(57)【要約】 エポキシキャップ化ポリチオエーテルおよびエポキシキャップ化ポリチオエーテルの硬化可能組成物が開示されている。本発明のエポキシキャップ化ポリチオエーテルは、以下の構造を有し、ここで、Ｒ１は、Ｃ２〜６ｎ−アルキレン、Ｃ３〜６分枝アルキレン、Ｃ６〜８シクロアルキレン、Ｃ６〜１０アルキルシクロアルキレンおよび−［−（ＣＨＲ３）ｐ−Ｘ−］ｑ−（ＣＨＲ３）ｒ−からなる群から選択され、ここで、各Ｒ３は、別個に、Ｈおよび−ＣＨ３から選択され；各Ｘは、別個に、Ｏ、Ｓ、−ＮＨ−および−ＮＲ４−から選択され；Ｒ４は、Ｈおよび−ＣＨ３から選択され；ｐは、２〜６の整数であり；ｑは、１〜５の整数であり；ｒは、２〜１０の整数であり；そして各Ｒ２は、二価連結基である。2007520439.tif 000018
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造式を有する、エポキシキャップ化ポリチオエーテル：
【化１】
2007520439.tif 000012
ここで、
Ｒ１は、Ｃ２〜６ｎ−アルキレン、Ｃ３〜６分枝アルキレン、Ｃ６〜８シクロアルキレン、Ｃ６〜１０アルキルシクロアルキレンおよび−［−（ＣＨＲ３）ｐ−Ｘ−］ｑ−（ＣＨＲ３）ｒ−からなる群から選択され、
ここで、
各Ｒ３は、別個に、Ｈおよび−ＣＨ３から選択される；
各Ｘは、別個に、Ｏ、Ｓ、−ＮＨ−および−ＮＲ４−から選択される；
Ｒ４は、Ｈおよび−ＣＨ３から選択される；
ｐは、２〜６の整数である；
ｑは、１〜５の整数である；そして
ｒは、２〜１０の整数である；そして
各Ｒ２は、二価連結基である、
エポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項２】
Ｒ１が、ジメルカプトジオキサオクタンおよびジメルカプトジエチルスルフィドからなる群から選択される化合物から誘導される、請求項１に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項３】
各Ｒ２が、オレフィンから誘導される、請求項１に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項４】
前記オレフィンが、３個〜２０個の炭素原子を有するアルキレンおよび３個〜２０個の炭素原子を有するオキシアルキレンからなる群から選択される、請求項３に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項５】
前記オレフィンが、３個〜５個の炭素原子を有するアルキレンおよび３個〜５個の炭素原子を有するオキシアルキレンからなる群から選択される、請求項３に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項６】
各Ｒ２が、アリルグリシジルエーテル、１，２−エポキシ−５−ヘキセン、１，２−エポキシ−７−オクテン、１，２−エポキシ−９−デセン、４−ビニル−１−シクロヘキセン１，２−エポキシド、ブタジエンモノエポキシド、イソプレンモノエポキシドおよびリモネンモノエポキシドからなる群から選択される化合物から誘導される、請求項１に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項７】
加水分解性塩素を含まない、請求項１に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項８】
以下の構造式を有する、エポキシキャップ化ポリチオエーテル：
【化２】
2007520439.tif 000013
ここで、Ｒ１およびＲ２は、請求項１に記載の意味を有し、Ｂは、多価ラジカルであり、そしてｚは、Ｂの原子価に対応する数である、
エポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項９】
各Ｒ１が、別個に、ジメルカプトジオキサオクタンおよびジメルカプトジエチルスルフィドからなる群から選択される化合物から誘導される、請求項８に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項１０】
各Ｒ２が、オレフィンから誘導される、請求項８に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項１１】
前記オレフィンが、３個〜２０個の炭素原子を有するアルキレンおよび３個〜２０個の炭素原子を有するオキシアルキレンからなる群から選択される、請求項１０に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項１２】
前記オレフィンが、３個〜５個の炭素原子を有するアルキレンおよび３個〜５個の炭素原子を有するオキシアルキレンからなる群から選択される、請求項１０に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項１３】
各Ｒ２が、アリルグリシジルエーテル、１，２−エポキシ−５−ヘキセン、１，２−エポキシ−７−オクテン、１，２−エポキシ−９−デセン、４−ビニル−１−シクロヘキセン１，２−エポキシド、ブタジエンモノエポキシド、イソプレンモノエポキシドおよびリモネンモノエポキシドからなる群から選択される化合物から誘導される、請求項８に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項１４】
加水分解性塩素を含まない、請求項８に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項１５】
ｚが、３〜６である、請求項８に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項１６】
２．０５と３の間の平均官能性を有する、請求項８に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項１７】
Ｂが、ポリ酸、ポリアミン、ポリ無水物およびポリチオールからなる群から選択される化合物から誘導される、請求項８に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項１８】
以下を含有する、硬化可能組成物：
（ａ）請求項１に記載の少なくとも１種のエポキシキャップ化ポリチオエーテル；および
（ｂ）少なくとも１種の硬化剤。
【請求項１９】
