(57)【要約】  タンク内に収容された流体又はダクトを流れる流体の圧力の検査装置が、次のものを備える。即ち、装置１００、装置１００の外側を覆う軸対称の外部容器（１）であって、カウンタばね（３）により連結本体（２）に対する遠位位置に保持されるものとを有する。外部容器（１）は、前記本体（２）に対して軸方向に摺動し、これにより、装置（１００）の非起動状態から起動状態への切換えが許容される。このような装置（１００）の切り換えは、外力（Ｆ）に起因する。
2007514159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンクに収容された液体又はダクトを流れる流体の圧力を検査する装置であって、以下のような特徴を有する装置。
本装置が次の要素を有すること：
軸対称の連結本体（２）；
前記本体（２）に流体を送るためのコンテナ又はパイプ（１０１）に接続された管の端部（４，９）に連結可能な連結手段（５ｂ）；
前記連結本体（２）を収容する軸対称の外部容器（１）であって、外力（Ｆ）の作用により、前記本体（２）に対して第１の遠位位置から第２の近位位置へと前記本体（２）上で摺動する外部容器（１）；
前記連結手段（５ｂ）と測定チャンバ（３０）との間に位置する入口隔室（１４）をシーリングすることが可能な自動閉塞手段（１５）；及び
前記外部容器（１）に機械的に連結された操作部材（２１）であって、前記外部容器（１）が前記第１の遠位位置から前記第２の近位位置へと摺動した時に前記自動閉塞手段（１５）が前記入口隔室（１４）を開くこと、及び前記外部容器（１）が前記遠位位置にありかつ前記測定チャンバ（３０）内の相対圧力が所定の第１閾値（Ｐｃｉ）よりも低い時に前記手段（１５）が閉塞することを許容する操作部材（２１）、
前記操作部材（２１）によって前記入口隔室（１４）が開かれた時に、前記測定チャンバ（３０）が、前記入口隔室（１４）から通路（２３，２４）を通って流入する前記コンテナ又はパイプ（１０１）の流体を収容すること、
少なくとも前記流体の圧力による力が、前記測定チャンバ（３０）内に作用すること、
前記操作部材（２１）が、前記測定チャンバ（３０）と前記端部（４，９）と外部環境との間の連通を遮断すること、
本装置が、更に、前記測定チャンバ（３０）内に作用する力に応答する変形要素（２８）であって、該変形要素（２８）をガイドする剛性部材（２２）と共に前記操作部材（２１）を移動させることが可能な変形要素（２８）を有すること、
本装置が、更に、外界に連通しかつばね（２７）を収容するスペース（２５）であって、少なくとも前記変形要素（２８）に作用する前記測定チャンバ（３０）内の圧力に対抗して前記ばね（２７）が前記変形要素（２８）に作用するよう、前記測定チャンバ（３０）とは反対側の位置に設けられるスペース（２５）を有すること、
前記操作部材（２１）が支持部（１７）に対して近位側の位置にありかつ前記測定チャンバ（３０）内の相対圧力が前記所定の第１閾値（Ｐｃｉ）よりも低い時に、前記ばね（２７）の力が前記変形要素（２８）に作用する対抗力を上回り、前記要素（２８）が、前記自動閉塞手段（１５）が前記入口隔室（１４）をシーリングすることを許容する遠位位置へと前記操作部材（２１）を移動させること、
前記自動閉塞手段（１５）が前記入口隔室（１４）を閉塞した時に、更に、前記測定チャンバ（３０）と外界とを連通させる通路（２３，２４，２５，２６ａ，２６ｂ，２６ｃ）が設けられること。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
ばね（３）が前記測定チャンバ（３０）に収容されること、
前記ばね（３）が、前記連結本体（２）の端部（３３）と、前記外部容器（１）と一体を成す支持基部（３５）であって、前記外部容器（１）を前記端部（４）に対して遠位側の第１位置へと押圧するための支持基部（３５）との間に位置すること、
前記遠位位置において、前記外部容器（１）の制限ストップ（３４）が前記本体（２）に接触すること、
を特徴とするもの。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、前記測定チャンバ（３０）が、第１可動ダイヤフラム（２８）、剛性部材（２２）、前記連結本体（２）、前記外部容器（１）、及び第２可動ダイヤフラム（３１）により画定されることを特徴とするもの。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、
更に、前記測定チャンバ（３０）内の相対圧力による力と、前記圧力による力に対抗する弾性部材（２７，４６，４７，４８）の力との均衡に従って作用する測定機構が設けられること、
前記弾性部材（２７，４６，４７，４８）の力が、剛性支持部（３８，５６，５７）との接触により予め規定され、これにより、容易に決定可能でありかつ経時的に再現される弾性作用が得られること、
を特徴とするもの。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、剛性部材（３８）が、前記外部容器（１）と一体を成す壁部（３９）により固定された基部（３８）からなることを特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、
３経路／２位置式バルブと連通する前記入口隔室（１４）と、外部環境と連通する前記チャンバ（２５）とが常に分離されること、
前記入口隔室（１４）が前記端部（４）の先端に位置する空隙（９）と連通し、前記スペース（２５）が外部環境と連通していること、
を特徴とするもの。
【請求項７】
請求項１に記載の装置において、
前記３経路／２位置式バルブが、第１支持部（１７）と前記連結本体（２）との間に位置するシート（１７ａ）により保持された自動閉塞式ダイヤフラム（１５）を有することを特徴とするもの。
【請求項８】
請求項１に記載の装置において、
更に、前記３経路／２位置式バルブが、面（１６）を有する自動閉塞式ダイヤフラム（１５）からなり、かつ、前記面（１６）が、前記連結本体（２）と一体を成すピン（２０）の先端に配されたヘッド（１９）の縁（１８）と接触した時に前記入口隔室（１４）をシーリングすること、
前記ピン（２０）が、前記自動閉塞式ダイヤフラム（１５）に設けられた孔（１５ａ）を横断していること、
を特徴とするもの。
【請求項９】
請求項１に記載の装置において、
前記操作部材（２１）が、閉状態から開状態への切換えのために前記３経路／２位置式バルブに作用すること、
前記閉状態では、前記入口隔室（１４）が前記測定チャンバ（３０）から分離され、かつ前記測定チャンバ（３０）が外部環境と連通すること、
前記開状態では、前記入口隔室（１４）が前記測定チャンバ（３０）と連通し、かつ前記測定チャンバ（３０）が外部環境から分離されること、
を特徴とするもの。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置において、
流体の相対圧力の瞬時値に依存した信号を発生するために、更に、第１均衡状態から第２均衡状態へと切り換わるセンサが設けられること、
前記センサが、前記測定チャンバ（３０）内の流体の相対圧力の異なる閾値（Ｐａｄｖｉ，Ｐｃｉ，Ｐｃｓ）を検知することが可能であること、
を特徴とするもの。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置において、前記センサが、前記第２可動ダイヤフラム（３１）を介して前記センサに伝達される、前記測定チャンバ（３０）内の相対圧力による力を感知することを特徴とするもの。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置において、
前記センサが、前記第２可動ダイヤフラム（３１）上に配置されたスライダ（４３，４４，４５）、弾性部材（４６，４７，４８）、前記スライダ（４３，４４，４５）により支持される接触部（５２，５３，５４）、及び前記基部（３８）に固定された接触部（４９，５０，５１）からなること、
前記測定チャンバ（３０）内の相対圧力の値が閾値（Ｐａｄｖｉ，Ｐｃｉ，Ｐｃｓ）を上回ると、前記スライダ（４３，４４，４５）により支持される前記接触部（５２，５３，５４）が前記基部（３８）に固定された前記接触部（４９，５０，５１）に接触し、第１電気的状態が規定されること、
逆に、前記測定チャンバ（３０）内の相対圧力の値が前記閾値（Ｐａｄｖｉ，Ｐｃｉ，Ｐｃｓ）を下回ると、前記スライダ（４３，４４，４５）により支持される前記接触部（５２，５３，５４）が前記基部（３８）に固定された前記接触部（４９，５０，５１）から離れ、第２電気的状態が規定されること、
を特徴とするもの。
【請求項１３】
請求項１に記載の装置において、
前記電気的状態が、電気回路及び電気装置が取り付けられた前記基部（３８）に伝達されること、
送信信号を得るために、前記電気回路及び電気装置が、前記接触部（４９，５０，５１、及び５２，５３，５４）の電気的状態を処理すること、
を特徴とするもの。
【請求項１４】
請求項１に記載の装置において、外気圧の値に対する前記測定チャンバ（３０）内の圧力の値を参照するために、前記センサが外界と連通した空隙（４０）に収容されることを特徴とするもの。
【請求項１５】
請求項１に記載の装置において、
前記剛性部材（２２）と一体を成す管（２１）が、前記３経路／２位置式バルブを第１状態から第２状態へと切り換えるために、前記自動閉塞式ダイヤフラム（１５）を開くこと、
前記第１状態が、前記管（２１）が前記自動閉塞式ダイヤフラム（１５）から離れることにより規定されること、
前記第２状態では、前記管（２１）の縁（２１ａ）と前記自動閉塞式ダイヤフラム（１５）の面（１６）との接触により前記管（２１）の空隙（２３）と前記スペース（２５）との連通が遮断されること、
を特徴とするもの。
【請求項１６】
請求項１に記載の装置において、
前記管（２１）が、前記ダイヤフラム（１５）の前記面（１６）に接触して、前記面（１６）を前記空隙（２３）と連通する前記入口隔室（１４）へと移動させるのに十分な押圧を前記ダイヤフラム（１５）に与えた時に、前記３経路／２位置式バルブが前記第２状態に切り換わることを特徴とするもの。
【請求項１７】
請求項１に記載の装置において、
前記剛性部材（２２）が  前記測定チャンバ（３０）内に作用する力が前記ばね（２７）を上回る時に前記入口隔室（１４）を前記空隙（２３）を介して前記測定チャンバ（３０）に連通させるための内部ダクト（２４，２４ａ，２４ｂ）を備えることを特徴とするもの。
【請求項１８】
請求項１に記載の装置において、前記外部容器（１）の径方向寸法を拡大することにより得られるインタースペース（５８）が設けられ、これにより、前記装置（１００）の全長を減少するという利点が得られ、かつ、前記連結本体（２）と、前記外部容器（１）と一体を成す前記支持基部（３５）との間に配される前記カウンタばね（３）が維持されることを特徴とするもの。
【請求項１９】
請求項１に記載の装置において、少なくとも前記剛性部材（２２）及び前記第１可動ダイヤフラム（２８）に対する前記測定チャンバ（３０）内の圧力による力の作用に対抗して、前記剛性部材（２２）に作用する第１皿ワッシャ（５９）が設けられることを特徴とするもの。
【請求項２０】
請求項１に記載の装置において、前記第１スライダ（４３）に作用する第２皿ワッシャ（６０）が設けられることを特徴とするもの。
【請求項２１】
請求項１に記載の装置において、前記連結本体（２）が２つの部分に分割されており、第１の部分（２ａ）は前記端部（４）に前記装置（１００）を留めるために固定され、かつ第２の部分（２ｂ）は前記固定部分（２ａ）及び前記外部容器（１）に対して軸方向に移動可能であることを特徴とするもの。
【請求項２２】
請求項１に記載の装置において、
前記本体（２）の前記可動部分（２ｂ）と一体を成す突起（６６）の端部に、フランジ（７３）が設けられること、
前記フランジ（７３）と前記本体（２）の前記固定部分（２ａ）と一体を成す端部（７５）との間に、ガスケット（７４）が配置されること、
前記ガスケット（７４）によって、前記フランジ（７３）と前記端部（７５）との間がシーリングされること、
を特徴とするもの。
【請求項２３】
請求項１に記載の装置において、
前記本体（２）が空隙（６５）を収容すること、
前記突起（６６）が軸方向に移動すること、
を特徴とするもの。
【請求項２４】
請求項１に記載の装置において、
中空状スリーブ（７０）が前記本体（２）の可動部分（２ｂ）と一体を成して設けられること、
前記中空状スリーブ（７０）の内壁（７１）が、前記固定部分（２ａ）の周壁（７２）に対して軸方向に移動すること、
を特徴とするもの。
【請求項２５】
請求項１に記載の装置において、
前記内壁（７１）が十分な精度で前記内壁（７１）に接触しており、これにより、前記中空状スリーブ（７０）が前記可動部分（２ｂ）のためのガイドを形成することを特徴とするもの。
【請求項２６】
請求項１に記載の装置において、
前記カウンタばね（３）が、前記中空状スリーブ（７０）外部のインタースペース（６１）内に収容されること、
前記スペース（２５）が、前記第１支持部（１７）に設けられたダクト（２６ａ）、前記可動部分（２ｂ）に設けられたダクト（２６ｂ１）、カメラ（６３）、前記固定部分（２ａ）に設けられたダクト（２６ｂ２）、前記可動部分（２ｂ）に設けられたダクト（２６ｂ４）、前記カウンタばね（３）を収容するために前記可動部分（２ｂ）に径方向に設けられたインタースペース（６１）、前記固定部分（２ａ）に設けられたダクト（２６ｂ３）、及び前記外部容器（１）に設けられたダクト（２６ｃ）を介して恒久的に外部環境と連通していること、
を特徴とするもの。
【請求項２７】
請求項１に記載の装置において、
前記第２スライダ（４４）が、前記第３スライダ（４５）と一体を成すことで単一の第４スライダ（８０）を形成すること、
前記第４スライダ（８０）が、前記基部（３８）に対して遠位位置と近位位置との間で軸方向に自由に移動可能であること、
を特徴とするもの。
【請求項２８】
請求項１に記載の装置において、
前記第４スライダ（８０）が前記基部（３８）に対して遠位側の第１位置にあり、該遠位位置が、外気圧が前記測定チャンバ（３０）内に作用している状態で前記第４スライダ（８０）が到達する均衡位置であること、
前記第４スライダ（８０）の前記第１の遠位位置へは、前記第２可動ダイヤフラム（３１）による変形の強度に対抗する前記第１弾性部材（４７）の作用により到達されること、
前記第２ばね（６０）が、第２支持部（３７）に対する第１の遠位位置で前記第１スライダ（４３）を前記第２可動ダイヤフラム（３１）に押圧された状態に維持すること、
を特徴とするもの。
【請求項２９】
請求項１に記載の装置において、
前記第４スライダ（８０）と前記基部（３８）との間に配置された前記第１弾性部材（４７）が、前記第４スライダ（８０）を前記可動ダイヤフラム（３１）に押圧された状態に維持することを特徴とするもの。
【請求項３０】
請求項１に記載の装置において、前記第２弾性部材（４８）が、前記第４スライダ（８０）と前記接触部（５４）との間に位置することを特徴とするもの。
【請求項３１】
請求項１に記載の装置において、
第４スライダ（８０）が連結された第２及び第３スライダ（４４，４５）を備えること、
前記第１弾性部材（４７）が、前記第４スライダ（８０）と、前記第１スライダ（４３）に連結された壁部（８１）との間に配置されること、
前記第１弾性部材（４７）の作用が前記第１スライダ（４３）に与えられ、かつ、前記第４スライダ（８０）が、前記基部（３８）に対して遠位位置と近位位置との間を軸方向に自由に移動可能であること、
を特徴とするもの。
【請求項３２】
請求項１に記載の装置において、
前記剛性部材（２２）と前記第１皿ワッシャ（５９）との間に、プレート（８５）が配置されること、
前記プレート（８５）が、前記第１支持部（１７）に対する遠位位置と近位位置との間で、前記剛性部材（２２）に対して軸方向に自由に移動可能であること、
を特徴とするもの。
【請求項３３】
請求項１に記載の装置において、
前記チャンバ（９９）を前記チャンバ（２５）から分離するための前記ガスケット（９１）のシーリングに関する作用を分離するために、前記剛性部材（２２）と前記プレート（８５）とが分離されること、
を特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンクに収容された液体又はダクトを流れる流体の圧力を検査することが可能な装置に関する。本発明の装置は、圧力を所定値又は所定閾値内に維持してタンクやダクトを備えたシステムの破壊や動作停止を防ぐことを要する産業、衛生サービス、輸送、及びあらゆる民間システム又は軍事システムにおいて利用することができる。
【０００２】
本発明の装置を１台又は複数台用いるシステムの例を以下に示す。
ａ）道路車両又は鉄道車両のための空圧式ブレーキシステム。
ｂ）動力式機械又はロボットのための静的均衡回路。
ｃ）動力式機械や自動式機器などに一般的に利用される空気回路。
ｄ）道路車両や鉄道車両や飛行機のタイヤ。
ｅ）プロセス用技術ガスの搬送／貯留のための回路及びシステム。
ｆ）心肺機能に問題のある患者が使用するレスピレータや呼吸装置に空気又は混合ガスを供給する回路のタンクに、重要なガス（例えば酸素）を搬送／貯留する回路及びシステム。
ｇ）産業又は公共の用途のための圧縮空気回路及び回路網。
ｈ）家庭用又は産業用の可燃性ガスの回路及び搬送回路網。
ｉ）爆発性ガスの軍事用又は民間用処理のために用いられる雰囲気中の不活性ガスの供給システム。
【背景技術】
【０００３】
ＥＰ−Ａ０８９３２８４には、閉塞用バルブばねにより押圧されるバルブコアを備えた注入バルブの連結管にねじ連結されたタイヤの注入状態を通報することが可能な装置が開示されている。この装置は、以下の構成要素を備えている。
１．外部容器。
２．少なくとも一部が上記容器内に摺動可能に装着されかつ該容器とともに回転するねじ付き本体。該ねじ付き本体は、上記連結管にねじ連結される。
３．バルブコアと係合するよう配置されたロッドに嵌合し、かつ薄板を収容するプランジャ。該薄板は、所定の第１閾値よりも高い圧力に応答してその形状構成が固定構成から加圧構成に変化するものであり、このような変化によって、２重剛性部材に嵌合した双安定式バルブのロッドの移動が生じる。
４．プランジャに連結された可動シーリング部材。該シーリング部材によって、容器に対して、プランジャ下部に配置された第１チャンバ及びプランジャ上部に配置された第２チャンバが少なくとも画定され、上記プランジャは、バルブコアを閉位置から開くのに十分な移動範囲内で第１チャンバと第２チャンバとの間で移動可動に配置され、上記移動範囲は、以下の要素により限定される。
５．加圧しない状態で可動シーリング部材によりプランジャが押圧される第１制限ストップ。この第１制限ストップでは、プランジャによってバルブコアが開かない。
６．第２制限ストップ。該第２ストップにおいて、プランジャは、ガスケットと密閉的に接触して第３チャンバを第１チャンバから分離するとともに、バルブコアを開く。該第２制限ストップは、以下の値が異なる場合にのみ維持される。
７．第２チャンバ内の圧力。この値は、装置の装着過程でタイヤ内の値に到達する。
８．第１チャンバ内の圧力。第１チャンバは、周囲圧力と連通可能であり、第１チャンバ内の圧力は、所定の第１閾値より高く維持され、これに起因してプランジャに作用するスラストは、バルブばね及び可動シーリング部材の力を上回る。
９．薄板の構成又はプランジャの位置を通報する手段。これによって、タイヤ内の圧力が上記所定の第１閾値を超過するか又は下回ったときにはこれを通報する。
【０００４】
この特許には、圧力測定のために電力を要さない機械的センサに嵌合された装置が開示されている。更に、この装置は、タイヤの内圧を検査するために非常に小さい寸法及び質量を有する。
【０００５】
しかし、この装置には、欠点が幾つかある。
【０００６】
この装置は、従来のタイヤ用の自動閉塞注入装置に設置される。
【０００７】
従って、タイヤ内の圧力が所定閾値を下回ると、バルブコアにより注入バルブが閉じられる。
【０００８】
圧力が閾値を下回ると注入バルブが閉塞し得るようにプランジャが数ミリメートルだけ適切に移動するこのような装置に信頼性の高いシーリングが設けられていない場合、タイヤが完全に収縮するまで漏洩が起こり続ける。このような空気漏れは、バルブコアのガスケット及び／又はシートに何らかの欠陥がある場合に生じる。
【０００９】
この装置は、単一の閾値を下回るまでタイヤの空気漏れが起こった場合に警告信号を発生するために利用される。このような空気漏れが起こった場合、プランジャが移動する。しかし、過度な損傷、摩擦又は容器からのずれにより、プランジャの移動が不十分になると、このような信号を発生することができなくなる。
【００１０】
該装置は、２つの形状的構成でのみ安定するアーチ形薄板を利用する。
【００１１】
特に、厳密な形状公差及び動作上の公差を要する装置を大量生産する場合には、このような薄板を実現することが困難である。
【００１２】
参照用圧力隔室（例えば、大気圧）のシーリングは、ガスケットにより得られ、アーチ形薄板はこれの上に配置される。従って、この薄板は、ガスケット上に位置して、所定の構成で厳密に作用する。このような理由から、特に装置を長期間利用した後で、ガスケットが僅かに変形することにより、その形状の精度が犠牲になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、以上の欠点を治癒することである。本発明は、請求の範囲に記載の通り、タンクに収容された液体又はダクトを流れる流体の圧力を検査する装置を作る際の問題を解消する。特に、本発明は、タンクに収容された液体又はダクトを流れる流体の相対圧力を検査し、かつ１つ又は２つ以上の所定の公称値よりも高い又は低い複数の閾値の超過を通報する装置を作る際の問題を解消する。
【００１４】
本発明の主な利点は、同時に切り換わりかつ被検査流体の相対圧力の瞬時値に依存した信号を発生する複数の機械的センサにより相対圧力の閾値の超過が検知されることである。上記流体は、装置内部の適当な測定チャンバ内に収容される。このため、信号の送信は、装置の他の部分の移動又はその幾何学的形状の変化とは無関係に行われる。上記センサは、電力の供給を要さずに動作可能なものである。というのも、これらの切換えは、センサに外力を与えて弾性エネルギを吸収させるか、又は流体圧力負荷を適当な面に与えることにより実現されるためである。
【００１５】
該装置は、第１非起動状態でダクト又はタンクを装置の内部部材及び外部環境から分離することが可能なシーリング部材に嵌合される。上記部材の目的は、装置が自動閉塞式バルブに装着された状態においても、ダクト又はタンクを確実に閉塞しかつ流体が外部環境に連通することを防ぐことである。
【００１６】
本発明の装置は、圧力と弾性的対抗力との均衡に基づいて動作する測定機構に嵌合されている。従って、高価で信頼性が低くかつ大量生産が困難な可変幾何学的形状を有する薄板を用いる必要がない。上記力が均衡すると、ガスケット又はエラストマ製シーリングリングの圧縮により生じる大きな弾性作用は働かない。この作用は、装置の組み立て中には一定でなく、ガスケットの恒久的変形により経時的に不規則に変化する。これに対し、装置の設備内のばねは剛性部材により支持される。これらの剛性部材の弾性作用を決定することは容易であり、弾性作用の経時的な再現性が保証される。最後に、圧力に起因した力は、装置の組み立て中に予め規定しかつ調整することが可能であり、製造中に適切かつ効果的に較正することができる。
