(57)【要約】  移動機器の実施許諾を受けたモジュールの登録のための方法およびシステム。本発明は、無線携帯端末やＰＤＡなどの移動機器（１００、４００）に搭載された実施許諾を受けたモジュール（１０２、４１４）の有効化された利用を決定する登録システムを提供するものである。登録システムは、移動機器の利用者に対して見えない方法で動作するようになっている。実施例では、移動機器のプロセッサプラットフォーム（４０８）のモジュールハンドラ（１０６、４１２）は、必要に応じてモジュールパラメータを収集し、登録メッセージを組み立て送信する。他の実施例では、暗号化が行われる。また、オプションとして、登録処理で利用者とのやりとりを行うことも組み込まれている。さらに、モジュールハンドラは、登録を確認したモジュール機能有効化システム（１１４）が受信確認を返信するまで、ソフトウェアモジュールあるいはパッケージの利用を制限することを指示することも可能である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機器で実施許諾を受けたモジュールを登録する方法であって、
移動機器の利用者により初めてアクセスされる実施許諾を受けたモジュールを検知するステップ（２０２）と、
少なくともモジュール識別子を含むモジュールパラメータを収集するステップ（３０４、３０６、３１０）と、
少なくともモジュール識別子を含む登録メッセージを組み立てるステップ（３１２）と、
移動機器に格納された宛先アドレスに対応したモジュール機能有効化システムに対し、移動機器から登録メッセージを送信するステップ（３１６）とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法は、さらに、登録メッセージを送信する前に、登録メッセージを暗号化するステップ（３１４）を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法は、さらに、受信確認メッセージをモジュール機能有効化システムから受信するステップ（３１６）を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法は、さらに、受信確認メッセージの受信を待ち、実施許諾を受けたモジュールの動作を、少なくとも部分的に待機状態とするステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法は、さらに、登録メッセージの送信の前に、利用者に対して、登録メッセージの送信の承認を求めるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法は、さらに、移動機器の配信経路パラメータに応じて、登録メッセージの配信経路を選択するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法は、さらに、配信経路パラメータに応じて、モジュールパラメータの中から登録メッセージの配信経路を選択するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
移動機器（１００、４００）であって、
通信ネットワークを介してメッセージを送信する無線周波数（ＲＦ）ブロック（４０１）と、
移動機器の動作を制御するプロセッサプラットフォーム（４０８）とを含むことを特徴とする移動機器であり、
プロセッサプラットフォームは、
モジュール識別子を含むモジュールパラメータを含む少なくとも一つの実施許諾を受けたモジュール（１０２、４１４）と、
モジュールパラメータを収集し、実施許諾を受けたモジュールに対する利用者による初めてのアクセスの際に、少なくともモジュール識別子を含む登録メッセージを組み立てるように動作するモジュールハンドラ（１０６、４１２）とを含み、
プロセッサプラットフォームは、さらに、ＲＦブロックを介して、移動機器に格納された宛先アドレスに対応したＲＦモジュール機能有効化システムに登録メッセージを送信するように移動機器を動作させることを特徴とする移動機器。
【請求項９】
請求項８記載の移動機器において、プロセッサプラットフォームは、さらに、登録メッセージの送信の前に、登録メッセージの暗号化を行うように動作することを特徴とする移動機器。
【請求項１０】
請求項８記載の移動機器において、プロセッサプラットフォームは、さらに、受信確認メッセージを受信し、受信確認メッセージの受信を待ち、実施許諾を受けたモジュールの動作を、少なくとも部分的に待機状態とするように移動機器を動作させることを特徴とする移動機器。
【請求項１１】
請求項８記載の移動機器において、登録メッセージは、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）に対応した形式であることを特徴とする移動機器。
【請求項１２】
請求項８記載の移動機器において、登録メッセージは、ワイヤレスアプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）メッセージであることを特徴とする移動機器。
【請求項１３】
請求項８記載の移動機器において、登録メッセージは、デュアルトーン・マルチフリーケンシー（ＤＦＭＦ）信号音を含み、宛先アドレスは電話番号であることを特徴とする移動機器。
【請求項１４】
請求項８記載の移動機器において、モジュールハンドラは、宛先アドレスに対応した格納された値をモジュールパラメータの中から検索するように動作し、モジュールハンドラは、さらに、宛先アドレスのデフォルト値を含むことを特徴とする移動機器。
【請求項１５】
請求項９記載の移動機器において、モジュールハンドラは、宛先アドレスに対応した格納された値をモジュールパラメータの中から検索するように動作し、モジュールハンドラは、さらに、宛先アドレスのデフォルト値を含むことを特徴とする移動機器。
【請求項１６】
請求項８記載の移動機器において、プロセッシングプラットフォームは、さらに、移動機器に対する格納された配信経路パラメータに基づき、登録メッセージの配信経路を選択するように動作することを特徴とする移動機器。
【請求項１７】
請求項８記載の移動機器において、モジュールパラメータは、さらに、配信経路パラメータを含むことを特徴とする移動機器。
【請求項１８】
移動機器の実施許諾を受けたモジュールの機能有効化システム（１１４）であって、
登録メッセージを通信ネットワークから受信するように動作するネットワーク    
インターフェース（１１６、１１８、１２４、１２６）と、
有効化された実施許諾を受けたモジュールの数を保持できるように、モジュール識別子と時間パラメータとを含む登録メッセージで受信したモジュールパラメータを格納するように動作するデータリポジトリ（１３４）とを含むことを特徴とする機能有効化システム。