前記少なくとも１種の硬化剤が、ポリ酸、ポリアミン、ポリ無水物およびポリチオールからなる群から選択される、請求項１８に記載の硬化可能組成物。
【請求項２０】
さらに、（ａ）および（ｂ）とは異なる少なくとも１種の補助樹脂を含有する、請求項１８に記載の硬化可能組成物。
【請求項２１】
さらに、少なくとも１種の充填剤を含有する、請求項１８に記載の硬化可能組成物。
【請求項２２】
さらに、以下から選択される少なくとも１種の添加剤を含有する、請求項１８に記載の硬化可能組成物：可塑剤、顔料、硬化促進剤、接着促進剤、チキソトロープ剤、難燃剤、マスキング剤、酸化防止剤および界面活性剤。
【請求項２３】
加水分解性塩素を含まない、請求項１８に記載の硬化可能組成物。
【請求項２４】
以下を含有する、硬化可能組成物：
（ａ）請求項８に記載の少なくとも１種のエポキシキャップ化ポリチオエーテル；および
（ｂ）少なくとも１種の硬化剤。
【請求項２５】
前記少なくとも１種の硬化剤が、ポリ酸、ポリアミン、ポリ無水物およびポリチオールからなる群から選択される、請求項２４に記載の硬化可能組成物。
【請求項２６】
さらに、（ａ）および（ｂ）とは異なる少なくとも１種の補助樹脂を含有する、請求項２４に記載の硬化可能組成物。
【請求項２７】
さらに、少なくとも１種の充填剤を含有する、請求項２４に記載の硬化可能組成物。
【請求項２８】
さらに、以下から選択される少なくとも１種の添加剤を含有する、請求項２４に記載の硬化可能組成物：可塑剤、顔料、硬化促進剤、接着促進剤、チキソトロープ剤、難燃剤、マスキング剤、酸化防止剤および界面活性剤。
【請求項２９】
加水分解性塩素を含まない、請求項２４に記載の硬化可能組成物。
【請求項３０】
式Ｉの構造を有する化合物または式Ｉの構造を有する少なくとも２種の異なる化合物の混合物ｎモルと、式ＩＩの構造を有する化合物または式ＩＩの構造を有する少なくとも２種の異なる化合物の混合物ｎ＋１モルとを反応させることにより形成される、エポキシキャップ化ポリチオエーテル：
【化３】
2007520439.tif 000014
ここで、
Ｒ１は、Ｃ２〜６ｎ−アルキレン、Ｃ３〜６分枝アルキレン、Ｃ６〜８シクロアルキレン、Ｃ６〜１０アルキルシクロアルキレンおよび−［−（ＣＨＲ３）ｐ−Ｘ−］ｑ−（ＣＨＲ３）ｒ−からなる群から選択され、
ここで、
Ｒ３は、Ｈおよび−ＣＨ３から選択される；
各Ｘは、別個に、Ｏ、Ｓ、−ＮＨ−および−ＮＲ４−から選択される；
Ｒ４は、Ｈおよび−ＣＨ３から選択される；
ｐは、２〜６の整数である；
ｑは、１〜５の整数である；そして
ｒは、２〜１０の整数である；
【化４】
2007520439.tif 000015
ここで、Ｒ２は、二価連結基を形成する、
エポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項３１】
Ｒ１が、ジメルカプトジオキサオクタンおよびジメルカプトジエチルスルフィドからなる群から選択される化合物から誘導される、請求項３０に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項３２】
各Ｒ２が、オレフィンを含む、請求項３０に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項３３】
前記オレフィンが、３個〜２０個の炭素原子を有するアルキレンおよび３個〜２０個の炭素原子を有するオキシアルキレンからなる群から選択される、請求項３２に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項３４】
前記オレフィンが、３個〜５個の炭素原子を有するアルキレンおよび３個〜５個の炭素原子を有するオキシアルキレンからなる群から選択される、請求項３２に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項３５】
各Ｒ２が、アリルグリシジルエーテル、１，２−エポキシ−５−ヘキセン、１，２−エポキシ−７−オクテン、１，２−エポキシ−９−デセン、４−ビニル−１−シクロヘキセン１，２−エポキシド、ブタジエンモノエポキシド、イソプレンモノエポキシドおよびリモネンモノエポキシドからなる群から選択される化合物から誘導される、請求項３０に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項３６】
加水分解性塩素を含まない、請求項３０に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項３７】
３００未満のエポキシ当量重量範囲を有する、請求項３０に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項３８】
１５０未満のエポキシ当量重量範囲を有する、請求項３０に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項３９】
フリーラジカル触媒、イオン触媒および紫外線からなる群から選択される触媒の存在下にて形成される、請求項３０に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項４０】
前記触媒が、酸性または塩基性化合物を含まず、そして分解しても酸性または塩基性化合物を生成しない、請求項３９に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項４１】
前記触媒が、フリーラジカル触媒を含む、請求項３９に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項４２】
前記フリーラジカル触媒が、アゾ型触媒および過酸化アルキルからなる群から選択される、請求項４１に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項４３】
式Ｉの構造を有する化合物または式Ｉの構造を有する少なくとも２種の異なる化合物の混合物と、式ＩＩの構造を有する化合物または式ＩＩの構造を有する少なくとも２種の異なる化合物の混合物と、多官能化剤または少なくとも２種の異なる多官能化剤の混合物とを反応させることにより形成される、エポキシキャップ化ポリチオエーテル：
【化５】
2007520439.tif 000016
ここで、
Ｒ１は、Ｃ２〜６ｎ−アルキレン、Ｃ３〜６分枝アルキレン、Ｃ６〜８シクロアルキレン、Ｃ６〜１０アルキルシクロアルキレンおよび−［−（ＣＨＲ３）ｐ−Ｘ−］ｑ−（ＣＨＲ３）ｒ−からなる群から選択され、
