(57)【要約】  塞栓保護フィルタ装置１２の送達及び回収の少なくとも一方を実施するためのシース１０。該シースは基端部と先端部とを含み得る。先端部は拡張可能であり、かつ球状部材又は球状領域２６を含み得る。付随的に、該シースは、種々の異なる形態である構造支持部を含み得る。
2007518526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塞栓保護フィルタとともに使用するための装置であって、
長尺状のシースであって、基端領域と、先端領域と、該シースの少なくとも一部を貫通して延びる内腔と、前記先端領域に隣接して配置される先端マウスと、を有する長尺状シースを備え、
前記先端マウスは拡張可能であるとともに、その基本形態と拡大形態との間で変化するように構成されており、かつ
前記先端領域は前記基本形態において球状部材を含む、装置。
【請求項２】
前記球状部材はテーパ状の基端側縁部とテーパ状の先端側縁部とを含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記シースの基端領域は第一の管状シャフトにて定義され、かつ前記シースの先端領域は前記第一のシャフトに取り付けられた第二の管状シャフトにより定義される請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記シースはブレイドを含む請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ブレイドは前記先端領域に隣接して配置される請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ブレイドは前記球状部材に隣接して配置される請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記ブレイドは共に編組される複数の繊維を含み、かつ前記繊維の少なくとも一つは放射線不透過性材料を含む請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記球状部材は複数のサブユニットを含む請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記シースは一つ以上の長手溝を含む請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記一つ以上の溝は前記球状部材に隣接して配置される請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記一つ以上の溝は前記球状部材の基端側に延びる請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記先端領域の少なくとも一部は厚みの増大した部分を有する請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記厚みの増大した部分を有する先端領域の一部は前記球状部材に隣接して配置される請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記先端領域は支持コイルを含む請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
医療用装置において、前記医療用装置は、
長尺状のシースであって、基端領域と、先端領域と、該シースを貫通して延びる内腔と、前記先端領域に隣接して配置される球状領域と、を有する長尺状シース、を備え、
前記先端領域に隣接した内腔は、前記シースが基端領域に隣接した第一の内径と前記先端領域に隣接した第二の内径とを有するように漏斗状になっており、前記第二の内径は前記第一の内径より大きい、医療用装置。
【請求項１６】
前記シースはブレイドを含む請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記ブレイドは前記先端領域に隣接して配置される請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記ブレイドは前記球状領域に隣接して配置される請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記ブレイドは共に編組される複数の繊維を含み、かつ前記繊維の少なくとも一つは放射線不透過性材料を含む請求項１５に記載の装置。