【００１７】
装着されたタイヤの内部圧力を検査するための該装置は、タイヤ内部の絶対圧力と周囲圧力との差分に比例する径方向変形の状態を通報する。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の装置は、以下の構成要素を備える。
・軸対称の連結本体。
・前記本体に流体を移送するためのコンテナ又はパイプに接続された管の端部に連結可能な連結手段。
・前記連結本体を収容するとともに、外力の作用によって前記本体に対して第１の遠位位置から第２の近位位置へと前記本体上で摺動可能な軸対称の外部容器。
・前記連結手段と測定チャンバとの間に配置された入口隔室をシーリングすることが可能な自動閉塞手段。
・前記外部容器に機械的に連結された操作部材。前記操作部材は、前記外部容器が前記第１の遠位位置から前記第２の近位位置へと摺動したときに前記自動閉塞手段が前記入口隔室を開くようにし、更に前記外部容器が前記遠位位置にありかつ前記測定チャンバ内の相対圧力が所定の第１閾値よりも低いときに、前記手段を閉じる。
・前記測定チャンバは、前記操作部材により開かれた前記入口隔室から通路を通って流入する前記コンテナ又はパイプの流体を収容し、少なくとも前記流体の圧力が前記測定チャンバ内に作用し、前記測定チャンバと、前記端部と外部環境との間の連通を遮断する。
・前記測定チャンバ内に作用する力に応答する変形要素。前記変形要素は、該変形要素をガイドする剛性部材とともに前記操作部材を移動させることが可能なものである。
・外部環境に連通しかつばねを収容したスペース。前記スペースは、前記測定チャンバとは反対側の位置に設けられ、これによって、前記ばねが、前記変形要素に作用する前記測定チャンバ内の圧力に少なくとも対抗して、前記変形要素に作用し、これによって、前記操作部材が支持部に近位位置にありかつ前記測定チャンバ内の相対圧力が前記所定の第１閾値よりも低いときに、前記ばねの力が前記変形要素に作用する対抗力を上回り、前記部材によって前記操作部材が遠位位置へと移動して、前記自動閉塞手段が前記入口隔室をシーリングする。
・前記自動閉塞手段により前記入口隔室が閉塞されている状態で前記測定チャンバを外部環境に連通する通路。
【００１９】
上記装置は、前記測定チャンバ内に収容されたばねを備える。前記ばねは、前記連結本体の端部と前記外部容器と一体の支持基部との間に配置されていることによって、前記外部容器を前記端部（４）の遠位側の第１位置へと押圧し、前記の遠位位置では、前記外部容器の制限ストップが前記本体に接触する。
【００２０】
前記測定チャンバは、第１可動ダイヤフラム、剛性部材、前記連結本体、前記外部容器及び第２可動ダイヤフラムにより画定される。
【００２１】
測定機構が前記測定チャンバ内の相対圧力による力と、前記圧力による力に対抗する弾性部材の力との均衡に従って作用する。前記弾性部材の力は、剛性支持部との接触により予め規定され、これによって、容易に決定可能でありかつ経時的に再現可能な弾性作用を得るようになっている。
【００２２】
剛性支持部が、前記外部容器に一体の壁部により固定された基部からなる。
【００２３】
３経路／２位置式バルブに連通した前記入口隔室は、外部環境と連通した前記チャンバから常に分離される。前記入口隔室は、前記端部の末端に設けられた空隙に連通している一方で、前記スペースは外部環境と連通する。
【００２４】
前記３経路／２位置式バルブは、第１支持部と前記連結本体との間に設けられたシートにより保持された自動閉塞式ダイヤフラムを備えている。
【００２５】
前記３経路／２位置式バルブは、面を有する自動閉塞式ダイヤフラムからなり、前記面は、前記連結本体と一体のピンの端部に設けられたヘッドの縁と接触した状態で、前記入口隔室をシーリングし、前記ピンは、前記自動閉塞式ダイヤフラムに設けられた孔に跨っている。
【００２６】
前記操作部材は、前記３経路／２位置式バルブに作用して閉状態から開状態へと切換え、前記閉状態では、前記入口隔室が前記測定チャンバから分離されかつ前記測定チャンバが外部環境と連通し、前記開状態では、前記入口隔室が前記測定チャンバに連通しかつ前記測定チャンバが外部環境から分離される。
【００２７】
第１平衡状態から第２平衡状態へと切り換わり流体の相対圧力の瞬時値に依存した信号を発生するセンサを更に備えており、前記センサは、前記測定チャンバ内の流体の相対圧力のそれぞれ異なる閾値を検知することが可能なものである。
【００２８】
前記センサは、前記第２可動ダイヤフラムを介して前記センサに伝達する、前記測定チャンバ内の相対圧力による力を感知する。
【００２９】
前記センサは、前記第２可動ダイヤフラム上に配置されたスライダ、弾性部材、前記スライダにより支持される接触部、及び前記基部に固定された接触部からなり、前記測定チャンバ内の相対圧力の値が閾値を上回ると、前記スライダにより支持される前記接触部が、前記基部に固定された前記接触部に接触して、第１電気的状態になり、逆に、前記測定チャンバ内の相対圧力の値が閾値を下回ると、前記スライダにより支持される前記接触部が、前記基部に固定された前記接触部から離れて、第２電気的状態となる。
【００３０】
前記電気的状態は、電気回路及び電気装置に接続された前記基部に伝達され、前記電気回路及び電気装置は、前記接触部の電気的状態を処理して、出力信号を発生する。
【００３１】
前記センサは、外部環境と連通した空隙に収容されており、これによって、外部環境の値に対する前記測定チャンバ内の圧力の参照値が提供される。
【００３２】
前記剛性部材と一体の管によって、前記自動閉塞式ダイヤフラムが開いて前記３経路／２位置式バルブが第１状態から第２状態へと切り換わり、前記第１状態は、前記管が前記自動閉塞式ダイヤフラムから離れることにより規定され、前記第２状態では、前記管の縁と前記自動閉塞式ダイヤフラムの面との接触により前記管の空隙と前記スペースとの連通が遮断される。
【００３３】
前記管が前記ダイヤフラムの前記面に接触して、前記面を前記入口隔室へ移動させてこれを前記空隙に連通させるのに十分な押圧を前記ダイヤフラムに与えたときに、前記３経路／２位置式バルブが前記第２状態に切り換わる。
【００３４】
前記測定チャンバ内に作用する力が前記ばねを上回るときに、内部ダクトに嵌合した前記剛性部材によって、前記入口隔室が前記空隙を介して前記測定チャンバに連通する。
【００３５】
前記外側容器の径方向寸法を拡大することによりインタースペースが設けられており、これによって、前記装置の全長を減少しかつ前記連結本体と前記外部容器に一体の前記支持基部との間に前記カウンタばねを配置したまま維持し得るという利点が得られる。
【００３６】
第１皿ワッシャが、前記剛性部材及び前記第１可動ダイヤフラムに対する前記測定チャンバ内の圧力による力の作用に少なくとも対抗して、前記剛性部材に作用する。
【００３７】
第２皿ワッシャが前記第１スライダに作用する。
【００３８】
前記連結本体が、２つの部分に分割されており、第１の部分は、前記端部に前記装置を固定するために固定されており、第２の部分は、前記固定部分及び前記外部容器に対して軸方向に移動可能である。
【００３９】
前記本体の前記可動部分に一体の突起の端部にフランジが設けられており、前記フランジと前記本体の前記固定部分に一体の端部との間にガスケットが配置されており、前記ガスケットによって、前記フランジと前記端部との間がシーリングされている。
【００４０】
前記本体は、前記突起が軸方向に移動する空隙を収容している。
【００４１】
中空状スリーブが、前記本体の可動部分に一体に設けられており、前記中空状スリーブの内壁は、前記固定部分の周壁に対して軸方向に移動する。
【００４２】
前記内壁は、十分な精度で前記内壁に接触しており、これによって、前記中空状スリーブが前記可動部分のためのガイドとなる。
【００４３】
前記カウンタばねは、前記中空状スリーブ外部のインタースペース内に収容されており、前記スペースは、前記第１支持部に設けられたダクト、前記可動部分に設けられたダクト、チャンバ、前記固定部分に設けられたダクト、前記可動部分に設けられたダクト、前記カウンタばねを収容するために前記可動部分に径方向に設けられたインタースペース、前記固定部分に設けられたダクト及び前記外部容器に設けられたダクトを介して恒久的に外部環境と連通している。
【００４４】
前記第２スライダは、前記第３スライダに一体に設けられて単一の第４スライダを構成し、前記第４スライダは、前記基部に対して遠位位置と近位位置との間で軸方向に自由に移動可能である。
【００４５】
前記第４スライダは、前記基部の遠位側の第１位置にあり、該遠位位置は、外部環境の圧力が前記測定チャンバ内に作用している状態で前記第４スライダが到達する平衡位置であり、前記第４スライダの前記第１の遠位位置は、前記第２可動ダイヤフラムによる変形の強度に対抗した前記第１弾性部材の作用に起因し、前記第２ばねは、第２支持部に対する前記第１の遠位位置で前記第１スライダを前記第２可動ダイヤフラムに押圧された状態に維持する。
【００４６】
前記第４スライダと前記基部の間に配置された前記第１弾性部材によって、前記第４スライダが前記可動ダイヤフラムに押圧された状態で維持される。
【００４７】
前記第２弾性部材は、前記第４スライダと前記接触部との間に配置されている。
【００４８】
第４スライダは、連結された第２及び第３スライダを備え、前記第１弾性部材は、前記第４スライダと、前記第１スライダに連結した壁部との間に配置され、前記第１弾性部材の作用は、前記第１スライダに与えられ、前記第４スライダは、前記基部に対して遠位位置と近位位置との間を軸方向に移動可能である。
【００４９】
前記剛性部材と前記第１皿ワッシャとの間にプレートが配置されている。前記プレートは、前記第１支持部に対する遠位位置と近位位置との間で前記剛性部材に対して軸方向に移動可能である。
【００５０】
前記剛性部材と前記プレートとは分離されており、これによって、前記チャンバを前記チャンバから分離するための前記ガスケットのシーリングに関する作用を分離する。
【００５１】
本発明の他の利点、特徴及び目的は、好適な実施形態に関する付随の図面を参照することにより容易に理解できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
図１ａ及び図２ｂの図解には、所定の公称値Ｐｎの範囲が上限及び下限により規定されることが示されている。上限値は、Ｐｓｕｐ≧Ｐｎであり、（Ｐｓｕｐ−Ｐｎ）＝ΔＰ＋ａｍｍである。下限値は、Ｐｉｎｆ≦Ｐｎであり、（Ｐｎ−Ｐｉｎｆ）＝ΔＰ−ａｍｍである。これらの数学的表記から、機能領域の全幅は、（Ｐｓｕｐ−Ｐｉｎｆ）＝ΔＰａｍｍとなる。
【００５３】
従って、以下の不等式が成り立つ。
・圧力Ｐｓｕｐにおける上限値≧Ｐｎ（ここで（Ｐｓｕｐ−Ｐｎ）＝ΔＰ＋ａｍｍである）
・圧力Ｐｉｎｆにおける下限値≦Ｐｎ（ここで（Ｐｓｕｐ−Ｐｉｎｆ）＝ΔＰ−ａｍｍである）
【００５４】
機能領域の全幅は、（Ｐｓｕｐ−Ｐｉｎｆ）＝ΔＰ＋ａｍｍである。
【００５５】
この領域の幅は、通常は、規則に従って製造業者又はシステムの使用管理者により予め設定される。この領域をより狭めたり広げたりすることも可能であるが、当然、上記の不等式のうちの一方において極限の場合（符号が＝の場合）を有効とすると、他方の不等式において同様に極限の場合を有効とすることができない。実際には、領域の幅ΔＰａｍｍは有限でなければならず、０とすることはできない為である。
【００５６】
加圧されるダクト及び／又はタンクを備えた多くのシステムや他の様々な用途においては、その圧力が許容圧力領域ΔＰａｍｍを超過した場合には、処置を行う必要がある。換言すると、その圧力が上限Ｐｓｕｐ又は下限Ｐｉｎｆを超過した場合、幾つかの問題を解消するよう処置を行う必要がある。上記の問題としては、システム性能の減衰やシステム機能の不良があり、極端な場合には、システム及び／又はこれに依存した構成要素の損傷などがある。このような処置は、通常、システムの正常な機能状態を回復することを目的として行われる。
【００５７】
このような理由から、システム、特に加圧されるダクト及び／又はタンクに、１つ又は複数の検査装置を備え、このような検査装置によって、臨界的な圧力閾値を超過したことを適度な精度でかつ迅速に検知することが提案されている。このようにすることによって、このような超過を適切な方法でシステム外部に知らせるとともに、作業者及び／又は自動式機器に適切な処置を行わせることが可能となる。
【００５８】
ある種のシステム及び用途では、自発的な圧力上昇を伴わずにシステム内の流体圧力を保証する装置が設けられる。多くの場合、加圧されるタンクと連通した回路（ディスペンサー付き回路と連通するガスボンベ）が設けられる。このような場合、回路の最大圧力は、タンクの充填圧力に相当する。しかし、ガスが使用されることによって、供給されるガスの圧力は次第に低下する。このような圧力低下は、システムの異常制御や偶発的漏洩等といった他の理由よって起こる場合もある。これらの原因が同時に起こる場合もある。
【００５９】
更に重要な場合として、道路車両のタイヤの１つが挙げられる。公称圧力でこれらを膨らませた後、パンクや他の損傷のみならずその胴体内をガスが流動することに起因して、これらのタイヤは次第に収縮する。
【００６０】
低側臨界閾値Ｐｃｉの超過を検査及び通報することは、非常に多く求められる。更に、ある低側閾値Ｐａｄｖｉの超過の検査及び通報を行うことが求められる場合もある。高側閾値Ｐｃｓの超過を通報することが必要な場合もある。更に、閾値Ｐａｄｖｉを考慮せずに、低側閾値Ｐｃｉ及び高側閾値Ｐｃｓの超過のみを通報することが必要な場合も多い（図１ｂ）。
【００６１】
図２ａ，図２ｂ及び図２ｃには、部材１０１が示されており、これは、概して、被検査流体を含む隔室を表している。これらの図には、本発明の装置１００の幾つかの使用例が示されている。
【００６２】
図２ａには、自動閉塞式バルブ１３１又はタップ８を介して装置１００に接続されたボトル１０１が示されており、このタップ８は、分岐部１０２を遮断することが可能なものであり、分岐部１０２は、ボトル１０１に直に接続されているか、又は、ボトル１０１に連結されたダクトに接続されている。
【００６３】
図２ｂには、注入バルブを備えたタイヤ１０１が示されており、注入バルブは、ネジ連結部により装置１００に連結された内部自動閉塞装置に嵌合されている。
【００６４】
図２ｃには、ダクトに接続された装置１００が示されている。タップ８によって、上記ダクトに連通された分岐部１０２が遮断されている。
【００６５】
タップ８は、装置１００が接続されていない状態で分岐部１０２を閉塞するために利用される。
【００６６】
装置１００を装着するには、以下の過程を経る。
・まず最初に、装置１００がまだ装着されていない状態では、タップ８は閉じている。
・続いて、装置１００を分岐部１０２に適用する。
・装置１００が装着されたことによって、タップ８を開くことができる。
・ここで、装置１００は、第２の起動状態つまり測定状態へと切り替えられた後で、動作可能となる。
【００６７】
図３に示された第１実施形態を参照して、装置１００の機能を説明する。他の実施形態については、後に説明する。
【００６８】
図３には、まだ販売用に梱包された状態の本発明の装置１００が示されている。軸対称の容器１が装置１００の外部皮膜を形成している。カウンタばね３によって、この容器１が、連結本体２から離れた位置に維持されている。
【００６９】
装置１００の非起動状態から起動状態への切り替えを可能とするために、容器１は、本体２に対して軸方向に摺動する。装置１００の切り替えは、外力Ｆの作用によって起こる。
【００７０】
流体の相対圧力が所定の第１閾値Ｐｃｉよりも高いときに、装置１００は、その起動状態を維持する。
【００７１】
容器１は、柱状連結部により本体２（図３には図示しない）に連結されており、これによって、容器１からトルクを本体２に伝達することができる。
【００７２】
図４には、適当な分岐部１０２の端部４が隔室１０１に接続された状態が示されており、隔室１０１には流体が収容されている。タップ８は、閉じた状態で、端部４のチャンバ９を隔室１０１から分離する。
【００７３】
端部４は、雌ねじ部５ａを有する連結本体２に固定するための雄ねじ部５ｂに嵌合されており、周知の固定部材５によって本体２が端部４に連結されている。通常のねじを用いて本体２を端部４に固定する場合、装置１００を設置する際に、本体２のねじ止めを最初に行う。連結部をシーリングするためのガスケット７に端部４の上端部６が圧接されるまで、容器１を回転させる。
【００７４】
図５のように、ガスケット７が分岐部端部４の上端部６により完全に押圧された状態で、本体２への端部４の連結が完了する。この状態で、装置１００が端部４に装着されている。装置１００を非起動状態から起動状態へと切り替えることにより起動すると、装置１００は流体を検査することが可能な状態となる。
【００７５】
図６ａ及び図６ｂにおいて、通常の自動式注入バルブの概要が例示されており、このバルブは通常は閉じられる。
【００７６】
図６ａには、閉状態の自動式注入バルブが示されている。このバルブは、本体１０３を備えており、この本体１０３は、バルブが設置された状態で、流体を収容する隔室１０１と連通した分岐部１０２に連結する。分岐部１０２の遠位側の、部材１０３の端部によって、チャンバ９を画定する端部４が支持され、近位側の端部は、分岐部１０２に連結されたチャンバ１０９を提供する。本体１０３の内部は、ロッド１０のためのガイド部となる。
【００７７】
ガスケット１０６によって部材１０３とロッド１０との間がシーリングされ、これによって、チャンバ１０９からチャンバ９への流体の移動が防止されている。ロッド１０は、ロッド１０と共に移動するガスケット１０６を保持する。或いは、図６ａ及び図６ｂに示されているように、本体１０３に固定されたシート１０５によりガスケット１０６が保持される。
【００７８】
ばね１１は、ロッド１０の上部ヘッド１０ａと本体１０３の当接部１０７との間に挿入されており、隔室１０１の遠位側の第１位置にロッド１０を維持する。この遠位位置は、ロッド１０の下部ヘッド１０ｂと本体１０３に設けられた制限ストップ１０８との接触により規定される。
【００７９】
隔室１０１の遠位位置にロッド１０がある状態では（図６ａ）、ガスケット１０６によってロッド１０と本体１０３との間がシーリングされる。従って、分岐部１０２に連結されたチャンバ１０９からチャンバ９への流体の移動が防止される。
【００８０】
図６ｂには、開状態の自動閉塞式バルブ１３１が示されている。自動閉塞式バルブ１３１のこのような開状態は、ロッド１０が上記の遠位位置から離れることによって起こる。
【００８１】
外力Ｆをロッド１０に加えると、ロッド１０が、カウンタばね１１の作用に対抗して、隔室１０１から近位側の第２位置へと移行する。このようなロッド１０の第２の近位位置は、ガスケット１０６によるシーリングを無効とするのに十分なロッド１０の移動により規定される。
【００８２】
ロッド１０が隔室１０１の近位位置にあるとき、ガスケット１０６は、チャンバ１０９からチャンバ９への連通を可能とする。
【００８３】
本体１０３内に設けられたシート１０５によりガスケット１０６が保持される場合、ガスケット１０６の位置に対するシーリング領域１１２のすぐ下流側でロッド１０に設けられた複数の軸方向凹部によって、ガスケット１０６によるシーリングが無効となり、チャンバ１０９がチャンバ９に連通する。ロッド１０がガスケット１０６を保持する場合（例えば、ロッドが第１の遠位位置にあるときに、ガスケット１０６がヘッド１０ｂの壁部１１１上に位置して制限ストップ１０８をシーリングする場合）、ロッド１０の移動によってヘッド１０ｂが制限ストップ１０８から離れると、ガスケット１０６によるシーリングが無効となり、チャンバ１０９がチャンバ９に連通する。
【００８４】
これによって、流体がチャンバ１０９からチャンバ９へと流れる。外力Ｆの作用が中断されるとすぐに、ばね１１がヘッド１０ａに加える応力によって、ロッド１０が上記の遠位位置へと移動し、これによって、チャンバ１０９からチャンバ９への連通が自動的に遮断される。
【００８５】
図７には、図６ａ及び図６ｂに示されたような自動閉塞式バルブに嵌合された分岐部端部４上に、装置１００が組み立てられた状態が示されている。
【００８６】
ロッド１０の軸心に対応して設けられた、本体２と一体の突起１２によって、分岐部端部４への装置１００の組み立て中に、自動閉塞式バルブ１３１が開く。従って、装置１００が存在しない状態で、周囲圧力が、自動閉塞式バルブ１３１のシーリングシートの下流側のチャンバ９内に作用し、このチャンバ９が流体から分離される。この流体は、自動閉塞式バルブ１３１のシーリングシートの上流側にある為である。逆に、装置１００が装着されると、チャンバ９が、隔室１０１の圧力の流体で充満される。
【００８７】
このような状態では、端部４の上流側の分岐部１０２上にタップ８を設ける必要がない。
【００８８】
装置１００が設置されてガスケット７が完全に固定された状態では、分岐部端部４の内部チャンバ９及び本体２内の３経路／２位置式バルブに設けられたダクト１３ａ，１３ｂ及びチャンバ１４に流体が侵入する。このバルブは、通常は閉じられる。
【００８９】
図８ａ及び図８ｂに示されるように、３経路／２位置式バルブは、第１支持部１７と本体２との間に配置されたシート１７ａにより保持された自動閉塞式ダイヤフラム１５からなる。シート１７ａによって、自動閉塞式ダイヤフラム１５が正位置に維持されるとともに、第１支持部と、本体２と自動閉塞式ダイヤフラム１５との間の接触面がシーリングされ、これによって、流体の漏洩が防止されている。
【００９０】
自動閉塞式ダイヤフラム１５は、本体２と一体のピン２０の先端における端部１９の縁１８と接触することにより動作を行うシーリング面１６を有する。ピン２０は、自動閉塞式ダイヤフラム１５の孔１５ａにまたがっている。
【００９１】
この３経路／２位置式バルブは、第１の状態から第２の状態及びこの逆へと切り換わる。剛性部材２２と一体の中空状ロッド２１は、変形する部材をガイドするものであり、この中空状ロッド２１によってバルブが切り替えられる。中空状ロッド２１の内部には、ダクト２４に連通した空隙２３が設けられている。
【００９２】
装置１００が非起動状態にあるときには、この３経路／２位置式バルブは、ロッド２１と自動閉塞式ダイヤフラム１５との間の距離により規定される第１の状態（図８ａ，８ｂ，８ｃ）にある。空隙２３は、チャンバ２５と連通しており、このチャンバ２５は、支持部１７，本体２及び容器１にそれぞれ設けられたダクト２６ａ，２６ｂ，２６ｃを介して外部環境と連通している。
【００９３】
図８ａには、上記の第１の状態にある３経路／２位置式バルブの概要ＩＳＯが示されている。
【００９４】
上記の非起動状態では、空隙２３がチャンバ２５と連通する。外部環境の圧力が、空隙２３及びチャンバ２５の内部に作用し、自動閉塞式ダイヤフラム１５の面１６は、ピン２０の端部における端部１９の縁１８と接触する。
【００９５】
このような状態では、被検査流体がチャンバ１４内に存在しても、それは空隙２３及びチャンバ２５に侵入しない。自動閉塞式ダイヤフラム１５の面１６とピン２０の端部における端部１９の縁１８との間のシーリングは自動的に行われる。