ここで、
Ｒ３は、Ｈおよび−ＣＨ３から選択される；
各Ｘは、別個に、Ｏ、Ｓ、−ＮＨ−および−ＮＲ４−から選択される；
Ｒ４は、Ｈおよび−ＣＨ３から選択される；
ｐは、２〜６の整数である；
ｑは、１〜５の整数である；そして
ｒは、２〜１０の整数である；
【化６】
2007520439.tif 000017
ここで、Ｒ２は、二価連結基を形成する、
エポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項４４】
２．０５と３の間の平均官能性を有する、請求項４３に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項４５】
前記多官能化剤が、３の原子価を有する、請求項４３に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項４６】
前記多官能化剤の官能性が、酸基、アミン基、無水物基およびチオール基からなる群から選択される、請求項４３に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項４７】
前記多官能化剤が、ポリ酸、ポリアミン、ポリ無水物、ポリチオールおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項４３に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項４８】
各Ｒ２が、オレフィンを含む、請求項４３に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項４９】
前記オレフィンが、３個〜２０個の炭素原子を有するアルキレンおよび３個〜２０個の炭素原子を有するオキシアルキレンからなる群から選択される、請求項４８に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項５０】
前記オレフィンが、３個〜５個の炭素原子を有するアルキレンおよび３個〜５個の炭素原子を有するオキシアルキレンからなる群から選択される、請求項４８に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項５１】
各Ｒ２が、アリルグリシジルエーテル、１，２−エポキシ−５−ヘキセン、１，２−エポキシ−７−オクテン、１，２−エポキシ−９−デセン、４−ビニル−１−シクロヘキセン１，２−エポキシド、ブタジエンモノエポキシド、イソプレンモノエポキシドおよびリモネンモノエポキシドからなる群から選択される化合物から誘導される、請求項４３に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項５２】
加水分解性塩素を含まない、請求項４３に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項５３】
３００未満のエポキシ当量重量範囲を有する、請求項４３に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項５４】
１５０未満のエポキシ当量重量範囲を有する、請求項４３に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項５５】
フリーラジカル触媒、イオン触媒および紫外線からなる群から選択される触媒の存在下にて形成される、請求項４３に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項５６】
前記触媒が、酸性または塩基性化合物を含まず、そして分解しても酸性または塩基性化合物を生成しない、請求項５５に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項５７】
前記触媒が、フリーラジカル触媒を含む、請求項５５に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【請求項５８】
前記フリーラジカル触媒が、アゾ型触媒および過酸化アルキルからなる群から選択される、請求項５７に記載のエポキシキャップ化ポリチオエーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、一般に、エポキシキャップ化ポリチオエーテルおよびエポキシキャップ化ポリチオエーテルの硬化可能組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
（発明の背景）
航空および航空宇宙用途で使用されるシーラント、コーティングおよび接着剤は、可撓性、耐燃料油性および耐熱性を示すことが望ましい。一般に、これらの特性は、高分子樹脂の骨格にポリエーテル結合を組み込むことにより、達成され得る。
【０００３】
良好な耐燃料油性を有する可撓性で耐燃料油性のエポキシ末端ポリスルフィドが開発されている。これらの化合物は、典型的には、反応体としてエピクロロヒドリンを使用して、形成される。エピクロロヒドリンは、非常に毒性が高く、エピクロロヒドリンを使用するエポキシ末端ポリスルフィドの合成は、望ましくない副生成物として、腐食性で加水分解性の塩素（「ＨＹＣ」）を発生する。さらに、エピクロロヒドリンを使用して形成された化合物は、未反応のエピクロロヒドリンを取り込んでおり、これは、徹底的な洗浄により、除去されなければならない。このようなエポキシ末端ポリスルフィドは、典型的には、２５℃で約３０ポアズの比較的に高い粘度および広いエポキシ当量重量範囲を示す。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可撓性、耐燃料油性および耐熱性が改良されたエポキシキャップ化ポリチオエーテルであって、環境に適合した方法で合成され、また、毒性副生成物を生成しないものが必要とされている。さらに、制御された狭いエポキシ当量重量範囲を有するエポキシキャップ化ポリチオエーテルを生成することが望ましい。
【０００５】
オレフィン基を含むモノエポキシドの二重結合にチオールを付加することにより形成される本発明のエポキシキャップ化ポリチオエーテルは、可撓性で耐燃料油性であり、その高転化率の合成は、加水分解性塩素を発生せず、エピクロロヒドリンの使用を避けている。本発明のエポキシキャップ化ポリチオエーテルは、制御した狭いエポキシ当量重量分布を示す。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（発明の要旨）
