(57)【要約】  本発明は、輪転印刷機の印刷ユニットであって、側方架構が設けられており、側方架構に、印刷装置の、転写胴として形成された少なくとも１つの印刷装置胴と、またこれと協働する版胴として形成された少なくとも１つの印刷装置胴とが、回転可能に支承されており、この場合印刷装置に、ローラを有するインキ装置が対応配置されている。
2007531648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輪転印刷機の印刷ユニット（０１）において、
側方架構（１１；１２）が設けられており、該側方架構（１１；１２）に、少なくとも１つの印刷装置（０３；０４）の、転写胴（０６）として形成された少なくとも１つの印刷装置胴（０６）と、該転写胴（０６）と協働する版胴（０７）として形成された少なくとも１つの印刷装置胴（０７）とが、回転可能に支承されており、印刷装置（０３；０４）に、ローラ（２８；２９；３１；３３；３４；３６；３７）を有するインキ装置（０８）が対応配置されていることを特徴とする、輪転印刷機の印刷ユニット。
【請求項２】
少なくとも１つの胴（０６；０７）が、直線上の調節方向（Ｓ）に沿って、リニア軸受（７０）内で可動になっている、請求項１記載の印刷ユニット。
【請求項３】
印刷装置（０３；０４）と協働する少なくとも３つの胴（０６；０７）が設けられており、前記３つのうちの少なくとも２つの胴（０６；０７）が、リニア軸受（７２；７３）内で、調節方向（Ｓ）に沿って運動可能に支承されており、調節方向（Ｓ）が、調節しようとし、かつ胴入れ方向で連続する胴（０６；０７）の回転軸線を通る接続平面（Ｅ；Ｅ’Ｅ’’）と、最大で１５°の角度（β）を成しており、
可動の胴（０６；０７）が、それぞれ専ら該胴（０６；０７）に対応配置された軸受ユニット（１４）に支承されている、請求項１記載の印刷ユニット。
【請求項４】
可動の胴（０６；０７）が、調整経路（Ｓ）に沿って可動の、ラジアル軸受（７１）を備えた軸受ブロック（７４）に支承されている、請求項２または３記載の印刷ユニット。
【請求項５】
可動の胴（０６；０７）が、軸受ブロック（７４）を備えた軸受ユニット（１４）に支承されている、請求項４記載の印刷ユニット。
【請求項６】
軸受ユニット（１４）が、完全に組付可能な構成ユニットとして形成されており、該構成ユニットが、回転軸受（７１）の他に、リニア軸受（７０）の、軸受ブロック（７４）の相対運動を実現する、協働する支承エレメント（７２；７３）を備えている、請求項５記載の印刷ユニット。
【請求項７】
リニア軸受（７０）の長さ、特にリニア軸受（７０）の、組立状態で架構に対して固定的な支承手段（７２）の長さが、調節方向（Ｓ）でみて、該リニア軸受（７０）に対応配置された印刷装置胴（０６；０７）の直径よりも小さくなっている、請求項２または３記載の印刷ユニット。
【請求項８】
軸受ユニット（１４）が、胴入れのための少なくとも１つのアクチュエータ（８２）を備えている、請求項５記載の印刷ユニット。
【請求項９】
軸受ユニット（１４）が、調節方向（Ｓ）で、少なくとも印刷箇所（５）に向かって、調節経路を、少なくとも一時的に距離制限するための手段（７９）を備えている、請求項５記載の印刷ユニット。
【請求項１０】
前記距離制限手段（７９）が、調節経路に関して位置変化可能なストッパ（７９）として形成されており、該ストッパ（７９）が、調節距離を、印刷箇所（０５）に向かって制限している、請求項９記載の印刷ユニット。
【請求項１１】
位置変化可能なストッパ（７９）の作用面と、可動の軸受ブロック（７４）の作用面とが、楔形駆動装置として相互的に協働するように形成されている、請求項１０記載の印刷ユニット。
【請求項１２】
軸受ユニット（１４）が、距離制限手段（７９）を操作するための調節手段（８４）を備えている、請求項５記載の印刷ユニット。
【請求項１３】
２つのリニア軸受（７２；７３）が、軸受ブロック（７４）を包囲するように対向しており、リニア軸受（７２；７３）の支承プレロードが、胴（０６；０７）の回転軸線に対して垂直方向の主な成分を生じさせるようになっている、請求項４記載の印刷ユニット。
【請求項１４】
少なくとも１つのアクチュエータ（８２）が、所定の力を軸受ブロック（７４）に及ぼすアクチュエータ（８２）として形成されている、請求項８記載の印刷ユニット。
【請求項１５】
アクチューエタ（８２）が、所定の圧力の圧力媒体によって操作可能な調節手段（８２）として形成されている、請求項８記載の印刷ユニット。
【請求項１６】
軸受ユニット（１４）が、２つのアクチュエータ（８２）を備えている、請求項５記載の印刷ユニット。
【請求項１７】
運転に応じた胴入れが行われる間、印刷箇所に向かって、距離制限が、距離制限手段（７９）によって行われ、これに対して運転に応じた胴抜きの範囲における、印刷箇所から離間する運動が、専ら所定の力（Ｆ）によって制限されている、請求項９記載の印刷ユニット。
【請求項１８】
アクチュエータ（８２）が、互いに胴入れしようとする胴（０６；０７）の胴入れ押圧力を調節するため、かつ／または胴入れ／胴抜きを行うために形成されていて、かつ少なくとも１．５ｍｍのストロークを有している、請求項８または１６記載の印刷ユニット。
【請求項１９】
軸受ユニット（１４）が、完全に胴（０６；０７）のジャーナル（６３；６４）から取外可能な構成ユニットとして形成されており、軸受ユニット（１４）のケーシングの内側に、アクチュエータ（８２）が配置されている、請求項５または請求項８から１６までのいずれか１項記載の印刷ユニット。
【請求項２０】
アクチュエータ（８２）が、圧力媒体作動式のピストン（８２）として形成されている、請求項８または１６記載の印刷ユニット。
【請求項２１】
両方のアクチュエータ（８２）が、同時に作動可能であり、かつ同一方向で作用するように配置されていて、かつ軸受ブロック（７４）におけるアクチュエータの力作用点が、胴軸線に対して垂直方向で相互間隔を有している、請求項１６記載の印刷ユニット。
【請求項２２】
水をベースとする圧力媒体が用いられる、請求項２０記載の印刷ユニット。
【請求項２３】
油をベースとする圧力媒体が用いられる、請求項２０記載の印刷ユニット。
【請求項２４】
軸受ユニット（１４）が、特にリニアガイド（７０）として形成された、２つのリニア軸受（７０）を備えている、請求項５記載の印刷ユニット。
【請求項２５】
リニア軸受（７０）が、それぞれ少なくとも１つのガイド面（７２．１；７２．２；７３．１；７３．２）を有する、組付状態で架構に対して固定的なガイドエレメントと、該ガイドエレメントに対して調節方向（Ｓ）で可動の、特に軸受ブロック（７４）と結合されたガイドエレメント（７２；７３）とを備えている、請求項２、３または２４記載の印刷ユニット。
【請求項２６】
互いに協働する２つの支承エレメント（７２；７３）が、それぞれ互いに角度を成して延びる２平面上に位置する少なくとも２つのガイド面（７２．１；７２．２；７３．１；７３．２）を備えるように、リニア軸受（７０）が形成されている、請求項２、３または２５記載の印刷ユニット。
【請求項２７】
同じ支承エレメント（７２；７３）の両方のガイド面（７２．１；７２．２；７３．１；７３．２）が、互いにＶ字形を成して傾斜付けされている、請求項２６記載の印刷ユニット。
【請求項２８】
１軸受レメント（７３；７２）の両方のガイド面（７３．１；７３．２；７２．１；７２．２）が、該支承エレメント（７３；７２）と協働する別の１支承エレメント（７２；７３）のガイド面（７２．１；７２．２；７３．１；７３．２）に対して形状補足的に配置されている、請求項２６記載の印刷ユニット。
【請求項２９】
架構に対して固定的な支承エレメント（７２）のガイド面（７２．１；７２．２）が、ジャーナル（６３）に向いた半空間に向いている、請求項２５から２８までのいずれか１項記載の印刷ユニット。
【請求項３０】
架構に固定的な複数の支承手段（７２）が、これらの支承手段（７２）の間に配置された軸受ブロック（７４）を包囲している、請求項２５記載の印刷ユニット。
【請求項３１】
胴（０６；０７）の軸方向の、リニア軸受（７０）の支承手段（７２；７３）の相対運動に対抗するように、傾斜付けされたガイド面（７２．１；７２．２）が配置されている、請求項２６記載の印刷ユニット。
【請求項３２】
軸受ユニット（１４）が、２つのリニア軸受（７０）を備えており、各リニア軸受（７０）が、対向して配置された協働する２対のガイド面（７２．１；７２．２；７３．１；７３．２）を備えており、これらのガイド面（７２．１；７２．２；７３．１；７３．２）が、胴（０６；０７）の軸方向の、リニア軸受（７０）の支承部分の相対運動に対抗するようになっている、請求項５または２６記載の印刷ユニット。
【請求項３３】
調節経路が、調節方向（Ｓ）で胴抜き側に向かって、所定の力を超える負荷に基づいて位置変化するストッパ（８８）によって距離制限されるように、形成されている、請求項２または３記載の印刷ユニット。
【請求項３４】
胴（０６；０７）の回転軸線が、両方のリニア軸受（７０）の間を延びている、請求項２４記載の印刷ユニット。
【請求項３５】
回転軸受（７１）が、２つのリニア軸受（７０）の間に配置されている、請求項２４記載の装置印刷ユニット。
【請求項３６】
可動の胴（０６；０７）が、端面側の軸受ユニット（１４）と共に、胴ユニット（１７）として、印刷ユニット（０１）の外側に前組立されている、請求項５記載の印刷ユニット。
【請求項３７】
可動の、もしくは直線運動可能な胴（０６；０７）が、丸み部（６７；６８）と端面側の２つのジャーナル（６３；６４）とを備えた構造ユニットとして、印刷装置胴（０６；０７）を両方の端面で支持する側方架構（１１；１２）の間の内法幅（Ｌ）以下である全長（Ｌ０６；Ｌ０７）を有している、請求項２または３記載の印刷ユニット。
【請求項３８】
ダブル印刷装置（０３）として形成された印刷装置（０３）の、版胴（０７）として形成された２つの胴（０７）と、転写胴（０６）として形成された２つのうちの少なくとも１つの胴（０６）とが、直線運動可能に支承されている、請求項２または３記載の印刷ユニット。
【請求項３９】
第２の転写胴（０６）が、運転に応じて架構に対して固定的ではあるが、特に軸受内で調整可能に支承されている、請求項３８記載の印刷ユニット。
【請求項４０】
ダブル印刷装置（０３）の４つの胴（０６；０７）が、直線運動可能に支承されている、請求項３８記載の印刷ユニット。
【請求項４１】
少なくとも両方の外側の胴（０７）とは異なる全ての胴（０６）が、少なくとも調節にかかる時間間隔の間、胴入れ位置で固定可能になっているか、または少なくとも印刷箇所に向かって距離制限可能になっている、請求項３記載の印刷ユニット。
【請求項４２】
軸受ブロック（７４）の長さが、調節方向（Ｓ）でみて、対応配置された印刷装置胴（０６；０７）の直径よりも小さくなっている、請求項２または３記載の印刷ユニット。
【請求項４３】
軸受ユニット（１４）が、印刷ユニット（０１）の側方架構（１１）とは異なる支持体（７６）を備えており、該支持体（７６）と、リニア軸受（７０）の、組付状態で架構に対して固定的な支承手段（７２）と、調節運動のためのアクチュエータ（８２）とが堅固に結合されており、支持体（７６）が、全体的に側方架構（１１；１２）と結合可能になっている、請求項５記載の印刷ユニット。
【請求項４４】
可動の胴（０６；０７）を回転駆動する駆動モータ（１２８）が、架構に対して固定的に配置されており、駆動モータ（１２８）から可動の胴（０６；０７）のジャーナル（６３；６４）への駆動が、角度差および位置差を補償する継手（１５１）を介して行われるようになっている、請求項２または３記載の印刷ユニット。
【請求項４５】
可動の胴（０６；０７）を回転駆動する駆動モータ（１２８）が、軸受ユニット（１４）の可動部分に配置されており、該駆動モータ（１２８）が、胴（０６；０７）の移動に際して調節方向（Ｓ）に沿って連動するようになっている、請求項２または３記載の印刷ユニット。
【請求項４６】
インキ装置（０８）が、独自の駆動モータ（１２８）によって、印刷装置胴（０６；０７）から機械的に独立して回転駆動されるようになっている、請求項１記載の印刷ユニット。
【請求項４７】
両方の胴（０６；０７）のうちの少なくとも一方が、端面側の軸受ユニット（１４）と共に、胴ユニット（１７）として前組付されていて、かつ全体的に個々の胴（０６；０７）を有する胴ユニット（１７）として、印刷ユニット（０１）の側方架構（１１；１２）の間に移動できるようになっている、請求項１記載の印刷ユニット。
【請求項４８】
両方の胴（０６；０７）のうちの少なくとも一方が、丸み部（６７；６８）と端面側の２つのジャーナル（６３；６４）とを備えた構造ユニットとして、印刷装置胴（０６；０７）を両方の端面で支持する側方架構（１１；１２）の間の内法幅（Ｌ）以下である全長（Ｌ０６；Ｌ０７）を有している、請求項１または４７記載の印刷ユニット。
【請求項４９】
インキ装置（０８）が、モジュールとして形成されていて、かつ構造ユニットとして、側方架構（１１；１２）とは異なる独自のフレーム（１６；１４７）を備えており、該フレーム（１６；１４７）において、ローラ（２８；２９；３１；３３；３４；３６；３７）および摩擦伝動装置（１３６）が、予め印刷ユニット（０１）の外側で前組立可能になっていて、かつフレーム（１６；１４７）とローラ（２８；２９；３１；３３；３４；３６；３７）と摩擦伝動装置（１３６）とを備えた全体が、印刷ユニット（０１）に装着可能になっている、請求項１または４７記載の印刷ユニット。
【請求項５０】
印刷ユニット（０１）に装着されるモジュール全体が、直接的に、対応配置された印刷装置胴（０７）を支持する側方架構（１１；１２）に支持されるが、着脱可能に結合されている、請求項４９記載の印刷ユニット。
【請求項５１】
組み付けられた終了位置に存在する胴（０６；０７）の円形の横断面形状が、軸方向でみて、少なくとも部分的に、側方架構（１１；１２）と重畳しており、胴（０６；０７）、特に胴（０６；０７）の軸受が、端面側で、両方の側方架構（１１；１２）によって、少なくとも部分的に外側から包囲されている、請求項１または４７記載の印刷ユニット。
【請求項５２】
両方の胴（０６；０７）が、それぞれ端面側の軸受ユニット（１４）と前組付されていて、胴ユニット（１７）を形成しており、かつ全体として胴ユニット（１７）として、個別的に、印刷ユニット（０１）の側方架構（１１；１２）の間に移動できるようになっている、請求項１または４７記載の印刷ユニット。
【請求項５３】
軸受ユニット（１４）が、それぞれ胴（０６；０７）を回転支承するためのラジアル軸受（７１）を備えている、請求項４７または５２記載の印刷ユニット。
【請求項５４】
軸受ユニット（１４）が、胴（０６；０７）を回転支承するためのラジアル軸受（７１）と、胴（０６；０７）の回転軸線に対して垂直方向の運動のための支承手段（７２；７３）とを備えている、請求項４７または５２記載の印刷ユニット。
【請求項５５】
一方の胴（０７）の軸受ユニット（１４）が、胴（０６；０７）を回転支承するためのラジアル軸受（７１）と胴（０６；０７）の回転軸線に対して垂直方向の運動のための支承手段（７２；７３）とを備えており、他方の胴（０６）の軸受ユニット（１４）が、胴（０６；０７）を回転支承するためのラジアル軸受（７１）しか備えていない、請求項５２記載の印刷ユニット。
【請求項５６】
軸受ユニット（１４）が、調節方向（Ｓ）に沿った、胴（０６；０７）の回転軸線に対して実質的に垂直方向の直線的な調節経路を実現する支承手段（７２；７３）を備えている、請求項５または５２記載の印刷ユニット。
【請求項５７】
支承手段（７２；７３）が、リニア軸受（７０）として、特にリニアガイド（７０）として形成されている、請求項５６記載の印刷ユニット。
【請求項５８】
軸受ユニット（１４）が、組付状態で、側方架構（１１；１２）の内壁にそれぞれ取り付けられている、請求項５または４７記載の印刷ユニット。
【請求項５９】
少なくとも架構縁部から胴ユニット（１７）の終了状態の位置まで連続的に延びる区間において、側方架構（１１；１２）の間の内法幅（Ｌ）が、丸み部（６７；６８）とジャーナル（６３；６４）と軸受ユニット（１４）とをまとめた胴ユニット（１４）の長さ以下になっている、請求項４７記載の印刷ユニット。
【請求項６０】
側方架構（１１；１２）に、特定の周サイズの複数の印刷装置胴（０６；０７）が、回転可能に支承されていて、かつ複数のインキ装置型式のうちの１型式の、モジュールとして形成された少なくとも第１のインキ装置（０８）が装着可能になっており、実質的に同じ側方架構（１１；１２）に、別の周サイズの印刷装置胴（０６；０７）と、インキ着けローラ（２８）の幾何学形状を除いて同じローラ構造を有する第２のインキ装置（０８）とが形成できるようになっている、請求項１または４７記載の印刷ユニット。
【請求項６１】
側方架構（１１；１２）が、胴軸受を収容する支承孔を設けずに形成されている、請求項１、３または４７記載の印刷ユニット。
【請求項６２】
印刷装置（０３）が、両側から印刷するためのダブル印刷装置（０３）として形成されている、請求項１、３または４７記載の印刷ユニット。
【請求項６３】
ユニットが、少なくとも４つの印刷装置（０３；０４）を備えている、請求項１、２または４７記載の印刷ユニット。
【請求項６４】
ダブル印刷装置（０３）の印刷装置胴（０６；０７）の回転軸線が、胴入れ姿勢で、実質的に共通の平面（Ｅ）上に位置するようになっている、請求項６２記載の印刷ユニット。
【請求項６５】
前記平面（Ｅ）が、走入しかつ走出するウェブ（０２）の成す平面に対して、有利には各ウェブ側で、７５°〜８８°の角度（α）で傾斜付けされている、請求項６４記載の印刷ユニット。
【請求項６６】
調節可能な各胴（０６；０７）の調節方向（Ｓ）が、前記平面（Ｅ）に沿って延びている、請求項４、５６または６４記載の印刷ユニット。
【請求項６７】
調節可能な各胴（０６；０７）の調節方向（Ｓ）が、前記平面（Ｅ）に対して２°〜１５°の角度（β）を成して延びている、請求項６４、４または５６記載の印刷ユニット。
【請求項６８】
印刷ユニット（１）が、協働する両方の印刷装置胴（０６；０７）に対応配置された少なくとも１つのインキ装置（０８）を備えている、請求項１または４７記載の印刷ユニット。
【請求項６９】
インキ装置（０８）が、前組立可能なモジュールとして形成されている、請求項６８記載の印刷ユニット。
【請求項７０】
印刷ユニットに、印刷法および／または品質に応じて、様々な型式の、前組立可能なモジュールとして形成されたインキ装置（０８）が形成されている、請求項１または４７記載の印刷ユニット。
【請求項７１】
印刷装置胴（０６；０７）を備えた同一形式の印刷ユニット（０１）に、様々なインキ装置型式のモジュール式のインキ装置（０８）が使用可能になっている、請求項７０記載の印刷ユニット。
【請求項７２】
インキ着けローラ（２８）の幾何学的な配置形式を除いて、様々な胴サイズに関して、同じローラ構造を有するインキ装置（０８）が、同じ周長さを有する単数または複数の摩擦胴（３３；３１）を備えている、請求項６０記載の印刷ユニット。
【請求項７３】
インキ装置（０８）が、構成ユニットとして形成された駆動構造列（１３８）を備えている、請求項１または４７記載の印刷ユニット。
【請求項７４】
インキ着けローラ（２８）の幾何学的な配置形式を除いて、様々な胴サイズに関して、同じローラ構造を有するインキ装置（０８）が、構成ユニットとして形成された同じ駆動構造列（１３８）を備えている、請求項７３記載の印刷ユニット。
【請求項７５】
版胴および転写胴（０６；０７）として形成された両方の印刷装置胴（０６；０７）が、それぞれ別の胴（０６；０７）から機械的に独立した独自の駆動モータ（１２１）を備えている、請求項１または４７記載の印刷ユニット。
【請求項７６】
印刷装置（０４）の、版胴および転写胴（０７；０６）として形成された両方の印刷装置胴（０６；０７）が、別の印刷装置（０４）から機械的に独立した駆動モータ（１２１）によって、駆動構造列（１２２）を介して、対を成して駆動されるようになっている、請求項１または４７記載の印刷ユニット。
【請求項７７】
駆動構造列（１２２）が、構成ユニットとして形成されている、請求項７６記載の印刷ユニット。
【請求項７８】
各印刷装置（０３；０４）に、モジュールとして形成された湿し装置（０９）が設けられている、請求項１または４７記載の印刷ユニット。
【請求項７９】
印刷ユニットに、印刷法および／または品質に応じて、様々な型式の、モジュールとして形成された湿し装置（０９）が形成されている、請求項７８記載の印刷ユニット。
【請求項８０】
湿し装置（０９）が、構成ユニットとして形成された駆動構造列（１３９）を備えている、請求項７８記載の印刷ユニット。
【請求項８１】
構成ユニットとして形成された駆動構造列（１２２；１３８；１３９）が、外向きに閉じて形成されている、請求項７３、７８または８０記載の印刷ユニット。
【請求項８２】
側方架構（１１；１２）が、各端面で一体的に形成されており、側方架構（１１；１２）が、印刷ユニット（０１）の全ての印刷装置胴（０６；０７）を、分離不能な同じ架構壁（１１；１２）に支持するようになっている、請求項１または４７記載の印刷ユニット。
【請求項８３】
側方架構（１１；１２）が、各端面で分離可能に形成されており、１壁区分（１１）が、ウェブ（０２）の同じ面を印刷する複数の印刷装置（０４）の印刷装置胴（０６；０７）を支持しており、別の壁区分（１１）が、ウェブ（０２）の別の面を印刷する複数の印刷装置（０４）の印刷装置胴（０６；０７）を支持しており、印刷ユニット（０１）の同じ側の壁区分（１１；１２）が、相対運動可能になっている、請求項１または４７記載の印刷ユニット。
【請求項８４】
印刷装置胴（０６；０７）に対応配置されたインキ装置（０８）が、側方架構（１１；１２）とは異なる壁区分（４９）に配置されており、側方架構（１１；１２）と壁区分（４９）とが、相対運動可能になっている、請求項８２記載の印刷ユニット。
【請求項８５】
側方架構（１１；１２）に、第１の構成では、単倍の周長さの版胴（０７）が形成されていて、第２の構成では、取付補助手段（８９）を除いて実質的に同じ側方架構（１１；１２）に、２倍の周長さを有する版胴（０７ａ）が形成されている、請求項１、３または４７記載の印刷ユニット。