【００９６】
従って、シーリング１４の効力は、チャンバ１４内の流体の相対圧力の増加とともに増大する。
【００９７】
中空状ロッド２１がダイヤフラム１５の面１６に接触してダイヤフラム１５を押圧することにより面１６をチャンバ１４へと移動させると、３経路／２位置式バルブが第２の状態へと切り替わる。
【００９８】
この第２の状態では、ロッド２１の縁２１ａと自動閉塞式ダイヤフラム１５の面１６との間の接触によって、空隙２３をチャンバ２５から分離する自動閉塞式シーリングが実現される。逆に、面１６がチャンバ１４に向かって移動することによって、面１６が端部１９の縁１８から離れ、シーリングが遮断されてチャンバ１４が空隙２３に連通する。流体は、チャンバ１４から空隙２３へと流れ、更に、上記空隙２３からダクト２４へと流れる。
【００９９】
図８ｂに示された第１状態にあるバルブの概要ＩＳＯ及び図９ｂに示された上述した切り替え後の第２状態にあるバルブの概要ＩＳＯには、上述の内容が示されている。
【０１００】
チャンバ２５は、第１支持部１７と一体の制限ストップ５６の外側の体積２５ａと，制限ストップ５６の内側の体積２５ｂと、外側体積２５ａを内側体積２５ｂに恒久的に連通するダクト２５ｃと、からなる。
【０１０１】
上述のように実現される３経路／２位置式切換バルブの第１の利点は、切換えを生じる部材の微小な作用に対抗するシーリング部材の反応応力を、適切な形式及び寸法の自動閉塞式ダイヤフラム１５により得ることができることである。
【０１０２】
第２の利点は、図９ａに示されるような切換えを生じる部材の中空状ロッド２１からの非常に短いストロークによって、そのような切換えを達成できることである。
【０１０３】
第３の利点としては、第１の状態（図８ｂ）から第２の状態（図９ｂ）へとバルブを切り換える過程で、中空状ロッド２１の縁２１ａと自動閉塞式ダイヤフラム１５の面１６との間の接触によって、自動閉塞式シーリングを実現できることである。面１６がチャンバ１４へと移動して面１６と端部１９の縁１８との接触が遮断されることによりチャンバ１４が空隙２３に連通する前の状態では、上記のシーリングによって空隙２３がチャンバ２５から分離される。同様に、第２の起動状態（図９ｂ）から第１の非起動状態（図８ｂ）への切換え過程では、中空状ロッド２１の縁２１ａと自動閉塞式ダイヤフラム１５の面１６との接触によって、空隙２３をチャンバ２５から分離する自動閉塞式シーリングが得られる。このシーリングは、面１６と端部１９の縁１８とが新たに接触した後でのみ、遮断される。このようにすることによって、バルブの切換え過程、つまり装置１００の第２起動状態から第１非起動状態への切換え過程においても、チャンバ１４（チャンバ９に連結されている）が外部環境と連通したチャンバ２５に直接に連通することはない。
【０１０４】
図１０に示されているように、装置１００が非起動状態にあるときに、３経路／２位置式バルブが閉じられると、端部４のチャンバ９からダクト１３ａ，１３ｂ及びチャンバ１４を通って外部環境と連通したチャンバ２５の空隙２３へと向かう流体の移動は防止される。
【０１０５】
このようにすることによって、装置１００が非起動状態にあるときに、タップ８（又は等価的な自動閉塞式バルブ）を閉じる必要がなくなる。
【０１０６】
また、自動式注入バルブを用いずに装置１００を端部４に適用する場合にも、突起１２によって、携帯性に優れた好適な実施形態を実現することができる。実際、自動式注入バルブを用いずに装置１００を端部４に適用する場合には、突起１２によっていかなる不具合も生じず、装置１００は突起１２が存在しないかのように適切に動作する。
【０１０７】
しかし、上記の解決法では、両用途において、１実施形態として、自動式注入バルブを有する端部４に装置１００を適用することも可能である。
【０１０８】
タップ８又は自動閉塞式バルブ１３１が開いた状態では、端部４の内部チャンバ９、３経路／２位置式バルブに連通したダクト１３ａ，１３ｂ及びチャンバ１４に流体が侵入する。このバルブは、通常は、閉じられるとともに、本体２内に収容される。
【０１０９】
図１０には、設置後でかつ使用する準備が整っているがまだ第１の非起動状態にある装置１００が示されている。この非起動状態の特徴は、３経路／２位置式切換えバルブが閉じていることである。換言すると、空隙２３はチャンバ２５に連通し、空隙２３及びチャンバ２５の両方が外部環境と連通している。従って、自動閉塞式ダイヤフラム１５の面１６が、ピン２０の端部における端部１９の縁１８と接触している。
【０１１０】
第１の非起動状態では、従って、流体がチャンバ１４内に存在しても、この流体は空隙２３及びチャンバ２５に侵入しない。
【０１１１】
装置１００が第１の非起動状態にあるとき、剛性部材２２と第１支持部１７との間に介在された第１ばね２７による押圧によって、中空状ロッド２１が連結した剛性部材２２が、第１支持部１７の遠位側にある第１の位置に維持される。
【０１１２】
上述の状態では、空隙２３は、ダクト２６ａ，２６ｂ，２６ｃを介して外部環境に連通したチャンバ２５に確実に連通する。
【０１１３】
第１の可動ダイヤフラム２８は、剛性部材２２に拘束された中心部分と、部材２の端部３３とセンタリング部材２９との間に固定された周囲領域と、を有し、これによってシーリングを行う。センタリング部材２９は、スペーサ２９ａを介して第１支持部１７上に配置されている。従って、チャンバ２５は、第１支持部１７，自動閉塞式ダイヤフラム１５，端部１９，センタリング部材２９，第１可動ダイヤフラム２８及び剛性部材２２によって画定される。チャンバ２５は、第１支持部１７に設けられたダクト２６ａ，本体２に設けられたダクト２６ｂ及び容器１に設けられたダクト２６ｃを介して恒久的に外部環境と連通している。
【０１１４】
第１可動ダイヤフラム２８，剛性部材２２，本体２，容器１及び第２可動ダイヤフラム３１によって、測定チャンバ３０が画定されている。チャンバ３０は、チャンバ２５に対して第１可動ダイヤフラム２８の反対側に設けられている。
【０１１５】
ガスケット３２が本体２と容器１との間に挿入されていることによって、測定チャンバ３０のシーリングが確実なものとなっている。本体２の端部３３と容器１に一体に設けられた固定基部３５との間に配置されたカウンタばね３によって、容器１が、端部４の遠位側の第１位置、つまり容器１の制限ストップ３４が本体２と接触する位置に維持されている。
【０１１６】
剛性部材２２の一部はチャンバ２５に収容されており、他の一部は測定チャンバ３０に収容されている。剛性部材２２内のダクト２４は、ダクト２４ａ，２４ｂからなり、いかなる状態でも、空隙２３と測定チャンバ３０とを確実に連通する。
【０１１７】
第２可動ダイヤフラム３１は、容器１に一体に設けられた固定基部３５とスペーサ３６との間に固定されており、測定チャンバ３０をシーリングする。
【０１１８】
スペーサ３６は、基部３８により保持された第２支持部３７上に配置されている。スペーサ３６，第２支持部３７及び基部３８は、容器１に径方向に接触している。
【０１１９】
第２可動ダイヤフラム３１，スペーサ３６，第２支持部３７及び基部３８によって、空隙４０が画定されている。基部３８は、容器１と一体の壁部３９に固定されている。
【０１２０】
基部３８は、電気回路及び電子回路及び電気装置及び電子装置を収容又は支持し、関連するシステムにより電磁気信号を処理して外部に送信し、従来技術のようにエネルギを供給し、かつ好ましくは空隙４０を画定するその表面上で適切なスイッチング装置により回路の開閉を行うための電気接触の配置を可能とするものである。
【０１２１】
上記装置の好適な実施形態では、基部３８は、第１の側と反対側の第２の側とを有するプリント基盤からなり、第１の側は、空隙４０を画定するとともにスイッチにより回路の開閉を行うための電気的接触部を収容しており、反対側の第２の側は、電気部品及び／又は電子部品及び電気回路及び／又は電子回路を収容している。
【０１２２】
空隙４０は、第２支持部３７に設けられたダクト４１を介して恒久的に空隙４０ａに連通しており、スペーサ３６に設けられたダクト４２ａ及び容器１に設けられたダクト４２ｂを介して外部環境と連通している。
【０１２３】
３つのスライダ４３，４４，４５が空隙４０に収容されており、これらのスライダは自由に移動可能となっている。好ましくは、これらのスライダは、軸対称でかつ同軸である。
【０１２４】
第２ばね４６が、第２スライダ４３と第２の支持部３７との間に挿入されている。装置１００が第１の非起動状態にあるときには、外部環境の圧力が空隙２３、ダクト２４，２４ａ，２４ｂ及び測定チャンバ３０の内部に作用している場合、第２ばね４６は、第１スライダ４３を、第２可動ダイヤフラム３１に押圧された状態でかつ第２支持部３７の遠位側の第１の位置に維持する。
【０１２５】
第１弾性手段４７が、第２スライダ４４と第２支持部３７との間、又は第２スライダ４４と例えば基部３８のように第２支持部３７に対して軸方向に固定された部分との間に挿入されている。第１弾性手段４７は、第２スライダ４４を、基部３８の遠位位置で第２可動ダイヤフラム３１に押圧された状態に維持する。
【０１２６】
第２弾性手段４８が、第３スライダ４５と第２支持部３７との間、又は第３スライダ４５と例えば基部３８のように第２支持部３７に対して軸方向に固定された部分との間に挿入されている。第２弾性手段４８は、第３スライダ４５を、基部３８の遠位位置で第２可動ダイヤフラム３１に押圧された状態に維持する。スライダ４３，４４，４５の移動は、それぞれ、ばね４６及び弾性手段４７，４８による押圧に対抗することにより生じる。このようなスライダ４３，４４，４５の移動を生じる対抗作用は、第２可動ダイヤフラム３１により伝達される。
【０１２７】
３つの絶縁された電気接触部４９，５０，５１が、基部３８と一体に設けられている。
【０１２８】
第１スライダ４３の移動に連動した接触部５２は、第１スライダ４３の移動により第１電気接触部４９上に位置したときに、第１電気接触部４９に対してスイッチのように作用するとともに、その切り換え（開状態から閉状態及びこの逆に）を行う。
【０１２９】
第２スライダ４４の移動に連動した接触部５３は、第２スライダ４４の移動により第２電気接触部５０上に位置したときに、第２電気接触部５０に対してスイッチのように作用するとともに、その切り換え（開状態から閉状態及びこの逆に）を行う。
【０１３０】
第３スライダ４４の移動に連動した接触部５４は、第３スライダ４４の移動により第３電気接触部５１上に位置したときに、第３電気接触部５１に対してスイッチのように作用するとともに、その切り換え（開状態から閉状態及びこの逆に）を行う。
【０１３１】
装置１００が第１非起動状態にあるときに、３対の接触部（接触部４９／接触部５２，接触部５０／接触部５３及び接触部５１／接触部５４）からなる３つのスイッチの各々によって、２つの状態（開状態及び閉状態）のいずれか一方の状態が保証される。
【０１３２】
上述した３つのスイッチの各々は、基部３８に接続された電子部品を含む電子回路に作用し、その状態を変更するとともに幾つかの機能を起動する。
【０１３３】
図１１には、装置１００の第１非起動状態から第２起動状態への切換え動作が示されている。上記の切換えは、端部４に対して遠位側の第１位置から近位側の第２の位置へと容器１を軸方向に移動させることによって行われる。このような移動は、カウンタばね３、第１ばね２７及び第２ばね４６の弾性作用に打ち勝つのに十分な力Ｆを容器１に加えることによって発生させる。
【０１３４】
このように力Ｆにより容器１を移動させることによって、まず最初に、カウンタばね３の作用のみに対抗して、第２可動ダイヤフラム３１が剛性部材２２の端部５５に近づく。
【０１３５】
剛性部材２２の端部５５が第２可動ダイヤフラム３１に接触すると、力Ｆの連続的な作用が第１ばね２７及び第２ばね４６の作用に対抗し、以下のことが同時に生じる。
ａ）第１ばね２７の作用に対抗して、第１支持部１７に対して遠位側の第１位置から近位側の第２位置まで剛性部材２２が変位し、この第２位置は、剛性部材２２と第１支持部１７に設けられた制限ストップ５６との接触により規定される。
ｂ）第２ばね４６の作用に対抗して、第２支持部３７に対して遠位側の第１位置から近位側の第２位置まで第１スライダ４３が変位し、この第２位置は、第１スライダ４３と第２支持部３７に設けられた制限ストップ５６との接触により規定される。上記の第２の近位位置では、第１スライダ４３の移動と連動した部材５２が第１電気接触部４９上に位置して、第１スイッチを切り換える。
ｃ）第１弾性手段４７の作用に対抗して、基部３８に対して遠位側の第１位置から近位側の第２位置まで第２スライダ４４が変位し、上記の第２の近位位置は、第２スイッチの切換えを生じる、第２スライダ４４の移動に連動した接触部５３と第２電気接触部５０との接触により規定される。
ｄ）第１弾性手段４８の作用に対抗して、基部３８に対して遠位側の第１位置から近位側の第２位置まで第３スライダ４５が変位し、前記第２の近位位置は、第３スイッチの切換えを生じる、第３スライダ４５の移動と連動した接触部５４と第３電気接触部５１との接触により規定される。
【０１３６】
第１支持部１７の近位位置に剛性部材２２があるときには、中空状ロッド２１の縁２１ａが自動閉塞式ダイヤフラム１５の面１６に作用して、３経路／２位置式バルブを切り換える。中空状ロッド２１の縁２１ａと自動閉塞式ダイヤフラム１５の面１６との間のシーリングにより空隙２３がチャンバ２５から分離される一方で、面１６がチャンバ１４に向かって移動することによって、面１６が端部１９の縁１８から離れ、これによって、シーリングが遮断されてチャンバ１４が空隙２３に連通する。
【０１３７】
図１２に示されているように、流体は、チャンバ１４から空隙２３へと流れ、ここからダクト２４へと流れ、ダクト２４ａ，２４ｂを通り、測定チャンバ３０を満たす。
【０１３８】
このような構成では、３経路／２位置式バルブに連通したチャンバ１４は、中空２０，ダクト２４，２４ａ，２４ｂ及びチャンバ３０と連通し、これらの全てが被検査流体で満たされる。
【０１３９】
図１３には、力Ｆの最後の機能が示されている。力Ｆによる外部作用が無くなると、容器１が、端部４の遠位位置へと移動し、つまり、容器１の制限ストップ３４が本体２に接触する位置まで移動する。このような移動は、カウンタばね３による応力及び測定チャンバ３０内の流体の相対圧力と測定チャンバ３０における移動軸と垂直な部分の面との積に起因したスラストによって生じる。上記の測定チャンバ３０における移動軸と垂直な部分は、ガスケット３２のシーリング部分に相当する。
【０１４０】
容器１が端部４の遠位位置まで移動する間、本体２は端部４に固定されて一体化されたままであるため、測定チャンバ３０の体積は増加する。
【０１４１】
３経路／２位置式バルブが剛性部材２２によって開状態に維持される間は、バルブによって流体が適した流量でチャンバ１４から空隙２３及びダクト２４を通って流れることによって、確実に、この移動過程中に測定チャンバ３０内の流体の圧力が適切に維持される。
【０１４２】
測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が第１可動ダイヤフラム２８及び第２可動ダイヤフラム３１に同時に作用する。
【０１４３】
第１可動ダイヤフラム２８は、第１ばね２７の弾性作用に対抗して、剛性部材２２に、これを第１支持部１７の近位位置に維持し得る押圧を伝達する。このような押圧は、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力と第１可動ダイヤフラム２８の作用面との積によって与えられる。外部環境の圧力が、チャンバ２５内に存在し、第１可動ダイヤフラム２８の反対側に作用するためである。
【０１４４】
剛性部材２２の移動軸に垂直な部分によって、第１可動ダイヤフラム２８の作用面が画定され、この第１可動ダイヤフラム２８の作用面は、センタリング部材２９の軸線に垂直な対応する部分により外部から画定される。
【０１４５】
測定チャンバ３０内の相対圧力が所定の第１相対圧力閾値Ｐｃｉよりも高いとき、第１可動ダイヤフラム２８から剛性部材２２へと伝達される押圧は、第１ばね２７の作用に対抗して剛性部材２２を第１支持部１７の近位位置に維持するのに十分なものである。装置１００は、第２の起動状態のままである。これによって、３経路／２位置式バルブが開いたまま維持され、チャンバ１４と測定チャンバ３０との間の連通が空隙２３及びダクト２４，２４ａ，２４ｂを介して維持される一方で、チャンバ２５がダクト２６ａ，２６ｂ，２６ｃを介して外部環境と連通する。
【０１４６】
測定チャンバ３０内の相対圧力が所定の第３相対圧力閾値Ｐａｄｖｉよりも高いとき、第２可動ダイヤフラム３１が押圧を第１スライダ４３へと伝達し、これによって、第２ばね４６の弾性作用に対抗して、第２支持部３７の近位側の第２位置にスライダ４３を維持する。測定チャンバ３０内の流体の相対圧力と第１スライダ４３に対する第２可動ダイヤフラム３１の作用面との積によって、このような押圧が発生する。空隙４０内に存在する外部環境の圧力が第２可動ダイヤフラム３１の反対側に作用するためである。
【０１４７】
第１スライダ４３においてその移動軸と垂直な部分によって、第１スライダ４３に対する第２可動ダイヤフラム３１の作用面が画定される。これは、第１スライダ４３と第２可動ダイヤフラム３１との間の接触面に相当する部分である。スペーサ３６の軸線に垂直な対応する部分によって、この移動が外部から規定され、第２スライダ４４の軸線に垂直な部分によって、この移動が内部から規定される。
【０１４８】
第１スライダ４３に対する第２可動ダイヤフラム３１の作用面は、第１スライダ４３においてその移動軸と垂直な部分により画定される（第１スライダ４３と第１可動ダイヤフラム３１との間の接触面と等しい部分）。スペーサ３６の軸線に垂直な対応する部分によって、外側からこの移動が規定される一方で、第２スライダ４４の軸線に垂直な部分によって、内側からこの移動が規定される。
【０１４９】
第２可動ダイヤフラムもまた、第１弾性手段４７の作用に対抗して、第２スライダ４４に、これを基部３８の近位側の第２位置に維持し得る押圧を伝達する。このような押圧は、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力と、第２スライダ４４に対する第２可動ダイヤフラム３１の作用面との積によって与えられる。空隙４０内の外部環境の圧力が、第２可動ダイヤフラム３１の反対側に作用するためである。
【０１５０】
第２スライダ４４に対する第２可動ダイヤフラム３１の作用面は、第２スライダ４４においてその移動軸と垂直な部分（第２スライダ４４と第２可動ダイヤフラム３１との間の接触面と等しい部分）により画定される。第１スライダ４３の軸線に垂直な対応する部分によって、外側からこの移動が規定される一方で、第３スライダ４５の軸線に垂直な部分によって、内側からこの移動が規定される。
【０１５１】
最後に、測定チャンバ３０内の相対圧力が所定の第２相対圧力閾値Ｐｃｓよりも高いとき、第２可動ダイヤフラム３１が、第３スライダ４５に、第２弾性手段４８の弾性作用に対抗して第３スライダ４５を基部４８の近位側の第２位置に維持し得る押圧を伝達する。
【０１５２】
このような押圧は、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力と第３スライダ４５に対する第２可動ダイヤフラム３１の作用面との積によって与えられる。空隙４０内の外部環境の圧力が、第２可動ダイヤフラム３１の反対側に作用するためである。
【０１５３】
第３スライダ４５に対する第２可動ダイヤフラム３１の作用面は、第３スライダ４５においてその移動軸と垂直な部分（第３スライダ４５と第２可動ダイヤフラム３１との間の接触面と等しい部分）により画定され、この部分は、第２スライダ４４の同軸線に垂直な対応する部分により規定される。
【０１５４】
第２支持部３７又は基部３８に対して近位側の関連する第２位置の遠位側の第１位置への３つのスライダ４３，４４，４５の移動が、測定チャンバ３０内の流体のそれぞれ異なる所定の相対圧力値に対して、所定の順序で起こるように、第１スライダ４３に対する第２ばね４６による押圧、第２スライダ４４に対する第１弾性手段４７による押圧及び第３スライダ４５に対する第２弾性手段による押圧、及び第１スライダ４３，第２スライダ４４及び第３スライダ４５に対する第２可動ダイヤフラム３１の作用面の関連する領域の設計が選択される。
【０１５５】
ばね４６，４７，４８にそれぞれ対抗した第２可動ダイヤフラム３１による押圧によって３つのスライダ４３，４４，４５の全てが第２支持部１７及び基部３８の近位位置に存在するように選択した相対圧力値から開始することによって（この位置では、３つのスライダ４３，４４，４５に連結された３つの部材５２，５３，５４が、第１非起動状態から第２起動状態への切換えの前の状態から切り換えられた後の状態にある）、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が次第に減少すると、以下のようなことが起こる。
ａ）測定チャンバ３０内の相対圧力が所定の第２閾値Ｐｃｓに達すると、第２弾性手段５４の押圧によって、基部３８の遠位位置へと第３スライダ４５が移動し、これによって、これに連結された接触部５４が、非起動状態から起動状態への切換えの前の状態へと戻る。
ｂ）続いて、第３相対圧力閾値に等しい所定の相対圧力値Ｐａｄｖｉに対して、第２ばね４６の押圧によって、第１スライダ４３が、第２支持部３７の遠位側の第１位置へと移動し、これによって、上記支持部３７に連結された弾性接触部５２が、第１非起動状態から第２起動状態への切換えの前の状態へと戻る。
ｃ）最後に、所定の第１相対圧力閾値Ｐｃｉよりはるかに低い相対圧力値に対して（すなわち、外部環境の圧力と所定の第１閾値Ｐｃｉとの間にあるがＰｃｉよりも低い相対圧力に対して）、第１弾性手段４７の作用により、第２スライダ４４が、基部３８の遠位側の第１位置へと移動し、これによって、上記の手段４７に連結された接触部５３が、第１非起動状態から第２起動状態への切換えの前の状態へと戻る。
【０１５６】
非起動状態から起動状態への切換え動作を外部から実行した直後、つまり容器１への外力Ｆの作用が無くなった直後に、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力の値が所定の閾値Ｐｃｓよりも高いと、第２可動ダイヤフラム３１が上記の３つのスライダ４３，４４，４５を押圧することにより、３つのスライダ４３，４４，４５の全てが第２支持部３７及び基部３８の近位側の関連する位置にあり、更に、これらの３つのスライダ４３，４４，４５に連結された３つの部材５２，５３，５４が全て、装置１００の非起動状態から起動状態への切換えの前の状態から切り換えられている。
【０１５７】
３つのスライダ４３，４４，４５及びこれらの３つのスライダ４３，４４，４５に連結された３つの部材５２，５３，５４が同じ構成になるのは、最初は所定の第２閾値Ｐｃｓよりも低い値である測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が、所定の第２閾値Ｐｃｓに到達し更に最終的にこれを超過した場合である（これによって、接触部５１と接触部５４との対からなるスイッチが、装置１００が第１非起動状態にあるときの状態とは逆の状態へと切り換わる）。