【請求項１９】
請求項１８記載の機能有効化システムにおいて、ネットワークインターフェースは、さらに、登録メッセージに応じて、受信確認メッセージを送信するように動作することを特徴とする機能有効化システム。
【請求項２０】
請求項１８記載の機能有効化システムにおいて、少なくともいくつかの登録メッセージは、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を介して受信されることを特徴とする機能有効化システム。
【請求項２１】
請求項４５記載の機能有効化システムにおいて、少なくともいくつかの登録メッセージは、ワイヤレスアプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）メッセージであることを特徴とする機能有効化システム。
【請求項２２】
請求項１８記載の機能有効化システムにおいて、少なくともいくつかの登録メッセージは、電話回線接続を介して受信されたデュアル・マルチフリーケンシー（ＤＦＭＦ）信号音の系列であることを特徴とする機能有効化システム。
【請求項２３】
請求項１８記載の機能有効化システムは、さらに、データリポジトリを管理する機能（１３８）を含むことを特徴とする機能有効化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
無線移動機器は、より速いデータ転送速度とより速い処理速度を目指し、常に進化を続けている。これらの能力とともに、無線電話や個人用携帯情報端末などの移動機器にはソフトウェアあるいはファームウェアモジュールが実装され、様々な機能と特徴が実現されている。これらのソフトウェアモジュールは、音楽の再生、ビデオや図形との連携、あるいは、複数の種類のネットワークあるいは国際的に移動機器が用いられるように、基本的なセキュリティやアクセスアルゴリズムに関連した機能として用いられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
上述したようなソフトウェアパッケージあるいはモジュールは、第三者となる会社により開発されることが頻繁にあり、移動機器に搭載するために移動機器の製造業者に実施許諾（ｌｉｃｅｎｓｅ）が与えられるものとなっている。移動機器の製造業者に対しソフトウェアモジュールの著作権者が与える、ソフトウェアモジュールの使用に関する商取引上の契約の種類としては、これらに限られるものではないが、モジュールの全面買収、モジュールの排他的実施権、モジュールの非排他的利用のための装置製造業者による一度限りの支払い、あるいはモジュールを含む各装置に対する装置製造業者による支払いを限定した契約がある。ソフトウェアモジュールパッケージが、広く用いられることを想定された、基本的な機能性や特徴を提供する場合には、これらの種類の契約の代替が可能となるが、移動機器が大多数の購入者により使用されることが想定されていなかったり、移動機器を世の中に広く配布する前に、最終利用者の興味がどのようなものかを予測することが困難である際には、これらの契約は最適なものとは言えない。移動機器の製造業者にとっては、ソフトウェアモジュールにより提供される機能が通告され提供されることが望ましいことがしばしばあるが、用いられない“休止”モジュールに対して、移動機器の製造業者がライセンス料を支払わなくて済むことが理想である。例えば、ＭＰ３ファイルなどの音楽圧縮情報を復号化するためのモジュールは、音楽のダウンロードサービスを購読する少数の利用者によってのみ利用される。このような場合には、移動機器の製造業者は、配布される各移動機器にモジュールが搭載されているものとなっているが、利用されない全てのモジュールに対しては支払う必要がないというのが理想的である。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明は、移動機器に搭載され実施許諾を受けたモジュールが、実際に有効に利用されている状態を検知する登録システムを提供するものである。登録システムは、そのシステムの動作が、移動機器の利用者からは実質的に見えないように動作させることが可能となっている。いくつかの実施例では、無線周波数ブロックと、その動作を制御するプロセッサプラットフォームを含む移動機器は、一つあるいはそれ以上の数の実施許諾を受けたモジュールを含んでいる。いくつかの実施例では、これらの実施許諾を受けた、一つあるいはそれ以上の数のモジュールは、モジュールヘッダの中に、モジュールパラメータを含んでいる。モジュールパラメータは、少なくともモジュール識別子を含んでいるが、本発明による動作の一助となる他の情報を含んでいてもよい。これらの他の情報としては、モジュールが、実施許諾を行うために、以前に機能有効化されたことがあるかを示す情報や、モジュールの利用を追跡するために用いられる登録メッセージが送られた宛先となるサーバーアドレスを含むものであってよい。移動機器のプロセッサプラットフォーム内のモジュールハンドラは、必要に応じてモジュールパラメータを処理し、登録メッセージを組み立てて送信する。登録メッセージは、モジュールＩＤを含み、さらに、装置ＩＤ、時間パラメータやその他の情報を含むものであってよい。
【０００４】
本発明の実施例によれば、移動機器は、実施許諾を受けたモジュールが、移動機器の利用者により最初にアクセスされた時を検知する。モジュールパラメータが収集され、どのモジュールに対する支払いが発生したかが分かるように、そのモジュールパラメータには、少なくともモジュール識別子が含まれている。登録メッセージは、モジュール識別子、メッセージが送られる宛先アドレス、さらに他の情報を含むように組み立てられる。この登録メッセージは、通信ネットワークを介して、機能有効化システムに送られる。
【０００５】
いくつかの実施例では、登録メッセージの暗号化が提供され、不正な登録メッセージが、機能有効化システムに送られないようにしている。暗号化の方法としては、これらに限定されるものではないが、ＳＨＡ−１あるいはＭＤ−５などのハッシングアルゴリズム、ＤＥＳ、ＡＥＳ、ＲＣ４あるいはＲＣ５などの暗号化アルゴリズムなど、広く知られているもののいずれでもよく、各移動機器あるいは移動機器の組に対して一意に定められたキーあるいは装置識別情報に基づく、ＲＳＡあるいはＥＣＣなどのアルゴリズムを用いたデジタル署名を利用することを含むものであってよい。
【発明の効果】
【０００６】
さらに、モジュールハンドラは、モジュール機能有効化システムからの受信確認が返信されるまで、ソフトウェアモジュールあるいはパッケージの利用を制限することを指示する。この制限により、受信確認を受信するまでの間、モジュールのいかなる使用も禁止され、あるいは、受信確認が受信されなければ、限定された時間のみ、あるいは限定された回数のみの利用を可能とすることができる。受信確認メッセージは、上述したものと同様の方法で、機能有効化システムにより暗号化することが可能である。
