルタ情報を取得するために、該複数のデータレコードと関連する情報データを走査するステップ（Ｓ３０）と、
前記フィルタ情報と、関連するデータレコードを識別する予め定義したフィルタ規則とに従って、前記複数のデータレコードの中から少なくとも１つのデータレコードを、選択するステップ（Ｓ３１）と、
前記少なくとも１つの選択したデータレコードを前記識別装置（２００）で構成するステップ（Ｓ３２）と、
外部エンティティ（７１０）によって無線で検索できるようにするために、前記少なくとも１つの構成済みデータレコードを前記識別装置（２００）によって識別情報として出力するステップ（Ｓ３３）と、を有する方法。
【請求項２】
前記選択ステップは、いくつかのデータレコードの選択という結果となり、
前記外部エンティティ（７１０）から指示を受け取るステップであって、前記指示が、前記いくつかの選択したデータレコードの中から次のデータレコードを出力するように前記識別装置（２００）に指示し、
前記次の選択データレコードを前記識別装置（２００）側で構成するステップ（Ｓ３２）と、
外部エンティティ（７１０）によって無線で検索できるようにするために、前記識別装置（２００）によって、前記次の構成データレコードを前記識別情報として出力するステップ（Ｓ３３）とを有し、
前記指示が、前記識別装置（２００）に対して適用可能なアンチコリジョンメカニズムの一部である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
自動化された情報ベースで選択するデータのメンテナンスを行う方法であって、
データ格納装置（３００）に格納された複数のデータレコードに関するフィルタ情報を取得するために、該複数のデータレコードと関連する情報データを走査するステップと、
前記フィルタ情報と、無効データレコードを識別するために予め定義したフィルタ規則とに従って、前記複数のデータレコードの中から少なくとも１つのデータレコードを選択するステップ（Ｓ３１）と、
前記少なくとも１つの選択したデータレコードを前記データ格納装置（３００）から削除するステップと、を有する方法。
【請求項４】
識別装置による情報ベースで選択するデータの供給に適用可能なデータレコードを取得する方法であって、
前記データレコード並びに該データレコードと関連する情報データをデータ発行エンティティ（７００）から受け取るステップ（Ｓ１３）と、
少なくとも前記データレコードをデータ格納装置（３００）に追加するステップであって、前記データ格納装置が、異なるデータレコードの格納を可能にするために、前記データレコードを前記データ格納装置（３００）に追加することができるように構成データに基づいて構成可能であり、
前記データレコードに関係し、かつ、予め定義したフィルタ規則に一致させるために適用が可能である前記情報データを格納するステップと、を有する方法。
【請求項５】
前記データ格納装置（３００）に格納された前記データレコードへのユーザからのアクセスを読出し処理および／または削除処理に制限する請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記データ格納装置（３００）に格納された前記データレコードへの識別装置からのアクセスを少なくともアクセス制御データに従って許可する請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
前記情報データが、
有効性情報と、
利用目的に関する情報と、
位置に関する情報とを含むグループの中から１つの情報を有する請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
前記予め定義したフィルタ規則が、
タイムデータと、
所在位置／座標位置データと、
コンテキスト情報とを含むグループの中から１つを有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
外部のソースエンティティから情報を取得する処理であって、前記取得情報が前記コンテキスト情報として使用される処理、及び、
前記外部のソースエンティティから前記情報を取得し、かつ、前記コンテキスト情報を取得するために前記取得情報を分析する処理のうちの少なくとも一方の処理をさらに有する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記データレコードがデジタルチケット情報を有し、該デジタルチケット情報が、
ユーザ向けの情報と、
有効性情報と、
利用目的と、
デジタルチケットデータと、
識別シーケンスデータと、
１回のプログラムが可能なデータと、
アクセス制御データとを含むグループの中から少なくとも１つを有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のデータレコードのうちの１つのデータレコードが、無線周波数識別装置のデータ格納装置のデジタル画像、および、特に、前記無線周波数識別装置を装備した電子チケットを表す請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
