(57)【要約】  本発明は、有機過酸化物及びケイ酸マグネシウム物質と混合されたポリ（乳酸）及びポリ（イプシロンカプロラクトン）を含む生分解性ポリマー組成物に関する。加えて、本発明は、該組成物に基づいて作られたフィルム、コーティング膜及び製品、並びにそれらの作製方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性組成物であって、各々生分解性組成物の総重量を基準として、
４０と８５重量％の間のポリ（乳酸）、
１０と４０重量％の間のポリ（イプシロンカプロラクトン）、及び
５と１０重量％の間のケイ酸マグネシウム
を含む生分解性組成物。
【請求項２】
組成物が、マグネシウム及びケイ素から成る群から選択された少なくとも２種の元素を含む、請求項１に記載の生分解性ポリマー組成物。
【請求項３】
組成物にその製造中、最終生分解性組成物の総重量を基準として５％未満の有機過酸化物が添加された、請求項１に記載の生分解性ポリマー組成物。
【請求項４】
組成物にその製造中、最終生分解性組成物の総重量を基準として２％未満の有機過酸化物が添加された、請求項３に記載の生分解性ポリマー組成物。
【請求項５】
組成物にその製造中、最終生分解性組成物の総重量を基準として０．１から１．８％の間の有機過酸化物が添加された、請求項４に記載の生分解性組成物。
【請求項６】
有機過酸化物が、ジアセチルペルオキシド、クミルヒドロペルオキシド、ジベンゾイルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（第３級ブチルペルオキシ）ヘキサン又はそれらの混合物から成る群から選択される、請求項３に記載の生分解性ポリマー組成物。
【請求項７】
組成物が更に、アジピン酸とのコポリエステルポリマーを、組成物の総重量を基準として５重量％未満の量にて含む、請求項１に記載の生分解性ポリマー組成物。
【請求項８】
組成物にその製造中、最終生分解性組成物の総重量を基準として５％未満の有機過酸化物が添加された、請求項７に記載の生分解性ポリマー組成物。
【請求項９】
組成物にその製造中、最終生分解性組成物の総重量を基準として２％未満の有機過酸化物が添加された、請求項７に記載の生分解性ポリマー組成物。
【請求項１０】
組成物にその製造中、最終生分解性組成物の総重量を基準として０．１から１．８％の間の有機過酸化物が添加された、請求項７に記載の生分解性組成物。
【請求項１１】
生分解性組成物を含むフィルム又はコーティング膜であって、該生分解性組成物が各々生分解性組成物の総重量を基準として
４０と８５重量％の間のポリ（乳酸）、
１０と４０重量％の間のポリ（イプシロンカプロラクトン）、及び
５と１０重量％の間のケイ酸マグネシウム
を含むフィルム又はコーティング膜。
【請求項１２】
フィルム又はコーティング膜が、紙、プラスチック、木材又はこれらの材料の少なくとも一つを含む複合材料から成る群から選択された材料を含む物品上のコーティング膜又はフィルム、袋用フィルム、容器の密封用のフィルムから成る群から選択される、請求項１１に記載のフィルム又はコーティング膜。
【請求項１３】
組成物にその製造中、最終生分解性組成物の総重量を基準として５％未満の有機過酸化物が添加された、請求項１１に記載のフィルム又はコーティング膜。
【請求項１４】
組成物にその製造中、最終生分解性組成物の総重量を基準として２％未満の有機過酸化物が添加された、請求項１１に記載のフィルム又はコーティング膜。
【請求項１５】
組成物にその製造中、最終生分解性組成物の総重量を基準として０．１から１．８％の間の有機過酸化物が添加された、請求項１１に記載のフィルム又はコーティング膜。
【請求項１６】
有機過酸化物が、ジアセチルペルオキシド、クミルヒドロペルオキシド及びジベンゾイルペルオキシドから成る群から選択される、請求項１５に記載のフィルム又はコーティング膜。
