(57)【要約】  改良された熱的性質を有するスルホン化脂肪族−芳香族ポリエステル組成物、およびそのスルホン化脂肪族−芳香族ポリエステル組成物から製造される、たとえばフィルム、コーティングおよび積層物などの物品を提供する。そのフィルムのいくつかは、バイオコンポスト化が可能である。そのスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルから製造されるフィルムは、成形物品、たとえばシート、加熱成形容器、ならびにたとえば、フィルムおよび他の基材のためのコーティングを製造するために使用することができる。このスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、ある種のグリコール、およびアルカリ金属またはアルカリ土類金属スルホネート基を含む、たとえば金属５−スルホイソフタル酸誘導体などを含む成分の混合物から製造される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸成分、グリコール成分、および０〜約５．０モルパーセントの多官能性分枝化剤を含むスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルであって、前記酸成分が、
ａ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、約９４．９〜１０．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、
ｂ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、約５．０〜８０．０モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分、および
ｃ．約０．１〜約５．０モルパーセントのスルホネート成分
を含み、および前記グリコール成分が、
ａ．１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、１００．０〜９０．０モルパーセントの第一のグリコール成分としての１，３−プロパンジオール、および
ｂ．１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして０〜５．０モルパーセントの第二のグリコール成分
から本質的になることを特徴とするスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項２】
トリフルオロ酢酸：ジクロロメタン（５０：５０溶液）溶媒系中の前記コポリエステルの０．５パーセント溶液について室温で測定したときに、少なくとも０．１５の内部粘度を有することを特徴とする請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項３】
前記内部粘度が少なくとも０．３５ｄＬ／ｇであることを特徴とする請求項２に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項４】
前記第二のグリコール成分が、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１６−ヘキサデカンジオール、ダイマージオール、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）−トリシクロ［５．２．１．０／２．６］デカン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルビド、ジ（エチレングリコール）、トリ（エチレングリコール）、分子量範囲が約５００〜約４０００のポリ（アルキレンエーテル）グリコール、およびそれらから誘導される混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項５】
前記スルホネート成分が、５−スルホイソフタル酸の金属塩および５−スルホイソフタル酸ジメチルの金属塩からなる群より選択されることを特徴とする請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項６】
前記芳香族ジカルボン酸成分が、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、テレフタル酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）、テレフタル酸ビス（４−ヒドロキシブチル）、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、イソフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、イソフタル酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）、イソフタル酸ビス（４−ヒドロキシブチル）；２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタル酸ジメチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタル酸ジメチル、３，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、３，４’ジフェニルエーテルジカルボン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸ジメチル、３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸ジメチル、３，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、３，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸ジメチル、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸ジメチル、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸ジメチル、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタル酸ジメチル、４，４’−メチレンビス（安息香酸）、４，４’−メチレンビス（安息香酸ジメチル）、およびそれらから誘導される混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項７】
前記酸成分が、約８５〜約２０モルパーセントの前記芳香族ジカルボン酸成分を含むことを特徴とする請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項８】
前記酸成分が、約８０〜約２０モルパーセントの前記芳香族ジカルボン酸成分を含むことを特徴とする請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項９】
前記脂肪族ジカルボン酸成分が、シュウ酸、シュウ酸ジメチル、マロン酸、マロン酸ジメチル、コハク酸、コハク酸ジメチル、メチルコハク酸、グルタル酸、グルタル酸ジメチル、グルタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、グルタル酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）、グルタル酸ビス（４−ヒドロキシブチル）、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、アジピン酸、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、アジピン酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）、アジピン酸ビス（４−ヒドロキシブチル）、３−メチルアジピン酸、２，２，５，５−テトラメチルヘキサン二酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、アゼライン酸ジメチル、セバシン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、ウンデカン二酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカン二酸、ドコサン二酸、テトラコサン二酸、ダイマー酸、およびそれらから誘導される混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項１０】
前記脂肪族ジカルボン酸成分が、コハク酸、コハク酸ジメチル、グルタル酸、グルタル酸ジメチル、グルタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、グルタル酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）、グルタル酸ビス（４−ヒドロキシブチル）、アジピン酸、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、アジピン酸ビス（３−ヒドロキシプロピル）、アジピン酸ビス（４−ヒドロキシブチル）、およびそれらから誘導される混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項１１】
前記酸成分が、約１５〜約８０モルパーセントの前記脂肪族ジカルボン酸成分を含むことを特徴とする請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項１２】
前記酸成分が、約２０〜約６０モルパーセントの前記脂肪族ジカルボン酸成分を含むことを特徴とする請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項１３】
前記分枝化剤が、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリメチル；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリス（３−ヒドロキシプロピル）；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリス（４−ヒドロキシブチル）；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物；１，３，５−ベンゼントリカルボン酸；１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸；１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物；３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物；１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物；クエン酸；テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸；１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸；ペンタエリトリトール；グリセロール；２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール；２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸；およびそれらから誘導される混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項１４】
前記コポリエステルが、０〜約１．０モルパーセントの前記分枝化剤を含むことを特徴とする請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項１５】
少なくとも約０．６５ｄＬ／ｇの内部粘度を有することを特徴とする請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項１６】
充填剤をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項１７】
前記充填剤が、第一の平均粒径を有する第一の組の粒子と、第二の平均粒径を有する第二の組の粒子とを含み、そして第二の平均粒径が、前記第一の平均粒径の少なくとも約２倍であることを特徴とする請求項１６に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項１８】
前記充填剤が、約４０ミクロン未満の平均直径を有する粒子から本質的になることを特徴とする請求項１６に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項１９】
前記充填剤が、約２０ミクロン未満の平均直径を有する粒子から本質的になることを特徴とする請求項１６に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項２０】
請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルと、少なくとも１種の他のポリマーとを含むことを特徴とするブレンド。
【請求項２１】
前記他のポリマーが生分解性であることを特徴とする請求項２０に記載のブレンド。
【請求項２２】
前記生分解性ポリマーが、ポリ（ヒドロキシアルカノエート）、ポリカーボネート、ポリ（カプロラクトン）、脂肪族ポリエステル、脂肪族−芳香族コポリエステル、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル、脂肪族−芳香族コポリアミドエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリアミドエステル、およびそれらから誘導される混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項２１に記載のブレンド。
【請求項２３】
前記他のポリマーが非生分解性であることを特徴とする請求項２０に記載のブレンド。
【請求項２４】
前記他のポリマーが天然ポリマーであることを特徴とする請求項２０に記載のブレンド。
【請求項２５】
前記天然ポリマーがデンプンであることを特徴とする請求項２４に記載のブレンド。
【請求項２６】
請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルから成形されることを特徴とする成形物品。
【請求項２７】
フィルム、シート、繊維、メルトブローン容器、成形部品、および発泡部品からなる群より選択されることを特徴とする請求項２６に記載の成形物品。
【請求項２８】
請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むことを特徴とするフィルム。
【請求項２９】
約０．０２５ｍｍ〜約０．１５ｍｍの厚みを有することを特徴とする請求項２８に記載のフィルム。
【請求項３０】
請求項２９に記載の配向フィルム。
【請求項３１】
前記フィルムが２軸配向されていることを特徴とする請求項３０に記載のフィルム。
【請求項３２】
前記フィルムが１軸配向されていることを特徴とする請求項３０に記載のフィルム。
【請求項３３】
請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含む層を含むことを特徴とする多層フィルム。
【請求項３４】
基材および前記基材の上のコーティングを含み、前記コーティングが請求項１に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むことを特徴とする物品。
【請求項３５】
前記コーティングが、約０．２〜約１５ミルの厚みを有することを特徴とする請求項３４に記載の物品。
【請求項３６】
前記コーティングが、約０．５〜約２ミルの厚みを有することを特徴とする請求項３４に記載の物品。
【請求項３７】
前記基材が、織物、不織布、フォイル、紙、板紙、および金属からなる群より選択されることを特徴とする請求項３４に記載の物品。
【請求項３８】
請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルがその上に積層されている基材を含むことを特徴とする物品。
【請求項３９】
前記基材が、紙、板紙、カードボード、ファイバーボード、セルロース、デンプン、プラスチック、ポリスチレンフォーム、ガラス、金属、ポリマーフォーム、有機フォーム、無機フォーム、有機−無機フォーム、およびポリマーフィルムからなる群より選択されることを特徴とする請求項３８に記載の物品。
【請求項４０】
請求項３９に記載の物品を含むことを特徴とする包装材料。
【請求項４１】
請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むことを特徴とするラップ。
【請求項４２】
請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むことを特徴とするシート。
【請求項４３】
少なくとも約０．５０ｍｍの厚みを有することを特徴とする請求項４２に記載のシート。
【請求項４４】
請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むことを特徴とする繊維。
【請求項４５】
約０．１〜約１００のデニールを有することを特徴とする請求項４４に記載の繊維。
【請求項４６】
約０．５〜２０のデニールを有することを特徴とする請求項４５に記載の繊維。
【請求項４７】
請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルと、少なくとも１種の他のポリマーとを含むことを特徴とする繊維。
【請求項４８】
前記繊維が、前記スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルと１種または複数の天然繊維とのブレンドを含むことを特徴とする請求項４７に記載の繊維。
【請求項４９】
前記繊維が異種繊維であることを特徴とする請求項４７に記載の繊維。
【請求項５０】
請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むことを特徴とする発泡物品。
【請求項５１】
請求項１６に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むことを特徴とする発泡物品。
【請求項５２】
請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルから成形されることを特徴とする成形物品。
【請求項５３】
請求項１６に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルから成形されることを特徴とする成形物品。
【請求項５４】
フィルム、シート、繊維、メルトブローン容器、成形部品、および発泡部品からなる群より選択されることを特徴とする請求項５２に記載の成形物品。
【請求項５５】
請求項１６に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むことを特徴とするフィルム。
【請求項５６】
約０．０２５ｍｍ〜約０．１５ｍｍの厚みを有することを特徴とする請求項５５に記載のフィルム。
【請求項５７】
請求項５５に記載の配向フィルム。
【請求項５８】
請求項１６に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含む層を含むことを特徴とする多層フィルム。
【請求項５９】
基材および前記基材の上のコーティングを含み、前記コーティングが請求項１６に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むことを特徴とする物品。
【請求項６０】
請求項１６に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルがその上に積層されている基材を含むことを特徴とする物品。
【請求項６１】
請求項１６に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むことを特徴とするラップ。
【請求項６２】
請求項１６に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むことを特徴とするシート。
【請求項６３】
請求項２０に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むことを特徴とする発泡物品。
【請求項６４】
請求項２０に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルから成形されることを特徴とする成形物品。
【請求項６５】
フィルム、シート、繊維、メルトブローン容器、成形部品、および発泡部品からなる群より選択されることを特徴とする請求項６４に記載の成形物品。
【請求項６６】
請求項２０に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むことを特徴とするフィルム。
【請求項６７】
約０．０２５ｍｍ〜約０．１５ｍｍの厚みを有することを特徴とする請求項６６に記載のフィルム。
【請求項６８】
請求項６６に記載の配向フィルム。
【請求項６９】
請求項２０に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含む層を含むことを特徴とする多層フィルム。
【請求項７０】
基材および前記基材の上のコーティングを含み、前記コーティングが請求項２０に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むことを特徴とする物品。
【請求項７１】
請求項２０に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルがその上に積層されている基材を含むことを特徴とする物品。
【請求項７２】
請求項２０に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むことを特徴とするラップ。
【請求項７３】
請求項２０に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むことを特徴とするシート。
【請求項７４】
請求項２０に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むことを特徴とする発泡物品。
【請求項７５】
請求項２０に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルから成形されることを特徴とする成形物品。
【請求項７６】
フィルム、シート、繊維、メルトブローン容器、成形部品、および発泡部品からなる群より選択されることを特徴とする請求項７５に記載の成形物品。
【請求項７７】
請求項２４に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むことを特徴とする発泡物品。
【請求項７８】
請求項２４に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルから成形されることを特徴とする成形物品。
【請求項７９】
フィルム、シート、繊維、メルトブローン容器、成形部品、および発泡部品からなる群より選択されることを特徴とする請求項７８に記載の成形物品。
【請求項８０】
請求項２４に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むことを特徴とするフィルム。
【請求項８１】
約０．０２５ｍｍ〜約０．１５ｍｍの厚みを有することを特徴とする請求項８０に記載のフィルム。
【請求項８２】
請求項８０に記載の配向フィルム。
【請求項８３】
請求項２４に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含む層を含むことを特徴とする多層フィルム。
【請求項８４】
基材および前記基材の上のコーティングを含み、前記コーティングが請求項２４に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むことを特徴とする物品。
【請求項８５】
請求項２４に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルがその上に積層されている基材を含むことを特徴とする物品。
【請求項８６】
請求項２４に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むことを特徴とするラップ。
【請求項８７】
請求項２４に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むことを特徴とするシート。
【請求項８８】
包装材料を製造するためのプロセスであって、基材を提供する工程；前記基材を所望の包装材料形態に成形する工程；酸成分、グリコール成分、および０〜約５．０モルパーセントの多官能性分枝化剤を含むスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを提供する工程であって、前記酸成分が、
ａ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、約９４．９〜１０．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、
ｂ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、約５．０〜８０．０モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分、および
ｃ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、約０．１〜約５．０モルパーセントのスルホネート成分
を含み、および前記グリコール成分が、
ａ．１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、１００．０〜９０．０モルパーセントの第一のグリコール成分としての１，３−プロパンジオール、および
ｂ．１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして０〜５．０モルパーセントの第二のグリコール成分
から本質的になる工程；および前記スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを用いて前記基材を積層またはコーティングして、前記包装材料を形成する工程を含むことを特徴とするプロセス。
【請求項８９】
前記基材が、紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、および無機−有機フォームからなる群より選択される材料を含むことを特徴とする請求項８８に記載のプロセス。
【請求項９０】
前記包装材料形態が、ラッパー、延伸ラップフィルム、袋物、コップ、トレー、カートン、箱、ビン、クレート、包装フィルム、プリスターパックラッパー、スキンパック、およびヒンジつき容器からなる群より選択されることを特徴とする請求項８８に記載のプロセス。
【請求項９１】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを製造するためのプロセスであって、芳香族ジカルボン酸成分、脂肪族ジカルボン酸成分、スルホネート成分、１，３−プロパンジオールから本質的になる第一のグリコール成分、任意選択的に第二のグリコール成分、および任意選択的に多官能性分枝化剤を含む反応混合物を提供する工程；および、前記芳香族ジカルボン酸成分、前記脂肪族ジカルボン酸成分、前記スルホネート成分、前記第一のグリコール成分、前記第二のグリコール成分、および前記多官能性分枝化剤を重合させて、酸成分およびグリコール成分を含むスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを形成させる工程であって、前記酸成分が、
ａ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、約９４．９〜１０．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、
ｂ．１００モルパーセントの全酸成分を基準にして、約５．０〜８０．０モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分、および
ｃ．約０．１〜約５．０モルパーセントのスルホネート成分を含み、および前記グリコール成分が、前記第一のグリコール成分として、１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして、１００．０〜約９０．０モルパーセントの１，３−プロパンジオールを含む工程
を含むことを特徴とするプロセス。
【請求項９２】
前記ポリエステルのグリコール成分が、前記第一のグリコール成分と前記第二のグリコール成分との合計を基準にして、５．０モルパーセントまでの前記第二のグリコール成分を含むような量で、前記第二のグリコール成分を提供する工程を含むことを特徴とする請求項９１に記載のプロセス。
【請求項９３】
前記ポリエステルが、前記第一のグリコール成分、前記第二のグリコール成分、および前記多官能性分枝化剤の合計を基準にして、５．０モルパーセントまでの前記多官能性分枝化剤を含むような量で、前記多官能性分枝化剤を提供する工程を含むことを特徴とする請求項９１に記載のプロセス。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
埋立ごみ処理場に持ち込まれる都市ごみの処理が不充分なことに加えて、都市ごみの流れの中に、プラスチック類も含めて、非分解性の物質が増え続けているために、利用可能な埋立ごみ処理場の数が激減し、都市ごみの廃棄コストが上昇している。多くの場合、ごみ流れの中の再使用可能なものをリサイクルすることが望ましいが、リサイクルと物質をリサイクルさせるのに必要なインフラストラクチャーのコストが極端に高くつく場合も多い。それに加えて、リサイクルの枠に容易に収まりきれないものもある。リサイクル不能な固形廃棄物のコンポスト化は、埋立ごみ処理する固形廃棄物の容積の低減させたり、および／またはごみから有用な産物を製造して田畑や庭の地力を改良したりするための方法として、認識され普及されようとしている。そのようなコンポストを商品化するための制約の一つが、目に見える形での、非分解性プラスチック、たとえばフィルムや繊維の断片の混入である。
【０００２】
したがって、使い捨てタイプの製品において有用であって、かつ廃棄物のコンポスト化プロセスにおいて典型的に存在する条件下で分解してより目立たない形態となりうる成分が提供されるのが望ましい。その様な条件としては、温度は７０℃以下、平均して５５〜６０℃の範囲、湿度条件は相対湿度で１００パーセントに達し、暴露時間は数週間から数ヶ月の範囲である。コンポスト化において好気的／嫌気的に分解されるだけではなく、土壌や埋立ごみ処理場においてさらに分解されつづけるような、使い捨てタイプの成分が提供されれば、さらに望ましい。水の存在下に、その成分が分解しつづけて、天然の有機物質たとえば木材の場合に起きているように、微生物による生分解を受けて、バイオガス、バイオマス、および液状浸出物となることが可能な低分子量の断片となれば、極めて望ましい。
【０００３】
生分解性フィルムは公知である。たとえば、ウィーリッキー（Ｗｉｅｌｉｃｋｉ）は、米国特許公報（特許文献１）において、可塑化、再生セルロースフィルムを含むバリヤーフィルムの使用を開示している。コマフォード（Ｃｏｍｅｒｆｏｒｄ）らは、米国特許公報（特許文献２）において、非生分解性マトリックスたとえばポリビニルアルコールと、約４０〜６０重量パーセントの生分解性物質たとえばデンプンとを含む、生分解性フィルムを開示している。
【０００４】
生分解性ポリエステルは公知であるが、一般的には次の３種のタイプに分類することができる；脂肪族ポリエステル、脂肪族−芳香族ポリエステル、スルホン化脂肪族−芳香族ポリエステル。
【０００５】
本明細書で使用するとき、「脂肪族ポリエステル」とは、脂肪族ジカルボン酸からのみ誘導されるポリエステル、たとえばポリ（エチレンスクシネート）およびポリ（１，４−ブチレンアジペート）；ならびにポリ（ヒドロキシアルカネート）、たとえばポリヒドロキシブチレート、ポリラクチド、ポリカプロラクトン、およびポリグリコリドなどである。たとえば、クレンディニング（Ｃｌｅｎｄｉｎｎｉｎｇ）らは米国特許公報（特許文献３）において、生分解性ブレンドにおける生分解性脂肪族ポリエステル、たとえばポリ（エチレンアジペート）の使用を開示しており、そしてケーシー（Ｃａｓｅｙ）らは米国特許公報（特許文献４）において、ジグリコール酸とヒンダーされていないグリコールとから誘導される生分解性樹脂を開示している。
【０００６】
本明細書で使用するとき、「脂肪族−芳香族ポリエステル」という用語には、脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸との混合物から誘導したポリエステルが含まれる。たとえば、サブレット（Ｓｕｂｌｅｔｔ）は米国特許公報（特許文献５）において、４０〜１００モルパーセントのテレフタル酸および０〜６０モルパーセントの３〜１２個の炭素原子を含む第二のジカルボン酸を含む１００モルパーセントの二塩基酸と、４０〜１００モルパーセントの１，４−ブタンジオールおよび０〜６０モルパーセントのジ（エチレングリコール）を含む１００モルパーセントのグリコール成分と、から誘導されるコポリエステルを開示しており、そのようなものの１例は、５０モルパーセントのグルタル酸および５０モルパーセントのテレフタル酸と、１，４−ブタンジオールとから調製されるポリエステルである。
【０００７】
脂肪族−芳香族ポリエステルのフィルムおよびコーティング基材は、たとえば、ガラガー（Ｇａｌｌａｇｈｅｒ）らの米国特許公報（特許文献６）；ワルツェルハン（Ｗａｒｚｅｌｈａｎ）らの米国特許公報（特許文献７）および米国特許公報（特許文献８）などに開示されている。ブキャナン（Ｂｕｃｈａｎａｎ）らにより米国特許公報（特許文献９）に開示されている脂肪族−芳香族ポリエステルの例としては、ポリ（１，６−ヘキシレンテレフタレート−コ−グルタレート（５０：５０、モル比））、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート−コ−グルタレート（４０：６０、モル比））、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート−コ−グルタレート（６０：４０、モル比））、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート−コ−スクシネート（３０：７０、モル比））、（ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート−コ−スクシネート（１５：８５、モル比））、ポリ（１，４−ブチレン−テレフタレート−コ−グルタレート（４５：５５、モル比））、およびポリ（１，４−ブチレンテレフタレート−コ−グルタレート−コ−ジグリコレート（４５：５０：５、モル比））などがある。
【０００８】
本明細書で使用するとき、「スルホン化脂肪族−芳香族ポリエステル」には、脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸の混合物から誘導され、その中にスルホン化モノマーたとえば５−スルホイソフタル酸の塩が組み入れられているようなポリエステルが含まれる。ハイルバーガー（Ｈｅｉｌｂｅｒｇｅｒ）は、米国特許公報（特許文献１０）において、０．１〜１０モルパーセントのスルホン化芳香族モノマーを含む、溶媒可溶性で直鎖状のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルの水性分散体を開示している。ポップ（Ｐｏｐｐ）ら、米国特許公報（特許文献１１）において、０．１〜１０モルパーセントのキシリレンスルホン化塩モノマーを含む、繊維形成性スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを開示している。キブラー（Ｋｉｂｌｅｒ）らは、米国特許公報（特許文献１２）において、２〜１２．５モルパーセントのスルホモノマーを含む、直鎖状のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを開示している。シャーデ（Ｓｃｈａｄｅ）は、米国特許公報（特許文献１３）において、１〜５モルパーセントのアルカリ金属−スルホネート基を含む、低分子量で水分散性のポリエステルを開示している。
【０００９】
スルホン化脂肪族−芳香族ポリエステルから誘導されたフィルムは公知であって、たとえば、ガラガー（Ｇａｌｌａｇｈｅｒ）らの米国特許公報（特許文献６）に開示されている。デンプンを用いて充填したスルホン化脂肪族−芳香族ポリエステルフィルムもまたその中に開示されている。スルホン化脂肪族−芳香族ポリエステルを用いた積層基材もまた米国特許公報（特許文献６）に開示されている。
【００１０】
ワルツェルハン（Ｗａｒｚｅｌｈａｎ）らは、米国特許公報（特許文献１４）、米国特許公報（特許文献７）、および米国特許公報（特許文献８）において、ある種のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル組成物、ならびに基材コーティング、フィルム、およびフォームにおけるそれらの使用を一般的に開示している。しかしながら、本明細書に開示された１，３−プロパンジオールを含む組成物、および／または本発明の組成物のような驚くべき程に改良された熱的性質についての例示はない。
【００１１】
典型的には公知の生分解性包装材料にはブレンドが含まれているが、この分野におけるいくつかの公刊物においては、単一のポリマーでは包装に使用した場合広い温度範囲にわたって充分な安定性を有していない旨の示唆がなされている。たとえば、包装材料として単一のポリマーまたはコポリマーを使用することが不利であるとの開示が、ケマニ（Ｋｈｅｍａｎｉ）らによる（特許文献１５）にある。
【００１２】