【０００７】
移動機器内のプロセッサプラットフォームをプログラムして、装置製造業者およびモジュール提供者の特定のニーズ、あるいは、規制上の要求に応じて、処理の間に利用者とやりとりを行ったり、あるいは行わないようにすることが可能となる。例えば、メッセージの送信のために料金請求の対象となる資源が利用されようとしている場合には、利用者に対して許可を得るための提示が必要となる。
【０００８】
登録メッセージと、オプションとなる承諾メッセージは、移動機器と通信ネットワークが対応しているデータ通信のための様々な形式とプロトコルを利用して送受信することができる。これらの形式とプロトコルとしては、以下のものに限定されることはないが、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、ワイヤレスアプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）、および通常の電話通信を利用した手順がある。通常の電話通信手順では、移動機器は、電話番号をダイアルし、その登録情報は、デュアルトーン・マルチフリーケンシー（ＤＴＭＦ：ｄｕａｌ−ｔｏｎｅ  ｍｕｌｔｉ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号音の形式を有する。それに替えて、ＧＳＭパケット無線サービス（ＧＰＲＳ）や回線交換データ（ＣＳＤ）など、多くのデータ通信規格の任意のものを用いて、移動機器が無線データセッションを確立することも可能である。
【０００９】
いずれの場合でも、移動機器および移動機能有効化システム内のモジュールハンドラは、本発明を実施するための手段を構成している。モジュール機能有効化システムは、登録メッセージと受信確認メッセージを送受信でき、オプションとして、暗号化と暗号解読を提供し、さらに、機能有効化された実施許諾を受けたモジュールのデータベースを保持できるように、登録メッセージで受信したモジュールパラメータを格納するデータリポジトリを提供するネットワークインターフェースを含んでいる。また、モジュール機能有効化システムは、報告書を作成するために、選択されたパラメータに応じて、データベースにデータを格納する機能も提供することも可能であり、報告書は、他のサービスやクライアント端末に、既知の電子メール、ＦＴＰ、ＨＴＴＰなどの方法を用いて転送することが可能である。
【実施例】
【００１０】
以下に説明する本発明は、その実施例において、普通の移動機器内の既存の機能を用いて、中央サーバあるいは他の種類のモジュール機能有効化システムに対して、特定の移動機器が初めてモジュールを利用したりモジュールにアクセスすることを通知するものである。実施例では、システムは、モジュールあるいはソフトウェアパッケージを利用するために、サーバーからの許可を得る必要がなく、利用者には見えないように登録処理を構成することができる。特定の移動機器における登録機能は、任意の数のモジュールあるいはソフトウェアパッケージに拡張することができ、モジュールを登録する方法を、適用されるモジュールの数に合わせて調整する必要はない。また、移動機器の製造業者により搭載されたソフトウェアモジュールにも、この登録方法を適用することができ、第三者によるモジュールへの適用に限定されることはない。
【００１１】
本明細書の中で用いられる用語の意味は、以下に示すものである。用語“機能有効化”およびそれに類似した用語は、多くの場合、移動機器内の特定のモジュールあるいはソフトウェアパッケージが、現時点で用いられており、以って、実施許諾の目的のために“考慮されている”ことを認識するプロセスに適用するためのものである。用語“登録”は、該当するモジュールが利用者により使用を開始されたという事実を記録するために、モジュール機能有効化システムと実際に通信を行うことを指す。これらの用語とは対照的に、モジュールに“アクセスする”およびモジュールを“利用する”という用語は、移動機器で繰り返される動作において、そのモジュールの通常の利用を指すために用いられる。従って、機能有効化と登録は、実施許諾されたモジュールが、最初に、あるいは利用者により初めてアクセスあるいは利用された際に起こるものである、と言うことができる。
【００１２】
用語“ヘッダ”は、機能有効化および登録を行うのに必要となる多くのモジュールパラメータを含むファームウェアあるいはメモリに格納された、モジュールあるいはソフトウェアパッケージの一部を指すために用いられる。用語“ヘッダ”は、便宜上用いられるものであり、この機能を、特定のデータ構造やデータ形式に限定するためのものではない。
【００１３】
本明細書の中で用いられる用語“移動機器”は、従来からの携帯電話、移動端末、無線端末、および同種の機器であり、さらに、個人通信システム、パソコン、あるいは個人用携帯情報端末（ＰＤＡ）のことを指す。実際には、無線あるいは有線の通信ネットワークにアクセスする方式を持つ多くの種類の機器が、“移動機器”となりうる。本明細書における用語“通信ネットワーク”は、そのネットワークが音声電話機能を持たないものであっても、データ通信ネットワークを含むものを指している。用語“移動登録システム”あるいは用語“モジュール機能有効化システム”は、単に、登録メッセージを受信し、いくつかの実施例では、受信確認メッセージを送信し、通常は、特定の種類の登録モジュールの数を計測する通信ネットワークに接続された機能を指すものである。この機能は、専用サーバ、あるいは、他の目的を提供するサーバの機能の一部として実装することが可能である。本明細書の用語“データベース”は、（システムによって追跡されている）モジュールと、登録に関する情報（システムに登録された機器のリスト、および／あるいは統計、ならびに、時刻やデータなどの実施の登録に関する情報）を指すものである。
【００１４】