【請求項１７】
組成物が更に、アジピン酸とのコポリエステルポリマーを、組成物の総重量を基準として５重量％未満の量にて含む、請求項１１に記載のフィルム又はコーティング膜。
【請求項１８】
組成物が更に、マグネシウム、アルミニウム及びケイ素から成る群から選択された少なくとも２種の元素を含む、請求項１１に記載のフィルム又はコーティング膜。
【請求項１９】
組成物が更に、可塑剤を含む、請求項１１に記載のフィルム又はコーティング膜。
【請求項２０】
組成物が更に、生分解性組成物の総重量を基準として５％までのモノエステルを含む、請求項１３に記載のフィルム又はコーティング膜。
【請求項２１】
生分解性組成物を含む成型又は成形物品であって、該生分解性組成物が各々生分解性組成物の総重量を基準として４０と８５重量％の間のポリ（乳酸）、１０と４０重量％の間のポリ（イプシロンカプロラクトン）及び５と１０重量％の間のケイ酸マグネシウムを含む成型又は成形物品。
【請求項２２】
成型又は成形物品が、台所道具、食卓用器物のフォーク、スプーン、ナイフ、箸、容器、コップ、発泡材料製品及び壺から成る群から選択される、請求項２１に記載の成型又は成形物品。
【請求項２３】
紙、プラスチック、木材又はこれらの材料の少なくとも一つを含む複合材料から成る群から選択された材料で作られたセクションを含む物品であって、該セクションがコーティング膜又はフィルムで被覆され、しかも該コーティング膜又はフィルムが各々生分解性組成物の総重量を基準として４０と８５重量％の間のポリ（乳酸）、１０と４０重量％の間のポリ（イプシロンカプロラクトン）及び５と１０重量％の間のケイ酸マグネシウムを含む物品。
【請求項２４】
物品が、食品用器物のプレート、コップ、包装材、ボール箱、トレーである、請求項２５に記載の物品。
【請求項２５】
生分解性組成物を含む物品を製造する方法であって、次の工程すなわち
各々生分解性組成物の総重量を基準として４０と８５重量％の間のポリ（乳酸）、１０と４０重量％の間のポリ（イプシロンカプロラクトン）及び５と１０重量％の間のケイ酸マグネシウムを含む鉱物粒子を含む生分解性組成物を用意し、そして
この組成物からフィルム又はコーティング膜を作製し、しかも随意に紙、プラスチック、木材又はこれらの材料の少なくとも一つを含む複合材料から成る群から選択された材料を含む物品上に該フィルム又はコーティング膜を施用する
工程を含む方法。
【請求項２６】
次の工程すなわち
（ｉ）各々生分解性組成物の総重量を基準として４０と８５重量％の間のポリ（乳酸）と１０と４０重量％の間のポリ（イプシロンカプロラクトン）と５と１０重量％の間のケイ酸マグネシウムを含む鉱物粒子とを含む組成物を用意する
工程を含む生分解性組成物を製造する方法であって、該方法が次の工程すなわち
（ｉｉ）（ｉ）の諸成分を混合し、
（ｉｉｉ）この混合物を１６０℃〜２１０℃の温度に加熱し、そして
（ｉｖ）生じた混合物を成形して所望形状を得る
工程を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ（乳酸）及びポリ（イプシロンカプロラクトン）を含む生分解性ポリマー組成物に関する。加えて、本発明は、該組成物に基づいて作られたフィルム、コーティング膜及び製品、並びにそれらの作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装材料並びに使い捨てのゴブレット、コップ及び食卓用刃物類は今日では広く用いられ、そして食材が衛生的条件下で販売及び／又は消費され得るのを可能にする。かかる使い捨ての材料及び物体は消費者及び小売人により高く評価され、何故ならそれらは使用後に単に捨てられ得、そして慣用の皿、グラス又は食卓用刃物類のように洗われそして清浄にされる必要がないからである。
【０００３】