航空および宇宙航空用途に公知のエポキシドの限界に取り組むために、エポキシキャップ化ポリチオエーテルおよびエポキシキャップ化ポリチオエーテルの硬化可能組成物が提供されている。
【０００７】
本発明の一局面は、式Ｉの構造を有するエポキシキャップ化ポリチオエーテルを提供する：
【０００８】
【化７】
2007520439.tif 000002
ここで、
Ｒ１は、Ｃ２〜６ｎ−アルキレン、Ｃ３〜６分枝アルキレン、Ｃ６〜８シクロアルキレン、Ｃ６〜１０アルキルシクロアルキレンおよび−［−（ＣＨＲ３）ｐ−Ｘ−］ｑ−（ＣＨＲ３）ｒ−からなる群から選択され、
ここで、
各Ｒ３は、別個に、ＨおよびＣＨ３から選択される；
各Ｘは、別個に、Ｏ、Ｓ、−ＮＨ−および−ＮＲ４−から選択される；
Ｒ４は、Ｈおよび−ＣＨ３から選択される；
ｐは、２〜６の整数である；
ｑは、１〜５の整数である；そして
ｒは、２〜１０の整数である；そして
各Ｒ２は、二価連結基である。
【０００９】
本発明の第二局面は、式ＩＩの構造を有する化合物ｎモルと、式ＩＩＩの構造を有する化合物ｎ＋１モルとを反応させることにより形成されるエポキシキャップ化ポリチオエーテルを提供する：
【００１０】
【化８】
2007520439.tif 000003
ここで、Ｒ１は、上記意味を有する；
【００１１】
【化９】
2007520439.tif 000004
ここで、Ｒ２は、二価連結基を形成する。
【００１２】
本発明の第三局面は、本発明のエポキシキャップ化ポリチオエーテルの硬化可能組成物を提供する。
【００１３】
上述の一般的な説明および以下の詳細な説明の両方は、例示的で説明的なものにすぎず、請求された本発明を制限するものではないことが理解できるはずである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（詳細な説明）
特に明記しない限り、本明細書および請求の範囲で使用される成分の量、反応条件などを示す全ての数値は、いずれの場合にも、「約」との用語により修飾されることが理解できるはずである。従って、以下の明細書および添付の請求の範囲で述べた数値パラメータは、他にそうでないことが示されていない限り、近似値であり、これは、本発明で得られる所望の特性に依存して、変わり得る。少なくとも、この請求の範囲への均等論の適用を限定しようとするのではなく、各数値パラメータは、少なくとも、報告された有効数字の数に照らして、通常の端数計算技術を適用することにより、解釈すべきである。
【００１５】
本発明に一致する一実施態様は、式Ｉの構造を有するエポキシキャップ化ポリチオエーテルを提供する：
【００１６】
【化１０】
2007520439.tif 000005
ここで、
Ｒ１は、Ｃ２〜６ｎ−アルキレン、Ｃ３〜６分枝アルキレン、Ｃ６〜８シクロアルキレン、Ｃ６〜１０アルキルシクロアルキレン、−［−（ＣＨＲ３）ｐ−Ｘ−］ｑ−（ＣＨＲ３）ｒ−からなる群から選択され、
ここで、
各Ｒ３は、別個に、Ｈおよび−ＣＨ３から選択される；
各Ｘは、別個に、Ｏ、Ｓ、−ＮＨ−および−ＮＲ４−から選択される；
Ｒ４は、Ｈおよび−ＣＨ３から選択される；
ｐは、２〜６の整数である；
ｑは、１〜５の整数である；そして
ｒは、２〜１０の整数である；そして
各Ｒ２は、二価連結基（典型的には、３個〜２０個の炭素原子を含有するアルキレンまたはオキシアルキレン）である。
【００１７】
Ｒ１は、典型的には、少なくとも２個のチオール基を有する化合物、単量体または重合体から誘導される。ある実施態様では、ポリチオールには、式ＩＩの構造を有するジチオールが挙げられる：
【００１８】
【化１１】
2007520439.tif 000006
ここで、Ｒ１は、Ｃ２〜６ｎ−アルキレン基；１個またはそれ以上のペンダント基（これは、例えば、水酸基およびアルキル基（例えば、メチルまたはエチル基）であり得る）を有するＣ３〜６分枝アルキレン基；アルキレンオキシ基；Ｃ６〜８シクロアルキレン基；Ｃ６〜１０アルキルシクロアルキレン基；または−［（−ＣＨＲ３）ｐ−Ｘ−］ｑ−（−ＣＨＲ３）ｒ−基であって、ｐは、２〜６の範囲の別個に選択された整数であり、ｑは、１〜５の範囲の別個に選択された整数であり、そしてｒは、２〜１０の範囲の別個に選択された整数であり、そしてＲ３は、水素またはメチルである。
【００１９】
他の実施態様では、ジチオールには、炭素骨格内の１個またはそれ以上のヘテロ原子置換基、すなわち、Ｘがヘテロ原子（例えば、Ｏ、Ｓ、または他の二価ヘテロ原子ラジカル）であるジチオール；第二級または第三級アミン基、すなわち、−ＮＲ４−（ここで、Ｒ４は、水素またはメチルであり得る）；または他の置換された三価ヘテロ原子が挙げられ得る。ある実施態様では、Ｘは、ＯまたはＳであり得、それゆえ、Ｒ１は、−［（−ＣＨＲ３）ｐ−Ｏ−］ｑ−（−ＣＨＲ３）ｒ−または−［（ＣＨＲ３）ｐ−Ｓ−］ｑ−（−ＣＨＲ３）ｒ−である。ある実施態様では、ｐおよびｒは、等しい。ある実施態様では、ｐおよびｒの両方は、２の値である。
【００２０】
ある実施態様では、このジチオールには、ジメルカプトジエチルスルフィド（ＤＭＤＳ）（ｐ＝２、ｒ＝２、ｑ＝１、Ｘ＝Ｓ）、ジメルカプトジオキサオクタン（ＤＭＤＯ）（ｐ＝２、ｑ＝２、ｒ＝１、Ｘ＝０）および１，５−ジメルカプト−３−オキサペンタン（ｐ＝２、ｒ＝２、ｑ＝１、Ｘ＝０）が挙げられ得る。ある実施態様では、このジチオールには、炭素骨格内のヘテロ原子置換基とペンダントアルキル基（例えば、ペンダントメチル基）との両方が挙げられ得る。炭素骨格内のヘテロ原子置換基とペンダントアルキル基との両方を有するジチオールの例には、メチル置換ＤＭＤＳ（例えば、ＨＳ−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ２−ＳＨおよびＨＳ−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ２−ＳＨ）およびジメチル置換ＤＭＤＳ（例えば、ＨＳ−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−Ｓ−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−ＳＨおよびＨＳ−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−ＳＨ）が挙げられる。