包装材料に使用するための公知の生分解性物質の例としては、ニュージャージー州ブリッジウォーター（Ｂｉｒｄｇｅｗａｔｅｒ，ＮＪ）のナショナル・スターチ・カンパニー（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の製品であるエコフォーム（ＥｃｏＦｏａｍ）（登録商標）（これは、ヒドロキシプロピル化デンプン製品である）、およびエンパック・カンパニー（ＥｎＰａｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ）、デュポン−コン・アグラ・カンパニー（ＤｕＰｏｎｔ−Ｃｏｎ  Ａｇｒａ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の製品である、エンバイロフィル（ＥｎｖｉｒｏＦｉｌ）（登録商標）などが挙げられる。たとえば、コリンソン（Ｃｏｌｌｉｎｓｏｎ）は、米国特許公報（特許文献１６）において、折りたたみ可能な生分解性容器、たとえば液体含有固形物のためのバッグに、クラフト紙の上にセルロースフィルムまたはセロファンを使用することを開示している。タンナー（Ｔａｎｎｅｒ）らは、米国特許公報（特許文献１７）において、板紙基材と、外側層の低温押出しコーティング可能で、ヒートシール可能な生分解性ポリマー、たとえばポリビニルアルコールまたはデンプンと、内側層のヒートシール可能な非生分解性ポリマーたとえばポリエチレンとで構成される、生分解性板紙積層物構造を開示している。その基材は、たとえば、コップ、容器、および食品包装材を製造するのに使用することができる。フランケ（Ｆｒａｎｋｅ）らは、米国特許公報（特許文献１８）の中に、主としてデンプンと、植物油、ポリビニルアルコール、グリセリンタンパク質穀粒挽き割り物、グリセロールモノステアレート、任意選択的に水からなる、押出し加工可能な生分解性包装材料を記載している。その組成物からは、低密度のフォーム基材タイプの製品が製造されるとの開示がある。レッド（Ｒｅｄｄ）らは、米国特許公報（特許文献１９）において、８０〜９０パーセントのデンプンと、２０〜１０重量パーセントの生分解性ポリマーとからなる混合物からの成形生分解性物品を開示している。彼らはさらに、その物品の上への生分解性フィルムの積層物も開示している。包装材料への生分解性物質の使用に関しては、たとえば、米国特許公報（特許文献２０）、米国特許公報（特許文献２１）、米国特許公報（特許文献２２）、米国特許公報（特許文献２３）、米国特許公報（特許文献２４）、米国特許公報（特許文献２５）、米国特許公報（特許文献２６）、および米国特許公報（特許文献２７）などにも開示がある。
【００１３】
脂肪族−芳香族コポリエステルおよびスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル組成物、ならびにフィルム、コーティング、および積層物を形成するための使用、ならびに、たとえば、ファーストフードの使い捨てタイプの包装におけるそれらの使用は公知であり、そのようなコポリエステルにおける品質の改善が望まれている。そのようなコポリエステルおよびそれらの使用の例については、ガラガー（Ｇａｌｌａｇｈｅｒ）ら、米国特許公報（特許文献６）、米国特許公報（特許文献２８）、および米国特許公報（特許文献２９）、ブキャナン（Ｂｕｃｈａｎａｎ）らの開示の米国特許公報（特許文献３０）および米国特許公報（特許文献９）、ワルツェルハン（Ｗａｒｚｅｌｈａｎ）らの開示の米国特許公報（特許文献３１）、米国特許公報（特許文献１４）、米国特許公報（特許文献３２）、米国特許公報（特許文献７）、米国特許公報（特許文献８）、米国特許公報（特許文献３３）、および米国特許公報（特許文献３４）などに開示がある。典型的には、エチレングリコールをベースとするスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、１，４−ブタンジオールをベースとするものよりも結晶融点が高い傾向を有するが、特にそれらが脂肪族ジカルボン酸成分を比較的多い割合で含む場合には、比較的低い結晶化度と結晶化速度を有することができる。その一方で、１，４−ブタンジオールをベースとする公知のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、良好な結晶化度と結晶化速度を有する傾向はあるものの、特に脂肪族ジカルボン酸成分の顔料が高いものでは、結晶融点が低いという難点がある。さらに、そのようなスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルのいくつかのものでは、フィルム、コーティング、および積層物などの重要な最終用途に適した、充分または最適の温度特性、たとえば結晶融点、結晶化度および結晶化速度を与えない。
【００１４】
本発明は、１，３−プロパンジオールから誘導されるスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを提供する。本明細書において開示されるスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、いくつかの公知のコポリエステルに比較して、改良された熱的性質を提供する。さらに詳しくは、本明細書において開示されるスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、公知の脂肪族−芳香族コポリエステルにおいては開示されていない、望ましい高温特性バランスを提供する。
【００１５】
たとえば（特許文献１５）に開示されているように、ポリエステルにおける物理的および／または熱的性質の望ましいバランスを得るためにブレンドが使用されてきたが、当業者には周知のことであるが、ポリマーブレンドを使用すると、フィルム、コーティング、および積層物を製造するためのプロセスが、必ず複雑なものとなってしまう。本発明は、ブレンドの使用を必要とせず、最適化された熱的および物理的性質を有するスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを提供するものである。しかしながら、本明細書において開示されるスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むブレンドもまた本発明の範囲内である。
【００１６】
【特許文献１】米国特許第３，６０２，２２５号明細書
【特許文献２】米国特許第３，９５２，３４７号明細書
【特許文献３】米国特許第３，９３２，３１９号明細書
【特許文献４】米国特許第４，０７６，７９８号明細書
【特許文献５】米国特許第４，４１９，５０７号明細書
【特許文献６】米国特許第５，１７１，３０８号明細書
【特許文献７】米国特許第６，１１４，０４２号明細書
【特許文献８】米国特許第６，２０１，０３４号明細書
【特許文献９】米国特許第６，３４２，３０４号明細書
【特許文献１０】米国特許第３，５６３，９４２号明細書
【特許文献１１】米国特許第３，６３４，５４１号明細書
【特許文献１２】米国特許第３，７７９，９９３号明細書
【特許文献１３】米国特許第４，１０４，２６２号明細書
【特許文献１４】米国特許第６，０１８，００４号明細書
【特許文献１５】国際公開第０２／１６４６８Ａ１号パンフレット
【特許文献１６】米国特許第５，１７８，４６９号明細書
【特許文献１７】米国特許第５，２１３，８５８号明細書
【特許文献１８】米国特許第５，５１２，０９０号明細書
【特許文献１９】米国特許第６，１０６，７５３号明細書
【特許文献２０】米国特許第３，１３７，５９２号明細書
【特許文献２１】米国特許第４，６７３，４３８号明細書
【特許文献２２】米国特許第４，８６３，６５５号明細書
【特許文献２３】米国特許第５，０３５，９３０号明細書
【特許文献２４】米国特許第５，０４３，１９６号明細書
【特許文献２５】米国特許第５，０９５，０５４号明細書
【特許文献２６】米国特許第５，３００，３３３号明細書
【特許文献２７】米国特許第５，４１３，８５５号明細書
【特許文献２８】米国特許第５，１７１，３０９号明細書
【特許文献２９】米国特許第５，２１９，６４６号明細書
【特許文献３０】米国特許第５，４４６，０７９号明細書
【特許文献３１】米国特許第５，９３６，０４５号明細書
【特許文献３２】米国特許第６，０４６，２４８号明細書
【特許文献３３】米国特許第６，２５８，９２４号明細書
【特許文献３４】米国特許第６，２９７，３４７号明細書
【特許文献３５】米国特許第５，１６４，４７８号明細書
【特許文献３６】米国特許第３，６８４，７６６号明細書
【特許文献３７】米国特許第４，３４０，５１９号明細書
【特許文献３８】米国特許第４，５７８，２９６号明細書
【特許文献３９】米国特許第５，５２７，３８７号明細書
【特許文献４０】米国特許第６，３５９，０５０号明細書
【特許文献４１】米国特許第５，３６２，７７７号明細書
【特許文献４２】米国特許第４，３７２，３１１号明細書
【特許文献４３】米国特許第４，４２７，６１４号明細書
【特許文献４４】米国特許第４，８８０，５９２号明細書
【特許文献４５】米国特許第５，５２５，２８１号明細書
【特許文献４６】カナダ国特許第８９３，２１６号明細書
【特許文献４７】米国特許第３，４５６，０４４号明細書
【特許文献４８】米国特許第４，８４２，７４１号明細書
【特許文献４９】米国特許第６，３０９，７３６号明細書
【特許文献５０】米国特許第３，７４８，９６２号明細書
【特許文献５１】米国特許第４，５２２，２０３号明細書
【特許文献５２】米国特許第４，７３４，３２４号明細書
【特許文献５３】米国特許第５，２６１，８９９号明細書
【特許文献５４】米国特許第５，８４９，３７４号明細書
【特許文献５５】米国特許第５，８４９，４０１号明細書
【特許文献５６】米国特許第６，３１２，８２３号明細書
【特許文献５７】米国特許第４，６９８，３７２号明細書
【特許文献５８】米国特許第６，０４５，９００号明細
【特許文献５９】国際公開第９５／１６５６２号パンフレット
【特許文献６０】米国特許第３，３０３，６２８号明細書
【特許文献６１】米国特許第３，６７４，６２６号明細書
【特許文献６２】米国特許第５，０１１，７３５号明細書
【特許文献６３】米国特許第３，８３５，６１８号明細書
【特許文献６４】米国特許第３，９５０，９１９号明細書
【特許文献６５】米国再発行特許第３０，００９号明細書
【特許文献６６】米国特許第４，５０３，０９８号明細書
【特許文献６７】米国特許第５，２９４，４８３号明細書
【特許文献６８】米国特許第５，４７５，０８０号明細書
【特許文献６９】米国特許第５，６１１，８５９号明細書
【特許文献７０】米国特許第５，７９５，３２０号明細書
【特許文献７１】米国特許第６，１８３，８１４号明細書
【特許文献７２】米国特許第６，１９７，３８０号明細書
【特許文献７３】米国特許第３，３７８，４２４号明細書
【特許文献７４】米国特許第４，１１７，９７１号明細書
【特許文献７５】米国特許第４，１６８，６７６号明細書
【特許文献７６】米国特許第４，１８０，８４４号明細書
【特許文献７７】米国特許第４，２１１，３３９号明細書
【特許文献７８】米国特許第４，２８３，１８９号明細書
【特許文献７９】米国特許第５，０７８，３１３号明細書
【特許文献８０】米国特許第５，２８１，４４６号明細書
【特許文献８１】米国特許第５，４５６，７５４号明細書
【特許文献８２】米国特許第３，９２４，０１３号明細書
【特許文献８３】米国特許第４，８３６，４００号明細書
【特許文献８４】米国特許第６，０３０，６７３号明細書
【特許文献８５】米国特許第４，９５７，５７８号明細書
【特許文献８６】米国特許第５，８６８，３０９号明細書
【特許文献８７】米国特許第４，３４３，８５８号明細書
【特許文献８８】米国特許第４，４５５，１８４号明細書
【特許文献８９】米国特許第４，５４３，２８０号明細書
【特許文献９０】米国特許第４，９００，５９４号明細書
【特許文献９１】米国特許第４，１４７，８３６号明細書
【特許文献９２】米国特許第５，６７９，２０１号明細書
【特許文献９３】米国特許第６，０７１，５７７号明細書
【特許文献９４】米国特許第３，８６３，８３２号明細書
【特許文献９５】米国特許第３，８６６，８１６号明細書
【特許文献９６】米国特許第４，３３７，１１６号明細書
【特許文献９７】米国特許第４，４５６，１６４号明細書
【特許文献９８】米国特許第４，６９８，２４６号明細書
【特許文献９９】米国特許第４，７０１，３６０号明細書
【特許文献１００】米国特許第４，７８９，５７５号明細書
【特許文献１０１】米国特許第４，８０６，３９９号明細書
【特許文献１０２】米国特許第４，８８８，２２２号明細書
【特許文献１０３】米国特許第５，００２，８３３号明細書
【特許文献１０４】米国特許第４，１３０，２３４号明細書
【特許文献１０５】米国特許第２，５９０，２２１号明細書
【特許文献１０６】米国特許第４，６１１，４５６号明細書
【特許文献１０７】米国特許第４，８６２，６７１号明細書
【特許文献１０８】米国特許第３，９３２，１０５号明細書
【特許文献１０９】米国特許第３，９５７，５５８号明細書
【特許文献１１０】米国特許第４，１２４，４３４号明細書
【特許文献１１１】米国特許第４，２００，４８１号明細書
【特許文献１１２】米国特許第４，２５７，５３０号明細書
【特許文献１１３】米国特許第３，６５７，０４４号明細書
【特許文献１１４】米国特許第４，０９２，２０１号明細書
【特許文献１１５】米国特許第２，１８３，８６９号明細書
【特許文献１１６】米国特許第２，７０４，４９３号明細書
【特許文献１１７】米国特許第３，１８５，３７０号明細書
【特許文献１１８】米国特許第４，０２６，４５８号明細書
【特許文献１１９】米国特許第４，７２２，４７４号明細書
【特許文献１２０】米国特許第５，１１０，３９０号明細書
【特許文献１２１】国際公開第９６／３８２８２号パンフレット
【特許文献１２２】国際公開第９７／００２８４号パンフレット
【特許文献１２３】米国特許第４，１３２，７０７号明細書
【特許文献１２４】米国特許第４，１４５，４６６号明細書
【特許文献１２５】米国特許第４，９９９，３８８号明細書
【特許文献１２６】米国特許第５，０００，９９１号明細書
【特許文献１２７】米国特許第５，１１０，８４４号明細書
【特許文献１２８】米国特許第５，１２８，３８３号明細書
【特許文献１２９】米国特許第５，１３４，０２８号明細書
【特許文献１３０】米国特許第５，１１６，８８１号明細書
【特許文献１３１】米国特許第４，６２６，１８３号明細書
【特許文献１３２】米国特許第４，７４６，４７８号明細書
【特許文献１３３】米国特許第５，０００，８４４号明細書
【特許文献１３４】米国特許第４，７６１，２５６号明細書
【非特許文献１】ジャーナル・オブ・アプライド・ポリマー・サイエンス（Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ）、第５９巻、ｐ．１１９９〜１２０２（１９９６）
【非特許文献２】『カーク−オスマー・エンサイクロペディア・オブ・ケミカル・テクノロジー（Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）』第３版、第１１巻、ｐ．８２〜１４５（１９８０）（ジョン・ワイリー・アンド・サンズ・インコーポレーテッド（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．）、ニューヨーク州ニューヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ））
【非特許文献３】『エンサイクロペディア・オブ・ポリマー・サイエンス・アンド・エンジニアリング（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）』第２版、第２巻、ｐ．４３４〜４４６（１９８５）（ジョン・ワイリー・アンド・サンズ・インコーポレーテッド（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．）、ニューヨーク州ニューヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ））
【非特許文献４】Ｗ．Ｒ．ソレンソンおよびＴ．Ｗ．キャンベル（Ｗ．Ｒ．Ｓｏｒｅｎｓｏｎ  ａｎｄ  Ｔ．Ｗ．Ｃａｍｐｂｅｌｌ）『プレバラティブ・メソッズ・オブ・ポリマー・ケミストリー（Ｐｒｅｐａｒａｔｉｖｅ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）』１９６１、ｐ．３５
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の一つの態様には、ある種のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルと、そのスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを製造するためのプロセスが含まれる。
【００１８】
スルホン化−脂肪族芳香族コポリエステルには、酸成分、グリコール成分、および０〜約５．０モルパーセントの多官能性分枝化剤が含まれる。その酸成分には、１００モルパーセントの全酸成分を基準にして約９４．９〜１０．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１００モルパーセントの全酸成分を基準にして約５．０〜８０．０モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分、および約０．１〜約５．０モルパーセントのスルホネート成分が含まれる。そのグリコール成分は本質的に、１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして１００．０〜９０．０モルパーセントの第一のグリコール成分としての１，３−プロパンジオール、および、１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして０〜５．０モルパーセントの第二のグリコール成分とからなる。
【００１９】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルには充填剤が含まれていてもよい。そのスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、公知のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルに比較して、高結晶溶融温度と高レベルの結晶化度とのバランスが改良されている。いくつかの実施態様においては、それらのスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは生分解性である。
【００２０】
本発明のさらなる態様には、酸成分、グリコール成分、および０〜約５．０モルパーセントの多官能性分枝化剤を含むスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルから製造される成形物品と、その成形物品を製造するためのプロセスとが含まれる。その酸成分には、１００モルパーセントの全酸成分を基準にして約９４．９〜１０．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１００モルパーセントの全酸成分を基準にして約５．０〜８０．０モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分、および約０．１〜約５．０モルパーセントのスルホネート成分が含まれる。そのグリコール成分は本質的に、１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして１００．０〜９０．０モルパーセントの第一のグリコール成分としての１，３−プロパンジオール、および、１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして０〜５．０モルパーセントの第二のグリコール成分とからなる。いくつかの実施態様においては、それらのスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルには充填剤を含む。
【００２１】
本発明の別な態様には、酸成分、グリコール成分、および０〜約５．０モルパーセントの多官能性分枝化剤を含むスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルから製造されるフィルムが含まれる。その酸成分には、１００モルパーセントの全酸成分を基準にして約９４．９〜１０．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１００モルパーセントの全酸成分を基準にして約５．０〜８０．０モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分、および約０．１〜約５．０モルパーセントのスルホネート成分が含まれる。そのグリコール成分は本質的に、１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして１００．０〜９０．０モルパーセントの第一のグリコール成分としての１，３−プロパンジオール、および、１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして０〜５．０モルパーセントの第二のグリコール成分とからなる。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルには充填剤が含まれていてもよい。いくつかの実施態様においては、そのスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルから製造されるフィルムは配向されている。いくつかの実施態様においては、そのスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含む配向フィルムは１軸配向である。いくつかの実施態様においては、そのスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含む配向フィルムは２軸配向である。
【００２２】
本発明のさらなる態様には、積層物およびその積層物を製造するためのプロセスが含まれる。その積層物には、基材の上に積層されたフィルムが含まれ、その基材にある種のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルが含まれる。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルには、酸成分、グリコール成分、および０〜約５．０モルパーセントの多官能性分枝化剤が含まれる。その酸成分には、１００モルパーセントの全酸成分を基準にして約９４．９〜１０．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１００モルパーセントの全酸成分を基準にして約５．０〜８０．０モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分、および約０．１〜約５．０モルパーセントのスルホネート成分が含まれる。そのグリコール成分は本質的に、１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして１００．０〜９０．０モルパーセントの第一のグリコール成分としての１，３−プロパンジオール、および、１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして０〜５．０モルパーセントの第二のグリコール成分とからなる。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを用いて積層することが可能な基材の例としては、紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、および無機−有機フォームを挙げることができる。いくつかの実施態様においては、それらのスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルには充填剤を含む。
【００２３】
本発明のさらなる態様には、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含む基材の上にコーティングしたフィルム、およびそのようなフィルム−コーティングした基材を製造するためのプロセスが含まれる。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを用いてコーティングするのに好適な基材としては、たとえば、紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、および無機−有機フォームなどを挙げることができる。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルには、酸成分、グリコール成分、および０〜約５．０モルパーセントの多官能性分枝化剤が含まれる。その酸成分には、１００モルパーセントの全酸成分を基準にして約９４．９〜１０．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１００モルパーセントの全酸成分を基準にして約５．０〜８０．０モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分、および約０．１〜約５．０モルパーセントのスルホネート成分が含まれる。そのグリコール成分は本質的に、１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして１００．０〜９０．０モルパーセントの第一のグリコール成分としての１，３−プロパンジオール、および、１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして０〜５．０モルパーセントの第二のグリコール成分とからなる。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルには充填剤が含まれていてもよい。
【００２４】
本発明のさらなる態様には、ある種のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含む包装材料が含まれる。好ましい実施態様としては、使い捨てタイプの食品包装材料たとえば食品ラップ材が挙げられる。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルには、酸成分、グリコール成分、および０〜約５．０モルパーセントの多官能性分枝化剤が含まれる。その酸成分には、１００モルパーセントの全酸成分を基準にして約９４．９〜１０．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１００モルパーセントの全酸成分を基準にして約５．０〜８０．０モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分、および約０．１〜約５．０モルパーセントのスルホネート成分が含まれる。そのグリコール成分は本質的に、１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして１００．０〜９０．０モルパーセントの第一のグリコール成分としての１，３−プロパンジオール、および、１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして０〜５．０モルパーセントの第二のグリコール成分とからなる。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルには充填剤が含まれていてもよい。
【００２５】
本発明のさらなる態様には、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを用いて積層した基材が含まれる。好ましい実施態様においては、その積層基材は、食品包装材料または食品提供用材料として使用される。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを用いて積層される基材としては、たとえば、紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、および無機−有機フォームなどを挙げることができる。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルには、酸成分、グリコール成分、および０〜約５．０モルパーセントの多官能性分枝化剤が含まれる。その酸成分には、１００モルパーセントの全酸成分を基準にして約９４．９〜１０．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１００モルパーセントの全酸成分を基準にして約５．０〜８０．０モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分、および約０．１〜約５．０モルパーセントのスルホネート成分が含まれる。そのグリコール成分は本質的に、１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして１００．０〜９０．０モルパーセントの第一のグリコール成分としての１，３−プロパンジオール、および、１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして０〜５．０モルパーセントの第二のグリコール成分とからなる。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルには充填剤が含まれていてもよい。
【００２６】
本発明のさらなる態様には、食品包装材料または食品提供用末端使用材料の製造におけるスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含む、基材の上にコーティングされたフィルムの使用が含まれる。そのような基材の例としては、板紙、無機フォーム、有機フォーム、および無機−有機フォームなどが挙げられる。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルには、酸成分、グリコール成分、および０〜約５．０モルパーセントの多官能性分枝化剤が含まれる。その酸成分には、１００モルパーセントの全酸成分を基準にして約９４．９〜１０．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１００モルパーセントの全酸成分を基準にして約５．０〜８０．０モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分、および約０．１〜約５．０モルパーセントのスルホネート成分が含まれる。そのグリコール成分は本質的に、１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして１００．０〜９０．０モルパーセントの第一のグリコール成分としての１，３−プロパンジオール、および、１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして０〜５．０モルパーセントの第二のグリコール成分とからなる。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルには充填剤が含まれていてもよい。
【００２７】
本発明のこれらおよびその他の態様は、以下の開示および添付の特許請求の範囲を読めば、当業者には明らかであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明に含まれるのは、ある種のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルの組成物、成形物品、好ましくはたとえば、フィルム、コーティング、および積層物、ならびにそのスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを製造するためのプロセスである。本発明にはさらに、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含む食品包装材料、特に使い捨てタイプの食品包装材料たとえば、ラップ、コップ、ボウル、プレートなどが含まれる。そのような包装材料においては、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、フィルムであってもよいし、紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、および無機−有機フォームなどの基材の上へのコーティングであってもよいし、あるいは、たとえば、紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、および無機−有機フォームなどの基材の上への積層物であってもよい。
【００２９】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルには、酸成分、グリコール成分、および０〜約５．０モルパーセントの多官能性分枝化剤が含まれる。その酸成分には、１００モルパーセントの全酸成分を基準にして約９４．９〜１０．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、１００モルパーセントの全酸成分を基準にして約５．０〜８０．０モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分、および約０．１〜約５．０モルパーセントのスルホネート成分が含まれる。そのグリコール成分は本質的に、１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして１００．０〜９０．０モルパーセントの第一のグリコール成分としての１，３−プロパンジオール、および、１００モルパーセントの全グリコール成分を基準にして０〜５．０モルパーセントの第二のグリコール成分とからなる。
【００３０】
本明細書において表されるスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルの成分のパーセントは、合計して２００モルパーセントにもなる。当業者には充分理解できることであるが、その２００モルパーセントには、ジカルボン酸とスルホネート成分を併せての１００モルパーセントと、１，３−プロパンジオール、任意成分の他のグリコール成分、そして任意成分の多官能性分枝化剤をあわせての１００モルパーセントが含まれる。本明細書において記載されるパーセント、重量およびその他の量には、引用された範囲の末端とともに、その範囲内のそれぞれ個々の中間点を含むものとする。したがって、一つの例だけを挙げれば、「０．１〜５モルパーセントのスルホネート成分」には、０．１、０．２、０．３、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９および１．０モルパーセント、さらにはそれらの間の点、さらに、５モルパーセントを含めて５モルパーセントまでが含まれる。
【００３１】
芳香族ジカルボン酸成分は、非置換および置換の芳香族ジカルボン酸、ならびに８炭素〜２０炭素を有する芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルから選択するのが好ましい。ジカルボン酸成分中の望ましい二酸残基の例としては、テレフタレート、イソフタレート、ナフタレート、およびビベンゾエートから誘導されるものが挙げられる。望ましい芳香族ジカルボン酸成分の具体例を挙げれば、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタル酸ジメチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタル酸ジメチル、３，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、３，４’ジフェニルエーテルジカルボン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸ジメチル、３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸ジメチル、３，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、３，４’−ジフェニルスルホンジカルボキン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸ジメチル、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸ジメチル、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸ジメチル、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタル酸ジメチル、４，４’−メチレンビス（安息香酸）、４，４’−メチレンビス（安息香酸ジメチル）、およびそれらから誘導される混合物などがある。本明細書で使用するとき、化合物またはその他の成分のリストに関連して使用される「それらから誘導される混合物」という用語には、そのリストにある成分の２種以上の組合せが含まれるが、そのリストの中の成分が他の原料と反応しなければならないということを意味しているのではない。芳香族ジカルボン酸成分が、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタル酸ジメチル、およびそれらから誘導される混合物から誘導されるのが好ましい。公知のいかなる芳香族ジカルボン酸も使用することができる。
【００３２】
本明細書において開示されるスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、本明細書においては、簡便のため、「コポリエステル組成物」と呼ぶこともある。そのコポリエステル組成物には、ジカルボン酸成分とスルホネート成分との合計を基準にして、８５〜２０モルパーセントの間の芳香族ジカルボン酸成分が含まれているのが好ましい。コポリエステル組成物に、８０〜４０モルパーセントの間の芳香族ジカルボン酸成分が含まれていれば、より好ましい。
【００３３】