【０１５８】
３つのスライダ４３，４４，４５及びこれらの３つのスライダ４３，４４，４５に連結された３つの部材５２，５３，５４が同じ構成になるのは、更に、最初は所定の第３閾値Ｐａｄｖｉよりも低いが所定の第１閾値Ｐｃｉよりも高い値である測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が、次第に上昇してまず所定の第３閾値Ｐａｄｖｉに到達し（これによって、接触部４９と接触部５２との対からなるスイッチが、装置１００が第１非起動状態にあるときの状態とは逆の状態に切り換わる）、更に上昇して、所定の第２相対圧力値Ｐｃｓに到達し最終的にこれを超過する場合である（これによって、接触部５１と接触部５４との対からなるスイッチが、装置１００が第１非起動状態にあるときの状態とは逆の状態に切り換わる）。
【０１５９】
測定チャンバ内の流体の相対圧力が所定の第１閾値Ｐｃｉよりも高いときには、接触部４９と接触部５２との対からなるスイッチ及び接触部５１と接触部５４との対からなるスイッチの構成は、測定チャンバ３０内の相対圧力の値に依存する。上記のスイッチは、測定チャンバ３０内の相対圧力の値のみに相関して、装置１００が第１非起動状態にあるときの状態とは逆の状態へと切り替わる。
【０１６０】
測定チャンバ３０内の相対圧力が所定の第１閾値Ｐｃｉにまで低下すると、装置１００が起動状態から非起動状態へと切り換わり（これによって、接触部５０と接触部５３との対からなるスイッチが、装置１００が非起動状態にあるときの状態へと切り換わる）、更に、力Ｆの外部作用のみに起因して、流体の圧力が新たに所定の閾値Ｐｃｉよりも高くなると、第２の起動状態へと復帰する。
【０１６１】
図１４には、以下の状態が示されている。つまり、非起動状態から起動状態に切り換えるための動作を外部から実行した直後、つまり、容器１に力Ｆを外部から作用させ終わった直後に、流体の相対圧力の値が所定の第３閾値Ｐａｄｖｉよりも高いが所定の第２閾値Ｐｃｓよりも低く、第２弾性手段４８の作用が第２可動ダイヤフラム３１による第３スライダ４５の押圧に打ち勝つことにより、第３スライダ４５が基部３８の遠位位置にある一方で、第２可動ダイヤフラム３１によるスライダ４３，４４の押圧がそれぞれ第２ばね４６及び第１弾性手段４７の弾性作用に打ち勝つことにより、これらの他のスライダ４３，４４が第２支持部３７及び基部３８に対してそれぞれ近位位置に維持されている。
【０１６２】
第３スライダ４５に連結された部材は、装置１００が非起動状態にあるときに通常起こる状態にあるのに対し、スライダ４３，４４に連結された２つの部材５２，５３は、装置１００が非起動状態にあるときの状態から切り換えられた後の状態にある。
【０１６３】
３つのスライダ４３，４４，４５及びこれらにそれぞれ連結された３つの部材５２，５３，５４が同じ構成となるのは、最初に、つまり非起動状態から起動状態へと切り換える外部作用を与えた直後に、測定チャンバ３０内に収容される流体の相対圧力の値が所定の第２相対圧力閾値Ｐｃｓよりも高いが、この後に、それが所定の第２相対圧力閾値Ｐｃｓに到達するまで低下した場合である。
【０１６４】
この場合、測定チャンバ３０内の相対圧力が所定の第２閾値Ｐｃｓに到達すると、第２弾性手段４８の作用が第２可動ダイヤフラム３１による第３スライダ４５の押圧に打ち勝ち、これによって、第３スライダ４５が基部３８の近位位置から移動し、これによって、同時に、第３スライダ４５に連結された接触部５４が、装置１００が第１非起動状態にあるときに通常起こる状態へと戻る。
【０１６５】
図１５には、以下の状態が示されている。つまり、非起動状態から起動状態に切り換える動作を外部から実行した直後、つまり、容器１に力Ｆを外部から作用させ終わった直後に、測定チャンバ３０内に収容された被検査流体の相対圧力の値が所定の第１閾値Ｐａｄｖｉよりも高く、第２ばね４６の弾性作用が第２可動ダイヤフラム３１による第１スライダ４３への押圧に打ち勝つことにより、第１スライダ４３が第２支持部３７の遠位側の第１位置にあり、第１スライダ４３に連結された接触部５２が、装置１００が非起動状態にあるときに通常起こる状態にある。
【０１６６】
この状態では、第２弾性手段４８の作用が第２可動ダイヤフラム３１による第３スライダ４５の押圧に打ち勝ち、これによって、第３スライダ４５が基部３８の遠位側の第１位置にある。第３スライダ４５に連結された接触部５４は、装置１００が第１非起動状態にあるときに通常起こる状態にあるのに対し、第２可動ダイヤフラム３１による第２スライダ４４の押圧が第１弾性手段４７の作用に打ち勝つことにより、スライダ４４は、基部３８の近位側の第２位置にある。第２スライダ４４に連結された接触部５３は、装置１００が第１非起動状態にあるときに通常起こる状態から切り換えられた状態にある。
【０１６７】
３つのスライダ４３，４４，４５及びこれらのスライダ４３，４４，４５にそれぞれ連結された３つの部材５２，５３，５４が同じ構成となるのは、最初に、つまり第１非起動状態から第２起動状態へと切り換える外部作用を与えた直後に、測定チャンバ３０内に収容される流体の相対圧力の値が所定の第３相対圧力閾値Ｐａｄｖｉよりも高いが、この後、その相対圧力が所定の第３相対圧力閾値Ｐａｄｖｉに到達するまで低下した場合である。
【０１６８】
この場合、測定チャンバ３０内の相対圧力が所定の第３相対圧力閾値Ｐａｄｖｉに到達すると、第２ばね４６の作用が第２可動ダイヤフラム３１による第１スライダ４３の押圧に打ち勝ち、これによって、第１スライダ４３が基部３８の近位側の第２位置の遠位側の第１位置へと移動し、これによって、同時に、第１スライダ４３に連結された接触部５２が、装置１００が第１非起動状態にあるときに通常起こる状態へと戻る。
【０１６９】
３つのスライダ４３，４４，４５及びこれらのスライダ４３，４４，４５にそれぞれ連結された３つの部材５２，５３，５４が同じ構成となるのは、最初に、つまり第１非起動状態から第２起動状態へと切り換える外部作用を与えた直後に、測定チャンバ３０内に収容される流体の相対圧力の値が所定の第２相対圧力閾値Ｐｃｓよりも高いが、この後に、その相対圧力がまず所定の第２相対圧力閾値Ｐｃｓに到達するまで低下し（これによって、第３スライダ４５が第３スライダ３７の遠位側の第１位置へと移動する）、続いて、所定の第３第２相対圧力閾値Ｐａｄｖｉに到達した場合である。
【０１７０】
図１６には、以下の状態が示されている。つまり、非起動状態から起動状態に切り換えるための動作を外部から実行した直後、つまり、容器１に力Ｆを外部から作用させ終わった直後に、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が所定の第１閾値Ｐｃｉよりも低く、第１可動ダイヤフラム２８から剛性部材２２に伝達される押圧が、第１ばね２７の作用に対抗するには不十分なものとなっている。このような場合、剛性部材２２は、第１ばね２７の作用によって、第１支持部１７の遠位位置まで押圧され、３経路／２位置式バルブが閉位置へと切り換わる。
【０１７１】
チャンバ１４から測定チャンバ３０への連通は遮断される。このような構成では、チャンバ１４から空隙２３への連通が遮断され、測定チャンバ３０はダクト２４，２４ａ，２４ｂ，空隙２３，チャンバ２５及びダクト２６ａ，２６ｂ，２６ｃを介して外部環境と連通する。
【０１７２】
このようにして、測定チャンバ３０に収容された流体は外部に流れ、測定チャンバ３０内の圧力は、外部環境の値にまで低下する。
【０１７３】
図１７には、以下の状態が示されている。測定チャンバ３０内に収容された流体の相対圧力が、所定の第１閾値Ｐｃｉよりもはるかに低い値（すなわち、外部環境の圧力と所定の第１閾値Ｐｃｉとの間にあるが、この値Ｐｃｉよりも低い相対圧力値）に到達し、これによって、第２可動ダイヤフラム３１による第２スライダ４５の押圧が第１弾性手段４７の作用よりも小さく、第１弾性手段４７により第２スライダ４４が、基部３８の遠位側の第１位置まで移動し、これによって、弾性手段４７に連結された接触部５３が、装置１００の非起動状態から起動状態への切換え動作の前の状態へと戻る。
【０１７４】
３つのスライダ４３，４４，４５及びこれらのスライダ４３，４４，４５にそれぞれ連結された３つの部材５２，５３，５４が同じ構成となるのは、最初に、つまり非起動状態から起動状態へと切り換える外部作用を与えた直後に、測定チャンバ３０内に収容される流体の相対圧力の値が所定の第１相対圧力閾値Ｐｃｉよりも高いが、この後に、この相対圧力が所定の第１相対圧力閾値Ｐｃｉまで低下した場合である。
【０１７５】
この場合、測定チャンバ３０内の相対圧力が所定の第１相対圧力閾値Ｐｃｉに到達すると、第１ばね２７の作用によって、剛性部材２２が、第１支持部１７の遠位位置まで押圧され、３経路／２位置式バルブが閉状態へと切り換わる。チャンバ１４から測定チャンバ３０への連通が遮断され、上記測定チャンバ３０は、ダクト２４，２４ａ，２４ｂ，空隙２３，チャンバ２５及びダクト２６ａ，２６ｂ，２６ｃを介して外部環境と連通する。
【０１７６】
このようにして、測定チャンバ３０に収容された流体が外部に流れる。測定チャンバ３０内の圧力は、第１弾性手段４７の作用が第２可動ダイヤフラム３１による第２スライダ４４の押圧に打ち勝つまで低下する。上記スライダ４４は、基部３８に対して近位位置から遠位位置へと移動する。これによって、第２スライダ４４に連結された接触部５３が通常の位置へと戻る。上記の通常状態は、装置１００が非起動状態にあるときに起こる。
【０１７７】
３つのスライダ４３，４４，４５及びこれらのスライダ４３，４４，４５にそれぞれ連結された３つの部材５２，５３，５４が同じ構成となるのは、最初に、つまり非起動状態から起動状態へと切り換える外部作用を与えた直後に、測定チャンバ３０内に収容された流体の相対圧力が、所定の相対圧力閾値Ｐａｄｖｉよりも高いが、この後、上記相対圧力がまず所定の第３相対圧力閾値Ｐａｄｖｉに到達し（これによって、第１スライダ４３が第２支持部３７の遠位位置まで移動し）するまで低下し、続いて、所定の第１閾値Ｐｃｉまで低下した場合である。
【０１７８】
このような場合、測定チャンバ３０内の相対圧力が後に所定の第１閾値Ｐｃｉに到達したとき、第１可動ダイヤフラム２８から剛性部材２２に伝達される押圧は、第１ばね２７の作用に対抗するには不十分なものである。剛性部材２２は、第１ばね２７の作用によって、第１支持部１７の遠位側の第１位置まで押圧される。３経路／２位置式バルブが閉状態へと切り換わり、チャンバ１４から測定チャンバ３０への連通は遮断され、チャンバ１４からチャンバ２５又は空隙２３への流体の流れが停止する。
【０１７９】
上記測定チャンバ３０は、ダクト２４，２４ａ，２４ｂ，空隙２３，チャンバ２５及びダクト２６ａ，２６ｂ，２６ｃを介して外部環境と連通する。測定チャンバ３０内に収容される流体は、外部環境へと流れ、その圧力が外部環境の値にまで低下する。
【０１８０】
測定チャンバ３０から流出する流体の相対圧力が、第２可動ダイヤフラム３１による第２スライダ４４の押圧が第１弾性手段４７の作用より小さくなるように選択した値に到達すると、第２スライダは、第１弾性手段４７の作用により基部３８の遠位位置まで移動し、これによって、第１弾性手段４７に連結された接触部５３が、非起動状態から起動状態への切換えの前の状態へと戻る。
【０１８１】
最後に、３つのスライダ４３，４４，４５及びこれらのスライダ４３，４４，４５にそれぞれ連結された３つの部材５２，５３，５４が同じ構成となるのは、最初に、つまり非起動状態から起動状態へと切り換える動作を外部から与えた直後に、測定チャンバ３０内に収容される流体の相対圧力の値が、所定の第２相対圧力閾値Ｐｃｓよりも高いが、この後に、この相対圧力が、まず所定の第３相対圧力閾値Ｐａｄｖｉまで低下し（これによって、第１スライダ４３が第２支持部３７の遠位位置まで移動し）、続いて、所定の第１相対圧力閾値Ｐｃｉまで低下した場合である。
【０１８２】
図１８には、以下の状態が示されている。測定チャンバ３０から外部環境へと流体が流出し終わった後で、装置１００の構成が、その非起動状態から起動状態への切換えの前の構成（図１０参照）に等しくなる。
【０１８３】
装置１００が非起動状態にあるときには、３経路／２位置式バルブが閉じていることによって、端部４のチャンバ９内の流体がダクト１３及びチャンバ１４を通って、外部環境に連通した空隙２３及びチャンバ２５へと流れることが防止される。
【０１８４】
このようにすることによって、装置１００が非起動状態にあるときにタップ８（又は自動式注入バルブ）を閉じる必要がなくなる。
【０１８５】
３経路／２位置式バルブの切換え過程、つまり装置１００の起動状態から非起動状態へ（及びこの逆）の切換え過程で、チャンバ１４からチャンバ２５への連通（つまりチャンバ９と外部環境との連通）を常に遮断することが可能な３経路／２位置式バルブの上述した特徴によって、装置１００の起動状態から非起動状態へ（及びこの逆）の切換え中に外部環境に放出される流体の体積が、測定チャンバ３０，ダクト２４及び空隙２３の体積の合計より大きくなることはない。
【０１８６】
３つのスライダ４３，４４，４５にそれぞれ連結された３つの部材５２，５３，５４の状態に依存して、３つの所定の相対圧力閾値Ｐｃｉ，Ｐｃｓ，Ｐａｄｖｉを超過したことを示す信号が、基部３８と一体に設けられた電子素子により処理及び送信される。
【０１８７】
接触部５１と接触部５４との対からなるスイッチが、装置１００が非起動状態にあるときの状態とは逆の状態へと切り換わると、高側の所定の第２相対圧力閾値Ｐｃｓを超過したことを示す信号が、装置１００から発生する。接触部５１と接触部５４との対からなるスイッチが、装置１００が非起動状態にあるときの状態に切り換わると、高側の所定の第２相対圧力閾値Ｐｃｓを超過したことを示す信号の発生が防止される。
【０１８８】
接触部４９と接触部５２との対からなるスイッチが、装置１００が第１非起動状態にあるときの状態に切り換わると、低側の所定の第３相対圧力閾値Ｐａｄｖｉを超過したことを示す信号が、発生する。接触部４９と接触部５２との対からなるスイッチが、装置１００が非起動状態にあるときの状態とは逆の状態に切り換わると、低側の所定の第３相対圧力閾値Ｐａｄｖｉを超過したことを示す信号の発生が防止される。
【０１８９】
接触部５０と接触部５３との対からなるスイッチが、装置１００が第１非起動状態にあるときの状態に切り換わると、低側の所定の第１相対圧力閾値Ｐｃｉを超過したことを示す信号が、発生する。接触部５０と接触部５３との対からなるスイッチが、装置１００が非起動状態にあるときの状態とは逆の状態に切り換わると、低側の所定の第１相対圧力閾値Ｐｃｉを超過したことを示す信号の発生が防止される。
【０１９０】
３つのスライダ４３，４４，４５にそれぞれ連結された３つの部材５２，５３，５４の状態は、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力の瞬時値、第２可動ダイヤフラム３８に接触する３つのスライダ４３，４４，４５の作用面、及びばね４６及び弾性手段４７，４８の作用にのみ依存し、装置１００の他の内部部材の位置及び動きには全く依存しない。
【０１９１】
従って、３つの所定の相対圧力閾値の超過を示す信号の発生は、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力の瞬時値のみに依存する。
【０１９２】
図１９には、第２実施形態の装置１００が示されており、装置１００の全軸方向寸法を減少するために、本体２と容器１に一体に設けた支持基部３５との間のカウンタばね３を省略している。
【０１９３】
装置１００が非起動状態にあるときには、剛性部材２２の中空状ロッド２１の縁２１ａは自動閉塞式ダイヤフラム１５に接触しない。測定チャンバ３０は、ダクト２４，２４ａ，２４ｂ，空隙２３，チャンバ２５及びダクト２６ａ，２６ｂ，２６ｃを介して外部環境と連通している。自動閉塞式ダイヤフラム１５の面１６は、ピン２０の端部における端部１９の縁１８と接触する。
【０１９４】
装置１００が非起動状態にありかつ流体がチャンバ１４内にあるときには、その流体は空隙２３及びチャンバ２５には侵入しない。これは、自動閉塞式ダイヤフラム１５の面１６と端部１９の縁１８との間に気密シーリングがある為である。
【０１９５】
従って、本実施形態では、非起動状態で、容器１が本体２に対して軸方向に移動し、この移動は、チャンバ１４，ダクト１３，１３ａ，１３ｂ及びチャンバ９の内部又はこれらの内部以外の流体とは無関係に起こる。
【０１９６】
図２０では、剛性部材２２が第１支持部１７の近位位置にあり、従って、中空状ロッド２１の縁２１ａが自動閉塞式ダイヤフラム１５の面１６に作用して３経路／２位置式バルブを切り換えた状態で、装置１００の起動状態が規定されている。
【０１９７】
中空状ロッド２１の縁２１ａと自動閉塞式ダイヤフラム１５の面１６との間のシーリングによって、空隙２３がチャンバ２５から分離される一方で、面１６がチャンバ１４へと移動することにより面１６と端部１９の縁１８との接触が遮断され、これによって、このシーリングが遮断され、チャンバ１４が空隙２３と連通し、流体がダクト２４，２４ａ，２４ｂを介して測定チャンバ３０に侵入し得るようになる。
【０１９８】
従って、本体２と容器１に一体に設けられた支持基部３５との間にカウンタばね３を挿入しない本実施形態では、装置１００が非起動状態にあるときには、測定チャンバ３０内部の流体の相対圧力による押圧によって、容器１は端部４の遠位位置、つまり容器１の制限ストップ３４が本体２に接触する位置に維持される。
【０１９９】
装置１００が非起動状態にあるときには、つまり測定チャンバ３０内に圧縮された流体が存在するときには、容器１が端部４に対して軸方向に自由に移動可能である。容器１を端部４の遠位位置に維持し得る押圧が無いためである。
【０２００】
図２１には、第３実施形態の装置１００が示されており、本第３実施形態では、装置１００の全長を減少するという利点を得ると同時に、本体２と容器１に一体に設けられた支持基部３５との間に挿入したカウンタばね３を維持することが可能である。第１可変ダイヤフラムの径方向寸法を同じ寸法に維持するために、カウンタばね３を収容するためのスペースが、容器１の径方向寸法を増大させることにより設けられたインタースペース５８に設けられている。
【０２０１】
上述の第１実施形態の特徴を全て有しながら全長が小さくかつ径方向寸法が大きい装置１００が実現される。
【０２０２】
図２０には、第４実施形態の装置１００が示されている。本実施形態では、第１ばね２７及び第２ばね４６に代えて皿ワッシャ５９，６０をそれぞれ用いて、剛性部材２２及び第１スライダ４３にそれぞれ所望の作用を与える。この種のばねは、軸方向寸法、特に通常の螺旋形ばねに要する寸法を制限し得る特徴を有するため、提案したような箇所での使用に適している。
【０２０３】
図２３には、第５実施形態の装置１００が示されている。本実施形態の目的は、軸方向寸法及び径方向寸法を最大限に減少させることである。本実施形態によると、装置１００の全長を最小化するという利点を提供すると同時に、上述の第３実施形態で述べたように装置１００の径方向寸法を増大させることなく、装置１００が第１非起動状態にあるときに（つまり測定チャンバ３０内に圧縮された流体が無いときに）容器１に対するカウンタばね３の作用を確実にして容器１の位置を端部４の遠位位置に維持することができる。
【０２０４】
好ましくは、本第５実施形態においても、第１ばね２７及び第２ばね４６に代えて皿ワッシャ５９，６０をそれぞれ用いることによって、軸方向寸法を最大限に減少させる。
【０２０５】
この目的を達成するため、本実施形態では、本体２を２つの部分に分割する。第１部分２ａを固定して、装置１００を端部４に固定するのに利用する一方で、第２部分２ｂを移動可能として、固定した第１部分２ａ及び容器１に対して軸方向に自由に移動するようにする。
【０２０６】
本体２の固定第１部分２ａには以下の部材が収容される。
ａ）端部４を連結するための部材５ｂ。
ｂ）本体２の固定第１部分２ａと端部４の上端６との間をシーリングするためのガスケット７。
ｃ）端部６２。
ｄ）容器１との角柱状連結部。
本体２の可動第２部分２ｂには以下の部材が収容される。
及び）第１支持部１７。
ｆ）第１支持部１７に設けられた適切なシート１７ａに収容された自動閉塞式ダイヤフラム１５を備えた３経路／２位置式バルブ。
シート１７ａによって、自動閉塞式ダイヤフラム１５が本体２の可動第２部分２ｂ上に位置決めされており、第１支持部１７と本体２の可動第２部分２ｂと自動閉塞式ダイヤフラム１５との間の接触面に沿った流体の漏洩に対するシーリングが設けられている。
ｇ）自動閉塞式ダイヤフラム１５の面１６との間にシーリングを設けるための、端部１９及び関連する縁１８を有するピン２０。
ｈ）センタリング部材２９。
ｉ）剛性部材２２と一体の中心領域と周囲領域とを有する第１可動ダイヤフラム２８（上記周囲領域は、本体２の可動の第２部分２ｂと、第１支持部１７上に配置されたセンタリング部材２９との間にシーリングを設けるために固定されている）。
ｊ）第１支持部１７，自動閉塞式ダイヤフラム１５，端部１９，第１センタリング部材２９，第１可動ダイヤフラム２８及び剛性部材２２により画定されたチャンバ２５。
ｋ）第１支持部１７と剛性部材２２との間に挿入された第１ばね５９。
ｌ）測定チャンバ３０のシーリングとして作用するガスケット３２。
【０２０７】
チャンバ２５は、第１支持部１７に設けられたダクト２６ａ及び本体２の可動第２部分２ｂに設けられたダクト２６ｂ１を介して常に外部環境と連通しており、チャンバ６３は、本体２の固定第１部分２ａと可動第２部分２ｂとを分離するとともに、本体２の固定第１部分２ａに設けられたダクト２６ｂ２、カウンタばね３を収容するために本体２の可動第２部分２ｂに径方向に設けられたインタースペース６１、本体２の固定第１部分２ａに設けられたダクト２６ｂ３及び容器１に設けられたダクト２６ｃを介して外部環境と連通している。
【０２０８】
本体２の可動第２部分２ｂと容器１との間に挿入されたガスケット３２によって、測定チャンバ３０のシーリングが確実にされている。本体２の可動第２部分２ｂは、本体２の固定第１部分２ａ及び容器１に対して軸方向に移動する。容器１は、本体２の可動第２部分２ｂ及び本体２の固定第１部分２ａに対して軸方向に移動する。
【０２０９】
チャンバ９の気密シーリングを確実にして流体の漏洩を防止するために、チャンバ９とチャンバ６３との間にシーリングを行う必要がある。可動第２部分２ｂが固定第１部分２ａに対して移動する際に、本体２の固定部分２ａと可動部分２ｂとの間のシーリングは、本体２の可動第２部分２ｂがいかなる軸方向位置にあるときでも作用しなければならない。
【０２１０】
本体２の固定部分２ａに設けられた空隙６５は、本体２の可動第２部分２ｂと一体の突起６６を提供する。ガスケット６４が、空隙６５と突起６６との間に挿入されており、これによって、本体２の固定第１部分２ａと可動第２部分２ｂとの間の経路を通ってチャンバ９とチャンバ６３との間で流体が漏洩することが防止されている。ガスケット６４は、本体２の固定第１部分２ａ及び可動第２部分２ｂに中立的に収容されている。
【０２１１】
カウンタばね３は、ガスケット３２のハウジングと本体２の端部６２との間のインタースペース６１に収容されており、本第５実施形態では、上記ガスケット３２のハウジングは本体２の可動第２部分２ｂに設けられており、本体２の端部６２は、本体２の固定第１部分２ａと一体に設けられている。