【請求項８６】
側方架構（１１；１２）に、第１の構成では、第１の印刷長さを有する版胴（０７ａ；０７ｂ）が形成されていて、第２の構成では、取付補助手段（８９）を除いて実質的に同じ側方架構（１１；１２）に、第１の印刷長さとは異なる印刷長さを有する版胴（０７ｃ）が形成されている、請求項１、３または４７記載の印刷ユニット。
【請求項８７】
側方架構（１１；１２）に、支承孔を設ける必要なしに、第１の構成では、単倍の周長さの版胴（０７ｂ）が形成されていて、第２の構成では、２倍の周長さの版胴（０７ａ）が形成されている、請求項１、３または４７記載の印刷ユニット。
【請求項８８】
側方架構（１１；１２）に、支承孔を設ける必要なしに、第１の構成では、第１の印刷長さの版胴（０７ａ；０７ｂ）が形成されていて、第２の構成では、第１の印刷長さとは異なる印刷長さの版胴（０７ｃ）が形成されている、請求項１、３または４７記載の印刷ユニット。
【請求項８９】
印刷装置（０４）の印刷装置胴（０６；０７）が、残りの印刷装置（０４）から、かつ対応配置されたインキ装置および場合によっては湿し装置（０８；０９）から機械的に独立した少なくとも１つの独自の駆動モータ（１２１）を備えている、請求項１、３または４７記載の印刷ユニット。
【請求項９０】
駆動構造列（１２２）が、版胴および転写胴（０７；０６）の、互いに噛み合っていない駆動車（１２３）の間に、奇数の中間車（１２４；１２６）を備えている、請求項８９記載の印刷ユニット。
【請求項９１】
両方の印刷装置胴（０６；０７）が、駆動構造列（１２２）を介して、対を成して、第１の駆動モータ（１２１）によって、かつインキ装置（０８）が、第２の駆動モータ（１２８）によって、駆動構造列（１３８）を介して、機械的にそれぞれ独立して、かつ別の印刷装置（０３；０４）とは無関係に、回転駆動されるようになっている、請求項１、３または４７記載の印刷ユニット。
【請求項９２】
印刷装置胴（０６；０７）の駆動構造列（１２２）ならびにインキ装置（０８）の駆動構造列（１３８）が、それぞれ駆動モジュール（１２２；１３８）として形成されており、駆動モジュール（１２２；１３８）が、完全に印刷ユニット（０１）の側方架構（１１；１２）とは異なるケーシング（１５２；１５３；１５４）によって閉じられた、完全に前組立可能な構成ユニットを成している、請求項９１記載の印刷ユニット。
【請求項９３】
両方の印刷装置胴（０６；０７）の駆動構造列（１２２）が、両方の胴（０６；０７）とそれぞれ相対回動不能に結合されているが、直接的には協働しない２つの駆動車（１２３）を備えており、駆動車（１２３）が、偶数の中間車（１２４；１２６）を介して互いに駆動結合されている、請求項７６または９１記載の印刷ユニット。
【請求項９４】
駆動モータ（１２１）によって、駆動構造列（１２２）の、版胴（０７）よりも転写胴（０６）の近くに位置する中間車（１２６）が駆動されるようになっている、請求項９１または９３記載の印刷ユニット。
【請求項９５】
駆動モータ（１２１）によって、中間車（１２４；１２６）とは異なる駆動ピニオンが駆動され、該駆動ピニオンによって、転写胴の駆動車（１２３）が駆動されるようになっている、請求項９１または９３記載の印刷ユニット。
【請求項９６】
駆動車（１２３）の外径が、各胴（０６；０７）の外径よりも小さくなっている、請求項９１または９３記載の印刷ユニット。
【請求項９７】
インキ装置（０８）に、駆動構造列（１３８）が対応配置されている、請求項１または４７記載の印刷ユニット。
【請求項９８】
印刷装置胴（０６；０７）の駆動構造列（１２２）ならびにインキ装置（０８）の駆動構造列（１３８）が、それぞれ駆動モジュール（１２２；１３８）として形成されており、駆動モジュール（１２２；１３８）が、それぞれ閉じた、前組立可能な構成ユニットを成している、請求項７６または９７記載の印刷ユニット。
【請求項９９】
印刷装置胴（０６；０７）の駆動構造列（１２２）ならびにインキ装置（０８）の駆動構造列（１３８）が、互いに機械的に連結されていて、かつ共通の駆動モジュール（１４６）として形成されており、駆動モジュール（１４６）が、閉じた、前組立可能な構成ユニットを成している、請求項７６または９７記載の印刷ユニット。
【請求項１００】
対を成して行われる駆動のために構成ユニットとして形成された駆動モジュール（１２２）に、出力側で、両方の印刷装置胴（０６；０７）の２つの駆動軸（７８）が、相対回動不能に連結されている、請求項７７、９１または９３記載の印刷ユニット。
【請求項１０１】
対を成して行われる駆動のために構成ユニットとして形成された駆動モジュール（１２２）に、入力側で、駆動モータ（１２１）の駆動軸が、相対回動不能に連結されている、請求項７７、９１または９３記載の印刷ユニット。
【請求項１０２】
両方の印刷装置胴（０６；０７）が、それぞれ独自の駆動モータ（１２１）によって、かつインキ装置（０８）が、駆動構造列（１３８）を介して独自の駆動モータ（１２８）によって、機械的に互いに独立して、かつ別の印刷装置（０３；０４）とは無関係に、回転駆動されるようになっている、請求項１または４７記載の印刷ユニット。
【請求項１０３】
個別的に駆動される印刷装置胴（０６；０７）の、伝達伝動装置を備えた駆動構造列が、駆動モジュールとして形成されており、該駆動モジュールが、完全に、印刷ユニットの側方架構（１１；１２）とは異なるケーシングによって閉じられていて、かつ完全に前組付可能な構成ユニットを成している、請求項１０２記載の印刷ユニット。
【請求項１０４】
インキ装置（０８）の駆動構造列（１３８）が、駆動モジュール（１３８）とし形成されており、該駆動モジュール（１３８）が、完全に、印刷ユニットの側方架構（１１；１２）とは異なるケーシングによって閉じられていて、かつ完全に前組付可能な構成ユニットを成している、請求項１または４７記載の印刷ユニット。
【請求項１０５】
個別的な駆動のために構成ユニットとして形成された駆動モジュールに、出口側で、印刷装置胴（０６；０７）の駆動軸（７８）が、相対回動不能に連結されている、請求項１０３記載の印刷ユニット。
【請求項１０６】
個別的な駆動のために構成ユニットとして形成された駆動モジュールに、入口側で、駆動モータ（１２１）の駆動軸が、相対回動不能に連結されている、請求項１０３記載の印刷ユニット。
【請求項１０７】
構成ユニットとして形成された駆動モジュールが、伝動伝達装置と駆動モータ（１２１）とを備えていて、かつ出口側で、印刷装置胴（０６；０７）の駆動軸（７８）と相対回動不動に連結されている、請求項１０３記載の印刷ユニット。
【請求項１０８】
インキ装置駆動のために構成ユニットとして形成された駆動モジュール（１３８）に、出口側で、インキ装置（０８）の単数または複数のローラ（１３３）の駆動軸が、相対回動不能に結合されている、請求項７３、９１または１０４記載の印刷ユニット。
【請求項１０９】
インキ装置駆動のために構成ユニットとして形成された駆動モジュール（１３８）に、入口側で、駆動モータ（１２８）の駆動軸が、相対回動不能に結合されている、請求項７３、９１または１０４記載の印刷ユニット。
【請求項１１０】
インキ装置駆動のために構成ユニットとして形成された駆動モジュール（１３８）が、入口側で、機械的な駆動結合部を介して、駆動モジュール（１２２）の出口と連結されている、請求項７３または１０４記載の印刷ユニット。
【請求項１１１】
印刷装置（０３；０４）に対応配置された湿し装置（０９）が、駆動モジュール（１３９）として形成された駆動構造列（１３９）によって駆動されるようになっている、請求項１、４７または９１記載の印刷ユニット。
【請求項１１２】
駆動構造列（１３９）が、入口側で、機械的な駆動結合部を介して、インキ装置（０８）の駆動モジュール（１３８）の出口と連結されている、請求項１１１記載の印刷ユニット。
【請求項１１３】
駆動構造列（１３９）が、入口側で、機械的な駆動結合部を介して、印刷装置胴（０６；０７）の駆動モジュール（１２２）の出口と連結されている、請求項１１１記載の印刷ユニット。
【請求項１１４】
駆動構造列（１３９）が、入口側で、対応配置されたインキ装置（０８）および印刷装置胴（０６；０７）とは機械的に独立した独自の駆動モータ（１３２）と連結されている、請求項１１１記載の印刷ユニット。
【請求項１１５】
駆動モジュール（１２２；１３８；１３９）と、対応配置された胴（０６；０７）もしくは対応配置されたローラ（１３３）との間の連結が、少なくとも角度差を補償する継手（１４８；１４９）を介して行われるようになっている、請求項１から１１４までのいずれか１項記載の印刷ユニット。
【請求項１１６】
印刷装置胴（０６；０７）と、対応配置された駆動モジュール（１２２）との間の連結が、角度差および位置差を補償する継手（１５１）を介して行われるようになっている、請求項１から１１５までのいずれか１項記載の印刷ユニット。
【請求項１１７】
駆動モジュール（１２２；１３８；１３９）と、対応配置された胴（０６；０７）もしくは対応配置されたローラ（１３３）との間の連結が、着脱可能に形成されている、請求項１から１１６までのいずれか１項記載の印刷ユニット。
【請求項１１８】
駆動モジュール（１２２；１３８；１３９；１４６）として形成された駆動構造列（１２２；１３８；１３９；１４６）が、印刷ユニット（１）の側方架構（１１；１２）とは異なる独自のケーシング（１５２；１５３；１５４）によって完全に閉じられた構成ユニットとして形成されている、請求項１から１１７までのいずれか１項記載の印刷ユニット。
【請求項１１９】
インキ装置（０８）の２つの摩擦胴（３３）が、駆動構造列（１３８）に連結されていて、かつ駆動モータ（１２８）によって回転駆動されるようになっている、請求項７３または９１記載の印刷ユニット。
【請求項１２０】
インキ装置（０８）が、少なくとも２つの摩擦胴（３３．１；３３．２）を備えており、少なくとも２つの摩擦胴のうちの、版胴から近い側の摩擦胴（３３．１）が、専ら協働するローラ（２８；３４）と版胴から遠い側の摩擦胴（３３．２）との摩擦を介して、駆動モータ（１２８）によって回転駆動されるようになっている、請求項１、４７、７３または９１記載の印刷ユニット。
【請求項１２１】
両方の摩擦胴（３３．１；３３．２）が、往復伝動装置（１６２）を介して連結されていて、かつ軸方向で、往復運動駆動装置（１６２）を介して、駆動モータ（１２８）から駆動されるようになっている、請求項１１９または１２０記載の印刷ユニット。
【請求項１２２】
印刷装置（０３；０４）が、少なくとも１つの印刷装置胴（０６；０７）を備えており、該印刷装置胴（０６；０７）が、胴入れ圧力を調節するため、かつ／または胴入れ／胴抜きを実施するために、直線的な調節経路に沿って調節方向（Ｓ）で可動になっている、請求項９１記載の印刷ユニット。
【請求項１２３】
可動の印刷装置胴（０６；０７）が、端面側で、リニア軸受（７０）を備えた軸受ユニット（１４）に配置されている、請求項１２２記載の印刷ユニット。
【請求項１２４】
軸受ユニット（１４）が、請求項１から１２３までのいずれか１項記載の形式で形成されている、請求項１２３記載の印刷ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念に記載の形式の、ウェブ輪転印刷機の印刷ユニットに関する。
【０００２】
国際公開第９５／２４３１４号パンフレットによって、このような形式の印刷ユニットが公知であり、ここでは４つのダブル印刷装置が、鉛直方向で上下に配置されていて、かつダブル印刷箇所の領域において水平方向で相対的に移動可能である。このためにウェブの同じ側の印刷装置が共通のフレームに支承されており、この場合少なくとも１つのフレームが水平方向で移動可能である。
【０００３】
欧州特許第１２６４６８６号明細書には、鉛直方向で上下に配置されたダブル印刷装置を備えた印刷ユニットが開示されており、この場合印刷装置胴が中央のフレーム部分に支承されており、また両方のインキ装置がそれぞれ外側のフレーム部分に支承されている。外側のフレーム部分は、中央のフレーム部分に対して水平方向で移動可能であり、これによって中間スペースに、必要な場合刷版処理装置を導入することができる。
【０００４】
ドイツ連邦共和国特許第２２３４０８９号明細書によって、ウェブオフセット輪転印刷機が公知であり、ここでは複数の印刷装置を備えた壁区分が、適当な圧胴を備えた壁区分に対して移動可能になっている。印刷装置胴ならびに印刷装置に対応配置されたインキ装置は、ユニットとしてまとめて壁区分内で移動可能もしくは取外可能に支承されている。
【０００５】
ドイツ連邦共和国特許第４３２７２７８号明細書によって、側方架構の構造部を備えた印刷ユニットが開示されており、側方架構に、特定の周サイズの転写胴および版胴が回転可能に支承されていて、かつ要求に応じて、様々なインキ装置型のうちの、モジュール化された特定のインキ装置が組付可能である。
【０００６】
米国特許第２５５７３８１号明細書には、様々な印刷法および様々な印刷箇所数に関してフレキシブルに適合可能な印刷ユニットが記載されており、ここではインキ装置およびインキ装置胴は、タワー状に上下に設置されていて、かつ互いに接近もしくは離間方向で可動に配置されている。様々な型式および様々な数の印刷ユニットおよびインキ装置もしくは着色システムは、選択的に標準型フレームに組み込むことができる。
【０００７】
欧州特許第０２４６０８１号明細書によって、印刷装置の印刷装置胴を備えた複数の構成ユニットと、インキ装置として形成されたユニットとを備えた印刷ユニットが開示されている。インキ装置ユニットは、水平方向で印刷装置胴に対して胴入れ／胴抜きするために調節可能であり、かつ鉛直方向で様々な印刷装置と、特に様々な印刷長さの様々な印刷装置と接触可能である。印刷装置胴を備えた構成ユニットは、必要な場合別の印刷長さの構成ユニットと交換可能である。
【０００８】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１０２０２３８５号明細書には、可変の印刷長さを有する印刷装置の胴の間に設けられた駆動構造列が記載されており、ここでは互いに噛み合わない胴平歯車の間に２つの中間歯車が配置されている。
【０００９】
欧州特許第０６９９５２４号明細書によって、印刷ユニットの駆動装置列が開示されており、ここでは１実施例において、印刷装置胴の、対を成して行われる駆動は、互いに噛み合う平歯車を介して、単個のモータによって行われる。
【００１０】
国際公開第０３／０３９８７２号パンフレットには、印刷装置胴が開示されており、印刷装置胴は、１実施例では、対を成して駆動モータによって駆動されるようになっており、両方の胴を連結する伝動装置が、独自のケーシングに包囲されている。
【００１１】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９５３４６５１号明細書には、１平面上に位置する複数の胴を備えた印刷ユニットが開示されており、ここでは４つのうちの３つの胴が、胴平面に沿って、胴入れ動作もしくは胴抜き動作のために直線的に可動に支承されている。支承は、架構内壁に配置されたガイドエレメント内で行われる。胴は、共通のガイドエレメントで支持体に支承されていて、かつ圧力媒体運転式の作業シリンダによって、互いに胴入れ／胴抜き可能である。
【００１２】
国際公開第０２／０８１２１８号パンフレットには、キャリッジ内に支承された２つの転写胴のための個別的なリニア軸受が公知であり、ここではキャリッジのための調節駆動装置は、圧力媒体で負荷可能なシリンダとして形成することができる。胴平面に対して横向きに延びる調節運動の終了位置を規定するために、調整可能なストッパが設けられている。
【００１３】
本発明の課題は、経済的で簡単に製作可能な印刷ユニットを提供することである。
【００１４】
この課題は、本発明によれば、請求項１の特徴部に記載した構成によって解決される。
【００１５】
本発明で得られる格別な利点によれば、簡単に製作可能でかつ／または簡単に操作可能な印刷ユニットが提供され、同時に高い印刷品質が得られる。
【００１６】
１実施例において分離可能な側方架構によって、良好なアプローチ、考えられるモジュール化および比較的小さな構造高さが得られる。
【００１７】
印刷装置胴のためのリニアガイドの使用によって、考えられる胴速度に関する胴の最適な組込姿勢が得られる。また付加的にリニアガイドにおける胴軸受によって比較的小さな調節距離が実現され、したがって同期スピンドルが不要である。３リング軸受の手間の掛かる組付は省略される。
【００１８】
側方架構に内側で配置された、貫通して延びていない胴軸受によって、特有の支承孔のない側方架構が実現される。架構は、型サイズとは無関係に形成することができる。胴ユニットは、前調節された軸受と共に、現場で、簡単に架構壁に組み付けることができる。単に１つの胴を有するモジュールサイズ（胴プラス軸受ユニット）によって、様々な大きさの胴型を使用し、かつ場合によっては組み合わせることができる。
【００１９】
モジュール化のために提供される前述の単数または複数の前提条件によって、潜在的に大幅な削減が得られる。なぜならば個々の構成群の部材数は、構造化において、また製作においても増加するからである。
【００２０】
印刷装置胴の駆動装置および個々のインキ装置が、個々の駆動モータを備えて形成されているか、または閉じた伝動装置モジュールとして形成されているので、潤滑剤は、たとえば予め前組立された機能モジュールに存在するだけである。
【００２１】
側方架構の内側に設けられた軸受によって、簡単な組付構造の他に、胴ジャーナルの短縮が許容され、このことは振動低減をもたらす。
【００２２】
可動のストッパを備えたリニア軸受の記載の構成「によって、印刷に関する胴の調節が実現され、また付加的に新たな構造化、新たなゴムブランケットなどに関する自動的な基本調節が実現される。
【００２３】
モジュール化された自動処理装置の１構成では、様々な判サイズに関して、比較的簡単な刷版交換が選択的に実現される。
【００２４】
本発明の実施例を図示し、以下に詳しく説明する。
【００２５】
印刷機、たとえばウェブ輪転印刷機、特に多色刷りウェブ輪転印刷機は、印刷ユニット０１を備えており、印刷ユニット０１において、材料ウェブ０２、略してウェブ０２が、両面で１回、または特に順次複数回、たとえばここでは４回印刷可能であり、また複数のウェブが、同時に１回または複数回印刷可能である。印刷ユニット０１は、鉛直方向で上下に配置された、Ｂ−Ｂ型運転形式（ゴム胴−ゴム胴−運転形式）の両面印刷のための複数（ここでは４つ）のダブル印刷装置（Doppeldruckwerk；２つの印刷部が設けられていて、これらが両側から印刷を行う印刷装置）０３を備えている。ダブル印刷装置０３（ここではアーチ型またはｎ型の印刷装置として示した）は、それぞれ２つの印刷装置０４によって形成され、印刷装置０４は、それぞれ転写胴０６または版胴０７として形成された胴０６；０７ならびにインキ装置０８を備えていて、また湿式オフセット印刷の場合、追加的に湿し装置０９を備えている。それぞれ両方の転写胴０６の間に、胴入れ状態（胴、ローラが接触し合う状態、当接状態）で、ダブル印刷箇所（両面印刷箇所）０５が形成される。図示した構成部材は、図１の最上位のダブル印刷装置０３しか符号付けしていないが、上下に配置された（ダブル）印刷装置０３；０４は、実質的に、特に本発明に関する特徴を成す構成において、同一に形成されている。ダブル印刷装置０３は、後述する直線的な配置形式の有利な特徴なしに、図１に示した構成に対して同程度に良好に、上向きに開くＵ型ユニットとして形成することもできる。
【００２６】
印刷ユニット０１は、有利な実施例では、要求、機械型式、使用技術および／または取外ステップに応じて、以下の単数または複数の特徴を有している。印刷ユニット０１もしくはダブル印刷装置は、たとえばダブル印刷箇所５の領域で、運転形式に応じて分離可能に形成されており、かつ／またはインキ装置０８（および場合によっては湿し装置０９）は、複数のローラを備えたモジュールとして形成されていて、また前組付可能なモジュールとして印刷ユニット０１に装着可能であり、かつ／またはそれぞれ異なる直径を有する印刷装置胴０６；０７は、支承孔を必要とせずに側方架構に取付可能であり、かつ／または胴軸受は、リニア軸受内で力制御式に調節可能であり、かつ／または胴入れ姿勢の、印刷装置胴０６；０７の回転軸線は、実質的に共通の１平面上に位置するように形成されている。追加的に（または場合によっては独立した実施例として）、モジュール化は、印刷装置胴対の、対を成して２つの中間歯車を介して連結された特別な駆動結合部によって、また胴０６；０７の個々の駆動装置を介して、有利な形式で助成することができる。このことは、印刷装置胴０６；０７の駆動装置に対してインキ装置０８および場合によっては湿し装置０９の駆動装置が機械的に独立した有利な実施例にも当てはまる。
【００２７】
原則として、単数または複数の前述の特徴は、ゴム胴−ゴム胴−印刷のダブル印刷ユニットとして形成された印刷装置０３ではなく、単に片面（表面）印刷で作動する印刷装置０３を備えた印刷ユニットにとっても有利なものとみなされる。したがって印刷装置の転写胴０６は圧胴と協働する。このことは特にモジュール構想において選択的に想定することができ、この場合第２の印刷装置０４の両胴０６；０７およびインキ装置０８の代わりに、単に１つの圧胴が使用される。側壁の内側の配置構造については、別の胴０６；０７に関して後述する内容が当てはまる。
【００２８】
図２および図３には、印刷ユニット０１の有利な実施例を示しており、この場合原則として、印刷ユニットと同様に図２および図３に示した、あとで詳しく説明する印刷装置０４のモジュール構造および／または単に上位のダブル印刷装置０３に関して例示的に示した軸受ユニット１４（図１８参照）とは無関係に、印刷ユニット０１は、ダブル印刷箇所０５の領域で運転形式に応じて、つまり装着および保守目的に関して（分解もしくは取外とは異なって）分離可能に形成されている。互いに分離可能な両構成部分（胴０６；０７、インキ装置０８および場合によっては設けられる湿し装置０９を含む）は、以下に部分印刷ユニット０１．１；０１．２と記載する。
【００２９】