脂肪族ジカルボン酸成分は、非置換および置換の、直鎖状および分枝状の脂肪族ジカルボン酸、および２〜３６個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸の低級アルキルエステルから選択するのが好ましい。望ましい脂肪族ジカルボン酸成分の具体例を挙げれば、シュウ酸、シュウ酸ジメチル、マロン酸、マロン酸ジメチル、コハク酸、コハク酸ジメチル、メチルコハク酸、グルタル酸、グルタル酸ジメチル、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、アジピン酸、アジピン酸ジメチル、３−メチルアジピン酸、２，２，５，５−テトラメチルヘキサン二酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、アゼライン酸ジメチル、セバシン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、ウンデカン二酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカン二酸、ドコサン二酸、テトラコサン二酸、ダイマー酸、およびそれらから誘導される混合物などがある。脂肪族ジカルボン酸成分は、コハク酸、コハク酸ジメチル、グルタル酸、グルタル酸ジメチル、アジピン酸、アジピン酸ジメチル、およびそれらから誘導される混合物の群から選択するのが好ましい。公知のいかなる脂肪族ジカルボン酸も使用することができる。そのコポリエステル組成物には、１５〜８０モルパーセントの間の脂肪族ジカルボン酸成分を含むのが好ましい。コポリエステル組成物に、２０〜６０モルパーセントの間の芳香族ジカルボン酸成分が含まれていれば、より好ましい。
【００３４】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルには、０．１〜５モルパーセントのスルホネート基を含む。いかなる特定の理論によっても本発明が束縛されることを望むものではないが、スルホネート基の存在が、コポリエステルの生分解速度を向上させると考えられる。たとえば、いくつかの実施態様においては、本明細書において開示されるコポリエステルは、そのようなスルホネート基を有さない公知のコポリエステルよりも少なくとも１０パーセントは早く生分解される。スルホネート基は、脂肪族または芳香族モノマーの中に導入してもよいし、あるいは末端基として導入してもよい。脂肪族スルホネート成分の例としては、スルホコハク酸の金属塩が挙げられる。末端基として有用な芳香族スルホネート成分としては、３−スルホ安息香酸、４−スルホ安息香酸、および５−スルホサリチル酸の金属塩が挙げられる。芳香族ジカルボン酸に付いたスルホン酸塩基を含むスルホネート成分が好ましい。芳香族ジカルボン酸中に存在しうる芳香核の例としては、ベンゼン、ナフタレン、ジフェニル、オキシジフェニル、スルホニルジフェニル、メチレンジフェニルなどが挙げられる。スルホネート成分が、スルホネート置換したフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、または２，６−ナフタレンジカルボン酸の残基であれば好ましい。スルホネート成分が、５−スルホイソフタル酸の金属塩または５−スルホイソフタレートの低級アルキルエステルであれば、より好ましい。金属塩は、１価もしくは多価のアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、またはその他の金属イオンから選択することができる。好適なアルカリ金属イオンとしては、ナトリウム、カリウムおよびリチウムが挙げられる。しかしながら、アルカリ土類金属たとえばマグネシウムなども有用である。その他の有用な金属イオンとしては、遷移金属イオンたとえば、亜鉛、コバルトまたは鉄が挙げられる。多価の金属イオンも、たとえばスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルの粘度を上げたいような場合には、有用である。そのように溶融粘度を上げることが有用となるような最終用途の例としては、溶融押出しコーティング、メルトブローン容器またはフィルム、およびフォームなどが挙げられる。０．１モルパーセント程度の少量のスルホネート基でも、得られるフィルムまたはコーティングの物性特性には顕著な寄与をする。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル中のスルホネート基含有成分の量を０．１〜４．０モルパーセントとすれば、より好ましい。
【００３５】
第二のグリコール成分は、２炭素原子〜３６炭素原子を有する、非置換、置換、直鎖状、分枝状、環状の脂肪族、脂肪族−芳香族および芳香族ジオールから選択するのが好ましい。望ましいその他のグリコール成分の具体例を挙げれば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１６−ヘキサデカンジオール、ダイマージオール、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）−トリシクロ［５．２．１．０／２．６］デカン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルビド、ジ（エチレングリコール）、トリ（エチレングリコール）、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール（分子量範囲が約５００〜約４０００のもの、たとえば；ポリ（エチレングリコール）、ポリ（１，３−プロピレングリコール）、ポリ（１，４−ブチレングリコール）、（ポリテトラヒドロフラン）、ポリ（ペンタメチレングリコール）、ポリ（ヘキサメチレングリコール）、ポリ（ヘプタメチレングリコール）、ポリ（エチレングリコール）−ブロック−ポリ（プロピレングリコール）−ブロック−ポリ（エチレングリコール）、４，４’−イソプロピリデンジフェノールエトキシレート（ビスフェノールＡエトキシレート）、４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＡＰエトキシレート）、４，４’−エチリデンビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＥエトキシレート）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンエトキシレート（ビスフェノールＦエトキシレート）、４，４’−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＭエトキシレート）、４，４’−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＰエトキシレート）、４，４’スルホニルジフェノールエトキシレート（ビスフェノールＳエトキシレート）、４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＺエトキシレート）、およびそれらから誘導される混合物などがある。いかなる公知のグリコールも使用することができる。
【００３６】
任意成分の多官能性分枝化剤の意味には、３官能以上のカルボン酸官能性、ヒドロキシ官能性またはそれらの官能性を併せ持つ、各種の材料が含まれている。望ましい多官能性分枝化剤成分の具体例を挙げれば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリメチル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物（トリメリット酸無水物）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸（ピロメリット酸）、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物（無水ピロメリット酸）、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、クエン酸、テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸、ペンタエリトリトール、グリセロール、２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、およびそれらから誘導される混合物などがある。３官能以上のカルボン酸またはヒドロキシル官能性を含む各種の多官能性物質を分枝化剤として使用することができる。特定の末端用途においてより高い樹脂溶融粘度が望ましいような場合には、多官能性分枝化剤を使用するのが望ましい。そのような末端用途の例としては、溶融押出しコーティング、メルトブローンフィルムまたは容器、およびフォームなどが挙げられる。その脂肪族−芳香族コポリエステルには０〜１．０モルパーセントの多官能性分枝化剤が含まれているのが好ましい。
【００３７】
所望の物理的性質を与えるためには、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルが少なくとも０．１５の内部粘度（ＩＶ）を有しているのが好ましい。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルの内部粘度が少なくとも０．３５ｄＬ／ｇであるのがより好ましいが、その粘度は、トリフルオロ酢酸：ジクロロメタン（５０：５０、重量比）溶媒系中、コポリエステルが０．５パーセント（重量／容積）溶液について測定したものである。それらの内部粘度は、いくつかの用途では充分なものである。多くの他の用途、たとえば、フィルム、ビン、シート、および成形樹脂では、より高い内部粘度が望ましい。そのようなより高い望ましい内部粘度を得るために、重合条件を調節することが可能で、内部粘度が０．７、０．８、０．９、１．０、１．５、もしくは２．０ｄＬ／ｇまたはそれ以上のコポリエステルを製造することができる。
【００３８】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルのＩＶは、当業者にはよく知られているように、分子量の目安である。いくつかのポリマーの分子量が、直接測定されることは通常ない。その代わり、溶液中のポリマーの内部粘度または溶融粘度が分子量の目安として使用される。内部粘度は、ポリマーファミリー、たとえばポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）などの内のサンプルを比較する際の分子量の目安であって、本明細書においては分子量の目安として使用する。
【００３９】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、慣用の重縮合法によって調製することができる。生成物の組成、特にコポリエステル中のジオール量に関しては、使用した調製方法によって幾分か変化する可能性がある。重縮合プロセスには、ジオールモノマーの酸塩化物との反応が含まれる。たとえば、芳香族ジカルボン酸成分の酸塩化物、脂肪族ジカルボン酸成分の酸塩化物、およびスルホネート成分の酸塩化物を、塩基たとえばピリジンの存在下に、溶媒たとえばトルエン中の１，３−プロパンジオールおよび第二のグリコール成分と組み合わせることができるが、ここで塩基は生成してくる塩酸を中和する。そのような手順は公知であって、たとえば、Ｒ．ストアベック（Ｒ．Ｓｔｏｒｂｅｃｋ）らの（非特許文献１）に開示がある（その開示を参照により本明細書に援用する）。酸塩化物を使用するその他の公知の変法、たとえば界面重合などを使用することも可能であり、あるいは、加熱時にモノマーを一緒に単に混合することでもよい。
【００４０】
コポリエステルを酸塩化物を用いて製造する場合には、生成ポリマーの中のモノマー単位の比を、反応モノマーにほぼ等しくする。したがって、反応器に仕込むモノマーの比は、生成物中で目的とする比にほぼ等しい。ジオール成分と二酸成分とを化学量論的に当量で使用することにより、ポリマーにおいて望ましい高分子量を得るたことができる。
【００４１】
溶融重合プロセスを使用して、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを製造するのが好ましい。溶融重合プロセスにおいては、酸、エステル、またはそれらから誘導される混合物としての芳香族ジカルボン酸成分、酸、エステル、またはそれらから誘導される混合物としての脂肪族ジカルボン酸成分、スルホネート成分、１，３−プロパンジオール、任意のその他のグリコール成分、および任意の多官能性分枝化剤を、充分に高温で触媒の存在下で組み合わせると、モノマーが結合してエステルおよびジエステル、ついでオリゴマー、最後にはポリマーを形成する。その重合プロセスの生成物は、溶融生成物である。一般的には、第二のグリコール成分および１，３−プロパンジオールは揮発性であって、重合が進行するにつれて、過剰なものは反応器から留出する。そのような手順は、当業者には一般的に知られている。
【００４２】
溶融プロセス条件、特に使用するモノマーの量に関しては、所望するポリマー組成に依存する。１，３−プロパンジオール、その他のグリコール成分、芳香族ジカルボン酸成分、脂肪族酸成分、スルホネート化合物および任意成分の分枝化剤の量は、最終的なポリマー生成物が、各種のモノマー単位の所望の量、望ましくは、個々のジオールおよび二酸成分から誘導されるモノマー単位が当量となるように、選択するのが望ましい。いくつかのモノマー、特に第二のグリコール成分のいくつかおよび１，３−プロパンジオール成分が揮発性であること、および、反応器が密閉されているかどうか（すなわち、加圧下かどうか）、重合温度の上昇速度、ポリマーの合成に使用する蒸留カラムの効率、など各種の変数に依存して、いくつかのモノマーは、重合反応の開始時には過剰に存在させ、反応が進行するにつれて蒸留により除去されるようにすることができる。このことは、第二のグリコール成分および１，３−プロパンジオール成分には特にあてはまる。
【００４３】
ある特定の反応器に仕込むモノマーの量は、当業者ならば決めることが可能であるが、たいていの場合には以下の範囲の中に入るであろう。二酸、１，３−プロパンジオール成分、およびその他のグリコールを過剰に仕込むことが通常好ましく、そして、その過剰の二酸、１，３−プロパンジオール、およびその他のグリコールは、その重合反応が進行するにつれて、蒸留かまたはその他の蒸発手段により除去されるのが望ましい。１，３−プロパンジオールは、最終的なポリマーにおける所望の組み入れレベルよりも、１０〜１００パーセント多い量で仕込むのが望ましい。１，３−プロパンジオール成分を、最終的なポリマーにおける所望の組み入れレベルよりも２０〜７０パーセント多い量で仕込むのが、より好ましい。第二のグリコール成分は、最終的なポリマーにおける所望の組み入れレベルよりも０〜１００パーセント多い量で仕込むことができるが、その量は部分的には、その第二のグリコール成分の揮発性に依存する。
【００４４】
モノマーがとりうる範囲は広い範囲で変化するが、その理由は、重合の間のモノマーのロスが、たとえば蒸留カラムや回収およびリサイクル系の効率に依存して広い範囲で変化するためであって、ほんの近似であるにすぎない。好ましくは、具体的に所望する組成を達成するために反応器に仕込むべきモノマーの量は当業者によって決めることができる。
【００４５】
好適な重合プロセスにおいては、モノマーを組み合わせ、単一触媒または触媒混合物の存在下に、撹拌しながら徐々に昇温して２００℃〜約３００℃、望ましくは２２０℃〜２９５℃の範囲の温度にまで上げる。それらの条件および触媒は、その二酸が真の酸として重合するか、あるいはジメチルエステルとして重合するかに、ある程度依存する。触媒は、最初から反応器に加えておくこともできるし、および／または昇温させながら、１回または複数回に分けて添加することも可能である。加熱と撹拌を充分な時間続けて、一般的には蒸留により過剰の反応剤を除去しながら充分な温度とすると、二次加工生成物を製造するのに適する充分に高い分子量を有する溶融ポリマーが得られる。
【００４６】
使用可能な触媒としては、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｇｅ、およびＴｉの塩、たとえば酢酸塩およびグリコール付加物も含めて酸化物、ならびにＴｉアルコキシドなどが挙げられる。そのような触媒は公知であって、当業者ならば、使用する単一の触媒または複数の触媒の組合せもしくは順次使用などを選択することができる。好適な触媒および好適な条件は、二酸モノマーが遊離の二酸として重合するかあるいはジメチルエステルとして重合するか、および／またはそのグリコール成分の化学的組成に応じて変化する。反応の進行にともなって、使用する触媒を変化させることも可能である。そのような重合に使用されることが公知のいかなる触媒系を使用してもよい。
【００４７】
ポリマーのモノマー組成は、特定の用途および特定の性質の組合せにあわせて選択することができる。当業者のよく知るところであるが、観察される熱的性質は、コポリエステル組成物の中で使用されているそれぞれの成分の化学的な本性とレベルによって決まってくる。多くの用途のための、充分な内部粘度を有するスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、本明細書で先に開示されているように、溶融縮合プロセスにより製造することができる。固相重合を用いて、より高い内部粘度（分子量）を得ることも可能である。
【００４８】
溶融重合により製造し、押出し成形、冷却、ペレット化した後のコポリエステルは、本質的に非晶性である可能性がある。非晶性の物質は、そのガラス転移温度より高い温度で長時間加熱することによって、半晶質とすることができる。これが結晶化を誘導するので、次いでその生成物をより高温に加熱することによって分子量を上げることができる。所望により、固相重合に先だって、ポリエステルに対する比較的貧溶媒を用いて処理することによって、ポリマーを結晶化させることができるが、それは、その貧溶媒がＴｇを低下させることにより結晶化を誘導しているのである。溶媒によって誘導される結晶化は、ポリエステルに関しては公知であり、たとえば、米国特許公報（特許文献３５）および米国特許公報（特許文献３６）に開示されている。
【００４９】
次いで、半晶質のポリマーを固相重合させることができるが、それには、ペレット化または微粉化したポリマーを、高温ではあるがそのポリマーの溶融温度よりは低い温度で長時間不活性ガス（通常は窒素）気流中または１トルの真空下に置いて、所望の分子量に達するようにさせる。
【００５０】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは公知の添加剤と共に使用するか、それらを含んでいてもよい。そのような添加剤が、非毒性、生分解性、そして生物に優しいものであるのが好ましい。そのような添加剤としては、耐熱安定剤たとえば、フェノール系抗酸化剤；二次的耐熱安定剤たとえば、チオエーテルおよびホスフェート；ＵＶ吸収剤たとえば、ベンゾフェノン誘導体およびベンゾトリアゾール誘導体；ＵＶ安定剤たとえば、ヒンダードアミン耐光安定剤（ＨＡＬＳ）などが挙げられる。その他の任意成分の添加剤を挙げれば、可塑剤、加工助剤、流動促進添加剤、潤滑剤、顔料、難燃剤、耐衝撃性改良材、結晶化度を向上させるための成核剤、粘着防止剤たとえばシリカ、ならびに塩基性緩衝剤たとえば酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、およびテトラメチル水酸化アンモニウムなどがある（たとえば、米国特許公報（特許文献１２）、米国特許公報（特許文献３７）、米国特許公報（特許文献６）、米国特許公報（特許文献２８）、および米国特許公報（特許文献２９）、ならびにそれらに引用されている文献類に開示されているようなもの）。加工特性および／または最終的な機械的性質を改良するため、またはそのコポリエステルから製造されるフィルム、コーティング、もしくは積層物のガサガサ、サラサラといった音を減少させるために添加することが可能な可塑剤の例を挙げれば以下のようなものがある：ダイズ油、エポキシ化ダイズ油、トウモロコシ油、ヒマシ油、アマニ油、エポキシ化アマニ油、鉱油、リン酸アルキルエステル、「トゥイーン（Ｔｗｅｅｎ）」の商標名で販売されている可塑剤、たとえば、トゥイーン（Ｔｗｅｅｎ）（登録商標）２０可塑剤、トゥイーン（Ｔｗｅｅｎ）（登録商標）４０可塑剤、トゥイーン（Ｔｗｅｅｎ）（登録商標）６０可塑剤、トゥイーン（Ｔｗｅｅｎ）（登録商標）８０可塑剤、トゥイーン（Ｔｗｅｅｎ）（登録商標）８５可塑剤、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレエート、ソルビタンモノステアレート、クエン酸エステル、たとえばクエン酸トリメチル、クエン酸トリエチル（サイトロフレックス（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ）（登録商標）２、ノースカロライナ州グリーンズボロ（Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣ）のモルフレックス・インコーポレーテッド（Ｍｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．）製）、クエン酸トリブチル（サイトロフレックス（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ）（登録商標）４、ノースカロライナ州グリーンズボロ（Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣ）のモルフレックス・インコーポレーテッド（Ｍｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．）製）、クエン酸トリオクチル、クエン酸アセチルトリ−ｎ−ブチル（サイトロフレックス（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ）（登録商標）Ａ−４、ノースカロライナ州グリーンズボロ（Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣ）のモルフレックス・インコーポレーテッド（Ｍｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．）製）、クエン酸アセチルトリエチル（サイトロフレックス（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ）（登録商標）Ａ−２、ノースカロライナ州グリーンズボロ（Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣ）のモルフレックス・インコーポレーテッド（Ｍｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．）製）、クエン酸アセチルトリ−ｎ−ヘキシル（サイトロフレックス（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ）（登録商標）Ａ−６、ノースカロライナ州グリーンズボロ（Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣ）のモルフレックス・インコーポレーテッド（Ｍｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．）製）、およびクエン酸ブチリルトリ−ｎ−ヘキシル（サイトロフレックス（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ）（登録商標）Ｂ−６、ノースカロライナ州グリーンズボロ（Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣ）のモルフレックス・インコーポレーテッド（Ｍｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．）製）、酒石酸エステル、たとえば酒石酸ジメチル、酒石酸ジエチル、酒石酸ジブチル、および酒石酸ジオクチル、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（エチレングリコール）の誘導体、パラフィン、モノアシル炭水化物、たとえば、６−Ｏ−ステリルグルコピラノシド、グリセリルモノステアレート、マイバプレックス（Ｍｙｖａｐｌｅｘ）（登録商標）６００（濃縮グリセロールモノステアレート）、ナイバプレックス（Ｎｙｖａｐｌｅｘ）（登録商標）（濃縮グリセロールモノステアレート、水素化ダイズ油から製造され、最低で９０％蒸留されたモノグリセリドであって、主としてステアリン酸エステルからなる）、マイバセット（Ｍｙｖａｃｅｔ）（変性油脂のアセチル化モノグリセリドの蒸留品）、マイバセット（Ｍｙｖａｃｅｔ）（登録商標）５０７（４８．５〜５１．５パーセントアセチル化）、マイバセット（Ｍｙｖａｃｅｔ）（登録商標）７０７（６６．５〜６９．５パーセントアセチル化）、マイバセット（Ｍｙｖａｃｅｔ）（登録商標）９０８（最低９６パーセントアセチル化）、マイベロール（Ｍｙｖｅｒｏｌ）（登録商標）（濃縮グリセリルモノステアレート）、アクラワックス（Ａｃｒａｗａｘ）（登録商標）、Ｎ，Ｎ−エチレンビス−ステアルアミド、Ｎ，Ｎ−エチレンビス−オレアミド、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソブチル、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、ポリマー性可塑剤、たとえばポリ（１，６−ヘキサメチレンアジペート）、ポリ（エチレンアジペート）、ルコフレックス（Ｒｕｃｏｆｌｅｘ）（登録商標）、およびその他の相溶性低分子量ポリマーおよびそれらから誘導される混合物。それらの可塑剤が、非毒性で生分解性、および／または生物由来のものであるのが好ましい。ポリマーにおいて使用されることが公知のいかなる添加剤を用いてもよい。
【００５１】
所望により、コポリエステルに無機、有機および／またはクレー充填剤を用いて充填することができるが、そのような充填剤としてはたとえば以下のようなものが挙げられる：木粉、セッコウ、タルク、マイカ、カーボンブラック、ウォラストナイト、モンモリロナイト鉱物、チョーク、珪藻土、砂、砂利、砕石、ボーキサイト、石灰石、砂岩、エアロゲル、キセロゲル、マイクロスフェア、多孔質セラミック微少球、セッコウ二水物、アルミン酸カルシウム、炭酸マグネシウム、セラミック材料、ポゾラン材料、ジルコニウム化合物、ゾノトライト（結晶性ケイ酸カルシウムゲル）、パーライト、バーミキュライト、水和または無水水硬セメント粒子、軽石、ゼオライト、カオリン、天然および合成クレーならびに処理および未処理クレーを含めたクレー充填剤、たとえば有機クレーおよびシランおよびステアリン酸を用いて処理してコポリエステルマトリックスに対する接着性を向上させた表面を有するクレー、スメクタイトクレー、ケイ酸マグネシウムアルミニウム、ベントナイトクレー、ヘクトライトクレー、酸化ケイ素、テレフタル酸カルシウム、酸化アルミニウム、二酸化チタン、酸化鉄、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、フッ化リチウム、ポリマー粒子、粉体化金属、パルプ粉、セルロース、デンプン、化学変性デンプン、熱可塑性デンプン、リグニン粉、小麦粉、キチン、キトサン、ケラチン、グルテン、ナットシェル粉、木粉、トウモロコシ軸粉、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、ガラスビーズ、チュウクウビーズ、シー・ゲル（ｓｅａ  ｇｅｌ）、コルク、種子、ゼラチン、木粉、おがくず、寒天系物質、補強材たとえば、ガラス繊維、天然繊維たとえば、シサル麻、麻、綿、羊毛、木材、亜麻、アバカ、シサル麻、ラミー、バガス、およびセルロース繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、シリカ繊維、セラミック繊維、金属繊維、ステンレス鋼繊維、再生紙繊維、たとえば、リパルピング操作から得られるもの、ならびにそれらから誘導される混合物。充填剤によって、ヤング率を上昇させ、折れ目性を改良し、フィルム、コーティングまたは積層物の剛性を改良し、コストを下げ、加工または使用時にフィルム、コーティング、または積層物が固まったり自己接着したりする傾向を抑制することができる。充填剤を使用することによって、たとえば、ミヤザキ（Ｍｉｙａｚａｋｉ）らの米国特許公報（特許文献３８）に開示されているように、紙の持つ性質のいくつか、たとえば肌理や感触を有するプラスチック物品を製造できることが見いだされている。添加剤、充填剤またはブレンド物質は、重合プロセスの前、重合プロセスの途中の各種段階および／または後重合プロセスなどにおいて、添加することができる。各種公知の充填剤物質を使用することができる。
【００５２】
好適なクレー充填剤の例としては、カオリン、スメクタイトクレー、ケイ酸マグネシウムアルミニウム、ベントナイトクレー、モンモリロナイトクレー、ヘクトライトクレー、およびそれらから誘導される混合物などが挙げられる。クレーを有機物質たとえば界面活性剤を用いて処理して、親有機性とすることも可能である。市販されている好適なクレー充填剤の例としては、以下のようなものがある：ゲルホワイト（Ｇｅｌｗｈｉｔｅ）ＭＡＳ１００（ザ・サザン・クレー・カンパニー（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品、ホワイトスメクタイトクレー（ケイ酸マグネシウムアルミニウム）と定義されている）；クレートーン（Ｃｌａｙｔｏｎｅ）２０００、ザ・サザン・クレー・カンパニー（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品、親有機性スメクタイトクレーと定義されている）；ゲルホワイト（Ｇｅｌｗｈｉｔｅ）Ｌ（ザ・サザン・クレー・カンパニー（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品、ホワイトベントナイトクレーからのモンモリロナイトクレーと定義されている）；クロイサイト（Ｃｌｏｉｓｉｔｅ）３０Ｂ（ザ・サザン・クレー・カンパニー（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品、ビス（２−ヒドロキシエチル）メチルタロウ四級塩化アンモニウム塩を加えた親有機性天然モンモリロナイトクレーと定義されている）；クロイサイト（Ｃｌｏｉｓｉｔｅ）Ｎａ（ザ・サザン・クレー・カンパニー（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品、天然モンモリロナイトクレーと定義されている）；ガラマイト（Ｇａｒａｍｉｔｅ）１９５８（ザ・サザン・クレー・カンパニー（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品、鉱物の混合物と定義されている）；ラポナイト（Ｌａｐｏｎｉｔｅ）ＲＤＳ（ザ・サザン・クレー・カンパニー（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品、無機リン酸ペプタイザーを用いた合成多層シリケートと定義されている）；ラポナイト（Ｌａｐｏｎｉｔｅ）ＲＤ（ザ・サザン・クレー・カンパニー（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品、合成コロイド状クレーと定義されている）；ナノコール・カンパニー（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品で、相溶化剤を用いて処理したモンモリロナイトと定義されているナノマー（Ｎａｎｏｍｅｒ）類；ナノマー（Ｎａｎｏｍｅｒ）１．２４ＴＬ（ナノコール・カンパニー（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品、アミノ酸を用いて表面処理したモンモリロナイト鉱物と定義されている）；「Ｐシリーズ」のナノマー（Ｎａｎｏｍｅｒ）類（ナノコール・カンパニー（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品、表面変性されたモンモリロナイト鉱物と定義されている）；ポリマーグレード（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒａｄｅ，ＰＧ）モンモリロナイトＰＧＷ（ナノコール・カンパニー（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品、高純度アルミノシリケート鉱物と定義され、時にはフィロシリケートとも呼ばれる）；ポリマーグレード（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒａｄｅ，ＰＧ）モンモリロナイトＰＧＡ（ナノコール・カンパニー（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏ���ｐａｎｙ）の商品、高純度アルミノシリケート鉱物と定義され、時にはフィロシリケートとも呼ばれる）；ポリマーグレード（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒａｄｅ，ＰＧ）モンモリロナイトＰＧＶ（ナノコール・カンパニー（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品、高純度アルミノシリケート鉱物と定義され、時にはフィロシリケートとも呼ばれる）；ポリマーグレード（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒａｄｅ，ＰＧ）モンモリロナイトＰＧＮ（ナノコール・カンパニー（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品、高純度アルミノシリケート鉱物と定義され、時にはフィロシリケートとも呼ばれる）；およびそれらから誘導される混合物。公知の各種のクレー充填剤を使用することができる。いくつかのクレー充填剤は薄片化が可能で、ナノ複合材料を与えることができる。このことは、多層シリケートクレー、たとえばスメクタイトクレー、ケイ酸マグネシウムアルミニウム、ベントナイトクレー、モンモリロナイトクレー、ヘクトライトクレーなどには特にあてはまる。すでに説明したように、そのようなクレーは天然品であっても合成品であってもよく、また処理品であっても未処理品であってもよい。
【００５３】
充填剤の粒径は広い範囲でとることができる。当業者のよく認識するところであるが、充填剤の粒径は、充填したコポリエステル組成物の目的とする使用法にあわせて決めることができる。充填剤の平均直径を、約４０ミクロン未満、より好ましくは約２０ミクロン未満とするのが、一般に好ましい。しかしながら、これ以外の充填剤粒径を使用することも可能である。充填剤には、最大４０メッシュ（米国標準）またはそれ以上の粒径が含まれていてもよい。充填剤粒径が入り混じったものを使用するのが有利となることもあり得る。たとえば、約５ミクロンの平均粒径と約０．７ミクロンの平均粒径を有する炭酸カルシウム充填剤の混合物は、コポリエステルマトリックスの中で充填剤の充填がより良好な空間充填を与えることができる。２種以上の充填剤粒径を使用すると、粒子の充填を改良することができる。２種以上の充填剤粒径範囲を選択することによって、大きい粒子の群の間の空間を、選択された小さい方の充填剤粒子の群によって実質的にふさぐことが可能となる。一般的には、ある所定の粒子の組を、その第一の粒子の群よりも少なくとも２倍を超える、または多くても半分未満の粒径を有する粒子の別の組を混合すると、粒子の充填性が必ず向上する。一方の粒子の組の粒径を、他の組の粒子の粒径の約３〜約１０倍としたときに、２種の粒子系における粒子充填密度が最大となるであろう。任意選択的に、３種以上の粒子の組を使用することにより、粒子の充填密度をさらに上げることが可能である。最適な充填密度のレベルは、多くの因子に依存するが、そのような因子としてはたとえば、熱可塑性プラスチック相と固体の充填剤相の両方に含まれている各種の成分のタイプと濃度；使用するフィルム成形、コーティングまたは積層プロセス；および、製造する最終製品で必要とされる機械的性能、熱的性能、およびその他の性能などが挙げられる。アンダーセン（Ａｎｄｅｒｓｅｎ）らの米国特許公報（特許文献３９）には、粒子充填方法が開示されている。入り混じった充填剤粒径を含む充填剤濃縮物が、シュルマン・カンパニー（Ｓｈｕｌｍａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からペーパーマッチ（Ｐａｐｅｒｍａｔｃｈ）（登録商標）の商品名で市販されている。
【００５４】
充填剤はコポリエステルに、重合の間の各種段階または重合が完了した後に添加することができる。たとえば、重合プロセスの開始時に、充填剤をコポリエステルモノマーと共に添加することができる。たとえば、シリカや二酸化チタン充填剤の場合には、これが望ましく、ポリエステルマトリックスの中に充填剤を充分に分散させることが可能となる。別な方法として、重合の途中の段階、たとえば予備縮合物を重合容器の中に通すときに、充填剤を添加することもできる。さらに別な方法としては、コポリエステルが重合器を出た後に充填剤を添加することも可能である。たとえば、コポリエステルを強力な混合操作、たとえばスタティックミキサーまたは単軸もしくは２軸スクリュー押出機に溶融フィードし、充填剤とコンパウンディングさせることもできる。
【００５５】
充填スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを製造するためのさらに別な方法としては、それに続く後重合プロセスにおいて、コポリエステルを充填剤と組み合わせることも可能である。典型的には、そのようなプロセスには、溶融したコポリエステルを充填剤と強力に混合することが含まれ、これは、たとえば、スタティックミキサー、ブラベンダーミキサー、単軸スクリュー押出機、または２軸スクリュー押出機などにより達成することができる。典型的なプロセスにおいては、コポリエステルを乾燥させ、その乾燥コポリエステルを次いで充填剤と混合することができる。別な方法としては、コポリエステルと充填剤とを、２種の別なフィーダーからコフィードすることも可能である。押出し成形プロセスにおいては、コポリエステルと充填剤とを、押出機の後方のフィードセクション（ｂａｃｋ，ｆｅｅｄ  ｓｅｃｔｉｏｎ）にフィードすることができる。コポリエステルと充填剤とを、押出機の二つの異なった位置からフィードするのが好適なこともある。たとえば、コポリエステルを押出機の後方のフィードセクションに加え、その一方で充填剤を、ダイプレートの近くの押出機の前方部分にフィード（側方充填）する。使用される加工条件下でコポリエステルが溶融できるように、押出機の温度プロファイルを設定することができる。スクリューの設計を選択して、溶融コポリエステルを充填剤と混合する際に、応力と、それに伴う熱とを樹脂に与えるようにすることができる。充填剤に溶融混合するためのそのようなプロセスは、たとえばドーラー（Ｄｏｈｒｅｒ）らによって、米国特許公報（特許文献４０）に開示されている。別な方法として、フィルムまたはコーティングを形成させているときに、充填剤をコポリエステルとブレンドすることも可能であるが、これについては後に述べる。