【０２１２】
このような方法では、インタースペース６１は、ガスケット３２のハウジングにより既に部分的に占められているがこれ以外には使用されていない径方向寸法に関連する。従って、装置１００の寸法を増大させる必要が無く、これによっても、径方向寸法を最小に維持することが可能である。
【０２１３】
本体２の可動第２部分２ｂと固定第１部分２ａとの間に挿入されたカウンタばねは、可動第２部分２ｂに弾性作用を加え、これによって、この可動第２部分２ｂを、固定第１部分２ａの遠位位置へと押圧する。本体２の固定第１部分２ａの遠位側の可動第２部分２ｂの位置は、装置１００が非起動状態にあるときに、剛性部材２２の端部５５と第２可動ダイヤフラム３１との接触及びこれに起因した均衡によって規定される。このような均衡は、容器が端部４の遠位位置（即ち、容器１の制限ストップ３４が本体２の固定第１部分２ａに接触する位置）に到達した時に起こる。この場合、カウンタばね３による押圧と、剛性部材２２に作用する第１ばね５９の作用が均衡する。第１ばね５９は、第１スライダ４３に作用する第２ばね６０、第２スライダ４４に作用する第１弾性手段４７及び第３スライダ４５に作用する第２弾性手段４８に対抗して作用する。
【０２１４】
本体２の可動第２部分２ｂに対するカウンタばね３の押圧が、剛性部材２２の端部５５との接触を介して第２可動ダイヤフラム３１に伝達されることによって、容器１に対してカウンタばね３が作用する。第２可動ダイヤフラム３１は、３つのスライダ４３，４４，４５及び関連するカウンタばね及び弾性手段６０，４７，４８を介して、押圧を第２支持部３７及び基部３８へと伝達し、これらは同押圧を容器１に伝達する。
【０２１５】
このようにして、ばね３は、本体２の可動第２部分２ｂが軸方向に移動可能なことを利用して、容器１に間接的に作用し、測定チャンバ３０内に加圧された流体が存在しない状態で容器１を端部４の遠位位置に維持する。
【０２１６】
装置１００が非起動状態にあるときは常に、剛性部材２２の端部５５と第２可動ダイヤフラム３１との接触は安定に維持され、本体２の可動第２部分２ｂが固定第１部分２ａに対して遠位位置にある状態でのカウンタばね３の押圧を調整することにより、その接触力を較正することができる。
【０２１７】
図２４には、可動第２部分２ａに一体の壁部６８と固定第１部分２ａに一体の壁部６９との接触によって、固定第１部分２ａの近位側の、本体２の可動第２部分２ｂの位置が規定されることが示されている。非起動状態から起動状態への切換え中に、可動第２部分２ｂは、固定第１部分２ａの近位位置へと移動する。
【０２１８】
外力Ｆは、軸方向に作用して、端部４の遠位位置から近位位置へと容器１を移動させる。このように容器１が移動することによって、基部３８，第２支持部３７，スペーサ３６及びスライダ４３，４４，４５，ばね及び弾性手段６０，４７，４８，第２可動ダイヤフラム３１及び容器１に一体の支持基部３５からなる群が移動する。
【０２１９】
第２可動ダイヤフラム３１は、ばね及び弾性手段６０，４７，４８の作用を剛性部材２２の端部５５に伝達し、これらのばね及び弾性手段６０，４７，４８は、外力Ｆの作用により圧縮される。上記の弾性作用は、第１ばね５９の作用と瞬時に均衡し、第１ばね５９の作用は、第１支持部１７により本体２の可動第２部分に伝達されてカウンタばね３の作用と均衡する。
【０２２０】
このような理由から、外力Ｆの作用によって、剛性部材２２と第２支持部３７に設けられた制限ストップ５６とが接触する（このことは、剛性部材２２が第１支持部１７の近位位置にある状態で、外力Ｆが、剛性部材２２に対する第１ばね５９の弾性作用に等しくなるときに起こる）。外力Ｆによって、更に、第１スライダ４３と第２支持部３７に設けられた制限ストップ５７とが接触する（このことは、上記スライダ４３が第２支持部３７の近位位置にある状態で、外力Ｆが、第１スライダ４３に対する第２ばね６０の弾性作用に等しくなるときに起こる）。最後に、可動第２部分２ｂが固定第１部分２ａの近位位置に到達したときに、外力Ｆによって、本体２の可動第２部分２ｂに一体に設けられた壁部６８が接触する。この位置では、カウンタばね３の圧縮が最大になる。
【０２２１】
装置１００が非起動状態にあるとき、本体２の可動第２部分２ｂは、固定第１部分２ａの近位位置に維持される。測定チャンバ３０に収容される流体の相対圧力が所定の第２閾値Ｐｃｓ以上であるときには、上記相対圧力と上記チャンバ３０の軸線に垂直な部分の面（容器１に対してガスケット３２により実現されるシーリングに対応した、本体２の可動部分２ｂの軸線に垂直な部分に等しい）との積に起因した押圧が、カウンタばね３の作用に打ち勝つのに十分なものであるためである。
【０２２２】
本体２の可動第２部分２ｂが固定第１部分２ａに対して近位位置にあるとき、つまり本体２の可動第２部分２ｂと一体の壁部６８、装置１００の動作状態は、図３及びそれ以降の図に示されるような単一部材からなる装置と類似したものである。
【０２２３】
第１非起動状態から第２起動状態への切換え中、つまり外力Ｆが加えられている間、剛性部材２２が第１支持部１７の近位位置へと移動することによって、剛性部材２２の一体の中空状ロッド２１が自動閉塞式ダイヤフラム１５の面と接触する。このような押圧作用は、３経路／２位置式バルブを切り換えるために面１６をチャンバ１４へと移動させるのに十分なものである。
【０２２４】
中空状ロッド２１の縁２１ａと自動閉塞式ダイヤフラム２１の面１６との間の接触が空隙２３をチャンバ２５から分離するシーリングとして作用する一方で、面１６がチャンバ１４へと移動することによって、面１６と端部１９の縁１８との間の接触が遮断される。このようにして、このシーリングが遮断されてチャンバ１４が空隙２３に連通する。
【０２２５】
これによって、流体がチャンバ１４から空隙２３へと流れ、ここから、ダクト２４へと流れる。最終的に、流体は分岐部２４ａ，２４ｂを横断し、測定チャンバ３０を満たす。
【０２２６】
このような構成では、３経路／２位置式バルブに連通したチャンバ１４は、空隙２３，ダクト２４，２４ａ，２４ｂ及び測定チャンバ３０と連通し、これらの全てが流体で満たされる。
【０２２７】
図２５には、非起動状態から起動状態への切換え後に力Ｆによる外部作用が終了した状態を示す。同時に、容器１は、端部４の遠位位置、つまり容器１の制限ストップ３４が本体２の固定第１部分２ａの端部６２に接触する位置へと移動する。このような移動は、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力と測定チャンバ３０の移動軸に垂直な部分の面との積に起因したスラストにより生じる。この部分は、容器１に対してガスケット３２により実現されるシーリングに対応した、本体２の可動部分２ｂの軸線に垂直な部分に相当する。
【０２２８】
図２５には、非起動状態から起動状態への切換えの終了時に容器１が端部４の遠位位置に到達した状態での、本好適実施形態の装置の構成が示されている。この状態では、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力の値は、所定の第２閾値Ｐｃｓよりも低いが、所定の第３相対圧力閾値Ｐａｄｖｉよりも高い。
【０２２９】
端部４の遠位位置へと容器１が移動する間、可動部分２ｂは、端部４に一体の本体２の固定部分２ａの近位位置に維持されるため、測定チャンバ３０の体積は増大する。
【０２３０】
圧力状態が、装置１００が起動状態にあるときの状態、つまり測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が所定の第１閾値Ｐｃｉ以上のときには、剛性部材２２により３経路／２位置バルブが開状態に維持される。この３経路／２位置式バルブによって、流体が適した流量でチャンバ１４から空隙２３及びチャネル２４を通って流れ、これによって、移動過程中に、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力を管理することができる。
【０２３１】
第１可動ダイヤフラム２８及び第２可動ダイヤフラム３１に対する測定チャンバ３０内の流体の相対圧力の作用は、上述したとおりである。装置１００は、上述した態様によって、３つの所定の閾値Ｐｃｓ，Ｐｃｉ，Ｐａｄｖｉの超過を検知しかつ通報することが可能である。
【０２３２】
図２６には、以下のことが示されている。つまり、装置１００を起動状態から非起動状態へと切り換える過程で、第１ばね５９の作用下での第１支持部１７の近位位置から遠位位置への剛性部材２２の自由ストローク、及び第２ばね６０，第１弾性手段４７及び第２弾性手段４８の作用下での第２支持部３７及び基部３８に対して近位位置から遠位位置へのスライダ４３，４４，４５の軸方向の自由ストロークを保証するためには、測定チャンバ３０内の流体圧力の状態が装置１００の起動状態から非起動状態への切換えを生じる状態になったときに、つまり測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が所定の第１閾値Ｐｃｉ未満にまで低下したが可動第２部分２ｂがまだ本体２の固定第１部分２ａの近位位置にあるときに、剛性部材２２の端部５５が第２可動ダイヤフラム３１に接触せず、つまり端部５５と第２可動ダイヤフラム３１との間が開いている必要がある。
【０２３３】
このような状態によって、第１支持部１７に対して遠位位置への剛性部材２２の自由な移動、ひいては３経路／２位置式バルブの閉塞が保証される。自動閉塞式ダイヤフラム１５の面１６が端部１９の縁１８と接触してチャンバ１４と空隙２３との連通が遮断された後で、中空状ロッド２１の縁２１ａが自動閉塞式ダイヤフラム１５の面１６から離れ、これによって、外部環境と連通したチャンバ２５がダクト２４，２４ａ，２４ｂ及び空隙２３を介して測定チャンバ３０へと連通する。このことによって、チャンバ１４が、チャンバ２５つまり外部環境と連通することは絶対に無くなる。
【０２３４】
このような状態が確実に起こるようにするために、本体２の可動第２部分２ｂに、固定第１部分２ａに対する十分な移動ストロークを与える必要がある。図２６では、上記ストロークは、剛性部材２２の端部５５と第２可動ダイヤフラム３１との間の距離に相当する。
【０２３５】
装置１００が起動状態から非起動状態へと切り換わる状態になったとき、つまり測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が所定の第１閾値Ｐｃｉ未満にまで低下したとき、上記流体は、外部環境へと流れる。これは、３経路／２位置式バルブが閉状態へと切り換わること、より詳しくは中空状ロッド２１の縁２１ａが自動閉塞式ダイヤフラム１５の面１６から離れることにより外部環境と連通したチャンバ２５がダクト２４，２４ａ，２４ｂ及び空隙２３を介して測定チャンバ３０に連通することに起因する。測定チャンバ３０からの流出によって、上記チャンバ３０内の圧力は、周囲圧力にまで低下する。測定チャンバ３０内の相対圧力が、容器１に対してガスケット３２により実現されるシーリングに対応した、本体２の可動第２部分２ｂの軸線に垂直な部分に作用する値よりも低い値にまで減少するとき、カウンタばね３の弾性作用と等しい大きさでかつこれに対抗する押圧が生じる。上記弾性作用は、測定チャンバ３０内の相対圧力による押圧に打ち勝つ。従って、可動第２部分２ｂは、本体２の固定第１部分２ａの遠位位置まで移動する。
【０２３６】
これによって、装置１００は、図２３に示された構成へと戻る。カウンタばね３の押圧による、本体２の可動第２部分２ｂの移動は、可動第２部分２ｂが遠位位置に到達した時点で終了する。このとき、容器１は、端部４の遠位位置（つまり、容器１の制限ストップ３４が本体２の固定第１部分２ａに接触する位置）にあり、剛性部材２２の端部５５が第２ダイヤフラム３１と接触し、カウンタばね３による押圧は、第１スライダ４３に作用する第２ばね６０，第２スライダ４４に作用する第１弾性手段４７及び第３スライダ４５に作用する第２弾性手段４８に対抗して剛性部材２２に作用する第１ばね２９の作用と均衡した状態にある。
【０２３７】
第１ばね５９，第２ばね６０及び第２弾性手段４８は、それらの特徴及び弾性作用により、所定の第１相対圧力閾値Ｐｃｉ，所定の第２相対圧力閾値Ｐｃｓ及び所定の相対圧力第３閾値Ｐａｄｖｉの超過をそれぞれ示す信号を送出する役割を果たす。
【０２３８】
３つの閾値の超過は、剛性部材２２，第１スライダ４３及び第３スライダ４５にそれぞれ作用する力の均衡が崩れることにより特定される。
【０２３９】
装置１００が起動状態にあり測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が所定の第１閾値Ｐｃｉよりも高いとき、自動式剛性部材２２の平衡状態は、第１支持部１７に対するその近位位置に相当する。測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が所定の第１閾値Ｐｃｉよりも高いときは常に、自動式剛性部材２２は、第１支持部１７に近位位置に維持される。第１支持部１７の近位位置は、自動式剛性部材２２と第１支持部１７に設けられた制限ストップ５６との接触により規定される。
【０２４０】
測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が所定の第１閾値Ｐｃｉよりも高いときは常に、第１支持部１７に対する剛性部材２２の位置は一定に維持される。従って、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が所定の第１閾値Ｐｃｉよりも高いときは常に、第１ばね５９の圧縮は一定に維持される。
【０２４１】
測定チャンバ３０内の流体の相対圧力と第１可動ダイヤフラム２８の作用面との積による作用に起因した、剛性部材２２に作用する押圧を均衡させる作用は、第１ばね５９の作用と第１支持部１７に設けられた制限ストップ５６の制限作用との合計により与えられる。
【０２４２】
制限ストップ５６の制限作用は、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力と第１可動ダイヤフラム２８の作用面との積の作用に起因した剛性部材２２に作用する押圧と、第１支持部１７の近位位置により規定される定位置にある剛性部材２２により圧縮される第１ばね５９の作用との間の正の差分を均衡させるために、いかなる値もとり得る。
【０２４３】
従って、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が所定の第１閾値Ｐｃｉよりも高いときは常に、剛性部材２２は、第１支持部１７に近位位置で安定した均衡状態にある。
【０２４４】
測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が所定の第１閾値Ｐｃｉ未満の値にまで低下した場合に、剛性部材２２のこの安定した均衡状態は崩れる。第１ばね５９の弾性作用が、測定チャンバ３０内の圧力に起因した剛性部材２２に作用する押圧に打ち勝つ。この理由から、剛性部材２２は、第１支持部１７の遠位位置まで移動する。
【０２４５】
第１ばね５９が、絶対温度Ｔａの関数としてその弾性特性が変化し得る材料（例えば、バイメタル材料）からなる場合、剛性部材２２が第１支持部１７の近位位置にあるとき、剛性部材２２に対する第１ばね５９の弾性作用は絶対温度Ｔａの関数として変化する。
【０２４６】
このような弾性作用の温度変化は、全て、第１ばね５９を構成する材料の種類に依存する。
【０２４７】
剛性部材２２に対する第１ばね５９の弾性作用がこのように変化することによって、所定の第１閾値Ｐｃｉが絶対温度Ｔａの関数として変化する。安定状態、つまり外部環境に対して装置１００が熱的に平衡した状態では、第１ばね５９の材料の絶対温度値Ｔａが外部環境の絶対温度値Ｔａの値と等しい。
【０２４８】
装置が起動状態にあり測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が所定の第３閾値Ｐａｄｖｉよりも高いとき、第１スライダ４３の平衡状態は、第２支持部３７に対するその近位位置に相当する。測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が所定の第３閾値Ｐａｄｖｉよりも高いときは常に、第１スライダ４３は、第２支持部３７の近位側の第２位置で安定に維持される。第２支持部３７の近位側の、第１スライダ４３の第２位置は、第１スライダ４３と第２支持部３７に設けられた制限ストップ５７との接触により規定される。
【０２４９】
測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が所定の第３閾値Ｐａｄｖｉよりも高いときは常に、第２支持部３７に対する第１スライダ４３の位置は安定に維持される。従って、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が所定の第３閾値Ｐａｄｖｉよりも高いときは常に、第２ばね６０の圧縮は一定に維持される。
【０２５０】
測定チャンバ３０内の流体の相対圧力と第１スライダ４３に対する第２可動ダイヤフラム３１の作用面との積の作用に起因した、第１スライダ４３に作用する押圧を均衡させる作用は、第２ばね６０の弾性作用と第２支持部３７に設けられた制限ストップ５７の制限作用との合計により与えられる。
【０２５１】
制限ストップ５７の制限作用は、第１スライダ４３に作用する押圧の正の差分を均衡させるために、いかなる値をもとり得る。上記差分は、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力と第１スライダ４３に対する第２可動ダイヤフラム３１の作用面との積の作用と、ばね６０の弾性作用とに起因する。第１スライダ４３は、第２支持部３７の近位位置により規定される定位置で、ばね６０を圧縮する。
【０２５２】
従って、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が所定の第３閾値Ｐａｄｖｉよりも高いときは常に、第１スライダ４３は、第２支持部３７の近位位置で安定した均衡状態にある。第２ばね６０の弾性作用は、測定チャンバ３０内の圧力に起因した、第１スライダ４３に作用する押圧に打ち勝つ。この理由から、第１スライダ４３は、第２支持部３７の遠位位置まで移動する。
【０２５３】
第２ばね６０が、絶対温度Ｔａの関数としてその弾性特性が変化し得る材料（例えば、バイメタル材料）からなる場合、第１スライダ４３が第２支持部３７の近位位置にあるとき、第１スライダ４３に対する第２ばね６０の弾性作用は絶対温度Ｔａの関数として変化する。このような弾性作用の温度変化は、全て、第２ばね６０を構成する材料の種類に依存する。
【０２５４】
第１スライダ４３に対する第２ばね６０の弾性作用がこのように変化することによって、所定の第３相対圧力閾値Ｐａｄｖｉが絶対温度Ｔａの関数として変化する。安定状態、つまり外部環境に対して装置１００が熱的に平衡した状態では、第２ばね６０の材料の絶対温度値Ｔａが外部環境の絶対温度値Ｔｅａと等しい。
【０２５５】
装置が起動状態にありかつ測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が所定の第２閾値Ｐｃｓよりも高いとき、第３スライダ４３の平衡状態は、基部３８の近位位置に相当する。測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が所定の第３閾値Ｐｃｓよりも高いときは常に、第３スライダ４５は、基部３８に近位位置で安定に維持される。
【０２５６】
基部３８の近位側の、第３スライダ４５の位置は、第３スライダ４５の移動に連動した接触部５４と第３電気的接触部５１との接触により規定され、これらの接触によって、接触部５１と接触部５４との対からなる第３スイッチの切換えが生じる。
【０２５７】
測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が所定の第２閾値Ｐｃｓよりも高いときは常に、基部３８に対する第３スライダ４５の位置は安定に維持される。従って、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が所定の第２閾値Ｐｃｓよりも高いときは常に、第２弾性手段４８の圧縮は一定に維持される。
【０２５８】
測定チャンバ３０内の流体の相対圧力と第３スライダ４５に対する第２可動ダイヤフラム３１の作用面との積の作用に起因した、第３スライダ４５に作用する押圧を均衡させる作用は、第２弾性手段４８の弾性作用と、第３スライダ４５の移動に連動した接触部５４と基部３８の移動に連動した第３電気的接触部５１との接触による制限作用との合計により与えられる。
【０２５９】
第３スライダ４５の移動に連動した接触部５４と基部３８の移動に連動した第３電気的接触部との接触による制限作用は、第３スライダ４３に作用する押圧の正の差分を均衡させるために、いかなる値をもとり得る。上記差分は、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力と第３スライダ４５に対する第２可動ダイヤフラム３１の作用面との積の作用と、第２弾性手段４８の弾性作用とに起因する。第２弾性手段４８は、基部３８に近位位置により規定される定位置にある第３スライダ４５により圧縮される。
【０２６０】
従って、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が所定の第２閾値Ｐｃｓよりも高いときは常に、第３スライダ４５は、基部３８の近位位置で安定した均衡状態にある。
【０２６１】
測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が所定の第２閾値Ｐｃｓ未満の値にまで低下したときに、このような第３スライダ４５の安定した平衡状態は崩れる。第２弾性手段４８の弾性作用は、測定チャンバ３０内の圧力に起因した、第３スライダ４５に作用する押圧に打ち勝ち、第３スライダ４５は、基部３８の遠位側の第１位置まで移動する。
【０２６２】
第２弾性手段４８が、絶対温度Ｔａの関数としてその弾性特性が変化し得る材料（例えば、バイメタル材料）からなる場合、第３スライダ４５が基部３８の近位位置にあるとき、第３スライダ４５に対する第２弾性手段４８の弾性作用は絶対温度Ｔａの関数として変化する。このような弾性作用の温度変化は、全て、第２弾性手段４８を構成する材料の種類に依存する。
【０２６３】
第３スライダ４５に対する第２弾性手段４８の弾性作用がこのように変化することによって、所定の第２相対圧力閾値Ｐｃｓが絶対温度Ｔａの関数として変化する。安定状態、つまり外部環境に対して装置１００が熱的に平衡した状態では、第２弾性手段４８の材料の絶対温度値Ｔａは外部環境の絶対温度値Ｔｅａと等しい。
【０２６４】
起動状態から非起動状態への切換えにより装置１００が図２３に示される構成に到達すると、第２部分２ｂが固定第１部分２ａの遠位位置にある状態で、剛性部材２２の端部５５が第２可動ダイヤフラム３１に接触した状態に維持され、この接触部に作用する力は、本体２の可動第２部分２ｂに対するカウンタばね３の弾性作用に等しい。
【０２６５】