【００２１】
式Ｉの構造を有するエポキシキャップ化ポリチオエーテルのある実施態様では、Ｒ１は、Ｃ２〜６ｎ−アルキレン基（例えば、１，２−エチレンジチオール、１，３−プロピレンジチオール、１，４−ブチレンジチオール、１，５−ペンチレンジチオールまたは１，６−ヘキシレンジチオール）であり得る。他の実施態様では、Ｒ１は、１個またはそれ以上のペンダント基を有するＣ３〜６分枝アルキレン基（例えば、１，２−プロピレンジチオール、１，３−ブチレンジチオール、２，３−ブチレンジチオール、１，３−ペンチレンジチオールおよび１，３−ジチオ−３−メチルブチレン）であり得る。他の実施態様では、Ｒ１は、Ｃ６〜８シクロアルキレンまたはＣ６〜１０アルキルシクロアルキレン基（例えば、ジペンチレンジメルカプタンおよびエチルシクロヘキシレンジチオール（ＥＣＨＤＴ））であり得る。
【００２２】
式ＩＩの構造を有するポリチオールは、例えば、ジビニルエーテルまたはジビニルエーテル混合物と過剰のジチオールまたはジチオール混合物とを反応させることにより、調製され得る。ある実施態様では、式ＩＩの構造を有するポリチオールまたは式ＩＩの構造を有する少なくとも２種のポリチオールの混合物ｎ＋１モルは、式ＩＶの構造を有するポリビニルエーテルｎモルと反応される：
【００２３】
【化１２】
2007520439.tif 000007
ここで、Ｒ５には、Ｃ２〜６ｎ−アルキレン基、Ｃ３〜６分枝アルキレン基、Ｃ６〜８シクロアルキレン基、Ｃ６〜１０アルキルシクロアルキレン基および−［−（ＣＨＲ３）ｐ−Ｘ−］ｑ−（ＣＨＲ３）ｒ−基（ここで、Ｘ、Ｒ３、ｐ、ｑおよびｒは、上で示したとおりであり得る）が挙げられ、そしてｍは、１〜１０の有理数であり得る。
【００２４】
ポリビニルエーテルは、少なくとも１個のアルキレンオキシ基、好ましくは、１個〜４個のアルキレンオキシ基を有する化合物（例えば、ｍが１〜４の整数である化合物）を含み得る。他の実施態様では、ｍは、２〜４の整数である。ある実施態様では、このポリビニルエーテルは、ポリビニルエーテル混合物を含む。このような混合物は、１分子あたりのアルキレンオキシ基の数の非整数平均値により、特徴付けられる。それゆえ、式ＩＶのｍはまた、０と１０．０の間、他の実施態様では、１．０と１０．０の間、さらに他の実施態様では、１．０と４．０の間、さらに他の実施態様では、２．０と４．０の間の有理数をとり得る。
【００２５】
ポリビニルエーテル単量体は、ジビニルエーテル単量体（例えば、ジビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル（ＥＧ−ＤＶＥ）、ブタンジオールジビニルエーテル（ＢＤ−ＤＶＥ）、ヘキサンジビニルエーテル（ＨＤ−ＤＶＥ）、ジエチレングリコールジビニルエーテル（ＤＥＧ−ＤＶＥ）、トリエチレングリコールジビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテルおよびポリテトラヒドロフリルジビニルエーテル）；トリビニルエーテル単量体（例えば、トリメチロールプロパントリビニルエーテル）；四官能性ビニルエーテル単量体（例えば、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル）；およびそれらの混合物を含み得る。ある実施態様では、このポリビニルエーテル単量体は、さらに、１個またはそれ以上のペンダント基を含み得、これらは、アルキレン基、水酸基、アルケンオキシ基およびアミン基から選択される。
【００２６】
式ＩＩの構造を有するポリチオールは、オレフィン性基を有する化合物（例えば、ビニルシクロヘキセン）を反応させることにより、調製され得る。
【００２７】
ある実施態様では、Ｒ５がＣ２〜６分枝アルキレンであるポリビニルエーテルは、ポリヒドロキシ化合物とアセチレンとを反応させることにより、調製できる。この種の代表的な化合物は、Ｒ５がアルキル置換メチレン基（−ＣＨ（ＣＨ３）−）である化合物（例えば、ＰＬＵＲＩＯＬ（登録商標）ブレンド（例えば、ＰＬＵＲＩＯＬ（登録商標）Ｅ−２００ジビニルエーテル（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．）（これについては、Ｒ５＝エチレンであり、そしてｍ＝３．８である）））またはアルキル置換エチレン（例えば、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−）である化合物（例えば、ＤＰＥ（登録商標）重合体ブレンド（ＤＰＥ（登録商標）−２およびＤＰＥ（登録商標）−３（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）を含めて））を含む。
【００２８】
式ＩＩの構造を有するポリチオールを調製するためのジチオールとポリビニルエーテルとの間の反応は、米国特許第５，９１２，３１９号で記述されている。
【００２９】
式ＩＩの構造を有するポリチオールを調製するためのジチオールとポリビニルエーテルの間の反応は、触媒の存在下にて、起こり得る。この触媒は、フリーラジカル触媒、イオン触媒および紫外線であり得る。好ましくは、この触媒は、酸性または塩基性化合物を含まず、そして分解しても酸性または塩基性化合物を生成しない。フリーラジカル触媒の例には、アゾ型触媒（Ｖａｚｏ（登録商標）−５７（Ｄｕ  Ｐｏｎｔ）、Ｖａｚｏ（登録商標）−６４（Ｄｕ  Ｐｏｎｔ）、Ｖａｚｏ（登録商標）−６７（Ｄｕ  Ｐｏｎｔ）、Ｖ−７０（登録商標）（Ｗａｋｏ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）およびＶ−６５Ｂ（登録商標）（Ｗａｋｏ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）を含めて）がある。他のフリーラジカル触媒の例には、過酸化アルキル（例えば、過酸化ｔ−ブチル）がある。
【００３０】
Ｒ２は、二価連結基である。ある実施態様では、Ｒ２は、式ＩＩＩの構造を有するモノエポキシドから誘導され得る：
【００３１】
【化１３】
2007520439.tif 000008