【００５６】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、他のポリマー材料とブレンドすることも可能であるが、そのような他のポリマーは、生分解性であっても非生分解性であってもよく、また天然品であっても、変性天然品であっても、あるいは合成品であってもよい。ブレンドすることが可能な生分解性物質の例を挙げれば、以下のようなものがある：スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル、たとえば本願特許出願人によりバイオマックス（Ｂｉｏｍａｘ）（登録商標）の商品名で販売されているもの、脂肪族−芳香族コポリエステル、たとえばイーストマン・ケミカル・カンパニー（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）よりイースター・バイオ（Ｅａｓｔａｒ  Ｂｉｏ）（登録商標）の商品名で販売されているもの、ＢＡＳＦ・コーポレーション（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）によりエコフレックス（Ｅｃｏｆｌｅｘ）（登録商標）の商品名で販売されているもの、およびアイル・ケミカル・カンパニー（Ｉｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）よりエンポール（ＥｎＰｏｌ）（登録商標）の商品名で販売されているもの；脂肪族ポリエステル、たとえばポリ（１，４−ブチレンスクシネート）、（昭和高分子株式会社（Ｓｈｏｗａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からのビオノーレ（Ｂｉｏｎｏｌｌｅ）（登録商標）１００１）、ポリ（エチレンスクシネート）、ポリ（１，４−ブチレンアジペート−コ−スクシネート）、（昭和高分子株式会社（Ｓｈｏｗａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からのビオノーレ（Ｂｉｏｎｏｌｌｅ）（登録商標）３００１）、およびポリ（１，４−ブチレンアジペート）、たとえばアイル・ケミカル・カンパニー（Ｉｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によりエンポール（ＥｎＰｏｌ）（登録商標）の商品名で販売されているもの、昭和高分子株式会社（Ｓｈｏｗａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によりビオノーレ（Ｂｉｏｎｏｌｌｅ）（登録商標）の商品名で販売されているもの、三井東圧化学株式会社（Ｍｉｔｓｕｉ  Ｔｏａｔｓｕ  Ｃｏｍｐａｎｙ）により販売されているもの、日本触媒化学株式会社（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｈｏｋｕｂａｉ  Ｃｏｍｐａｎｙ）により販売されているもの、カイル・シンセティック・カンパニー（Ｃｈｅｉｌ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）により販売されているもの、イーストマン・ケミカル・カンパニー（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）により販売されているもの、およびスンキョン・インダストリーズ・カンパニー（Ｓｕｎｋｙｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）により販売されているもの、ポリ（アミドエステル）、たとえばバイエル・カンパニー（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によりバク（Ｂａｋ）（登録商標）の商品名で販売されているもの（それらの物質は、アジピン酸、１，４−ブタンジオール、および６−アミノカプロン酸からなる成分を含んでいるものと考えられる）、ポリカーボネート、たとえばＰＡＣ・ポリマーズ・カンパニー（ＰＡＣ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）により販売されているポリ（エチレンカーボネート）、ポリ（ヒドロキシアルカノエート）、たとえばポリ（ヒドロキシブチレート）、ポリ（ヒドロキシバレレート）、ポリ（ヒドロキシブチレート−コ−ヒドロキシバレレート）、たとえば、モンサント・カンパニー（Ｍｏｎｓａｎｔｏ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によりバイオポール（Ｂｉｏｐｏｌ）（登録商標）の商品名で販売されているもの、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド−コ−カプロラクトン）、たとえば、三井化学株式会社（Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃａｏｍｐａｎｙ）によりＨ１００Ｊ、Ｓ１００、およびＴ１００の商品番号で販売されているもの、ポリ（カプロラクトン）、たとえば、ユニオン・カーバイド・カンパニー（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によりトーン（Ｔｏｎｅ）（登録商標）の商品名で販売されているもの、ダイセル化学工業株式会社（Ｄａｉｃｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）により、そしてソルベイ・カンパニー（Ｓｏｌｖａｙ  Ｃｏｍａｐｎｙ）により販売されているもの、ならびに、ポリ（ラクチド）、カーギル・ダウ・カンパニー（Ｃａｒｇｉｌｌ  Ｄｏｗ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によりエコプラ（ＥｃｏＰＬＡ）（登録商標）の商品名で販売されているもの、およびディアニッポン・カンパニー（Ｄｉａｎｉｐｐｏｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ）、ならびにそれらから誘導される混合物。
【００５７】
ブレンドすることも可能な非生分解性ポリマー材料の例を挙げれば、以下のようなものがある：ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリ（エチレン−コ−グリシジルメタクリレート）、ポリ（エチレン−コ−メチル（メタ）アクリレート−コ−グリシジルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−ｎ−ブチルアクリレート−コ−グリシジルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−メチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−エチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−ブチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−（メタ）アクリル酸）、ポリ（エチレン−コ−（メタ）アクリル酸）の金属塩、ポリ（（メタ）アクリレート）、たとえばポリ（メチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート）、ポリ（エチレン−コ−一酸化炭素）、ポリ（ビニルアセテート）、ポリ（エチレン−コ−ビニルアセテート）、ポリビニルアルコール、ポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリエステル、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（１，３−プロピルテレフタレート）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、ＰＥＴＧ、ポリ（エチレン−コ−１，４−シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）、ポリ塩化ビニル、ＰＶＤＣ、ポリ（塩化ビニリデン）、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ポリ（４−ヒドロキシスチレン）、ノボラック、ポリ（クレゾール）、ポリアミド、ナイロン、ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１２、ポリカーボネート、ポリ（ビスフェノールＡカーボネート）、ポリスルフィド、ポリ（フェニレンスルフィド）、ポリエーテル、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）、ポリスルホン、ならびにそれらのコポリマーおよびそれらから誘導される混合物。
【００５８】
ブレンドすることも可能な天然ポリマー材料の例としては、以下のようなものを挙げることができる：デンプン、デンプン誘導体、変性デンプン、熱可塑性デンプン、カチオン性デンプン、アニオン性デンプン、デンプンエステル、たとえばデンプンアセテート、デンプンヒドロキシエチルエーテル、アルキルデンプン、デキストリン、アミンデンプン、ホスフェートデンプン、ジアルデヒドデンプン、セルロース、セルロース誘導体、変性セルロース、セルロースエステル、たとえばセルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースバレレート、セルローストリアセテート、セルローストリプロピオネート、セルローストリブチレート、およびセルロース混合エステル、たとえばセルロースアセテートプロピオネート、およびセルロースアセテートブチレート、セルロースエーテル、たとえば、メチルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、およびヒドロキシエチルプロピルセルロース、多糖類、アルギン酸、アルギネート、藻膠質、寒天、アラビアゴム、グアーゴム、アカシアゴム、カラギナンゴム、フルセラランゴム、ガッチゴム、オオバコゴム、マルメロゴム、タマリンドゴム、イナゴマメゴム、カラヤゴム、キサンタンゴム、トラガカントゴム、タンパク質、トウモロコシから誘導されるゼイン（Ｚｅｉｎ）（登録商標）プロラミン、コラーゲン、その誘導体、たとえばゼラチンおよびグルー、カゼイン、サンフラワータンパク質、タマゴタンパク質、ダイズタンパク質、植物性ゼラチン、グルテン、およびそれらから誘導される混合物。熱可塑性デンプンは、たとえば米国特許公報（特許文献４１）に従って製造することができるが、その特許には、天然または変性デンプンを高沸点の可塑剤、たとえばグリセリンまたはソルビトールと共に、デンプンが結晶化度をほとんどまたは全く示さず、低ガラス転移温度で、低水分含量となるように、混合、加熱することが記載されている。公知の各種ポリマー材料を、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルとブレンドすることが可能である。
【００５９】
コポリエステルと共にブレンドされるポリマー材料は、重合の際の各種の段階、または重合が完了した後にコポリエステルに添加することができる。たとえば、重合プロセスの開始時に、ポリマー材料をコポリエステルモノマーと共に添加することができる。別な方法として、重合の途中の段階、たとえば予備縮合物を重合容器の中に通すときに、ポリマー材料を添加することもできる。さらに別な方法としては、コポリエステルが重合器を出た後にポリマー材料を添加することも可能である。たとえば、コポリエステルとポリマー材料を、強力な混合操作、たとえばスタティックミキサーまたは単軸もしくは２軸スクリュー押出機に溶融フィードし、コポリエステルとコンパウンディングさせることもできる。
【００６０】
コポリエステルとその他のポリマー材料のブレンドを製造するためのまた別な方法においては、後に続く後重合プロセスにおいて、コポリエステルをポリマー材料と組み合わせることも可能である。典型的には、そのようなプロセスには、溶融コポリエステルをポリマー材料と強力に混合することが含まれるが、それは、充填剤の組み込みに関連して本明細書で先に述べたように、スタティックミキサー、ブラベンダーミキサー、単軸スクリュー押出機、２軸スクリュー押出機などを用いて達成される。
【００６１】
このスルホン化脂肪族−芳香族コポリマーは、広く各種の成形物品を成形するのに使用することができる。このスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルから製造される成形物品は、公知のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルから製造される成形物品に比較して、改良された熱的性質を有する。成形物品の例としては、フィルム、シート、繊維、メルトブローン容器、成形部品たとえば食卓用刃物、発泡部品、基材の上へのポリマー溶融押出しコーティング、基材の上へのポリマー溶液コーティングなどが挙げられる。このコポリエステルは、成形物品を形成するための公知の本質的にいかなるプロセスにおいても、使用することができる。
【００６２】
本発明の好ましい実施態様には、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むフィルム、そのフィルムを製造するためのプロセス、およびそれにより得られる物品が含まれる。フィルムは、一般にその厚みを基準にしてシートから区別されるが、どこまでがフィルムでどこからがシートかについては、取り決められた業界標準がある訳ではない。本明細書で使用するとき、フィルムとは、厚みが０．２５ｍｍ（１０ミル）以下、好ましくは約０．０２５ｍｍ〜０．１５ｍｍ（１ミル〜６ミル）の間のものである。しかしながら、厚みが約０．５０ｍｍ（２０ミル）までの、より厚いフィルムを成形することができる。ポリマーフィルムには各種の用途、たとえば、包装材料、特に食品包装材、粘着テープ、絶縁材、コンデンサー、写真現像、Ｘ線現像、および積層物としてなどの用途がある。多くの用途において、フィルムの耐熱性が重要である。したがって、高い生分解速度と共に、融点、ガラス転移温度、および結晶化度が高いものほど、より良好な耐熱性およびより安定した電気特性を与えるには望ましい。さらに、多くの用途においては、フィルムが、ある種のバリヤー性、たとえば湿分バリヤー、酸素および二酸化炭素バリヤー；耐グリース性；引張強さおよび充分に高い破断時伸びを有しているのが望ましい。
【００６３】
このスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、たとえば食品包装材料、ラベル、誘電体絶縁、または水蒸気バリヤーなどの、各種各様の用途のいずれか一つにおいて使用するためのフィルムに成形することができる。コポリエステルのモノマー組成を適切に選択することによって、フィルム形成に望ましい部分結晶化ポリマーを得るが、ここで、その結晶化度によって強さと弾性が得られる。最初に製造したままでは、ポリエステルの構造は一般に半晶質である。フィルムの製造において起きることであるが、再加熱および／またはポリマーの延伸によって結晶化度が向上する。
【００６４】
フィルムは、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルから、公知のフィルム形成プロセスを使用して製造することができる。たとえば、薄いフィルムは、米国特許公報（特許文献４２）に開示されているようなディップコーティング；米国特許公報（特許文献４３）に開示されているような圧縮成形；米国特許公報（特許文献４４）に開示されているような溶融押出し；米国特許公報（特許文献４５）に開示されているようなメルトブロー法により形成させることができる。フィルムは、溶液キャスティングまたは押出し加工によって、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルから成形するのが好ましい。押出し加工は、フィルムやシートなど、連続の長尺ものとして得られる「エンドレス」な製品を成形する場合には、特に好ましい。押出し加工においては、ポリマー材料を、溶融ポリマーとして供給するか熱可塑性ペレットまたは粒子として供給するかにかかわらず、流動化、均質化させる。所望により、先に述べた添加剤、たとえば加熱安定剤またはＵＶ安定剤、可塑剤、充填剤および／またはブレンド可能なポリマー材料を添加することができる。次いで、任意成分の添加剤を含むこのポリマーを、適切な形状としたダイの間に強制的に通過させて、所望の断面形状を有するフィルムを製造する。その押出しのための力は、ピストンもしくはラム（ラム押出し）によって与えるか、またはスクリュー（スクリュー押出し）によって与えることができるが、スクリューは円筒の中で作動して、その円筒中で材料が加熱、可塑化され、次いでその円筒からダイを通して連続のフィルムの流れとして押出される。周知のように、単軸スクリュー、２軸スクリュー、多軸スクリュー押出機を使用することができる。異なったダイを使用して、異なった製品を製造することができるが、そのような製品としては、たとえばインフレートフィルム（インフレート押出しのためのブローヘッドにより成形）、シートおよびストリップ（スロットダイ）ならびに中空および中実断面（サーキュラーダイ）などが挙げられる。このようにすると、各種の幅と厚みのフィルムを製造することができる。押出し加工の後、ポリマーフィルムをローラーに引取り、冷却し、フィルムがその後で変形しないように設計された、適切な装置の手段により取り出す。
【００６５】
フィルムは、ポリマーの薄い層を冷却したロールの上に押出し、次いで張力ロールによって延伸させてフィルムの形状とすることにより、製造することができる。押出しキャスティングプロセスにおいては、ポリマーの溶融物を押出機からスロットダイ（Ｔ型ダイまたは「コートハンガー」ダイ）へ通す。そのダイは１０フィートもの幅とすることができるが、そのダイは典型的には、内部圧からのリップ部分の変形を最小とするために、最終ランドの部分に厚壁を有している。ダイの開口は、広い範囲で選択できるが、典型的には０．０１５インチ〜０．０３０インチである。キャスト直後のフィルムを延伸し、顕著に薄くすることも可能であるが、その厚みは、フィルムを取り上げるロールの速度に依存する。次いで、結晶融点またはガラス転移温度よりも低い温度に冷却して、フィルムを固化させる。冷却は、水浴中、または中空として水冷した２本以上のクロムメッキした冷却ロールの上にフィルムを通すことにより、実施することができる。次いでそのキャストフィルムをニップロールとスリッターに通し、端部を切断してから、巻き上げる。キャストフィルムにおいては、特に高い延伸条件と巻き上げ速度で、縦方向には比較的高い配向度とし、横方向にはかなり低い配向度となるように、条件を合わせることが可能である。いくつかの実施態様においては、配向フィルムは、その縦方向の引張強さにおいて、同一の組成で配向していないフィルムの場合よりも、少なくとも１０パーセントは高い引張強度を有する。２軸配向フィルムでは、縦方向と横方向の両方において、同一の組成で配向していないフィルムの場合よりも、少なくとも１０パーセントは高い引張強度を有することができる。別な方法として、配向の程度を最小限にして、そのフィルムが縦方向と横方向で本質的に同等の物理的性質を有するように、その条件を合わせることも可能である。最終的なフィルムが、０．２５ｍｍ以上の厚みを有しているのが好ましい。
【００６６】
インフレートフィルムは一般に、キャストフィルムよりも強度が高く、靱性が高く、製造速度が高いが、チューブを押出すことによって製造される。インフレートフィルムの製造においては、溶融ポリマーのメルトフローを、典型的には押出機から上方に向け、環状ダイを通して押出す。溶融物がマンドレルの周辺に流れ、管状の開口部を通過して出てきてチューブの形状となる。チューブがダイから離れていく際に、ダイマンドレルの中に空気を導入することによって内部圧が与えられ、それがチューブをダイの直径の約１．５〜約２．５倍に膨張させると同時に、フィルムを延伸し、厚みを減少させる。チューブの中に含まれる空気は逃げ出すことはできないが、その理由は、一方がダイでシールされており、他方がニップ（またはピンチ）ロールでシールされているからである。空気の圧力を実質的に均一に維持して、フィルム膨張物の厚みを均一に保つのが望ましい。そのチューブ状のフィルムは、内部的に冷却することもおよび／または空気をフィルムの上に吹き付けることによって外部的に冷却することも可能である。チューブの内部に位置させた冷却マンドレルの周りに膨張させたフィルムを通過させることにより、より迅速な冷却を実現させることも可能である。たとえば、冷却マンドレルを使用したそのような方法の一つは、ブンガ（Ｂｕｎｇａ）らの（特許文献４６）に開示されている。インフレートフィルムを製造するために使用されるポリマーが半晶質である場合には、ポリマーの軟化点より低い温度に冷却すると、そのフィルムに曇りが出る可能性がある。押出し物の延伸は必須ではないが、延伸させるならば、延伸比を２〜４０の間とするのが好ましい。延伸比は、ダイのギャップの、冷却したフィルムの厚みと膨張比との積に対する比である。延伸は、ピンチロールからの張力によって加えることができる。膨張比は、冷却したフィルム膨張物の直径の、サーキュラーダイの直径に対する比である。膨張比は、大きくは４〜５とすることもできるが、より典型的には２．５である。延伸によって、フィルムの内部で縦方向（すなわち；押出し物の流れ方向）に分子配向がもたらされ、膨張比によって、横方向または環状方向への分子配向がもたらされる。冷却されたチューブは上方へ移動し、ガイド装置を通って１組のピンチロールの中に入り、そこで折りたたまれる。次いで得られたスリーブの一端をスリットすることにより、キャストフィルム方により簡便に製造されたものよりは、より広い幅のフィルムを製造することができる。そのスリットフィルムにさらに、縦ひだをつけ、ライン中で表面処理することも可能である。
【００６７】
インフレートフィルムは、より複雑な方法、たとえばダブルバブル、テープバブル、またはトラップトバブルプロセスにより製造することができる。ダブルバブルプロセスにおいては、ポリマーチューブをまず冷却し、次いでそれを再加熱し、そしてポリエステルの、Ｔｇよりは高いが結晶溶融温度（Ｔｍ）より低い温度でポリマーチューブをインフレートさせることにより配向させる（そのポリエステルが結晶性の場合）。ダブルバブル法は、たとえば、パークル（Ｐａｈｋｌｅ）による米国特許公報（特許文献４７）に開示されている。
【００６８】
インフレートフィルムを製造するために使用する条件は、各種の因子を基準にして選択するが、そのような因子としては、たとえば、ポリマーの化学組成、使用した添加剤、たとえば可塑剤のタイプと量、およびポリマー組成物の熱的性質などが挙げられる。しかしながら、インフレートフィルムプロセスでは、たとえば、フィルム幅と内径はチューブ内の空気の容積とスクリューの速度を単に変更することにより比較的容易に変化させられる、終端効果をなくすことができる、製造しながらフィルムにおける２軸配向を得ることができる、など、ある種のメリットが得られる。インフレートフィルム操作で得られる典型的なフィルムの厚みは、約０．００４〜０．００８インチであり、平坦化させたフィルムの幅は、スリット化の後で、２４フィート以上とすることができる。
【００６９】
大量のフィルムを製造する場合には、圧延カレンダーすなわち、複数の加熱可能な平行円筒状ローラーを含み、それらのローラーを逆方向に回転させ、ポリマーを広げ、それを所望の厚みに延伸させる機械を使用することができる。粗製のフィルムをカレンダーの隙間にフィードする。最後のローラーでフィルムの平滑化を行う。フィルムに表面模様をつけたい場合には、最後のローラーで適切なエンボス模様をつけることもできるし、あるいは、フィルムを再加熱してエンボス化カレンダーに通すこともできる。カレンダーの後には、１個または複数の冷却ドラムを設ける。最後に、仕上がったフィルムを巻き上げる。
【００７０】
押出しフィルムは、各種その他の製品のための出発材料として使用することができる。たとえば、フィルムを切断して小さな断片とし、それをさらなる加工、たとえば射出成形のためのフィード材料として使用することも可能である。さらなる例を挙げれば、以下において述べるように、フィルムを基材の上に積層させることもできる。さらなる例としては、公知の方法を用いて、フィルムを金属化させることも可能である。インフレートフィルム操作で得られるフィルムチューブは、たとえば、ヒートシール法により二次加工することにより、袋状とすることができる。押出しプロセスを各種の押出し後操作と組み合わせることによって、多方面に用途を拡大することが可能である。成形後操作の例としては、当業者公知の方法を使用しての、円形から楕円形への変化、フィルムの膨張による寸法変化、機械加工およびパンチング、２軸延伸などがある。
【００７１】
フィルムを溶液キャスティング法により製造することも可能であるが、この方法では、溶融押出し法により製造したものよりも、むらが無く均一な厚みのフィルムを製造できる。溶液キャスティングには、ポリマー粒子または粉体を、各種所望の配合剤、たとえば可塑剤または着色剤と共に、適切な溶媒の中に溶解させることが含まれる。その溶液を濾過して、ゴミや大きい粒子を除去し、スロットダイから、移動している、好ましくはステンレス鋼製のベルトの上にキャスティングし、乾燥させるが、そのプロセスの間にフィルムが冷却される。その押出し物の厚みは、仕上げフィルムの厚みの５〜１０倍である。次いでそのフィルムを、押出しフィルムと類似の方法で、仕上げする。当業者ならば、ポリマー組成およびフィルム成形のために使用したプロセスをベースに、適切なプロセスパラメーターを選択することが可能である。その溶液キャストフィルムを次いで、押出しキャストフィルムの場合に述べたようにして、後処理することができる。
【００７２】
たとえば２層、３層、および多層フィルム構造などの、多層フィルムを製造することも可能である。多層フィルムに一つの利点は、特殊な性能をフィルムにあわせて与えて重要な使用上の要件を満たしながらも、よりコストの高い成分をより外側の層に移して、そこでより大きな要求に応えることができる点にある。多層フィルム構造は、共押出し法、インフレートフィルム法、ディップコーティング法、溶液コーティング法、ブレード法、パドル法、エアナイフ法、印刷法、ダールグレン（Ｄａｈｌｇｒｅｎ）法、グラビア印刷法、粉体コーティング、スプレー法、その他公知のプロセスによって、形成させることができる。一般的には、多層フィルムは、押出しキャスティングプロセスによって製造される。代表的なプロセスにおいては、樹脂材料を均一になるよう加熱する。溶融させた原料を共押出しアダプターに移し、そこで複数の溶融原料を組み合わせて、多層共押出し構造を形成させる。層化させたポリマー材料を、所定の、一般には約０．０５インチ（０．１３ｃｍ）〜０．０１２インチ（０．０３ｃｍ）のギャップに開口させた押出しダイを通して移行させる。次いでその材料を、典型的には約１５〜５５℃（６０〜１３０゜Ｆ）に維持した、一次冷却ロールまたはキャスティングロールの手段により延伸させて、所望のゲージ厚みとする。典型的な延伸比は、約５：１から約４０：１までの範囲である。多層は、バリヤー層、接着層、抗ブロック層、またはその他の目的に使用することができる。所望により、米国特許公報（特許文献４８）および米国特許公報（特許文献４９）に開示されているようにして、内側層には充填剤を加え、外側層は非充填とすることも可能である。製造プロセスは周知であり、たとえば、米国特許公報（特許文献５０）、米国特許公報（特許文献５１）、米国特許公報（特許文献５２）、米国特許公報（特許文献５３）および米国特許公報（特許文献４９）に開示されている。たとえば、エル−アファンディ（Ｅｌ−Ａｆａｎｄｉ）らは、米国特許公報（特許文献５４）、米国特許公報（特許文献５５）、および米国特許公報（特許文献５６）において、コアがポリ（ラクチド）層で、ブロッキング低減層の内側層および外側層がたとえば、脂肪族ポリエステルからなるような、コンポスト化が可能な多層フィルムを開示している。さらなる層として、本明細書において開示されるコポリエステル、および／または生分解性であっても生分解性が無くてもよく、天然由来、変性天然由来、または合成のその他の材料を含めることも可能である。追加の層として好適な生分解性、非生分解性、および合成材料としては、本明細書において先にブレンドを製造するところで開示された材料が含まれる。
【００７３】
フィルムの成形法には関係なく、成形後に縦方向と横方向の両方に延伸させることによって、２軸配向とすることができる。フィルムを成形する際に、単純にロールから送り出し、フィルムを取り上げることだけで、縦方向の延伸を開始させることができるが、ここで、取り上げのところで、フィルムを取り上げ方向に延伸させて、繊維を幾分か配向させる。１軸配向は、縦方向のフィルムの強度を上げるものの、その配向と直角の方法ではフィルムが容易に引き裂けるようになるが、その理由は、繊維がすべて一つの方向に配向されているからである。延伸プロセスは、フィルム材料のガラス転移温度よりも少なくとも１０℃高い温度で、かつ好ましくは、そのフィルム材料のビカー軟化温度よりも低い、特にはビカー軟化点より少なくとも１０℃より低い温度で起きるようにするのが好ましいが、ある程度は延伸速度にも依存する。
【００７４】
２軸延伸では繊維をフィルムの面に平行に配向させるが、そのフィルムの面の中では、繊維をランダムに配向させたままであり、そのために、非配向フィルムに比較して、たとえば優れた引張強さ、可撓性、靱性および収縮性が得られる。互いに直交する二つの軸方向にフィルムを延伸させるのが望ましい。それにより、延伸させた方向の引張強さおよび弾性率が向上する。それぞれの方向への延伸量がほぼ等しく、それによって、どの方向に試験をしても、フィルムの中では同様の性能が得られるようにするのが最も望ましい。しかしながら、ある種の用途、たとえば、ラベルまたは粘着テープおよびマグネチックテープのように、一つの方向に他の方向よりもある程度の収縮があったり、強度がより大きいことが必要とされたりする場合には、フィルムの繊維を１軸または不均等に配向させるのが望ましいこともある。
【００７５】
２軸配向は、市販されている装置の上で、各種公知のプロセスを用いて得ることができる。好適なのは幅出し法であって、その場合、縦方向への延伸と同時か、またはそれに続けて、横方向に加熱しながら材料を延伸させる。好適な装置は、西ドイツのブルックナー・マシンネンバウ（Ｂｒｕｃｋｎｅｒ  Ｍａｓｃｈｅｎｅｎｂａｕ）から入手可能であり、その操作では、たとえば、延伸させるシートの両端をクランプし、適切な温度で、速度を調節しながらシートの両端を分離させていく。フィルムを温度調節したボックスの中にフィードし、そのガラス転移温度より高い温度に加熱し、幅出し機のフックに両端をくわえさせ、引出す張力（長さ方向の延伸）と広げる張力（横方向の延伸）を同時にかけることができる。典型的には、３：１から４：１の延伸比を用いることができる。別な方法であるがいくつかの商業的用途で好ましいのは、２軸延伸プロセスを、たとえばブルックナー（Ｂｒｕｃｋｎｅｒ）から入手可能な多段のロール延伸装置の中で高生産速度で連続的に実施することであって、その場合、押出し成形したフィルムストックの延伸は、一連の工程の中で、異なった速度で次第に早く回転している加熱ロールの間で実施される。延伸温度と延伸比を適切に組み合わせた場合、１軸延伸を約４〜約２０とするのが好ましく、約４〜約１０であればより好ましい。延伸比は、延伸フィルムの寸法の非延伸フィルムに対する比と定義される。２軸配向フィルムの場合は、テンシライジング（ｔｅｎｎｓｉｌｉｚｉｎｇ）と呼ばれるプロセスにおいて、フィルムを縦方向にさらに延伸させる。
【００７６】
１軸配向は、先に２軸プロセスで述べたようにして、１方向のみにフィルムを延伸させるか、または縦方向の配向機（「ＭＤＯ」）にフィルムを通すことにより得られるが、そのような機械は、たとえばロードアイランド州プロビデンス（Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｅ，Ｒｈｏｄｅ  Ｉｓｌａｎｄ）のマーシャル・アンド・ウィリアムス・カンパニー（Ｍａｒｓｈａｌｌ  ａｎｄ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）などの業者から市販されている。ＭＤＯ装置は、複数の延伸ローラーを備えていて、それらが段階的にフィルムを縦方向に延伸させて薄くしていく。
【００７７】
膨張比（ＢＵＲ）を調節することにより、インフレートフィルム操作において配向性を上げることができるが、それは、フィルム膨張物の直径のダイの直径に対する比である。たとえば、袋物やラップを製造する場合には、ＢＵＲを１〜５にするのが一般に好ましい。しかしながら、縦方向と横方向で所望される性質に応じて、所望のＢＵＲになるように変化させることができる。バランスのとれたフィルムでは、約３：１のＢＵＲが一般に適している。１方向だけが容易に引き裂かれる、「スプリッティ（ｓｐｌｉｔｔｙ）」フィルムを望む場合には、１：１から約１．５：１のＢＵＲが一般に好ましい。
【００７８】
フィルムを延伸された状態に保ち、数秒間加熱してから急冷させると、収縮を調節することができる。加熱によって配向フィルムが安定化され、次いで加熱安定化温度より高い温度になってはじめて強制的な収縮が起きる。さらに、フィルムを、ロールがけ、カレンダー、コーティング、エンポス化、印刷、その他公知の典型的な仕上げ操作にかけることもできる。
【００７９】
当技術における各種の方法により製造されるフィルムのプロセス条件およびパラメーターは、そのポリマー組成物と所望の用途に合わせて、当業者によって容易に決定することができる。フィルムが示す物性、たとえば収縮、引張強さ、破断時伸び、衝撃強さ、絶縁耐力および定数、引張弾性率、耐薬品性、融点、加熱撓み温度、永久折り目性能などは、先に述べたものも含めて、いくつかの因子、たとえばポリマーの組成、ポリマーの製造方法、フィルムの成形方法、およびフィルムに延伸や２軸配向のための処理をしたかどうかなどに依存する。ポリマー組成物にある種の添加剤および充填剤を添加することによって、フィルムの性質をさらに調節することが可能であるが、そのような添加物としては、先に述べたような、たとえば着色剤、染料、ＵＶおよび耐熱安定剤、抗酸化剤、可塑剤、潤滑剤、粘着防止剤、およびスリップ剤などが挙げられる。また別な方法として、先にも述べたが、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを１種または複数の他のポリマー材料とブレンドして、ある種の特性を改良することも可能である。
【００８０】
モス（Ｍｏｓｓ）による米国特許公報（特許文献５７）、ハフナー（Ｈａｆｆｎｅｒ）らによる米国特許公報（特許文献５８）、およびマコーマック（ＭｃＣｏｒｍａｃｋ）による（特許文献５９）に開示されているように、フィルム、特に充填フィルムは、所望によりミクロポーラスとすることができる。たとえば、充填フィルムを延伸させることによって、微細な細孔を作り出すことができる。ミクロポーラスフィルムは、空気および水蒸気は通過させながらも、液体や粒子状の物質に対するバリヤーとして使用することができる。また別な実施態様においては、表面の印刷性（インキ受容性）、接着性またはその他の望ましい特性を向上させる目的で、フィルムを、公知で慣用の成形後の処理、たとえばコロナ放電、化学処理または火炎処理により処理することができる。
【００８１】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルのフィルムは、広く各種の領域で使用することができる。たとえば、そのフィルムは、個人用の衛生用品、たとえば、使い捨てタイプのおむつ、失禁用ブリーフ、女性用パッド、衛生ナプキン、タンポン、タンポンアプリケーター、乗り物酔い用袋、ベビーパンツ、個人用吸収剤製品などとして使用することができる。そのフィルムは、水が通過して漏れないような水バリヤー性と、身体になじみやすい靱性と、使用時に身体の移動に追随する延伸性とを併せ持っている。使用した後は、適切に廃棄すれば、その汚れた物品は迅速にバイオコンポスト化される。
【００８２】
さらなる例としては、このフィルムは、温床フィルム、種子カバー、種子を含む農業用マット（「種子シート」）、厨芥袋および刈芝袋などの農業用保護フィルムとしても使用することができる。脂肪族芳香族コポリエステルを含むフィルムのさらなる利用例としては、以下のようなものが挙げられる：粘着テープ基材、袋物、袋のファスナー、ベッドシーツ、ビン、カートン容器、ゴミ袋、柔軟仕上げ剤シート、衣料袋、産業用袋、くず袋、廃棄物用ポリ袋、コンポスト袋、ラベル、タグ、枕カバー、ベッドライナー、病人用便器のライナー、包帯、箱、ハンカチ、パウチ、拭き取り布、保護衣、手術衣、手術用シーツ、手術用スポンジ、一時的な囲い、一時的な羽目板、玩具、および拭き取り布。
【００８３】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むフィルムの特に好適な用途は、食品包装材料、特にファーストフードの包装材料である。食品包装材料用途の具体例としては、ファーストフードのラッパー、延伸ラップフィルム、空気遮断シール、食品袋、スナック袋、食品雑貨袋、コップ、トレー、カートン、箱、ビン、クレート、食品包装材料フィルム、プリスターパックラッパー、およびスキンパックなどが挙げられる。特に、このフィルムはラップとして適している。ラップは、肉類その他腐敗しやすい商品や、特にファーストフードの商品たとえば、サンドイッチ、バーガー、デザート商品などを封入するのに使用される。ラップとして使用されるスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルのフィルムは、物理的性質をバランスよく備えているのが好ましいが、そのような性質を挙げれば、充分な靱性と共に紙のような剛性を有していて食品類を包むのに用いても破れないこと；良好な折れ目特性を有していて、いったん折りたたんだり、包んだりあるいはその他所望の形状に変更させたときに、そのラップがその形状を維持し、勝手にほどけたり開いたりしないこと；必要に応じて、より高い耐グリース性を有すること；水蒸気に対するバリヤーとなり、かつその中に包み込んだ食品の上で水分を凝縮させないこと、などがある。ラップの表面はなめらかであってもよいし、あるいは、たとえばエンボス化、捲縮、もしくはキルティングにより形成される模様がついていてもよい。ラップは、たとえば、無機粒子、有機粒子、たとえばデンプン、または充填剤の組合せを用いて充填されていてもよい。