けれども、かかる材料の広範囲に及ぶそしてそれどころか増大しつつある使用は、山積み量のゴミが毎日生じることになる。現在は、プラスチック廃棄物は厨芥焼却炉に供給されるか又はゴミ捨て場に蓄積されるかのどちらかであり、しかして廃棄物処分のこれらの解決策は両方共環境問題を伴う。
【０００４】
加えて、紙及び複合材料は、しばしば、紙素材又は基礎複合材料の強度を増加する、耐水性を付与する、光沢を高める、バリヤー性を改善する、等のために、コーティング膜（たとえばポリマー又はロウのコーティング膜のような）を備えている。しかしながら、これらのポリマー又はロウのコーティング膜は、ポリマー又はロウのコーティング膜を含む物品が再生利用又は再パルプ化過程に付される場合、様々な問題を生じる。
【０００５】
かくして、当該技術において、上記の問題を除去すべきそして現在用いられているプラスチック材料の利点を併せ持ち、環境汚染を増加せず及び再生利用又は再パルプ化過程を簡単にするのを助ける材料を提供すべき必要がある。
【０００６】
いくつかの生分解性ポリマーが当該技術の現状において既に知られており、そしてたとえばポリ（グリコール酸）、ポリ（イプシロンカプロラクトン）、ポリ（乳酸）及びポリジオキサノンに基づいた物質を含む。しかしながら、これらのポリマーはやや複雑な製造工程を要求し及びややコスト集約性であり、そしてそれ故現在は主として生体吸収性材料を要求する高価な医療向け用途に限られている。
【０００７】
かくして、本発明の目的は、慣用のプラスチック材料（たとえばポリエチレンのような）の分解に要する期間よりも有意に短い制御的期間で、湿度及び／又は水、空気、光並びに／あるいは土壌細菌を含めて堆肥化のような標準の環境条件下で分解される組成物を提供することである。
【０００８】
加えて、かかる組成物は、それぞれの用途に要求される性質（たとえば物品、フィルム及びコーティング膜の製造に要求されるような）を生じる材料に付与すべきである。更に、かかる組成物は低コストにて製造可能であるべきであり、また該組成物を含む多数の物体の製造に適合すべきである。加えて、かかる組成物は、当該技術の現状の装置及び方法によって加工されるのを可能にするべきである。更に、かかる組成物は、再生可能資源から少なくとも部分的に製造可能である可能性を与えるべきである。紙上に又は複合材料上にフィルム又はコーティング膜として施用される場合、かかる組成物は、該紙又は該複合材料の再パルプ化又は再生利用を容易にする分解性を備えるべきである。
【０００９】
これらの及び他の目的は、各々生分解性組成物の総重量を基準として４０と８５重量％の間のポリ（乳酸）及び１０と４０重量％の間のポリ（イプシロンカプロラクトン）を含む生分解性組成物を提供する本発明の後続の詳細な説明から明らかになるであろう。
【発明の開示】
【００１０】
本発明の組成物は堆肥化のような特定の環境条件に曝される場合に生分解可能であり、プラスチックに及び用途に適切な標準方法により測定され得るいくつかの性質の喪失を、その分類を決定する期間にてもたらすことになる。たとえば、堆肥化は、堆肥と呼ばれる腐植質様物質への生分解性物質の生物学的な分解及び変換を制御する管理的過程である。すなわち、堆肥を作るべき有機物の好気的な好中温性及び好熱性分解；好中温性及び好熱性段階を通じて進行しそして二酸化炭素、水、無機物及び安定化有機物（堆肥又は腐植質）の生成をもたらすことになる制御的生酸化過程を通じての生物学的に分解可能な物質の変換（ＡＳＴＭの用語）。従って、すべての主成分すなわちポリ（乳酸）及びポリ（イプシロンカプロラクトン）は小さい有機断片に分解され、しかして安定化有機物を生成し、またいかなる危険な金属又は重金属も土壌中に導入しない。
【００１１】