識別装置のための、自動化されたコンテキスト情報ベースで選択するデータの供給並びに処理方法を実行するコンピュータプログラム製品において、コンピュータ、マイクロプロセッサベースの装置、端末装置、ネットワーク装置、携帯端末装置、移動端末装置または移動通信の作動が可能な端末装置で前記プログラムを実行するとき、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のステップを実行するプログラムコードセクションを有するコンピュータプログラム。
【請求項１３】
識別装置のための、自動化されたコンテキスト情報ベースで選択するデータの供給並びに処理方法を実行するコンピュータプログラム製品において、コンピュータ、マイクロプロセッサベースの装置、端末装置、ネットワーク装置、携帯端末装置、移動端末装置または移動通信の作動が可能な端末装置で前記プログラム製品を実行するとき、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のステップを実行する、機械可読媒体に格納されたプログラムコードセクションを備えるコンピュータプログラム。
【請求項１４】
識別装置のための、自動化されたコンテキスト情報ベースで選択するデータの供給並びに処理方法を実行するソフトウェアツールにおいて、コンピュータ、マイクロプロセッサベースの装置、処理装置、端末装置、ネットワーク装置、携帯端末装置、移動端末装置または移動通信の作動が可能な端末装置で実行するために、コンピュータプログラムの形でプログラムを実現するとき、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の処理を実行する前記プログラム部分を備えるソフトウェア。
【請求項１５】
搬送波で具現化され、命令を表すコンピュータデータ信号において、プロセッサによる実行時に、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のステップを実行させるデータ構造。
【請求項１６】
自動化された情報ベースで選択するデータを識別装置（２００）によって供給するようになっている電子装置において、
複数のデータレコードを格納するデータ格納装置（３００）と、
前記複数のデータレコードに関するフィルタ情報の取得するために、前記複数のデータレコードと関連する情報データを走査する、ようになっている走査手段（４００）と、
前記フィルタ情報と、関連するデータレコードを識別する予め定義したフィルタ規則とに従って、前記複数のデータレコードの中から少なくとも１つのデータレコードを選択する（Ｓ３１）ようになっている、選択装置手段（４１０）と、
前記少なくとも１つの選択したデータレコードを、外部エンティティ（７１０）によって無線で検索可能な識別情報として前記少なくとも１つの構成済みデータレコードを供給する（Ｓ３３）前記識別装置（２００）で構成する（Ｓ３２）ようになっている構成装置手段（４２０）と、を有する電子装置。
【請求項１７】
前記選択ステップの結果は、いくつかの選択データレコードが得られる結果となり
前記外部エンティティ（７１０）から指示を受け取るようになっており、前記指示が、前記いくつかの選択したデータレコードの中から次のデータレコードを出力するように前記識別装置（２００）に指示する識別装置と、
外部エンティティ（７１０）によって無線で検索できるようにするために、前記次の選択データレコードを、前記次の構成済みデータレコードを前記識別情報として出力する前記識別装置（２００）で構成する（Ｓ３２）ようになっている前記構成装置手段（４２０）と、を有する請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
自動化された情報ベースで選択するデータのメンテナンスを行うようになっている電子装置において、
複数のデータレコードに関するフィルタ情報を取得するために、データ格納装置（３００）に格納された該複数のデータレコードと関連する情報データを走査（Ｓ３０）するようになっている走査手段（４００）と、
前記フィルタ情報と、無効データレコードを識別するために予め定義したフィルタ規則とに従って、前記複数のデータレコードの中から少なくとも１つのデータレコードを選択（Ｓ３１）するようになっている選択装置手段（４１０）と、
前記少なくとも１つの選択データレコードを前記データ格納装置（３００）から削除するようになっている構成装置手段（４２０）と、を有する電子装置。
【請求項１９】
識別装置による情報ベースで選択するデータの供給に適用可能なデータレコードを取得するようになっている電子装置であって、
前記データレコード並びに該データレコードと関連する情報データをデータ発行エンティティ（７００）から受け取るようになっているインタフェース手段と、
少なくとも前記データレコードをデータ格納装置（３００）に追加する（Ｓ１４）ようになっている構成装置手段（４２０）とを有し、前記データ格納装置（３００）が、異なるデータレコードの格納を可能にするために、前記データ格納装置（３００）への前記データレコードの追加が可能となるように構成データに基づいて構成可能であり、
前記情報データが、予め定義したフィルタ規則と一致するように適用可能である電子装置。
【請求項２０】
前記データ格納装置が、前記データ格納装置（３００）に格納された前記データレコードへのユーザからのアクセスを読出し処理および／または削除処理に制限するようになっている請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