【００８４】
そのフィルムをさらに加工して、さらに望ましい物品たとえば容器とすることもできる。フィルムを加熱成形することも可能であるが、それについてはたとえば、米国特許公報（特許文献６０）、米国特許公報（特許文献６１）、および米国特許公報（特許文献６２）に開示がある。フィルムを、食品たとえば肉類を真空スキンパック技術により包装するために使用することも可能であるが、そのような技術についてはたとえば、米国特許公報（特許文献６３）、米国特許公報（特許文献６４）、米国特許公報（特許文献６５）、および米国特許公報（特許文献６２）に開示がある。先に述べたように、これらのフィルムを基材の上に積層させることも可能である。
【００８５】
本発明のさらなる好適な態様は、基材の上へのスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルのコーティング、その製造プロセスおよびそれから誘導される物品に関する。コーティングは、コポリエステルのポリマー溶液、分散体、ラテックス、およびエマルションを用いて、基材をコーティングすることにより得ることができるが、そのための方法としては、ローリング法、散布法、スプレー法、ブラシ法、流し込み法それに続けての乾燥、コポリエステルと他の材料との共押出し加工、予備成形した基材の上への粉体コーティング、あるいは、予備成形した基材にコポリエステルを用いて溶融／押出しコーティングする方法などが挙げられる。基材は、その１面だけまたは両面にコーティングすることができる。ポリマーでコーティングされた基材は、広く各種の用途があり、たとえば、包装材料、特に食品包装材料として、そして使い捨てタイプのコップ、プレート、ボウルおよび食卓用刃物として使用される。いくつかの用途においては、コーティングの耐熱性が重要な性質となる。したがって、高い生分解速度と共に、融点、ガラス転移温度、および結晶化度が高いものほど、より良好な耐熱性を与えるには望ましい。さらに、コーティングが、湿分、グリース、酸素、および二酸化炭素に対しての良好なバリヤー性を与え、良好な引張強さと高い破断時伸びを有しているのが望ましい。コーティングは、公知のプロセスを使用してポリマーから製造することができる。たとえば、薄膜コーティングは、米国特許公報（特許文献４２）および米国特許公報（特許文献６６）に開示されているディップコーティング法；たとえば米国特許公報（特許文献６７）、米国特許公報（特許文献６８）、米国特許公報（特許文献６９）、米国特許公報（特許文献７０）、米国特許公報（特許文献７１）、および米国特許公報（特許文献７２）に開示されているような基材の上への押出し法；または、ブレード法、パドル法、エアナイフ法、印刷法、ダールグレン（Ｄａｈｌｇｒｅｎ）法、グラビア印刷法、粉体コーティング、スプレー法、その他公知のプロセスによって形成させることができる。コーティングは、所望するいかなる厚みであってもよいが、ポリマーコーティングが０．２５ｍｍ（１０ミル）以下の厚みであれば好ましく、約０．０２５ｍｍ〜０．１５ｍｍ（１ミル〜６ミル）であればより好ましい。しかしながら、厚みが約０．５０ｍｍ（２０ミル）以上の、より厚いコーティングを形成させることができる。
【００８６】
各種の基材を、フィルムを用いて直接コーティングすることができる。しかしながら、コポリエステルのコーティングは、溶液、分散体、ラテックス、もしくはエマルションキャスティング、粉体コーティング、または予備成形した基材の上への押出しにより実施するのが好ましい。
【００８７】
基材の上にコーティングを溶液キャスティングすると、溶融押出し法により製造したものよりも、むらが無く均一な厚みのコーティングを製造できる。溶液キャスティング法には、ポリマー粒子たとえば粒状物または粉体を好適な溶媒中に、各種所望の配合剤、たとえば可塑剤、充填剤、ブレンド可能なポリマー材料、または着色剤と共に、溶解させることが含まれる。その溶液を濾過して、ゴミや大きい粒子を除去し、スロットダイから、移動している予備成形した基材の上にキャスティングし、乾燥させるが、そのプロセスの間にフィルムが冷却される。その押出し物の厚みは、仕上げコーティングの厚みの５〜１０倍である。次いでそのコーティングを、押出しコーティングにおける記載に従って仕上げすることができる。ポリマー分散体およびエマルションを、同様のプロセスにより、基材の上にコーティングすることができる。コーティングは、織物、不織布、フォイル、紙、板紙、およびその他のシート材料に、連続運転の散布コーティングマシンを用いて塗布することができる。コーティングナイフ、たとえば「ドクターナイフ」を用いれば、支持物質の上に、コーティング材料（水中または有機媒体中の、溶液、エマルションまたは分散体）を均質に散布することが可能となり、それをローラーを用いて均す。次いでコーティングを乾燥させる。別な方法として、ポリマー溶液、エマルション、または分散体を、基材の上にスプレー、ブラシがけ、ロールがけまたは流延させることもできる。たとえば、ポッツ（Ｐｏｔｔｓ）は、米国特許公報（特許文献４２）および米国特許公報（特許文献６６）において、水不溶性物質の溶液を含むコーティング水溶性基材を開示しており、米国特許公報（特許文献７３）には、水性ポリマーエマルションを用いて繊維質基材をコーティングするためのプロセスが開示されている。
【００８８】
粉体コーティングプロセスにおいては、ポリマーを、微細な粒径を有する粉体の形態で基材の上にコーティングする。コーティングされる基材を、ポリマーの溶融温度より高い温度に加熱し、多孔質板を通過させた空気によって流動化させた粉体化ポリマーの流動床の中にその基材を挿入する。典型的には、流動床は加熱しない。ポリマーの層が加熱した基材の表面に付着し、溶融してコーティングを与える。コーティングの厚みは、約０．００５インチ〜０．０８０インチ（０．１３〜２．００ｍｍ）の範囲とすることができる。その他の粉体コーティングプロセスとしてはスプレーコーティング（この場合には基材はコーティングされるまでは加熱しない）、および静電コーティングなどが挙げられる。たとえば、板紙容器を、熱可塑性ポリマー粉体を用いて静電的にスプレーコーティングすることができるが、それについては、米国特許公報（特許文献７４）、米国特許公報（特許文献７５）、米国特許公報（特許文献７６）、米国特許公報（特許文献７７）、および米国特許公報（特許文献７８）に開示がある。次いでその容器を加熱して、ポリマー粉体が溶融して、積層されたポリマーコーティングを形成するようにする。
【００８９】
複雑な形状の金属物品もまた、旋回焼結（ｗｈｉｒｉｌ  ｓｉｎｔｅｒｉｎｇ）プロセスによって、ポリマーフィルムでコーティングすることができる。物品をポリマーの融点より高い温度に加熱し、粉体ポリマーの流動床（その中では、ポリマー粒子が空気の上昇流によって浮遊状態に保たれている）の中に導入すると、焼結によって金属の上にコーティングが堆積される。本発明のポリマーのコーティングは、基材たとえば板紙の上に、溶融して霧状にしたポリマーをスプレーすることにより塗布することができるが、これについては、たとえば、米国特許公報（特許文献７９）、米国特許公報（特許文献８０）、および米国特許公報（特許文献８１）に開示がある。
【００９０】
スルホン化脂肪族芳香族コポリエステルのコーティングは、溶融または押出しコーティングプロセスにより形成されるのが好ましい。押出し法は、連続の長尺ものとして得られる「エンドレス」な製品、たとえばコート紙および板紙を形成させるためには特に好ましい。板紙の上への、ポリエステルの押出しコーティングは公知である。たとえば、ケーン（Ｋａｎｅ）は米国特許公報（特許文献８２）の中で、あらかじめポリエステルを積層させた板紙から機械的に形成されたオーブナブルトレーの製造について開示している。シャッフィ（Ｃｈａｆｆｅｙ）らは、米国特許公報（特許文献８３）の中で、両面をポリマーでコーティングした紙基材から形成されるコップの製造を開示している。ビーバーズ（Ｂｅａｖｅｒｓ）らは、米国特許公報（特許文献６７）の中で、ある種のポリエステルを紙基材の上に押出しコーティングすることを開示している。押出しコーティングのさらなる例としては、ワイヤおよびケーブルを、斜交ヘッドから押出したポリマーフィルムを用いて、直接シースすることも可能である。
【００９１】
カレンダリングプロセスを用いて、基材の上にポリマー積層物を作成することも可能である。カレンダーは一般に、スチーム加熱または水冷却のために配置した２本、３本、４本、または５本の中空ロールからなる。典型的には、カレンダーにかけるポリマーは、リボンブレンダーたとえばバンバリーミキサーの中で、軟化させる。他の成分たとえば可塑剤を、混合することも可能である。次いでその軟化させたポリマー組成物を、配列したローラーにフィードし、押しつぶしてフィルムの形態とする。所望により、あらかじめある層の上に１層のポリマーを塗布すること（２層塗り）により、厚みのある部分を形成させることも可能である。基材たとえば、織物、不織布または紙を、カレンダーの最後の２本のロールの間にフィードして、それにより樹脂フィルムが基材に押し込められるようにする。積層物の厚みは、カレンダーの最後の２本のロールの間のギャップから求められる。その表面を、光沢、艶消し、または模様付きとすることができる。次いでその積層物を冷却して、ロールに巻き上げる。多層のポリマーを基材の上にコーティングして、たとえば２層、３層および多層フィルム構造とすることも可能である。基材の上に多層のコーティングが存在すると、多層構造に関連して先に一般的に述べたような、メリットが得られる。多層コーティングの形成は、多層構造の形成に関して先にのべたようなプロセスにおいて実施することができる。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含む多層コーティングの形成に使用するのに適した、好適な生分解性、非生分解性および天然ポリマー材料の例は、フィルムの製造における使用に関して、本明細書では先に記載がある。
【００９２】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルおよび任意選択的に他のポリマーを含む、１層または多層のコーティングをするために好適な基材の例を挙げれば、紙、板紙、カードボード、ファイバーボード、セルロースたとえばセロファン（Ｃｅｌｌｏｐｈａｎｅ）（登録商標）、デンプン、プラスチック、ポリスチレンフォーム、ガラス、金属たとえばアルミニウムまたはスズのカン、金属フォイル、ポリマーフォーム、有機フォーム、無機フォーム、有機−無機フォーム、およびポリマーフィルムなどがある。好適なのは、生分解性基材であって、たとえば紙、板紙、カードボード、セルロース、デンプンおよび生物に優しい基材たとえば無機および無機−有機フォームである。
【００９３】
基材として適しているポリマーフィルムとしては、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルおよび／またはその他の材料が挙げられ、それらは生分解性があっても、生分解性がなくてもよい。それらの材料は、天然由来品であっても、変性した天然由来品であっても、あるいは合成品であってもよい。そのような材料の例は、多層構造およびフィルムの形成に関して、先に本明細書に開示されている。たとえば発泡させたデンプンおよび穀物から誘導されるような有機フォームを、コポリエステルでコーティングしてもよい。そのような材料は、たとえば以下の特許に開示されている：米国特許公報（特許文献２０）、米国特許公報（特許文献２１）、米国特許公報（特許文献２２）、米国特許公報（特許文献２３）、米国特許公報（特許文献２４）、米国特許公報（特許文献２５）、米国特許公報（特許文献２６）、米国特許公報（特許文献２７）、米国特許公報（特許文献１８）、および米国特許公報（特許文献１９）。そのような材料の具体例としては、ニュージャージー州ブリッジウォーター（Ｂｉｒｄｇｅｗａｔｅｒ，ＮＪ）のナショナル・スターチ・カンパニー（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の製品である、エコフォーム（ＥｃｏＦｏａｍ）（登録商標）、およびエンパック・カンパニー（ＥｎＰａｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ）、デュポン−コン・アグラ・カンパニー（ＤｕＰｏｎｔ−Ｃｏｎ  Ａｇｒａ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の製品である、エンバイロフィル（ＥｎｖｉｒｏＦｉｌ）（登録商標）などが挙げられる。特に好ましい有機−無機フォームは、無機物たとえば、炭酸カルシウム、クレー、セメントまたは石灰石を高度に充填した発泡物；デンプンベースのバインダーたとえば、ジャガイモデンプン、コーンスターチ、ワキシーコーンスターチ、コメデンプン、コムギデンプン、タピオカを含むもの、ならびに、少量の繊維を含むものであって、たとえばアンダーセン（Ａｎｄｅｒｓｅｎ）らが米国特許公報（特許文献８４）に開示しているようなものである。そのようなフォームは、その成分、たとえば石灰石、ジャガイモデンプン、繊維および水を一緒にして混合して、バッターを形成させることにより製造することができる。基材はそのバッターを二つの加熱した型の間で加圧することにより形成させる。バッターの中に含まれる水がスチームとなり、型の中での圧力を上げ、発泡製品の発泡をさせる。そのようなプロセスで製造された製品は、アースシェル・パッケージング・カンパニー（ＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から市販されており、それに含まれるのは、９インチのプレート、１２オンスのボウル、およびヒンジ式ふた付きのサンドイッチおよびサラダ容器（「クラムシェル（ｃｌａｍ  ｓｈｅｌｌ）」）などである。
【００９４】
コーティングプロセスの効率を上げるために、基材を公知、慣用の成形後の操作により処理することも可能であるが、そのような処理としては、たとえば、コロナ放電；化学処理たとえばプライマー；火炎処理；および接着剤などが挙げられる。基材層を、たとえばポリエチレンイミンの水溶液、たとえばアドコート（Ａｄｃｏｔｅ）（登録商標）３１３ポリエチレンイミン、またはスチレンアクリル系ラテックスを用いてプライマー処理をしてもよいし、あるいは、米国特許公報（特許文献８５）および米国特許公報（特許文献８６）に開示されているような、火炎処理をしてもよい。押出し法またはその他公知の技術を使用して、基材に接着剤をコーティングすることもできる。コーティングを塗布するのに適した、公知のいかなる接着剤を使用してもよい。使用可能な接着剤の具体例としては、以下のようなものが挙げられる：にかわ、ゼラチン、カエシン（ｃａｅｓｉｎ）、デンプン、セルロースエステル、脂肪族ポリエステル、ポリ（アルカノエート）、脂肪族−芳香族ポリエステル、スルホン化脂肪族−芳香族ポリエステル、ポリアミドエステル、ロジン／ポリカプロラクトントリブロックコポリマー、ロジン／ポリ（エチレンアジペート）トリブロックコポリマー、ロジン／ポリ（エチレンスクシネート）トリブロックコポリマー、ポリ（ビニルアセテート）、ポリ（エチレン−コ−ビニルアセテート）、ポリ（エチレン−コ−エチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−メチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−プロピレン）、ポリ（エチレン−コ−１−ブテン）、ポリ（エチレン−コ−１−ペンテン）、ポリ（スチレン）、アクリル樹脂、ロープレックス（Ｒｈｏｐｌｅｘ）（登録商標）Ｎ−１０３１（ローム・アンド・ハース・カンパニー（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からのアクリルラテックス）、ポリウレタン、ＡＳ３９０（水性ポリウレタン接着剤ベース、アドヒージョン・システムズ・インコーポレーテッド（Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．））プラスＡＳ３１６（接着用触媒、アドヒージョン・システムズ・インコーポレーテッド（Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．）製）、エアフレックス（Ａｉｒｆｌｅｘ）（登録商標）４２１（水系酢酸ビニル接着剤、架橋剤配合）、スルホン化ポリエステルウレタン分散体（たとえば、バイエル・コーポレーション（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）により、ディスパコール（Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ）（登録商標）Ｕ−５４、ディスパコール（Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ）（登録商標）Ｕ−５３、およびディスパコール（Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ）（登録商標）ＫＡ−８７５６として販売されているもの）、非スルホン化ウレタン分散体（たとえば、ライヒホールド・カンパニー（Ｒｅｉｃｈｏｌｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるアクアセン（Ａｑｕａｔｈａｎｅ）（登録商標）９７９４９およびアクアセン（Ａｑｕａｔｈａｎｅ）（登録商標）９７９５９；エア・プロダクツ・カンパニー（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるフレクセン（Ｆｌｅｘｔｈａｎｅ）（登録商標）６２０およびフレクセン（Ｆｌｅｘｔｈａｎｅ）（登録商標）６３０；ＢＡＳＦ・コーポレーション（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒ���ｔｉｏｎ）によるルーフェン（Ｌｕｐｈｅｎ）（登録商標）Ｄ  ＤＳ３４１８およびルーフェン（Ｌｕｐｈｅｎ）（登録商標）Ｄ２００Ａ；ゼネカ・レジンズ・カンパニー（Ｚｅｎｅｃａ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるネオレッツ（Ｎｅｏｒｅｚ）（登録商標）９６１７およびネオレッツ（Ｎｅｏｒｅｚ）（登録商標）９４３７；メルキンサ・カンパニー（Ｍｅｒｑｕｉｎｓａ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるキラスチック（Ｑｕｉｌａｓｔｉｃ）（登録商標）ＤＥＰ１７０およびキラスチック（Ｑｕｉｌａｓｔｉｃ）（登録商標）１７２；Ｂ．Ｆ．グッドリッチ・カンパニー（Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるサンキュア（Ｓａｎｃｕｒｅ）（登録商標）１６０１およびサンキュア（Ｓａｎｃｕｒｅ）（登録商標）８１５）、ウレタン−スチレンポリマー分散体（たとえば、エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッド（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ）の、フレクセン（Ｆｌｅｘｔｈａｎｅ）（登録商標）７９０およびフレクセン（Ｆｌｅｘｔｈａｎｅ）（登録商標）７９１）、ノニオン性ポリエステルウレタン分散体（たとえば、ゼネカ・レジンズ・カンパニー（Ｚｅｎｅｃａ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のネオレッツ（Ｎｅｏｒｅｚ）（登録商標）９２４９）、アクリル分散体（たとえば、イエーガー・カンパニー（Ｊａｇｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるヤゴテックス（Ｊａｇｏｔｅｘ）（登録商標）ＫＥＡ−５０５０およびヤゴテックス（Ｊａｇｏｔｅｘ）（登録商標）ＫＥＡ５０４０；Ｂ．Ｆ．グッドリッチ・カンパニー（Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるハイカー（Ｈｙｃａｒ）（登録商標）２６０８４、ハイカー（Ｈｙｃａｒ）（登録商標）２６０９１、ハイカー（Ｈｙｃａｒ）（登録商標）２６３１５、ハイカー（Ｈｙｃａｒ）（登録商標）２６４４７、ハイカー（Ｈｙｃａｒ）（登録商標）２６４５０、およびハイカー（Ｈｙｃａｒ）（登録商標）２６３７３；ローム・アンド・ハース・カンパニー（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるロープレックス（Ｒｈｏｐｌｅｘ）（登録商標）ＡＣ−２６４、ロープレックス（Ｒｈｏｐｌｅｘ）（登録商標）ＨＡ−１６、ロープレックス（Ｒｈｏｐｌｅｘ）（登録商標）Ｂ−６０Ａ、ロープレックス（Ｒｈｏｐｌｅｘ）（登録商標）ＡＣ−２３４、ロープレックス（Ｒｈｏｐｌｅｘ）（登録商標）Ｅ−３５８、およびロープレックス（Ｒｈｏｐｌｅｘ）（登録商標）Ｎ−６１９）、シラン化アニオン性アクリレート−スチレンポリマー分散体（たとえば、ＢＡＳＦ・コーポレーション（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）によるアクロナール（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）Ｓ−７１０、およびスコット・ベーダー・インコーポレーテッド（Ｓｃｏｔｔ  Ｂａｄｅｒ  Ｉｎｃ．）によるテクシゲル（Ｔｅｘｉｇｅｌ）（登録商標）１３−０５７）、アニオン性アクリレート−スチレン分散体（たとえば、ＢＡＳＦ・コーポレーション（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）による、アクロナール（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）２９６Ｄ、アクロナール（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）ＮＸ４７８６、アクロナール（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録��標）Ｓ−３０５Ｄ、アクロナール（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）Ｓ−４００、アクロナール（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）Ｓ−６１０、アクロナール（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）Ｓ−７０２、アクロナール（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）Ｓ−７１４、アクロナール（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）Ｓ−７２８、およびアクロナール（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）Ｓ−７６０；Ｂ．Ｆ．グッドリッチ・カンパニー（Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるカーボセット（Ｃａｒｂｏｓｅｔ）（登録商標）ＣＲ−７６０；ローム・アンド・ハース・カンパニー（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるロープレックス（Ｒｈｏｐｌｅｘ）（登録商標）Ｐ−３７６、ロープレックス（Ｒｈｏｐｌｅｘ）（登録商標）Ｐ−３０８、およびロープレックス（Ｒｈｏｐｌｅｘ）（登録商標）ＮＷ−１７１５Ｋ；ライヒホールド・ケミカルズ・カンパニー（Ｒｅｉｃｈｏｌｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるシンセムル（Ｓｙｎｔｈｅｍｕｌ）（登録商標）４０４０２およびシンセムル（Ｓｙｎｔｈｅｍｕｌ）（登録商標）４０４０３；スコット・ベーダー・インコーポレーテッド（Ｓｃｏｔｔ  Ｂａｄｅｒ  Ｉｎｃ．）によるテクシゲル（Ｔｅｘｉｇｅｌ）（登録商標）１３−５７、テクシゲル（Ｔｅｘｉｇｅｌ）（登録商標）１３−０３４、およびテクシゲル（Ｔｅｘｉｇｅｌ）（登録商標）１３−０３１；ならびに、エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・カンパニー（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるバンクリル（Ｖａｎｃｒｙｌ）（登録商標）９５４、バンクリル（Ｖａｎｃｒｙｌ）（登録商標）９３７およびバンクリル（Ｖａｎｃｒｙｌ）（登録商標）９８９）、アニオン性アクリレート−スチレン−アクリロニトリル分散体（たとえば、ＢＡＳＦ・コーポレーション（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ））によるアクロナール（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）Ｓ８８６Ｓ、アクロナール（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）Ｓ５０４、およびアクロナール（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）ＤＳ２２８５Ｘ）、アクリレート−アクリロニトリル分散体（たとえば、ＢＡＳＦ・コーポレーション（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ））によるアクロナール（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）３５Ｄ、アクロナール（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）８１Ｄ、アクロナール（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）Ｂ３７Ｄ、アクロナール（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）ＤＳ３３９０、およびアクロナール（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）Ｖ２７５）、塩化ビニル−エチレンエマルション（たとえば、エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッド（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．）によるバンクリル（Ｖａｎｃｒｙｌ）（登録商標）６００、バンクリル（Ｖａｎｃｒｙｌ）（登録商標）６０５、バンクリル（Ｖａｎｃｒｙｌ）（登録商標）６１０、およびバンクリル（Ｖａｎｃｒｙｌ）（登録商標）６３５）、ビニルピロリドン／スチレンコポリマーエマルション（たとえば、ＩＳＰ・ケミカルズ（ＩＳＰ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）によるポレクトロン（Ｐｏｌｅｃｔｒｏｎ）（登録商標）４３０）、カルボキシレート化および非カルボキシレート化酢酸ビニルエチレン分散体（たとえば、エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッド（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．）によるエアフレックス（Ａｉｒｆｌｅｘ）（登録商標）４２０、エアフレックス（Ａｉｒｆｌｅｘ）（登録商標）４２１、エアフレックス（Ａｉｒｆｌｅｘ）（登録商標）４２６、エアフレックス（Ａｉｒｆｌｅｘ）（登録商標）７２００、およびエアフレックス（Ａｉｒｆｌｅｘ）（登録商標）Ａ−７２１６、ならびに、アイ・シー・アイ（ＩＣＩ）によるデュロセット（Ｄｕｒ−ｏ−ｓｅｔ）（登録商標）Ｅ１５０およびデュロセット（Ｄｕｒ−ｏ−ｓｅｔ）（登録商標）Ｅ−２３０）、酢酸ビニルホモポリマー分散体（たとえば、アイ・シー・アイ（ＩＣＩ）によるレシン（Ｒｅｓｙｎ）（登録商標）６８−５７９９およびレシン（Ｒｅｓｙｎ）（登録商標）２５−２８２８）、ポリ塩化ビニルエマルション（たとえば、Ｂ．Ｆ．グッドリッチ・カンパニー（Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるバイカー（Ｖｙｃａｒ）（登録商標）４６０ｘ２４、バイカー（Ｖｙｃａｒ）（登録商標）４６０ｘ６およびバイカー（Ｖｙｃａｒ）（登録商標）４６０ｘ５８）、ポリフッ化ビニリデン分散体（たとえば、エルフ・アトケム（Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ）によるカイナール（Ｋｙｎａｒ）（登録商標）３２）、エチレンアクリル酸分散体（たとえば、モートン・インターナショナル（Ｍｏｒｔｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）によるアドコート（Ａｄｃｏｔｅ）（登録商標）５０Ｔ４９９０およびアドコート（Ａｄｃｏｔｅ）（登録商標）５０Ｔ４９８３）、ポリアミド分散体（たとえば、ユニオン・キャンプ・コーポレーション（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｍｐ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）によるミクロミド（Ｍｉｃｒｏｍｉｄ）（登録商標）１２１ＲＣ、ミクロミド（Ｍｉｃｒｏｍｉｄ）（登録商標）１４１Ｌ、ミクロミド（Ｍｉｃｒｏｍｉｄ）（登録商標）１４２ＬＴＬ、ミクロミド（Ｍｉｃｒｏｍｉｄ）（登録商標）１４３ＬＴＬ、ミクロミド（Ｍｉｃｒｏｍｉｄ）（登録商標）１４４ＬＴＬ、ミクロミド（Ｍｉｃｒｏｍｉｄ）（登録商標）３２１ＲＣ、およびミクロミド（Ｍｉｃｒｏｍｉｄ）（登録商標）６３２ＨＰＬ）、アニオン性カルボキシレート化または非カルボキシレート化アクリロニトリ
ル−ブタジエン−スチレンエマルションおよびアクリロニトリルエマルション（たとえば、Ｂ．Ｆ．グッドリッチ（Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ）によるハイカー（Ｈｙｃａｒ）（登録商標）１５５２、ハイカー（Ｈｙｃａｒ）（登録商標）１５６２ｘ１０７、ハイカー（Ｈｙｃａｒ）（登録商標）１５６２ｘ１１７およびハイカー（Ｈｙｃａｒ）（登録商標）１５７２ｘ６４）、スチレンから誘導される樹脂分散体（たとえば、ハーキュレス（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ）によるタコリン（Ｔａｃｏｌｙｎ）（登録商標）５００１およびピッコテックス（Ｐｉｃｃｏｔｅｘ）（登録商標）ＬＣ−５５ＷＫ）、脂肪族および／または芳香族炭化水素から誘導される樹脂分散体（たとえば、エクソン（Ｅｘｘｏｎ）によるエスコレッツ（Ｅｓｃｏｒｅｚ）（登録商標）９１９１、エスコレッツ（Ｅｓｃｏｒｅｚ）（登録商標）９２４１、およびエスコレッツ（Ｅｓｃｏｒｅｚ）（登録商標）９２７１）、スチレン−無水マレイン酸（たとえば、アトケム（ＡｔｏＣｈｅｍ）によるＳＭＡ（登録商標）１４４０ＨおよびＳＭＡ（登録商標）１０００）、ならびにそれらから誘導される混合物。基材が生分解性の接着性バインダー層、たとえば、にかわ、ゼラチン、カゼインまたはデンプンを用いてコーティングされているのが好ましい。
【００９５】
接着剤は、たとえば溶融プロセスにおいて塗布するか、または慣用の溶液、エマルション、分散体もしくはその他のコーティングプロセスを使用して塗布することができる。たとえば、米国特許公報（特許文献８７）には、板紙の上に、ポリエステルのトップフィルムとアクリル酸、メタクリル酸、またはエタクリル酸のエステルの中間層とを、共押出しすることにより形成されるコーティングした板紙が開示されている。米国特許公報（特許文献８８）には、板紙基材の上にポリエステル層とポリマー接着剤層とを共押出しするためのプロセスが開示されており；フジタ（Ｆｕｊｉｔａ）らは、米国特許公報（特許文献８９）において、オーブナブルな板紙の上のポリエステルの押出しコーティングにおける接着剤の使用を開示しており；そしてハフマン（Ｈｕｆｆｍａｎ）らは、米国特許公報（特許文献８５）において、ポリエチレンコーティングした板紙の上へのポリエステル層の押出し加工を開示している。そのポリエチレン層は、コロナ放電処理または火炎処理をして接着性を向上させておくこともできる。彼らはさらに、ポリエチレン層を上に持つ板紙に、そのポリエチレン層の上にポリエステルを用いて共押出しするが、ポリエチレン層とポリエステル層の間にバイネル（Ｂｙｎｅｌ）（登録商標）接着剤の共押出しタイ層を有する構造を直接成形することを開示している。当業者ならば、ポリマー組成およびコーティングを形成させるために使用するプロセス、ならびに所望の用途に応じた適切なプロセスパラメーターを選定することが可能である。
【００９６】
コーティングによって示される性質、たとえば収縮、引張強さ、破断時伸び、衝撃強さ、絶縁耐力および定数、引張弾性率、耐薬品性、融点、ならびに加熱撓み温度などは、フィルムに関して本明細書で先に論じてきたような各種の因子、たとえば、ポリマーの組成、ポリマーの製造方法、コーティングの形成方法、ならびに、コーティングを製造時に配向させたかどうかなどの因子に依存する。ポリマー組成物に添加剤および／または充填剤を添加することによって、コーティングの性質を調節することが可能であるが、そのような添加物としては、先に述べたような、たとえば着色剤、染料、ＵＶおよび耐熱安定剤、抗酸化剤、可塑剤、潤滑剤、粘着防止剤、およびスリップ剤などが挙げられる。また別な方法として、先にも述べたが、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを１種または複数の他のポリマー材料とブレンドして、ある種の特性を改良することも可能である。
【００９７】
基材は、成形して物品とすることができるが、それはコーティングの前であってもコーティングの後であってもよい。たとえば、容器は、コーティングした平坦な板紙から、加圧成形、真空成形、あるいは、折り曲げ、接着させることにより、最終的な所望の形状とすることができる。コーティングした平坦な板紙材料は、加熱加圧することによってトレーの形に成形することが可能であり、これはたとえば、米国特許公報（特許文献９０）に開示されている。真空成形により食品および飲料のための容器とすることについては、米国特許公報（特許文献６７）の中に開示されている。コーティングした基材から製造することが可能な物品の例を挙げれば以下のようなものがある：たとえば、食卓用刃物、植木鉢、郵送用厚紙円筒、照明取付器具、灰皿、ゲームボード、食品容器、ファーストフード用容器、カートン、箱、牛乳カートン、フルーツジュース容器、飲料容器のためのキャリヤ、アイスクリームのカートン、コップ、使い捨てタイプの飲用コップ、二点式コップ、一点式ひだつきコップ、コーンコップ、コーヒーコップ、リディング（ｌｉｄｄｉｎｇ）、ふた、ストロー、コップの上ふた、フレンチフライ容器、ファーストフードのキャリーアウト用ボックス、包装材料、サポートボックス、菓子用箱、化粧品用の箱、プレート、ボウル、自動販売機用プレート、パイプレート、トレー、ベーキングトレー、ブレックファーストプレート、電子レンジ用ディナートレー、「ＴＶ」ディナートレー、タマゴ用カートン、肉類包装皿、たとえばコップまたは食品容器で、ほぼ球状のものに用いることが可能な、使い捨てタイプの単回使用のライナー、ビン、ジャー、クレート、皿、医療用バイアル、内部包装材料、たとえば中仕切り、ライナー、アンカーパッド、コーナーブレース、コーナープロテクター、隙間用パッド、ヒンジシート、トレー、漏斗、クッション材料、その他包装、貯蔵、出荷、区分け、容器内にある物品の提供または分与するのに使用される物品。
【００９８】
耐水性ポリマーでコーティングした紙および板紙は、食料品のための包装材料および使い捨てタイプの容器として一般に使用される。コーティングポリマーおよびそれを含む多層コーティング構造は、その中に貯蔵された製品の保護のために、そのパッケージに酸素、水蒸気および芳香性を閉じこめることができる。
【００９９】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むコーティングは、広く各種の領域で使用することができる。たとえば、そのコーティングは、個人用の衛生用品、たとえば、使い捨てタイプのおむつ、失禁用ブリーフ、女性用パッド、衛生ナプキン、タンポン、タンポンアプリケーター、乗り物酔い用袋、ベビーパンツ、個人用吸収剤製品などとして、使用することができる。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むコーティングは、優れた水バリヤー性を有して外部への漏れを防ぎ、優れた靱性を有し、そして身体に容易になじみ、使用時に身体の動きにあわせて延びるという、性質を併せ持っている。使用した後は、適切に廃棄すれば、その汚れた物品は迅速にバイオコンポスト化される。
【０１００】
さらなる例としては、このスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むコーティングは、温床フィルム、種子カバー、種子を含む農業用マット（「種子シート」）、厨芥袋および刈芝袋などの農業用保護フィルムとしても使用することができる。このコーティングを使用することが可能な用途のさらなる利用例としては、以下のようなものが挙げられる：粘着テープ基材、袋物、袋のファスナー、ベッドシーツ、ビン、カートン容器、ゴミ袋、柔軟仕上げ剤シート、衣料袋、産業用袋、くず袋、廃棄物用ポリ袋、コンポスト袋、ラベル、タグ、枕カバー、ベッドライナー、病人用便器のライナー、包帯、箱、ハンカチ、パウチ、拭き取り布、保護衣、手術衣、手術用シーツ、手術用スポンジ、一時的な囲い、一時的な羽目板、玩具、および拭き取り布。