上述したように、本発明のいくつかの実施例では、各移動機器は、機器のソフトウェアあるいはファームウェアに含まれる、一つあるいはそれ以上の数の実施許諾されたモジュールを含んでいる。ソフトウェアは、ＲＡＭなどの一般的な用途のメモリや、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）などの専用チップ、あるいは、光あるいは磁気ディスクなどの媒体に格納されている。小型の移動端末では、このような媒体は、デジタル写真や音楽機器に普通に用いられるような、いわゆる“マイクロドライブ”の形状や、Ｓｏｎｙ（登録商標）社のメモリスティックあるいはマルチメディアカード（ＭＭＣ）のようなメモリカードの形状をしている。本発明の実施例を実装するには、各モジュールは、以下の表に示すような情報やモジュールパラメータを含むヘッダを有している。情報の各々の種類について、特定の状況に応じて必須のもの、あるいはオプションとなるものを含むものとして、以下の表に示す。本発明によるヘッダは、追加情報を含むものであってもよい。以下に示すものは、あくまでも例証にすぎない。各パラメータは、表の第一列に列挙したものであり、これらのパラメータは、本発明によれば、モジュールが機能有効化可能であるかどうか、また、モジュールがすでに機能有効化されているかどうかを示している。なお、モジュールＩＤや、オプションとなるサーバアドレスは、以下で詳細に説明する。値を記した列は、実際の実装において各パラメータが持つ格納された値を示しており、最後の列は、実際の実装において、必須のものであるか、オプションのものであるかを示している。この情報は、修正可能な（データ）メモリと修正不可能な（プログラム）メモリに分配して格納される。いくつかのパラメータは、モジュールごと、および移動機器ごとに繰り返して使用される。設計時には、移動機器ごとのパラメータは、デフォルト値に設定しておくように決定しておき、これらは後で、オプションとして、モジュールごとのパラメータで上書きされるようにしてもよい。モジュールごとの情報は、モジュールのヘッダよりも中央で一括して格納されている。
【００１５】
【表１】
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実施許諾を受けたモジュールに関して“機能有効化可能”パラメータの値がないものは、そのモジュールが機能有効化可能でないこと（すなわち、“機能有効化可能”＝Ｎｏ）を示している。
【表２】
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【００１６】
図１は、移動機器１００を示したものであり、複数のモジュール１０２、モジュール１と記された第一のモジュールと、モジュールＮと記された最後のモジュールを含んでいる。各モジュールは、モジュール１のヘッダ１０４のようなヘッダを含んでいる。モジュールが最初にアクセスされる際には、ヘッダはモジュールハンドラ１０６により処理される。モジュールハンドラは、まず始めに、そのモジュールが機能有効化可能であるかどうか、すなわち、本発明による登録システムを用いて、実施許諾を受けたモジュールであるかどうかを確認する。次に、モジュールハンドラは、そのモジュールが、“有効”あるいは“機能有効化済み”であるかどうか、すなわち、そのモジュールが登録によりすでに機能有効化されているかどうかを確認する。もし、モジュールが、機能有効化可能であるがまだ機能有効化されていない場合には、ハンドラによって機能有効化の処理が行われ、モジュールヘッダに機能有効化済みのマーク付けを行い、これにより、そのモジュールがすでに登録済みであり、それが次にアクセスされた際には、機能有効化する必要がないことを示すものとなる。
【００１７】
モジュールハンドラは、登録メッセージを組み立て、送信する。この登録メッセージは、移動機器のアプリケーション層１０８と、通信ネットワーク１１２のアプリケーションサーバ１１０を介して送られる。この場合、登録メッセージは、１１６に示される経路で、モジュール機能有効化システム１１４に送られる。オプションとして、１１８に示される経路で、受信確認を返送してもよい。これに替え、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）などのメッセージングシステムのためのアクセス層１２０を介して、登録メッセージを送ることも可能である。この場合は、メッセージサーバ１２２は、１２４で示される経路で、登録メッセージをモジュール機能有効化システム１１４に送る。ここでも、オプションとして、１２６で示される経路で、モジュールハンドラに対して受信確認を返送することが可能である。オプションとして、移動機器に格納された配信経路パラメータは、どの配送経路を使うかを示すものとなっている。このパラメータは、移動端末に対して設定してもよいし、あるいは、各々のモジュールに対して設定してもよい。後者の場合には、配信経路は、ヘッダ中のモジュールパラメータに含まれるものとなる。いずれの場合も、オプションとして、モジュールハンドラに暗号化機能を組み込むものとなっている。
【００１８】
本発明の一実施例の登録メッセージに適したメッセージ方式の一つは、ワイヤレスアプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）に準拠したポストメッセージである。ＷＡＰは、いわゆる“無線Ｗｅｂ”での利用に特化したメッセージ交換のためのプロトコルであり、ワイヤレス・アプリケーション・プロトコル・フォーラムが普及活動を推進しているものである。ポストメッセージは、本フォーラムが発行している多くの標準規格で規定されているものである。また、ＷＡＰは、移動機器を特別なＷＡＰＷｅｂページにアクセスさせ、データ入力方法と標準プロトコルを用いる情報を配信させることにより、登録メッセージを配信するためにも用いられている。なお、以下にそれらの詳細を説明する登録メッセージと受信確認メッセージは、無線データプロトコルに限定されることはない。実際には、移動機器に特定の番号をかけさせ、その番号で繋がる標準的な電話回線接続により登録メッセージを配信することが可能である。その場合には、任意の既知の方法を用いてデータセッションが確立できるか、あるいは、必要とされる情報を符号化するために選択された特定の手順によるダイアル・マルチフリーケンシー（ＤＴＭＦ）信号音を、電話回線接続を介して送信することが可能となる。
【００１９】
移動機器で機能有効化処理が実行されている際には、ハンドラは、少なくとも部分的にはモジュールヘッダから、以下のものに限定されるものではないが、モジュールに関するモジュール識別子、機能有効化の時刻と日付を含む情報を収集する。（なお、通常は、現在時刻と日付は、モジュールヘッダからではなく、移動機器の内部あるいはシステムから得られる。）オプションとして、移動機器ＩＤ、登録メッセージを送信する宛先のアドレスを含む、その他の情報が収集され、登録メッセージに組み込まれる。なお、上述した電話回線接続を介した登録の場合には、電話番号はアドレスに相当する。そして、ハンドラは、メッセージを組み立て、移動機能有効化システムにより情報が収集される適切なサーバあるいはアドレスに送り出す。
【００２０】