【請求項２０】
前記シースは一つ以上の長手溝を含む請求項１５に記載の装置。
【請求項２１】
前記一つ以上の溝は前記球状部材に隣接して配置される請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記一つ以上の溝は前記球状部材の基端側に延びる請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
塞栓保護フィルタ装置とともに使用するための送達及び回収用シースであって、
長尺状の管状シースであって、基端領域と、先端領域と、該シースを貫通して延びる内腔と、を有する長尺状管状シースと、
フィルタを前記内腔に通すための手段と、
前記先端領域を強化するための手段と、
からなる送達及び回収用シース。
【請求項２４】
塞栓保護フィルタを回収するための装置であって、前記装置は、
長尺状の管であって、基端領域と、先端領域と、外径と、該管の少なくとも一部を貫通して延びるフィルタ用内腔と、を有する長尺状の管と、
前記管の先端領域に連結される球状部材であって、回収用シースを定義するとともに、前記管の外径よりも大きい外径を有する球状部材と、を備え、
前記球状部材は基端側のテーパ面と先端側のテーパ面とを含み、
前記回収シースはガイドワイヤに沿って摺動可能となるように構成され、
前記先端側テーパ面は、前記シースが前記ガイドワイヤに沿って先端側に進められる際に前記球状部材に隣接した外径が徐々に変化する回収シースを提供し、かつ
前記基端側テーパ面は、前記シースが前記ガイドワイヤに沿って基端側に後退される際に前記球状部材に隣接した外径が徐々に変化する回収シースを提供する、装置。
【請求項２５】
前記管の基端領域は第一の管状シャフトにより定義され、かつ前記管の先端領域は前記第一のシャフトに取り付けられた第二の管状シャフトにより定義される請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記回収用シースはブレイドを含む請求項２４に記載の装置。
【請求項２７】
前記ブレイドは、先端領域に隣接して配置される請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記ブレイドは前記球状部材に隣接して配置される請求項２６に記載の装置。
【請求項２９】
前記ブレイドは共に編組される複数の繊維を含み、かつ前記繊維の少なくとも一つは放射線不透過性材料を含む請求項２６に記載の装置。
【請求項３０】
前記球状部材は前記先端領域と一体的である請求項２４に記載の装置。
【請求項３１】
前記球状部材は複数のサブユニットを含む請求項２４に記載の装置。
【請求項３２】
前記回収シースは一つ以上の長手溝を含む請求項２４に記載の装置。
【請求項３３】
前記一つ以上の溝は前記球状部材に隣接して配置される請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記一つ以上の溝は前記球状部材の基端側に延びる請求項３２に記載の装置。
【請求項３５】
前記先端領域は支持コイルを含む請求項２４に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塞栓保護フィルタ装置に関する。より詳細には、塞栓保護フィルタ装置を送達及び回収するためのシースに関する。
【背景技術】
【０００２】
心臓並びに血管系の疾患は、米国及び世界中における重大な問題である。アテローム性動脈硬化のような状態は血管を閉塞したり、狭くしたりする。この閉塞は心臓の酸素不足を来たし、心筋はその血液ポンプ作用を維持するためには十分な酸素供給が必要であることから、深刻な結果となる。
【０００３】
閉塞された、狭窄された、或いは狭くなった血管は、経皮経管的血管形成術（ＰＴＡ）、経皮経管冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）及びアテレクトミーを含む種々の比較的非侵襲的な医療処置により治療され得る。血管形成術は典型的にはバルーンカテーテルの使用を含む。バルーンカテーテルはガイドワイヤ伝いに進められ、該バルーンが狭窄病変に隣接して配置される。次に、バルーンを膨張し、血管の制限を受けた部分を開く。アレテクトミー処置時、狭窄病変は、アレテクトミー用カテーテルを用いて血管壁から機械的に切除されることもあり得る。