その結果、本発明の組成物から作られた物体は、ゴミ捨て場の更なる増加の一因にならず、それどころか堆肥のような有機肥料の生成を可能にする一方、かかる物体は同時に消費者及び製造者により高く評価される使い捨て物体のすべての利点を備える。本発明による組成物で作られた物体は使用後に捨てられ得、本質的に軽量であり、またそれらが清浄にされねばならない場所に運ばれる必要がない。特に、本発明による組成物から作られた物体は、公園に又はベンチに捨て去られた物体がいくらかの時間後に分解しそして消えてなくなるという利点を備える。しかしながら、この組成物は、環境を「よごす放縦」として働くようには生成されない。
加えて、本発明による組成物はポリ（乳酸）に固有でない物理的性質を備え、また改善された可撓性及び延性と共に、加工性、製造コスト及び耐熱性に関して改善を備える。
【００１２】
更に、本発明による組成物は、主として又は部分的に再生可能源から製造され得、しかして所望される場合、製品を真にバイオ系にする。加えて、本発明による組成物は、当該技術の現状の様々な加工方法に適応され得る。
【００１３】
発明の詳細な説明
本発明は、生分解性プラスチックに関する。用語「生分解性プラスチック」は、分解が細菌、真菌及び藻類のような天然に存在する微生物の作用から生じるところの生分解性プラスチックに関する。分解性プラスチックは、特定の環境条件下で化学構造の有意な変化を受けて、該プラスチック及び用途に適切な標準試験方法により測定され得るいくつかの性質の喪失をその分類を決定する期間にてもたらすことになるように設計されたプラスチックである。組成物中に存在する追加的成分及び生分解性材料から作られた物体の寸法に依存して、分解に要する期間は変動し、また所望される場合に制御され得る。一般に、生分解の期間は、できる限り長く存続するように設計されたところの同じ寸法を有する慣用のプラスチック材料（たとえばポリエチレンのような）から作られた物体の分解に要する期間よりも有意に短い。たとえば、セルロース及びクラフト紙は、堆肥環境中で８３日以内に生分解することになっている。我々の処方物はより短い期間で生分解することになっており、そしてＡＳＴＭ ６４００ Ｄ９９により要求される試験（堆肥化可能なプラスチックは１８０日未満以内で生分解することを要求する）に合格する。ＰＥから作られた物品は標準の堆肥化条件下で分解せず、そしてＰＬＡ系の物品は堆肥環境中で数週間（約６から８週間）で分解する。
【００１４】
本発明による生分解性組成物は、各々生分解性組成物の総重量を基準として、４０と８５重量％の間のポリ（乳酸）、１０と４０重量％の間のポリ（イプシロンカプロラクトン）及び５と１０重量％の間の鉱物粒子（ケイ酸マグネシウムを含む）を含む。
【００１５】
本発明による組成物は、それぞれの量のポリ（乳酸）及びポリ（イプシロンカプロラクトン）を一緒に混合する又はブレンドすることにより得られ得る。これは、当該技術の現状のいかなる方法によっても遂行され得る。たとえば、ポリ（乳酸）とポリ（イプシロンカプロラクトン）は、純粋な形態で混合され（たとえば、練りロールブレンディングによりブレンドされ）そして上記の成分の少なくとも一方が部分的に又は本質的に完全に溶融されるように当該技術における一般的知識に従って選ばれた温度に加熱され得る。ポリ（乳酸）とポリ（イプシロンカプロラクトン）はまた、溶媒中で及び上記の成分の少なくとも一方が部分的に又は本質的に完全に溶解されるように当該技術における一般的知識に従って選ばれた温度にて混合され得る。
【００１６】
ポリ（乳酸）は、次の構造式により表され得る。すなわち、
【化１】
2007524752.tif 000002
ここで、ｎはたとえば１０と２５０の間の整数であり得る。ポリ（乳酸）は、当該技術の現状において知られたいかなる方法によっても製造され得る。たとえば、ポリ（乳酸）は、乳酸から並びに／あるいはＤ−ラクチド（すなわち、Ｄ−乳酸のジラクトンすなわち環状ダイマー）、Ｌ−ラクチド（すなわち、Ｌ−乳酸のジラクトンすなわち環状ダイマー）、メソＤ，Ｌ−ラクチド（すなわち、Ｄ−及びＬ−乳酸の環状ダイマー）及びラセミＤ，Ｌ−ラクチド（ラセミＤ，Ｌ−ラクチドは、Ｄ−及びＬ−ラクチドの１／１混合物を含む）の一つ又はそれ以上から製造され得る。