このために上下に配置された複数（４つ）のダブル印刷装置０３の印刷装置胴０６；０７は、回転可能に、左右の架構（フレーム）区分もしくは壁区分１１；１２に沿って、もしくはその内側に支承されていて、それも同じ印刷装置０４の両印刷装置胴０６；０７が同じ架構区分もしくは壁区分１１；１２に割り当てられるように、支承されている。有利には、ウェブ０２を同一面で印刷する複数、特に全ての印刷装置０４の印刷装置胴０６；０７は、同じ架構区分もしくは壁区分１１；１２に支承されている。印刷装置胴０６；０７は、原理的には専ら片側で、つまり片持ち式に専ら端面側の架構区分１１で支承することもできる。有利には、各部分印刷ユニット０１．１；０１．２に、胴０６；０７の端面側に配置された２つの架構区分１１；１２が設けられている。互いに分離可能な両構成部分は、以下に部分印刷ユニット０１．１；０１．２と記載し、部分印刷ユニット０１．１；０１．２は、それぞれ架構区分１１；１２と印刷装置０４（印刷装置胴０６；０７およびインキ装置０８）とを備えている。
【００３０】
部分印刷ユニット０１．１；０１．２は、胴０６；０７の回転軸線に対して垂直方向の、互いに接近もしくは離間する方向で移動可能であり、有利には、２つのうちの１つ（ここでは部分印刷ユニット０１．１）が空間に対して固定的に、つまりたとえば印刷空間（印刷現場）の床１３、印刷ユニット０１のための空間に対して固定的な支持体１３、取付プレート１３または取付フレーム１３上で定置に支承されていて、別の１つ（ここでは部分印刷ユニット０１．２）が、床１３、支持体１３、取付プレート１３または取付フレーム１３（以下に支持体１３と記載する）に対して可動に支承されている。
【００３１】
このために外側の架構区分１２は、架構区分１２および支持体１３の、互いに対応する図示していない複数の支承エレメント（たとえばこれらは協働してリニアガイド１５を成す）に支承されている。支承レメントは、レール上を走行するローラとして、また滑動体支承式または転動体支承式の互いに対応配置されたリニアガイドエレメントとして形成することができる。
【００３２】
有利には、壁区分１１；１２は次のように形成されていて、つまり、運転位置Ａ（図２）において、対向する側で、対を成して実質的に形状相補的に（つまり形状を互いに補完し合うように）形成されていて、かつまとめられた状態で、分離線もしくは当接線に沿って実質的に閉じた側面を形成する。
【００３３】
図３には、印刷ユニット０１（図２に示唆した軸受ユニット１４は図示していない）の保守位置Ｂを示しており、この場合部分印刷ユニット０１．１；０１．２の相対位置は、架構区分１２の運動によって生ぜしめられる。相対位置は、原則として別の実施例でも達成することができ、それも両部分印刷ユニット０１．１；０１．２もしくは部分印刷ユニットの架構区分１１；１２が可動に支承されていることによって、達成することができる。
【００３４】
版胴および転写胴０７；０６は、図１〜図３に示したこれまでの第１実施例では、有利には、新聞判、特にブロードシート判の、相並んで配置された、少なくとも４つ、たとえば４つまたは特に高い生産量では６印刷頁（印刷面）の丸み部幅（長さ）を有して形成されている。したがって２倍幅のウェブ０２に相並んで４新聞頁が印刷されるか、もしくは３倍幅のウェブ０２に相並んで６新聞頁が印刷され、これに応じて版胴０７に、４つもしくは６つの刷版が、特にその端部で互いに整合するように、相並んで装着される。図１〜図３にこれまで示した有利な第１実施例では、胴０６；０７は、実質的に、相前後して配置された新聞判で２印刷頁に相当する周長さを有している。
【００３５】
２倍サイズ（周方向で相前後する２新聞頁）の版胴０７を有する印刷ユニット０１の実施例では、版胴０７は、有利には、刷版を収容するための、周方向でみてそれぞれ１８０°ずらされた２つの通路を備えており、通路は、有利には、有効丸み部長さ全体にわたって連続的に延びるように形成されている。版胴０７は、相並んで４つもしくは６つ、相前後してそれぞれ２つの刷版を装着することができる。
【００３６】
転写胴０６は、２倍サイズ（周方向でみて相前後して２新聞頁）の１実施例では、たとえば単数または複数の相並んで配置されたブランケットを収容するための１つの通路を備えており、通路は、有利には有効丸み部長さ全体にわたって連続的に延びるように形成されている。転写胴０６は、丸み部長さにわたって連続的に延びていて、かつ実質的に全周にわたって延びる１つのブランケットを装着するか、または実質的に全周にわたって延びる２つもしくは３つのブランケットを相並んで装着することができる。２倍サイズの転写胴０６（倍胴型）の別の実施例では、転写胴０６は、２つまたは３つのブランケットを相並んで有しており、この場合隣接するブランケットはそれぞれ周方向で１８０°ずつずらして配置されている。互いにずらして配置されたブランケットは、２つもしくは３つの通路区分に保持することができ、通路区分も同様に胴０６の長手方向で相並んで配置されており、それぞれ隣接する通路区分は、周方向でみて互いに１８０°ずつずらして配置されている。
【００３７】
既に図２および図３において示唆したように、原則として分離性能もしくは分割性能とは無関係に、印刷ユニット０１の有利な実施例では、軸受ユニット１４と該当する胴０６とから形成される胴ユニット１７もしくはインキ装置０８、または有利には胴ユニット１７およびインキ装置０８は、モジュールとして、つまり構造的に考慮すると前組付された構造ユニットとして形成されている。
【００３８】
モジュールとして形成されたインキ装置０８は、たとえば独自の架構１６もしくはフレーム構造１６を備えており、フレーム構造１６に、複数の機能部分、ここでは少なくとも３つの、特に全てのローラ、ならびにインキ装置０８のインキ源もしくはインキ供給部（チャンバ型ドクタ；Kammerrakel、インキつぼ、噴射ノズルなど）が、印刷ユニット０１の側方架構１１；１２に結合することなく、予め規定された固定的な相対位置を占めて、たとえば前組付され、まとめて印刷ユニット０１に装着可能である。フレーム構造１６もしくは架構１６は、特にローラの端面側に配置された２つの側方架構１６として形成することができ、これらの側方架構１６は、たとえば図示していない少なくとも１つの横材および／または床によって互いに結合することができる。モジュールの機能部分を収容する架構１６は、組付に際して、堅固に（材料結合式または形状結合（formschluessig；形状による束縛）式に着脱可能に）印刷ユニット０１の側方架構１１；１２と結合される。印刷ユニット０１が、前述の形式で分割可能もしくは分離可能に形成されている場合、モジュールとして形成されたインキ装置０８は、組付に際して、それぞれ架構区分もしくは壁区分１１；１２と、材料結合式（溶接）に、または形状結合式（ねじ止め）に着脱可能に結合される。印刷ユニット０１の片側の全側方架構もしくは部分印刷ユニット０１．１；０１．２の全側方架構は、胴０６；０７を収容する側方架構１１；１２とインキ装置０８の部分側方架構とを有するように、複数部分から組み合わされる。着脱可能とは、ここでは運転形式に応じた着脱性能を意味するのではなく、単に印刷ユニット０１の組外に関する分解もしくはインキ装置０８の取外／交換に関する取外を意味している。
【００３９】
胴ユニット１７として形成されたモジュール（図１７および図１８参照）は、たとえばジャーナル６３；６４と、予めジャーナル６３；６４に前組付された（緊締された、かつ／または前調節された）軸受ユニット１４とを有する胴０６；０７を備えている。軸受ユニット１４および胴０６；０７は、印刷ユニット０１に組み込む前に、既に規定の固定的な相対位置を占め、まとめて印刷ユニット０１に取付可能である。
【００４０】
図４には、モジュール式に形成された印刷ユニット０１のシステムを示しており、印刷ユニット０１は、原則として分離可能（図示したように）であり、また分離不能に形成することもできる。後者の場合、胴０６；０７を収容する側方架構１１；１２は、２部分から成っておらず、一体的かつ固定的に印刷空間内に配置されている。しかしながら図示したような分離可能な形態が有利である。
【００４１】
分離不能な形態では、たとえば胴０６；０７の端面側に配置された２つの側方架構１１；１２は、固定的な支持体１３（もしくは組付プレート１３または組付フレーム１３）および平均高さの上方で両側を結合する少なくとも１つ（有利には２つ）の横材（ここでは図示していない）と共に、印刷ユニット０１のための基本枠体１８を成す。
【００４２】
分離可能な形態に関して、基本枠体１８は、たとえば下位の支持体１３と、それぞれ固定的に配置された両架構区分１１と、各印刷機側で少なくとも１つの支持材１９と、各印刷機側で、固定的に配置された架構区分１１と支持材１９とを結合する上位の支持体２１と、両側部を平均高さの上方で結合する少なくとも１つ（有利には少なくとも２つ）の横材２２（単に波線で示した）とから成っている。架構区分１１；１２は、実質的に連続して延びる壁区分として、それぞれ一体的でフラットに形成してよく、または比較的軽量な構造形式および／または各機械装置の比較的良好なアプローチのために、図示したように、それぞれスリムに維持され、場合によっては側方架構ごとに、安定化のために、追加的に鉛直方向で支持する単数または複数の支持材（符号を付していない）と結合することができる。
【００４３】
このような「空の」基本枠体に、様々な構成をした印刷装置胴０６；０７およびインキ装置０８が形成可能であるか、もしくは設置可能である。
【００４４】
図４に示したように、転写胴６として、縦置きの２印刷頁、特にブロードシート判の新聞頁の周長さを有する転写胴６ａ（２倍サイズ、倍胴型）、また１印刷頁、特にブロードシート判の新聞頁の周長さを有する転写胴６ｂ（単倍サイズ、単胴型）を適宜使用することができる。同様に縦置きの２印刷頁、特に新聞頁の周長さまたは単倍の周長さ（版胴０７ｂ）、つまり１印刷頁、特にブロードシート判の新聞頁の周長さを有する版胴７ａを装着することができる。基本的に、版胴と転写胴とのその都度の組み合わせは、版胴０７の周長さと転写胴０６の周長さとの間で、整数比で、たとえば１：１，１：２，２：１，３：１，１：３，３：２，２：３で可能であり、有利には転写胴０６と同等の版胴０７が可能である。
【００４５】
単倍サイズ（周方向で１新聞頁）の版胴０７を有する印刷ユニット０１の実施例では、版胴０７は、有利には、周方向でみて、刷版を収容するための１つの通路を備えており、通路は、有利には、有効丸み部長さ全体にわたって連続的に延びるように形成されている。したがって版胴０７は、４つもしくは６つの刷版を相並んで装着することができる。
【００４６】
転写胴０６は、単倍サイズ（周方向で１印刷頁）の場合、１実施例では、たとえば単数または相並んで配置された複数のブランケットを収容するために１つの通路しか備えておらず、通路は、有利には、有効丸み部長さ全体にわたって連続的に延びるように形成されている。単倍の周長さを有する転写胴０６は、丸み部長さ全体にわたって連続して、かつ実質的に全周にわたって延びる単数のブランケットを装着するか、または実質的に全周にわたって延びる２つまたは３つのブランケットを相並んで装着することができる。
【００４７】
単倍サイズの版胴０７が２倍サイズの転写胴０６と協働する実施例では、有利には、２倍サイズの転写胴０６と単倍サイズの版胴０７とを一緒に使用することができる。
【００４８】
様々な印刷頁判サイズ（判型）、たとえば新聞判に関する周長さ、またそれぞれ異なる周長さを有する胴０６；０７（たとえば単倍サイズまたは２倍サイズ）を備えた選択的な構成も実現可能である。したがって２倍サイズの胴０６ａ；０７ａの周長さは、８４０〜１３００ｍｍ、特に８６０〜１１２０ｍｍであってよく、またこれに対して単倍サイズの胴０６ｂ；０７ｂは、４２０〜６５０ｍｍ、特に４３０〜５６０ｍｍ、さらに有利には４３０〜５４０ｍｍであってよい。あとで詳しく述べる胴ユニット１７でもって、このようなモジュール構造は極めて有利なものとなっている。なぜならばこのためにたとえば偏心体を備えた３リング支承部または４リング支承部を位置正確に収容するための、胴０６；０７の正確な位置および幾何学形状を考慮した支承孔を側方架構１１；１２に設ける必要がないからである。
【００４９】
図５には、たとえば２倍の周長さを有する胴０６ａ；０７ａを備えた印刷ユニット０１を示した。単倍サイズの版胴０７ｂを備えた実施例では、版胴０７ｂは、比較的高い安定性（図７、９、１３参照）を目的として、２倍サイズの転写胴０６と協働するか、また省スペース構造では、同様に単倍サイズの転写胴０６ｂと協働する。
【００５０】
特に有利には、先ず原則的に印刷ユニット０１の分離性能および／または胴ユニット１７のモジュール式の使用とは無関係に、印刷ユニット０１は、顧客要求に応じてモジュール式に様々な型式のインキ装置０８を備えることができる。様々なインキ装置型式は、図４に示したように、短路型インキ装置（Kurzfarbwerk）０８．１、たとえば２つの摩擦胴（たとえば新聞印刷に基づく）を備えた１インキ経路型のローラ式インキ装置０８．２、または２つのインキ経路とたとえば３つの摩擦胴（たとえば端物印刷から）とを備えたローラ式インキ装置０８．３であってよい。
【００５１】
第１形態（図６ａ）の短路型インキ装置０８．１として形成されたインキ装置０８は、セル（ピラミッド型または格子型）の設けられた中央ローラ２６、たとえばアニロックスローラ２６を備えており、中央ローラ２６は、インキを、インキ着け装置２７、特にチャンバ型ドクタ２７から（また図示していないローラ列を介してインキつぼから）引き延ばして、少なくとも１つ、有利には少なくとも２つのローラ２８、たとえば特に軟質の表面を有するインキ着けローラ２８を介して、版胴０７の刷版に引き渡す。有利には、中央ローラ２６は、軟質の別の少なくとも２つのローラ２９、たとえばインキローラまたはインキ着けローラ２９と協働する。インキ分布を均等化するために、軸方向のローラ３１、たとえば往復運動を行う摩擦ローラ３１（有利には硬質の表面を有する）が、それぞれインキ着けローラ２８と、隣接するインキローラ２９とに協働する。インキ着け装置２７は、インキを、特に図示していないポンプ装置を介して、たとえばインキ貯蔵容器３２から受け取る。インキ貯蔵容器３２に余剰のインキは滴下することができる。有利には、アニロックスローラ２６は、胴０６；０７から独立した独自の駆動モータによって回転駆動される。残りのローラ２８；２９；３１は、有利には摩擦によって駆動される。往復運動は、比較的高い多様性が要求される場合、独自の駆動手段によって、またはここで述べたように比較的僅かな手間で、回転運動を軸方向運動に変換する伝動装置によって行うことができる。
【００５２】
１インキ経路型のローラ式インキ装置０８．２（「長路型印刷装置；langes Farbwerk」とも呼ばれる、図６ｂ参照）として形成されたインキ装置０８は、インキを刷版に着ける（少なくとも）２つのインキ着けローラ２８を備えており、インキ着けローラ２８は、インキを、刷版から近い側のローラ３３、特に往復運動を行う摩擦ローラ３３もしくは摩擦胴３３（たとえば硬質の表面を有している）と、ローラ３４、特にインキローラまたは転写ローラ３４（たとえば軟質の表面を有している）と、印刷装置から遠い側の、往復運動を行う摩擦ローラ３３もしくは摩擦胴３３と、別のインキローラまたは転写ローラ３４（たとえば軟質の表面を有している）と、ローラ３７、特に膜ローラ（フィルムローラ；Filmwalze）３７と、ローラ３６、特にドクタローラまたはインキ出しローラ３６とを介して、インキつぼ３８から受け取る。インキ出しローラおよび膜ローラ３６；３７（連続式インキ装置；Filmfarbwerkを表す）は、別のインキ供給システムもしくはインキ調量システム（たとえばポンプ式インキ装置におけるポンプシステムまたはインキ移し装置におけるインキ移しシステム）に使用してもよい。１実施例では、摩擦胴３３は、まとめて、またはそれぞれ個別的に、胴０６；０７から独立した独自の駆動モータによって回転駆動される。ローラ３６に関して、また別の実施例では場合によっては膜ローラ３７に関して有利には、適当な回転駆動モータが設けられる。摩擦胴３３の往復運動は、多様性に関して高い要求が存在する場合、まとめて、またはそれぞれ個別的に、独自の駆動手段によって、またはここでは僅かな手間で設けられているように、回転運動を軸方向運動に変換する伝動装置によって行うことができる。たとえばある種のモジュールとして形成された１経路型のインキ装置０８．２の別の有利な実施例については、あとで図３１〜図３５の記載の範囲内で説明する。
【００５３】
２経路型のローラ式インキ装置０８．３（図６ｃ）として形成されたインキ装置０８は、インキを刷版に着ける少なくとも３つ、ここでは４つのインキ着けローラ２８を備えており、インキ着けローラ２８は、インキを、第１の摩擦胴３３と軟質のインキローラ３４と硬質の転写ローラ３９とを備えた第１のインキ経路を介して、ならびに共通の軟質のインキローラ３４から第２の摩擦胴３３、版胴から遠い側の摩擦胴３３を備えた第２のインキ経路を介して、さらに別の軟質のインキローラ３４と、膜ローラ３７と、ドクタローラ３６とを介して、インキつぼ３８から受け取る。既に説明したように、ここでもドクタローラおよび膜ローラ３６；３８は、別の前述のインキ供給システムもしくはインキ調量システムによって代用することもできる。
【００５４】
有利には、３つの摩擦胴３３は、まとめて、または個別的に、胴０６；０７から独立した独自の駆動モータによって回転駆動される。ドクタローラ３６に関して、別の実施例において場合によっては、膜ローラ３７に関して有利には、独自の回転駆動モータが設けられている。摩擦胴３３の往復運動は、多様性に関して高い要求が存在する場合、まとめて、またはそれぞれ個別的に、独自の駆動手段によって、または図示のように比較的僅かな手間で設けられた、回転運動を軸方向運動に変換する伝動装置によって行うことができる。インキ装置０８．３は、新聞印刷にも使用することができるが、もちろん有利には、端物印刷のために構造化された印刷ユニットに設けることができる。
【００５５】
短路型インキ装置０８．４（「アニロックス型インキ装置」でも）の第２実施例（図６ｄ）では、インキ装置は、特に版胴０７のサイズに対応する比較的大きな単個のインキ着けローラ２８’が設けられており、インキ着けローラ２８’は、アニロックスローラ２６（１形態では同等の大きさ）からインキを受け取り、インキ着け装置２７、たとえばドクタシステム２７、特にチャンバ型ドクタ２７から着色される。このようなインキ装置０８．４は、ダブリが生じにくいので（インキ着けローラ２８’と版胴０７との間の１：１の比に基づいて）、同等に、新聞印刷、また特に端物印刷のために構造化された印刷ユニット０１に設けることができる。
【００５６】
有利には、同じ型式xのインキ装置０８．xに関して、それぞれ版胴０７ａ；０７ｂの様々な判サイズのために、図４に示したように、様々な実施例を設けることができる。様々なインキ装置技術をモジュール式に使用する他に、様々な判サイズをモジュール式に用いることもできる。同じ型式のインキ装置０８．xは、有利には、同じ形式で形成されているが、場合によっては幾何学的な全体配置または少なくともインキ着けローラ２８；２８’で異なっている。したがって版胴０７ａ；０７ｂに応じて、短路型インキ装置０８．１ａ（図２）または短路型インキ装置０８．１ｂ（図７）を使用することができる。版胴０７の、それぞれ完全に識別可能な３つ以上の周サイズの間を区別するために、同じ型式の適当な数のインキ装置０８の実施例を提供することができる。ここで重要な点によれば、少なくとも被駆動部分（回転、軸方向）が、互いに、少なくとも同じ型式の様々なインキ装置サイズに関して、少なくとも相対的に同じ位置を占める。
【００５７】
有利には、同じ型式および／または異なる型式の複数のインキ装置０８に関して、側方架構１１；１２は、インキ装置０８を支持する同じ載設部、開口、凹部またはストッパを備えている。したがって側方架構１１；１２は、形状付与において、同じ型式および／または異なる型式の複数のインキ装置０８を収容できるように、形成することができる。このために種々異なるインキ装置０８に利用できる掛止縁部または載設面を提供することができ、また側方架構１１；１２に、製作後に同時に様々なインキ装置０８にそれぞれ適当な複数の掛止縁部／載設面を提供することができる。
【００５８】
典型的には、図５では、各印刷装置４に横材２３が配置されており、横材２３に各インキ装置０８が載設可能であるか、もしくはそこで掛止可能である。追加的または選択的に、組付状態で、インキ装置０８は、上下に重ねて配置することができ、かつ／または追加的に鉛直の支持部材に取り付けるかまたは固定することができる。
【００５９】
既に図２および図３に示したように、印刷ユニット０１は、たとえば新聞印刷に関して、有利な第１実施例では、短路型インキ装置０８．１（図６ａ）を備えている。版胴０７ａがそこでは２倍のサイズで形成されているので、印刷ユニット０１は、たとえば適当な短路型インキ装置０８．１を備えている。ここでは印刷装置０４およびインキ装置０８は、「乾式オフセット」もしくは「水無しオフセット印刷」に関して形成されており、つまり刷版およびインキ装置０８の実施例は、湿し媒体ひいては湿し装置０９の存在しない形式で形成されている。
【００６０】
図７には、たとえば新聞印刷のための、ここでは単倍サイズの版胴０７ｂと短路型印刷装置０８．１ｂとを備えた、乾式オフセットの印刷ユニット０１の第２実施例を示した。
【００６１】
図８および図９には、それぞれ乾式オフセットで、１実施例では２倍サイズの版胴０７ａまたは別の１実施例では単倍サイズの版胴７ｂを有する、１経路型のローラ式インキ装置０８．２ａ；０８．２ｂを備えた、たとえば新聞印刷のための印刷ユニット０１の第３実施例および第４実施例を示した。
【００６２】
図１０には、それぞれ乾式オフセットで、２倍サイズの版胴０７ａ、単倍サイズの版胴０７ｂまたは端物印刷のための後述の版胴７ｃを有する第２形態の短路型インキ装置０８．４を備えた、選択的に新聞印刷または端物印刷のための、第５実施例および第６実施例をまとめて示した。
【００６３】
インキ着けローラ２８’（図６ｄ）は、有利には、それぞれ対応配置された版胴０７ａ；０７ｂの周長さを有している。
【００６４】