【０００４】
血管形成術及びアテレクトミー処置時、塞栓の残骸が血管の壁部から分離されることがある。仮にこの残骸が循環器系に入った場合、神経血管系及び肺血管系を含むその他の血管領域を閉塞することもあり得る。血管形成術による処置時、狭窄部位の残骸は、血管を操作することにより遊離することもある。この残骸のために、塞栓保護装置と定義される種々の装置が、該残骸をろ過して除去するために開発されてきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記した懸案を鑑みてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、塞栓保護フィルタ装置を送達及び／又は回収するために使用され得るシースに関する。少なくとも幾らかの実施形態において、該シースは、基端部と先端部とを含む。先端部は拡張可能であり、かつ球状部材を含む。付随的に、シースは種々の異なる形態である構造支持部を含む。これらの、及びその他の構造的な特徴及び特性は、以下に、より詳細に記載される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下の詳細な説明は図面を参照して読み取られるべきであり、該図面の複数の図にわたって同じ符号は同じ部材を示す。詳細な説明及び図面は、クレームされた発明の例示的な実施形態を示す。
【０００８】
図１は、塞栓保護フィルタ１２の送達及び／又は回収を容易するために使用される例示的なシース１０の一部断面平面図である。フィルタ１２の回収に使用される場合、シース１０は、ガイドワイヤ１６伝い又はフィルタ１２が連結されたその他の医療用装置伝いに血管１４内を進められる。更に、シース１０を先端側に前進させることによりフィルタ１２が折り畳まれて該シース１０内に配置される。その後、シース１０及びフィルタ１２が血管１４から基端側に後退される。シース１０が送達のために使用される場合、フィルタ１２は折り畳まれ、かつシース１０内に配置され、該シース１０は血管内を適切な位置まで進められ、そしてシース１０が基端側に後退されるか、そうでなければフィルタ１２が血管１４内にて拡張するように配置される。以下の議論は、フィルタの回収に関連するシース１０の特性、特徴及び使用方法のいくらかに関して主として述べられている。しかしながら、これらの特徴の多くはフィルタの送達に関しても同様に適用できることが理解されるであろう。
【０００９】
多くの場合、血管内処理は、狭窄部２０を開口又は拡張するために血管１４内にステント１８を留置することに関する。血管内ステント留置の処置を実施するにあたり、医師がフィルタ１２を使用することが望ましい。従って、医師は、ステント１８を留置した後にフィルタ１２を回収する必要がある。フィルタをその内部に配置することを可能にするために可能な限り大きな外径を有する回収装置が望ましく、かつこの大きな外径が回収装置をステント１８と接触させることとなるために、該回収装置はステント１８の位置を分裂するかもしれない。ステント１８の位置を分裂することはその機能及び効果を損なうことになる。従って、ステント１８を分裂する可能性の少ないように構成された回収装置を使用することが望ましい。
【００１０】
回収は多くの場合、該回収装置内にフィルタの一部を配置することを含む。しかしながら、フィルタは該フィルタが保持する幾らかの量の残骸により拡大されるので、フィルタ自身がステント１８に捕捉されることになるかもしれない。従って、フィルタを完全に包囲するように適用かつ構成された回収装置が望ましく、それによりフィルタがステント１８を分裂する可能性が低減される。
【００１１】
シース１０はそのような装置の一例である。少なくとも幾らかの実施形態において、シース１０は基端領域２２と先端領域２４と一つ以上の内腔（図１には示されていないが、適切である内腔の幾らかの例は図４及び５に示されている）とを含む。先端領域２４は球状領域又は球状部材２６を含み得る。球状領域２６は、外径が一つ以上の段差を有するように形成されるか、そうでなければ構成される。外径の遷移部は、先端領域２４に隣接したより小さな外径から球状領域２６隣接したより大きな外径までである。例えば、球状領域２６は基端側のテーパ面２８と先端側のテーパ面３０とを含む。テーパ面２８／３０は、該外径のこの遷移部をステント１８に捕捉されて該ステントを分裂する鈍角の端部を有するその他の装置と比較してより段階的とすることにより、シース１０がステント１８を基端方向又は先端方向（該シース１０が基端側に後退されるか、あるいはガイドワイヤ１６に沿って先端側に進められるかに応じて）のいずれにおいてもより容易に通過することを可能する。