この状態では、カウンタばね３の弾性作用は、圧縮されている第１ばね５９の弾性作用とも均衡する。この結果、剛性部材２２は、第１支持部１７に対して遠位位置と近位位置との間の中間位置に存在する。
【０２６６】
ばね３，５９の弾性的性質に依存して、剛性部材２２が到達する中間位置では、中空状ロッド２１の縁２１ａが自動閉塞式ダイヤフラム１５の面１６に接触して非起動状態になり、これによって、３経路／２位置式バルブが開状態へと切り換わる。
【０２６７】
しかし、上述した理由により、つまり３経路／２位置式バルブが第１状態（図８ｂ）から第２状態（図９ｂ）へと切り換わる際に、面１６がチャンバ１４へと移動して面１６と端部１９の縁１８との接触が遮断されてチャンバ１４が空隙２３に連通する前に、中空状ロッド２１の縁２１ａと自動閉塞式ダイヤフラムの面１６との接触により気密シーリングが設けられ、同様に、第２状態（図９ｂ）から第１状態（図８ｂ）へとバルブを切り換える際に、面１６と端部１９の縁１８との間の接触及びシーリングが復帰した後でのみ、中空状ロッド２１の縁２１ａと自動閉塞式ダイヤフラムの面１６との接触により得られる、空隙２３をチャンバ２５から分離する気密シーリングが遮断される為、チャンバ１４（チャンバ９と連通している）がチャンバ２５（外部環境と連通している）に直接に連通することは無い。
【０２６８】
このようにすることによって、２つの部分に分割された本体２を用いて軸方向寸法及び径方向寸法を減少するのに適した第５実施形態の装置１００において、チャンバ９を自発的に閉塞し、ひいては流体を収容した隔室１０１を外部環境から閉塞するという装置１００の特徴が確実に得られる。
【０２６９】
図２７には、第５実施形態から導き出した第６実施形態が示されており、この第６実施形態では、本体２の可動第２部分２ｂに一体の突起６６の端部に、フランジ７３が設けられている。フランジ７３と、本体２の固定部分２ａ（突起６６が軸方向に移動する空隙６５のハウジングとして使用される）に一体の端部７５との間に、ガスケット７４が挿入されている。ガスケット７４によって、フランジ７３と端部７５との間にシーリングが設けられる。
【０２７０】
本実施形態では、本体２の固定第１部分２ａの遠位側の、可動第２部分２ｂの位置は、ガスケット７４を介したフランジ７３の制限ストップと端部７５との接触により画定される。
【０２７１】
本体２の固定第１部分２ａに対する可動第２部分２ｂの軸方向移動ストロークは、可動第２部分２ｂと一体の壁部６８と固定第１部分２ａに一体の壁部６９との間に設けられた経路の軸方向長により規定される。このストロークの両端部は、上記の遠位位置において、フランジ７３と壁部６８及び壁部６９との接触により規定される。
【０２７２】
装置１００が非起動状態にあるときには、カウンタばね３の作用の一部は、フランジ７３により押圧されるガスケット７４と端部７５との接触部に与えられる。カウンタばね３の固定作用は、更に、ばね５９、剛性部材２２、第２可動ダイヤフラム３１、スライダ４３，４４，４５、ばね及び弾性手段６０，４７，４８，第２支持部３７及び基部３８を介して、容器１に与えられ、これによって、該容器１が端部４の遠位位置に維持される。
【０２７３】
カウンタばね３の作用のうちガスケット７４と端部７５との間の接触部に与えられる部分によって、チャンバ９の気密シーリングが得られる。このような状態では、３経路／２位置式バルブに連通したチャンバ１４とチャンバ９との連通が遮断される。ダクト６７ａ，６７ｂは、フランジ７３に対してガスケット７４の反対の側に設けられている為である。
【０２７４】
従って、装置１００が非起動状態にあり、本体２の可動第２部分２ｂが可動第１部分２ａの遠位位置に到達している状態では、フランジ７３と端部７５との間のガスケット７４によって、チャンバ９から外部環境への流体の漏洩が防止される。ガスケット７４は、自動閉塞式シーリングである。
【０２７５】
チャンバ９（被検査流体を収容した隔室１０１に連通している）と外部環境との間に新たに気密シーリングを提供する上記の解決法によって、２つの部分に分割した本体２を用いて軸方向寸法及び径方向寸法を最小化するための第５実施形態の装置１００により提供される自発的閉塞機能の安全レベルが向上する。
【０２７６】
図２８では、単一部分のみからなる本体２を備えた装置１００を示す図７に示したような自動閉塞式バルブに嵌合された端部４に、装置１００が適用されている。自動閉塞式バルブ１３１のばね１１によって、ロッド１０が、流体を収容した隔室１０１の遠位位置へと移動する。
【０２７７】
装置１００を非起動状態から起動状態へと切り換えるためには、流体を収容した隔室１０１にチャンバ９を連通させる必要がある。
【０２７８】
従って、自動閉塞式バルブ１３１を開く必要がある。
【０２７９】
自動閉塞式バルブ１３１を開くためには、流体を収容した隔室１０１の近位位置までロッド１０を軸方向に移動させるのに十分な押圧Ｆをロッド１０に加える必要があり、該位置では、自動閉塞式バルブ１３１が開き、これによって、流体を収容した隔室１０１にチャンバ９が連通する。
【０２８０】
少なくとも、端部４に設置された装置１００が起動状態（突起１２に関する図７に示された状態）にある期間中、自動閉塞式バルブ１３１を開状態に維持しなければならない。このような状態でないときには、チャンバ９から流体を収容した隔室１０１への連通がなく、これに起因して、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が、流体を収容した隔室１０１に存在するものと同じにならないためである。
【０２８１】
このような結果を得るために、２つの部分（装置１００を端部４に固定するための固定第１部分２ａ、及び前記固定第１部分２ａと容器１に対して軸方向に自由に移動可能な可動第２部分２ｂ）に分割した本体２を用いる本好適実施形態においても、図７の突起１２に類似した部材を提供する必要がある。装置１００が端部４に設置された後、又は少なくとも非起動状態から起動状態への切換えプロセスの最初及び装置１００が起動状態にある期間中、この部材は、ばね１１の作用に対抗して、流体を収容した隔室１０１の近位位置へとロッド１０を移動させる。
【０２８２】
装置１００が起動状態にあるときには、可動第２部分２ｂが、本体２の固定第１部分２ａに近位位置にあり、このとき、可動第２部分２ｂと一体の壁部６８は、本体２の固定第１部分２ａと一体の壁部６９と接触する。上記の状態では、装置１００の動作は、本体２が単一部分のみからなる場合と同じである。
【０２８３】
本体２の可動第２部分２ｂと一体の突起６６の軸方向長は、少なくとも、固定第１部分２ａに対する可動第２部分２ｂの移動中に、本体２の可動第２部分２ｂがいかなる軸方向位置にあるときでも、チャンバ６３に対してチャンバ９を確実に閉塞するのに十分な大きさであり、これによって、ガスケット６４により空隙６５に対するシーリングが設けられる。
【０２８４】
少なくとも装置１００が起動状態にあるときに、突起６６の端部７６がロッド１０の端部７７に確実に作用して、流体を収容した隔室１０１の近位位置にロッド１０が維持されるように、突起６６の軸方向長を選択する。
【０２８５】
流体を収容した隔室１０１の遠位位置にあるロッド１０の端部７７の軸方向位置に依存した、チャンバ６６の軸方向長が、装置１００が端部４に装着されかつ非起動状態にあるときに突起６６の端部７６がロッド１０の端部７７と接触してロッド１０を隔室１０１の近位位置に維持するような大きさである場合、装置１００が端部４に装着された期間中、チャンバ９が隔室１０１に連通し、すなわち、装置１００が端部４に適用された状態では常に自動閉塞式バルブ１３１が開く。
【０２８６】
自動閉塞式バルブ１３１に嵌合された端部４に装置１００を適用するのに適した、図２９の実施形態では、機能、起動状態から非起動状態への切換え及び非起動状態から起動状態への切換えは、上述した形態に従って起こる。
【０２８７】
非起動状態から起動状態への切換えは、外力Ｆを容器１に加えることにより行う。この力Ｆによって、容器１が、端部４に対して遠位位置から近位位置へと移動し、可動第２部分２ｂが、本体２の固定第１部分２ａに対して遠位位置から近位位置へと移動する。更に、外力Ｆによって、剛性部材２２が、第１支持部１７に対して遠位位置から近位位置へと移動する。
【０２８８】
この結果、中空状ロッド２１の縁２１ａと自動閉塞式ダイヤフラム１５の面１６とが接触することによって、３経路／２位置式バルブが開状態へと切り換わる。チャンバ１４が空隙２３に連通し、更に、ダクト２４，２４ａ，２４ｂを介して測定チャンバ３０に連通する。
【０２８９】
注入バルブに嵌合された端部４に装置１００が設置されたとき（従って、容器１に外力Ｆを加えて非起動状態から起動状態への切換えを行う前）に、隔室１０１の遠位位置にあるロッド１０の端部７７の軸方向位置に依存したチャンバ６６の軸方向長が、突起６６の端部７６がロッド１０の端部７７に接触してロッド１０を隔室１０１の近位位置に維持するような大きさである場合、装置１００が端部４に設置された状態で、自動閉塞式バルブ１３１が開状態に維持され、チャンバ９が隔室１０１に連通する。
【０２９０】
外力Ｆが加えられたことに起因して、可動第２部分２ｂが、本体２の固定第１部分２ａに対して遠位位置から近位位置へと移動すると、ロッド１０が、隔室１０１の近位位置へと移動する。
【０２９１】
自動閉塞式バルブ１３１は開状態に維持され、チャンバ９が隔室１０１に連通する。流体は、突起６６に設けられたダクト６７ａ，６７ｂを通ってチャンバ９からチャンバ１４へと移動し、チャンバ１４から測定チャンバ３０へと移動する。
【０２９２】
測定チャンバ３０に流体を充満させ終わった後、外力Ｆを取り除くと、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力と測定チャンバ３０における移動軸に垂直な部分の面との積に起因したスラストの作用下で、容器１が、端部４の遠位位置（すなわち、容器１の制限ストップ３４が本体２の固定部分２ａの端部６２に接触する位置）へと移動する。
【０２９３】
図３０には、本実施形態による装置１００の構成が示されており、この図では、装置１００は、容器１が端部４の遠位位置に到達しかつ測定チャンバ３０内の流体の相対圧力の値が所定の第２閾値Ｐｃｓよりも低くかつ所定の第３閾値Ｐａｄｖｉよりも高い状態にある。
【０２９４】
第１可動ダイヤフラム２８及び第２可動ダイヤフラム３１に対する測定チャンバ３０内の流体の相対圧力の作用は、上述したものと同じであり、装置１００は、上述した形態に従って所定の閾値Ｐｃｓ，Ｐｃｉ，Ｐａｄｖｉの超過を検知及び通報することが可能なものである。
【０２９５】
測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が所定の第１閾値Ｐｃｉ以上であるとき、つまり装置１００が起動状態にあるときには、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力と測定チャンバ３０においてその移動軸と垂直な部分の面との積に起因した力の作用下で、可動第２部分２ｂが、本体２の固定第１部分２ａの近位位置にある。この面は、ガスケット３２のシーリング部分に相当する。測定チャンバ３０内の流体の相対圧力に起因した上記力は、カウンタばね３及びばね１１の作用の合計に打ち勝つ。
【０２９６】
従って、装置１００が起動状態にあるときには、自動閉塞式バルブ１３１のロッド１０が、隔室１０１の近位位置にあり、自動閉塞式バルブ１３１が開状態にある。
【０２９７】
測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が所定の第１閾値Ｐｃｉよりも低いとき、つまり装置１００が起動状態から非起動状態へと切り換わるとき、上述したように、３経路／２位置式バルブが閉状態に切り換わり、測定チャンバ３０は外部環境に連通している。測定チャンバ３０から外部環境へと流体が流れることによって、相対圧力と測定チャンバ３０において移動軸と垂直な部分の面との積に起因した力がカウンタばね３及びばね１１の作用の合計に対抗し得るものでなくなるまで、測定チャンバ３０内の相対圧力が低下する。
【０２９８】
カウンタばね３及びばね１１の作用によって、本体２の可動第２部分２ｂが固定第１部分２ａの遠位位置へと移動する。本体２の可動第２部分２ｂの移動が終わると、装置１００は、図２８に示される構成に到達する。フランジ７３と端部７５との間のガスケット７４による閉塞によって、ハウジングからの流体の漏洩は防止される。
【０２９９】
注入バルブが様々な形態及び形状公差を有することにより、装置１００が端部４に設置されかつ非起動状態にあるときに、突起６６の端部７６に対するロッド１０の端部７７の相対位置が不適切になり、突起６６の端部７６は、ロッド１０の端部７７に接触しない（図３１）。
【０３００】
装置１００が非起動状態にあり、本体２の固定第１部分２ａの遠位位置に可動第２部分２ｂがあるときには、突起６６の端部７６はロッド１０の端部７７に接触せず、ロッド１０は、隔室１０１の遠位位置にあり、自動閉塞式バルブ１３１は閉じ、チャンバから隔室１０１への連通が遮断される。
【０３０１】
ロッド１０のこのような構成によって、閉状態にあるタップ８と同じ効果が得られ、３経路／２位置式バルブの状態にかかわらず（特に、中空状ロッド２１の縁２１ａと自動閉塞式ダイヤフラム１５の面１６との接触にかかわらず）流体の漏洩が防止される。上記の３経路／２位置式バルブの状態は、カウンタばね３による本体２の可動第２部分２ｂひいては剛性部材２２への押圧、第１ばね５９，第２可動ダイヤフラム３１を介した３つのスライダ４３，４４，４５、ばね及び弾性手段６０，４７，４８、第２支持部３７、基部３８及び容器１に起因する。
【０３０２】
装置１００を非起動状態から起動状態へと切り換えるためには、チャンバ９を隔室１０１に連通させる必要があり、つまり自動閉塞式バルブ１３１を開く必要がある。非起動状態から起動状態への切換えが起こる瞬間に、自動閉塞式バルブ１３１が開かなければならない。少なくとも装置１００が起動状態にある期間中、自動閉塞式バルブ１３１を開状態に維持しなければならない。このような状態でない場合には、チャンバ９と隔室１０１との連通が生じず、従って、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が隔室１０１と同じにならないためである。
【０３０３】
自動閉塞式バルブ１３１を開くためには、隔室１０１の近位位置までロッド１０を軸方向に移動させるのに十分な押圧Ｆをロッド１０に加える必要がある。このような位置では、自動閉塞式バルブ１３１が開き、チャンバ９が隔室１０１に連通する。
【０３０４】
図３２には、装置１００の非起動状態から起動状態への切換えが示されている。このような切換えは、容器１に外力Ｆを作用させると生じる。この力Ｆによって、端部４に対して遠位位置から近位位置へと容器１が移動し、本体２の固定第１部分２ａに対して遠位位置から近位位置へと可動第２部分２ｂが移動する。
【０３０５】
外力Ｆを加えることによって、剛性部材２２が、第１支持部１７に対して遠位位置から近位位置へと移動する。このように外力Ｆを加えた結果、中空状ロッド２１の縁２１ａが自動閉塞式ダイヤフラム１５の面１６に接触し、これによって、３経路／２位置式バルブが開状態へと切り換わる。チャンバ１４は、中空９に連通し、更にダクト２４，２４ａ，２４ｂを介して測定チャンバ３０に連通する。
【０３０６】
外力Ｆを加えたことに起因して、可動第２部分２ｂが、本体２の固定部分２ａに対して遠位位置から近位位置へと移動すると、まず最初に、突起６６の端部７６とロッド１０の端部７７とが接触し、続いて、ロッド１０が隔室１０１に近位位置へと移動する。このようにして、自動閉塞式バルブ１３１が開き、チャンバ９が隔室１０１に連通する。
【０３０７】
流体は、突起６６内のダクト６７ａ，６７ｂを通ってチャンバ１４からチャンバ９へと移動する。剛性部材２２は、第１支持部１７の近位位置にある。中空状ロッド２１の縁２１ａと自動閉塞式ダイヤフラム１５との接触によって、空隙２３がチャンバ２５から分離され、面１６がチャンバ１４へと移動し、これによって、面１６と端部１９の縁１８との接触が遮断されてチャンバ１４が空隙２３に連通する。流体は、チャンバ１４から空隙２３へと流れ、ここからダクト２４，２４ａ，２４ｂ及び測定チャンバ３０へと流れる。
【０３０８】
装置１００が起動状態にあるときに、このような構成が維持される。
【０３０９】
測定チャンバ３０内の流体の相対圧力の値が第１閾値Ｐｃｉより低いとき、つまり装置１００が起動状態から非起動状態に切り換えられるとき、３経路／２位置式バルブは閉構成に切り換わる。測定チャンバ３０は、上述したように外部環境に連通する。流体が測定チャンバ３０から外部環境へ流出することによって、測定チャンバ３０内の相対圧力と測定チャンバ３０において移動軸に垂直な部分の面との積に起因した力がカウンタばね３及びばね１１の作用の合計に対抗し得るものでなくなるまで、測定チャンバ３０内の相対圧力が低下する。
【０３１０】
カウンタばね３の作用下で、本体２の固定第１部分２ａの遠位位置まで可動第２部分２ｂが移動する。ばね１１の作用がカウンタばね３の作用に加算され、これによって、突起６６の端部７６がロッド１０の端部７７に接触するまで、可動第２部分２ｂの移動を促進する。
【０３１１】
突起６６の端部７６とロッド１０の端部７７とが接触しなくなると、自動閉塞式バルブ１３１が閉じる。本体２の可動第２部分２ｂの移動が終わると、装置１００は、図３１に示される構成に到達する。
【０３１２】
剛性部材２２は、第２可動ダイヤフラム３１に常に接触し、可動第２部分２ｂが本体２の固定第１部分２ａの遠位位置にあるときには、上記接触による力は、可動第２部分２ｂに対するカウンタばね３の作用に等しい。
【０３１３】
この状態では、カウンタばね３の作用は、特に圧縮される第１ばね５９の作用と均衡する。これによって、剛性部材２２は、第１支持部１７に対して遠位位置と近位位置との中間に位置する。
【０３１４】
ばね３，５９の弾性的特性に依存して剛性部材２２が到達する上記中間位置は、非起動状態で中空状ロッド２１の縁２１ａが自動閉塞式ダイヤフラム１５の面１６と接触して３経路／２位置式バルブが開状態に切り換わるように選択する。
【０３１５】
しかし、上述した理由、つまり３経路／２位置式バルブを第１状態（図８ｂ）から第２状態（図９ｂ）に切り換える際に、面１６がチャンバ１４へと移動して面１６と端部１９の縁１８との間の接触が遮断されてチャンバ１４が空隙２３に連通する前に、中空状ロッド２１の縁２１ａと自動閉塞式ダイヤフラム１５の面１６との接触により、空隙２３をチャンバ２５から分離する気密シーリングが設けられ、同様にして、バルブを第２状態（図９ｂ）から第１状態（図８ｂ）へと切り換える際に、面１６とが新たに接触してシーリングが設けられた後でのみ、中空状ロッド２１の縁２１ａと自動閉塞式ダイヤフラム１５の面１６との接触による、空隙２３をチャンバ２５から分離する気密シーリングが遮断されることにより、チャンバ１４（チャンバ９に連通している）がチャンバ２５（外部環境に連通している）とが直接に連通する可能性が無くなる。
【０３１６】
以上のことから、第５実施形態の装置１００においても、装置１００のチャンバ９を自発的に閉塞する機能ひいては隔室１０１を外部環境から閉塞する機能を確実に管理することが可能であり、これによって、２つの部分からなる本体２を用いて軸方向寸法及び径方向寸法を最大限に減少させることができる。
【０３１７】
突起６６の端部にフランジ７３及びガスケット７４を設けない場合でも、このような構成によって同様な機能及び作用が得られる。装置１００が非起動状態にあるときには、自動閉塞式バルブ１３１が閉位置にあるためである。
【０３１８】
図３３には、本体２の可動第２部分２ｂの更なる実施形態が示されており、この実施形態では、本体２の第２可動部分２ｂに一体に中空状スリーブ７０が設けられている。中空状スリーブ７０の内壁７１は、本体２の固定第１部分２ａの周壁７２に対して軸方向に摺動する。内壁７１と周壁７２とは十分な精度で連結し、これによって、可動第２部分２ｂが本体２の固定第１部分２ａに対して移動する際に、中空状スリーブ７０が可動第２部分２ｂのためのガイドとなる。
【０３１９】
本実施形態では、カウンタばね３が、中空状スリーブ７０の外部のインタースペース６１に収容されており、チャンバ２５は恒久的に、ダクト２６ａ（第１支持部１７に設けられている）、ダクト２６ｂ１（本体２の可動第２部分２ｂに設けられている）、チャンバ６３、ダクト２６ｂ２（本体２の固定第１部分２ａに設けられている）、ダクト２６ｂ４（本体の可動第２部分２ｂに設けられている）、インタースペース６１（カウンタばね３のハウジングのための本体２の可動第２部分２ｂに径方向に設けられている）、ダクト２６ｂ３（本体２の固定第１部分２ａに設けられている）及びダクト２６ｃ（容器１に設けられている）を介して、外部環境と連通している。
【０３２０】
図３４ａに示されている他の実施形態では、第２スライダ４４は、第３スライダ４５に一体に設けられている。上記スライダ４４，４５は、基部３８に対して遠位位置と近位位置との間を軸方向に自由に移動可能な単一の第４スライダ８０を構成する。
【０３２１】
基部３８の遠位側の第４スライダ８０の第１位置は、装置１００が第１非起動状態にあるときに第４スライダが到達する平衡位置であり、外部環境の圧力が測定チャンバ３０内に作用し、第２可動ダイヤフラム３１による変形の強度に対抗した第１弾性手段４７の作用によって、第４スライダ８０が第１の遠位位置に到達する。このような構成では、第２ばね６０によって、第２支持部３７の遠位側の第１位置で、第１スライダ４３が第２可変ダイヤフラム３１に押圧された状態に維持される。
【０３２２】
第４スライダ８０と基部３８との間に挿入された第１弾性手段４７によって、第４スライダ８０が第２可動ダイヤフラム３１に押圧された状態に維持される。第２弾性手段４８は、第４スライダ８０と接触部５４との間に配置されている。
【０３２３】
図３４ａの構成では、３対の接触部４９／接触部５２，接触部５０／接触部５３及び接触部５１／接触部５４からなる３つのスイッチが、装置１００が第１非起動状態にあるときに起こる状態にある。接触部５２は、第１スライダ４３の移動に連動し、接触部５３は、第４スライダ８０の移動に連動する。接触部５４はスライダに連動せずに、第２弾性手段４８からの押圧を直に受ける。
【０３２４】
図３４ｂには、流体が測定チャンバ３０内に存在しかつ該流体が第２可動ダイヤフラム３１に作用している状態で、起動状態にある装置が示されている。測定チャンバ３０内の上記流体の相対圧力は、第２閾値Ｐｃｓよりも高い。第２可動ダイヤフラム３１は、第４スライダ８０の作用面を押圧する。上記面は、第４スライダ８０においてその移動軸と垂直な部分により画定される。第４スライダ８０と第２可動ダイヤフラム３１との間の接触面に相当する部分によって、第４スライダ８０が、第１弾性手段４７及び第２弾性手段４８の作用に対抗して、基部３８に近位位置に維持される。基部３８の近位側の、第４スライダ８０の位置は、接触部５３と第２電気的接触部５０との接触により規定される。このような構成では、接触部５４が電気的接触部５１上に停止することによって、第２弾性手段４８が圧縮され、この作用が第４スライダ８０に作用する。
【０３２５】
第２可動ダイヤフラム３１が更に第１スライダ４３の作用面を押圧し、これによって、第２ばね６０の作用に対抗して、第１スライダ４３を第２支持部３７の近位位置に維持する。