これまで説明した乾式オフセットの実施例の他に、モジュール構想において、有利には「湿式オフセット」で運転される印刷装置０４の実施例も考えられ、つまり刷版に、インキの他に、湿し媒体が湿し装置０９（インキ装置０８とは完全に分離されて、またブリッジローラ（Brueckenwalze）を介してインキ装置０８と平行に接続された）を介して供給される。
【００６５】
図４および図１１のａには、少なくとも３つのローラ４１；４２；４３を備えた湿し装置０９．１としての湿し装置０９の第１実施例を実線で示した。有利には、湿し装置０９は、いわゆる非接触式の湿し装置０９．１、特に噴射式湿し装置０９．１として形成されており、この場合湿し装置０９の最後位（最も上流側）のローラ４３に、湿し媒体が、非接触式に湿し媒体源４４から伝達される。このことはたとえば非接触式の遠心分離によって、非接触式ブラシによって、または別の形式で、有利には噴射ビーム４４の噴射ノズルによって行うことができる。噴射ビーム４４と版胴０７との間に、列を成して３つのローラ４１；４２；４３が存在している（場合によって設けられるライダーローラを除く）ので、刷版と協働するローラ４１、たとえば水着けローラ４１は、有利には軟質の表面（たとえばゴム）を有して、ローラ４１に続く、有利には往復運動を行う摩擦胴４２として形成されたローラ４２は、硬質の表面（たとえばクロムまたは特殊鋼）を有して、また３本ローラ式の湿し装置０９．１において、湿し媒体源４４から湿し媒体を受け取るローラ４３は、軟質の表面（たとえばゴム）を有して形成されている。選択的な４本ローラ式で非接触式の湿し装置０９では、軟質のローラ４３に、たとえば硬質の表面を有する、図示していない第４のローラが続いており、第４のローラは湿し媒体を受け取る。有利には、この実施例では、摩擦胴４２は、胴０６；０７から独立した独自の駆動モータによって回転駆動され、この場合両ローラ４１；４３は摩擦を介して駆動される。選択的な実施例では、ローラ４３のために、独自の回転駆動モータを設けることができる。摩擦胴４２の往復運動は、適当な駆動手段によって、またはここでは僅かな手間で設けられているように、回転運動を軸方向運動に変換する伝動装置によって行うことができる。
【００６６】
図１１のａには、鎖線で示した円を考慮して、図１１のａにおける３本ローラ式の湿し装置０９．１の特に有利な実施例を示しており、この場合図１１のａにおける湿し装置０９．１とは異なって、ローラ４２は、たとえばゴムまたはプラスチック（たとえばポリアミド系材料）から成る、インキに優しい、もしくは親油性の表面４５（つまり適当な液体、特にインキとの湿し接触角が９０°より小さい）を有して形成されている。したがってこの実施例では、湿し装置０９の３つの全てのローラ４１；４２；４３の外套面が、インキに優しい、もしくは親油性の表面４５（つまり適当な液体、特にインキとの湿し接触角が９０°より小さい）を有して形成されている。基本的に、中央のローラ４２は、軸方向で固定的な、要するに往復運動を行わないローラ４２として形成することができる。とりわけローラ４２が特にゴムから成る軟質の表面を有して形成されている場合、ローラ４１；４２；４３の強制回転駆動装置は省略することができ、ローラ４１；４２；４３は、まとめて単に版胴０７から摩擦を介して、ローラ４１は版胴０７によって、ローラ４２はローラ４１によって、ローラ４３はローラ４２によって駆動することができる。独自の駆動モータ１３２または駆動結合部１４１を介する、図２６〜図３０との関連において設けられる強制駆動装置は、この実施例では完全に省略される。ローラ４１；４２；４３のいずれも、摩擦に対して追加的に追加的な回転強制駆動装置を備えていない。ローラ４２が往復運動可能なローラ４２として形成されている場合、強制的な往復運動に関して、独自のモータ式の往復駆動装置または回転運動を軸方向運動に変換する伝動装置を設けることができる。
【００６７】
波線で示した円を考慮した、図１１のａに示した実施例の別の形態では、湿し装置ローラ列の３つのローラ４１；４２；４３のうちの中央のローラ４２は、プラスチック、たとえばポリアミド系材料、特にリルサン（Ｒｉｌｓａｎ(R)）から成る、インキに優しい表面もしくは外套面４５を有している。この場合１実施例では、有利には、ローラ４２は、印刷装置胴０６；０７から機械的に独立した独自の駆動モータ１３２によって、また印刷装置０４および／またはインキ装置０８から駆動結合部１４１によって（図２６〜図３０参照）強制回転駆動されている。ローラ４２が往復運動を行うローラ４２として形成されている場合、強制往復運動に関して、独自のモータ式の往復駆動装置を設けるか、回転運動を軸方向運動に変換する伝動装置を設けることができる。
【００６８】
「軟質の」表面とは、ここでは半径方向で弾性的で可撓性の表面と解することができ、つまり半径方向の弾性率は、有利には最大で２００ＭＰａ、特に１００ＭＰａ以下である。湿し媒体を湿し媒体源４４から受け取るローラ４３および／またはローラ列において版胴０７に向かって後置されたローラ４２は、有利には、５５°〜８０°ショアＡの範囲の硬度を有する外套面を備えている。湿し媒体を版胴０７に着けるローラ４１は、有利には、２５°〜３５°ショアＡの範囲の硬度を有する外套面を備えている。
【００６９】
図４および図１１のｂには、湿し媒体貯蔵容器４６と版胴０７との間に列を成して配置された全体で３つのローラ４７；４８；４１（２８）を備えた、接触式湿し装置０９．２（連続給水式湿し装置（Filmfeuchtwerk）、普通型湿し装置（水移し式湿し装置；Heberfeuchtwerk）、巻布式湿し装置（Lappenfeuchtwerk）またはブラシ式湿し装置）としての湿し装置０９の第２実施例を示した。有利には、湿し装置０９．２は、いわゆる連続給水式湿し装置０９．２として形成されており、この場合最も上流側の、水元ローラまたはドクタローラ４７として形成されたローラ４７は、湿し媒体貯蔵容器４６、たとえば湿し媒体つぼ４６に浸されて、吸収された湿し媒体は、特に平滑で硬質の表面（たとえばクロム）を有するローラ４８、たとえば往復運動を行う摩擦ローラ４８を介して、軟質の表面を有する少なくとも１つの水着けローラ４１に伝達される。少なくとも１つの水着けローラ４１は単に波線で示した。なぜならば水着けローラ４１は、単に湿し装置０９に対応配置された（図１４には示していない）、または図１４に示したように、同時にインキ装置および湿し装置０８；０９に対応配置された、たとえば選択的に単に湿し媒体または湿し媒体およびインキをガイドする共通の着けローラ２８（４１）であってよいからである。湿し装置０９．２（図１１ｂ）が、図示したように全体で３本ローラ形式で形成されている場合、水元ローラ４７は、有利には軟質の表面を有して形成されている。選択的な４本ローラ式の接触式湿し装置０９．２では、軟質のローラ４７に、図示していない、たとえば硬質の表面を有する第４のローラが続いており、第４のローラは、ローラ４７の代わりに湿し媒体つぼ４６に浸される。有利には、少なくとも水元ローラ４７は、胴０６；０７および残りのインキ装置ローラから独立した独自の駆動モータによって回転駆動され、この場合ローラ４１は、摩擦を介して駆動される。有利な形態では、摩擦胴４８にも、独自の回転駆動モータを設けることができる。摩擦胴４８の往復運動は、独自の駆動手段によって、またはここでは僅かな手間で設けられるように、回転運動を軸方向運動に変換する伝動装置によって行うことができる。
【００７０】
湿し装置０９は、独自のモジュールとして（つまり実質的に独自の架構に前取付可能に）形成することができ、また湿式オフセットの場合の有利な実施例では、モジュール「インキ装置０８」に組み込むことができる。
【００７１】
図１２および図１３には、図８および図９とは異なって、湿し装置０９、ここではたとえば３本ローラ式の噴射式湿し装置０９．１の配置構造を有する湿式オフセットで、一方では２倍サイズの版胴０７ａ（図１２）を備え、また他方では単倍サイズの版胴０７ｂ（図１３）を備えた、１経路型のローラ式インキ装置０８．２ａ；０８．２ｂの設けられた、たとえば新聞印刷のための印刷ユニット０１の第８実施例および第９実施例を示した。
【００７２】
前述の２倍サイズの、新聞頁として形成された２印刷頁の周長さを有する版胴０７ａは、有利には、周方向で相前後して配置された、それぞれ１印刷頁長さの２つの刷版を固定するための、周方向で相前後して２つの通路を備えている。有利な実施例では、軸方向で連続的に延びる両通路もしくは軸方向でみて相並んで配置された複数の通路区分群および／または適当なクランプ装置は、軸方向で相並んで、それぞれ１または２新聞頁幅を有する少なくとも２つの個々の刷版が固定できるように、形成されている。版胴０７ａは、１運転状況では、周方向でみてそれぞれ印刷頁長さの２つの刷版を、また長手方向でみてそれぞれ印刷頁幅の複数、たとえば２，３，４または６つの刷版を備えて形成されている。１印刷頁幅を有する刷版と２または３印刷頁幅を有する刷版とを組み合わせて相並んで版胴０７ａに配置するか、または２もしくは３印刷頁幅を有する複数の刷版を相並んで版胴０７ａに配置することができる。
【００７３】
前述の、単倍サイズで、新聞頁として形成された１印刷頁の周長さを有する版胴０７ｂは、有利には、周方向でみて、１印刷頁長さの刷版の端部を固定するための単個の通路しか備えていない。有利な実施例では、連続的に延びる通路もしくは軸方向で相並んで配置された複数の通路区分群および／または適当なクランプ装置は次のように形成されていて、つまり、軸方向で相並んで、それぞれ１または２新聞頁幅を有する少なくとも２つの個々の刷版が固定できるように、形成されている。版胴０７ｂは、１運転状況では、周方向でみて１印刷頁長さ、特に新聞頁長さの１つの刷版を、また長手方向でみてそれぞれ少なくとも１印刷頁幅、特に新聞頁幅の複数、たとえば２，３，４または６つの刷版を備えて形成されている。１印刷頁幅を有する刷版と２または３印刷頁幅を有する刷版とを組み合わせて相並んで版胴０７ａに配置するか、または２もしくは３印刷頁幅を有する複数の刷版を相並んで版胴０７ａに配置することができる。
【００７４】
１実施例では、印刷ユニット０１は、新聞印刷の他に、新聞印刷とは異なる判サイズの印刷および／または新聞印刷とは異なる印刷品質の印刷にも適合している。このことは、インキ装置および／または湿し装置０８；０９の格別な実施例によって、印刷装置胴０６；０７の格別な実施例によって、胴０６；０７に対する被覆体（刷版、ゴムブランケット）の格別な実施例によって、場合によっては存在する、大幅に異なるペーパーウェブ厚さおよび／またはペーパーウェブ品質によって、および／または印刷プロセスに有利な形式で後置された乾燥ステップによって、たとえば印刷ユニット０１もしくは印刷装置０４にみられる。
【００７５】
つまり新聞印刷と高品質印刷（たとえば一般的には端物印刷と呼ばれる）との間では、一部では印刷装置０４の実施例および構成において大幅な相違点が認められるので、原則として、新聞印刷および端物印刷のための輪転印刷機もしくは印刷ユニット０１は、側方架構１１；１２、胴配置構造および／またはインキ装置構造に関して、実質的に互いに無関係に構造化され、製作される。
【００７６】
このような印刷装置０４は、周に、丸み部長さにわたって連続的に延びる単個の通路を有する版胴０７ｃを備えていて、かつ完全な周および丸み部長さ全体にわたって延びる単個の刷版を備えている。利用可能な丸み部長さは、横方向でみて、相並んで、たとえばＤＩＮ  Ａ４判でたとえば縦置きの４、６、または８つの印刷頁（またはＡ４とは異なる判サイズの、この長さに相当する適当な幾つかの面）に相当し、かつ長手方向で相前後してこのような２つの印刷頁に相当する。したがって全周にわたって延びる刷版は、全体の印刷頁を有している。転写胴０６ｃもまた連続的に延びる単個の通路ならびに全周にわたって延びる単個の被覆体、たとえばゴムブランケット、特に金属製ブランケットとして形成された多層のブランケットを備えており、このようなブランケットは、弾性層を有する寸法安定性の支持プレートを備えている。この場合版胴０７ｃの周長さひいてはウェブ０２に対する最大印刷長さは、たとえば５２０〜６５０ｍｍ、特に５４５〜６３０ｍｍに達する。これと同じことが、有利には対応する転写胴０６ｃにも当てはまる。
【００７７】
図１４もしくは図１５には、端物印刷のための版胴０７ｃを備え、かつ２経路型のローラ式インキ装置０８．３（一方は水無オフセット、また他方は湿し装置０９．２の配置構造、ここでは３本ローラ式の連続給水式湿し装置０９．１を有する湿式オフセット）を備えた、たとえば端物印刷のための印刷ユニット０１の第１０実施例および第１１実施例を示しており、この場合水着けローラ４１は、同時にたとえば第４の着けローラ２８として、インキ装置０８．３に対応配置されている。
【００７８】
図示していないが、図２において括弧で示唆した第１２実施例では、印刷ユニット０１は、図２と同様に、短路型インキ装置０８．１または１経路型インキ装置０８．２を備えており、これらのインキ装置は、端物印刷の胴０６ｃ；０７ｃと協働する。
【００７９】
インキ装置０８に関して、インキ装置０８もしくは印刷ユニット０１のモジュール構造によって、特定の型式のインキ装置０８．xの構造は、インキ着けローラ２８の、判サイズに応じた（２倍、単倍、端物など）配置構造／実施例を除いて、同じにすることができ、少なくとも１つの型式（インキ装置０８．４を除いて）の摩擦胴直径は、多くの判サイズ、また全ての判サイズで同じにすることができる。インキ装置０８の個別的な回転駆動装置では、胴０６；０７に対する継手が省略され、このことはモジュール化にとってさらに有利である。駆動装置および伝動装置は、判サイズとは無関係に形成することができる。
【００８０】
図２、図７〜図１０ならびに図１２〜図１５に示した、モジュールを有する印刷ユニット０１は、有利には、図２および図３において分離線によって示唆したように、分離されるかもしくは分離可能な架構壁１１；１２と共に形成されており、また原則として一般的な閉じた側方架構１１；１２と共に形成することができる。
【００８１】
分離可能な印刷ユニット０１の１形態（図２４）では、側方架構１１；１２は次のように分離可能になっており、つまり、印刷装置胴０６；０７が印刷箇所０５に沿って分離されるのではなく、共通の側方架構１１；１２に分離不能に支承されていて、これに対して両側でインキ装置０８を収容する壁区分４９が、運転位置Ａ（図示していない）または保守位置Ｂ（図示している）に移動可能である、ように分離可能になっている。ここでは分離は、版胴０７とインキ装置ならびに場合によっては湿し装置０８；０９との間で行われる。単に概略的に示したインキ装置０８（および場合によっては存在する湿し装置０９）は、前述のある種のモジュール構造形式で、モジュールとして、壁区分４９に収容することができる（図２４左側参照）。このために選択的には、図２４の右側で示したように、インキ装置０８と壁区分４９とから成る構成ユニットは、まとめて、前組付可能なモジュールとして形成されている。顧客の要求に応じて、適当な胴を備えた中央部分（側方架構１１；１２）と、インキ装置０８を備えた側方部分とが組み合わせ可能である。
【００８２】
別のモジュールとして、図４（および図２、図３、図７〜図１０ならびに図１２〜図１５の印刷ユニット０１）で既に示唆したように、刷版交換を助成するための処理装置２４を設けることができる。有利な実施例では、処理装置２４は、少なくとも部分自動式または全自動式の刷版交換機２４として形成されている。
【００８３】
図１６に示したように、処理装置２４は、有利にはフラットまたはステー（支持材）状もしくはフレーム状に形成された下位のガイド５１と上位のガイド５２との間に、刷版を収容するための通路（横穴）状の収容領域５３を備えている。収容領域５３は、１基本構成では、有利にはモジュール化に関して次のように形成されていて、つまり、空間側から、原則として（少なくとも場合によっては存在する選択的で支持作用を有していない追加組付部分を除いて）、丸み部の長さにわたる広幅の刷版も、相並んで配置された１頁幅または２頁幅の複数の刷版も収容できるように、形成されている。支持作用を有していないかつ／または取外可能な追加組付部分は、たとえば版胴０７ａ；０７ｂに相並んで配置された複数の刷版の場合、中央の刷版のための側方ガイドであってよい。空間構造に関して同じことが、有利には新たに取り付けられる刷版のための貯蔵領域５４にも当てはまる。貯蔵領域５４は、上位のガイド５２によって、かつ場合によってはカバー５６（フラットにまたは支持材で支えるように）によって、上方で同様に通路状に制限され、かつ場合によっては汚れから保護することができる。新たな刷版を支持するガイド５２は、有利には面状に、または少なくとも刷版が屈曲しないように、支持材で支えるのが望ましい。有利には、処理装置２４は、サイドレジスタ装置５７を備えており、サイドレジスタ装置５７は、１実施例では、連続的に延びる単個の刷版のための単個の側方のストッパ５８、たとえばサイドストッパ５８を備えていて、また別の実施例では、相並んで配置された複数の刷版のための、軸方向で相互間隔を有する複数のストッパを備えている。最適な形式では、サイドレジスタ装置５７は次のように形成されていて、つまり、１運転状態でｎ個のサイドストッパ５８が、また別の１運転状態でｍ個のサイドストッパ５８（ｎ＞ｍ  ｍ＝１、２、３・・・）が刷版の供給経路に移動可能であるように、形成されている。別の実施例では、様々な運転状態で、同数ｎ個のサイドストッパ５８が供給経路に移動可能であるが、サイドストッパは、最初の状況に対して様々な形式で相互間隔を有していて、すなわち別の刷版幅もしくは印刷頁幅に関して設定されている。さらに別の実施例では、１運転状況で、原則として単個のサイドストッパ５８（端物印刷用刷版のため）が供給経路に移動可能であり、また別の運転形式で、所定数ｎ個のサイドストッパ５８が供給路に移動可能である。
【００８４】
処理装置２４の、収容領域５３と貯蔵領域５４とサイドレジスタ装置５７とを備えた部分は、有利には前組付されるモジュールもしくは構成部分として（以下にマガジン５９と記載する）形成することができ、マガジン５９は、総じて印刷機の構成要求に応じて、印刷ユニット０１に組込可能である。このようなマガジン５９は、有利には、図示していない駆動機構（たとえば単数または複数のキャリッジ（往復台）またはベルト搬送装置）と、取付および取外の行われる刷版を搬送するための適当な制御装置とを備えていて、全自動式の刷版交換を実現する。原則として、マガジン５９は、交換中に刷版を押圧し、かつ／またはガイドするための手段（たとえば胴入れ可能なローラ）を備えることもできる。有利には、処理装置２４は、モジュール式に形成されており、この場合一方では全自動式の刷版交換を実現するマガジン５９が設けられていて、また他方ではたとえば圧力媒体作動式の手段を介して胴入れ可能なローラ６２を備えた押圧装置６１が設けられている。押圧装置６１は、それ自体、マガジン５９を用いた全自動式の刷版交換を助成するだけでなく、マガジン５９を用いない半自動式（部分手動式）の刷版交換も助成し、またマガジン５９とは異なって、有利には原則的に印刷ユニット０１に設けられている。
【００８５】
記載のモジュール構造および／または側方架構１１；１２の分離性能とは無関係に、印刷ユニット０１の有利な実施例では、胴０６；０７は、軸受ユニット１４で側方架構１１；１２に回転可能に支承されており、軸受ユニット１４は、側方架構１１；１２を貫通せず、かつ／または胴０６；０７は、ジャーナル６３；６４を含んだ丸み部で、長さＬ０６；Ｌ０７を有しており、長さＬ０６；Ｌ０７は、印刷装置胴０６；０７を両端面側で支持する側方架構１１；１２の間の内法Ｌ以下になっている（図１７）。印刷装置胴０６；０７を両端面側で支持する側方架構１１；１２は、有利には、軸方向で胴０６；０７を取り外しできるように側方で開いた側方架構ではなく、軸方向で少なくとも部分的に、組み付けられた胴０６；０７の端面に対するカバーを有する側方架構１１；１２であり、すなわち胴０６；０７、特にその軸受（下記参照）は、端面側で両側方架構１１；１２によって少なくとも部分的に把持されている。
【００８６】
有利には、４つの全ての印刷装置胴０６；０７（また少なくとも３つ）は、独自の軸受ユニット１４を備えており、軸受ユニット１４に、胴入れ／胴抜き機構が組み込まれている。４つのうちの３つの胴０６；０７に、胴入れ／胴抜き機構を備えた軸受ユニット１４を設け、また４番目の軸受ユニット１４に胴入れ／胴抜き機構を設けないようにすることもできる。
【００８７】
図１８および図１９には、有利には直線的な調節経路に基づく軸受ユニット１４を概略的に縦断面図または横断面図で示した。胴入れ／胴抜き機構を組み込んだ軸受ユニット１４は、胴０６；０７を回転に関して支承するための軸受７１、たとえばラジアル軸受７１、たとえば円筒ころ軸受７１の他に、胴入れもしくは胴抜きに関する、胴０６；０７の半径方向運動のための支承手段７２；７３を備えている。このために軸受ユニット１４は、（軸受ユニット１４の取付後では架構に対して固定的な）支持体に対して固定的な支承エレメント７２とこれに対して可動の支承エレメント７３とを備えている。支持体に対して固定的な、または可動の支承エレメント７２；７３は、協働するリニアエレメント７２；７３として形成されていて、かつ適当な滑り面またはこれらの間に位置する転動エレメントと共に、総じてリニア軸受７０を成す。リニアエレメント７２；７３は、対を成して、ラジアル軸受７１を収容する軸受ブロック７４、たとえばキャリッジ７４を、これらの間で収容する。軸受ブロック７４および可動の支承エレメント７３は、一体的に形成することもできる。支持体に対して固定的な支承エレメント７２は、支持体７６に配置されており、支持体７６は、側方架構１１；１２と結合されるか、もしくは結合されている。支持体７６は、たとえば支持プレート７６として形成されており、支持プレート７６は、たとえば少なくとも駆動側で、図１９に示していない胴ジャーナル６３；６４の軸７８、たとえば駆動軸７８が係合するための凹部７７を備えている。架構壁１１；１２も、駆動側で、有利には、駆動軸７８のための凹部もしくは貫通孔を備えている。駆動側とは反対側の端面では、必ずしも凹部７７または、切欠、開口を側方架構１１；１２に設ける必要はない。
【００８８】
有利には、調節方向Ｓでみて、リニア軸受７０の長さ、特に少なくともリニア軸受７０の、組立状態で架構に対して固定的な支承手段７２の長さは、対応配置された印刷装置胴０６；０７の直径よりも小さくなっている。