【００１２】
先端領域２４は、例えば、該先端領域２４を貫通して延びる内腔内にフィルタ１２が配置されるように構成され得る。少なくとも幾らかの実施形態において、先端領域２４はフィルタ１２の回収時にその内部にフィルタ１２が完全に封入されるように適切にサイズ化されかつ構成される。付随的に、実質的な量の残骸が蓄積され、かつフィルタ１２内部に包含されるので、シース１０の先端領域２４は、フィルタ１２をシース１０内に包含するか、或いは配置するように試みた場合、比較的大きな応力（例えば、フィルタ１２のサイズ又は重量のため）を受けるであろう。この応力は、仮に適切に吸収されなかった場合、回収装置の先端は、拡張されるか、折り畳まれるか、或いは脱出され、該回収装置がステント１８に接触し、かつ分裂する可能性が増大するであろう。従って、シース１０の先端領域２４は、該シース１０内にフィルタ１２を包含するか、そうでなければ該フィルタ１２を配置する場合に生成するこれらの応力をより容易に吸収するために構造的に補強されることが望ましいであろう。少なくとも幾らかの実施形態において、球状領域２６は厚みの増大した部分を有し、シース１０の先端領域２４に更なる構造的な支持部を加えることになるであろう。
【００１３】
少なくとも幾らかの実施形態において、シース１０は先端領域２４に隣接して配置された拡張可能かつ拡大可能な先端マウス３１を含み得る。マウス３１の拡張可能性は、シース１０の材料組成に少なくとも部分的に依存する。例えば、シース１０を構成するために使用される材料（例えば、隣接したマウス３１）は実質的に弾性であり得る、及び／又は弾性ポリマーを含み得る。適切な弾性ポリマーの幾らかの例は、弾性ポリアミド、ポリエーテル−エステルエラストマー等並びに本明細書に挙げられたものを含むその他の材料を含み得る。マウス３１は、シース１０がフィルタ１２を巻き込むか、そうでなければ該フィルタ１２をその内部に収容するために可逆的に大きくなるように構成され得る。例えば、図１Ａは、フィルタ１２に向けて先端側に進められ、かつフィルタ１２がマウス３１の内部を貫通することを可能にするために該マウス３１が拡大された構造又は位置にて拡大されているシース１０を示す。シース１０を更に先端に前進させると、図１Ｂに示されるように、フィルタ１２がシース１０の先端領域２４内において実質的に巻き込まれる。シース１０がフィルタ１２上を通過した後に、マウス３１は閉じられるか、そうでなければ元の拡張していない形態又は基本的な形態に戻される。
【００１４】
図２は、別の例示的なシース１１０の一部破断斜視図であり、該シース１１０は本明細書に記載されたその他のシースと類似しており、先端領域１２４（及び球状部材１２６）が一つ以上のブレイドを含むことにより補強されている。例えばシース１１０は任意のブレイドを含むか、或いは含んでいない内側部材１３２を含み得る。第一のブレイド層１３４は内側部材１３２上に配置されている。第二のブレイド層１３６（並びに付随的なブレイド層又はその他の層）は、第一のブレイド層１３４上に配置されている。シース１１０に含まれる層の正確な配置及び位置は変更可能である。例えば、種々のブレイド層は、シース１１０（基端部１２２を含む）の全長に沿って配置され得るか、或いは球状部材１２６を含む任意の領域又は該領域の組み合わせ、及び、幾らかの実施形態においては、球状部材１２６のみに配置され得る。付随的に、種々の領域が異なる部材若しくは層の形態を含むように、該層は断続的に配置され得る。本明細書に記載されているその他のシースの他の構造的な特徴又は他の特性の任意のもの、例えば、上記に記載されたものと類似の拡張可能な先端マウスを有することは、シース１１０に伴って含まれることを理解されたい。
【００１５】