オプションとして、既知の標準規格に従った、登録メッセージの全てあるいは一部の暗号化を用いることができる。この暗号化は、標準的な無線プロトコルに組み込まれた暗号化に付加されるものである。登録メッセージの全てあるいは一部について暗号化を行う際には、登録メッセージを発行する移動機器に対して一意に定められた任意の識別番号から導かれたキーを用いることが望ましく、例えば、（例えば、ＲＳＡあるいはＥＣＣアルゴリズムを用いた）非対称暗号化に用いられる公開／個人鍵の組の中の個人鍵を用いることが望ましい。このようにして、登録サービスで受信されたメッセージは、最終的に、個々の移動機器によって“署名”され、移動機能有効化システムは、個々の機器の機能有効化状態を追跡することが可能となり、もっとも重要なこととして、同一の機器から複数の登録がなされたことを検出することが可能となる。
【００２１】
上述した署名処理に付加するものとして、あるいは、それに替わるものとして、モジュール機能有効化システムに関連付けられたキーを用いて、登録メッセージの全てあるいは一部について暗号化を行うことが望ましい。この場合、移動機器は、（例えば、ＲＳＡあるいはＥＣＣアルゴリズムを用いた）非対称暗号化に用いられる公開／個人鍵の組の中の公開鍵によって、プログラムされたものとなる。この公開鍵を用いて暗号化された登録メッセージの部分は、対応した個人鍵を用いることだけにより、暗号解読が可能となるが、この個人鍵は、モジュール機能有効化システムにおいて、充分に保護されるべきものである。
【００２２】
以上のものに替えて、登録メッセージの全てあるいは一部は、（ＲＣ−５、ＡＥＳ、ＤＥＳなどのアルゴリズムを用いた）対称性暗号化を用い、移動機器に格納された、あるいはそこで発行された暗号鍵を用いて暗号化することが可能である。一つの場合として、移動機器は、暗号鍵を用いて、予めプログラムしておくことが可能であり、この暗号鍵は、モジュール機能有効化システムに対しても既知のものとなっていて、そこで受信した登録メッセージを復号するために用いられる。別の場合として、ディッフィ−ヘルマン（Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ）アルゴリズムなどのアルゴリズムを用いて、暫定的に用いる暗号鍵を生成することも可能である。しかし、後者の方法は、移動機器とモジュール機能有効化システムの間で一連のメッセージを交換し、共通の秘密鍵を生成する必要がある。
【００２３】
上述した方法に加え、登録メッセージのセキュリティを確保するための方法としては、（ＳＨＡ−１やＭＤ−５などの）ハッシングアルゴリズムを用いて、暗号化されたメッセージの健全性を保証する方法や、以前に送信したメッセージを再送することによる不正を防ぐ“ｎｏｎｃｅ”を用いる方法がある。（ここで、“ｎｏｎｃｅ”とは、メッセージに含まれるパラメータであり、時とともに変化するものであり、メッセージに含まれる他の全てのデータが同一のメッセージに対しても、暗号化されたメッセージが一意に特定できるようになっている。この方法により、第三者が、暗号化されたメッセージを妨害したり、特定の受信者を混乱させるため受信者に対してメッセージの複製を多数送信することができないようにしている。）一般的に、上述したセキュリティ確保の方法により、登録記録の改ざんを防止することができ、これが防止できないと、移動機器の製造業者に支払われるべきライセンス料が、不正に横取りされてしまう状況となる。多くの場合、暗号化機能は、モジュールハンドラ内に組み込まれている。モジュールハンドラのオプションとしての暗号化機能は、図１において１３０で示す部分である。
【００２４】
本発明の実施例は、当該技術分野に精通した者であれば容易に思いつことが可能な、オプションとなる多くの特徴を有している。ここまでに開示された実施例では、登録メッセージが送られてから、対象となるソフトウェアモジュールへのアクセス、実行および利用が、利用者に対して許可されるものと仮定していた。しかし、オプションとして、ヘッダは、モジュールが始めて実行可能となる前に、機能有効化が完了する必要があることを示すことが可能である。これは、モジュール機能有効化システムから受信確認メッセージを要求することにより実現されるが、多くの場合、この受信確認メッセージは、登録メッセージを送るのと同一の経路上を返信される。オプションとなる、これらの受信確認メッセージを、図１の１１８と１２６の経路で示す。通常、このような場合、利用者であれば、この処理が通知されることを望むものである。利用者に対してこの通知を行うことは、少なくとも部分的には、登録処理が見えないものにするという特徴を損なうものになるが、この方法は、業務上の状況に応じて必要となるものである。また、機能有効化を後で実行するようにスケジューリングしたり、モジュールを用いるアプリケーションに比べて、さらに、移動機器で実行中の他のアプリケーションに比べて低い優先度で、移動機器において機能有効化を実行することも可能である。もっとも単純な場合、機能有効化メッセージを配信するために用いられる手段により保証された送信のレベルは、機能有効化を仮定するのに十分であると想定されている。例えば、ＳＭＳは、メッセージがインフラに配送されたことを確認するための、低レベル層での受信確認を提供するものである。この種類の受信確認は、特にモジュール機能有効化システムにより送出される受信確認メッセージとは、別のものである。
【００２５】
また、いくつかの場合には、機能有効化の前あるいは最中に、利用者と相互にやりとりすることが、法律団体あるいは規制団体に対して要求されたり、装置製造業者にとって望ましいこととなることがある。例えば、機能有効化が、放映時間などの料金請求の対象となる資源を利用するような場合には、利用者に対して許可を得たり、登録メッセージを送信すること（さらに、何がしかの受信確認メッセージを引き続き送ることもありうること）への利用者の承諾を取り付けるために、利用者との間で相互にやりとりする処理が用いられる。利用者との間で行われる何がしかのやりとりは、それが、情報メッセージであるか、入力の要求であるかに関わらず、対象となっている移動機器の通常の入出力機構を介して扱われる。
【００２６】