【００８９】
図２６〜図３０について述べるのと同様に、印刷ユニット０１の駆動側における、駆動装置、たとえば駆動モータ１２１および／または駆動構造列１２２または伝動装置１５０に対する胴０６；０７もしくは軸受ブロック７４の連結は、たとえば図１８において例示したように軸７８を介して行われ、軸７８は、胴から近い側の端部で、ジャーナル６３；６４の端部を包囲し、かつたとえばクランプ装置６６を介してジャーナル６３；６４と相対回動不能に（つまり一緒に回転するように）結合されている。クランプ装置６６は、ここではたとえば一部でスリットの設けられた中空軸端部として形成されており、中空軸端部は、ジャーナル端部（ジャーナル６３；６４）を包囲していて、かつねじ止めによって次のように締め付けられ、つまり、ジャーナル端部（ジャーナル６３；６４）と中空軸内面との間に摩擦接続式で相対回動不能の結合部が形成されるように、締め付けられる。連結は、別の形式で、たとえば周方向で形状接続（形状による束縛）を有するように、形成することもできる。軸７８は、側方架構１１；１２における凹部（開口）を通ってガイドされており、凹部は、軸受ブロック７４と相俟って、軸７８の運動にとって十分な程度の大きさに設定されていて、たとえばある種の長孔として形成されている。汚染防止手段として、長孔をカバーするカラーを備えたカバー６９を設けることができ、カバー６９は、たとえば軸受ブロック７４と結合されているが、軸７８とは結合されてない。
【００９０】
軸７８の胴から遠い側の端部に、図１８に示したように、場合によっては複数の、直列的に配置された継手（クラッチ）１４８、特に多板クラッチ１４８（図２６〜図２９参照）が、相対回動不能の結合部７５、たとえば緊締エレメント７５によって連結可能である。別の実施例では、図３０に示した変化形について説明するように、駆動モータ１２１を備えた伝動装置１５０は、直接的に、角度および／または位置を補償するクラッチ１４８なしに、軸７８に連結可能である。この実施例では、駆動モータ１２１は、架構に対して固定的ではなく、胴に対して固定的に配置されていて、かつ胴０６；０７と共に運動する。
【００９１】
胴０６；０７、特に版胴０７として形成された胴０７の、駆動側とは反対側で、ジャーナル６４は、有利には胴０７を軸方向運動させるための装置、つまりサイドレジスタ駆動装置２０１と連結されている（図３６）。たとえば図１８の形式ではジャーナル６３；６４と結合された軸７８は、軸受２０２、たとえばスラスト軸受２０２を介して、軸方向駆動装置２０３，２０４，２０５，２０６と結合されている。軸方向駆動装置は、特に少なくとも１つのねじ山区分２０５を備えたスピンドル２０３と、スピンドル２０３と相対回動不能に結合された平歯車と、ピニオン２０６と、ピニオン２０６を駆動するモータ２０７とを備えている。ねじ山区分２０５は、軸受ブロックに対して固定的な雌ねじ山２０８、たとえば軸受ブロック７４と結合されたポット（栓部）２０９の雌ねじ山２０８と協働して、スピンドル２０３の回動に際して、軸７８（スラスト軸受２０２を介して）およびジャーナル６３；６４と共にスピンドル２０３の軸方向運動をもたらす。スラスト軸受２０２は、軸７８とスピンドル２０３との間の相対回転を許容し、しかも胴０７の軸方向に関して高い圧縮強さおよび引張強さを有して形成されている。このことは、軸７８に配置されたディスク２１１を介して行われ、ディスク２１１は、たとえば転動体２１２を介して両側で支承されており、スピンドルに対して固定的なストッパ２１０によって双方向で距離制限されている。サイドレジスタの調節は、モータ２０７によって、図示していない制御装置を介して行われる。この場合モータ２０７は、それ自体が、たとえば予め適当に調整されたモータ内蔵の位置フィードバックを有しており、また制御装置に対する位置フィードバックは、図示していないセンサ、たとえば適当に調整された回転ポテンショメータを介して行うことができ、回転ポテンショメータは、軸方向駆動装置の回転する構成部材に連結されている。
【００９２】
このようなリニア軸受７０の実施例では、協働する支承エレメント７２；７３の両方が構成ユニットである軸受ユニット１４に（印刷ユニット０１の側方架構１１；１２の一部ではない）設けられており、リニア軸受７０は、前組付を可能にし、かつ支承プレロード（予荷重）の前調整もしくは調節を可能にする。軸受ブロック７４を包囲する両リニア軸受７０の有利な配置構造によって、遊びのない調節が実現される。なぜならば両リニア軸受７０は次のようにそれぞれ対向しているからであり、つまり、支承プレロードおよび支承力が胴０６；０７の回転軸線に対して垂直方向の大部分の成分を受け取るか、もしくは吸収するように、対向しているからである。したがってリニア軸受７０は、胴０６；０７の遊びのない状態でここで所望される方向で調節可能である。
【００９３】
ジャーナル６３；６４を含む胴０６；０７および軸受ユニット１４は、架構壁１１；１２を貫通しない（非貫通）ので、これらの構成部材は、予め前組立して組込可能であり、また軸受（ラジアル軸受７１およびリニア軸受７０）は、前調節するか、もしくは正確に緊締して、モジュール「胴ユニット１７」として印刷ユニット１に組込可能である。「非貫通」および内法Ｌに関する前述の規定は、有利には別の意味でも解され、少なくとも胴０６；０７の、所定の終了位置の領域で、かつ少なくとも架構縁部から終了位置の場所まで連続的に延びる経路で、このような「非貫通」が存在するので、胴ユニット１７は、開いた、両方の端面側の側方架構１１；１２の間に位置する側から、傾動なしに、つまり架構平面に対して垂直の回転軸線を有する位置で、終了位置にもたらされ、そこで両架構内壁の間に配置され、特に側方内壁に取り付けられる。このことは、たとえば、内面で余剰部または別の隆起部が形成されており、記載の連続的に延びる組立経路が形成されている場合でも可能である。
【００９４】
軸受ユニット１４は、側方架構１１；１２の内壁に配置されており、胴０６；０７、特に軸受ユニット１４は、胴から遠い側で、側方架構１１；１２によって支持されており、このことは安定した組立に関する利点をもたらす。
【００９５】
したがって図１８および図１９から看取されるリニア軸受７０（７２；７３）は、それぞれ対応し、かつ協働する支承手段７２；７３の対、もしくは滑り面（図示していない）として形成されているか、またはその間に転動体６５の配置された滑り面としてのガイド面または作用面の対を備えている。図４２に示したように、有利な実施例では、軸受ユニット１４の、少なくとも２つのうちの１つ、有利には両方のリニア軸受７０は、次のように形成されていて、つまり、対応する両方の支承手段７２；７３がそれぞれ少なくとも２つのガイド面７２．１；７２．２；７３．１；７３．２を有しており、これらのガイド面が互いに角度を成して延びる２平面上に位置するように、形成されている。同じ支承手段７２；７３の、両方のガイド面７２．１；７２．２；７３．１；７３．２（もしくは平面Ｅ１；Ｅ２）は、たとえば互いにＶ字形に、たとえば３０°〜６０°、特に４０°〜５０°の中間角を成して傾斜付けされている。このために、協働する支承部材７３；７２の、両方のガイド面７３．１；７３．２；７２．１；７２．２は、形状相補的に傾斜付けされている。２対のうちの少なくとも１対の、協働するガイド面７２．１；７２．２；７３．１；７３．２は、胴軸線の半径方向でみてゼロではない成分を有する平面Ｅ１に対して平行に位置しており、これによって胴の純然たる軸線方向の運動自由度を妨げる。有利には、両対のガイド面は、胴軸線の半径方向でみてゼロでなく、しかも胴軸線に対してそれぞれ逆向きに傾斜している成分を有する平面Ｅ１；Ｅ２に対して平行に位置していて、これによって胴の両方の軸方向で運動自由度が妨げられる。両平面Ｅ１；Ｅ２の交線は、調節方向Ｓに対して平行に延びている。
【００９６】
図１８から判るように、軸受ブロック７４が、それぞれ協働する２対のガイド面７２．１；７３．１；７２．２；７３．２を有する両方のリニア軸受７０の間に包囲されていて、特にプレロードをかけられていると、軸受ブロック７４は調節方向Ｓに沿った１運動自由度しか有していない。
【００９７】
傾斜付けされた作用面もしくはガイド面７２．１；７２．２；７３．１；７３．２は次のように配置されていて、つまり、胴０６；０７の軸方向におけるリニア軸受７０の軸受部分の相対運動に対抗するように、配置されていて、つまり軸受は軸方向で「固まって」いる。
【００９８】
有利には、端面側で胴０６；０７に対応配置された両方の軸受ユニット１４のリニア軸受７０は、互いに向かい合って配置された２対の協働するガイド面７２．１；７２．２；７３．１；７３．２を有している。この場合有利には、両軸受ユニット１４の両ラジアル軸受７１の少なくとも１つが、軸方向で僅かな支承遊びΔ７１を有している。
【００９９】
図１８および図４２では、リニアガイド７０の、架構に対して固定的な支承手段７２のガイド面７２．１；７２．２は、ジャーナル６３；６４に向いた側の半空間に向いている。架構に対して固定的な支承手段７２は、支承手段の間に配置された軸受ブロック７４を包囲する。両リニア軸受７０の、架構に対して固定的なガイド面７２．１；７２．２は、部分的に、胴０６；０７の軸方向に関して、軸受ブロック７４のガイド面７３．１；７３．２を包囲する。
【０１００】
軸受ユニット１４もしくは軸受ユニット１４と共に胴ユニット１７を正確に位置決めするために、取付補助手段８９、たとえば嵌合ピン８９を側方架構１１；１２に設けることができ、着脱可能な保持手段９１、たとえばねじ９１によって、または材料接続式に溶接によって、軸受ユニット１４が側方架構１１；１２と結合されるまえに、取付補助手段８９に沿って、完全に組み付けられた胴ユニット１７の軸受ユニット１４が方向調整される。予め印刷ユニット０１に組み込むまえに行われ、かつ／または組み込んだあとで後調整される、リニア軸受７０における支承プレロードの調節に関して、適当な手段９２、たとえば緊締ねじ９２を設けることができる（図１８）。有利には、軸受ユニット１４は、少なくとも胴側に向かって、カバー９４によって、広範囲にわたって汚れから保護されているか、もしくは包囲されて、１構成ユニットとして形成されている。
【０１０１】
図１８には、ジャーナル６３；６４と、前組付された軸受ユニット１４とを備えた胴０６；０７を概略的に示した。これらの構成群は、前組付された状態で、印刷ユニット０１の側方架構１１；１２の間に組付の容易な形式で装着して、このために設定された位置で取り付けることができる。モジュール構造形式に関して有利には、版胴および転写胴０７；０６のための軸受ユニット１４は、場合によっては調節経路の、運転形式に応じた許容サイズを除いて、同一構造で形成されている。前組付された実施例によって、ラジアル軸受７１の有効内面およびジャーナル６３；６４の有効外面は、円錐形の代わりに円筒形に形成することもできる。なぜならばジャーナル６３；６４に対する軸受ユニット１４の組付も、軸受遊びの調節も、印刷ユニット０１の外側で行うことができるからである。軸受ユニット１４は、たとえば焼き嵌め（収縮嵌め）することができる。
【０１０２】
全体的に組付可能な構成ユニット（軸受ユニット１４）は、有利には、たとえば支持体７６および／またはたとえばフレーム（図１９には符号を付しておらず、たとえば軸受ユニット１４を外向きに四方で制限するプレート）および／またはたとえばカバー９４（図１８）から成る、場合によっては一部で開いたある種のケーシングである。ケーシングもしくはフレームの内側に、ラジアル軸受７１を備えた軸受ブロック７４、リニアガイド７０、ならびに有利な実施例ではたとえば単数または複数のアクチュエータ８２が取り付けられている。
【０１０３】
架構に対して固定的な支承エレメント７２は、実質的に互いに平行に配置されていて、調節方向（図１９）を規定する。
【０１０４】
胴入れは、少なくとも１つのアクチュエータ８２（特に力制御可能であるか、もしくは力に関して規定されるアクチュエータ８２）によって軸受ブロック７４に及ぼされる力Ｆを用いて、印刷箇所に向かって軸受ブロック７４が移動されることによって行われ、アクチュエータ８２によって、胴入れのために、規定されるかもしくは規定可能な力Ｆが、胴入れ方向で軸受ブロック７４に作用可能である（図１９）。したがってニップ位置における、インキ転写ひいては印刷品質などにとって決定的な直線力は、調節距離によってではなく、胴０６；０７間に生じる直線力ＦLと力Ｆとの間の力バランスと、結果として生じるバランスとによって規定される。図示していない第１実施例では、胴０６；０７は、対を成して互いに胴入れされ、それも軸受ブロック７４が単数または複数のアクチュエータ８２を介して適当に調節された力Ｆで負荷されて、胴入れされる。互いに直に隣接して、それぞれ対を成して協働する複数（たとえば３つまたは４つ）の胴０６；０７が、調節経路（調節距離）Ｓを規定するかまたは制限する可能性なしに、純粋に力に応じた調節機構を備えて形成されている場合、必要な押圧力（直線力）に関して予め調節されたシステムは、胴抜きを行い、次いで再び正確に胴入れを行うことができるが、基本調節の実施は、一部で重畳する反応に基づいて極めて困難である。
【０１０５】
したがってシステム（適当な被覆体などを有する）を基本調節するために、有利な実施例では、４つのうちの中央の少なくとも２つの胴０６、換言すると少なくとも外側の２つの胴０７とは異なる全ての胴０６は、少なくとも規定位置で調節を行う時間間隔の間、有利には、力バランスによって見つけられた胴入れ位置で固定可能であるか、もしくは少なくも距離制限可能である。
【０１０６】
特に有利な実施例では、軸受ブロック７４は、運転中でも、少なくとも印刷箇所から離間する方向で、力、たとえばばね力、特に規定可能な力に抗して可動に支承されている。したがって純粋な距離制限とは異なって、一方では胴０６；０７の協働時の最大直線力が規定され、他方では変形が、たとえばウェブが亀裂して次いで胴０６；０７に巻き込まれる場合に、実現される。
【０１０７】
印刷箇所５の１つに向いた側で、軸受ユニット１４は、少なくとも調節過程の間、位置変化可能なストッパ７９を備えており、ストッパ７９は、印刷箇所に向かう調節距離を制限する。ストッパ７９は、ストッパとして作用するストッパ面８３が調節方向に沿って少なくとも１領域で可変であるように、位置変化可能である。したがって有利な実施例では、調整装置（調節可能なストッパ７９）が設けられており、調整装置によって、軸受ブロック７４の、印刷箇所から近い側の終了位置の位置決めが調節可能である。距離制限／調整のために、たとえば後述する楔形駆動装置が役立つ。ストッパ７９の調節は、原則として手動で、またはアクチュエータ（８４、下記参照）として形成された調節手段８４を介して行うことができる。さらに有利な実施例では、図１８および図１９に示していない保持手段またはクランプ手段が設けられており、保持手段またはクランプ手段によって、ストッパ７９は所望の位置で固定することができる。さらに少なくとも１つの、ばね作用を有するエレメント８１、たとえばばねエレメント８１が設けられており、ばねエレメント８１によって、軸受ブロック７４に、ストッパ７９から離間する方向で力ＦRが及ぼされる。つまりばねエレメント８１は、軸受ブロック７４が別の形式で運動を妨げられない場合、胴抜きを及ぼす。胴入れは、少なくとも１つのアクチュエータ８２、特に力制御式のアクチュエータ８２による、ストッパ７９に向かう軸受ブロック７４の運動によって行われ、アクチュエータ８２によって、胴入れのために、選択的に規定されるかもしくは規定可能な力Ｆは、胴入れ方向で軸受ブロック７４に及ぼすことができる。この力がばねエレメント８１の戻し力ＦRよりも大きな場合、適当な空間構成で、隣接する胴０６；０７に対する胴０６；０７の胴入れ、および／またはストッパ７９に対する軸受ブロック７４の当接が行われる。
【０１０８】
理想的な場合、及ぼされる力Ｆ、戻し力ＦRおよびストッパ７９の位置は、次のように選択されていて、つまり、ストッパ７９と軸受ブロック７４のストッパ（当接）面との間に、当接状態で、考慮すべき力ΔＦが伝達されないように、選択されており、たとえば｜ΔＦ｜＜０．１*（Ｆ−ＦR）、特に｜ΔＦ｜＜０．０５*（Ｆ−ＦR）、理想的には｜ΔＦ｜≒０が当てはまる。この場合胴０６；０７の間の当接（胴入れ）力は、実質的にアクチューエタ８２に起因する力Ｆを介して特定される。したがってニップ箇所における、インキ転写ひいては印刷品質などにとって決定的な直線力は、一次的に調節距離によってはなく、ほぼ自由なストッパ７９で、力Ｆと結果として生じるバランスとによって規定される。原則として、このために適した力による基本調節を見つけ出したあとで、ストッパ７９、もしくは適当な、基本調節の間にしか作用しない固定の省略が考えられる。
【０１０９】
アクチュエータ８２は、原則として、規定の力Ｆを及ぼす任意のアクチュエータ８２として形成することができる。有利には、アクチュエータ８２は、圧力媒体で操作可能な調節手段８２、特に流体によって運動可能なピストン８２として形成されている。生じ得る傾斜に関して、複数、ここでは２つのアクチューエタ８２の配置構造が有利である。流体として、有利には、非圧縮性に基づいて、液体、たとえば油または水が用いられる。
【０１１０】
ここではハイドロリックピストン８２として形成されたアクチュエータ８２を操作するために、軸受ユニット１４に、制御可能な弁９３が設けられている。弁９３は、たとえば電気式に操作制御可能に形成されていて、かつハイドロリックピストン８２を１姿勢で無圧に、または比較的低い圧力レベルに調節し、これに対して別の１姿勢では、力Ｆを形成する圧力Ｐが加えられる。念のために述べておくと、ここでは追加的に、図示していない漏れ導管が設けられている。
【０１１１】
過度に大きな胴入れ／胴抜き距離を回避して、しかもウェブ巻き込みを防止するために、軸受ブロック７４の、印刷箇所から遠い側で、過負荷防止装置８８、たとえばばねエレメント８８としての、位置変化可能で力制限されたストッパ８８による距離制限装置を設けることができ、距離制限装置は、運転に応じた胴抜き位置で（つまりピストン８２は負荷軽減され、かつ／または挿入移動されている）、胴抜き位置における軸受ブロック７４のためのストッパ８８として役立ち、ウェブ巻き込みまたは印刷箇所５から別の過剰の力が生じる場合に変形（たわみ）して、比較的大きな距離を解放する。したがって過負荷防止装置８８のばね力は、ばねエレメント８１から成る力の合計よりも大きく選択されている。したがって運転に応じた胴入れ／胴抜きに際して、極めて短い調節距離、たとえば１〜３ｍｍしか設定されていない。
【０１１２】
ストッパ７９は、図示の実施例（図１９）では、調節方向Ｓに対して横向きに移動可能な楔部材７９として形成されており、この場合楔部材７９の移動に際して、有効ストッパ面８３の位置は、調節方向Ｓに沿って変化される。楔部材７９は、たとえば支持体に対して固定的なストッパ９６に支持される。
【０１１３】
楔部材７９として形成されたストッパ７９は、アクチュエータ８４、たとえば圧力媒体作動式の調節手段８４、たとえば圧力媒体作動式のピストン８４によって、ピストン（双方向で作用する）を備えた作業シリンダ内で、たとえばピストンロッド８５として形成された伝達部材８５を介して移動可能であるか、または電動モータによって、ねじ山付きスピンドルとして形成された伝達部材８５を介して移動可能である。アクチュエータ８４は、双方向で作用するか、また図示したように、１方向アクチュエータとして形成することができ、アクチュエータは、作動時に戻しばね８６に抗して作動する。戻しばね８６の力は、前述の理由（実質的に力のかかっていないストッパ７９）から、比較的弱く選択されていて、それも楔部材７９が単に重力または振動力に抗して正確な位置で保持される、ように選択されている。
【０１１４】
原則として、ストッパ７９は、別の形式（たとえば調節方向に関して調節可能で固定可能なタペット（棒材）などとして）で、次のように形成することもでき、つまり、ストッパ７９が、調節方向Ｓで変化可能で、かつ少なくとも調節過程の間、印刷箇所０５に向かう軸受ブロック７４の運動のための、固定可能なストッパ面８３を成すように、形成することもできる。図示していない実施例では、ストッパ７９の調節は、たとえば直接的に、調節方向Ｓに対して平行に、駆動手段、たとえばピストン（双方向で作用する）を備えた、圧力媒体作動式のシリンダまたは電動モータによって行われる。
【０１１５】
図２０には、ダブル印刷装置０３として形成された印刷装置０３において、胴０６；０７ごとに、側方架構１１に配置された軸受ユニット１４を概略的に示した。図示した有利な実施例では、胴入れ位置で、胴０６；０７の回転中心は、仮想の接続線もしくは接続平面Ｅを成す（以下に「リニア型のダブル印刷装置」と記載する）。有利には、平面Ｅと走入するかもしくは走出するウェブ０２とが、９０°とは異なる、７５°〜８５°、特に８０°〜８６°の内角αを形成する。転写胴０６、特に全ての胴０６；０７の軸受ユニット１４は、図２０に示した実施例の組付状態では、側方架構１１に次のように配置されていて、つまり、調節方向Ｓが、たとえば力の規定された胴入れに基づいて（下記参照）、接続平面Ｅと最大で１５°の角度、たとえば約２°〜１５°、特に４°〜１０°の鋭角βを成すように、配置されている。特に組付に関して、調節方向Ｓが水平に延び、かつウェブ０２が実質的に鉛直に延びる場合、このような配置構成は有利である。
【０１１６】
角度を成して（ｎ字形またはＵ字形の印刷装置０３）配置されたダブル印刷装置０３の変化実施例では、平面Ｅ’とは、印刷箇所０５を形成する胴０６の接続平面と解され、また平面Ｅ’’とは、版胴０７と転写胴０６との間の接続平面と解され、角度βに関する前述の記載は、印刷箇所０５を成す胴０６もしくは版胴０７のうちの少なくとも１つの調節方向Ｓおよび平面Ｅ’もしくはＥ’’に関連している。
【０１１７】
印刷箇所０５を形成する胴０６の１つは、位置固定的であり、かつ運転に応じて調節不能に（しかしながら場合によっては調整可能に）側方架構１１；１２に配置することもでき、これに対して別の胴は、調節方向Ｓに沿って可動に支承されている。
【０１１８】
胴抜き位置と胴入れ位置との間の、調節方向Ｓに沿った、胴入れ／胴抜きのための運転による調節距離は、たとえば転写胴０６では、０．５ｍｍ〜３ｍｍ、特に０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ、版胴０７では、１ｍｍ〜５ｍｍ、特に１ｍｍ〜３ｍｍである。