前記データ格納装置（３００）が、前記データ格納装置（３００）に格納された前記データレコードへの識別装置からのアクセスを少なくともアクセス制御データに従って許可するようになっている請求項１６〜２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
前記通知情報が、
有効性情報と、
利用目的に関する情報と、
位置に関する情報とを含むグループの中から１つを有する請求項１６〜２１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２３】
前記予め定義したフィルタ規則が、
タイムデータと、
所在位置／座標位置データと、
コンテキスト情報とを含むグループの中から１つを有する請求項１６〜２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２４】
前記データレコードがデジタルチケット情報を有し、該デジタルチケット情報が、特に、
ユーザ向けの情報と、
有効性情報と、
利用目的と、
デジタルチケットデータと、
識別シーケンスデータフィールドと、
ファイルされた１回のプログラムが可能なデータと、
アクセス制御データとを含むグループの中から少なくとも１つを有する請求項１６〜２３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】
前記複数のデータレコードのうちの１つのデータレコードが、無線周波数識別装置のデータ格納装置のデジタル画像、および、特に、前記無線周波数識別装置を装備した電子チケットを表す請求項１６〜２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２６】
前記電子装置が任意の種類の携帯用装置（１００）であるか、あるいは、前記電子装置が前記識別装置（２００）である請求項１６〜２５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２７】
前記携帯用装置（１００）がコンテキスト情報収集手段（６００）によってコンテキスト情報を取得するようになっており、前記コンテキスト情報が外部のソースエンティティによって供給され、および／または、前記外部のソースエンティティによって供給される前記情報に基づいて前記コンテキスト情報が取得可能となる請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
自動化された情報ベースで選択するデータの供給並びに処理を行い、かつ、少なくとも携帯用装置（１００）と識別装置（２００）とを有するシステムであって、前記携帯用装置（１００）か、前記識別装置（２００）かのいずれかの装置が請求項１６〜２７のいずれか１項に記載の電子装置であるシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
走査手段４００、選択装置手段４１０および構成装置手段４２０は個々にプログラムコードを含むプログラムコードセクションを表すことも可能であり、上記プログラムコードは、プロセッサ、コントローラ等のような対応する処理手段によって実行されるとき、対応する処理を行うことになる。前述の手段が、携帯用ＣＥ装置１００か、識別装置２００かのいずれかの装置で、あるいは、携帯用ＣＥ装置１００と識別装置２００との双方の装置で実行可能であることを理解されたい。アプリケーションを携帯用ＣＥ装置１００によって作動可能にするアプリケーションインタフェース層（ＡＰＩ）を設けて、走査手段４００、選択装置手段４１０および構成装置手段４２０の機能性を利用するようにすることも可能である。例えば、アプリケーションインタフェース層（ＡＰＩ）を介して、上記に定義されるようなフィルタ規則および／またはソーティング規則を選択装置手段４１０に対して設けて、選択装置手段４１０の制御を図ることも可能であり、それによって定義されたフィルタ規則および／またはソーティング規則に対応する適切な結果を得ることができるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
適切なコンテキストを決定する２つの方法が上記に例示されたことに留意されたい。処理上のコンテキストを決定する一方の方法として識別装置２００が処理しているコンテキストのチェックを行う方法があり、この方法は時間および／または座標位置／所在位置情報を含むことが可能である。コンテキストを決定する他方の方法は、コンテキスト情報に基づいて環境からコンテキストを定義する別の手段を利用する方法である。コンテキスト情報の供給サービスを行う外部ソースエンティティに関連する、携帯用ＣＥ装置に関する実施構成を概略的に示す図５ａおよび図５ｂを参照しながらコンテキスト情報の収集と処理とについて説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