図２および図３は、本発明の一実施例における、機能有効化処理のフローチャートを示すものである。図２において、ステップ２０２で、モジュールにアクセスが行われる。ここで説明した登録処理に従い、ヘッダを確認し、モジュールが機能有効化可能となっているかどうかを判定する。この確認は、ステップ２０４で行う。もし、モジュールが、機能有効化可能でない場合には、モジュールはアクセスされて、通常の手順で利用され、ステップ２０６の処理に進む。一方、もし、モジュールが機能有効化可能となっている場合には、ステップ２０８に進み、モジュールがすでに機能有効化処理を完了しているかどうかを確認する。もし、確認結果がＹｅｓならば、処理を続け、ステップ２０６の処理に進み、モジュールにアクセスし、通常の手順でモジュールを利用する。一方、もし、確認結果がＮｏならば、ステップ２１０で機能有効化処理を実行する。なお、ステップ２０２、２０４および２０８の効果は、実施許諾されたモジュールが、移動機器の利用者によって、最初にアクセスされたことを検出することである。もしこのアクセスが、最初のアクセスであり、そのモジュールが、ここで指定された登録処理が用いられる実施許諾されたモジュールであるならば、ステップ２１０で機能有効化処理を行う。機能初期化処理が、一旦、初期実行されると、それが完了した後のいくつかの場合には、そのモジュールは、ステップ２１２で、有効化されたことをそのヘッダにマーク付けされる。なお、機能有効化処理は２１０は、オプションとして、利用者との間でのやりとりを介した確認や、機能有効化が確認されるまで、モジュールの動作を一時待機させることを含んでいる。もし、このようにモジュールの動作が一時待機させられた場合には、その動作は、少なくとも部分的には、受信確認メッセージを受け取るまで待機状態となる。なお、この処理は、選択的に行われるものとなっている。すなわち、装置製造業者あるいはモジュール提供者は、登録された特定のモジュールに応じて、その動作の一時待機を、全体として行うのか、あるいは部分的に行うのかを選択できるものとなっている。もし、このオプションが選択されていなければ、移動機器は、受信確認を待ち続け、もし、所定の時間内に受信確認メッセージが受信されないならば、登録メッセージの送信を再度試みるように、プログラムすることが可能である。ソフトウェアの動作は、必ずしも一時待機させる必要はない。
【００２７】
図３は、図２のステップ２１０に示した機能有効化処理の詳細なフローチャートを示したものである。ステップ３０２で、機能有効化処理を開始する。本実施例では、ステップ３０４において、モジュールハンドラは、モジュールのヘッダを確認し、特定のサーバアドレスが指定されたかどうかを判定する。このステップは、オプションであり、本発明の他の実施例では、モジュールヘッダ中のサーバアドレスを確認しない場合もあるが、すべてのモジュールを登録するためには、同一のアドレスを利用することが好ましい。もし、宛先アドレスが、モジュールパラメータ内の格納値としてヘッダに含まれているならば、ステップ３０６において、登録メッセージのためのアドレスを、その格納値となるように設定する。もし、格納された宛先アドレスが存在しない場合には、ステップ３０８において、アドレスをデフォルト値となるように設定する。なお、登録メッセージが、標準的な電話回線接続を介した、通常の電話呼の間に再生される信号音系列である場合には、この宛先アドレスは、単純な電話番号となる。
【００２８】
ステップ３１０において、残りのモジュールパラメータが、モジュールヘッダから読み取られる。ソフトウェアモジュールが機能有効化されたものとして登録してあることを知るために、これらのパラメータには、少なくともモジュールＩＤが含まれている。また、モジュールパラメータは、機能有効化を行う移動機器に対する識別子を含んでいる。実際には、モジュールパラメータは、ヘッダの中に格納されているかいないかに関わらず、登録の時点で、機器製造業者あるいはモジュール提供者が設定しておくことを希望した任意の情報を含めることが可能である。ステップ３１２において、宛先アドレスと適切なパラメータを用いて、登録メッセージを組み立てる。なお、上述したように、電話による登録の場合には、宛先アドレスは、電話番号となる。従って、登録メッセージは、機器のメモリ内に格納された、電話をかける際の電話番号と、モジュール機能有効化に関する所定の情報を実行するサーバに送られるダイアル信号音のストリームとを組み合わせた情報となると考えられる。これに対照的な状況としては、移動機器から送信されるメッセージが宛先アドレスを含む場合があり、その際の宛先アドレスは、ネットワークを介した経路指定のために用いられる。
【００２９】
ステップ３１４において、移動機器からの送信前に、登録メッセージに対して、オプションとなる暗号化を行う。ステップ３１６において、メッセージ送信の処理を行う。この処理には、少なくとも、登録メッセージ、あるいは、（電話による登録の場合に）登録情報を含む登録メッセージの少なくとも一部を送信することが含まれている。また、メッセージ送信処理は、上述したように、受信確認メッセージの受信も含んでもよい。ステップ３１８において、機能有効化処理が終了する。
【００３０】
図３のフローチャートに示したオプションとなる暗号化は、図１のモジュールハンドラ内の経路１３０で行われる。また、ブロック１３２に示されるように、移動機器内で用いられる任意の暗号化に対応した暗号解読機能を有する暗号解読システムが、モジュール機能有効化システム内に含まれることが必要である。この暗号化は、上述したように、様々な方法の中から選ぶことができる。受信確認メッセージの暗号化は、上述した方法のいずれかを用いて、モジュール機能有効化システムで行われるが、この場合、それに対応した暗号解読機能は、移動機器に含めておき、移動機器で受信確認メッセージが受信された際のメッセージ送信処理で用いられることが必要となる。
【００３１】
また、図１において、機能有効化システム１１４は、ネットワークインターフェースを含んでいるが、これは、用いられるメッセージ送信の種類に応じて様々な形態を持つ。本図では、ネットワークインターフェースは、概念的に示してあり、メッセージ１１６および１２４は、モジュール機能有効化システムへの入力であり、メッセージ１１８および１２６は、モジュール機能有効化システムからの出力である。また、本実施例では、モジュール機能有効化システムは、データリポジトリ１３４を含んでいる。このデータリポジトリは、登録メッセージで受信したモジュールパラメータを格納している。モジュールパラメータは、モジュール識別子と、また、通常は、モジュール機能有効化の時刻および／あるいは日付表示からなる時間パラメータとを含んでおり、有効化された実施許諾されたモジュールの数が保持されるよう、全てのものが格納されている。いくつかの実施例では、機能有効化システムのデータリポジトリに格納された時刻が、移動機器での機能有効化時刻を表すように、移動機器によって組み立てられたメッセージ内に、時刻表示が含められている。（なお、上述したように、この時刻表示は、登録メッセージを暗号化する際の“ｎｏｎｃｅ”として有用となるものである）他の実施例では、時刻表示は、モジュール機能有効化システムにて含められている。これらの実施例では、時刻表示は、機能有効化メッセージが実際に受信された時刻を表すものとなる。また、この時刻表示は、受信確認メッセージが送信された時刻を表すことも可能である。
【００３２】
上述したように、モジュール機能有効化システムは、ブロック１１０で示したアプリケーションサーバと、ブロック１２２で示したメッセージサーバを介して、移動機器との間で通信を行う。また、複数の方法で通信し、ＷＡＰとＳＭＳを含む様々なプロトコルを介して機能有効化メッセージを受信し、受信確認を送信できる、モジュール機能有効化システムを設けることも可能である。