図３は、本明細書に開示されたシースの実施形態の任意のものに対して適切である例示的なブレイド層（この場合、ブレイド層１３４）のより詳細な図である。ブレイド層１３４は、複数の繊維、たとえば、第一の繊維１３８、第二の繊維１４０、第三の繊維１４２、及び第四の繊維１４４を含む。無論、本発明の精神を逸脱することなく任意の適切な数の繊維を使用することができるので、ブレイド層１３４が四つの繊維を含むことに制限されることを意図していない。
【００１６】
繊維１３８／１４０／１４２／１４４は、金属、金属合金、ポリマー等、又はそれらの組み合わせ又は混合物を含む任意の適切な材料から形成される。適切な金属及び金属合金の幾らかの例は、３０４ｖステンレス鋼のようなステンレス鋼、ニチノールのようなニッケル−チタン合金、ニッケル−クロム合金、ニッケル−クロム−鉄合金、コバルト合金等又はその他の適切な材料を含む。適切なポリマーの幾らかの例は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリウレタン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエーテル−エステル（例えば、ディーエスエム・エンジニアリング・プラスチック（ＤＳＭ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）社から入手可能なＡＲＮＩＴＥＬ（登録商標）のようなポリエーテル−エステルエラストマー）、ポリエステル（例えば、デュポン（ＤｕＰｏｎｔ）社から入手可能なＨＹＴＲＥＬ（登録商標）のようなポリエステルエラストマー）、ポリアミド（例えば、ベイヤー（Ｂａｙｅｒ）社から入手可能なＤＵＲＥＴＨＡＮ（登録商標）又はエルフアトケム（ＥｌｆＡｔｏｃｈｅｍ）社から入手可能なＣＲＩＳＴＡＭＩＤ（登録商標））、弾性ポリアミド、ブロックポリアミド／エーテル、ポリエーテルブロックアミド（例えば、登録商標名ＰＥＢＡＸ（登録商標）にて入手可能なＰＥＢＡ）、シリコン、ポリエチレン、Ｍａｒｌｅｘ高密度ポリエチレン、Ｍａｒｌｅｘ低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン（例えば、ＲＥＸＥＬＬ（登録商標））、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリスルホン、ナイロン、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＦＡ）、その他の適切な材料、或いはそれらの混合物、組み合わせ又はコポリマーを含み得る。幾らかの実施形態において、繊維１３８／１４０／１４２／１４４はトルク剛性を高めるためにその他のポリマーと混和された液晶ポリマー（ＬＣＰ）を含み得る。
【００１７】
繊維１３８／１４０／１４２／１４４又はその一部はまた、放射線不透過性材料でドープされているか、或いは該放射線不透過性材料を含み得る。放射線不透過性材料は、医療処置時において、蛍光スクリーン又は別の画像化技術における比較的明るい画像を生成することが可能な材料であると理解されている。この比較的明るい画像は、シース１０の使用者がその位置を確定することを容易にする。放射線不透過性材料の幾らかの例は、金、白金、パラジウム、タンタル、タングステン合金、放射線不透過性充填材が装填されたプラスチック材料等を含むが、それらに限定されるものではない。
【００１８】
幾らかの実施形態において、ブレイド層１３４は、異なる材料を含む繊維の組み合わせを含み得る。例えば、第一の繊維１３８は白金ワイヤであり、残りの繊維１４０／１４２／１４４はポリマー組成物を有する。繊維のこの形態は、種々の理由から望ましいものである。例えば、白金製の第一の繊維１３８を含むことにより、従来の蛍光透視技術を用いて視認化が可能となる。付随的に、残りの繊維１４０／１４２／１４４のために使用されるポリマーの選択は、シース１０に対して所望である特性に従って選ばれる。例えば、比較的可撓性のポリマーは可撓性が望ましい実施形態において使用され得る。
【００１９】