【００１７】
ポリ（イプシロンカプロラクトン）は、次の構造式により表され得る。すなわち、
【化２】
2007524752.tif 000003
ここで、ｍはたとえば１０と１５０の間の整数であり得る。ポリ（イプシロンカプロラクトン）は、当該技術の現状において知られたいかなる方法によっても製造され得る。たとえば、ポリ（イプシロンカプロラクトン）は、アルコール開始剤でもってのε−カプロラクトンモノマーの開環重合により製造され得る。
【００１８】
別の手法によれば、本発明による組成物は、それぞれの量のポリ（乳酸）ポリマー前駆体とポリ（イプシロンカプロラクトン）又はそれぞれの量のポリ（乳酸）とポリ（イプシロンカプロラクトン）の前駆体を溶媒と共に又は溶媒なしで混合しそして生じた混合物を重合に付すことにより得られ得る。ポリ（乳酸）ポリマー前駆体は、たとえば、乳酸、２から５０個の乳酸単位の縮合反応から生じる乳酸の環状又は線状オリゴマー（上記に挙げられたラクチドのような）であり、そしていかなる立体配置をも有し得る。他のポリ（乳酸）ポリマー前駆体及び／又はポリ（イプシロンカプロラクトン）の前駆体から作られた組成物もまた、当業者の一般的知識に従って用いられ得る。
【００１９】
特に、本発明による生分解性組成物は、各々生分解性組成物の総重量を基準として、４０と６０重量％の間のポリ（乳酸）及び２０と４０重量％の間のポリ（イプシロンカプロラクトン）又は７０と８５重量％の間のポリ（乳酸）及び１０と２５重量％の間のポリ（イプシロンカプロラクトン）、そして特に４５と５５重量％の間のポリ（乳酸）及び２５と３５重量％の間のポリ（イプシロンカプロラクトン）又は７２と８０重量％の間のポリ（乳酸）及び１５と２０重量％の間のポリ（イプシロンカプロラクトン）を含む。
【００２０】
本発明による生分解性ポリマーはまた、各々生分解性組成物の総重量を基準として、重量により０と１０％の間好ましくは重量により５％と１０％の間一層好ましくは重量により６％と９％の間の鉱物粒子を含み、しかも該鉱物粒子はケイ酸マグネシウムを含む。かかる鉱物についての例は、たとえばモンモリロナイトのようなケイ酸塩である。鉱物の組込みはポリマー鎖の構造を変化させることが分かり、そして加工について並びに改善された可撓性及び延性と共に施用に必要ないくつかの物理的性質（たとえば耐熱性のような）について適切にした。たとえば、鉱物粒子は、０．５から２．０μｍ一層好ましくは０．７から１．５μｍのサイズを有し得る。
【００２１】
更に、本発明による生分解性ポリマーの製造中、有機過酸化物が、生分解性最終ポリマー組成物の総重量を基準として５重量％未満の量にて、反応混合物に添加され得る。
【００２２】
本発明による組成物を製造するために用いられ得る有機過酸化物の例は、たとえば、ジアセチルペルオキシド、クミルヒドロペルオキシド及びジベンゾイルペルオキシドである。当業者に知られた他の有機過酸化物もまた用いられ得る。有機過酸化物は重合を開始するラジカル出発物分子として働き、そして本発明による組成物中に存在する成分間の連結特に共有結合をもたらすのを助ける。
【００２３】
本発明による生分解性ポリマーを製造するために、各々最終生分解性組成物の総重量を基準として好ましくは４％未満の有機過酸化物、一層好ましくは２％未満一層好ましくは０．１％と２％の間の有機過酸化物が、反応混合物に添加され得る。
【００２４】
生分解性ポリマー組成物は更に、生分解性組成物の総重量を基準として、５重量％までのモノエステル好ましくは０．１と４重量％の間のモノエステルを含み得る。モノエステルは、たとえば２と２０個の間の炭素原子を有しそして脂肪族（分枝状又は線状鎖を有する）及び／又は芳香族構造単位を含むカルボン酸、スルホン酸又はリン酸であり得る。特に、該モノエステルは、少なくとも２個のカルボキシル基を含む化合物のモノエステルであり得並びに／あるいはたとえばアジピン酸及び乳酸から成る群から選ばれ得る。特に、モノエステルの添加は、射出成形用処方物を処方する場合に有用であり得る。