ここで、Ｒ２には、スルフィドと反応性である基（例えば、オレフィン性基）が挙げられる。このオレフィン性基は、３個〜２０個の炭素原子（好ましくは、３個〜５個の炭素原子）を有するアルキレン基またはオキシアルキレン基であり得る。ある実施態様では、式ＩＩＩの構造を有するモノエポキシドには、アリルグリシジルエーテル、１，２−エポキシ−５−ヘキセン、１，２−エポキシ−７−オクテン、１，２−エポキシ−９−デセン、４−ビニル−１−シクロヘキセン１，２−エポキシド、ブタジエンモノエポキシド、イソプレンモノエポキシドおよびリモネンモノエポキシドが挙げられる。
【００３２】
本発明と一致する別の実施態様は、式Ｖの構造を有するエポキシキャップ化ポリチオエーテルを提供する：
【００３３】
【化１４】
2007520439.tif 000009
ここで、Ｒ１およびＲ２は、上記のとおりであり、Ｂは、多価ラジカルであり、そしてｚは、Ｂの原子価に対応する数である。
【００３４】
Ｂは、ｚ価の基であり、そして化合物Ｂ’（これは、多官能化剤に相当する）から誘導される。多官能化剤とは、エポキシ基と反応性である部分を２個より多く有する化合物を意味する。ある実施態様では、この多官能化剤は、３個〜６個のこのような反応性部分を含む。典型的には、Ｂは、「ｚ価」多官能化剤として表示され、この場合、ｚは、反応性部分の数、それゆえ、この多官能性エポキシキャップ化ポリチオエーテルを含む別個の分枝の数である。
【００３５】
式Ｖの構造を有するエポキシキャップ化ポリチオエーテルのある実施態様では、この多官能化剤は、三官能化基であり、ここで、ｚ＝３である。式Ｖの物質のある実施態様では、この多官能化剤の官能基は、酸基、アミン基、無水物基およびチオール基から選択される。混合官能性を有する多官能化剤もまた、使用できる。多官能化剤の例には、トリカルボン酸（例えば、トリメリト酸およびトリカルバリル酸（ｔｒｉｃａｒｂａｌｌｙｌｉｃ  ａｃｉｄ））；ポリチオール（例えば、米国特許第４，３６６，３０７号、米国特許第４，６０９，７６２号および米国特許第５，２２５，４７２号で記述されたもの）；およびトリアミン（例えば、ジエチレントリアミンおよびトリエチレンテトラミン）が挙げられる。
【００３６】
式Ｖの構造を有するエポキシキャップ化ポリチオエーテルの調製では、一定範囲の官能性を有する多官能化剤の混合物もまた、使用され得る。ある実施態様では、一定量の三官能化剤を使用すると、２．０５〜３．０の平均官能性を有するエポキシキャップ化ポリチオエーテルが得られる。他の平均官能性は、四官能性多官能化剤またはそれより高い原子価を有する多官能化剤を使用することにより、得ることができる。得られたエポキシキャップ化ポリチオエーテルの平均官能性はまた、当業者に公知であるように、化学量論のような要因により、影響される。
【００３７】
式Ｉの構造を有する本発明の二官能性エポキシキャップ化ポリチオエーテルは、式ＩＩの構造を有するジチオールｎモルと式ＩＩＩの構造を有するモノエポキシドｎ＋１モルとを反応させることにより、形成できる。このジチオールおよびモノエポキシドは、約４０℃〜約１００℃の温度、典型的には、約６０℃〜８０℃の温度で、反応され得る。このジチオールおよびモノエポキシドは、約１０時間〜約３６時間、典型的には、約１２時間〜２４時間反応され得る。このジチオールは、少なくとも２個のチオール基を有する任意の化合物、重合体または単量体であり得、そして先に記述した例示的なポリチオール化合物のいずれかが挙げられる。ある実施態様では、式ＩＩの構造を有するモノエポキシドは、１個のエポキシ基と１個のオレフィン性基とを含有する。このモノエポキシドは、先に記述した例示的なモノエポキシドのいずれかであり得る。
【００３８】
必要に応じて、この反応は、触媒の存在下にて、起こる。例には、フリーラジカル触媒、イオン触媒および紫外線が挙げられる。ある実施態様では、この触媒は、酸性または塩基性化合物を含まず、そして分解しても酸性または塩基性化合物を生成しない。好ましくは、この触媒は、フリーラジカル触媒（例えば、上記のもの）であり得る。
【００３９】
本発明の別の実施態様と一致して、式Ｖの構造を有する多官能性エポキシキャップ化ポリチオエーテルは、適当な化学量論量で、少なくとも１種のポリチオールと少なくとも１種のポリエポキシドと少なくとも１種の多官能化剤とを反応させることにより、形成できる。ポリチオール、ポリエポキシドおよび多官能化剤の例には、上記のものが挙げられる。必要に応じて、この反応は、上記のような触媒の存在下にて、起こる。
【００４０】
上記エポキシキャップ化ポリチオエーテルは、硬化剤と混ぜ合わされて、硬化可能組成物を形成できる。上記エポキシキャップ化ポリチオエーテルはまた、他の樹脂および硬化剤と混ぜ合わされて、硬化可能組成物を形成できる。ある実施態様では、本発明の硬化可能組成物は、０．２重量％〜１０重量％の少なくとも１種の上記エポキシキャップ化ポリチオエーテル、少なくとも１種の硬化剤および少なくとも１種の樹脂を含有し、この場合、この重量％は、その硬化可能組成物の全重量を基準にしている。
【００４１】
硬化剤との用語は、このエポキシキャップ化ポリチオエーテルのエポキシ基と反応して架橋を形成する物質を意味する。硬化剤の例には、ポリ酸硬化剤、ポリアミン硬化剤、ポリ無水物硬化剤およびポリチオール硬化剤が挙げられる。ポリ酸硬化剤とは、１分子あたり２個またはそれ以上の酸基を有しエポキシキャップ化ポリチオエーテルと反応性で架橋組成物を形成する化合物を意味する。その酸官能性は、カルボン酸またはスルホン酸であり得る。好ましくは、このポリ酸硬化剤は、１分子あたり少なくとも２個のカルボキシル基を有するカルボキシル末端化合物であり得る。ポリ酸硬化剤の例には、カルボン酸基含有重合体（例えば、アクリル重合体、ポリエステルおよびポリウレタン）；およびオリゴマー（例えば、エステル基含有オリゴマーおよび単量体）が挙げられる。
【００４２】
カルボン酸含有アクリル重合体の例には、（ａ）少なくとも１種のカルボン酸を含有するエチレン性不飽和単量体と（ｂ）カルボン酸基を含まない異なるエチレン性不飽和単量体ととの共重合体がある。ある実施態様では、単量体（ａ）および単量体（ｂ）の量は、そのポリ酸アクリル重合体の酸価が３０〜１５０、好ましくは、６０〜１２０となるように、選択される。カルボン酸含有アクリル単量体の例には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、およびマレイン酸の部分エステルがある。他の単量体状成分（ｂ）は、以下の基により特徴付けられ、
【００４３】
【化１５】
2007520439.tif 000010