【０１０１】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むコーティングの特に好適な用途は、食品包装材料、特にファーストフードの包装材料である。食品包装材料用途の具体例としては、ファーストフードのラッパー、延伸ラップフィルム、空気遮断シール、食品袋、スナック袋、食品雑貨袋、コップ、トレー、カートン、箱、ビン、クレート、食品包装材料フィルム、プリスターパックラッパー、およびスキンパック、ヒンジ式ふた付きのサンドイッチおよびサラダ容器（「クラムシェル（ｃｌａｍ  ｓｈｅｌｌ）」）などが挙げられる。コーティングの末端用途でさらに好ましいのは、ラップ用途である。ラップは、たとえば、ポリマーでコーティングした紙の形態とすることができる。ラップは、肉類その他腐敗しやすい商品や、特にファーストフードの商品たとえば、サンドイッチ、バーガー、およびデザート商品などを封入するのに使用することができる。コーティングしたラップとして使用される本発明のコーティングが、フィルムに関して先に本明細書において開示されているような、バランスのとれた性質を与えるのが望ましい。ラップは滑らかであっても、模様付きであってよく、さらにたとえば、無機粒子、有機粒子たとえばデンプン、または有機と無機の充填剤の組合せを用いて、充填されていてもよい。
【０１０２】
本発明のさらなる好適な態様には、基材の上へのスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルの積層物、その製造プロセスおよびそれから誘導される物品が含まれる。積層物がコーティングから区別されるのは、積層においては予備成形したフィルムを基材に付着させる点においてである。上述のようにして調製された、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むフィルムは広く各種の基材の上に積層することができるが、それには公知のプロセスたとえば、熱成形、真空熱成形、真空積層、加圧積層、機械的積層、スキンパック、および接着積層などが使用される。そのポリエステル積層基材の目的とする用途に応じて、基材の片面または両面に積層することができる。基材は、積層する前に最終用途の形状、たとえばプレート、コップ、ボウル、トレーにしておいてもよいし、あるいは、シートまたはフィルムのように、これから成形する中間の形状の間に積層してもよい。フィルムは基材に、たとえば加熱した接着ロールを用いて、加熱および／または加圧することによって接着させる。積層物の接着強さまたは剥離強さは一般に、温度および／または圧力が高いほど、向上させることができる。使用可能な接着剤としては、ホットメルト接着剤および溶媒系の接着剤が挙げられる。積層プロセスの効率を上げるために、フィルムおよび／または基材を公知、慣用の成形後の操作により処理することも可能であるが、そのような処理としては、先に挙げたようにたとえば、コロナ放電；化学処理たとえばプライマー；火炎処理；および接着剤などが挙げられる。たとえば、米国特許公報（特許文献９１）には、板紙をコロナ放電にかけて、ポリ（エチレンテレフタレート）フィルムとの積層プロセスを効率化させることが記載されている。たとえば、クィック（Ｑｕｉｃｋ）らは米国特許公報（特許文献９０）において、ポリエステルフィルムをコロナ処理して、接着剤を用いた紙材料への積層に役立てることを記載しており；シルマー（Ｓｃｈｉｒｍｅｒ）は米国特許公報（特許文献６２）において、コロナ処理を用いて各種のインフレートフィルムの間の接着性に役立たせることを開示しており；米国特許公報（特許文献９２）および米国特許公報（特許文献９３）には、火炎処理を使用することによってポリマー積層プロセス内での接着性に役立たせることが開示されており；そしてサンドストローム（Ｓａｎｄｓｔｒｏｍ）らは、米国特許公報（特許文献８６）において、ある種のスチレン−アクリル系物質からなる板紙基材プライマーを使用してポリマー積層物の接着性を改良することが開示している。
【０１０３】
容器およびカートンに使用するためのポリマーコーティングまたは積層した板紙基材を製造するためのプロセスは公知であって、たとえば以下のような特許に開示されている：米国特許公報（特許文献９４）、米国特許公報（特許文献９５）、米国特許公報（特許文献９６）、米国特許公報（特許文献９７）、米国特許公報（特許文献９８）、米国特許公報（特許文献９９）、米国特許公報（特許文献１００）、米国特許公報（特許文献１０１）、米国特許公報（特許文献１０２）、および米国特許公報（特許文献１０３）。ケーン（Ｋａｎｅ）は、米国特許公報（特許文献８２）の中で、あらかじめポリエステルを用いて積層させた板紙から機械的に形成されたオーブナブルトレーの製造について開示している。シュミット（Ｓｃｈｍｉｄｔ）は、米国特許公報（特許文献１０４）において、紙コップのポリマーフィルム積層を開示している。不織布の上へのフィルムの積層については、米国特許公報（特許文献５８）、および米国特許公報（特許文献４９）に開示がある。
【０１０４】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むフィルムは、加熱加圧したニップロールの間を通過させて、フラットな基材の上に積層させることができる。より一般的には、熱成形から誘導されるプロセスを使用して、基材の上にフィルムを積層させるが、その場合、フィルムを、基材の上に、たとえば、真空積層、加圧積層、吹込み積層、または機械的積層によって積層させる。フィルムを加熱すると、それらが軟化し、基材の上で広がって、いかなる形状にすることも可能である。ポリマーフィルムを予備成形した基材に接着させるプロセスは公知であって、たとえば米国特許公報（特許文献１０５）に開示されている。真空積層においては、フィルムを基材に対してクランプ止めするか、あるいは単純にあててから、加熱してそれを軟化させる。次いで、典型的には多孔質な基材または設計された穴を通して真空をかけると、軟化させたフィルムが基材の輪郭に沿って成形され、基材の上に積層される。次いでその積層物を冷却するが、その冷却工程の間は真空を維持してもよいし、維持しなくてもよい。
【０１０５】
たとえばコップ、深いボウル、箱、およびカートンなどのように、基材の形状が深い引きを必要とする場合には、プラグアシストを使用することもできる。そのような基材形状においては、その基材の形状の基部または底部に達する前に軟化させたフィルムが極端に薄くなってしまう傾向があり、その基材の形状の底部では、薄く弱い積層物しかできない。プラグアシストは、各種の形状の機械的な補助具であって、それ無くしては積層が薄くなってしまうような、基材形状の領域にフィルム材料をより多く移動させるものである。プラグアシスト法は、真空積層および加圧積層プロセスに適用することができる。
【０１０６】
予備成形した基材の上へのフィルムの真空積層プロセスは、たとえば、米国特許公報（特許文献１０６）および米国特許公報（特許文献１０７）に開示されている。たとえば、クネル（Ｋｎｏｅｌｌ）は、米国特許公報（特許文献１０８）において、折りたたんだ板紙カートンの上へフィルムを真空積層するためのプロセスを開示している。真空積層プロセスは、たとえば、リー（Ｌｅｅ）らによる米国特許公報（特許文献１０９）；およびフォスター（Ｆｏｓｔｅｒ）らによる米国特許公報（特許文献９６）に開示されている。プラグアシストによる真空積層プロセスは、たとえば、ボンメルスドルフ（Ｗｏｍｍｅｌｓｄｏｒｆ）らによる米国特許公報（特許文献１１０）、およびフォーラー（Ｆａｌｌｅｒ）による米国特許公報（特許文献１１１）および米国特許公報（特許文献１１２）に開示されている。加圧積層は、また別な有用なプロセスである。加圧積層においては、フィルムをクランプ止めし、加熱して軟化させ、次いで、基材の反対側のフィルムの側から空気圧をかけて、積層される基材の輪郭に押し込む。空気抜きの穴を存在させてトラップされた空気を逃すか、または、より一般的なケースとしては、基材を空気に対して多孔質として、空気が基材を通過して簡単に逃がせるようにしておく。積層基材が冷却してフィルムが固化したら、空気圧を抜く。加圧積層は、真空積層よりも、生産サイクルを早め、部品の精細さを改良し、より良好な寸法調節が得られる。予備成形した基材の上へのフィルムの加圧積層は、たとえば米国特許公報（特許文献１１３）および米国特許公報（特許文献１０７）、米国特許公報（特許文献１１４）に開示されている。
【０１０７】
機械的積層には、真空または空気圧を使用しない各種の積層法が含まれる。機械的積層においては、フィルムを加熱してから、基材に対して機械的に貼り付ける。機械的積層には、金型または加圧ロールの使用が含まれる。
【０１０８】
本発明に適した基材としては、紙、板紙、カードボード、ファイバーボード、セルロースたとえばセロファン（Ｃｅｌｌｏｐｈａｎｅ）（登録商標）セルロース、デンプン、プラスチック、ポリスチレンフォーム、ガラス、金属たとえばアルミニウムまたはスズのカン、金属フォイル、ポリマーフォーム、有機フォーム、無機フォーム、有機−無機フォーム、およびポリマーフィルムなどを含む物品が挙げられる。好適なのは、生分解性基材であって、たとえば紙、板紙、カードボード、セルロース、ならびにデンプンおよび生物に優しい基材たとえば無機および無機−有機フォームである。
【０１０９】
基材として適しているポリマーフィルムとしては、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルおよび／またはその他のポリマー材料が挙げられ、それらは生分解性があっても、生分解性がなくてもよい。それらの材料は、天然由来品であっても、変性した天然由来品であっても、あるいは合成品であってもよい。
【０１１０】
追加の層として好適な生分解性、非生分解性、および合成材料の例としては、本明細書において先にブレンドを製造するところで開示された材料が含まれる。
【０１１１】
たとえば発泡させたデンプンおよび穀類から誘導されるような有機フォームも、積層のための基材として使用することができる。そのような材料は、たとえば以下の特許に開示されている：米国特許公報（特許文献２０）、米国特許公報（特許文献２１）、米国特許公報（特許文献２２）、米国特許公報（特許文献２３）、米国特許公報（特許文献２４）、米国特許公報（特許文献２５）、米国特許公報（特許文献２６）、米国特許公報（特許文献２７）、米国特許公報（特許文献１８）、および米国特許公報（特許文献１９）。好適なフォームの具体例を挙げれば、ニュージャージー州ブリッジウォーター（Ｂｉｒｄｇｅｗａｔｅｒ，ＮＪ）のナショナル・スターチ・カンパニー（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の製品である、エコフォーム（ＥｃｏＦｏａｍ）（登録商標）フォーム（これは、ヒドロキシプロピル化デンプン製品である）、およびエンパック・カンパニー（ＥｎＰａｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ）、デュポン−コン・アグラ・カンパニー（ＤｕＰｏｎｔ−Ｃｏｎ  Ａｇｒａ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の製品である、エンバイロフィル（ＥｎｖｉｒｏＦｉｌ）（登録商標）フォームなどがある。
【０１１２】
特に好ましい有機−無機フォームは、無機物たとえば、炭酸カルシウム、クレー、セメントまたは石灰石を高度に充填した発泡フォームであって、デンプンベースのバインダーたとえば、ジャガイモデンプン、コーンスターチ、ワキシーコーンスターチ、コメデンプン、コムギデンプン、またはタピオカ、ならびに少量の繊維を含むものであって、たとえばアンダーセン（Ａｎｄｅｒｓｅｎ）らが米国特許公報（特許文献８４）に開示しているようなものである。そのようなフォームから製造された製品の例としては、９インチのプレート、１２オンスのボウル、およびヒンジ式ふた付きのサンドイッチおよびサラダ容器（「クラムシェル（ｃｌａｍ  ｓｈｅｌｌ）」）などが挙げられ、それらは、アースシェル・パッケージング・カンパニー（ＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から市販されている。
【０１１３】
積層をする前に、公知のプロセスを用いて基材を成形して、その最終形状とすることも可能である。たとえば、成形パルプ基材の場合、「精密成形（ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  ｍｏｌｄｉｎｇ）」、「ダイドライイング（ｄｉｅ−ｄｒｙｉｎｇ）」および「クローズ−ドライイング（ｃｌｏｓｅ−ｄｒｙｉｎｇ）」プロセスを使用することができる。それらのプロセスでは、水性スラリーからの繊維質パルプを、実質的に仕上げた輪郭を有する形状の、金網で覆った解放式の吸引金型に対して成形し、その後で対をなしている加熱したダイによって強い圧力を加えてその湿った予備成形品を乾燥させる。そのようなプロセスは、たとえば米国特許公報（特許文献１１５）、米国特許公報（特許文献９６）、および米国特許公報（特許文献９７）に開示されている。精密成形されたパルプ物品は、高密度で、丈夫で堅く、なめらかでアイロンがけしたような表面仕上げとすることができる。そのようなプロセスによって製造された使い捨ての紙プレートは、フータマキ・カンパニー（Ｈｕｈｔａｍａｋｉ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から「シネット（Ｃｈｉｎｅｔ）」の商品名で販売されている。
【０１１４】
成形したパルプ基材は、一般に「フリードライド（ｆｒｅｅ−ｄｒｉｅｄ）」または「オープンドライド（ｏｐｅｎ−ｄｒｉｅｄ）」と呼ばれているプロセスを用いて製造することができる。フリードライドプロセスでは、水性スラリーからの繊維質パルプを、金網で覆った解放式の吸引金型に対して成形して、本質的に最終的な成形形状の予備成形品とし、次いでその湿った予備成形品を自由空間で乾燥させるが、それには、たとえばコンベア上に置いて、加熱した乾燥炉の中をゆっくりと通過させる。その成形パルプ物品は一般に、圧縮されていないような堅さと、弾力性のある柔らかさと、不規則な繊維的な感触と外観を有する。成形パルプ基材はさらに、フリードライプロセスで成形された後に、たとえば、米国特許公報（特許文献１１６）に開示されている「アフタープレス」によるか、または、たとえば、米国特許公報（特許文献１１７）に開示されている慣用のプロセスを使用して製造することも可能である
【０１１５】
積層基材は、公知のプロセス、たとえば加圧成形または折り曲げ法を用いて、最終的な形状に加工することができる。そのようなプロセスは、たとえば、米国特許公報（特許文献８２）、米国特許公報（特許文献１１８）、米国特許公報（特許文献９７）、および米国特許公報（特許文献９０）に開示されている。
【０１１６】
先に開示されているように、接着剤をフィルムに、基材に、またはフィルムと基材に塗布して、積層物の接着強さを向上させることもできる。予備成形した基材の上へのフィルムの接着積層は公知であり、たとえば、シュミット（Ｓｃｈｍｉｄｔ）による米国特許公報（特許文献１０４）；ドロプシー（Ｄｒｏｐｓｙ）による米国特許公報（特許文献１１９）；クィック（Ｑｕｉｃｋ）らによる米国特許公報（特許文献９０）；マルティーニ（Ｍａｒｔｉｎｉ）らによる米国特許公報（特許文献１２０）；ならびにガーディナー（Ｇａｒｄｉｎｅｒ）による米国特許公報（特許文献９２）および米国特許公報（特許文献９３）に開示されている。接着剤は、慣用のコーティング技術を用いるか、または共押出し法によってフィルムに塗布することもできるし、あるいは、基材および／またはフィルムに、接着剤を用いてコーティングすることもできる。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルの積層物への塗布に使用するのに好適な接着剤の具体例は、本明細書において先に開示されている。
【０１１７】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含む積層物は、広く各種の領域で使用することができる。たとえば、積層物は、個人用の衛生用品、たとえば、使い捨てタイプのおむつ、失禁用ブリーフ、女性用パッド、衛生ナプキン、タンポン、タンポンアプリケーター、乗り物酔い用袋、ベビーパンツ、個人用吸収剤製品などとして、使用することができる。本発明の積層物は、優れた水バリヤー性を有していてそれを通過しての漏れを防ぎ、優れた靱性を有して、身体に容易になじみ、使用時に身体の動きにあわせて延びるという、性質を併せ持っている。使用した後は、適切に廃棄すれば、その汚れた物品は迅速にバイオコンポスト化される。さらなる例としては、積層物は以下のような用途に使用することができる：農業用の保護フィルム、たとえば温床フィルム、種子カバー、種子を含む農業用マット（「シードテープ」）、厨芥袋および刈芝袋、粘着テープ基材、袋物、袋のファスナー、ベッドシーツ、ビン、カートン、ゴミ袋、柔軟仕上げ剤シート、衣料袋、産業用袋、くず袋、廃棄物用ポリ袋、コンポスト袋、ラベル、タグ、枕カバー、ベッドライナー、病人用便器のライナー、包帯、箱、ハンカチ、パウチ、拭き取り布、保護衣、手術衣、手術用シーツ、手術用スポンジ、一時的な囲い、一時的な羽目板、玩具、および拭き取り布。
【０１１８】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含む積層物の特に好適な用途は、食品包装材料、特にファーストフードの包装材料である。食品包装用途の具体例を挙げれば、ファーストフードのラッパー、延伸ラップフィルム、空気遮断シール、食品袋、スナック袋、冷凍食品用容器、飲用コップまたはゴブレット、液状食料品のためのヒートシールカートン、使い捨てタイプの皿、使い捨てタイプの容器、食品雑貨袋、コップ、トレー、カートン、箱、ビン、クレート、食品包装フィルム、プリスターパックラッパー、スキンパック、ヒンジ式ふた付きのサンドイッチおよびサラダ容器（「クラムシェル（ｃｌａｍ  ｓｈｅｌｌ）」）などがある。熱い飲料のためのコップでは、ポリエステル積層物を含むのが好ましく、その内側表面だけを耐水性とするのが好ましい。その一方で、冷たい飲料のためのコップでは、コップの内側、外側の両表面にポリエステルコーティングをして、コップの外側表面で水が凝縮しないようにするのが好ましい。ヒートシールカートンでは、その容器の内側、外側の両表面にポリエステルコーティングをするのが好ましい。
【０１１９】
本発明の積層物のとりわけ好ましい末端用途は、ラップの製造である。ラップは、たとえば、ポリマーで積層した紙の形態とすることができる。ラップは、肉類、その他の腐敗しやすい商品、特にファーストフード商品たとえば、サンドイッチ、バーガー、デザート商品などを封入するのに使用することができる。ラップは各種の物理的性質をバランスよく合わせ持つのが望ましく、そのような性質としては、紙のような剛性と共に充分な靱性を有していて、商品を包んで使用している時に裂けたりしないこと、良好な永久折り目性能を有していて、一度折り目をつけたり、包んだり、あるいはその他の手を加えて所望の形状にすれば、そのラップはその形状を保ち、勝手にほどけたり開いたりしないこと、必要に応じて耐グリース性を有すること、および湿分に対するバリヤー性と、湿分がたとえばサンドイッチの上で凝縮しないこととのバランスを有することなどが挙げられる。ラップの表面は滑らかであってもよいし、あるいは、たとえばエンボス化、捲縮、もしくはキルティングにより形成される、模様がついていてもよい。ラップは、有機および／または無機充填剤を用いて充填されていてもよい。いくつかの用途においては、ラップが感触および外観の点で紙に似ているのが好ましい。
【０１２０】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは成形してシートとすることができる。「シート」という用語を本明細書で使用するとき、シートは、約０．２５ｍｍ（１０ミル）を超える、好ましくは約０．２５ｍｍ〜２５ｍｍの間の、より好ましくは約２ｍｍ〜約１５ｍｍの、そしてさらにより好ましくは約３ｍｍ〜約１０ｍｍの厚みを有する。好ましい実施態様においては、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むシートは、シートに剛直性を与えるに充分な厚みを有するが、それは通常約０．５０ｍｍ以上で達成される。しかしながら、２５ｍｍを超えるシート、あるいは０．２５ｍｍより薄いシートを成形することもできる。ポリマーシートは、たとえば、標識、グレージング、熱成形物品、ディスプレーおよびディスプレー基材など、各種の用途を有している。多くの用途において、シートの耐熱性は重要な要素である。したがって、より良好な耐熱性およびより高い安定性を得るためには、高い融点、ガラス転移温度、および結晶化度が望ましい。さらに、シートが、紫外線抵抗性および引掻き抵抗性、良好な引張強さ、高い光学的透明度、および良好な衝撃強さ（特に低温時）を有しているのが望ましい。
【０１２１】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、重合溶融物から直接シートに成形することができる。別な方法として、コポリエステルを溶融物から、容易に取り扱うことが可能な形状（たとえばペレット）に成形し、次いでそれを用いてシートを成形してもよい。シートは、標識、グレージング（たとえばバス停の待合所、天窓またはＲＶ車）、ディスプレー、自動車の照明を成形したり、たとえば熱成形物品において使用したりすることができる。
【０１２２】
シートは、押出し、溶液キャスティングまたは射出成形など公知のプロセスを使用して成形することができる。そのようなプロセスにおけるパラメーターは、コポリエステルの粘度特性およびシートに必要な厚みをベースにして、当業者には容易に決めることが可能である。好ましい実施態様においては、コポリエステルを含むシートは、溶液キャスティングまたは押出しのいずれかにより成形される。押出し加工は、たとえばフィルムやシートなど、連続の長尺ものとして得られる「エンドレス」な製品を成形する場合には、特に好ましい。たとえば、（特許文献１２１）、および（特許文献１２２）には、溶融押出し法による結晶性シートの成形が開示されている。
【０１２３】
押出しプロセスについては、フィルムの成形に関連して本明細書において先に開示されており、そのようなプロセスはシートを成形する場合にも使用することができる。押出し加工をした後に、ポリマーシートをローラーに引き取って冷却し、シートがその後で変形しないように設計された装置で取り出す。押出機を使用する場合、公知のように、冷却したロールの上にポリマーの薄い層を押出し、次いでテンションロールを用いてそのシートを延伸して０．２５ｍｍより厚いシートの形状とすることにより、シートを製造することができる。仕上げしたシートが０．２５ｍｍより厚いのが好ましい。大量のシートを製造する場合には、圧延カレンダーを用いる。カレンダーの使用に関しては、フィルムの成形に関連して、本明細書において先に開示されている。
【０１２４】
押出し加工を各種の押出し後操作と組み合わせることによって、多方面に用途を拡大することが可能である。成形後操作としては、円形を楕円形に変化させること、シートを延伸して寸法を変化させること、機械加工や打抜き加工、２軸延伸などが挙げられる。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むポリマーシートを、押出しおよび／または仕上げ工程の際に他のポリマー材料と組み合わせて、たとえば耐水蒸気性などの改良された特質を有する積層または多層シートを形成させることができる。多層または積層シートは、各種公知の方法により製造でき、公知のように、接着剤および／またはタイ層を使用して、５層またはそれ以上もの個別の層を有するようにすることができる。
【０１２５】
シートは溶液キャスティング法によっても製造することができ、この場合は、溶融押出し法の場合よりも、むらが無く均一な厚みのシートを製造される。溶液キャスティングには、たとえば、粒状または粉末状の形状のポリマー材料を適切な溶媒の中に、各種所望の配合剤、たとえば可塑剤または着色剤と共に溶解させることが含まれる。その溶液を濾過して、ゴミや大きい粒子を除去し、スロットダイから、移動している、好ましくはステンレス鋼製のベルトの上にキャスティングし、乾燥させるが、その上でシートが冷却される。その押出し物の厚みは、仕上げシートの厚みの５〜１０倍である。次いでそのシートを、押出しシートを仕上げるために使用される方法を用いて、仕上げることができる。さらに別な方法としては、シートおよびシート状の物品たとえば皿を、公知のプロセスを用いて射出成形により成形することも可能である。当業者ならば、ポリマー組成およびシート成形のために使用したプロセスをベースに、適切なプロセスパラメーターを選択することが可能である。
【０１２６】
シート成形法のいかんに関わらず、配向フィルムを形成させるために、本明細書において先に開示されたようにして、２軸配向にかけることができる。均質なシート材料が望ましいある種の用途においては、２軸延伸シートが好ましい。
【０１２７】
シートが示す性質は、各種の因子によって決まってくるが、そのような因子としては、ポリマーの組成、ポリマーの製造方法、シートの成形方法、そしてシートを延伸処理したか、２軸配向させたか、などが挙げられる。そのような因子によって影響をうける性質としては、収縮、引張強さ、破断時伸び、衝撃強さ、絶縁耐力および定数、引張弾性率、耐薬品性、融点、および加熱撓み温度などが挙げられる。ポリマー組成物にある種の添加剤および充填剤を添加することによって、シートの性質をさらに調節することが可能であるが、そのような添加物としては、先に述べたような、たとえば着色剤、染料、ＵＶおよび耐熱安定剤、抗酸化剤、可塑剤、潤滑剤、粘着防止剤、およびスリップ剤などが挙げられる。別な方法として、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを１種または複数の他のポリマー、たとえばデンプンとブレンドして、ある種の特性を改良することも可能である。他のポリマーを添加することにより、通気性、光学的透明度、強さおよび／または弾性などのような特性を変化させることが可能である。
【０１２８】
それらのシートを各種の方法を用いて加熱成形することによって、各種所望の形状、たとえば、カバー、天窓、成形温室グレージング、ディスプレー、フードトレーなどとすることができる。熱成形を実施するには、シートを、コポリエステルを軟化させるのに充分な温度で充分な時間加熱して、シートが所望の形状に容易に成形できるようにする。これに関しては、当業者ならば、そのポリエステルシートの粘度と結晶化特性に応じて、最適な熱成形パラメーターを決めることができる。
【０１２９】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、プラスチック容器を製造するのにも使用できる。プラスチック容器は食品や飲料に広く使用されているだけでなく、非食品物質のためにも使用されている。そのような容器は、公知のプロセスたとえば、押出し、射出成形、射出吹込み成形、回転成形、シートの熱成形、延伸−吹込み成形などにより製造することができる。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルから製造する容器は、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）容器、たとえばビンを製造する際に一般的に使用されている、延伸−吹込み成形により製造するのが好ましい。コールドパリソン法が特に有用であるが、その方法では、（一般的には射出成形により製造した）予備成形したパリソンを型から取り出し、次いで別な工程において延伸吹込み成形にかける。公知のホットパリソン法を使用することも可能であるが、その場合には、パリソンを製造する射出成形の後に完全に冷却させることなく、同一の設備内で直ちにホットパリソンを延伸吹込み成形にかける。パリソン温度は、ポリマーの組成をベースに決める。一般的には、約９０℃〜約１６０℃の範囲のパリソン温度が有用である。延伸吹込み成形温度は、ポリマー組成にも依存するが、一般的には約８０℃〜約１５０℃の型温度が有用である。
【０１３０】
このコポリエステルから製造される容器は、所望するいかなる形状を有していてもよく、たとえば、上部にねじのある、約４００ｍＬ〜約３リットルの容積の細口ビンおよび広口ビンが挙げられるが、より小さい、あるいはより大きい容器を成形することもできる。それらの容器は、標準的な冷充填用途に使用することができる。いくつかの組成のコポリエステルは、熱充填用途に適している。これらの容器は食料および飲料、ならびに他の固形物または液状物に適している。これらの容器は一般に、無色透明であるが、所望により、着色または不透明とすることも可能であるが、そのためには着色剤または染料を添加するか、あるいは、ポリマーに結晶化を起こさせてその結果不透明とする。
【０１３１】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを成形して繊維とすることもできる。本明細書で使用するとき「繊維」という用語には、連続モノフィラメント、無撚りまたは絡み合いマルチフィラメントヤーン、ステープルヤーン、スパンヤーン、および不織布材料などが含まれる。そのような繊維は、不均質な（ｕｎｅｖｅｎ）布、編み地、布ウェブ、またはその他の各種繊維含有構造、たとえばタイヤコードを形成させるために使用することができる。ポリエステル繊維は大量に生産され、広く各種の用途に使用されている。特にポリエステル繊維は、特に綿や羊毛などの天然繊維と組み合わせた場合、織物に使用するには望ましいものである。衣類、敷物およびその他の商品を、この繊維から製造することができる。さらに、ポリエステル繊維は、それの持つ弾性と強さから、産業用の用途にも望ましい。特に、それらは、タイヤコードやロープなどの物品を製造するのに用いられる。
【０１３２】
その繊維は、合成繊維を製造するのに使用される公知の慣用プロセスを使用して製造することができる。一般的には、そのようなプロセスには、ポリマーを紡糸および延伸したフィラメントとし、次いで複数のフィラメントを合わせてヤーンを形成することが含まれる。繊維は、多くの場合、機械的および／または化学的に処理して、その繊維から製造される最終製品に応じた、布の強さ、弾性、耐熱性、手触り（布の感触）などの望ましい特性を付与する。ポリエステル繊維を製造するには、溶融紡糸が一般に好ましい。
【０１３３】
繊維を製造するには、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルのモノマー組成を選択して、部分的に結晶化したポリマーとなるようにするのが好ましい。結晶化が繊維の形成には望ましく、強さと弾性を与える。最初に製造したままのものでは、ポリエステルは構造的にはほとんど非晶質である。好ましい実施態様においては、ポリエステルは、そのポリエステルを再加熱および／または延伸することにより、容易に結晶化する。
【０１３４】
溶融紡糸には、ポリマーを加熱して溶融液状物を形成させるか、または加熱表面に対してポリマーを溶融させることが含まれる。その溶融ポリマーを、複数の細かい孔を有する紡糸口金から強制的に押し出す。紡糸口金を通過した後で、空気または不活性ガス流れに接触すると、それぞれの紡糸口金からのポリマーが固化して、フィラメントとなる。紡糸口金より下流側で複数のフィラメントを、収束ガイドによって一緒に集め、単一または複数のローラーによって取り上げることができる。このプロセスによって、各種のサイズと断面を有するフィラメントを形成することが可能となるが、そのフィラメントの断面形状としては、円形、楕円形、正方形、長方形、裂け目のある断面、骨の（ｄｏｇ−ｂｏｎｅｄ）形状などが挙げられる。
【０１３５】
繊維の押出しおよび取り上げの後で、通常繊維を延伸させると、それによって結晶性が向上し、長さ軸方向への配向などの、望ましい性質が最大となり、その結果として弾性および強さが向上する。延伸は、一連のローラー（通常はローラーのいくつかは加熱されている）を使用することによって、取り上げと組み合わせて実施することが可能であるし、あるいは繊維形成のプロセスにおける別な工程として実施することも可能である。
【０１３６】
ポリマーは、所望する繊維の太さに応じて、約６００〜６０００メートル／分またはそれ以上の速度で紡糸することができる。織物に応用する場合ならば、デニール／フィラメントが約０．１〜約１００である繊維が望ましい。デニールは好ましくは約０．５〜２０、より好ましくは０．７〜１０である。しかしながら産業用の場合には、繊維は、約０．５〜１００デニール／フィラメント、好ましくは約１．０〜１０．０、最も好ましくは３．０〜５．０デニール／フィラメントとすることができる。繊維に必要とされる太さと強さは、各種の所定の用途における当業者ならば容易に決めることができる。
【０１３７】
得られたフィラメント状の材料は、さらなる加工装置を使用することによって、容易にさらなる加工を加えることができるし、あるいは、連続フィラメント織物ヤーンを必要な用途では直接使用してもよい。所望により、そのフィラメント状の材料を次いで二次加工して、公知の仮撚り嵩高加工条件下、またはその他の公知のプロセスによって、平坦なヤーンから模様付きのヤーンとすることも可能である。特に、柔らかな感触を与え、繊維の通気性を向上させ、それによってたとえば織物の場合なら良好な断熱性と水分保持率を与えるためには、繊維の表面積を増やしてやるのが望ましい。繊維の表面積を増やすためには、繊維を捲縮させるか、またはたとえば仮撚り法、エアジェット法、エッジ捲縮法、ギア捲縮法、もしくはスタッファボックス法などにより撚りをかける。別な方法として、繊維をより短い長さのもの（ステープルと呼ばれる）に切断し、それを加工してヤーンとすることもできる。当業者ならば、その繊維の目的とする用途および組成から、捲縮または撚りをかける最良の方法を決めることができる。
【０１３８】
成形した後では、所望の最終用途に適した各種の方法により、繊維を仕上げ加工する。織物の場合ならば、これには、染色、サイジング、または繊維の外観と手触りを調節するのに適した、帯電防止剤、難燃剤、ＵＶ光安定剤、抗酸化剤、顔料、染料、耐汚染剤および抗菌剤などの化学薬剤の添加などが含まれる。産業用途の場合には、繊維に対してたとえば強さ、弾性または収縮などの所望の特性を追加して付与するための処理を行うことができる。
【０１３９】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含む連続フィラメント繊維は、たとえば衣料品および家庭用家具類のための織物布として各種の用途において使用するために、製造、加工して使用することが可能である。高靱性繊維は、たとえば高強度布、ターポリン、帆布、縫糸、およびタイヤやＶベルト用のゴム強化繊維などの産業用用途に使用することができる。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むステープルファイバーは、天然繊維、特に綿および羊毛とのブレンドを作るのに使用することもできる。このポリエステル繊維は化学的に安定な繊維であって、天然繊維にはつきものの、かび、白かびなどの問題に対して一般的に抵抗性を有している。ポリエステル繊維はさらに、強さと耐摩耗性を与え、製品コストを下げる。したがってこれは、織物ならびに他の商業的用途、たとえば衣料品、家具、およびカーペット用の布において使用するためには理想的である。さらに、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは他の合成または天然ポリマーと共に使用して、それによって、改良された性質を有する繊維を得ることができる。異種繊維（ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  ｆｉｂｅｒ）および２成分繊維は、各種適切な方法で形成することができるが、そのような方法としてはたとえば、サイド・バイ・サイド法、シース−コア法、マトリックスデザイン法などがある。
【０１４０】
このスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、発泡形状物品に成形することもできる。ポリエステル、たとえばポリ（エチレンテレフタレート）は典型的には、他のポリマーよりも密度が高い。したがって、ポリエステル材料を発泡させて、成形部品、フィルム、シート、フードトレー、加熱成形部品などの重量を減少させることができれば、望ましい。そのような発泡物品はまた、未発泡の物品に比較して断熱性が改良される。
【０１４１】
発泡させるポリエステルが、ポリエステルが固化して最終的な発泡物品となるのに充分な、発泡させた形状を維持するに充分な高い溶融粘度を有しているのが、一般に好ましい。充分な溶融粘度は、製造したままの状態のポリエステルの内部粘度を上げることにより達成されるが、それには典型的には、先に述べたような重合後プロセス、たとえば固相重合法を用いる。別な方法として、ポリエステルに分枝化剤を加えることもできるが、それについては、下記の特許に記載がある：米国特許公報（特許文献１２３）、米国特許公報（特許文献１２４）、米国特許公報（特許文献１２５）、米国特許公報（特許文献１２６）、米国特許公報（特許文献１２７）、米国特許公報（特許文献１２８）、および米国特許公報（特許文献１２９）。そのような分枝状のポリエステルは、先に述べたようにして、さらなる固相重合にかけて、溶融粘度をさらに向上させることができる。そのポリエステルには鎖伸長剤、たとえば酸無水物またはポリエポキシドが含まれていてもよいが、それらは典型的には発泡プロセスの際に添加される。
【０１４２】
スルホン化脂肪族−芳香族ポリエステルは広く各種の方法を用いて発泡させることができるが、それにはたとえば、窒素または二酸化炭素などの不活性ガスを、押出しまたは成形操作の際に溶融物の中に注入することが含まれる。別な方法として、不活性炭化水素ガスたとえば、メタン、エタン、プロパン、ブタン、およびペンタン、またはクロロフルオロカーボン、ヒドロクロロフルオロカーボン、ヒドロフルオロカーボンなどを使用することも可能である。別な方法としては、化学的発泡剤をポリエステルとドライブレンドし、次いでそのブレンドを押出すか、成形して、発泡物品を得ることも挙げられる。押出しまたは成形操作の間に、窒素などの不活性ガスが発泡剤から放出されて、発泡作用を与える。典型的な発泡剤としては、アゾジカロンアミド（ａｚｏｄｉｃａｒｏｎａｍｉｄｅ）、ヒドラゾカルボナミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、p−トルエンスルホニルヒドラゾジカルボキシレート、５−フェニル−３，６−ジヒドロ−１，３，４−オキサ−ジアジン−２−オン、ホウ水素化ナトリウム、重炭酸ナトリウム、５−フェニルテトラゾール、およびｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）などが挙げられる。さらに他の方法としては、ポリエステルペレットの一部に炭酸ナトリウムまたは重炭酸ナトリウムをブレンドし、ポリエステルペレットの別の一部に有機酸、たとえばクエン酸をブレンドし、次いでそれらの２種のタイプのペレットを高温で押出しまたは成形することが挙げられる。炭酸ナトリウムとクエン酸との相互作用により二酸化炭素ガスが放出され、ポリマー溶融物の中で所望の発泡作用を与える。