【００２５】
加えて、本発明の生分解性ポリマー組成物はまた、１種又はそれ以上の可塑剤を含み得る。本発明による組成物に用いられる場合の可塑剤並びにその生じる分解生成物は、好ましくは、本発明の組成物の分解時に該分解が起こるそれぞれの場所が汚染されないか又は本質的に汚染されないように、環境的危険を本質的に全く又は低度のみしか伴わないべきである。それ故、本発明による組成物に用いるための可塑剤は、たとえば、天然に存在する化合物であり得る。可塑剤についての例は、たとえば、米国特許第５，５５６，９０５号明細書（この文書は参照することにより本明細書に組み込まれる）に記載されているようなクエン酸のエステルである。
【００２６】
本発明による生分解性ポリマー組成物はまた、各々生分解性組成物の総重量を基準として、０と５重量％の間のアジピン酸とのコポリエステルポリマー好ましくは０．１と４．５重量％の間のアジピン酸とのコポリエステルポリマー一層好ましくは１と４重量％の間のアジピン酸とのコポリエステルポリマーを含み得る。
【００２７】
所望される特定の用途に依存して、本発明の生分解性ポリマー組成物はまた、たとえば天然着色剤、追加的ポリマー化合物、セルロース、等のような、当該技術の現状においてよく知られた更なる添加剤又は成分を含み得る。
【００２８】
本発明による生分解性ポリマー組成物は様々な用途に用いられ得、そして例示的に開示された用途に限定されるべきでない。
【００２９】
たとえば、医療分野における用途（たとえば、縫合糸及び薬物放出マトリックス用のような）又は印刷工業における用途もまた可能である。
【００３０】
本発明の組成物は、たとえば成型物品及び／又は押出物品のような、様々な物品の製造のために用いられ得る。特に、本発明による組成物は、コーティング膜及びフィルム特に押出コーティング膜及び押出フィルムを作製するために用いられ得る。明らかであるはずであるように、「成型物品」（又は「押出物品」）はまた、たとえば容器中のインサート又は対応する柄中のナイフ刃若しくはフォークインサートのような、他の物体の一部であり得る。
【００３１】
本発明によるコーティング膜又はフィルムは、各々生分解性組成物の総重量を基準として、４０と８５重量％の間のポリ（乳酸）及び１０と４０重量％の間のポリ（イプシロンカプロラクトン）を含む。
【００３２】
コーティング膜用処方物（たとえば押出コーティング法により施用され得る）は、各々生分解性組成物の総重量を基準として、７０と８５重量％の間のポリ（乳酸）及び１０と２５重量％の間のポリ（イプシロンカプロラクトン）そして好ましくは７２と８０重量％の間のポリ（乳酸）及び１５と２０重量％の間のポリ（イプシロンカプロラクトン）を含み得る。加えて、コーティング膜用処方物は、各々生分解性組成物の総重量を基準として、２％未満の有機過酸化物好ましくは０．１％と１．８％の間の有機過酸化物一層好ましくは０．５％と１．５％の間の有機過酸化物を含み得る。前記に詳しく概説されたように、かかるコーティング膜の作製用の組成物は、上記の成分に加えて、ケイ酸マグネシウムを含む鉱物粒子、有機過酸化物、モノエステル及び／又は可塑剤を含み得る。特定の用途に依存して、更なる添加剤又は天然着色剤が、本発明による組成物に添加され得る。
【００３３】
本発明によるコーティング膜用処方物は、当該技術の現状のいかなるコーティング膜施用方法によっても施用され得、特に当該技術の現状の押出コーティング膜施用法により施用され得る。本発明による組成物から作られたコーティング膜は、たとえば０．２５と３０．０μｍの間そして好ましくは０．５と８０．００μｍの間の厚さを有し得る。