スチレン、α−置換低級アルキルスチレン（例えば、α−メチルスチレン）、アクリル酸およびメタクリル酸のアルキルエステル（例えば、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチルおよびアクリル酸エチル）、およびこれらの物質の混合物であり得る。
【００４４】
他の実施態様では、このポリ酸硬化剤は、５個〜２０個の炭素原子を有する単量体状ポリカルボン酸（開鎖酸、環状酸、飽和酸、不飽和酸および芳香族酸を含めて）であり得る。適当な単量体状ポリカルボン酸の例には、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ヘキサヒドロフタル酸、マレイン酸、シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸およびフタル酸が挙げられる。
【００４５】
ポリアミン硬化剤には、窒素原子に結合したラジカルが飽和または不飽和の脂肪族、脂環族、芳香族、芳香族置換脂肪族、脂肪族置換芳香族または複素環であり得る第一級ジアミンおよびジアミンまたは第一級ポリアミンおよび第二級ポリアミンが挙げられる。他の実施態様では、このポリアミン硬化剤には、それらのラジカルが異なる（例えば、芳香族基、脂肪族基、および炭素原子に結合した他の非反応性基（例えば、酸素基、イオウ基、ハロゲン基またはニトロ基））混合アミンが挙げられ得る。適当な脂肪族および脂環族ジアミンの例には、１，２−エチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン、１，８−ｐ−メンタンジアミン、イソホロンジアミン、プロパン−２，２−シクロヘキシルアミンおよびメタン−ビス−（４−シクロヘキシルアミン）およびＨ２Ｎ−（−ＣＨ２−（ＣＨＣＨ３−Ｏ−）ｘ−ＣＨ２−ＣＨＣＨ３−ＮＨ２（ここで、ｘは、１〜１０である）が挙げられる。
【００４６】
このポリアミン硬化剤には、フェニレンジアミンおよびトルエンジアミン（例えば、ｏ−フェニレンジアミンおよびｐ−トリレンジアミン）、およびそれらのＮ−アルキルおよびＮ−アリール誘導体（例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ｏ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−トリル−ｍ−フェニレンジアミンおよびｐ−アミノ−ジフェニルアミン）が挙げられる。
【００４７】
このポリアミン硬化剤は、芳香環が原子価結合によって結合した多核芳香族ジアミン（例えば、４，４’−ビフェニルジアミン、メチレンジアニリンおよびモノクロロメチレンジアニリン）であり得る。
【００４８】
本発明のエポキシキャップ化ポリチオエーテルは、単独で、または他の樹脂と組み合わせてのいずれかで、硬化可能組成物（例えば、シーラント、コーティングおよび接着剤）として、使用され得る。ある実施態様では、本発明の硬化可能組成物は、特定の用途に適当な充填剤および添加剤を含有し得る。
【００４９】
充填剤は、望ましい物理的特性を与えるために（例えば、衝撃強度を与えるために、粘度を制御するために、電気的特性を変えるために、または比重を下げるために）、本発明の硬化可能組成物に加えられ得る。航空および宇宙航空用途のために本発明の硬化可能組成物で有用な充填剤には、当該技術分野で通例使用されているもの（例えば、カーボンブラック、炭酸カルシウム、シリカおよび高分子粉末）が挙げられる。例示的な充填剤には、Ｓｉｐｅｒｎａｔ（登録商標）Ｄ−１３疎水性沈降シリカ（Ｄｅｇｕｓｓａ）、Ｗｉｎｎｏｆｉｌ（登録商標）ＳＰＭ沈降炭酸カルシウム（Ｓｏｌｖａｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、ＴＳ−２７０（Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）、二酸化チタン（ＤｕＰｏｎｔ）、水酸化アルミニウムおよびＯｒｇａｓｏｌ（登録商標）  １００２  Ｄ  Ｎａｔ  １ウルトラファインポリアミド粉末（Ａｔｏｆｉｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）が挙げられる。ある実施態様では、この充填剤は、この硬化可能組成物の不揮発性成分の５重量％〜６０重量％を占める。
【００５０】
本発明の硬化可能組成物は、通常、以下から選択される少なくとも１種の添加剤を含有する：可塑剤、顔料、硬化促進剤、接着促進剤、チキソトロープ剤、難燃剤、マスキング剤、酸化防止剤および界面活性剤。この添加剤は、この硬化可能組成物中にて、この硬化可能組成物の全重量を基準にして、０．１〜４０重量％の量で、存在し得る。
【００５１】
この可塑剤には、以下の少なくとも１種が挙げられ得る：フタル酸エステル、塩素化パラフィンおよび水素化テルフェニル。有用な可塑剤の例には、ＨＢ−４０（登録商標）変性ポリフェニル（Ｓｏｌｕｔｉａ，Ｉｎｃ．）およびキリ油（Ｃａｍｐｂｅｌｌ  ＆  Ｃｏ．）が挙げられる。ある実施態様では、この可塑剤は、この硬化可能組成物の全重量の１重量％〜４０重量％、さらに典型的には、この硬化可能組成物の全重量の１重量％〜８重量％を占める。
【００５２】
本発明の硬化可能組成物は、少なくとも１種の顔料を含有し得る。顔料の例には、以下の少なくとも１種が挙げられる：カーボンブラック、金属酸化物および炭酸カルシウム。顔料等級カーボンブラックは、一般に、小さい構造および粒径により特徴付けられる（例えば、Ｒｅｇａｌ（登録商標）６６０Ｒ（Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）。Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ  １５００は、顔料等級９９．９９５＋％炭酸カルシウム（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）の一例である。ある実施態様では、この顔料は、この硬化可能組成物の全重量の０．１重量％〜１０重量％を占める。他の実施態様では、この顔料は、この硬化可能組成物の全重量の０．１重量％〜５重量％を占める。
【００５３】
本発明の硬化可能組成物は、推奨される手順に従って、ある実施態様では、室温で、硬化される。「硬化可能」とは、１つまたはそれ以上の化学反応を受けて構成成分間で安定な共有結合を形成する性能を意味する。これらの硬化可能組成物は、通常、５０℃〜１００℃の最低温度で、さらに典型的には、６０℃〜７５℃で、硬化可能である。