繊維１３８／１４０／１４２／１４４の形状、厚み及びその他の特徴はまた、変更可能である。例えば、繊維１３８／１４０／１４２／１４４のうちの任意の一つ又はその組み合わせは、ほぼ円形のワイヤ、ほぼ平坦なリボン、その他の形状等を含み得る。同様に、繊維１３８／１４０／１４２／１４４の直径又は厚みは変更可能である。幾らかの実施形態は同一の直径を有する繊維の組を含む一方、他の実施形態は、異なる直径を有する繊維の組を含む。付随的に、いくらかの実質的に厚みのある繊維（例えば、繊維１３８のような金属及び放射線不透過性の繊維を含むもの）は、図３Ａに示されるように、微小ケーブル群１３８’により置き換えることもできる。これらの微小ケーブル群１３８’は、合わせてユニットとして考慮した場合、繊維１３６に近似する断面の直径を有する一連のワイヤである。しかしながら、微小ケーブル群１３８’は、個々のワイヤの物理特性（例えば、可撓性）に非常に類似した物理特性を有するであろう。従って、この特徴は、厚い、比較的剛性の繊維を、各々が比較的可撓性を有する微小ケーブル群１３８’で置き換えることにより、可撓性を維持することを助けるであろう。
【００２０】
シース１０の製造は、変換ブレイド技術及び装置を含み得る。幾らかの実施形態において、複数の繊維（例えば、繊維１３８／１４０／１４２／１４４）は、「複数の端部を有する（ｍｕｌｔｉ−ｅｎｄｅｄ）」ブレイドを作製するブレイドボビンに加えられる。例えば、繊維１３８／１４０／１４２／１４４はブレイドボビンに加えられ、かつ適切な基質に編組される。適切な基質は変更可能であり、かつ内側部材１３２に類似したマンドレル、成形体、管等を含む。幾らかの実施形態において、第一の繊維１３８が白金ワイヤである上述の実施例のうちの一つと同様に、例えば単に白金ワイヤ（例えば、繊維１３８）を複数のポリマー繊維（例えば、繊維１４０／１４２／１４４）を有するボビンに加えて、異なる材料の繊維を含む複数の端部を有するブレイドを作製することによって、単一のボビンに繊維１３８／１４０／１４２／１４４の全てを加えることは適切であろう。
【００２１】
別の例示的なシース２１０が図４に示されている。シース２１０は本明細書に記載されたその他のシースに類似するが、例外的にフレーム又はコイル２４４を含んでいる。幾らかの実施形態において、コイル２４４は球状領域２２６に隣接して配置されており、かつ構造支持体が提供されている。しかしながら、コイル２４４は先端領域２２４、基端領域（図示しない）、該領域の組み合わせ、又はシース２１０の全長を含む任意の適切な位置に配置され得る。その他のタイプのフレーム構造は、本発明の精神を逸脱することなくコイル２４４で置換され得る。例えば、コイル２４４に対する適切な代替物は、分枝されたフレーム又は分枝されていないフレーム、板バネ形状のフレーム、ステント形状のフレーム、又はその他の適切な構造を含み得る。図４はまた、内腔２４５がシース２１０並びに本明細書に記載されているその他のシースの任意のものを貫通して延びることを示している。内腔２４５は、シース２１０をガイドワイヤ１６に沿って前進させることを可能にし、かつその内部にフィルタ１２が配置されるのに適切にサイズ化された領域を少なくとも有する。
【００２２】
別の例示的なシース３１０が図５に示されている。シース３１０は本明細書に記載されたその他のシースに類似し、かつ基端領域３２２、先端領域３２４、球状領域３２６及び内腔３４５を含み得る。しかしながら、先端領域３２４及び基端領域３２２は種々の技術のうちのうちの任意の一つにより取り付けられる分離構造体を含み得る。例えば、基端領域３２２及び先端領域３２４は、適切な結合層（ｔｉｅ  ｌａｙｅｒ）の包含を備えた、又は備えていない接着剤結合により取り付けられ得る。代替的に、先端領域３２４は、基端領域３２２上に成形される（例えば、インサート成形）。本質的に、任意のその他適切な成形又は結合技術が、本発明の精神を逸脱することなく使用され得る。
【００２３】
幾らかの実施形態において、基端領域３２２は典型的な回収シースを含み得る。この実施形態に従って、内腔３４５は典型的な回収装置の内腔と流体連通可能である。先端領域３２４は、シース３１０に本明細書に記載されたような望ましい特性を与えるために、これらの典型的な回収装置に取り付け可能な構造体であり得る。この特徴は、先端領域３２４を「アダプタ」、または先端領域３２４に付与される望ましい特性の少なくとも幾らかを備えた既存の装置を提供するために使用され得るその他の精製装置と類似のものとすることを可能にする。
【００２４】