【００３４】
本発明による組成物に基づいたコーティング膜は、たとえば紙、プラスチック、金属、木材、これらの基材材料の少なくとも一つを含む複合材料、等のような、本質的にいかなる所望の基材材料上にも施用され得る。適切である場合、本発明による組成物を含むコーティング膜は基材材料上に存在する１つ又はそれ以上の中間層上に施用され得、あるいは追加的トップ又は被覆層又はコーティング膜が付与され得る。
【００３５】
生分解性基材（たとえば紙のような）上における本発明による組成物の施用は、コーティング膜だけでなく基材の両方が水及び／又は光及び／又は土壌細菌への曝露時に分解され得るという利点を奏する。特に、基材が紙である場合、その紙材料は、本質的に非生分解性のそしてそれにより妨害性のプラスチック又はロウのコーティング膜が存在することなく、再パルプ化過程に供され得る。
【００３６】
たとえば、紙又はその他の上記に挙げられた基材材料の一つから作られた食品用器物のプレート、コップ、包装材特にアイスクリーム用包装材、ボール箱、トレーは、本発明による組成物を含むコーティング膜特に押出コーティング膜で被覆され得る。
【００３７】
フィルム（たとえばインフレートフィルム押出法により作られるフィルム）の作製用の処方物を準備する場合、たとえば重量により４０％と６０％の間のポリ（乳酸）、重量により５％未満のアジピン酸とのコポリエステルポリマー、重量により２０％と４０％の間のポリ（イプシロンカプロラクトン）、重量により５％と１０％の間のケイ酸マグネシウムを含む鉱物粒子、重量により５％未満の有機過酸化物及び重量により１０％未満の可塑剤、好ましくは重量により４５％と５５％の間のポリ（乳酸）、重量により０．１％と４．５％の間のアジピン酸とのコポリエステルポリマー、重量により２２％と３５％の間のポリ（イプシロンカプロラクトン）、重量により６％と９％の間のケイ酸マグネシウムを含む鉱物粒子、重量により０．１％と４．５％の間の有機過酸化物及び重量により０．１％と８％の間の可塑剤、一層好ましくは重量により４７％と５２％の間のポリ（乳酸）、重量により１％と４％の間のアジピン酸とのコポリエステルポリマー、重量により２５％と３０％の間のポリ（イプシロンカプロラクトン）、重量により７％と８％の間のケイ酸マグネシウムを含む鉱物粒子、重量により１％と４％の間の有機過酸化物及び重量により０．５％と６％の間の可塑剤（各々生分解性組成物の総重量を基準として）を含む本発明による組成物が用いられ得る。前記に詳しく概説されたように、かかるフィルムの作製用の組成物は、上記の成分に加えて、モノエステル及び特定の用途に依存して更なる添加剤又は着色剤も含み得る。本発明において用いられる場合の用語「フィルム」は、非自立フィルムだけでなく自立フィルムの両方を含む。本発明によるフィルムは、たとえば１０と５５μｍの間そして好ましくは２０と３５μｍの間の厚さを有し得る。
【００３８】
本発明による組成物に基づいたフィルムは、たとえば紙、プラスチック、金属、木材、これらの基材材料の少なくとも一つを含む複合材料、等のような、本質的にいかなる所望の基材材料上にも施用され得る。適切である場合、本発明による組成物を含むコーティング膜は基材材料上に存在する１つ又はそれ以上の中間層上に施用され得、あるいは追加的トップ又は被覆層又はコーティング膜が付与され得る。
【００３９】
フィルム用処方物（たとえばインフレートフィルム押出用処方物又は可撓性フィルム用処方物のような）に基づいて製造された本発明の物品は、たとえば、食料雑貨袋だけでなくゴミ袋のような袋用のフィルム又は容器を密封するためのフィルム、並びに紙又はその他の上記に挙げられた基材材料の一つから作られた食品用器物のプレート、コップ、包装材特にアイスクリーム用包装材、ボール箱、トレー上における施用のためのフィルムである。
【００４０】