【００３３】
また、モジュール機能有効化システムは、データリポジトリに含まれるデータを管理し処理するための様々な機能を提供する。これらの機能としては、モジュールＩＤ、モジュール種類、移動機器ＩＤ、移動機器種類、時刻および日付などの選択されたパラメータに応じたデータの全てあるいは一部をソートする機能を含むものであってよい。また、モジュール機能有効化システムは、このデータのソートあるいはフィルタ処理に応じて、あるいは、単に、特定のモジュールあるいはモジュールの組に対して実行された登録の数に応じて、報告書を作成する機能を有するものであってもよい。また、モジュール機能有効化システムは、これらの報告書を、既知の様々な方法（例えば、イーサネット（登録商標）、インターネットなど）でモジュール機能有効化システムに接続された、他のサーバあるいはクライアント端末１３６に（自動的に、あるいは、オペレータの指示により）送信する機能を有するものであってもよい。図１の例では、この接続は、ネットワーク１３８を介して行われるものとして示してある。この送信は、電子メール、ＦＴＰ（ファイル転送プロトコル）、ＨＴＴＰなどを含む、いくつかの既知の方法により行うことが可能である。
【００３４】
図４は、本発明の実施例を実装した移動機器の一種類のブロック図である。図４は、“携帯電話”型の通常の移動通信端末４００を示したものである。この移動端末は、例えば、汎欧州デジタル自動車電話方式（ＧＳＭ）規格や符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）規格などの、様々な既知の標準規格に基づいて動作することが可能である。本図は、例証のためのものであり、実質的に異なる構成を持つ多数の端末を用いることが可能であり、上述したように本発明が適用される。図４の移動端末は、公衆回線、広域ネットワーク、無線ネットワークとの通信機能を実装して動作する従来型の移動端末要素を含んでいる。ここでは、無線周波数（ＲＦ）ブロック４０１、制御論理ブロック４０３、および、マイクとスピーカとインターフェースをとるためのローカル音声コーデック４０４が含まれている。無線ブロック４０１では、従来技術と同様に、送受信情報が、所定の無線周波数との間で変換され、ベースバンドあるいは中間周波数回路を用いたフィルタ処理が適用される。送受信される情報には、本発明による、登録メッセージおよび受信確認メッセージが含まれている。ＲＦブロック４０１には、アンテナシステム４０７が接続されている。ベースバンド論理ブロック４０２では、従来技術と同様に、例えば、同期化、チャンネル符号化、復号化、およびバースト・フォーマッティングの各々で、基本的な信号処理が行われる。コーデック４０４は、マイク４０５を介して入力された音声を処理し、スピーカ４０６を介して音声を出力する。上述した送受信ブロックの機能は、図示の目的のためにプロセッサプラットフォーム４０８として示した、一つあるいはそれ以上の数のマイクロプロセッサ、あるいは、デジタル信号プロセッサ、および付属したメモリにより、その動作が指示されるか、あるいは制御される。本例の移動端末には、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）カードを、ＳＩＭカード読み取りインターフェース４１０を介して差し込むことができる。制御論理４０３は、不図示のキーボードや液晶表示装置などのヒューマンインターフェース機器を制御する。図４の端末は、本発明を実装しているため、プロセッサプラットフォームは、モジュールハンドラ４１２とソフトウェアアプリケーションモジュール４１４を含んでいる。本例では、端末のプロセッサプラットフォームは、不図示ではあるが従来技術による他のコーデックを含んでおり、これは、発明による処理を含む、様々な通信処理を実行する手段を構成するために、他の多様な要素を制御を助ける働きをしている。
【００３５】
以上で本発明の特徴的な実施例を開示した。他の状況では、本発明が他の応用形態を有することは、通信および計算機分野に精通した者であれば、容易に認識できるものとなっている。実際には、多くの実施例と実装が可能となる。以下の特許請求の範囲は、本発明の範囲を上述した特定の実施例に限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明による移動機器と移動機能有効化システム内部の詳細のいくつかを含む、本発明の動作を示すネットワークのブロック図である。
【図２】本発明の実施例において用いられる方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例を実装するために用いられる方法の詳細をさらに示す別のフローチャートである。
【図４】本発明のいくつかの実施例の特徴を実装した移動機器の一種としての移動電話のブロック図である。
【図１】
2007518284.tif 000005
【図２】
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【図３】
2007518284.tif 000007
【図４】
2007518284.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
無線移動機器は、より速いデータ転送速度とより速い処理速度を目指し、常に進化を続けている。これらの能力とともに、無線電話や個人用携帯情報端末などの移動機器にはソフトウェアあるいはファームウェアモジュールが実装され、様々な機能と特徴が実現されている。これらのソフトウェアモジュールは、音楽の再生、ビデオや図形との連携、あるいは、複数の種類のネットワークあるいは国際的に移動機器が用いられるように、基本的なセキュリティやアクセスアルゴリズムに関連した機能として用いられる。２００２年１０月２日発行の欧州特許番号 ＥＰ １  ２４６ ４３８ Ａ２、および、１９９８年８月１１日発行の米国特許番号５，７９４，１４２は、様々な機能と特徴を有する移動端末について説明している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機器での有効化された利用状態を計測するために、実施許諾を受けたモジュールを登録する方法であって、
移動機器の利用者により初めてアクセスされる実施許諾を受けたモジュールを検知するステップ（２０２）と、
少なくともモジュール識別子を含むモジュールパラメータを収集するステップ（３０４、３０６、３１０）と、
初めてアクセスされた実施許諾を受けたモジュールの検出状態に応じて、少なくともモジュール識別子を含む登録メッセージを組み立てるステップ（３１２）と、