【０１４３】
発泡可能なポリエステル組成物が成核剤を含んでいて、発泡が開始される部位を作ったり、発泡シートのセルサイズに影響したり、あるいは、発泡物品の固化を遅らせたり早めたりさせるのが、望ましい。成核剤の例としては、酢酸ナトリウム、タルク、二酸化チタン、ポリオレフィン物質たとえばポリエチレンおよびポリプロピレンなどが挙げられる。
【０１４４】
ポリマーの発泡装置およびプロセスは公知であって、たとえば以下のような文献に開示されている：米国特許公報（特許文献１３０）、米国特許公報（特許文献１２９）、米国特許公報（特許文献１３１）、米国特許公報（特許文献１２８）、米国特許公報（特許文献１３２）、米国特許公報（特許文献１２７）、米国特許公報（特許文献１３３）、および米国特許公報（特許文献１３４）；ならびに、（非特許文献２）および（非特許文献３）。
【０１４５】
発泡可能なポリエステル組成物には、本明細書において先に開示されたような、各種広い範囲の添加剤および／または充填剤が含まれていてもよく、他の材料とブレンドすることも可能である。生分解性フォームの場合、セルロース、セルロース誘導体たとえば、化学変性セルロース、デンプン、およびデンプン誘導体たとえば、化学変性デンプンおよび熱可塑性デンプンなどが特に好ましい。
【実施例】
【０１４６】
（試験方法）
本明細書において開示される実施例および比較例においては、特に記さない限り、以下の試験方法を使用する。
【０１４７】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）は、ＴＡ・インスツルメント（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）モデルＮｏ．２９２０の装置を用いて実施する。窒素雰囲気下でサンプルを２０℃／分の速度で加熱して３００℃としてから、プログラムに従って２０℃／分で冷却して室温に戻し、次いで２０℃／分の速度で再加熱して３００℃とする。本明細書で以下において与えられるサンプルのＴｇと結晶溶融温度（Ｔｍ）は、この２回目の加熱工程で得られたものである。
【０１４８】
本明細書においては、内部粘度（ＩＶ）は（非特許文献４）の定義に従うものを用いた。トリフルオロ酢酸：ジクロロメタン（５０：５０、重量パーセント）の酸溶媒系１００ｍＬ中に０．５ｇの濃度とし、室温でグッドイヤー（Ｇｏｏｄｙｅａｒ）Ｒ−１０３Ｂ法により、それを測定した。
【０１４９】
実験室相対粘度（Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ、ＬＲＶ）とは、８０ｐｐｍの硫酸を含むヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）１０ｍＬの中に０．６グラムのポリエステルサンプルを溶解させた溶液の粘度の、硫酸含有ヘキサフルオロイソプロパノールそのものの粘度に対する比であって、いずれも毛細管粘度計を用い２５℃で測定したものである。このＬＲＶは、数学的にはＩＶと相関づけることができる。この相関関係を使用する場合には、「計算ＩＶ（ｃａｌｃｕｌａｔｅｄ  ＩＶ）」という用語を付け加える。
【０１５０】
生分解は、ＩＳＯ  １４８５５試験法の「デターミネーション・オブ・ジ・アルティメート・エアロビック・バイオデグラダビリティ・アンド・ディスインテグレーション・オブ・プラスチック・マテリアルズ・アンダー・コントロールド・コンポスティング・コンディションズ−メソッド・バイ・アナリシス・オブ・エボルブド・カーボン（Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｕｌｔｉｍａｔｅ  ａｅｒｏｂｉｃ  ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  ｄｉｓｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｐｌａｓｔｉｃ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｕｎｄｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｎｇ  ｃｏｎｄｉｓｉｏｎｓ−Ｍｅｔｈｏｄ  ｂｙ  ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  ｅｖｏｌｖｅｄ  ｃａｒｂｏｎ）」に従って実施した。この試験法では、都市ごみの有機フラクションから誘導された安定化した成熟コンポストからなる接種材料を、バーミキュライトマトリックス上の、供試ポリマーの摩砕粉末に注入し、インキュベーション温度を５８℃±２℃に調節した標準的な条件下でコンポスト化させる。この試験は、１種のポリマーサンプルを用いて実施した。発生した二酸化炭素を用いて生分解の程度を求めた。
【０１５１】
フィルムのサンプルを温度７２゜Ｆ、湿度５０パーセントで、４０時間コンディショニングしてから、フィルムの物性を測定する。エルメンドルフ引き裂き（Ｅｌｍｅｎｄｏｒｆ  Ｔｅａｒ）はＡＳＴＭ１９２２に従って求める。グレーブス引き裂き（Ｇｒａｖｅｓ  Ｔｅａｒ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００４に従って求める。破断時引張強さ、引張弾性率、およびパーセント破断時伸びは、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って求める。
【０１５２】
（比較例ＣＥ１）
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、以下の反応混合物成分を添加した：テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（６３．５６グラム）、エチレングリコール（１８．６２グラム）、ジメチルイソフタレート−３−ナトリウムスルホネート（２．９６グラム）、アジピン酸ジメチル（４３．５５グラム）、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、（０．０９８グラム）、およびチタン（ＩＶ）イソポロポキシド（０．０５８２グラム）。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージをしながら１８０℃に加熱した。１８０℃に達した後で、その反応混合物を穏やかな窒素パージ下で撹拌しながら０．４時間かけて２００℃に加熱した。得られた反応混合物を、穏やかな窒素パージをしながら２００℃で１．１時間撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌と穏やかな窒素パージ下で、１．３時間かけて２５５℃に加熱した。得られた反応混合物を、少量の窒素でパージしながら、２５５℃で０．８時間加熱した。この加熱サイクルの間に、１３．５５グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で１．７時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として１４．４４グラムの留出物が回収され、９０．８グラムの固形生成物が回収された。
【０１５３】
サンプルについて上述のようにして実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定すると、２７．８０のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．７５ｄＬ／ｇの内部粘度を有すると計算された。サンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。第一および第二の加熱サイクルでは、熱転移はまったく観察されなかった。
【０１５４】
（実施例１）
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、以下の反応混合物成分を添加した：イソフタレート−３−ナトリウムスルホネート（２．９６グラム）、アジピン酸ジメチル（４３．５５グラム）、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物（０．０９８グラム）およびチタン（ＩＶ）イソポロポキシド（０．０５８２グラム）。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージをしながら１８０℃に加熱した。１８０℃に達した後で、その反応混合物を穏やかな窒素パージ下で撹拌しながら１．５時間かけて２００℃に加熱した。得られた反応混合物を、穏やかな窒素パージをしながら２００℃で１．０時間撹拌した。次いでその反応混合物を、撹拌と穏やかな窒素パージ下で、１．０時間かけて２５５℃に加熱した。得られた反応混合物を、少量の窒素でパージしながら、２５５℃で０．５時間加熱した。この加熱サイクルの間に、２１．３５グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で０．８時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として８．３９グラムの留出物が回収され、８６．０グラムの固形生成物が回収された。
【０１５５】
サンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、３３．６６のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．８６ｄＬ／ｇの内部粘度を有すると計算された。サンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析にかけると、結晶性Ｔｍが、１３８．５℃（１６．０Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１５６】
実施例１において調製したスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、比較例ＣＥ１にみられるような、対応する慣用に従ってエチレングリコールから調製されたスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルが、本質的に非晶質であるか、あるいは効果的に非晶質であるほど結晶化速度が遅いかのいずれかであることが観察されるのに比較して、高いレベルの結晶性を有していることが見いだされた。
【０１５７】
（実施例２）
１リットルのガラスフラスコに、以下の反応混合物成分を添加した：テレフタル酸ジメチル（２３９．１０グラム）、１，３−プロパンジオール（２４７．３３グラム）、ジメチルイソフタレート−３−ナトリウムスルホネート（５．５５グラム）、コハク酸ジメチル（１８２．６８グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２０９グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）、（０．１６８グラム）。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージをしながら１８０℃に加熱した。１８０℃に達した後で、その反応混合物を穏やかな窒素パージ下で撹拌しながら３．０時間かけて２５５℃に加熱した。得られた反応混合物を、少量の窒素でパージしながら、２５５℃で１．６時間加熱した。この加熱サイクルの間に、１６４．９グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．３時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として４９．７グラムの留出物が回収され、４２０．０グラムの固形生成物が回収された。
【０１５８】
サンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、１０．５１のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．４４ｄＬ／ｇの内部粘度を有すると計算された。サンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ブロードな結晶性Ｔｍが、１４０．５℃（２５．０Ｊ／ｇ）に観察された。サンプルを、先に定義したような生分解試験にもかけた。１３日後には、８．３パーセントの生分解が観察された。
【０１５９】
（実施例３）
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、以下の反応混合物成分を添加した：テレフタル酸ジメチル（５９．８グラム）、１，３−プロパンジオール（６１．８グラム）、ジメチルイソフタレート−３−ナトリウムスルホネート（１．４グラム）、コハク酸ジメチル（４５．７グラム）、シリカ（９．５グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０５２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４２グラム）。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージをしながら１８０℃に加熱した。
【０１６０】
１８０℃に達した後で、その反応混合物を穏やかな窒素パージ下で撹拌しながら２５５℃で３．１時間加熱した。得られた反応混合物を、少量の窒素でパージしながら、２５５℃で１．３時間加熱した。この加熱サイクルの間に、２８．４グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．６時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として１０．８グラムの留出物が回収され、１０４．４グラムの固形生成物が回収された。
【０１６１】
サンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、０．４６ｄＬ／ｇの内部粘度を有すると計算された。サンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。ブロードな結晶性Ｔｍが、１３８．５℃（１９．７Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１６２】
（比較例ＣＥ２）
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、以下の反応混合物成分を添加した：テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（８８．８６グラム）、エチレングリコール（６．２７グラム）、ジメチルイソフタレート−３−ナトリウムスルホネート（０．１５グラム）、グルタル酸ジメチル（２４．０３グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０４２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージをしながら１８０℃に加熱した。１８０℃に達した後で、その反応混合物を穏やかな窒素パージ下で撹拌しながら３．６時間かけて２７５℃に加熱した。得られた反応混合物を、少量の窒素でパージしながら、２７５℃で１時間加熱した。この加熱サイクルの間に、１２．８グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２７５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．４時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として７．０グラムの留出物が回収され、６４．０グラムの固形生成物が回収された。
【０１６３】
サンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、３２．７のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．８４ｄＬ／ｇの内部粘度を有すると計算された。サンプルを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の分析にかけた。Ｔｇは、開始点温度が３５．８℃、中点温度が３７．６℃、そして終点温度が３９．５℃であることが見いだされた。ブロードなＴｍが、１８５．１℃（１６．８Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１６４】
（比較例ＣＥ３）
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、以下の反応混合物成分を添加した：テレフタル酸ジメチル（６７．８７グラム）、１，４−ブタンジオール（５８．５８グラム）、ジメチルイソフタレート−３−ナトリウムスルホネート（０．１４８グラム）、グルタル酸ジメチル（２４．０３グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０４２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージをしながら１８０℃に加熱した。１８０℃に達した後で、その反応混合物を穏やかな窒素パージ下で撹拌しながら２．７時間かけて２５５℃に加熱した。得られた反応混合物を、少量の窒素でパージしながら、２５５℃で１．０時間加熱した。この加熱サイクルの間に、３５．４グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．７時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として１．１グラムの留出物が回収され、９１．０グラムの固形生成物が回収された。
【０１６５】
サンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、６．５６のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．３６ｄＬ／ｇの内部粘度を有すると計算された。サンプルをＤＳＣ分析にかけた。結晶性Ｔｍが、１７４．３℃（２５．２Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１６６】
（実施例４）
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、以下の反応混合物成分を添加した：テレフタル酸ジメチル（６７．８７グラム）、１，３−プロパンジオール（４９．５０グラム）、ジメチルイソフタレート−３−ナトリウムスルホネート（０．１５０グラム）、グルタル酸ジメチル（２４．００グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０４９グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３３グラム）。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージをしながら１８０℃に加熱した。１８０℃に達した後で、その反応混合物を穏やかな窒素パージ下で撹拌しながら０．６時間かけて２℃に加熱した。得られた反応混合物を、穏やかな窒素パージ下で２００℃で１．２時間撹拌した。次いでその反応混合物を、穏やかな窒素パージ下で撹拌しながら、１．２時間かけて２５５℃に加熱した。得られた反応混合物を、少量の窒素でパージしながら、２５５℃で１．０時間加熱した。この加熱サイクルの間に、２３．９グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．３時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として７．９グラムの留出物が回収され、８２．７グラムの固形生成物が回収された。
【０１６７】
サンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、２１．９３のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６４ｄＬ／ｇの内部粘度を有すると計算された。サンプルをＤＳＣ分析にかけた。結晶性Ｔｍが、１８５．０℃（４０．３Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１６８】
（実施例５）
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、以下の反応混合物成分を添加した：テレフタル酸ジメチル（６６．０２グラム）、１，３−プロパンジオール（４９．４７グラム）、ジメチルイソフタレート−３−ナトリウムスルホネート（２．９６グラム）、アジピン酸ジメチル（２６．１３グラム）、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物（０．２０グラム）、およびチタン（ＩＶ）イソポロポキシド（０．０５８２グラム）。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージをしながら１８０℃に加熱した。１８０℃に達した後で、その反応混合物を穏やかな窒素パージ下で撹拌しながら２００℃に加熱した。得られた反応混合物を、穏やかな窒素パージをしながら２００℃で１時間撹拌させておいた。次いでその反応混合物を、穏やかな窒素パージ下で撹拌しながら、０．８０時間かけて２５５℃に加熱した。得られた反応混合物を、少量の窒素でパージしながら、２５５℃で０．７５時間加熱した。この加熱サイクルの間に、２１．１８グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．５時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として４．６０グラムの留出物が回収され、９０．３グラムの固形生成物が回収された。
【０１６９】
サンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、３４．５４のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．８７ｄＬ／ｇの内部粘度を有すると計算された。サンプルをＤＳＣ分析にかけた。結晶性Ｔｍが、１７８．０℃（３５．５Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１７０】
（比較例ＣＥ４）
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、以下の反応混合物成分を添加した：テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１０５．５１グラム）、ジメチルイソフタレート−３−ナトリウムスルホネート（２．９６グラム）、グルタル酸ジメチル（１２．０１グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０４２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージをしながら１８０℃に加熱した。１８０℃に達した後で、その反応混合物を穏やかな窒素パージ下で撹拌しながら３．６時間かけて２７５℃に加熱した。得られた反応混合物を、少量の窒素でパージしながら、２７５℃で１時間加熱した。この加熱サイクルの間に、１３．１グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２７５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で１．８時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として３．２グラムの留出物が回収され、６１．７グラムの固形生成物が回収された。
【０１７１】
サンプルについて上述のようにして内部粘度（ＩＶ）を測定すると、０．６１ｄＬ／ｇであることがわかった。サンプルをＤＳＣ分析にかけた。Ｔｇは、開始点温度が５１．６℃、中点温度が５３．６℃、そして終点温度が５５．５℃であることが見いだされた。結晶性Ｔｍが、２１０．８℃（２６．５Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１７２】
（比較例ＣＥ５）
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、以下の反応混合物成分を添加した：テレフタル酸ジメチル（１６１．１８グラム）、１，４−ブタンジオール（１４４．２グラム）、ジメチルイソフタレート−３−ナトリウムスルホネート（５．９２グラム）、グルタル酸ジメチル（２４．０２グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．１６８グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０６８グラム）。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージをしながら１８０℃に加熱した。１８０℃に達した後で、その反応混合物を穏やかな窒素パージ下で撹拌しながら１．６時間かけて２００℃に加熱した。得られた反応混合物を、穏やかな窒素パージ下で２００℃で１．０時間撹拌させておいた。次いでその反応混合物を撹拌しながら、穏やかな窒素パージ下で１．８時間かけて２５５℃に加熱した。得られた反応混合物を、少量の窒素でパージしながら、２５５℃で０．２時間加熱した。この加熱サイクルの間に、９６．５グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で２．６時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。１８４．７グラムの固形生成物が回収された。
【０１７３】
そのサンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、２．６４のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．２９ｄＬ／ｇの内部粘度を有すると計算された。サンプルをＤＳＣ分析にかけた。結晶性Ｔｍが、１７８．０℃（２９．７Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１７４】
（実施例６）
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、以下の反応混合物成分を添加した：テレフタル酸ジメチル（８０．５９グラム）、１，３−プロパンジオール（４９．４７グラム）、ジメチルイソフタレート−３−ナトリウムスルホネート（２．９６グラム）、グルタル酸ジメチル（１２．０１グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０４２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）。その反応混合物を撹拌して、穏やかな窒素パージをしながら１８０℃に加熱した。１８０℃に達した後で、その反応混合物を穏やかな窒素パージ下で撹拌しながら４．２５時間かけて２５５℃に加熱した。得られた反応混合物を、少量の窒素でパージしながら、２５５℃で０．８時間加熱した。この加熱サイクルの間に、２７．４グラムの無色の留出物が集められた。次いでその反応混合物を撹拌しながら２５５℃でフル真空にかけた。得られた反応混合物を、フル真空（圧力１００ミリトル未満）で３．０時間撹拌した。次いで真空を窒素を用いて破り、その反応物を放冷して室温とした。追加として９．１グラムの留出物が回収され、７０．０グラムの固形生成物が回収された。
【０１７５】
サンプルについて上述のようにしてＬＲＶを測定すると、２３．０２のＬＲＶを有することがわかった。このサンプルは、０．６６ｄＬ／ｇの内部粘度を有すると計算された。サンプルをＤＳＣ分析にかけた。Ｔｇは、開始点温度が２３．５℃、中点温度が２７．８℃、そして終点温度が３１．６℃であることが見いだされた。結晶性Ｔｍが、２０７．８℃（４２．４Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１７６】
（実施例７〜１２）
以下の表１に記載したように、上述の実施例および比較例の記載に従って調製したポリマー（大スケールのものを除く）は、ホッパードライヤー中６０℃で８時間かけて、露点が−４０℃になるまで、乾燥させる。その乾燥させたポリマーを、単軸スクリュー容量式フィーダー（Ｋ−トロン（Ｋ−ｔｒｏｎ）モデルＮｏ．７）のホッパーに入れて、そこから２８ｍｍワーナー・アンド・フライダー（Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ）２軸スクリュー押出機の入口に自由落下させ、真空ポートは、ギャップ約０．０１０インチで、１０インチ幅のフィルムダイにとりつけたハウス真空（ｈｏｕｓｅ  ｖａｃｕｕｍ）で維持する。乾燥パージ用窒素を、フィードホッパーと押出機の供給口の中に保持する。押出機はスクリュー速度１５０ｒｐｍで運転し、そのヒータープロファイルは、比較例１で使用したのと同様である。
【０１７７】
押出し成形したポリマーフィルムを、直径１２インチの、冷水を用いて温度２６℃に維持した滑らかな表面の冷却ドラムの上に静電的に付着させ、標準的なテンションロールを用いて、剥離紙の上に集める。冷却ドラムの速度を５〜１５フィート／分に調節すると、厚みが約８ミル〜約１．５ミルのフィルムサンプルが得られる。８インチ×１６インチの長方形を、実施例７で得られたフィルムから切り出し、その寸法を正確に測定する。その長方形のフィルムを、フィッシャー・サイエンティフィック（Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）のアイソテンプ・インキュベーター（Ｉｓｏｔｅｍｐ  Ｉｎｃｕｂａｔｏｒ）モデルＮｏ．６２５Ｄに入れ、６０℃で１時間加熱する。その長方形フィルムを再度正確に再測定して、収縮を求める。実施例７〜１２のフィルムについて、ファーストフードのサンドイッチラップとしての試験をする。
【０１７８】
（実施例１３〜１８、および比較例ＣＥ７）
下記の表２に列記した実施例で製造した、厚みが約１．５ミル〜８ミルの間のフィルムを、ロードアイランド州プロビデンス（Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｅ，Ｒｈｏｄｅ  Ｉｓｌａｎｄ）のマーシャル・アンド・ウィリアムス・カンパニー（Ｍａｒｓｈａｌｌ  ａｎｄ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）製の、マシン・ダイレクション・オリエンター（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｏｒｉｅｎｔｅｒ（ＭＤＯ））モデルＮｏ．７２００を通して送る。このＭＤＯユニットは、下記の表２に示した温度に予備加熱されていて、フィルムは、その温度で下記の表２に記載のように延伸される。たとえば、「延伸３×」ということは、たとえば、長さ１メートルのフィルムが延伸されて長さが３メートルになるということを意味している。
【０１７９】
【表１】
2007524741.tif 000002
【０１８０】
実施例１３〜１８における１軸延伸フィルムについて、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料としての試験を行う。
【０１８１】
（実施例１９〜２４）
表１に列記し、下記の表３に詳細を示したフィルムの２インチ平方のものを、以下の表３に示した温度で（加熱空気がフィルムの上に直接当たってホットスポットができないように注意を払いながら）４分間予備加熱して、Ｔ．Ｍ．ロング・バイアキシャル（Ｔ．Ｍ．Ｌｏｎｇ  Ｂｉａｘｉａｌ）テンター延伸機上で、２軸配向させる。この延伸機の延伸比は、３×３に設定し、延伸速度は、５インチ／秒（１２．７ｃｍ／秒）である。
【０１８２】
【表２】
2007524741.tif 000003
【０１８３】
実施例１９〜２４で調製された２軸延伸フィルムについて、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料としての試験をする。
【０１８４】
（実施例２５〜２９）
実施例４の記載に従って調製したポリマー（大スケールのものを除く）を、ホッパードライヤー中１００℃で８時間かけて、露点が−４０℃になるまで乾燥させる。その乾燥させたポリマーを、０．１０重量パーセント（ポリマー重量基準）の、チバ・カンパニー（Ｃｉｂａ  Ｃｏｍｐａｎｙ）製のイルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）１０１０（登録商標）ヒンダードフェノール系抗酸化剤と共に、粉体ブレンドする。そのブレンドしたポリマーを、単軸スクリュー容量式フィーダー（Ｋ−トロン（Ｋ−ｔｒｏｎ）モデルＮｏ．７）のホッパーに入れて、そこから２８ｍｍワーナー・アンド・フライダー（Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ）２軸スクリュー押出機の入口に自由落下させ、真空ポートは、ギャップ約０．０１０インチで、１０インチ幅のフィルムダイにとりつけたハウス真空（ｈｏｕｓｅ  ｖａｃｕｕｍ）で維持する。乾燥パージ用窒素を、フィードホッパーと押出機の供給口の中に保持する。押出機はスクリュー速度１５０ｒｐｍで運転し、そのヒータープロファイルは下記の通りである。
【０１８５】
【表３】
2007524741.tif 000004
【０１８６】
アキュレート（Ａｃｃｕｒａｔｅ）（登録商標）フィーダーを用いて、モルフレックス・インコーポレーテッド（Ｍｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．）からの可塑剤のクエン酸アセチルトリ−ｎ−ブチルを、下記の表４に記載された組成が得られるような速度で、ゾーン２の中に注入する。表４に示した可塑剤含量は、全組成物重量を基準にしたものである。
【０１８７】
【表４】
2007524741.tif 000005
【０１８８】
押出し成形したポリマーフィルムを、直径１２インチの、冷水を用いて温度２６℃に維持した滑らかな表面の冷却ドラムの上に静電的に付着させ、標準的なテンションロールを用いて、剥離紙の上に集める。冷却ドラムの速度を５〜１５フィート／分に調節すると、厚みが約８ミル〜約１．５ミルのフィルムサンプルが得られる。そのフィルムについて、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料としての試験をする。
【０１８９】
（実施例３０〜３４）
実施例５に従って調製したポリマー（大スケールのものを除く）を、ホッパードライヤー中１００℃で８時間かけて、露点が−４０℃になるまで乾燥させる。その物質を、０．１０重量パーセント（ポリマー重量基準）の、チバ・カンパニー（Ｃｉｂａ  Ｃｏｍｐａｎｙ）製のイルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）１０１０ヒンダードフェノール系抗酸化剤と共に、粉体ブレンドする。その物質を、単軸スクリュー容量式フィーダー（Ｋ−トロン（Ｋ−ｔｒｏｎ）モデルＮｏ．７）のホッパーに入れて、そこから２８ｍｍワーナー・アンド・フライダー（Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ）２軸スクリュー押出機の入口に自由落下させ、真空ポートは、ギャップ約０．０１０インチで、１０インチ幅のフィルムダイにとりつけたハウス真空（ｈｏｕｓｅ  ｖａｃｕｕｍ）で維持する。乾燥パージ用窒素を、フィードホッパーと押出機の供給口の中に保持する。押出機はスクリュー速度１５０ｒｐｍで運転し、そのヒータープロファイルは下記の通りである。
【０１９０】
【表５】
2007524741.tif 000006
【０１９１】
可塑剤（クエン酸アセチルトリ−ｎ−ブチル、モルフレックス・インコーポレーテッド（Ｍｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．）製）を、上述のようにして注入し、実施例２５〜２９の記載に従って二次加工する。
【０１９２】
そのフィルムについて、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料としての試験をする。
【０１９３】
実施例（３５〜４０）
下記の表５に列記する組成物は、次のようにして調製する。先に実施例２の記載に従って調製したポリマー（大スケールのものを除く）を、大型トレー乾燥機中６０℃で一夜、加熱空気を循環させながら乾燥させ、湿分含量を０．０４パーセント未満とする。コーンスターチ（コーン・プロダクツ（Ｃｏｒｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）３００５、ＣＰＣ・インターナショナル・インコーポレーッテッド（ＣＰＣ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃ．）製）およびコメデンプン（シグマ・ケミカルズ（Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、カタログＮｏ．Ｓ７２６０）を、大型トレー真空炉中９０℃、１ｍｍＨｇ未満の真空下で乾燥させて、湿分含量１パーセント未満として、使用するまでは密閉容器に貯蔵する。ポリエチレンアジペート（ルコフレックス（Ｒｕｃｏｆｌｅｘ）（登録商標）Ｓ−１０１−５５、公称分子量２０００、ルコ・ポリマー・コーポレーション（Ｒｕｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）製）を、受け入れたまま予備処理することなく使用する。
【０１９４】