【０１１９】
リニア型のダブル印刷装置０３としての実施例では、平面Ｅは、走入しかつ走出するウェブ０２の平面に対して、それぞれ一方のウェブ面で、たとえば７５°〜８８°もしくは９２°〜１０５°、有利には８０°〜８６°もしくは９６°〜１００°の角度αで（もしくはそれぞれ別の一方のウェブ面で、９６°〜１００°もしくはα８０°〜８６°）傾斜している。
【０１２０】
図２１に示した別の実施例では、転写胴０６、特に全ての胴０６；０７の軸受ユニット１４は、組付状態で、側方架構１１に次のように配置されていて、つまり、調節方向Ｓが、接続平面Ｅと合致する、つまり鋭角βが０°を成すように、配置されている。全ての調節方向Ｓは合致しており、したがって相互間隔を有していない。
【０１２１】
図２０および図２１に示した、平面Ｅもしくは平面Ｅ’または平面Ｅ’’に対する調節経路の傾斜（小さな傾斜または傾斜が存在しない）とは無関係に、以下に図２２の実施例において、胴０６；０７（ここでは左右の印刷装置を区別するために符号に．１および．２を加えた）もしくは胴入れを調節するための有利な方法ステップを示した。
【０１２２】
始めに述べると、印刷箇所０５を規定する第１の胴０６．１、たとえば転写胴０６．１は、規定の胴入れ位置（つまりアクチューエタ８２はアクティブである）において、印刷ユニット０１の内側で、ストッパ７９の調節（両端面に対する）によってウェブ０２に対して方向調整されている。このことは、ここで示唆したように、たとえば手動で操作可能なアクチュエータ８４（調節ねじ）によって行うことができる。この場合印刷箇所を規定する、いわゆる「０位置」が規定される。
【０１２３】
次いで対応配置された版胴０７．１の解放状態のストッパ７９（つまりストッパ７９はたとえば予め上方に引き抜かれる）で、かつ転写胴０６．１の依然としてアクティブ化された胴入れ位置（つまり転写胴０６．１の、アクティブ化されたアクチュエータ８２）で、胴入れのために、版胴０７．１と転写胴０６．１との間に所望の力Ｆが及ぼされる。このことは、ここでは所望の当接圧力Ｐで版胴０７．１のアクチュエータ８２を負荷することによって行われる。第１の版胴０７．１の軸受ユニット１４に、同様に調節可能なストッパ７９が設けられている場合、第１形態では、予めストッパ７９は、実質的に力をかけずに、第１の版胴０７．１における軸受ブロック７４の、対応するストッパ面に接触させることができる。
【０１２４】
両方の第１の胴０６．１；０７．１の胴入れがアクティブ化され（つまり印刷箇所０５に力が及ぼされる）、かつ第２の版胴０７．２が胴抜きされた状態では、第３の胴０６．２のストッパ７９が解放されている間、もしくは解放されたあとで、第２の転写胴０６．２もしくはその軸受ブロック７４は、胴入れに関する所望の力（圧力Ｐ）で負荷され、バランスが得られると、第２の転写胴０６．２のストッパ７９は、実質的に力をかけずに、軸受ブロック７４の、対応するストッパ面に接触される。この範囲内で、そのまえ、その間、またはそのあとで（予め前述の形態で行われない場合）、第１の版胴０７．１のストッパ７９は、対応配置された軸受ブロック７４と接触することができる。
【０１２５】
最後のステップにおいて、解放された、または予め解放されたストッパ７９では、第２の版胴０７．２もしくはその軸受ブロック７４は胴入れされ、これに対して対応配置された転写胴０６．２も同様に胴入れされる。安定化が達成されると、ストッパ７９が設けられている場合、第２の版胴０７．２でも、ストッパ７９は、実質的に力をかけずに、軸受ブロック７４の、対応するストッパ面に接触される。
【０１２６】
このようにして、印刷プロセスにとって最適に調和された、ダブル印刷装置０３の胴０６；０７の調節が行われる。
【０１２７】
図２３には、前述の方法ステップを変更するのに適した、圧力媒体供給の切換に関する１実施例を示した。外向きに開閉する流体リザーバ１０１は、圧力ＰL（たとえば周囲圧力）の圧力レベルで存在しており、圧力ＰLは、軸受ユニット１４のばねエレメント８１の戻し力ＦRに相当する圧力Ｐよりも低くなっている。圧力媒体（流体）は、圧縮機１０２、たとえばポンプまたはタービンによって、少なくとも当接力Ｆにとって必要な圧力Ｐに相当する圧力ＰHの圧力レベルに圧縮される。圧力媒体取出による圧力変動をできるだけ小さく維持するために、圧力ＰHに圧縮された流体は、有利には畜圧器１０３内で保持することができる。高圧ＰHを有する圧力媒体分岐路から、調節部材１０４、特に調節可能な減圧装置１０４を介して、供給区間１０６に圧力供給が行われ、その圧力レベルは、減圧装置１０４によって、胴入れに適した圧力Ｐ（対応する力Ｆ；場合によっては戻し力ＦRおよび場合によっては力ΔＦを考慮して）に調節されている。図示していない実施例では、それぞれ異なる２つの圧力レベルＰ（たとえば印刷箇所における当接（胴入れ）力に関するＰDSおよび印刷装置胴０６；０７の間の当接力に関するＰDW）を、調節可能な２つの減圧装置１０４を介して、２つの供給区間１０６に提供することもできる。
【０１２８】
調節可能な各胴０６；０７において、既に図１９に関して記載した弁９３、特に方向制御弁の入口は、圧力Ｐの供給区間１０６と接続されている。前述の２つのレベルの場合、可動の転写胴０６に対応配置された弁９３の入口は、たとえば圧力ＰDSと接続されており、版胴０７に対応配置された弁９３の入口は、圧力ＰDWと接続されている。弁９３の出口は、流体リザーバ１０１と接続されている。
【０１２９】
圧力媒体作動式のアクチュエータ８４として形成された調節手段８４を介する、完全に手動で可動には形成されていないストッパ７９の調節は、たとえば有利には、圧力ＰSを提供する独自の供給区間１０７（図示している）を介して行われ、または場合によっては前述の圧力レベルにまとめて行われる。図２３に示したように、圧力ＰSを提供する流体は、ガス状の圧力媒体、たとえば圧縮空気として、開いたシステムに提供することができる。対応配置されたアクチュエータ８４と接続された弁１０８の入口は、供給区間１０７と接続されており、この場合アクチュエータ８４の構成（双方向で作用する双方向作用形式または単に２方向のうちの１方向で作用する形式）に応じて、弁１０８の単数または複数の出口は、アクチュエータ８４の単数または複数の入口と接続されている。
【０１３０】
図２３に示した変化実施例では、追加的に、ストッパ７９を固定するために、操作可能な保持手段１１１、たとえばタペット（突き棒）が設けられており、保持手段１１１によって、ストッパ７９は、実質的に力のかからない位置で保持することができ、しかも胴抜きによる負荷軽減時に位置変化することはない。この保持手段１１１もまた、適当な管路および別の弁１１２を介して作動もしくは作動解除するために、ニューマチック式の供給区間１０７と接続してもよい。図示の実施例では、保持手段１１１は、ストッパ７９を選択的に（アクティブ時に）軸受ブロック７４に関して摩擦接続式にクランプするために形成されている。
【０１３１】
有利な実施例では、ストッパ７９を固定する保持手段１１１の代わりに、図３７に示した保持手段１９１が設けられており、保持手段１９１によって、伝達部材８５、特にピストンロッド８５または適当な延伸部材はクランプ可能である。保持手段１９１は、アクチュエータ８４に組み込まれるか、また図示したようにアクチュエータ８４とストッパ７９との間で次のように配置することができ、つまり、伝達部材８５が選択的に固定可能であるか、または自由に運動方向で可動であるように、配置することができる。保持手段１９１は、貫通孔１９３もしくは少なくとも伝達部材８５を包囲するための開口を備えたたとえば２つのクランプジョー（クランプ顎部）１９２を備えており、クランプジョー１９２は、次のように伝達部材８５と作用結合していて、つまり、貫通孔１９３の縦軸線が伝達部材８５に対して平行に延びる第１の運転状態では、伝達部材８５を解放し、貫通孔１９３の縦軸線が、伝達部材８５の縦軸線に対して傾斜している、特に互いに広がるように延びる第２の運転状態では、伝達部材８５を運動に関してクランプするように、作用結合している。有利には、保持手段１９１は、自己固定式に形成されているので、非作動状態の保持手段１９１では、たとえばばね１９４の力によって、第２の運転状態を占める。クランプジョー１９２の操作は、調節部材１９６の、次のように傾斜付けされた面を介して行われ、つまり、クランプジョー１９２が調節部材１９６の第１の位置で傾斜せずに（上記参照）、第２の位置で傾斜するように、傾斜付けされた面を介して行われる。保持手段１９１、特に調節部材１９６は、原則として手動で、たとえば適当な操作装置を介して操作可能であり、また有利には、調節駆動装置１９７によって、特に遠隔操作式で非手動式に操作可能である。調節駆動装置１９７は、図３７において、圧力媒体で負荷可能なシリンダ１９７として形成されており、シリンダ１９７内で、ピストンとして形成された調節部材１９６が可動である。圧力ＰSで負荷する際（図３７ａ）に、クランプの解除が、ここではクランプジョー１９２もしくはその貫通孔１９３の適当な方向調整によって行われる。負荷軽減（図３７ｂ）に際して、ばね１９４によって、クランプジョー１９２の拡開もしくは傾斜付けひいてはクランプが行われる。
【０１３２】
ストッパ７９の戻し運動は、図１９に示したばね８６によって、または図３７に波線で示したように、アクティブに、それぞれピストン９０の両側で、双方向で作用するピストン、要するに２つの圧力媒体供給路を備えた、圧力媒体作動式のシリンダとしてのアクチュエータ８４の構成によって行うことができる。
【０１３３】
図示の実施例では、４つの全ての胴０６；０７は、アクチュエータ８２によって、胴入れ／胴抜き可能に支承されており、しかしながらこの場合両方の版胴０７および一方の転写胴０６のストッパ７９だけが、非手動式に、つまり圧力媒体作動式のアクチュエータ８４を介して、特に遠隔操作式に、調節可能である。別の一方の転写胴０６のストッパ７９は、たとえば調節ねじとして形成された調節手段８４によって調節可能かつ固定可能である。このストッパ７９は、たとえば保持手段１１１を備える必要がない。
【０１３４】
前述の単倍サイズの形態では、４つの全ての胴０６；０７は、アクチュエータ８２によって直線運動可能に支承されており、この場合両方の転写胴０６だけが可動のストッパ７９（場合によっては上記のアクチューエタ８４および／または保持手段１１１を備えた）を備えている。
【０１３５】
別の実施例では、２つのうちの１つの転写胴０６は、位置調整可能であるが、胴入れ／胴抜き運動に関して運転に応じて可動ではなく、架構に対して固定的に支承されている。別の３つの胴０６；０７は、胴入れ／胴抜きに関して可動に支承されており、この場合第１形態では、これら３つの全ての胴０６；０７が、また第２形態では、固定的な転写胴０６とは異なる転写胴０６だけが、可動のストッパ７９と、場合によっては保持手段１１１とを備えている。
【０１３６】
胴軸受の１実施例では、版胴０７および／または転写胴０６の軸受ユニット１４は、図２５に概略的に示したように、少なくとも１端面側で、それ自体が、軸受１１３、たとえばリニア軸受１１３内で、運動方向Ｃで可動に支承されており、軸受１１３は、胴回転軸線に対して垂直に位置していて、かつ少なくとも調節方向Ｓに対して垂直の成分を有している。有利には、運動方向Ｃは、調節方向Ｓに対して垂直に選択されていて、かつ片側作動状態で、該当する胴０６；０７の傾斜姿勢（いわゆるクッキング；cooking）がもたらされる。胴０６；０７の調節は、手動式またはモータ式に調節手段１１４を介して、たとえばハンドホイールまたは有利にはモータ運転式の調節スピンドルを介して行うことができる。版胴０７における軸受ユニット１４のこのような追加的な支承によって、版胴の傾斜姿勢およびレジスタ調節が実現され、かつ転写胴０６においては傾斜姿勢が実現される。
【０１３７】
軸受ユニット１４の前述の実施例で設けられたアクチュエータ８２は、胴入れもしくは胴抜きに適した調節距離ΔＳを提供するために形成されていて、したがって有利には少なくともΔＳに相当するストロークを有している。アクチュエータ８２は、互いに当接されたローラもしくは胴０６；０７の当接圧力を調節するため、かつ／または胴入れ／胴抜きを実施するために設けられており、これに応じて形成されている。調節距離ΔＳ（もしくはストローク）は、たとえば少なくとも１．５ｍｍ、特に少なくとも２ｍｍである。図３８には、たとえば前製作可能な構成部材として形成されたアクチュエータエレメント９７の有利な実施例を示した。アクチュエータエレメント９７は、圧力媒体作動式のピストン８２として形成された少なくとも１つ、有利には２つのアクチューエタ８２を備えており、アクチュエータ８２は、基本体２１５の、圧力媒体で負荷可能な圧力チャンバ２１３として役立つ凹部２１３内で、調節方向Ｓで可動に支承されている。追加的に、アクチュエータエレメント９７は、圧力チャンバ２１３に圧力Ｐの圧力媒体を供給するための供給管路２１４を備えている。有利には、両方の圧力チャンバ２１３は、共通の供給管路を介して供給され、したがって同様の形式で圧力負荷もしくは圧力軽減される。図３８において、上位のピストン８２は、両方のピストン８２に関して挿入移動した位置で、また下位のピストン８２は、両方のピストン８２に関して挿出移動した位置で例示した。供給管路２１４は、このような理由から、単に一部において圧力媒体で負荷されたものとして示した。
【０１３８】
ピストン８２は、圧力チャンバ２１３に対して、ピストン８２の周囲を包囲する、圧力チャンバの近くに位置するシール２１６によってシールされていて、かつ圧力チャンバの近くに位置する滑りガイド２１７によってガイドされている。有利には、追加的に第２のシール２１８および第２の滑りガイド２１９を、ピストン８２の、圧力チャンバから遠い側の領域に設けることができる。特に有利な実施例では、第２のシール２１８に対して選択的または追加的に、ピストン８２は、外向きに、たとえばゴム製のダイヤフラム２２０、特にロールダイヤフラム２２０によってシールされている。ダイヤフラム２２０は、一方では周に沿ってピストン８２と結合されており、また他方では外周で完全に基本体２１５と結合されているか、もしくはアクチュエータエレメント９７の別の固定的な組込構成部材と結合されている。
【０１３９】
印刷ユニット０１の有利な実施例では、印刷ユニット０１の一部、特に壁区分１１；１２；４９が、印刷ユニット０１の装着もしくは保守を目的として、相対的に、特にリニアガイド１５に可動に配置されているだけでなく、胴０６；０７もまた、当接圧力を調節し、かつ／または胴入れ／胴抜きを実施するために、適当な壁区分１１；１２の内側でリニア軸受７０に可動に配置されている。
【０１４０】
以下に記載の駆動機構は、原則として、前述の分離性能および／またはモジュール化および／または側方架構１１；１２の内壁における胴配置構造および／または直線的な配置構造および／または特別なリニア軸受および／または胴０６；０７の記載の胴入れ／胴抜きおよび調節とは関係なく有利なものと認められる。格別な利点は、記載の単数または複数の特徴に関連して認められる。
【０１４１】
以下に、機能モジュールとして形成された伝動駆動装置の実施例を説明する。駆動システムでは、印刷ユニット０１の機能構造群は、有利にはまとめられていて、かつ独自の駆動モータ（下記参照）、特にサーボモータ、ＡＣモータまたは非同期モータを備えている。独自の駆動モータを有する印刷胴伝動装置は、ここではたとえば版胴−転写胴−胴対の駆動装置を備えている。追加的に独自の駆動モータ（回転および往復運動のため）を有するインキ装置伝動装置と、湿式オフセットの場合、独自の駆動モータ（回転および往復運動のため）を有する湿し装置伝動装置とは、前述のモジュール構造の比較的高いステップを形成する。
【０１４２】
有利にはモジュールとして前製作された伝動装置ユニットは、印刷装置胴０６；０７（図２６、図２７）のため、かつ／またはモジュールとして形成されたインキ装置０８（図２６、図２７）のためのサブユニットとして完全に前組込することができ、有利な実施例では、印刷ユニット０１に装着するまえに、予めインキ装置モジュールのフレーム１４７（もしくはフレーム構造１６）に前組込することができる。さらにまたインキ装置モジュールが予め機械に装着されている場合、モジュール化によって、モジュールとして形成された伝動装置の組込／代用／交換も許容される。
【０１４３】
分離した印刷装置胴駆動装置、インキ装置駆動装置および湿し装置駆動装置のためのモジュール化構想によって、印刷箇所５における印刷ユニット０１の分離性能（図３参照）も、版胴０７とインキ装置０８との間の分離性能（図２４参照）も実現される。印刷装置胴０６；０７、インキ装置０８および場合によっては湿し装置０９に関する分離可能なモジュールによって、インキ装置洗浄および／または前着色の行われる間に、同時的な装着運転、たとえば刷版交換および／またはゴムブランケット洗浄が許容される。この場合進行プログラムは、経過時間、回転数および機能経過において互いに異なっていてよい。
【０１４４】
多様性および／またはモジュール化に関する要求が比較的小さな場合、比較的大きな機能構造群をモジュールとしてまとめることもできる（図２７、図２８、図２９参照）。
【０１４５】
各駆動モジュールの伝動装置もしくは伝動装置列は、有利な実施例では、それぞれ個別的にまとめられた伝動装置として形成されていて、かつ別の機能モジュールから機械的に独立した少なくとも１つの駆動モータによって駆動される。したがってモジュールから印刷ユニット０１を組み合わせる際に、拡張される油室および／または駆動結合を考慮する必要はない。構成部材は、個別的に完成され、かつ閉じられている。
【０１４６】
それぞれ図面の左側には乾式オフセットに関する状態を、また右側には湿式オフセットに関する状態を例示した。もちろん実際のダブル印刷装置０３の両方の印刷装置０４は、同じ型式を有している。端面側からみて、図示を判りやすくするために、ローラの概略は省略して、単にモータと共に駆動構造列を示した。上からみた図には、回転駆動式の２つの摩擦胴３３（インキ装置０８．２参照）を備えたインキ装置０８の例として、ならびに湿式オフセットの場合、図１１のａおよび図１１のｂとは異なって、回転駆動式の２つの摩擦胴３３（図２６において選択的な実施例として波線で示した）を備えたインキ装置０９の例としての駆動構想を示した。
【０１４７】
印刷装置胴０６；０７の駆動は、少なくとも対を成して行われ、つまり版胴０７とこれに対応配置された転写胴０６から成る胴対０６；０７ごとに、別の印刷装置胴から機械的に独立した独自の少なくとも１つの駆動モータ１２１が設けられている。このことは、たとえば図示していない形態では、それぞれ機械的に独立した独自の駆動モータ１２１であってよく、または以下に説明するように、駆動結合部もしくは駆動結合構造列を介して対を成す駆動によって得られる。
【０１４８】
図２６のａおよび図２６のｂには、それぞれ版胴０６；０７のための、特に駆動モジュールもしくは機能モジュール１２２として形成された伝動構造列もしくは駆動構造列１２２を、端面側からみた図もしくは上からみた図で示した。胴０６；０７は、駆動軸７８を介して相対回動不能に結合された駆動車１２３、特に平歯車１２３を備えており、駆動車１２３の歯先円直径（外径）は、各胴０６；０７もしくは丸み部６７；６８の外径よりも小さくなっている。平歯車１２３は、相互的に、偶数の中間車１２４；１２６、ここでは２つの歯車１２４；１２６を介して駆動結合されている。図２６のａに示した実施例では、両方の歯車１２４；１２６のうちの一方、特に転写胴に近い側の歯車１２６は、ピニオンとして働き、かつ駆動モータ１２１のモータ軸１２７を介して駆動される。原則として、図２７に示したように、駆動は、駆動モータ１２１から、追加的なピニオンを介して、２つのうちの１つの駆動車１２３、特に転写胴０６の駆動車に行うこともできる。
【０１４９】
インキ装置０８は、それぞれ回転駆動のために、印刷装置胴０６；０７から機械的に独立した独自の駆動モータ１２８を備えている。駆動モータ１２８によって、特にインキ装置０８．２の両方の摩擦胴３３（アニロックスローラ２６の場合このアニロックスローラ、もしくは３つの摩擦胴３３の場合これら３つの摩擦胴）は、たとえば摩擦胴と相対回動不能に結合された駆動車１２９および駆動ピニオン１３１を介して駆動される。湿式オフセット（右側）の場合、実質的にこれと同じことが、駆動モータ１３２と、駆動ピニオン１３３と、単数または複数の摩擦胴４２；４８の、実線で示した単数または複数の駆動車１３４とを備えた湿し装置０９の駆動にも当てはまる。図２６のｂでは、インキ装置０８の摩擦胴３３および湿し装置０９の摩擦胴４２；４８に、それぞれ軸方向の往復運動を形成する摩擦伝動装置１３６；１３７が配置されている。摩擦伝動装置１３６；１３７は、原則として、追加的な駆動モータによって駆動することができ、また図示したように、回転運動を軸方向運動に変換する伝動装置１３６；１３７として形成することができる。図２６の変化実施例では、インキ装置０８の駆動は、図３２に相当する形式で行うことができ、つまり版胴から遠い側の摩擦胴３３．２だけが回転駆動され、しかしながら場合によっては両方の摩擦胴３３．１；３３．２が軸方向で強制駆動され、かつ／または３本胴式の湿し装置０９の駆動装置が、図１１のａの変化実施例に関して述べたように、純粋に摩擦を介して回転駆動される。
【０１５０】
別個に駆動されるインキ装置０８および場合によっては設けられる湿し装置０９の駆動装置は、それぞれ有利には、機能構造群として、特に駆動モジュールまたは機能モジュール１３８；１３９として形成されている。特に駆動モジュール１３８；１３９は、完全なユニットとして組付可能であり、有利にはそれぞれケーシングで包囲して形成されている（図２６のb参照）。
【０１５１】
図２６には、これに続く図面の別の駆動形態に関する例として、４つの胴０６；０７を支承するための前述の実施例における、軸受ユニット１４として形成された軸受の有利な実施例を示した。軸７８は、たとえば適当な凹部／貫通孔を通って、場合によってはモジュール構造ひいては様々な軸方向間隔に関して、長穴として、側方架構１１；１２にガイドされている。
【０１５２】
図２６〜図２９において、相当するかもしくは繰り返しの構成部材には、その全てに符号を設けたわけではない。