図５ａを参照してわかるように、携帯用ＣＥ装置の中にそれぞれ実装される機能コンポーネントと機能ユニットとは、コンテキスト情報収集手段６００、分析手段６１０および選択手段６２０を備えるものとして描かれている。コンテキスト情報収集手段６００は、適切なコンテキスト情報の収集を可能にするいくつかの別個の手段を表すものとする。詳細には、コンテキスト情報収集手段６００は、無線アクセスネットワーク（Ｎ／Ｗ）５２０とのセルラ通信用のセルラインタフェース１８０、例えば、ブルートゥースネットワーク（Ｎ／Ｗ）５００とのブルートゥース送受信装置、ＷＬＡＮネットワーク（Ｎ／Ｗ）５１０とのＷＬＡＮ送受信装置、超広帯域（ＵＷＢ）送受信装置、対応するネットワークとの無線データ通信用ＩＥＥＥ８０２．ＸＸ規格によって作動可能な他の任意の送受信装置のような低消費電力無線周波数（ＬＰ  ＲＦ）インタフェース（Ｉ／Ｆ）などのローカルデータインタフェース１８５によって作動可能なものであってもよい。上記とは別に、コンテキスト情報収集手段６００は上記に具現化されたような無線周波数識別（ＲＦＩＤ）装置２００であってもよいし、あるいは、ＧＰＳモジュール６０１のようなセンサ手段であってもよい。上述のコンテキスト情報収集手段６００の列挙は本発明を限定するものではないこと、本発明によって作動可能な携帯用ＣＥ装置１００は、１以上の上記に例示した手段と内部でまたは外部で結合することも可能であること、および／または、適切なコンテキスト情報を取得するように適合された１以上の手段と内部または外部で結合することも可能であることに留意されたい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
最後にフィルタ処理に依存する文脈の利用事例を例示して説明する。識別装置２００と、デジタルチケットを格納した保護されたメモリ３００とを装備した携帯用ＣＥ装置１００のユーザは、格納済みの特定のデジタルチケットを識別装置２００から検索できることを予期して、チケット償還マシーンとチケット検査スポットのそれぞれへ出向くものと仮定する。チケット検査スポットは、データ通信インタフェース、特に無線データ通信インタフェースを装備していることが望ましく、この無線データ通信インタフェースを介して、チケット検査スポットと携帯用ＣＥ装置１００との間でのデータ通信が作動可能となる。チケット検査スポットは、例えば予想される特定のデジタルチケットを識別するのに適切なフィルタ規則がチケット検査スポットによって設けられたチケット探索アプリケーションを開始するように携帯用ＣＥ装置１００に指示するコマンドを通信する。チケット探索アプリケーションは、チケット検査スポットによって供給されるフィルタ規則と一致する、予想される特定のデジタルチケットを識別装置２００側で走査し、選択し、構成するために設けた手段４００、４１０、４２０を構成し、この手段を利用する。その後、チケット検査スポットが作動可能になって、構成された識別装置２００から特定のデジタルチケットを検索できるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
【図１ａ】本発明の１つの実施形態による消費者向け携帯用電子装置（ＣＥ）の機能的および構造的コンポーネントを含む概略的なブロック図である。
【図１ｂ】本発明の１つの実施形態による無線周波数識別（ＲＦＩＤ）装置の機能的および構造的コンポーネントを含む概略的なブロック図である。
【図１ｃ】本発明の別の実施形態による無線周波数識別（ＲＦＩＤ）装置の機能的および構造的コンポーネントを含む概略的なブロック図である。
【図２】本発明の１つの実施形態による自動化された情報ベースで選択するデータを供給するために処理シーケンスに対して作動可能な概略的なブロック図である。
【図３ａ】本発明の１つの実施形態による構造化されたチケット情報を概略的に示す図である。
【図３ｂ】本発明の１つの実施形態によるデジタルチケット情報を格納する保護されたメモリの編成を概略的に示す図である。
【図４ａ】本発明の１つの実施形態による自動化された情報ベースで選択するデータを供給するための概略的な第１の処理シーケンス図である。
【図４ｂ】本発明の１つの実施形態による自動化された情報ベースで選択するデータを供給するための概略的な第２の処理シーケンス図である。
【図５ａ】携帯用ＣＥ装置に関する実施構成を概略的に示す図である。
【図５ｂ】携帯用ＣＥ装置に関する実施構成を概略的に示す図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007531932.tif 000013
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５ａ
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図５ａ】
2007531932.tif 000014
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５ｂ
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図５ｂ】
2007531932.tif 000015
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６ａ
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６ｂ
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2007531932.tif 000016
2007531932.tif 000017