【０３２６】
上記の構成では、３対の接触部４９／接触部５２，接触部５０／接触部５３及び接触部５１／接触部５４からなる３つのスイッチは、装置１００が非起動状態にあるときに生じる状態から切り換えられている。
【０３２７】
このような構成では、接触部５０と接触部５３との対からなるスイッチが、装置１００が非起動状態にあるときに生じる上記スイッチの状態とは逆の状態に切り換わると、所定の第２圧力閾値Ｐｃｓの超過を示す信号が装置１００から発生する。接触部５０と接触部５３との対からなるスイッチが、装置１００が非起動状態にあるときに生じる上記スイッチの状態へと切り換わると、上記信号の発生が防止される。
【０３２８】
測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が、第２閾値Ｐｃｓよりも低いが第３閾値Ｐａｄｖｉよりも高いとき（図３５ａ）、第２可動ダイヤフラム３１が第４スライダ８０の作用面に与える押圧は、第１及び第２弾性手段４７，４８の作用に打ち勝つのに十分なものではなく、第４スライダ８０は、上記の遠位位置と近位位置との間の、基部３８に対する第３の位置へと移動し、これによって、接触部５０と接触部５３との対からなるスイッチが、装置１００が非起動状態にあるときの上記スイッチの状態へと切り換わる。
【０３２９】
第１及び第２弾性手段４７，４８の弾性特性を適切に均衡させることによって、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が第２閾値Ｐｃｓよりも低いが第３閾値Ｐａｄｖｉよりも高い状態で到達する構成によって、接触部５０と接触部５３との対からなるスイッチが、装置１００が非起動状態にあるときの状態になる一方で、接触部５１と接触部５４との対からなるスイッチ及び接触部４９と接触部５２との対からなるスイッチは、装置１００が非起動状態にあるときに生じるこれらのスイッチの状態から切り換えられた状態に維持される。
【０３３０】
測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が第３閾値Ｐａｄｖｉよりも低いが第１閾値Ｐｃｉよりも高いときには（図３５ｂ）、第４スライダ８０は、基部３８に対する第３の中間位置の範囲に維持され、これによって、接触部５０と接触部５３との対からなるスイッチを装置１００が非起動状態にあるときの状態に維持しかつ接触部５１と接触部５４との対からなるスイッチを装置１００が非起動状態にあるときの状態から切り換えられた状態に維持し得る構成となる。
【０３３１】
第１スライダ４３は、第２支持部３７の遠位位置へと移動し、これによって、接触部４９と接触部５２との対からなるスイッチが、装置１００が非起動状態にあるときの状態へと切り換わる。
【０３３２】
接触部４９と接触部５２との対からなるスイッチがこのように切り換わることによって、所定の第３圧力閾値Ｐａｄｖｉの超過を示す信号が発生する。接触部４９と接触部５２との対からなるスイッチが、装置１００が非起動状態にあるときの状態とは逆の状態へと切り換わると、所定の第３圧力閾値Ｐａｄｖｉの超過を示す上記信号の発生が防止される。
【０３３３】
測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が所定の第１閾値Ｐｃｉよりも低いとき、装置１００は、図３４ａの構成へと戻る。第４スライダ８０は、基部３８の遠位位置まで移動し、接触部５０と接触部５３との対からなるスイッチを装置１００が非起動状態にあるときの状態に維持し、かつ接触部５１と接触部５４との対からなるスイッチを、第２弾性手段４８の特性により装置１００が非起動状態にあるときの状態へと切り換わり得る構成となる。
【０３３４】
接触部５１と接触部５４との対からなるスイッチがこのように切り換わることによって、所定の第１圧力閾値Ｐｃｉの超過を示す信号が発生する。接触部５１と接触部５４との対からなるスイッチが、装置１００が非起動状態にあるときの状態とは逆の状態へと切り換わると、上記の信号の発生が防止される。
【０３３５】
図３６ａに示される更なる実施形態では、第２スライダ４４が第３スライダ４５に一体に設けられている。上記スライダ４４，４５によって、第４スライダ８０が構成される。第１弾性手段４７は、第４スライダ８０と、第１スライダ４３の移動と連動した壁部８１との間に配置されている。第１弾性手段４７の作用は、第１スライダ４３に与えられる。第４スライダ８０は、基部３８に対して遠位位置と近位位置との間を軸方向に自由に移動する。
【０３３６】
基部３８に対する第４スライダ８０の遠位位置は、装置１００が非起動状態にありかつ外部環境の圧力が測定チャンバ３０内に作用する状態で、第２可動ダイヤフラム３１の変形の強度に対抗した第１弾性手段４７の作用により第４スライダ８０が到達する平衡状態の位置である。このような構成では、第２ばね６０によって、第２支持部３７の遠位位置で、第１スライダ４３が第２可動ダイヤフラム３１に押圧された状態に維持される。
【０３３７】
第２弾性手段４８は、第４スライダ８０と接触部５４との間に挿入されており、接触部５４は、第３電気的接触部５１に作用するために、孔８２を通って壁部８１を横断している。接触部５３は、第２電気的接触部５０に作用するために、孔８３を通って壁部８１を横断している。
【０３３８】
上記の構成では、接触部４９／接触部５２，接触部５０／接触部５３及び接触部５１／接触部５４の３つの対からなる３つのスイッチが、装置１００が非起動状態にあるときの状態にある。
【０３３９】
図３６ｂには、流体が測定チャンバ３０内に存在して第２可動ダイヤフラム３１に作用している状態で、起動状態にある装置が示されている。上記流体の相対圧力は、所定の第２閾値Ｐｃｓよりも高い。第２可動ダイヤフラム３１は、第１及び第２弾性手段４７，４８の作用に対抗して、第４スライダ８０の作用面を押圧し、第４スライダ８０を基部３８に近位位置に維持する。上記作用面は、第４スライダ８０においてその移動軸に垂直な部分により画定され、この部分は、第４スライダ８０と第２可動ダイヤフラム３１との間の接触面に等しい。基部３８に対する第４スライダ８０の近位位置は、接触部５３と第２電気的接触部５０との接触により規定される。このような構成では、接触部５４が電気的接触部５１に停止することによって、第２弾性手段４８が圧縮され、この作用が第４スライダ８０に作用する。
【０３４０】
第２可動ダイヤフラム３１は、第１スライダ４３の作用面を押圧し、第２ばね６０の作用に対して、上記スライダ４３を、第２支持部３７の近位位置に維持する。
【０３４１】
上記の構成では、接触部４９／接触部５２，接触部５０／接触部５３及び接触部５１／接触部５４の３つの対からなる３つのスイッチが、装置１００が非起動状態にあるときの状態から切り換えられている。
【０３４２】
このような構成では、接触部５０と接触部５３との対からなるスイッチが、装置１００が非起動状態にあるときに生じる上記スイッチの状態とは逆の状態に切り換わると、所定の第２圧力閾値Ｐｃｓの超過を示す信号が装置１００から発生する。接触部５０と接触部５３との対からなるスイッチが、装置１００が非起動状態にあるときに生じる上記スイッチの状態へと切り換わると、上記信号の発生が防止される。
【０３４３】
測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が、第２閾値Ｐｃｓよりも低いが第３閾値Ｐａｄｖｉよりも高いとき（図３７ａ）、第２可動ダイヤフラム３１が第４スライダ８０の作用面に与える押圧は、第１及び第２弾性手段４７，４８の作用に打ち勝つのに十分なものではなく、第４スライダ８０は、上記の遠位位置と近位位置との間の、基部３８に対する第３の位置へと移動し、これによって、接触部５０と接触部５３との対からなるスイッチが、装置１００が非起動状態にあるときの上記スイッチの状態へと切り換わる。
【０３４４】
第１及び第２弾性手段４７，４８の弾性特性を適切に均衡させることによって、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が第２閾値Ｐｃｓよりも低いが第３閾値Ｐａｄｖｉよりも高い状態で到達する構成によって、接触部５０と接触部５３との対からなるスイッチが、装置１００が非起動状態にあるときの状態になる一方で、接触部５１と接触部５４との対からなるスイッチ及び接触部４９と接触部５２との対からなるスイッチは、装置１００が非起動状態にあるときに生じるこれらのスイッチの状態から切り換えられた状態に維持される。
【０３４５】
測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が第３閾値Ｐａｄｖｉよりも低いが第１閾値Ｐｃｉよりも高いときには（図３７ｂ）、第４スライダ８０は、基部３８に対する第３の中間位置の範囲に維持され、これによって、接触部５０と接触部５３との対からなるスイッチを装置１００が非起動状態にあるときの状態に維持しかつ接触部５１と接触部５４との対からなるスイッチを装置１００が非起動状態にあるときの状態から切り換えられた状態に維持し得る構成となる。
【０３４６】
第１スライダ４３は、第２支持部３７の遠位位置へと移動し、これによって、接触部４９と接触部５２との対からなるスイッチが、装置１００が非起動状態にあるときの状態へと切り換わる。
【０３４７】
接触部４９と接触部５２との対からなるスイッチがこのように切り換わることによって、所定の第３圧力閾値Ｐａｄｖｉの超過を示す信号が発生する。接触部４９と接触部５２との対からなるスイッチが、装置１００が非起動状態にあるときの状態とは逆の状態へと切り換わると、上記信号の発生が防止される。
【０３４８】
測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が所定の第１閾値Ｐｃｉよりも低いとき、装置１００は、図３６ａの構成へと戻る。第４スライダ８０は、基部３８の遠位位置まで移動し、接触部５０と接触部５３との対からなるスイッチを装置１００が非起動状態にあるときの状態に維持し、かつ接触部５１と接触部５４との対からなるスイッチを、第２弾性手段４８の特性により装置１００が非起動状態にあるときの状態へと切り換わり得る構成となる。
【０３４９】
接触部５１と接触部５４との対からなるスイッチがこのように切り換わることによって、所定の第１圧力閾値Ｐｃｉの超過を示す信号が発生する。接触部５１と接触部５４との対からなるスイッチが、装置１００が非起動状態にあるときの状態とは逆の状態へと切り換わると、上記の信号の発生が防止される。
【０３５０】
図３８ａ及び図３８ｂに示される更なる実施形態は、図１０（図２２）に示される装置を参照したものであり、剛性部材２２と第１ばね５９との間にプレート８５が挿入されている。プレート８５は、第１支持部１７に対して遠位位置と近位位置との間で剛性部材２２に対して軸方向に自由に移動可能である。
【０３５１】
第１支持部１７に対するプレート８５の上記遠位位置は、プレート８５の面８８と剛性部材２２の面８９との接触により規定される。このようなプレート８５の面８８と剛性部材２２の面８９との接触は、第１可動ダイヤフラム２８の変形の強度に対抗した第１ばね５９の弾性作用に起因する。
【０３５２】
第１支持部１７に対するプレート８５の上記近位位置は、プレート８５の移動に連動した中空状突起８６の端部８７と第１支持部１７の壁部９０との接触により規定される。プレート８５が第１支持部１７に対する近位位置にあるとき、第１ばね５９の圧縮が大きくなる。
【０３５３】
剛性部材２２と一体の突起２２ａは、ダクト２４ｂ，２４ｃを収容している。
【０３５４】
第１支持部１７と本体２との間に設けられたシート９２には、ガスケット９１が収容されている。
【０３５５】
シート９２によって、ガスケット９１の軸方向の移動が防止されている。チャンバ２５は、シート９２の外部に設けられ、ダクト２６ａ，２６ｂを介して外部環境と連通している。チャンバ９３は、ダクト９４を介してチャンバ９と連通する。チャンバ９が、被検査流体を収容した環境に連通した状態では、上記流体がチャンバ９３にも侵入する。ガスケット９６が、剛性部材９７と本体２に一体の制限ストップ９８との間に配置されている。
【０３５６】
剛性部材９７は、制限ストップ９８に近位位置と遠位位置との間を軸方向に移動し、上記の近位位置は、ガスケット９６を介した剛性部材９７と制限ストップ９８との間の接触及びシーリングにより規定され、上記の遠位位置は、ガスケット９６によるシーリングが遮断されてチャンバ９３とガスケット９１内部のチャンバ９９とがダクト９９ａを介して連通することにより規定される。上記ダクト９９ａは、制限ストップ９８と突起２２ａとの間に設けられた経路に存在する。
【０３５７】
本体２に一体の突起１２に設けられた制限ストップ１２ａと剛性部材９７との間にばね９５が挿入されており、これによって、剛性部材９７がガスケット９６に接触する。これによって、ガスケット９６が、剛性部材９７と制限ストップ９８との間で圧縮される。
【０３５８】
図３８ａには、装置１００が非起動状態にあるときの部材が示されている。剛性部材２２及びプレート８５は両方とも、第１支持部１７に対するこれらの遠位位置にある。
【０３５９】
突起２２ａの端部２２ｂは、剛性部材９７の端部９７ａには接触せず、従って、ガスケット９６は、ばね９５による押圧によって、制限ストップ９８に押圧される。流体がチャンバ９内に存在するとき、流体はダクト９４を通ってチャンバ９３にも入る。従って、流体の相対圧力とガスケット９６のシートの部分との積とばね９５の作用との合計による押圧が剛性部材９７に作用する。剛性部材９７のシーリングは、気密的なものである。
【０３６０】
装置１００の第１非起動状態から第２起動状態（図３８ｂ）への切換えは、容器１を、端部４に対して遠位位置から近位位置へと軸方向に移動させることにより行う。このような移動は、容器１に外力Ｆを作用させることにより行う。この力Ｆは、カウンタばね３，第１ばね５９及び第２ばね６０の作用に打ち勝つのに十分なものである。
【０３６１】
力Ｆにより容器１を軸方向に移動させると、まず最初に、カウンタばね３の作用のみに対抗して、第２可動ダイヤフラム３１が剛性部材２２の端部５５に近づく。
【０３６２】
剛性部材２２の端部５５が第２可動ダイヤフラム３１と接触すると、力Ｆの連続した作用が、第１及び第２ばね５９，６０の作用に対抗し、剛性部材２２及びプレート８５を、第１ばね５９の作用に対抗して、これらの近位位置に移動させる。
【０３６３】
本実施形態では、第１支持部１７に対する剛性部材２２の上記近位位置は、剛性部材２２とガスケット９１とのシーリング接触により規定される。
【０３６４】
第１支持部１７に対して遠位位置から近位位置へと剛性部材が移動することによって、突起２２ａの端部２２ｂが剛性部材９７の端部９７ａに接触し、続いて剛性部材９７が制限ストップ９８の遠位位置へと移動し、チャンバ９３がダクト９９ａを介してチャンバ９９と連通する。
【０３６５】
このように実現されたシーリングによって、チャンバ９９がチャンバ２５から分離される。チャンバ９９は、一方の側で、ダクト２４ｃ，２４ｂ，２４ａを介して測定チャンバ３０に連通し、他方の側で、流体が存在するチャンバ９３，ダクト９４及びチャンバ９に連通する。これによって、上記流体は、チャンバ９９及び測定チャンバ３０に侵入し得る。
【０３６６】
第１支持部１７の近位位置に到達していない状態では、プレート８５は、剛性部材２２の移動と連動し、剛性部材２２と接触した状態のままである。測定チャンバ３０内の流体の相対圧力は、第１可動ダイヤフラム２８に作用して、２つの機能を生じる。
【０３６７】
第１の機能は、剛性部材２２に力を作用させて、ガスケット９１を圧縮し、チャンバ２５からのチャンバ９９のシーリング及び分離を確実にすることである。上記力は、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力と剛性部材２２の作用面との積により生じ、剛性部材２２をガスケット９１に接触した状態に維持する。
【０３６８】
第２の機能は、プレート８５に力を作用させて、第１ばね５９を圧縮することである。上記力は、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力とプレート８５の作用面との積により生じる。
【０３６９】
測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が所定の第１閾値Ｐｃｉ以上であるときに、プレート８５が、第１支持部１７の近位側のその第２位置に到達してこの第２位置に安定して維持されるように、プレート８５の作用面及び第１ばね５９の特性を選択する。
【０３７０】
剛性部材２２が第１支持部１７の近位位置にあるときの軸方向位置は、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力による押圧とガスケット９１の作用との均衡に起因し、この軸方向位置は、一定ではなく時間とともに連続的に変化し得る。この軸方向位置は、ガスケット９１の形状公差及びガスケット９１の材料（通常は、エラストマ）の弾性特性の連続的な経時変化に依存するためである。
【０３７１】
剛性部材２２が第１支持部１７に対する近位位置にありかつプレート８５が同支持部１７に対するその近位位置にあるとき、プレート８５の面８８と剛性部材２２の面８９とが経路８８ａにより分離される。この経路８８ａは、剛性部材２２の軸方向位置がどのように変化しても、第１支持部１７に対して位置が固定されたプレート８５の面８８と剛性部材２２の面８９との接触を防止するのに十分なものである。
【０３７２】
剛性部材２２の軸方向位置が一定でないため、第１ばね５９に剛性部材２２を直に作用させることによっては、所定の第１閾値Ｐｃｉの超過を確実かつ経時変化を伴わずに検知することが可能な装置を実現することができない。この例が図１０に示されており、上述した理由により剛性部材２２の均衡位置が可変であることによって、第１ばね５９の作用が予め決めることができずかつ連続的に経時変化するものとなり、これによって、作用位置でのシーリングが完全に不確定なものとなる。
【０３７３】
図３８ａ及び図３８ｂに示される実施形態によって、この問題を解決することができる。実際、剛性部材２２がプレート８５から分離することによって、ガスケット９１のシーリングに関する（チャンバ２５からチャンバ９９を分離する）作用と第１ばね５９の均衡に要する作用とを分離することができる。
【０３７４】
第１ばね５９の作用は、測定チャンバ３０内の流体の相対圧力とプレート８５の作用部分との積による押圧に対抗する。
【０３７５】
第１ばね５９の大きい方の作用は、第１支持部１７対してプレート８５が到達する近位位置に依存し、この位置は、一定でかつ変化せず（該位置は、プレート８５に一体の中空状突起８６の端部８７と第１支持部１７の壁部９０との接触により規定される為）、更にガスケット９１の圧縮に関する剛性部材２２が到達する平衡位置には完全に無関係である。
【０３７６】
測定チャンバ３０内の流体の相対圧力の値が所定の第１閾値Ｐｃｉ以上であるときのみならず上記流体の相対圧力が所定の第１相対圧力閾値Ｐｃｉよりも幾分か低いときでも、ガスケット９１のシーリングを確実にするのに十分な力を保証するように、剛性部材２２の作用部分を設計する。
【０３７７】
測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が所定の第１閾値Ｐｃｉよりも高いときに、プレート８５に作用する力は、第１ばね５９の作用に打ち勝つとともにプレート８５を第１支持部１７に近位位置に維持するのに十分なものである。
【０３７８】
測定チャンバ３０内の流体の相対圧力が所定の第１閾値Ｐｃｉよりも低いときに、プレート８５に作用する力は、第１ばね５９の作用に打ち勝つには不十分となり、プレート８５は、第１支持部１７の遠位位置へと移動する。
【０３７９】
プレート８５が移動し始めたとき、剛性部材２２は、ガスケット９１に移動したままであり、シーリングを維持してチャンバ９９をチャンバ２５から分離する。これは、剛性部材２２の作用面が適切に設計されていることにより起こる。この移動の第１段階では、プレート８５は、プレート８５の面８８を剛性部材２２の面８９から分離する経路８８ａを覆う。この移動の第１段階では、プレート８５は剛性部材２２を押圧しない。プレート８５の面８８が剛性部材２２の面８９と接触すると、プレート８５は、第１ばね５９の作用を剛性部材２２に伝達する。従って、剛性部材２２に作用する力の均衡が崩れ、第１ばね５９の作用により第１支持部１７の遠位位置へと移動しているプレート８５は、剛性部材２２を第１支持部１７の遠位位置へと移動させる。
【０３８０】
第１支持部１７の遠位位置へと剛性部材２２が移動することによって、剛性部材２２とガスケット９１との間のシーリングが遮断され、チャンバ９９が、外部環境と連通したチャンバ２５に連通する。更に、剛性部材９７が、制限ストップ９８に対して遠位位置から近位位置へと移動し、これによって、ガスケット９６のシーリングが復帰し、チャンバ９３とチャンバ９９との連通が遮断される。
【０３８１】
剛性部材２２に対するガスケット９１のシーリングが遮断される前に制限ストップ９８及び剛性部材９７に対するガスケット９６のシーリングが働くようにガスケット９１，９６の弾性的性質を適切に選択することによって、チャンバ９３，９５がチャンバ２５に直接に連通することを防止できる。
【０３８２】
軸方向寸法及び径方向寸法を減少することを目的とした装置１００の第５実施形態に、同様の実施形態を適用することが可能である。図２３に示すこの実施形態は、装置１００を端部４に固定するための固定第１部分２ａと、固定第１部分２ａ及び容器１の両方に対して軸方向に移動可能な可動第２部分２ｂとの２つの部分に本体２を分割するものである。
【０３８３】
上述した部材は、本体２ではなく、本体２の可動第２部分２ｂに収容されている。チャンバ９３、チャンバ９４、ばね９５、ガスケット９６及び剛性部材９７は、本体２の可動第２部分２ｂに一体の突起６６に収容されている。
【０３８４】
図３９に示す周知の装置は、中空状本体２０３を備え、これには、中空状本体２０３内の流体の圧力又は他の物理特性を検知する複数のセンサ２０５が収容されている。これらのセンサ２０５は、栓２０１のソレノイドバルブに作用する制御装置２００に信号を送る。栓２０１は、ボトル２０２から中空状本体２０３の入口２０４へと流出する流体の流量を調整する。
【０３８５】
各センサは、中空状本体２０３内の相対圧力の所定閾値に適したものである。具体的には、これらのセンサのうちの１つは、相対圧力が閾値Ｐｃｉより低いときに第１状態から第２状態へと切り換わる。従って、上記センサが第１状態から第２状態へと切り換わると、制御装置２００は、相対圧力が前記閾値Ｐｃｉよりも低いことを示す信号を受信する。
【０３８６】
この場合、制御装置２００は、ボトル２０２から中空状本体２０３の入口２０４への流体の流れを防止するために、栓２０１を閉じる電気信号を発生する。
【０３８７】
この装置は、図２ａ，２ｃに示す装置を制御するものであるが、図２ｂに示す注入バルブを制御することが不可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【０３８８】
【図１ａ】被検査流体の圧力の公称値を概略的に示す図。
【図１ｂ】被検査流体の圧力の公称値を概略的に示す図。