加えて、本発明は、生分解性組成物を含む物品を製造する方法であって、各々生分解性組成物の総重量を基準として４０と８５重量％の間のポリ（乳酸）及び１０と４０重量％の間のポリ（イプシロンカプロラクトン）を含む生分解性組成物を用意し、そしてこの組成物からフィルム又はコーティング膜を作製し、しかも随意に紙、プラスチック、木材又はこれらの材料の少なくとも一つを含む複合材料から成る群から選択された材料を含む物品上に該フィルム又はコーティング膜を施用する工程を含む方法を提供する。
【００４１】
コーティング膜及びフィルムを作製する（たとえば押出コーティング膜施用及びインフレートフィルム押出のように）並びに／あるいは物品を作製する（たとえば射出成形、異形押出及び熱成形押出のように）方法は当業者に知られた方法であり、そしてたとえばＡＳＴＭにより記載されている。射出成形−材料を流動状態で及び加圧下でランナーシステム（スプルー、ランナー、ゲート）を通じて密閉金型のキャビティ中に押し通すことにより材料を成形する方法；押出−加熱された又は加熱されていないプラスチックを造形オリフィス（ダイ）に押し通してフィルム、シート、棒又は管におけるような一つの連続的に形成された形状にする方法；吹込み成形−加熱パリソンを内部キャビティ圧により金型キャビティの形状に強いる二次加工方法；二次成形−シート、棒又は管のようなプラスチック成形品の形状を所望形状に変える方法；熱可塑性プラスチック−プラスチックの温度範囲特性によって繰り返し加熱により軟化及び冷却により硬化され得る且つ軟化状態では成型又は押出により流動によって物品に造形され得るプラスチック（ＡＳＴＭ Ｄ ８８３−００）。
【００４２】
現在のところ好ましい具体的態様の説明
さて、本発明は、例としてのみ与えられる次の非制限的例に基づいて詳細に説明される。
【００４３】
実施例１
押出コーティング用処方物
７５から９０重量％のポリ（乳酸）、１０から２５重量％のポリ（イプシロンカプロラクトン）（DOW Materialの商品名TONE）、０．２５から１重量％の２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンを含む押出コーティング用処方物を準備する。
ポリ（乳酸）とポリ（イプシロンカプロラクトン）を二軸スクリュー配合機により、約１６０℃の温度にて２から１０分間混合する。次いで、この反応混合物に有機過酸化物を数分間中にて少しずつ添加する。生じた混合物を更にブレンディングに付し、そして５から１０ｍｍの粒度を有する生じた樹脂を押出コーティング装置中に充填し、加熱しそして紙上にコーティングする。コーティング膜は、１０μｍから３５μｍの厚さを有する。
【００４４】
実施例２
インフレートフィルム押出用処方物
６０重量％のポリ（乳酸）
１０重量％の（アジピン酸とのコポリエステルポリマー）
１０重量％の（ポリイプシロンカプロラクトン）
７重量％のケイ酸マグネシウム
１重量％の２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン
１２重量％のトリブチルシトレート
を含むインフレートフィルム押出用処方物を準備する。
【００４５】
上記に挙げられた化合物を押出により混合する。生じた混合物をインフレートフィルム押出装置中に２１０℃より低い温度にて充填し、そして１５μｍと５５μｍの間の厚さを有する自立フィルムを得る（このフィルムはゴミ袋又は食料雑貨袋用に用いられ得る）。
【００４６】
上記の教示に照らして、本発明の数多くの改変及び変型が可能である。それ故、添付の請求項の範囲内で、本発明は本明細書に特定的に記載されたのとは異なった具合に実施され得る、ということが理解されるべきである。
【国際調査報告】
2007524752.tif 000004
2007524752.tif 000005
2007524752.tif 000006
2007524752.tif 000007