【実施例】
【００５４】
今ここで、本発明の特定の実施態様を詳細に参照する。本発明のある実施態様は、好ましい実施態様と関連して記述されているものの、本発明の実施態様をこれらの好ましい実施態様に限定する意図はないことが分かる。それとは反対に、それは、添付の請求の範囲で規定された本発明の実施態様の趣旨および範囲内に入り得る代替物、改良および等価物を含むと解釈される。
【００５５】
本発明の特定の硬化可能組成物を特徴付けるために、以下の試験を使用した：
耐薬品性は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １３０８、２４  Ｈｏｕｒ  Ｓｐｏｔ  Ｔｅｓｔに従って、決定した。
【００５６】
硬度は、ＭＭＳ  ３３２  ４．４．１８およびＡＭＳ  ３２７７  ４．５．５に従って、決定した。
【００５７】
粘度は、ＭＭＳ  ３３２  ４．４．４およびＡＭＳ  ３２７７  ４．５．８に従って、決定した。
【００５８】
臭気は、経験的に決定した。
【００５９】
色は、Ｇａｒｄｎｅｒ法に従って、決定した。
【００６０】
エポキシ当量重量は、ＡＳＴＭ  １６５２に従って、決定した。
【００６１】
引張り強さは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４１２に従って、決定した。
【００６２】
伸びは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４１２に従って、決定した。
【００６３】
（実施例１）
１リットルの四ッ口フラスコに、窒素雰囲気下にて、ジメルカプトジオキサオクタン（ＤＭＤＯ）２５３．４ｇ（１．３９モル）を加えた。撹拌しながら、このフラスコの内容物を５０℃まで加熱し、そして１時間にわたって、ジエチレングリコールジビニルエーテル（ＤＥＧ−ＤＶＥ）１４６．６ｇ（０．９３モル）を加えた。その反応混合物の温度を７０℃まで上げ、そしてフリーラジカル開始剤であるＶａｚｏ（登録商標）６７（２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、Ｄｕ  Ｐｏｎｔ）０．０５ｇを加えた。この反応混合物の温度を、７０℃で、さらに１時間維持した。ＤＥＧ−ＤＶＥとＤＭＤＯとの反応の完結は、４２０のメルカプタン当量値により、明らかとなった。７０℃で、１時間にわたって、アリルグリシジルエーテル（ＡＧＥ）（１１０．８７ｇ、０．９７モル、化学量論量より２％過剰）を加え、その反応混合物を、７０℃で、さらに１時間加熱した。次いで、７０℃で、３時間間隔で、１０個の部分のＶａｚｏ（登録商標）６７（各０．１６５ｇ）を加えた。Ｖａｚｏ（登録商標）６７を加えたのに続いて、この反応混合物を、７０℃で、５時間加熱した。次いで、この反応混合物を、７０℃／４〜５ｍｍＨｇで、３時間脱気して、液状エポキシキャップ化ポリチオエーテル（これは、かすかな黄色、５．０ポアズの粘度および５６３のエポキシ当量を有している）を得た。その反応収量は、５０８．７ｇ（１００％）であった。
【００６４】
（実施例２）
２５０ｍＬの三ッ口フラスコに、窒素雰囲気下にて、ＤＭＤＯ（６２．１７ｇ（モル））を加えた。撹拌しながら、ＤＭＤＯを６０℃まで加熱し、その反応物の温度を６０℃〜７０℃で維持しつつ、その反応混合物に、５０分間にわたって、ＤＥＧ−ＤＶＥ（４４．８８ｇ（モル））を加えた。この反応混合物を、７０℃で、さらに４時間加熱した。この反応混合物に、１．５時間間隔で、２個の部分のＶａｚｏ（登録商標）６７（各０．０３６ｇ）を加え、７０℃で、１．５時間加熱した。この反応混合物のメルカプタン当量値は、８９０であった。追加部分のＶａｚｏ（登録商標）６７（０．０３６ｇ）を加え、その反応混合物をさらに１．５時間加熱した。８９３のメルカプタン当量値により、ＤＥＧ−ＤＶＥとＤＭＤＯとの反応が完結したことが明らかとなった。７０°で、ＡＧＥ（１３．２１ｇ、０．１１６モル、化学量論量より２％過剰）を一度に加え、この反応混合物を２時間加熱した。７０℃で、３時間間隔で、８個の部分のＶａｚｏ（登録商標）６７（各０．０３５ｇ）を加え、そして加熱をさらに４時間継続した。この段階で、この反応混合物のメルカプタン当量値は、２８，６４２であった。この反応を完結するために、ＡＧＥ（４．８ｇ、０．０４２モル、化学量論量より３８％過剰）を追加し、その反応混合物を、７０℃で、１時間加熱した。３時間間隔で、２個の部分のＶａｚｏ（登録商標）６７（各０．０３６ｇ）を加えた。Ｖａｚｏ（登録商標）６７を加えたのに続いて、この反応混合物を、７０℃で、５時間加熱した。次いで、この反応混合物を、７０℃／４〜５ｍｍＨｇで、２時間脱気して、僅かに濁った液状エポキシキャップ化ポリチオエーテル（これは、かすかな黄色、２６ポアズの粘度および１，２１７のエポキシ当量値を有している）を得た。その反応収量は、１２０．０ｇ（１００％）であった。
【００６５】
実施例１のエポキシキャップ化ポリチオエーテル１２．５重量部、Ｅｐｏｎ  ８２８（３７．５重量部）、Ｅｐｉ−Ｃｕｒｅ  ３１５５（２８〜２９重量部）およびＤＭＰ  ３０（０．５重量部）を混ぜ合わせることにより、硬化可能組成物１を調製した。硬化可能組成物１を、６８°Ｆの温度で、１週間硬化した。硬化した組成物１の特性の要約は、表１で提示する。
【００６６】
【表１】
2007520439.tif 000011
硬化したとき、硬化可能組成物１は、優れた耐薬品性（航空燃料および宇宙航空燃料に対する優れた耐性を含めて）を示す。
【００６７】
硬化可能組成物１の２５℃の温度での５ポアズの粘度は、エピクロロヒドリンを使用するエポキシ末端ポリスルフィドの６分の１であった。本発明のエポキシキャップ化ポリチオエーテルの粘度が低いことで、エピクロロヒドリンを使用して製造されたエポキシ末端ポリスルフィドを使って調製された同等の組成物よりも、処方物を製造する際に、自由裁量が大きくなる。他の望ましい属性には、１．１３の低い比重、５３０〜６５０の低いエポキシ当量重量が挙げられ、これらのエポキシキャップ化ポリチオエーテルは、アミンおよび他のエポキシ化合物と相溶性である。
【国際調査報告】
2007520439.tif 000019
2007520439.tif 000020
2007520439.tif 000021