移動機器に格納された宛先アドレスに対応したモジュール機能有効化システムに対し、移動機器から通信ネットワークを介して登録メッセージを送信するステップ（３１６）とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法は、さらに、登録メッセージを送信する前に、登録メッセージを暗号化するステップ（３１４）を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法は、さらに、受信確認メッセージをモジュール機能有効化システムから受信するステップ（３１６）を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法は、さらに、受信確認メッセージの受信を待ち、実施許諾を受けたモジュールの動作を、少なくとも部分的に待機状態とするステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法は、さらに、登録メッセージの送信の前に、利用者に対して、登録メッセージの送信の承認を求めるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法は、さらに、移動機器の配信経路パラメータに応じて、登録メッセージの配信経路を選択するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法は、さらに、配信経路パラメータに応じて、モジュールパラメータの中から登録メッセージの配信経路を選択するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
移動機器（１００、４００）であって、
通信ネットワークを介してメッセージを送信する無線周波数（ＲＦ）ブロック（４０１）と、
移動機器の動作を制御するプロセッサプラットフォーム（４０８）とを含むことを特徴とする移動機器であり、
プロセッサプラットフォームは、
モジュール識別子を含むモジュールパラメータを含む少なくとも一つの実施許諾を受けたモジュール（１０２、４１４）と、
モジュールパラメータを収集し、実施許諾を受けたモジュールに対する利用者による初めてのアクセスの際に、少なくともモジュール識別子を含む登録メッセージを組み立てるように動作するモジュールハンドラ（１０６、４１２）とを含み、
プロセッサプラットフォームは、さらに、ＲＦブロックを介して、移動機器に格納された宛先アドレスに対応したＲＦモジュール機能有効化システムに登録メッセージを通信ネットワークを介して送信するように移動機器を動作させることを特徴とする移動機器。
【請求項９】
請求項８記載の移動機器において、プロセッサプラットフォームは、さらに、登録メッセージの送信の前に、登録メッセージの暗号化を行うように動作することを特徴とする移動機器。
【請求項１０】
請求項８記載の移動機器において、プロセッサプラットフォームは、さらに、受信確認メッセージを受信し、受信確認メッセージの受信を待ち、実施許諾を受けたモジュールの動作を、少なくとも部分的に待機状態とするように移動機器を動作させることを特徴とする移動機器。
【請求項１１】
請求項８記載の移動機器において、登録メッセージは、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）に対応した形式であることを特徴とする移動機器。
【請求項１２】
請求項８記載の移動機器において、登録メッセージは、ワイヤレスアプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）メッセージであることを特徴とする移動機器。
【請求項１３】
請求項８記載の移動機器において、登録メッセージは、デュアルトーン・マルチフリーケンシー（ＤＦＭＦ）信号音を含み、宛先アドレスは電話番号であることを特徴とする移動機器。
【請求項１４】
請求項８記載の移動機器において、モジュールハンドラは、宛先アドレスに対応した格納された値をモジュールパラメータの中から検索するように動作し、モジュールハンドラは、さらに、宛先アドレスのデフォルト値を含むことを特徴とする移動機器。
【請求項１５】
請求項９記載の移動機器において、モジュールハンドラは、宛先アドレスに対応した格納された値をモジュールパラメータの中から検索するように動作し、モジュールハンドラは、さらに、宛先アドレスのデフォルト値を含むことを特徴とする移動機器。
【請求項１６】
請求項８記載の移動機器において、プロセッシングプラットフォームは、さらに、移動機器に対する格納された配信経路パラメータに基づき、登録メッセージの配信経路を選択するように動作することを特徴とする移動機器。
【請求項１７】
請求項８記載の移動機器において、モジュールパラメータは、さらに、配信経路パラメータを含むことを特徴とする移動機器。
【請求項１８】
移動機器の実施許諾を受けたモジュールの機能有効化システム（１１４）であって、
機能有効化システムは、
ネットワークインターフェース（１１６、１１８、１２４、１２６）が、登録メッセージを通信ネットワークから受信するように動作し、
データリポジトリ（１３４）が、有効化された実施許諾を受けたモジュールの数を保持できるように、モジュール識別子と時間パラメータとを含む登録メッセージで受信したモジュールパラメータを格納するように動作することを特徴としたネットワークインターフェースを含むことを特徴とする機能有効化システム。
【請求項１９】
請求項１８記載の機能有効化システムにおいて、ネットワークインターフェースは、さらに、登録メッセージに応じて、受信確認メッセージを送信するように動作することを特徴とする機能有効化システム。
【請求項２０】
請求項１８記載の機能有効化システムにおいて、少なくともいくつかの登録メッセージは、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を介して受信されることを特徴とする機能有効化システム。
【請求項２１】
請求項４５記載の機能有効化システムにおいて、少なくともいくつかの登録メッセージは、ワイヤレスアプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）メッセージであることを特徴とする機能有効化システム。
【請求項２２】
請求項１８記載の機能有効化システムにおいて、少なくともいくつかの登録メッセージは、電話回線接続を介して受信されたデュアルトーン・マルチフリーケンシー（ＤＦＭＦ）信号音の系列であることを特徴とする機能有効化システム。
【請求項２３】
請求項１８記載の機能有効化システムは、さらに、データリポジトリを管理する機能（１３８）を含むことを特徴とする機能有効化システム。
【国際調査報告】
2007518284.tif 000009
2007518284.tif 000010
2007518284.tif 000011