【０１５３】
図２６および図２７に示した有利な実施例では、ダブル印刷装置０３の４つの印刷装置胴０６；０７の回転軸線は、典型的には、共通の平面Ｅ上に配置されている。図２６または図２７の駆動構想は、典型的には図１、図２８および図２９に示したような、駆動車１２３の、適当な非直線の配置構造を有する、胴０６；０７の非直線の配置構造にも転用することもできる。同様に図２８および図２９の駆動構想は、胴０６；０７の直線的な配置構造に転用することもできる。
【０１５４】
図２７に示した実施例では、印刷装置胴０６；０７およびインキ装置０８は、図２６と同様の独自の駆動装置を備えている。インキ装置駆動装置および湿し装置駆動装置は、それぞれ独自の機能モジュールとして形成されているが、しかしながら湿式オフセットを表す右側の印刷装置０４は、独自の回転式の駆動モータを有していない湿し装置０９を備えている。ここでは回転駆動は、インキ装置０８から、機械式の駆動結合部１４１、たとえばベルト式駆動装置１４１を介して、直接的に各摩擦胴４２；４８と結合された駆動車、たとえばベルトプーリに行われるか、または図示したように、駆動ピニオン１３３と結合された駆動車１４２、たとえばベルトプーリ１４２に行われる。駆動は、たとえば駆動モータ１２８の駆動軸と相対回動不能に結合された駆動車１４３、たとえばベルトプーリ１４３から行われる。図２７の実施例の変化形では、インキ装置０８の駆動は、図３２に相当する形式で行われ、つまり版胴から遠い側の摩擦胴３３．２だけが回転駆動され、かつ場合によっては両方の摩擦胴３３．１；３３．２が軸方向で強制駆動され、そこから湿し装置０９に出力される。
【０１５５】
図２８に示した実施例では、湿し装置０９は機能モジュールとして形成されていて、かつ図２６に示したように、図２６と同等に独自の駆動モータ１３２を備えている。インキ装置０８は、印刷装置胴０６；０７から独立した駆動モータを備えておらず、回転駆動は、胴０６；０７の一方、特に版胴０７から、機械的な駆動結合部１４４を介して、たとえば少なくとも１つの中間車１４４、特に歯車１４４を介して、平歯車１２３と１つの摩擦胴３３の駆動車１２９との間で行われる。駆動結合部１４４は、有利な形態では、ベルト伝動装置として形成することもできる。インキ装置０８の対応配置された印刷装置胴対０６；０７の駆動装置は、有利には駆動構造列１４６もしくは駆動モジュールまたは機能モジュール１４６として形成されており、特に少なくとも胴対０６；０７およびインキ装置０８の駆動構造列を有する空間は、たとえばケーシングで包囲して形成されている。図２８に示した実施例の変化形では、インキ装置０８の駆動は、図３２に示した原理に従って行うことができ、つまり版胴から遠い側の摩擦胴３３．２だけが駆動結合部を介して版胴０７から回転駆動され、場合によっては両方の摩擦胴３３．１；３３．２が軸方向で強制駆動される。３本ローラ式の湿し装置０９の駆動は、駆動モータ１３２を介して、また図１１のａの変化形に関して述べたように、純粋に摩擦を介して回転駆動することができる。
【０１５６】
図２９に示した実施例では、湿し装置０９は、機能モジュールとして形成されていて、かつ図２７と同様に、独自の駆動モータを備えていない。インキ装置０８は、図２８と同様に、印刷装置胴０６；０７から独立した駆動モータを備えておらず、かつ図２８と同様に、ここでも回転式に、胴０６；０７の１つ、特に版胴０７から、駆動結合部１４４、たとえば中間車１４４を介して駆動される。湿し装置０９の駆動は、図２７と同様に、ベルト伝動装置１４１を介して行われる。インキ装置０８の対応配置された印刷装置胴対の駆動装置は、有利には、ここでも機能モジュール１４６として、特にケーシングで包囲して形成されている。図２９の変化形では、インキ装置０８の駆動は、図３２に示した原理に従って行うことができ、つまり版胴から遠い側の摩擦胴３３．２だけが、駆動結合部を介して版胴０７から回転駆動され、場合によっては両方の摩擦胴３３．１；３３．２が軸方向で強制駆動される。３本ローラ式の湿し装置０９の駆動は、駆動結合部１４１を介して、または図１１のａの変化形に関して述べたように、純粋に摩擦を介して回転駆動することができる。
【０１５７】
図示していない第５の形態では、湿式オフセットにおいて、印刷胴伝動装置および湿し装置伝動装置は、まとめて共通の駆動モータを備えた機能モジュールとして形成することができ、この場合機能モジュール１３８は、たとえば図２６と同等に維持され、駆動モータ１２８を備えている。変化形では、インキ装置０８は、機能モジュール１３８として形成されているが、独自のモータなしに、ベルト伝動装置を介して印刷胴伝動装置から駆動される。
【０１５８】
図２７に対する変化形では、機能モジュール１３９として形成された湿し装置駆動装置への駆動は、インキ装置０８に代わって、印刷装置胴０６；０７の駆動構造列１２２からベルト伝動装置を介して行うこともできる。
【０１５９】
図２６〜図２９から判るように、駆動モジュール１２２は、それぞれ相対回動不能の少なくとも１つのクラッチ（継手）１４８、特に角度補償作用を有する少なくとも１つの継手１４８を介して、両方の印刷装置胴０６；０７と連結されている。有利には、このような形式の２つのクラッチ１４８は、直列で、中間部材を備えており（または全体として自在継手として形成された構成部材）、これらの構成部材は、全体として位置差（ずれ）を補償する継手１５１を成す。胴０６；０７の運動性（胴入れ／胴抜き）にもかかわらず、駆動モジュール１２２および駆動モータ１２１の、架構に対して固定的な配置構造が実現される。取付に際して、完成した機能モジュール１２２に、クラッチ１４８を備えた軸７８をフランジ締結する必要がある。特に外向きに閉鎖されるかもしくはケーシングで包囲された機能モジュール１２２から、有利には図面に示唆した軸の一部もしくはフランジが突出しており、軸の一部もしくはフランジは、印刷ユニット０１を組み立てる際に、継手１４８；１５１を備えた軸部材と相対回動不能に結合することができ、軸部材は、軸７８と相対回動不能に結合することができる。特に有利には、クラッチ１４８は、多板クラッチまたは全金属クラッチとして形成されていて、かつ摩擦接続式に、しかしながら多板の周方向でずらして２つのフランジと結合された少なくとも１つの多板セットを備えている。
【０１６０】
機能モジュール１２２と版胴０７との間の継手１５１は、有利には、サイドレジスタ制御／調整を実現するために次のように形成されていて、つまり、継手１５１は、版胴０７と機能モジュール１２２との間の軸方向の相対運動も吸収するように、形成されている。このことは同様に前述の多板クラッチ１４８によって行うこともでき、多板クラッチ１４８は、多板の領域における変形によって軸方向の長さ変化を実現する。図示していない軸方向駆動装置は、回転式の駆動装置と同じ、または別の側方架構側に設けることができる。
【０１６１】
インキ装置０８の被駆動ローラ３３、特に摩擦胴３３もまた、有利には、少なくとも１つの継手（クラッチ）１４９、特に角度差を補償する継手１４９を介して、機能モジュール１３８と連結されている。原則としてローラ１３３の胴入れ／胴抜きが行われないので、このようなクラッチ１４９では、そのままにしておいてもよく、簡単な実施例では、継手１４９は、単に固定的なフランジ結合部として形成されている。これと同じことが、機能モジュール１３９における駆動装置、場合によっては機能モジュール１３９としての駆動装置にも当てはまる。
【０１６２】
図２６〜図２９において、摩擦伝動装置１３６；１３７は、ケーシングで包囲された、回転式の駆動構造列を収容する空間、特に潤滑剤室の外側に配置してよい。
【０１６３】
駆動モジュール１２２；１３８；１３９；１４６として形成された駆動構造列１２２；１３８；１３９；１４６は、側方架構１１；１２とは異なる、ケーシング１５２；１５３；１５４によって完全に閉じられた構成ユニットとして形成されている。駆動構造列１２２；１３８；１３９；１４６は、たとえば駆動モータまたは駆動軸の連結可能である入口と、胴０６；０７もしくはローラ（アニロックスローラまたは摩擦ローラ２６；３２；３３；４２；４８）と相対回動不能に結合可能である単数または複数の出口とを備えている。
【０１６４】
連結された前述の印刷胴駆動装置に代わって、印刷胴０６；０７は、有利な実施例では、それぞれ個別的に駆動モータ１２１によって駆動することもできる（図３０）。有利には、駆動モータと胴０６；０７との間の「駆動構造列」に、伝動装置１５０、特に伝達（減速）伝動装置１５０、たとえば遊星歯車装置が設けられている。伝動装置１５０は、前置伝動装置として、構造的に予めモータ１２１とまとめて構成ユニットとしてモータ１２１に前取付することもできる。駆動モジュールもしくは機能モジュールとしてのモジュール化された伝動装置を設けることもでき、伝動装置の入口に駆動モータが連結可能であり、また出口に、特に角度差および／または位置差を補償する継手１４８；１５１を介して各胴が連結可能である。
【０１６５】
図２６〜図３０に示した実施例では、駆動モータ１２１は、駆動モジュール１２２もしくは伝動装置１５０と共に、架構に対して固定的に、側方架構１２に配置されている。この場合ニップ位置における胴入れ／胴抜きに際して必要な変位は、クラッチ１４８によって実現されている。図示していない有利な実施例では、図３０の実施例の変化形では、各印刷装置胴０６；０７の個々の駆動モータ１２１（特に前置伝動装置１５０を備えた）は、側方架構１２ではなく、直接的に可動の支承エレメント７４と堅固に結合、たとえばねじ止めされていて、かつ調節運動の間、連動する。駆動モータ１２１を支持するために、側方架構１２に、ガイドを有する保持部を設けることができ、駆動モータ１２１は、保持部に支持され、かつ該当する胴０６；０７が調節方向Ｓで運動する際に、連動することができる。
【０１６６】
図３１〜図３５には、インキ装置０８もしくはインキ装置駆動装置の、たとえばインキ搬送および摩耗に関して有利な実施例を示しており、この実施例は、それ自体有利であるだけでなく、特に前述の印刷ユニット０１の単数または複数の特徴に関連して有利なものとなっている。
【０１６７】
たとえば１経路型のローラ式インキ装置０８として、また「長路型インキ装置」とも呼ばれるインキ装置０８は、既に記載した複数のローラ２８；３３；３４；３６；３７を備えている。インキ装置０８は、図３１に示したように、インキを版胴０７の刷版に着ける（少なくとも）２つのインキ着けローラ２８を備えており、インキ着けローラは、インキを、刷版もしくは版胴から近い側の往復運動可能な摩擦ローラ３３．１もしくは摩擦胴３３．２（たとえば硬質の表面を有する）と、インキローラまたは転写ローラ３４（たとえば軟質の表面を有する）と、版胴から遠い側の往復運動可能な第２の摩擦ローラ３３．２もしくは摩擦胴３３．２と、別のインキローラまたは転写ローラ３４（たとえば軟質の表面を有する）と、フィルムローラ３７およびドクタローラまたはつぼローラ（インキ元ローラ）３６とを介して、インキつぼ３８から受け取る。つぼローラおよびフィルムローラ３６；３７（フィルムインキ装置を表す）は、有利には別のインキ供給システムもしくはインキ調量システム（たとえばポンプ式インキ装置におけるポンプシステムまたは移し（呼び出し）式インキ装置における移しシステム）によって代用してもよい。
【０１６８】
インキ着けローラおよび／または転写ローラ２８；３４（略して：軟質ローラ２８；３４）の軟質の表面は、半径方向で可撓性に、たとえばゴム層を有して形成されており、これについては図３１に同心円で示した。
【０１６９】
インキ装置０８のローラ２８；３３；３４；３７が互いに胴入れされると、当接圧力および／または調節距離に応じて、摩擦胴３３．１；３３．２の硬質の表面が、それぞれ協働する軟質ローラ２８；３４の軟質の表面に幾分か沈み込む。これによって進入深さに応じて、互いに転動し合う協働するローラ２８；３３；３４の周の比が変化する。
【０１７０】
たとえば協働する複数のローラのうちの１つに関して、回転数の設定による回転式の強制駆動（たとえば駆動モータ、または別の被駆動構成部材に対する適当な機械式の駆動結合部を介して）が行われると、単に前記のローラからの摩擦を介して駆動される、隣接する軟質ローラが、進入深さに応じてそれぞれ異なる回転数で回転する。軟質ローラが、追加的に独自の駆動モータによって、また追加的に第２のニップ位置において回転数の特定された別のローラから駆動される場合、前者の場合、モータによって設定された回転数と摩擦に起因する回転数との間の差が生じ、後者の場合、摩擦に起因する両方の回転数の間の差が生じる。ニップ位置において滑りが生じるようになり、かつ／または単数もしくは複数の駆動モータが不必要に強く負荷されるようになる。
【０１７１】
インキ装置０８の、版胴から遠い領域、特にローラ２８によって刷版にインキ着けが行われる領域において、あとで説明する構成手段によって、スリップのない転動(「true rolling」）および着色が達成される。
【０１７２】
版胴から近い側の摩擦胴３３．１は、専ら隣接するローラ２８；３４を介して回転駆動され、かつ回転駆動のために、印刷装置胴０６；０７または別の強制回転駆動されるインキ装置ローラを駆動するための追加的で機械式の駆動結合部も、独自の駆動モータも備えていない。このようにして第１の摩擦胴３３．１は、実質的に、この実施例では２つ（場合によっては３つのうちの１つ）の、版胴０７との摩擦によって駆動されるインキ着けローラを介して回転駆動され、かつその間に位置するニップ位置における押圧とは無関係に、ほぼ版胴０７の周速度を有している。版胴から遠い側の摩擦胴３３．２は、図３１に示したように、摩擦胴３３．２を回転駆動する駆動モータ１２８を備えており、駆動モータ１２８は、ローラ３３．２；３４；３３．１によって形成された摩擦伝動装置以外には、第１の摩擦胴３３．１に対する機械的な継手を有していない。３つ以上の摩擦胴３３．１；３３．２、たとえば３つの摩擦胴では、版胴から遠い側の２つの摩擦胴を強制回転駆動するか、または単に中位または版胴から近い側の摩擦胴３３．２を強制回転駆動することができる。
【０１７３】
有利には、両方の摩擦胴３３．１；３３．２は、図３１において両矢印で示唆した往復伝動装置もしくは摩擦伝動装置１３６を備えている。
【０１７４】
機械的な手間の僅かな実施例では、版胴から近い側の摩擦胴３３．１は、単に回転運動を往復運動に変換する独自の往復伝動装置１３６を備えている。往復伝動装置１３６は、有利には、カム伝動装置として形成することができ、この場合たとえば架構に対して固定的な軸方向ストッパが、ローラに対して固定的な、カム状に環状に延びる溝と協働するか、またはローラに対して固定的な軸方向ストッパが、カムディスクの、架構に対して固定的な環状に延びる溝と協働する。原則として、回転運動を往復式の軸方向ストロークに変換する伝動装置１３６は、適当な別の伝動装置１３６、たとえば偏心体を有するウォーム伝動装置またはクランク伝動装置によって形成することもできる。
【０１７５】
図３１において、両矢印を接続する波線によって示唆したように、第１の摩擦胴３３．１の往復伝動装置１３６は、有利には、伝動装置１６１を介して、第２の摩擦胴３３．２の往復伝動装置１３６と機械的に連結されている。有利には、連結された両方の往復伝動装置１３６は、共通の往復駆動装置１６２（往復伝動装置１６２）を成し、かつ往復運動のために駆動モータによって強制駆動される。有利には、往復伝動装置１６２の強制駆動は、第２の摩擦胴３３．２を回転駆動する駆動モータ１２８（図３２）によって行われる。
【０１７６】
図３２および図３３には、摩擦胴３３．１；３３．２の駆動に関する有利な実施例を示しており、ここでは第２の摩擦胴３３．２だけが強制回転駆動されており、両摩擦胴３３．１；３３．２は、共通の往復駆動装置１６２を介して軸方向で強制駆動されている。印刷装置胴０６；０７は、図２６に示したように、対を成して、各胴対ごとに駆動モータ１２１によって駆動されるか、または有利には、図３０に示したように、個別的に各駆動モータ１２１によって駆動することができる。
【０１７７】
このために駆動モータ１２８は、継手（クラッチ）１６３を介して、軸１６４を介して、駆動ピニオン１６６を駆動し、駆動ピニオン１６６自体は、第２の摩擦胴３３．２と相対回動不能に結合された平歯車１６７と協働する。結合は、たとえば平歯車１６７を備えた軸区分１６８を介して、第２の摩擦胴３３．２のジャーナル１６９に行うことができる。第１の摩擦胴３３．１の、対応する適当な軸区分１６８は、このような平歯車１６７もしくは駆動モータ１２８に対する駆動結合部を有していない。第２の摩擦胴３３．２の平歯車１６７と駆動ピニオン１６６との間の駆動結合部は、有利には真っ直ぐに歯列形成されていて、かつ歯嵌合部において、往復運動の各位置にとって十分な程度な大きさで重畳して形成されている。両摩擦胴３３．１；３３．２は、側方架構１４７もしくは架構１６に形成されたフレーム１４７において軸受１７２たとえばラジアル軸受１７２に支承されており、軸受１７２は、追加的に軸方向運動を実現する。この場合駆動モータ１２８と第１の摩擦胴３３．１との間の回転駆動結合部は存在しない。駆動ピニオン１６６と、軸区分１６８に配置された平歯車１６７とは、まとめて伝動装置、特に減速伝動装置を成しており、伝動装置は、それ自体、独自のケーシング１５３によって閉鎖された、かつ／またはこれと前組立可能な構成ユニットを形成する。構成ユニットは、出力側でジャーナル１６９に連結可能である。
【０１７８】
往復伝動装置１６２は、同様に駆動モータ１２８によって、たとえばウォーム伝動装置１７３；１７４を介して駆動される。この場合軸１６４から配置されたウォーム１７３もしくは軸１６４の、ウォーム１７３として形成された区分によって、ウォーム歯車１７４に駆動が伝達され、ウォーム歯車１７４は、摩擦胴３３．１；３３．２の回転軸線に対して垂直方向で延びる軸１７６と相対回動不能に結合されている。軸１７６の各端面側に、軸１７６の回転軸線に対して偏心的に連行部材１７７が配置されており、連行体１７７自体は、カム伝動装置、たとえば連行体１７７に回転可能に支承されたレバー１７８と、ジョイント１７９とを介して、摩擦胴３３．１；３３．２の軸方向で、摩擦胴３３．１；３３．２のジャーナル１６９と圧縮不能かつ引張不能に結合されている。図３３には、版胴から遠い側の摩擦胴３３．２の摩擦伝動装置１３６は単に波線で示唆した。なぜならば摩擦伝動装置１３６は、図示方向でみると、平歯車１６７によって覆われているからである。軸１７６の回転によって連行体１７７が回動し、連行体１７７自体は、クランク伝動装置を介して、摩擦胴３３．１；３３．２の軸方向往復運動を及ぼす。往復駆動装置１６２への出力は、駆動モータ１２８と摩擦胴３３．２との間の回転式の駆動トレーンの別の側でも行うことができ、または別の機械側で、摩擦胴３３．２の別の端面に存在するジャーナル１６９から適当な往復伝動装置１６２へ行うことができる。場合によっては軸方向駆動装置の連結を解除するための、ウォーム伝動装置１７３；１７４とは異なる伝動装置を設けることもできる。
【０１７９】
図３２に示したように、往復駆動装置１６２もしくは往復伝動装置１６２は、総じて独自のケーシング１８１を備えた構成ユニットとして形成されており、ケーシング１８１は、追加的に包囲するように形成することができる。往復伝動装置１６２は、包囲された空間で、油、有利にはグリースによって潤滑することができる。往復伝動装置１６２は、図示の実施例では、側方架構１４７と結合された保持部１８２によって支持されている。この場合駆動モータ１２８は、往復伝動装置１６２のケーシングと着脱可能に結合されている。
【０１８０】
図３４には、軸区分１６８と各ジャーナル１６９との間の相対回動不能の結合の有利な実施例を示した。結合は、回転に関して、摩擦接続であり、摩擦接続は、ジャーナル１６９の先細の区分を、ジャーナル１６９を包囲する、スリットの設けられた軸区分１６８によってクランプすることによって形成される。固定ねじ１８３の位置は次のように規定されていて、つまり、固定ねじ１８３が、ジャーナル１６９の回転軸線に対して横向きにみて、ジャーナル１６９の、環状に延びる溝に少なくとも部分的に進入するように、規定される。固定ねじは、軸方向に関して、結合部の形状接続式の固定を成す。
【０１８１】
図３５につき、有利な別の実施例を説明する。ここでは摩擦胴３３．１；３３．２は、回転駆動装置および軸方向駆動装置と共に、ある種の前組付可能かつ／または可動のモジュールとして、印刷装置胴０６；０７を支持する側方架構１１；１２とは構造的に異なる独自の側方架構１４７（１６）に配置されている。摩擦胴３３．１；３３．２を別の端面側で支持する第２の架構側はここでは図示していない。摩擦胴３３．１；３３．２とその駆動装置とを支持する側方架構１４７（１６）は、印刷装置胴０６；０７の大きさおよび幾何学形状に応じて、側方架構１１；１２に位置決め可能である。図３５のａおよび図３５のｂには、比較的大きな版胴（ａ）または比較的小さな版胴（ｂ）を使用した場合の、側方架構１４７（１６）；１１；１２の相対位置を示した。図３５において両矢印で示した、側方架構１１；１２とインキ装置駆動装置、ここでは往復駆動装置１６２との間の距離は、ある種のモジュールとして形成されたインキ装置０８の位置に応じて異なっている。したがってそれぞれ異なる周サイズを有する印刷装置胴０６；０７を備えた印刷ユニット０１に、簡単な形式で、同じインキ装置０８を用いることができる。
【０１８２】
有利にはモジュールとして前製作された伝動装置ユニット（軸方向伝動装置および／または往復伝動装置１６２から成る）は、たとえばモジュールとして形成されたインキ装置０８のためのサブユニットとして完全に前組立することができ、かつ有利な実施例では、印刷ユニット０１に装着する前に、予めインキ装置モジュールの側方架構１４７（１６）に前組付ことができる。別の構成では、インキ装置モジュールが予め機械に装着されている場合、モジュール化によって、モジュールとして形成された伝動装置の組付／代用／交換が許容される。
【０１８３】
版胴に近い側の摩擦胴３３．１が強制回転駆動構造を有していないことによって、ローラ２８（３４）は、相互的に、少なくとも版胴から近いインキ装置領域においてほぼスリップなしに転動し合う。
【０１８４】