先端領域３２４の材料組成（同様に、シース３１０の成分の任意のもの）は、金属、金属合金及びポリマーを含む本明細書に列記された材料の任意のものを含み得る。例えば、先端領域３２４は、本質的に任意の適切な硬度であるシリコンからなる。この実施形態に従って、先端領域３２４は適切な接着剤又は結合層を使用して、基端領域３２２に接着結合される。代替的に、先端領域３２４は、ＤＵＲＡＦＬＥＸ（登録商標）のような射出成形可能な材料、ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）、ＳＵＰＥＲＦＬＥＸ（登録商標）等のような直鎖ブロックコポリマーからなる。
【００２５】
先端領域３２４はまた、例えば、先端領域３２４への支持構造体を提供するために、本明細書に記載されたその他の構造要素の任意のものを含み得る。例えば、先端領域３２４は、一つ以上のブレイド層、コイル、フレーム、ステント様構造体等を含み得る。先端領域３２４はまた、球状領域３２６を含み得る。幾らかの実施形態において、球状領域３２６は、該先端領域３２４の壁厚を増大させることにより、付随的な構造支持部を備えた先端領域３２４を提供することができる。付随的に、球状領域３２６又はそれに隣接した領域は、円錐形、又は漏斗状に形成された内径面３４６を有することもでき、該内径面３４６は先端領域３２４内をフィルタ１２がより容易に通過することを可能にする。付随的に、先端領域３２４及び／又は球状領域３２６は、円形の先端部又は本質的に組織を傷つけることのない先端部３４８を含み得る。
【００２６】
付随的な構造強化はまた、先端領域３２４の壁厚を変更することを含み得る。例えば、図５から明らかなように、先端領域３２４は該先端領域３２４の内径を画定する内腔３４５を含み得る。幾らかの実施形態において、先端領域３２４の内径の変更は、先端領域３２４の壁厚の変更に対応する。この実施形態に従って、内径が減少すると、先端領域３２４の壁厚は増大する。上記したものと同様に、壁厚の変化は、先端領域３２４の圧縮強度を変更可能である。
【００２７】
幾らかの実施形態において、先端領域３２４の内径は基端方向に向かって徐々に先細りしている。これは、先端領域３２４が基端方向において壁厚が増大することと一致する。この特徴は、フィルタ１２が最終的に配置されることになる位置を含む先端領域３２４の基端側の位置の幾らかに隣接した圧縮強度の増大した部分を容易に提供する。付随的に、徐々に先細りしているので、もしそうでなければ内径における顕著な段差により形成されてしまう脆弱な部分を低減できる。
【００２８】
球状部材３２６は種々の様式にて画定され得るか、そうでなければ種々の形式にて形成され得る。例えば、球状部材３２６は先端領域３２４の成形時に画定され得る。代替的に、球状部材３２６は成形によるか、或いは該部材を先端領域に結合することにより画定され得る。例えば、球状部材３２６は、該部材を先端領域３２４に接着結合することにより、或いは該部材を先端領域３２４にインサート成形することにより画定され得る。
【００２９】
球状部材３２６がどのようにして画定されるかに関わらず、その形状及び形態を変更可能である。図６乃至１４は、球状部材３２６がとり得る種々の形状及び形態の幾らかの実施例の断面図を示す。例えば、図６は、球状部材３２６が先端領域３２４と一体的であり得るか、或いは先端領域に成形若しくは接着結合された単一のピースであるものを示す。これに対し、球状部材３２６は複数のサブユニットを含み得る。例えば、図７は二つのサブユニット４５２ａ／ｂを有する代替的な球状部材４２６を示し、図８は四つのサブユニット５５２ａ／ｂ／ｃ／ｄを有する球状部材５２６を示し、かつ図９は六つのサブユニット６５２ａ／ｂ／ｃ／ｄ／ｅ／ｆを含む球状部材６２６を示す。本発明の種々の実施形態において、任意の数のサブユニットを含み得ることが理解できるであろう。
【００３０】
図１０及び１１は、サブユニットが変わった配置を有するものを示す。例えば、球状部材７２６は、図１０に示されるように渦巻状のパターンに配置されたサブユニット７５２ａ／ｂ／ｃ／ｄを含み得る。代替的に、球状部材８２６は図１１に示されるように、相対向する側であって、互いに重なりあって配置されたサブユニット８５２ａ／ｂ／ｃ／ｄを含む。
【００３１】