ポリマーとデンプンとのブレンドを、プラスチックの袋に入れたそれらの材料を手でタンブリングさせて製造する。乾燥機からの温かいポリマーに乾燥デンプンを加え、まだ温かいその混合物を押出機にフィードする。ルコフレックス（Ｒｕｃｏｆｌｅｘ）（登録商標）ポリエチレンアジペートを使用する場合には、そのポリエチレンアジペートを溶融させ、定量ポンプを用いて押出機の第二ヒーターゾーンへ液状注入する。
【０１９５】
【表６】
2007524741.tif 000007
【０１９６】
そのブレンドを、Ｋトロン（Ｋｔｒｏｎ）２軸スクリューフィーダー（モデルＮｏ．Ｔ−３５、１９０  ６３００コントローラー付き）のフィードホッパー（窒素パージ）に入れ、ワーナー・アンド・フライダー（Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ）ＺＳＫ３０ｍｍ２軸スクリュー押出機に定量フィードする。この押出機は、Ｌ／Ｄが３０／１で、真空ポートおよびマイルドミキシングスクリューを有する。押出機のバレルの温度は、電気加熱により、押出機のフィード末端の１３０℃から、排出部の１６０℃に加熱する。その押出機は１５０ｒｐｍで操作し、真空ポートはハウス真空に接続して、プロセス条件に合わせた変動を許す。排出には、シングルホールダイ（直径１／８インチ）を使用する。得られたストランドは、長さ６フィートの水槽で急冷し、エアナイフを用いて脱水し、コンエア（Ｃｏｎａｉｒ）カッター（モデルＮｏ．３０４）を用いて切断してペレット化する。個々の組成物における操作条件は、表６に列記する。
【０１９７】
【表７】
2007524741.tif 000008
【０１９８】
（実施例４１〜４６）
上記の表５に列記する組成物は、次のようにして調製する。先に実施例３の記載に従って調製したポリマー（大スケールのものを除く）を、大型トレー乾燥機中６０℃で一夜、加熱空気を循環させながら乾燥させ、湿分含量を０．０４パーセント未満とする。コーンスターチ（コーン・プロダクツ（Ｃｏｒｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）３００５、ＣＰＣ・インターナショナル・インコーポレーッテッド（ＣＰＣ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃ．）製）およびコメデンプン（シグマ・ケミカルズ（Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、カタログＮｏ．Ｓ７２６０）を、大型トレー真空炉中９０℃、１ｍｍＨｇ未満の真空下で乾燥させて、湿分含量１パーセント未満として、使用するまでは密閉容器に貯蔵する。ルコフレックス（Ｒｕｃｏｆｌｅｘ）（登録商標）Ｓ−１０１−５５（ポリエチレンアジペート、ルコ・ポリマー・コーポレーション（Ｒｕｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）製）を、受け入れたまま予備処理することなく直接使用し、溶融させて、定量ポンプを用いて押出機の第二ヒーターゾーンへ液状注入する。
【０１９９】
ポリマーとデンプンとのブレンドを、それらの材料をプラスチックの袋に入れて、手でタンブリングさせて製造する。乾燥機からの温かいポリマーに乾燥デンプンを加え、まだ温かいその混合物を押出機にフィードする。そのブレンドを、Ｋトロン（Ｋｔｒｏｎ）２軸スクリューフィーダー（モデルＮｏ．Ｔ−３５、１９０  ６３００コントローラー付き）のフィードホッパー（窒素パージ）に入れ、ワーナー・アンド・フライダー（Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ）ＺＳＫ３０ｍｍ２軸スクリュー押出機に定量フィードする。この押出機は、Ｌ／Ｄが３０／１で、真空ポートおよびマイルドミキシングスクリューを有する。押出機のバレルの温度は、電気加熱により、押出機のフィード末端の１３０℃から、排出部の１６０℃に加熱する。その押出機は１５０ｒｐｍで操作し、真空ポートはハウス真空に接続して、プロセス条件に合わせた変動を許す。排出には、シングルホールダイ（直径１／８インチ）を使用する。得られたストランドは、長さ６フィートの水槽で急冷し、エアナイフを用いて脱水し、コンエア（Ｃｏｎａｉｒ）カッター（モデルＮｏ．３０４）を用いて切断してペレット化する。個々の組成物における具体的な操作条件は、上の表６に列記する。
【０２００】
（実施例４７〜５８）
上の実施例３５〜４６で調製したポリマー−デンプンのブレンドを、ホッパードライヤー中８０℃で８時間かけて、露点−４０℃まで乾燥させ、次いで、単軸スクリュー容量式フィーダー（Ｋ−トロン（Ｋ−ｔｒｏｎ）モデルＮｏ．７）のホッパーに入れ、そこから２８ｍｍワーナー・アンド・フライダー（Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ）２軸スクリュー押出機の入口に自由落下させ、真空ポートは、ギャップ約０．０１０インチで、１０インチ幅のフィルムダイにとりつけたハウス真空（ｈｏｕｓｅ  ｖａｃｕｕｍ）で維持する。乾燥パージ用窒素を、フィードホッパーと押出機の供給口の中に保持する。押出機はスクリュー速度１５０ｒｐｍで運転し、そのヒータープロファイルは下記の通りである。
【０２０１】
【表８】
2007524741.tif 000009
【０２０２】
押出し成形したポリマーフィルムを、直径１２インチの、冷水を用いて温度２６℃に維持した滑らかな表面の冷却ドラムの上に静電的に付着させ、標準的なテンションロールを用いて、剥離紙の上に集める。冷却ドラムの速度を５〜１５フィート／分に調節すると、厚みが約８ミル〜約１．５ミルのフィルムサンプルが得られる。
【０２０３】
【表９】
2007524741.tif 000010
【０２０４】
そのフィルムについて、ファーストフードのサンドイッチ包装材料としての試験をする。
【０２０５】
（実施例５９〜６５）
下記の表８に列記する組成物は、次のようにして調製する。先に実施例５の記載に従って調製したポリマー（大スケールのものを除く）を、大型トレー乾燥機中６０℃で一夜、加熱空気を循環させながら乾燥させ、湿分含量を０．０４パーセント未満とする。タルク（コロラド州エングルウッド（Ｅｎｇｌｅｗｏｏｄ，Ｃｏｌｏｒａｄｏ）のルーゼナック（Ｌｕｚｅｎａｃ）製、粒径３．８ミクロン）、二酸化チタン（オクラホマ州オクラホマシティ（Ｏｋｌａｈｏｍａ  Ｃｉｔｙ，Ｏｋｌａｈｏｍａ）のケル−マッギー・ケミカル・ＬＬＣ（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，ＬＬＣ）製、品番トロノックス（Ｔｒｏｎｏｘ）（登録商標）４７０、粒径０．１７ミクロン）、および炭酸カルシウム（アラバマ州シラコーガ（Ｓｙｌａｃａｕｇａ，ＡＬ）のＥＣＣＡ・カルシウム・プロダクツ・インコーポレーッテッド（ＥＣＣＡ  Ｃａｌｃｉｕｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｉｎｃ．）製、ＥＣＣ・スーパーコート（ＥＣＣ  Ｓｕｐｅｒｃｏａｔ）（Ｔ）グレード、平均粒径１ミクロン）を、大型トレー真空炉中９０℃、真空１ｍｍＨｇ未満で乾燥させて、湿分含量を１パーセント未満とし、使用するまでは密閉容器に保存する。
【０２０６】
ポリマーと無機充填剤のブレンドは、プラスチックの袋の中に入れたそれらの材料を手でタンブリングさせて製造する。乾燥機からの温かいポリマーに乾燥させた無機充填物を加え、まだ温かいその混合物を押出機にフィードする。
【０２０７】
【表１０】
2007524741.tif 000011
【０２０８】
そのブレンドを、Ｋトロン（Ｋｔｒｏｎ）２軸スクリューフィーダー（モデルＮｏ．Ｔ−３５、１９０  ６３００コントローラー付き）のフィードホッパー（窒素パージ）に入れ、ワーナー・アンド・フライダー（Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ）ＺＳＫ３０ｍｍ２軸スクリュー押出機に定量フィードする。この押出機は、Ｌ／Ｄが３０／１で、真空ポートおよびハードミキシングスクリューを有する。押出機のバレルの温度は、電気加熱により、押出機のフィード末端の１７５℃から、排出部の２１５℃に加熱する。その押出機は１５０ｒｐｍで操作し、真空ポートはハウス真空に接続して、プロセス条件に合わせた変動を許す。排出には、シングルホールダイ（直径１／８インチ）を使用する。得られたストランドは、長さ６フィートの水槽で急冷し、エアナイフを用いて脱水し、コンエア（Ｃｏｎａｉｒ）カッター（モデルＮｏ．３０４）を用いて切断してペレット化する。個々の組成物における操作条件は、下記の表９に列記する。
【０２０９】
【表１１】
2007524741.tif 000012
【０２１０】
（実施例６６〜７２）
先に実施例１の記載に従って調製したポリマー（大スケールのものを除く）を、大型トレー乾燥機中６０℃で一夜、加熱空気を循環させながら乾燥させ、湿分含量を０．０４パーセント未満とする。タルク（コロラド州エングルウッド（Ｅｎｇｌｅｗｏｏｄ，Ｃｏｌｏｒａｄｏ）のルーゼナック（Ｌｕｚｅｎａｃ）製、粒径３．８ミクロン）、トロノックス（Ｔｒｏｎｏｘ）（登録商標）４７０二酸化チタン（オクラホマ州オクラホマシティ（Ｏｋｌａｈｏｍａ  Ｃｉｔｙ，Ｏｋｌａｈｏｍａ）のケル−マッギー・ケミカル・ＬＬＣ（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，ＬＬＣ）製、粒径０．１７ミクロン）、および炭酸カルシウム（アラバマ州シラコーガ（Ｓｙｌａｃａｕｇａ，ＡＬ）のＥＣＣＡ・カルシウム・プロダクツ・インコーポレーッテッド（ＥＣＣＡ  Ｃａｌｃｉｕｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｉｎｃ．）製、ＥＣＣ・スーパーコート（ＥＣＣ  Ｓｕｐｅｒｃｏａｔ）（Ｔ）グレード、平均粒径１ミクロン）を、大型トレー真空炉中９０℃、真空１ｍｍＨｇ未満で乾燥させて、湿分含量を１パーセント未満とし、使用するまでは密閉容器に保存する。
【０２１１】
ポリマーと無機充填剤のブレンドは、プラスチックの袋の中に入れたそれらの材料を手でタンブリングさせて製造する。乾燥機からの温かいポリマーに乾燥させた無機充填物を加え、まだ温かいその混合物を押出機にフィードする。上記の表８に列記した最終の組成物を調製する。
【０２１２】
そのブレンドを、Ｋトロン（Ｋｔｒｏｎ）２軸スクリューフィーダー（モデルＮｏ．Ｔ−３５、１９０  ６３００コントローラー付き）のフィードホッパー（窒素パージ）に入れ、ワーナー・アンド・フライダー（Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ）ＺＳＫ３０ｍｍ２軸スクリュー押出機に定量フィードする。この押出機は、Ｌ／Ｄが３０／１で、真空ポートおよびハードミキシングスクリューを有する。押出機のバレルの温度は、電気加熱により、押出機のフィード末端の１７０℃から、排出部の２０５℃に加熱する。その押出機は１５０ｒｐｍで操作し、真空ポートはハウス真空に接続して、プロセス条件に合わせた変動を許す。排出には、シングルホールダイ（直径１／８インチ）を使用する。得られたストランドは、長さ６フィートの水槽で急冷し、エアナイフを用いて脱水し、コンエア（Ｃｏｎａｉｒ）カッター（モデルＮｏ．３０４）を用いて切断してペレット化する。個々の組成物における操作条件は、上記の表９に列記する。
【０２１３】
（実施例７３〜８０）
上記実施例５９〜６６（「調製例５９〜６６」）において調製したポリマー−無機充填剤ブレンドと、先に実施例５の記載に従って調製したポリマー（大スケールのものを除く）とを、ホッパードライヤー中６０℃で８時間かけて、露点−４０℃まで乾燥させる。その物質を、単軸スクリュー容量式フィーダー（Ｋ−トロン（Ｋ−ｔｒｏｎ）モデルＮｏ．７）のホッパーに入れて、そこから２８ｍｍワーナー・アンド・フライダー（Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ）２軸スクリュー押出機の入口に自由落下させ、真空ポートは、ギャップ約０．０１０インチで、１０インチ幅のフィルムダイにとりつけたハウス真空（ｈｏｕｓｅ  ｖａｃｕｕｍ）で維持する。実施例７６は、５０重量パーセントの実施例６２と、５０重量パーセントの実施例５とのタンブリングブレンドからなる。乾燥パージ用窒素を、フィードホッパーと押出機の供給口の中に保持する。押出機はスクリュー速度１５０ｒｐｍで運転し、そのヒータープロファイルは下記の通りである。
【０２１４】
【表１２】
2007524741.tif 000013
【０２１５】
押出し成形したポリマーフィルムを、直径１２インチの、冷水を用いて温度２６℃に維持した滑らかな表面の冷却ドラムの上に静電的に付着させ、標準的なテンションロールを用いて、剥離紙の上に集める。冷却ドラムの速度を５〜１５フィート／分に調節すると、厚みが約８ミル〜約１．５ミルのフィルムサンプルが得られる。
【０２１６】
【表１３】
2007524741.tif 000014
【０２１７】
そのフィルムについて、ファーストフードのサンドイッチ包装材料としての試験をする。
【０２１８】
（実施例８１〜８６）
上記実施例６７〜７２において調製したポリマー−無機充填剤ブレンドと、先に実施例１の記載に従って調製したポリマー（大スケールのものを除く）とを、ホッパードライヤー中６０℃で８時間かけて、露点−４０℃まで乾燥させる。その物質を、単軸スクリュー容量式フィーダー（Ｋ−トロン（Ｋ−ｔｒｏｎ）モデルＮｏ．７）のホッパーに入れて、そこから２８ｍｍワーナー・アンド・フライダー（Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ）２軸スクリュー押出機の入口に自由落下させ、真空ポートは、ギャップ約０．０１０インチで、１０インチ幅のフィルムダイにとりつけたハウス真空で維持する。実施例８３は、５０重量パーセントの実施例６９と、５０重量パーセントの実施例１とのタンブリングブレンドからなる。乾燥パージ用窒素を、フィードホッパーと押出機の供給口の中に保持する。押出機はスクリュー速度１５０ｒｐｍで運転し、そのヒータープロファイルは下記の通りである。
【０２１９】
【表１４】
2007524741.tif 000015
【０２２０】
押出し成形したポリマーフィルムを、直径１２インチの、冷水を用いて温度２６℃に維持した滑らかな表面の冷却ドラムの上に静電的に付着させ、標準的なテンションロールを用いて、剥離紙の上に集める。冷却ドラムの速度を５〜１５フィート／分に調節すると、厚みが約８ミル〜約１．５ミルのフィルムサンプルが得られる。
【０２２１】
（実施例８７〜９０）
下記の表１１に記載の実施例において、上述のようにして調製したポリマー（大スケールのものを除く）を、除湿空気乾燥機中６０℃で一夜乾燥させる。乾燥させたポリマーを、１５：１のギア変速機付きの、キリオン（Ｋｉｌｌｉｏｎ）製直径１．２５インチ押出機からなる、実験室スケールのインフレートフィルムラインにフィードする。押出機のヒーターゾーンは、下記の表１１に示した温度に設定する。スクリューはマドック（Ｍａｄｄｏｃｋ）ミキシングタイプで、そのＬ／Ｄは２４対１である。ミキシングスクリューの圧縮比は３．５：１である。スクリュー速度は２５〜３０ｒｐｍである。２５ミルのダイギャップを有する直径１．２１インチのダイを使用する。そのエアリングは、キリオン（Ｋｉｌｌｉｏｎ）シングルリップＮｏ．２タイプのものである。吹込み条件は、たが方向すなわち横方向（ＴＤ）延伸の指標である、膨張物の直径のダイの直径に対する比である膨張比（ｂｌｏｗ  ｕｐ  ｒａｔｉｏ、ＢＵＲ）、または、軸方向すなわち縦方向（ＭＤ）延伸の指標である、牽引比（ｄｒａｗ−ｄｏｗｎ  ｒａｔｉｏ、ＤＤＲ）によって特性を表すことが可能である。延伸の程度が高いほど、フィルム中で発生する配向の程度も高くなる。
【０２２２】
【表１５】
2007524741.tif 000016
【０２２３】
その筒状のフィルムを切り開いて、ファーストフードのサンドイッチ包装材料としての試験をする。
【０２２４】
（実施例９１〜９３）
２層フィルムを、ブランプトン・エンジニアリング（Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）製の１０インチ、２層ストリームラインド・コエクストルージョン・ダイ（Ｓｔｒｅａｍｌｉｎｅｄ  Ｃｏｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｉｅ、ＳＣＤ）インフレートフィルムダイを用いて製造する。そのダイの層構成は、ダイの外側層から内側層への順で、Ａ／Ｂとなっている。２台の、３．５インチのデイビッド・スタンダード（Ｄａｖｉｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）押出機により、Ａ層とＢ層にフィードした。このプロセスラインではさらに、ブランプトン・エンジニアリング（Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）の回転エアリングを使用してポリマーを冷却する。層Ａには、実施例４の記載に従って調製したポリマー（大スケールのものを除く）が含まれる。層Ｂには、実施例３の記載に従って調製したポリマー（大スケールのものを除く）が含まれる。いずれのポリマーも、除湿乾燥機中６０℃で乾燥させる。フィルム構造全体で、表１２に示しているようなフィルムの層の比が得られるように、操作条件を合わせた。フィルムの厚みは、約２．２５ミル（０．００２２５インチ）である。
【０２２５】
【表１６】
2007524741.tif 000017
【０２２６】
フィルムの加工条件は、下記の表１３に示す。
【０２２７】
【表１７】
2007524741.tif 000018
【０２２８】
先に調製した多層フィルムを、バッテンフェルド・グロウセスター・エンジニアリング・カンパニー（Ｂａｔｔｅｎｆｅｌｄ  Ｇｌｏｕｃｅｓｔｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏ．）製のインラインバッグマシンを使用して、押出しラインニップの下流側で袋物に二次加工する。
【０２２９】
そのスリットフィルムについて、ファーストフードのサンドイッチラップとしての試験をする。
【０２３０】
（実施例９４〜９６）
２層フィルムを、ブランプトン・エンジニアリング（Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）製の１０インチ、２層ストリームラインド・コエクストルージョン・ダイ（Ｓｔｒｅａｍｌｉｎｅｄ  Ｃｏｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｉｅ、ＳＣＤ）インフレートフィルムダイを用いて製造する。そのダイの層構成は、ダイの外側層から内側層への順で、Ａ／Ｂとなっている。２台の、３．５インチのデイビッド・スタンダード（Ｄａｖｉｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）押出機により、Ａ層とＢ層にフィードした。このプロセスラインではさらに、ブランプトン・エンジニアリング（Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）の回転エアリングを使用してポリマーを冷却する。層Ａには、実施例５の記載に従って調製したポリマー（大スケールのものを除く）が含まれる。層Ｂには、実施例１の記載に従って調製したポリマー（大スケールのものを除く）が含まれる。いずれのポリマーも、除湿乾燥機中６０℃で乾燥させる。フィルム構造全体で、表１４に示しているようなフィルムの層の比が得られるように、操作条件を合わせる。フィルムの厚みは、約２．２５ミル（０．００２２５インチ）である。フィルムの加工条件は、下記の表１５に示す。
【０２３１】
【表１８】
2007524741.tif 000019
【０２３２】
【表１９】
2007524741.tif 000020
【０２３３】
先に調製した多層フィルムを、バッテンフェルド・グロウセスター・エンジニアリング・カンパニー（Ｂａｔｔｅｎｆｅｌｄ  Ｇｌｏｕｃｅｓｔｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏ．）製のインラインバッグマシンを使用して、押出しラインニップの下流側で袋物に二次加工する。そのスリットフィルムについて、ファーストフードのサンドイッチラップとしての試験をする。
【０２３４】
（実施例９７〜９９）
２層フィルムを、ブランプトン・エンジニアリング（Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）製の１０インチ、２層ストリームラインド・コエクストルージョン・ダイ（Ｓｔｒｅａｍｌｉｎｅｄ  Ｃｏｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｉｅ、ＳＣＤ）インフレートフィルムダイを用いて製造する。そのダイの層構成は、ダイの外側層から内側層への順で、Ａ／Ｂとなっている。２台の、３．５インチのデイビッド・スタンダード（Ｄａｖｉｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）押出機により、Ａ層とＢ層にフィードした。このプロセスラインではさらに、ブランプトン・エンジニアリング（Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）の回転エアリングを使用してポリマーを冷却する。層Ａには、実施例３７の記載に従って調製したデンプン充填ポリマーを含む。層Ｂには、イーストマン・ケミカル・カンパニー（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からの、（先に説明した）イースター（Ｅａｓｔａｒ）（登録商標）バイオ（Ｂｉｏ）ポリマーを含む。いずれのポリマーも、除湿乾燥機中６０℃で乾燥させる。フィルム構造全体で、表１６に示しているようなフィルムの層の比が得られるように、操作条件を合わせた。フィルムの厚みは、約２．２５ミル（０．００２２５インチ）である。フィルムの加工条件は、下記の表１７に示す。
【０２３５】
【表２０】
2007524741.tif 000021
【０２３６】
【表２１】
2007524741.tif 000022
【０２３７】
先に調製した多層フィルムを、バッテンフェルド・グロウセスター・エンジニアリング・カンパニー（Ｂａｔｔｅｎｆｅｌｄ  Ｇｌｏｕｃｅｓｔｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏ．）製のインラインバッグマシンを使用して、押出しラインニップの下流側で袋物に二次加工する。そのスリットフィルムについて、ファーストフードのサンドイッチラップとしての試験をする。
【０２３８】
（実施例１００〜１４７および比較例ＣＥ８〜ＣＥ１０）
下記の表１８に示す実施例および比較例の記載に従って調製したポリエステル樹脂（大スケールのものを除く）を、除湿空気乾燥機中６０℃で一夜かけて、露点−４０℃まで乾燥させる。そのポリエステル樹脂を、板紙材料の上に押出しコーティングするが、それには、乾燥ペレットを２．５インチの市販の押出機（バレル長さ対直径比、２８：１）の中にフィードする。押出機の五つのゾーンは、表１８に示した範囲の温度に維持する。その押出機では、８個の圧縮ねじ山、４個の計量ねじ山、２個の混合部ねじ山、そして６個の計量ねじ山を有する、一条ねじスクリューを使用する。スクリュー速度は１８０ｒｐｍに保つ。溶融させたポリエステル樹脂は、３枚の２４×２４メッシュスクリーンを通過させる。ポリマーは、３６インチ×０．０２インチのダイ開口部を有し、ランドが０．７５インチのセンターフェッドダイから通過させる。押出しでのフィード速度は、４６０ポンド／時で一定に保つ。得られる押出し物は、５インチのエアギャップを通してから、ゴム被覆した加圧ロールと冷却ロールで形成されるニップロールに入る。同時に、下記の表１８に示した板紙材料（幅３２インチ）を、フィルムと接触状態にあるロールを有するニップにフィードする。直線１インチあたり１００ポンドのニップ圧力を加える。直径２４インチの鏡面仕上げ冷却ロールは、押出し作業の間、温度１９℃に維持する。コーティングされた板紙を、加圧ロールと冷却ロールにより形成されたニップロールから１８０度の位置にある、冷却ロールに取り上げる。その冷却ロールは、線速度３００フィート／分で運転する。このコーティング速度では、厚み１．２５ミルのポリエステル樹脂が得られる。ポリエステル樹脂の厚みは、操作条件を修正することにより変えることができる。
【０２３９】
【表２２】
2007524741.tif 000023
【０２４０】
実施例１００〜１１５の樹脂を、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料として試験し、そして、慣用のプロセスを用いて成形、ヒートシールして、封筒、袋物（たとえば、くず、ごみ、落ち葉、飛行機酔い、食品雑貨用）とする。
【０２４１】
実施例１１６〜１３１の樹脂を、慣用のプロセスを用いて成形して、コップ、グラス、ボウル、トレー、液体容器およびカートン（たとえば、ミルク、ジュース、水、ワイン、ヨーグルト、クリーム、およびソーダ水用）などの形状とする。実施例１３２〜１４７の樹脂を、慣用のプロセスを用いて成形して、トレー、箱、ふたつきサンドイッチ容器、ふたつきサラダ容器、ヒンジ式ふた付きのサンドイッチ容器、ヒンジ式ふた付きの容器などの形状とする。
【０２４２】
（実施例１４８）
押出しコーティングした紙積層物を以下の記載に従って調製する。先の実施例４における記載に従って製造したポリマー樹脂（大スケールのものを除く）を、６０℃で一夜乾燥させる。次いでその樹脂を、ギャップが０．００７インチの幅１８インチのフィルムダイを取り付けた、１インチ（２．５ｃｍ）押出機、（エクリン・マニュファクチャリング・カンパニー（Ｅｃｈｌｉｎ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ）製シリーズＮｏ．０７１７）の入口上のホッパーに入れる。幅１８インチの不織布を、バーモント州セントオルバンズ（Ｓｔ．Ａｌｂａｎｓ，Ｖｔ）のベルテック・インコーポレーテッド（Ｂｅｒｔｅｋ  Ｉｎｃ．）製の、押出しコーティングマシンを通して、４７〜１０６フィート／分の速度で連続的に導入する。コーティングされる紙（幅１１インチ、坪量１８ポンドの紙材料）は、その支持用布の上にフィードし、その組合せ物をコロナ処理（インターコン（Ｉｎｔｅｒｃｏｎ）製）に通し、１５０〜２６０゜Ｆに加熱した、トウ間Ｓ−ワープ用直径４インチのロール、直径１２インチ（３０ｃｍ）温度１００〜２００゜Ｆのポリテトラフルオロエチレンコーティングした艶消し仕上げ冷却ロールの上に送り、その直径１２インチのロールの周りで３００度向きを変えるが、それに対して樹脂は、冷却ロールに対して可能な限り近い（約０．２５〜０．５０インチ）冷却ロールとニップロールの間の位置で、所望のコーティング厚みを得るのに適した速度でダイを通して押出す。押出機中でのポリマー温度は４１０゜Ｆであり、ダイの中でのポリマー温度は４２０゜Ｆである。ポリマー温度は、流れの変動が最小となるように調節するのがよい。０．５ミルの厚みのフィルムが紙の上に塗着される。
【０２４３】
その紙積層物を、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料として試験する。
【０２４４】
上記の積層物の小片（８インチ×８インチの正方形）を、混合都市ごみ（ガラス、カン、および軽量プラスチックおよび紙のほとんどを除去したもの）および下水スラッジの約２：１の比率のものと共に、約０．５立方ヤードの角形ロータリーコンポスターの中に入れる。そのコンポスターを１週間に１度、回転させ、温度と湿分含量を測定する。
【０２４５】
（実施例１４９）
押出しコーティングした紙積層物を以下の記載に従って調製する。先の実施例５における記載と同様にして製造した樹脂（大スケールのものを除く）を、６０℃で一夜乾燥させる。次いでその樹脂を、ギャップが０．００７インチの幅１８インチのフィルムダイを取り付けた、１インチ（２．５ｃｍ）押出機、（エクリン・マニュファクチャリング・カンパニー（Ｅｃｈｌｉｎ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ）製シリーズＮｏ．０７１７）の入口上のホッパーに入れる。幅１８インチの不織布を、バーモント州セントオルバンズ（Ｓｔ．Ａｌｂａｎｓ，Ｖｔ）のベルテック・インコーポレーテッド（Ｂｅｒｔｅｋ  Ｉｎｃ．）製の、押出しコーティングマシンを通して、４７〜１０６フィート／分の速度で連続的に導入する。コーティングされる紙（幅１１インチ、坪量１８ポンドの紙材料）は、その支持用布の上にフィードし、その組合せ物をコロナ処理（インターコン（Ｉｎｔｅｒｃｏｎ）製）に通し、１５０〜２６０゜Ｆに加熱した、トウ間Ｓ−ワープ用直径４インチのロール、直径１２インチ（３０ｃｍ）温度１００〜２００゜Ｆのポリテトラフルオロエチレンコーティングした艶消し仕上げ冷却ロールの上に送り、その直径１２インチのロールの周りで３００度向きを変えるが、それに対して樹脂は、冷却ロールに対して可能な限り近い（約０．２５〜０．５０インチ）冷却ロールとニップロールの間の位置で、所望のコーティング厚みを得るのに適した速度でダイを通して押出す。押出機中でのポリマー温度は４０５゜Ｆであり、ダイの中でのポリマー温度は４１５゜Ｆである。ポリマー温度は、流れの変動が最小となるように調節するのがよい。０．５ミルの厚みのフィルムが紙の上に塗着される。その紙積層物を、ファーストフードのサンドイッチラップ包装材料として試験する。
【０２４６】
上記の積層物の小片（８インチ×８インチの正方形）を、混合都市ごみ（ガラス、カン、および軽量プラスチックおよび紙のほとんどを除去したもの）および下水スラッジの約２：１の比率のものと共に、約０．５立方ヤードの角形ロータリーコンポスターの中に入れる。そのコンポスターを１週間に１度、回転させ、温度と湿分含量を測定する。分解速度を測定する。
【０２４７】
（実施例１５０）
実施例２の記載に従って調製したポリマー（大スケールのものを除く）、およびポリ（ラクチド）（カーギル・ダウ・カンパニー（Ｃａｒｇｉｌｌ  Ｄｏｗ  Ｃｏｍｐａｎｙ）製）を、ホッパードライヤー中６０℃で一夜かけて露点−４０℃に乾燥させる。３層板紙（坪量２１０グラム／平方メートル）を、送り速度１５０メートル／分で、実施例２のポリマーおよびポリ（ラクチド）（重量比１：３）と共押出しする。実施例１０のポリマーの溶融温度は１７０℃であり、ポリ（ラクチド）の溶融温度は２４０℃である。コーティングした板紙が得られるが、そのポリマーコーティングの全重量は１９．４グラム／平方メートルであって、外側層を形成するポリ（ラクチド）が７５重量パーセント、板紙に接着している内側層を形成する実施例２のポリマーが２５重量パーセントの重量比となっている。
【０２４８】
上述のようにして調製した板紙を、慣用のプロセスを用いて成形して、コップ、グラス、ボウル、トレー、液体容器およびカートン（たとえば、ミルク、ジュース、水、ワイン、ヨーグルト、クリーム、およびソーダ水用）などの形状とする。
【０２４９】
（実施例１５１〜１５６）
カレンダー化紙積層物を調製するが、それには、コーティングされる同様のサイズの紙シートと接触状態にある、剥離紙の上にコーティングされた、表１９に示す実施例で上述のようにして製造されたフィルムの組合せ物を製造し、次いで、その組合せ物を、加熱研磨金属表面ロールと非加熱弾性（シルク）ロールとの間のニップに、５ヤード／分の表面速度、温度２００゜Ｆ、圧力１０トンの条件で通す。ポリマーを用いた各種の紙基材積層物の詳細は、下記の表１９に示す。
【０２５０】
【表２３】
2007524741.tif 000024
【０２５１】
上記の積層物の小片（８インチ×８インチの正方形）を、混合都市ごみ（ガラス、カン、および軽量プラスチックおよび紙のほとんどを除去したもの）および下水スラッジの約２：１の比率のものと共に、約０．５立方ヤードの角形ロータリーコンポスターの中に入れる。そのコンポスターを１週間に１度、回転させ、温度と湿分含量を測定する。崩壊速度を測定する。
【０２５２】
（実施例１５７）
積層材料を、２種の水系アクリル接着剤配合を組み合わせて使用して、板紙とコロナ処理したポリエステルフィルムとの組合せから製造する。その板紙基本材料は、典型的には固相漂白スルフェート（ｓｏｌｉｄ  ｂｌｅａｃｈｅｄ  ｓｕｌｆａｔｅ、ＳＢＳ）板紙と呼ばれるタイプの、漂白した白板紙であるが、このものは食品包装材料の基本材料として周知である。使用する板紙は、コーティングしていないミルクカートン材料であって、厚みが０．０２３５インチ、坪量が３，０００平方フィートあたり２８２ポンドのものである。先の実施例１１の記載に従ってフィルムを製造し、片側を慣用の手段によりコロナ放電処理して、接着結合性を向上させる。積層プロセスは、接着剤を板紙とフィルムの両方に塗布するための、接着剤ステーションを有する、慣用のウェットボンド（ｗｅｔ−ｂｏｎｄ）積層マシンで実施する。接着剤は、１１０ライングラビアロールを用いて板紙に塗布し、板紙１，０００平方フィートあたり約３ポンドのウェット接着剤を与える。板紙に塗布される接着剤は、ローム・アンド・ハース・カンパニー（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からのロープレックス（Ｒｈｏｐｌｅｘ）（登録商標）Ｎ−１０３１アクリル系ラテックス２００ポンドと、ダイヤモンド・シャムロック・ケミカル・カンパニー（Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からのフォーマスター（Ｆｏａｍａｓｔｅｒ）ＮＸＺ消泡剤（等容量の水に予め分散させたもの）１．５オンスからなる。接着剤を、ポリエステルフィルムのコロナ処理した面に塗布する。塗布された接着剤は、ローム・アンド・ハース・カンパニー（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からのロープレックス（Ｒｈｏｐｌｅｘ）（登録商標）Ｎ−１０３１アクリル系ラテックス３７５ポンド、サイメル（Ｃｙｍｅｌ）（登録商標）３２５メラミン−ホルムアルデヒド架橋剤１１．５ポンド、イソプロピルアルコール１１．５ポンド、水２３ポンド、およびダイヤモンド・シャムロック・ケミカル・カンパニー（Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からのフォーマスター（Ｆｏａｍａｓｔｅｒ）ＮＸＺ消泡剤（等容量の水に予め分散させたもの）３オンスからなる。
【０２５３】
その積層プロセスは、板紙とフィルムとをそれぞれの接着剤塗布ステーションに同時に通し、次いで、板紙とフィルムの両方を積層ニップの中に向かわせて、そこで二つの接着剤コーティングした表面を、いずれの表面でもまだ接着剤が湿潤状態であるうちに合わせることにより、実施する。その積層マシンは、３００〜３５０フィート／分の速度で運転する。その積層材料を、積層ニップから空気温度が４００゜Ｆの加熱空気炉に送る。炉の中での積層材料の滞留時間は約５秒である。次いでその積層材料を冷却ロールの上に送り、仕上げロールに再巻き上げする。
【０２５４】
上述のようにして調製した積層材料を、慣用のプロセスを用いて成形して、コップ、グラス、ボウル、トレー、液体容器およびカートン（たとえば、ミルク、ジュース、水、ワイン、ヨーグルト、クリーム、およびソーダ水用）などの形状とする。
【０２５５】
（実施例１５８〜２０５）
これらの実施例は、予備成形した基材の上への本発明のフィルムの積層を示したものである。この操作は、１０×１０インチの熱盤を有するラブ・フォルム・インコーポレーッテッド（Ｌａｂ  Ｆｏｒｍ  Ｉｎｃ．）成形機において実施する。予備成形した基材を、熱盤の上で往復させる。このフィルムは、ロールから戻したもので、下記の表２０に示した時間、赤外線のタイプのヒーターを用いた「ブラック・ボックス・ヒーティング（Ｂｌａｃｋ  Ｂｏｘ  Ｈｅａｔｉｎｇ）」により、予備加熱する。次いで、その予備加熱したフィルムを予備成形した基材の上に配置し、予備成形した基材の上に引き下ろす。実施例１５８〜１６５では、真空積層を使用していて、そこでは、予備成形した基材を通過させて真空に引き、その結果として、フィルムを予備成形した基材の輪郭合わせて引きつけている。実施例１６６〜１７２では、プラグアシスト真空積層を使用していて、そこでは、上述の真空に加えて、プラグを用いて予備成形した基材の反対側から、予備加熱したフィルムを押しつけ、深く引き込まれた予備成形した基材でのフィルムが薄くなることを防ぐ役目を果たしている。実施例１７３〜１７９では、加圧積層を使用していて、予備成形した基材の反対側から予備加熱したフィルムに空気圧を加え、それによって予備成形した基材の輪郭の上にフィルムを押しつける。積層プロセスは典型的には、５〜１００秒かかるが、その間に余分なフィルムを積層基材からトリミングし、積層基材を吐出、冷却させる。
【０２５６】
実施例１５８〜２０５において積層された予備成形した基材は、以下の通りである：慣用のプロセスにより調製された、９インチの成形「パルププレート」；慣用のプロセスにより調製された、成形フローズンディナー板紙「トレー」；慣用のプロセスにより調製された、高さ３．５インチの成形板紙コーヒー「コップ」；慣用のプロセスにより調製された、高さ３インチ、直径４インチの成形板紙「ボウル」；アースシェル・カンパニー（ＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から得られる市販のプレート（商品番号、ＰＬ９Ｖ００００１）から、バリヤーフィルムを注意深く剥がして得られた、９インチの「発泡プレート」；アースシェル・カンパニー（ＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から得られる市販のボウル（商品番号、ＢＬ１２Ｖ００００１）から、バリヤーフィルムを注意深く剥がして得られた、１２オンスの「発泡ボウル」；アースシェル・カンパニー（ＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から得られる市販の容器（商品番号、ＣＬＳ００００１）から、バリヤーフィルムを注意深く剥がして得られた、ダブルタブ封止メカニズムを用いたヒンジ式ふた付きのサラダおよびサンドイッチ「発泡容器」。
【０２５７】
【表２４】
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【国際調査報告】
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