【図２ａ】装置の利用例を示す図。
【図２ｂ】装置の利用例を示す図。
【図２ｃ】装置の利用例を示す図。
【図３】販売用パーケージに収容された、本発明の装置を示す。
【図４】流体が存在する環境に接続された適切な分岐部の端部を示すず。
【図５】連結本体の端部の終端連結部を示す図。
【図６ａ】通常は閉状態にある一般の注入バルブの概要を例示する図。
【図６ｂ】通常は閉状態にある一般の注入バルブの概要を例示する図。
【図７】図６ａ，６ｂに示されたような注入バルブに嵌合した端部への装置の装着を示す図。
【図８ａ】第１状態にある３経路／２位置バルブを示す図。
【図８ｂ】第１状態にある３経路／２位置バルブを示す図。
【図８ｃ】第１状態にある３経路／２位置バルブを示す図。
【図９ａ】第２状態にある３経路／２位置バルブを示す図。
【図９ｂ】第２状態にある３経路／２位置バルブを示す図。
【図９ｃ】第２状態にある３経路／２位置バルブを示す図。
【図１０】まだ非起動状態にある装置を示す図。
【図１１】装置の非起動状態から起動状態への切換えを示す図。
【図１２】装置への流体の充填の開始時を示す図。
【図１３】流体が完全に充填された装置の測定チャンバを示す図。
【図１４】測定チャンバに流体が充填された状態の装置の第１動作状態を示す図。
【図１５】装置の第２動作状態を示す図。
【図１６】装置の第３動作状態を示す図。
【図１７】装置の第４動作状態を示す図。
【図１８】測定チャンバから外部環境へと流体が流出した後での装置の動作を示す図。
【図１９】非起動状態にある装置の第２実施形態を示す図。
【図２０】起動状態にある装置の図１９の実施形態を示す図。
【図２１】装置の第３実施形態を示す図。
【図２２】装置の第４実施形態を示す図。
【図２３】非起動状態にある装置の第５実施形態を示す図。
【図２４】起動状態にある装置の図２３の実施形態を示す図。
【図２５】切換え過程の終了時の、図２３，２４に示す装置を示す図。
【図２６】測定チャンバ内の流体の相対圧力が所定閾値を下回る状態での、図２３，２４，２５に示す装置を示す図。
【図２７】非起動状態にある装置の第６実施形態を示す図。
【図２８】可動部分の移動の終了時の、図２７に示す装置を示す図。
【図２９】非起動状態にある装置を注入バルブの端部に適用するのに適した実施形態を示す図。
【図３０】装置が起動状態にあるときの図２９の実施形態を示す図。
【図３１】装置が端部に装着されかつ非起動状態にあるときに、突起の端部が注入バルブのロッドの端部に接触しないことを示す図。
【図３２】図２９，３０の装置の非起動状態から起動状態への切換えを示す図。
【図３３】装置の第７実施形態を示す図。
【図３４ａ】非起動状態にある装置の第８実施形態を示す図。
【図３４ｂ】起動状態にある装置の第８実施形態を示す図。
【図３５ａ】異なる相対圧力状態にある図３５ａ，３５ｂに示される装置の実施形態を示す図。
【図３５ｂ】異なる相対圧力状態にある図３５ａ，３５ｂに示される装置の実施形態を示す図。
【図３６ａ】非起動状態にある装置の第９実施形態を示す図。
【図３６ｂ】起動状態にある装置の第９実施形態を示す図。
【図３７ａ】異なる相対圧力状態にある図３６ａ，３６ｂに示される装置の実施形態を示す図。
【図３７ｂ】異なる相対圧力状態にある図３６ａ，３６ｂに示される装置の実施形態を示す図。
【図３８ａ】非起動状態にある装置を示す図。
【図３８ｂ】起動状態にある装置を示す図。
【図３９】従来技術の装置を示す図。
【図１ａ】
2007514159.tif 000003
【図１ｂ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
2007514159.tif 000006
【図２ｃ】
2007514159.tif 000007
【図３】
2007514159.tif 000008
【図４】
2007514159.tif 000009
【図５】
2007514159.tif 000010
【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図９ａ】
2007514159.tif 000017
【図９ｂ】
2007514159.tif 000018
【図９ｃ】
2007514159.tif 000019
【図１０】
2007514159.tif 000020
【図１１】
2007514159.tif 000021
【図１２】
2007514159.tif 000022
【図１３】
2007514159.tif 000023
【図１４】
2007514159.tif 000024
【図１５】
2007514159.tif 000025
【図１６】
2007514159.tif 000026
【図１７】
2007514159.tif 000027
【図１８】
2007514159.tif 000028
【図１９】
2007514159.tif 000029
【図２０】
2007514159.tif 000030
【図２１】
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【図２２】
2007514159.tif 000032
【図２３】
2007514159.tif 000033
【図２４】
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【図２５】
2007514159.tif 000035
【図２６】
2007514159.tif 000036
【図２７】
2007514159.tif 000037
【図２８】
2007514159.tif 000038
【図２９】
2007514159.tif 000039
【図３０】
2007514159.tif 000040
【図３１】
2007514159.tif 000041
【図３２】
2007514159.tif 000042
【図３３】
2007514159.tif 000043
【図３４ａ】
2007514159.tif 000044
【図３４ｂ】
2007514159.tif 000045
【図３５ａ】
2007514159.tif 000046
【図３５ｂ】
2007514159.tif 000047
【図３６ａ】
2007514159.tif 000048
【図３６ｂ】
2007514159.tif 000049
【図３７ａ】
2007514159.tif 000050
【図３７ｂ】
2007514159.tif 000051
【図３８ａ】
2007514159.tif 000052
【図３８ｂ】
2007514159.tif 000053
【図３９】
2007514159.tif 000054
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンクに収容された液体又はダクトを流れる流体の圧力を検査する装置であって、以下のような特徴を有する装置。
本装置が次の要素を有すること：
軸対称の連結本体（２）；
前記本体（２）に流体を送るためのコンテナ又はパイプ（１０１）に接続された管の端部（４，９）に連結可能な連結手段（５ｂ）；
前記連結本体（２）を収容する軸対称の外部容器（１）であって、外力（Ｆ）が該容器（１）作用した時に、前記本体（２）に対して第１の遠位位置から第２の近位位置へと前記本体（２）上で摺動する外部容器（１）；
前記連結手段（５ｂ）と測定チャンバ（３０）との間に位置する入口隔室（１４）をシーリングすることが可能な自動閉塞手段（１５）；及び
前記外部容器（１）に機械的に連結されかつ剛性部材（２２）と一体を成す操作部材（２１）であって、前記外部容器（１）が前記第１の遠位位置から前記第２の近位位置へと摺動した時に前記自動閉塞手段（１５）が前記入口隔室（１４）を開くこと、及び前記外部容器（１）が前記遠位位置にありかつ前記測定チャンバ（３０）内の流体の相対圧力が所定の第１閾値（Ｐｃｉ）よりも低い時に前記手段（１５）が閉塞することを許容する操作部材（２１）、
前記流体の相対圧力が所定の閾値以上である場合にのみ前記力（Ｆ）の作用が停止され、この時、前記剛性部材（２２）と一体を成す前記操作部材（２１）が前記近位位置に留まることから、該剛性部材（２２）が相対圧力閾値のセンサを形成すること、
前記剛性部材（２２）の遠位位置又は近位位置を外部環境に対して通報するために、通報手段（３１，４４，４７，５２）が設けられること、
前記操作部材（２１）によって前記入口隔室（１４）が開かれた時に、前記測定チャンバ（３０）が、前記入口隔室（１４）から通路（２３，２４）を通って流入する前記コンテナ又はパイプ（１０１）の流体を収容すること、
少なくとも前記流体の圧力による力が、前記測定チャンバ（３０）内に作用すること、
前記操作部材（２１）が、前記測定チャンバ（３０）と前記端部（４，９）と外部環境との間の連通を遮断すること、
本装置が、更に、前記測定チャンバ（３０）内に作用する力に応答する変形要素（２８）であって、該変形要素（２８）をガイドする剛性部材（２２）と共に前記操作部材（２１）を移動させることが可能な変形要素（２８）を有すること、
本装置が、更に、外部環境に連通しかつばね（２７）を収容するスペース（２５）であって、少なくとも前記変形要素（２８）に作用する前記測定チャンバ（３０）内の圧力に対抗して前記ばね（２７）が前記変形要素（２８）に作用するよう、前記測定チャンバ（３０）とは反対側の位置に設けられるスペース（２５）を有すること、
前記操作部材（２１）が支持部（１７）に対して近位側の位置にありかつ前記測定チャンバ（３０）内の相対圧力が前記所定の第１閾値（Ｐｃｉ）よりも低い時に、前記ばね（２７）の力が前記変形要素（２８）に作用する対抗力を上回り、前記要素（２８）が、前記自動閉塞手段（１５）が前記入口隔室（１４）をシーリングすることを許容する遠位位置へと前記操作部材（２１）を移動させること、
前記自動閉塞手段（１５）が前記入口隔室（１４）を閉塞した時に、更に、前記測定チャンバ（３０）と外界とを連通させる通路（２３，２４，２５，２６ａ，２６ｂ，２６ｃ）が設けられること。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
ばね（３）が前記測定チャンバ（３０）に収容されること、
前記ばね（３）が、前記連結本体（２）の端部（３３）と、前記外部容器（１）と一体を成す支持基部（３５）との間に位置すること、
前記ばね（３）が前記外部容器（１）を前記端部（４）に対して遠位側の第１位置へと移動させることができること、
前記遠位位置において、前記外部容器（１）の制限ストップ（３４）が前記本体（２）に接触すること、
を特徴とするもの。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、前記測定チャンバ（３０）が、第１可動ダイヤフラム（２８）、剛性部材（２２）、前記本体（２）、前記外部容器（１）、及び第２可動ダイヤフラム（３１）により画定されることを特徴とするもの。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、
更に、前記測定チャンバ（３０）内の相対圧力による力と、前記相対圧力による力に対抗する弾性要素（２７，４６，４７，４８）の力との均衡に従って作用する測定機構が設けられること、
前記弾性要素（２７，４６，４７，４８）の力が、剛性支持部（３８，５６，５７）との接触により予め規定され、これにより、容易に決定可能でありかつ経時的に再現される弾性作用が得られること、
を特徴とするもの。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、剛性部材（３８）が、前記外部容器（１）と一体を成す壁部（３９）により固定された基部（３８）からなることを特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、
３経路／２位置式バルブと連通する前記入口隔室（１４）と、外部環境と連通する前記スペース（２５）とが常に分離されること、
前記入口隔室（１４）が前記端部（４）の先端に位置する空隙（９）と連通し、前記スペース（２５）が外部環境と連通していること、
を特徴とするもの。
【請求項７】
請求項１に記載の装置において、前記３経路／２位置式バルブが、第１支持部（１７）と前記本体（２）との間に位置するシート（１７ａ）により保持された自動閉塞式ダイヤフラム（１５）を有することを特徴とするもの。
【請求項８】
請求項１に記載の装置において、
更に、前記３経路／２位置式バルブが、前記自動閉塞式ダイヤフラム（１５）からなること、
前記自動閉塞式ダイヤフラム（１５）が面（１６）を有し、かつ、前記面（１６）が、前記本体（２）と一体を成すピン（２０）の先端に配されたヘッド（１９）の縁（１８）と接触した時に前記入口隔室（１４）をシーリングすること、
前記ピン（２０）が、前記自動閉塞式ダイヤフラム（１５）に設けられた孔（１５ａ）を横断していること、
を特徴とするもの。
【請求項９】
請求項１に記載の装置において、
前記操作部材（２１）が、閉状態から開状態への切換えのために前記３経路／２位置式バルブに作用すること、
前記閉状態では、前記入口隔室（１４）が前記測定チャンバ（３０）から分離され、かつ前記測定チャンバ（３０）が外部環境と連通すること、
前記開状態では、前記入口隔室（１４）が前記測定チャンバ（３０）と連通し、かつ前記測定チャンバ（３０）が外部環境から分離されること、
を特徴とするもの。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置において、
検査対象である流体の相対圧力の瞬時値に依存した信号を発生するために、更に、第１均衡状態から第２均衡状態へと切り換わる別のセンサが設けられること、
前記センサが、前記測定チャンバ（３０）内の流体の相対圧力の異なる閾値（Ｐａｄｖｉ，Ｐｃｉ，Ｐｃｓ）を検知することが可能であること、
を特徴とするもの。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置において、前記別のセンサが、前記第２可動ダイヤフラム（３１）を介して前記センサに伝達される、前記測定チャンバ（３０）内の相対圧力による力を感知することを特徴とするもの。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置において、
前記別のセンサが、前記第２可動ダイヤフラム（３１）上に配置されたスライダ（４３，４４，４５）、弾性部材（４６，４７，４８）、前記スライダ（４３，４４，４５）により支持される接触部（５２，５３，５４）、及び前記基部（３８）に固定された接触部（４９，５０，５１）からなること、
前記測定チャンバ（３０）内の相対圧力の値が閾値（Ｐａｄｖｉ，Ｐｃｉ，Ｐｃｓ）を上回ると、前記スライダ（４３，４４，４５）により支持される前記接触部（５２，５３，５４）が前記基部（３８）に固定された前記接触部（４９，５０，５１）に接触し、第１電気的状態が規定されること、
逆に、前記測定チャンバ（３０）内の相対圧力の値が前記閾値（Ｐａｄｖｉ，Ｐｃｉ，Ｐｃｓ）を下回ると、前記スライダ（４３，４４，４５）により支持される前記接触部（５２，５３，５４）が前記基部（３８）に固定された前記接触部（４９，５０，５１）から離れ、第２電気的状態が規定されること、
を特徴とするもの。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置において、
前記電気的状態が、電気回路及び電気装置が取り付けられた前記基部（３８）に伝達されること、
外部環境に送信される信号を得るために、前記電気回路及び電気装置が、前記接触部（４９，５０，５１、及び５２，５３，５４）の電気的状態を処理すること、
を特徴とするもの。
【請求項１４】
請求項１０に記載の装置において、外気圧の値に対する前記測定チャンバ（３０）内の圧力の値を参照するために、前記別のセンサが外界と連通した空隙（４０）に収容されることを特徴とするもの。
【請求項１５】
請求項１に記載の装置において、
前記操作部材（２１）が、前記剛性部材（２２）と一体を成す中空ロッド（２１）からなること、
前記中空ロッド（２１）が、前記３経路／２位置式バルブを第１状態から第２状態へと切り換えるために、前記自動閉塞式ダイヤフラム（１５）を開くこと、
前記第１状態が、前記中空ロッド（２１）が前記自動閉塞式ダイヤフラム（１５）から離れることにより規定されること、
前記第２状態では、前記中空ロッド（２１）の縁（２１ａ）と前記自動閉塞式ダイヤフラム（１５）の面（１６）との接触により前記中空ロッド（２１）の空隙（２３）と前記スペース（２５）との連通が遮断されること、
を特徴とするもの。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置において、
前記中空ロッド（２１）が、前記ダイヤフラム（１５）の前記面（１６）に接触して、前記面（１６）を前記空隙（２３）と連通する前記入口隔室（１４）へと移動させるのに十分な押圧を前記ダイヤフラム（１５）に与えた時に、前記３経路／２位置式バルブが前記第２状態に切り換わることを特徴とするもの。
【請求項１７】
請求項１に記載の装置において、
前記剛性部材（２２）が  前記測定チャンバ（３０）内に作用する力が前記ばね（２７）を上回る時に前記入口隔室（１４）を前記空隙（２３）を介して前記測定チャンバ（３０）に連通させるための内部ダクト（２４，２４ａ，２４ｂ）を備えることを特徴とするもの。
【請求項１８】
請求項１に記載の装置において、前記外部容器（１）の径方向寸法を拡大することにより得られるインタースペース（５８）が設けられ、これにより、前記装置（１００）の全長を減少するという利点が得られ、かつ、前記本体（２）と、前記外部容器（１）と一体を成す前記支持基部（３５）との間に配される前記カウンタばね（３）が維持されることを特徴とするもの。
【請求項１９】
請求項１に記載の装置において、少なくとも前記剛性部材（２２）及び前記第１可動ダイヤフラム（２８）に対する前記測定チャンバ（３０）内の圧力による力の作用に対抗して、更に、前記剛性部材（２２）に作用する第１皿ワッシャ（５９）が設けられることを特徴とするもの。
【請求項２０】
請求項１に記載の装置において、更に、前記第１スライダ（４３）に作用する第２皿ワッシャ（６０）が設けられることを特徴とするもの。
【請求項２１】
請求項１に記載の装置において、前記連結本体（２）が２つの部分に分割されており、第１の部分（２ａ）は前記端部（４）に前記装置（１００）を留めるために固定され、かつ第２の部分（２ｂ）は前記固定部分（２ａ）及び前記外部容器（１）の双方に対して軸方向に移動可能であることを特徴とするもの。
【請求項２２】
請求項２１に記載の装置において、
前記本体（２）の前記可動部分（２ｂ）と一体を成す突起（６６）の端部に、フランジ（７３）が設けられること、
前記フランジ（７３）と前記本体（２）の前記固定部分（２ａ）と一体を成す端部（７５）との間に、ガスケット（７４）が配置されること、
前記ガスケット（７４）によって、前記フランジ（７３）と前記端部（７５）との間がシーリングされること、
を特徴とするもの。
【請求項２３】
請求項２２に記載の装置において、
前記本体（２）が空隙（６５）を収容すること、
前記空隙（６５）において、前記突起（６６）が軸方向に移動すること、
を特徴とするもの。
【請求項２４】
請求項２１に記載の装置において、
中空状スリーブ（７０）が前記本体（２）の可動部分（２ｂ）と一体を成して設けられること、
前記中空状スリーブ（７０）の内壁（７１）が、前記固定部分（２ａ）の周壁（７２）に対して軸方向に摺動すること、
を特徴とするもの。
【請求項２５】
請求項２４に記載の装置において、
前記内壁（７１）が十分な精度で前記内壁（７２）に接触しており、これにより、前記中空状スリーブ（７０）が前記可動部分（２ｂ）のためのガイドを形成することを特徴とするもの。
【請求項２６】
請求項２４に記載の装置において、
前記カウンタばね（３）が、前記中空状スリーブ（７０）外部のインタースペース（６１）内に収容されること、
前記スペース（２５）が、前記第１支持部（１７）に設けられたダクト（２６ａ）、前記可動部分（２ｂ）に設けられたダクト（２６ｂ１）、チャンバ（６３）、前記固定部分（２ａ）に設けられたダクト（２６ｂ２）、前記可動部分（２ｂ）に設けられたダクト（２６ｂ４）、前記カウンタばね（３）を収容するために前記可動部分（２ｂ）に径方向に設けられたインタースペース（６１）、前記固定部分（２ａ）に設けられたダクト（２６ｂ３）、及び前記外部容器（１）に設けられたダクト（２６ｃ）を介して恒久的に外部環境と連通していること、
を特徴とするもの。
【請求項２７】
請求項１２に記載の装置において、
前記第２スライダ（４４）が、前記第３スライダ（４５）と一体を成すことで単一の第４スライダ（８０）を形成すること、
前記第４スライダ（８０）が、前記基部（３８）に対して遠位位置と近位位置との間で軸方向に自由に移動すること、
を特徴とするもの。
【請求項２８】
請求項２７に記載の装置において、
前記第４スライダ（８０）が前記基部（３８）に対して遠位側の第１位置にあり、該遠位位置が、外気圧が前記測定チャンバ（３０）内に作用している状態で前記第４スライダ（８０）が到達する均衡位置であること、
前記第４スライダ（８０）の前記第１の遠位位置へは、前記第２可動ダイヤフラム（３１）による変形の強度に対抗する前記第１弾性部材（４７）の作用により到達されること、
前記第２ばね（６０）が、第２支持部（３７）に対する第１の遠位位置で、前記第１スライダ（４３）を前記第２可動ダイヤフラム（３１）に押圧された状態に維持すること、
を特徴とするもの。
【請求項２９】
請求項２７に記載の装置において、
前記第４スライダ（８０）と前記基部（３８）との間に位置する前記第１弾性部材（４７）が、前記第４スライダ（８０）を前記第２可動ダイヤフラム（３１）に押圧された状態に維持することを特徴とするもの。
【請求項３０】
請求項２７に記載の装置において、前記第２弾性部材（４８）が、前記第４スライダ（８０）と前記接触部（５４）との間に位置することを特徴とするもの。
【請求項３１】
請求項２７に記載の装置において、
第４スライダ（８０）が連結された第２及び第３スライダ（４４，４５）を備えること、
前記第１弾性部材（４７）が、前記第４スライダ（８０）と、前記第１スライダ（４３）に連結された壁部（８１）との間に配置されること、
前記第１弾性部材（４７）の作用が前記第１スライダ（４３）に与えられ、かつ、前記第４スライダ（８０）が、前記基部（３８）に対して遠位位置と近位位置との間を軸方向に自由に移動すること、
を特徴とするもの。
【請求項３２】
請求項１９に記載の装置において、
前記剛性部材（２２）と前記第１皿ワッシャ（５９）との間に、プレート（８５）が配置されること、
前記プレート（８５）が、前記第１支持部（１７）に対する遠位位置と近位位置との間で、前記剛性部材（２２）に対して軸方向に自由に移動すること、
を特徴とするもの。
【請求項３３】
請求項３２に記載の装置において、
チャンバ（９９）を前記チャンバ（２５）から分離するためのガスケット（９１）のシーリングに関する作用を分離するために、前記剛性部材（２２）と前記プレート（８５）とが分離されること、
を特徴とするもの。
【国際調査報告】
2007514159.tif 000055
2007514159.tif 000056