図１２乃至１４は、隆起部及び間隙部を含むその他の例示的な球状部材を示す。隆起部及び間隙部の数及び配置は変更可能である。例えば、図１２の球状部材９２６は四つの隆起部９５４と、該隆起部９５４の間に離間して配置された四つの間隙部９５６を含む。同様に、図１３は五つの隆起部１０５４と五つの間隙部１０５６とを有する球状部材１０２６を示す。最後に、図１４は六つの隆起部１１５４と六つの間隙部１１５６とを有する球状部材１１２６を示す。無論、隆起部及び間隙部の数及び配置は図示されたものから変更可能であるので、該隆起部及び間隙部の数及び配置は制限されるものではない。
【００３２】
幾らかの実施形態において、シースのその他の部分は隆起部及び間隙部を含み得る。例えば、図１５は球状部材１２２６の基端側に配置された隆起部１２５４及び間隙部１２５６を含む別の例示的なシース１２１０を示す。シース１２１０における隆起部１２５４及び間隙部１２５６の組み合わせ（並びに本明細書に開示されたその他の構造）は、シースが間隙部１２５６に隣接して拡張可能でありながら、隆起部１２５４がシース１２１０に対して所望のカラム強さを付与することにより望ましい。この実施形態に従って、隆起部１２５４及び間隙部１２５６を含むことは、シース１２１０がフィルタ１２を「飲み込む」ためにより容易に拡張することを可能にする一方で、そのカラム強さ及び一体性が維持されている。
【００３３】
別の例示的なシース１３１０を図１６に示す。シース１３１０は、シース１２１０（及び本明細書に記載されているその他のもの）に類似するが、隆起部１３５４及び間隙部１３５６が球状部材１３２６に沿って延びており、同様にその基端側の位置まで延びている点が異なる。この特徴は、上述の理由及びその他の理由から望ましいものである。例えば、球状部材１３２６の基端側に隆起部１３５４及び間隙部１３５６を含むことは、シース１３１０のより一層の拡張を可能にし、それによりフィルタ１２がより容易に封入されるか、或いはその内部に配置されることを可能にする。
【００３４】
シース１３１０はまた、基端部材１３５８を含み得る。幾らかの実施形態において、基端部材１３５８は、図５に示されるものと同様に、回収装置に付着されるべく構成され得る。この実施形態に従って、先端領域１３２４は、ステントを横切る能力を改善すべく基端部材１３５８より小さいプロファイルを有するとともにフィルタ１２を収容すべく拡張可能であるように隆起部１３５４及び間隙部１３５６を含み得る。次いで、基端部材１３５８は先端領域１３２４から基端側に拡張可能であり得るとともに回収装置に取り付け可能である。代替的に、基端部材１３５８はシース１３１０の基端領域を含み得る。従って、基端部材１３５８は、フィルタ１２を回収するためにシース１３１０を使用した場合、患者の体外の基端側に延びるように構成され得る。
【００３５】
この開示は多くの点に関して例示のみであることは理解されるべきである。詳細部、特に、形状、大きさ及び工程の配置に関しては、本発明の範囲を逸脱することなく、変更可能である。無論、本発明の範囲は、添付された特許請求の範囲に表現された文言にて定義されている。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】例示的なシースの一部断面平面図である。
【図１Ａ】図１に示されるシースの一部断面平面図であり、シースのマウスが拡大されている。
【図１Ｂ】図１に示されるシースの一部断面平面図であり、フィルタがシース内に配置されている。
【図２】別の例示的なシースの一部破断側面図である。
【図３】例示的なブレイド部の詳細図である。
【図３Ａ】繊維の代替的な例の断面図である。
【図４】別の例示的なシースの断面図である。
【図５】別の例示的なシースの断面図である。
【図６】線６−６に沿った断面図である。
【図７】別の例示的な球状部材の代替的な断面図である。
【図８】別の例示的な球状部材の代替的な断面図である。
【図９】別の例示的な球状部材の代替的な断面図である。
【図１０】別の例示的な球状部材の代替的な断面図である。
【図１１】別の例示的な球状部材の代替的な断面図である。
【図１２】別の例示的な球状部材の代替的な断面図である。
【図１３】別の例示的な球状部材の代替的な断面図である。
【図１４】別の例示的な球状部材の代替的な断面図である。
【図１５】別の例示的なシースの斜視図である。
【図１６】別の例示的なシースの斜視図である。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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