基本的に、第２の摩擦胴３３．２を回転駆動する駆動モータ１２８は、出力かつ／またはトルクかつ／または回転数に関して制御可能または調整可能な電動モータとして形成することができる。後者の場合、駆動モータ１２８が胴入れ状態でも回転数調整／制御して運転される場合、インキ装置０８の、版胴から遠い領域では、依然として、それぞれ異なる有効ローラ周長さに関する前述の問題が生じ得る。
【０１８５】
摩擦伝動装置と競合する回転数設定の前述の問題点に関して、駆動モータ１２８は、有利には次のように形成されていて、つまり、駆動モータ１２８は、少なくとも印刷運転中に出力および／またはトルクに関して制御可能もしくは調整可能であるように、形成されている。このことは原則として同期モータ１２８または非同期モータ１２８として形成された駆動モータ１２８によって行うことができる。
【０１８６】
構造上の手間に関して最も簡単な第１実施例では、駆動モータ１２８は、非同期モータ１２８として形成されており、対応配置された駆動制御装置１８６において、駆動モータ１２８に、単に周波数（たとえばインキ装置０８の胴抜きで）および／または電気的な駆動出力またはトルク（インキ装置０８の胴入れで）が設定される。インキ装置０８の胴抜き状態では、つまりインキ着けローラ２８が版胴０７と回転接触していない状態では、設定された周波数および／または駆動出力に関して、インキ装置０８は、第２の摩擦胴３３．２を介して、胴入れに適した周速度にもたらすことができ、ここでは版胴０７の周速度とインキ着けローラ２８の周速度とは、１０％を下回って、特に５％を下回って異なっている（この範囲は、有利にはあとで説明する実施例の胴入れのための条件としても当てはまる）。このために適当な周波数設定値もしくは出力設定値は、予め経験に基づいて、かつ／または計算に基づいて求めることができ、かつ駆動制御装置自体または機械制御装置またはガイドスタンド計算機において見越される。設定値は、有利には作業員によって変化可能であり、この場合設定値は、有利には、作業員によって変化可能であり、このことは有利には後述の設定値にも当てはまる。
【０１８７】
胴入れ状態では、つまりインキ着けローラ２８が版胴０７と回転接触していて、インキ装置ローラ全体が互いに当接している場合、ローラ２８；３３；３４；３３；３４；３７は、一部で、版胴０７から、ローラ２８；３３；３４；３３；３４；３７の間に形成された摩擦伝動装置を介して回転駆動されるので、駆動モータ１２８は、摩擦伝動装置において、版胴０７からの距離と共に増加する損失出力を補償すればよい。つまり駆動モータ１２８は、単にインキ装置０８の後方領域を、実質的に摩擦接触によって設定される周速度で保持するのに寄与する、比較的小さな駆動モーメントもしくは比較的小さな駆動出力で運転すればよい。このような駆動出力は、第１形態では、総生産回転数（もしくは版胴０７の回転数）に関して一定にすればよく、かつ胴抜き開始のための設定値に相当するか、または生産のための一定の独自の値を成す。第２形態では、様々な生産回転数（および追加的に場合によっては胴抜き開始）に関して、周波数および／または駆動出力に関して様々な設定値を設定して格納することができる。生産回転数（生産速度）に応じて、駆動モータ１２８のための設定値は変化させることができる。
【０１８８】
第２実施例では、駆動装置は、第１実施例の駆動制御装置１８６および非同期モータ１２８に対して追加的に、回転数フィードバックを有しているので、駆動モータ１２８は、胴抜きのインキ装置運転段階で、対応配置された版胴０７もしくは印刷装置胴０６；０７の回転数と実質的に同期化可能である。このために実際回転数を検出するセンサ１８７、たとえば回転センサ１８７を、摩擦胴３３．２と相対回動不能に結合された回転する構成部材、たとえば駆動モータ１２８のロータ、軸１６４などに配置することができる。図３２には、従動的に回転するイニシエータおよび固定的なセンサ１８７を備えた回転数センサ１８７を継手１６３に例示しており、回転数センサ１８７の信号は、波線で示した信号線路を介して、さらなる処理のための駆動制御装置１８６に供給される。回転数フィードバックと、機械回転数を表す回転数Ｍと出力設定値もしくは周波数設定値の適当な整合との比較とによって、胴入れのモーメントにおけるスリップが回避可能であるか、もしくは少なくとも数パーセントに低減可能である。胴入れ運転状態では、駆動モータ１２８は、有利には、もはや厳密に記載の回転数フィードバックに関して運転されるのではなく、実質的に前述の周波数設定値もしくは出力設定値に基づいて運転される。
【０１８９】
第３実施例では、第２実施例の非同期モータ１２８の代わりに、同期モータ１２８を備えている。回転数フィードバックおよびこれに関する同期化および胴抜き段階における調整は、第２実施例に応じて、ここでも駆動制御装置１８６で行われる。
【０１９０】
第４実施例では、駆動モータ１２８、特に同期モータ１２８が設けられており、駆動モータ１２８は、選択的に第１モード（インキ装置０８を胴抜きするため）で回転数調整され、第２モード（インキ装置０８を胴入れするため）では、トルクに関して調整可能である。駆動制御装置１８６および駆動モータ１２８は、回転数調整のために、有利にはここでも内部調整回路を備えており、内部調整回路は、第２実施例と同様に、外側の回転センサ１８７からのフィードバックまたモータ内部のセンサを備えている。同期モータ１２８を使用する場合、印刷ユニット０１の複数の同期モータ１２８に、共通の周波数変成器もしくは周波数変換器を対応配置することができる。
【０１９１】
多様性に関して有利であるが、比較的手間の掛かる第４実施例では、駆動モータ１２８は、選択的に位置調整可能かつモーメント調整可能なサーボモータ１２８として形成されており、つまりロータの開始位置に関する現行の回転位置もしくは進行した回転角度を特定することのできる装置を備えた交流−同期モータである。回転位置の応答は、回転センサ、たとえばポテンショメータ、リゾルバ、増分センサまたは絶対値センサを介して行うことができる。この実施例では、各駆動モータ１２８に、独自の周波数変成器もしくは周波数変換器が対応配置されている。
【０１９２】
第２実施例、第３実施例または特に第４実施例の形式で形成された、少なくとも回転数同期可能、特に回転数調整可能な駆動モータ１２８の場合、駆動制御装置１８６は、有利にはいわゆる仮想のガイド軸と信号接続されており、ガイド軸において、電子的に形成されたガイド軸位置Φが回転する。回転するガイド軸位置Φは、同じウェブに対応配置された機械装置の、機械的に独立した駆動モータ、特に個々の印刷装置胴０６；０７または印刷装置胴群（胴対）の駆動モータ１２１および／または折り装置の駆動装置の、正確な角度位置および時間変化
2007531648.tif 000003
に関する同期化に役立つ。インキ装置０８が版胴０７の回転数に関して同期的に駆動するよう所望される運転形式では、仮想のガイド軸に向かう信号線路ひいては駆動制御装置１８６は、機械回転数もしくは機械速度に関する情報を伝達することができる。
【０１９３】
有利には駆動モータ１２８を介して摩擦胴３３．２が駆動される際に、走行するが、胴抜き状態にあるインキ装置０８（つまり胴抜きされたインキ着けローラ２８）では、駆動モータ１２８は、回転数に関して制御もしくは調整して駆動され、機械運転状態で、インキ装置０８（つまりインキ着けローラ２８）の胴入れが行われると、直ちに意図的に回転数調整装置もしくは回転数制御装置が停止される。つまりもはや回転数が規定されず、駆動モータ１２８は、後続経過で、トルクに関して、たとえば設定された電力に関して、かつ／または駆動モータ１２８、特に非同期モータ１２８の調整器において調節可能なトルクに関して運転される。調節しようとするトルクもしくは調節しようとする出力は、たとえば、協働するローラ３４が胴入れされたが、回転に関して固定された状態で、被駆動摩擦胴３３．２の最初の回転（スリップ下で）の生じる恐れのある限界トルクよりも小さく選択されている。
【０１９４】
非同期モータ１２８として形成された駆動モータ１２８の負荷特性曲線は、ここで得ようとする動作に次のように近づき、つまり、負荷が増加する際に、駆動モーメントの増加と同時的に周波数低下が行われるように近づく。版胴０７と第２の摩擦胴３３．２との間の摩擦伝動装置において、たとえば既に版胴０７に起因する駆動エネルギひいては周速度が多く失われると、駆動モータ１２８の負荷が増加し、その結果比較的小さな周波数で比較的高いトルクが提供される。言い換えると、十分なエネルギが摩擦伝動装置を介して摩擦胴３３．２に伝達される場合、駆動モータ１２８によって比較的僅かなトルクしか伝達されず、駆動モータはほぼ空転する。
【０１９５】
軸受ユニット１４としての胴軸受の構成、および／または胴ユニット１７としての胴０６；０７の構成、および／またはモジュールとしてのインキ装置０８の構成、および／または駆動モジュールとしての駆動装置の構成、および／または印刷ユニット０１の分離性によって、様々な構成深さに応じて、使用場所以外での簡単な前組立、ひいては顧客における極めて短い組付時間および運転準備時間が実現される。
【０１９６】
したがってたとえば側方架構１１；１２もしくは壁区分１１；１２；４７が設置され、かつ調整され、胴ユニット１７および／またはインキ装置０８および／または湿し装置０９が、モジュールとして、側方架構１１；１２の外側で前組付される。
【０１９７】
このために胴０６；０７に、依然として側方架構１１；１２の外側で、軸受ユニット１４が装着され、次いで胴０６；０７は、完全な胴ユニット１７として、側方架構１１；１２の間に組み込まれ、かつ固定される。次いで側方架構１１；１２の外側から、適当な側方架構開口を通って、駆動装置構造に応じて、駆動ユニットが、ある種の駆動モジュール（たとえば場合によっては軸７８を介して適当な駆動モータ１２１を備えた駆動構造列１２２または伝動装置１５０）としてジャーナル６３；６４と結合される。
【０１９８】
印刷ユニット０１が印刷箇所０５の領域で分離可能に形成されている場合、胴ユニット１７は、有利には、開いた印刷ユニット０１で、両方の部分印刷ユニット０１．１；０１．２の間に位置する空間から取り付けられ、胴ユニット１７は、取付後に再び閉じられる。
【０１９９】
印刷ユニット０１が、ダブル印刷装置０３の両側で、インキ装置０８に向かって分離可能に形成されている場合（図２４）、胴ユニット１７は、有利には、開いた印刷ユニット０１で、印刷装置胴０６；０７とインキ装置０８を収容する壁区分４７との間で、そこに形成された中間スペースから取り付けられて、胴ユニット１７は、取付後に再び閉じられる。
【０２００】
インキ装置０８に関して、インキ装置固有の架構１６；１４７に、依然として側方架構１１；１２の外側で、適当なローラ（２６〜３９から成る）と適当な駆動モジュール１３８（場合によっては予め駆動モータ１２８を含んでいる）とが装着されて、まとめて印刷ユニット０１に取り付けられ、そこで固定される。
【０２０１】
湿し装置０９に関しても、湿し装置固有の架構に、依然として側方架構１１；１２の外側で、適当なローラ（４１；４２；４３；４７；４８から成る）と、所望の構成で必要な場合、適当な駆動モジュール１３８（場合によっては独自の駆動モータ１３２を備えているかまたは備えていない）とが装着されて、まとめて印刷ユニット０１に取り付けられ、そこで固定される。
【０２０２】
図３９のａ〜ｄには、前述の分離可能な、または場合によっては分離不能な複数の印刷ユニット０１を備えた印刷機の４つの実施例を概略的に示した。印刷機は、詳しくは図示していない引込装置（２３７）を備えたロール交換機２３６と、少なくとも１つの縦裁ち装置、ターニングデッキ（Wendedeck）および縦裁ちされた部分ウェブのための縦方向レジスタ装置を備えた上部構造２３８と、選択的には図３９のａで例示した乾燥機２３９（波線で示した）と、ウェブ幅に応じて、１平面上に相並んで配置された１つ、２つまたは３つの折りフォーマならびに折り装置２４２を備えたフォーマ構造２４１とを備えている。３つの印刷ユニットを備えた印刷機によって、２倍幅で、つまり４印刷頁（特に新聞頁）幅で、２倍サイズの印刷装置胴０６；０７を備えた構成の場合、３つのウェブ０２で、総じて４色の４８頁が印刷可能である。
【０２０３】
図３９のａには、１平面（１階層）−設置状態（Patterre-Aufstellung）の印刷機を示しており、つまり印刷ユニット０１およびロール交換機２３６は同一平面上に設置されている。図３９のｂに示した印刷機では、それぞれ４つのダブル印刷装置０３を備えた２つの印刷ユニット０１が、異なる２平面上に配置されている。特に上位の印刷ユニット０１は、その全高で、下位の印刷ユニット０１の上方に配置されている。３つの印刷ユニット０１を備えた印刷機によって、２倍幅、つまり４印刷頁（特に新聞頁）幅で、２倍サイズの印刷装置胴０６；０７を備えた構成の場合、３つのウェブで、総じて４色の４８頁が印刷可能である。
【０２０４】
図３９のｃには、３つの平面上に位置する印刷機を示しており、ここでは最下位の平面上にロール交換機２３６が配置されており、その上位に位置する２つの平面上に、それぞれ４つのダブル印刷装置０３を備えた２つの印刷ユニット０１が上下に配置されている。ここでは印刷機は、上下に配置された２つの印刷ユニット０１を２対備えている。４つの印刷ユニット０１を備えた印刷機によって、２倍幅で、つまり４印刷頁（特に新聞頁）幅で２倍サイズの印刷装置胴０６；０７を備えた構成の場合、４つのウェブ０２で、総じて４色の６４頁が印刷可能である。
【０２０５】
図３９のｄには、２つの平面上に位置する印刷機を示しており、ここでは下位の平面上にロール交換機２３６が配置されて落ち、その上位の平面上に４つのダブル印刷装置０３を備えた印刷ユニット０１が配置されている。３つの印刷ユニット０１を備えた印刷機によって、２倍幅、つまり４印刷頁（特に新聞頁）幅で２倍サイズの印刷装置胴０６；０７を備えた構成の場合、総じて４色の４８頁が印刷可能である。
【０２０６】
分離性能および／またはモジュール化および／または側方架構１１；１２の内壁における胴配置構造および／または直線的な配置構造および／または特別な直線的な支承および／または前述の、胴０６；０７の胴入れ、胴抜きおよび調節および／または駆動モジュール１２２；１２８；１３９；１４６に関する前述の単数または複数の特徴を有する印刷機の全体構成に関して、有利には、印刷ユニット０１とは機械的に無関係に形成された独自の駆動モータおよび／または可変の判サイズもしくは区分長さを備えた折り装置２３２（つまり判サイズ変化可能な折り装置２４２）が設けられている。
【０２０７】
図４０に示した折り装置２４２は、たとえばカッタ胴（鋸歯胴）２４３と搬送胴（折り胴）２４４と折りフラップ胴（Falzklappenzylinder；折り畳み胴、くわえ胴）２４５とを備えている。少なくとも折りブレード胴２４４として形成された搬送胴２４４は、判サイズ変化可能に形成されており、つまり搬送胴２４４の周における、周方向でみて保持手段２４７とこれに後置の折りブレード２４８との間の間隔ΔＵは、可変に形成されている。このために一方ではたとえばピンストリップ（Punkturleiste）またはグリッパとして形成された保持手段２４７が、また他方では折りブレード２４８が、同軸的に配置された異なる２つのドラムに配置可能で、これらのドラムは、周方向で相対回動することができる。保持手段２４７と後置の折りブレード２４８との間の間隔ΔＵが短縮されると、ウェブストランド（ウェブ条片）２５１からカッタ胴２４３によって横断ちされる製品区分２４９は、折りブレード２４８が挿出する際に、比較的短い区分長さに横折りされ、かつ変向される。ストランド２５１は、縦折りされるか、または折られていない単数または複数のウェブ０２もしくは部分ウェブから成っていてよい。
【０２０８】
以下に記載する駆動制御装置は、原則として、前述の分離性能および／またはモジュール化および／または側方架構１１；１２の内壁における胴配置構造および／または直線的な配置構造および／または特別な直線的な支承および／または前記の、胴０６；０７の胴入れ、胴抜きならびに調節および／または駆動モジュールとは無関係に、有利なものとなっている。格別な利点は、単数または複数の記載の特徴に関して、特に機械的にそれぞれ独立して駆動される機械装置、たとえば機械式にそれぞれ独立して駆動される折り装置２１９および／または印刷ユニット０１および／または引込装置２１４および／または胴０６；０７もしくは胴群および／または上部構造２１６のガイドエレメントに関して得られる。
【０２０９】
図４１には、印刷タワー０１として形成された複数、ここでは一例として２つの印刷ユニット０１を備えた印刷機の駆動構造に関する実施例を示しており、印刷ユニット０１は、それぞれ複数の印刷装置０３、ここではダブル印刷装置０３を備えている。印刷タワー０１の印刷装置０３は、駆動調整装置２２１、略して駆動装置２２１と駆動モータ１２１；１２８と協働して、構成群２２３、たとえば駆動モータ２２３、特に印刷箇所構成群２２３を成しており、構成群２２３は、構成群２２３の下位に配置された駆動制御装置２２４を介して、仮想のガイド軸の各ガイド軸位置Φの信号を伝達する第１の信号線路２２６と接続されている。下位に配置された駆動制御装置２２４は、印刷ユニット０１の下位構成群または別の部分を管理することもできる。信号線路２２６と、下位に配置された独自の駆動制御装置２２４を備えた別のユニット、たとえば上部構造２３８の単数または複数のガイドエレメントおよび／またはフォーマ構造２４１および／または単数または複数の折り装置２４２とが接続されている。信号線路２２６は、ここでは有利にはリングトポロジー（Ringtopologie）の第１のネットワーク２２６として、特にＳｅｒｃｏｓ−リングとして形成されており、ネットワーク２２６は、ネットワーク２２６と接続された、上位に配置された駆動制御装置２２７を通って、ガイド軸位置Φを受け取る。駆動制御装置は、設定された生産速度に関する設定値に基づいて、回転するガイド軸位置Φを形成し、駆動制御装置は、ガイド位置Φを、計算ユニットおよび／またはデータ処理ユニット２２８、たとえばセクション計算機から受け取る。計算ユニットおよび／またはデータ処理ユニット２２８自体は、接続されたガイドスタンド２２９もしくはガイドスタンド計算機２２９から、生産速度の設定値を受け取る。
【０２１０】
レジスタに応じた印刷および／または縦裁ちを保証するために、機械的にそれぞれ独立して駆動される機械装置は、たとえばウェブガイドに応じて、互いに正確な角度位置を占める必要がある。このために個々の駆動装置２２１に関してオフセット値ΔΦiが見越され、オフセット値ΔΦiは、生産に関して、共通のガイド軸線および／または機械装置の１つに対する正確な相対角度位置を規定する。
【０２１１】
個々の駆動装置２２１に関する相対的なオフセット値ΔΦiは、該当する生産のために、計算ユニットおよびデータ処理ユニット２２８から、第１の信号線路２２６とは異なる第２の信号線路２３１、特に第２のネットワーク２３１を介して、各駆動装置２２１に対応配置された下位の駆動制御装置２２４に供給され、有利な実施例では、そこで記憶されて、ガイド軸位置Φで処理されて修正されたガイド軸位置Φi'が形成される。
【０２１２】
下位の駆動制御装置２２４へのオフセット値ΔΦiの伝達は、たとえば適当な信号線路を介して、第２のネットワーク２３１から直接的に駆動制御装置２２４に向かって行われる（図示していない）か、または有利には制御システム２３２を介して行われ、制御システム２３２は、各構成群１８もしくは下位の独自の駆動制御装置２２４を備えたユニットに対応配置されている。このために制御システム２３２は、第２のネットワーク２３１（もしくは計算ユニットおよびデータ処理ユニット２２７）と接続されている。制御システム２３２は、たとえば駆動モータ１２１；１２８とは異なる調節部材および印刷装置０３もしくは折り装置２４２の駆動装置に関して、たとえばインキ供給、ローラおよび／または胴の調節運動、湿し装置、位置などを制御し、かつ／または調整する。制御システム２３２は、単数または複数の（特にメモリプログラム可能な）制御ユニット２３３を備えている。制御ユニット２３３は、信号線路２３４を介して、下位の駆動制御装置２２４と接続されている。複数の制御ユニット２３３が設けられている場合、制御ユニット２３３は、信号線路２３４、たとえばバスシステム２３４を介して、互いに接続されている。
【０２１３】
第１のネットワーク２２６を介して、駆動装置２２１は、基準となる共通のガイド軸位置Φの回転に関する絶対的で動的な情報を受け取り、第２の信号経路、特に少なくとも１つの第２のネットワーク２３１を介して、機械的にそれぞれ独立した駆動装置２２１もしくは機械装置の、レジスタに応じた相対位置に関して、レジスタに応じた処理にとって必要な情報、特にオフセット値ΔΦiが伝達される。
【０２１４】
横置き型式のダブル印刷装置０３に関して、既に述べた、単数、または互いに関連する複数の有利な特徴（軸受ユニット１４、平面Ｅ、直線的な調節経路Ｓ、モジュール化、駆動装置列）は、Ｉ型印刷ユニット、つまり実質的に９０°回動した状態で配置されたダブル印刷装置０３に利用することもできる。フラットな印刷装置０３の特徴を除いて、軸受ユニット１４および／または直線的なの調節経路Ｓおよび／またはモジュール化および／または駆動構造列の特徴は、９胴式または１０胴式のサテライト型印刷ユニットでも、個別的にみなして、または組み合わせて適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０２１５】
【図１】印刷ユニットの概略図である。
【図２】印刷ユニットの第１実施例の第１運転姿勢を示す図である。
【図３】印刷ユニットの第１実施例の第２運転姿勢を示す図である。
【図４】印刷ユニットのモジュール化を概略的に示す図である。
【図５】構造化された印刷ユニットの取外ステップを示す図である。
【図６】ａ〜ｄは、モジュール化されたインキ装置の様々な実施例を示す図である。
【図７】印刷ユニットの構造化に関する第２実施例を示す図である。
【図８】印刷ユニットの構造化に関する第３実施例を示す図である。
【図９】印刷ユニットの構造化に関する第４実施例を示す図である。
【図１０】印刷ユニットの構造化に関する第５、第６、第７実施例を示す図である。
【図１１】ａおよびｂは、モジュール化された湿し装置の様々な実施例を示す図である。
【図１２】印刷ユニットの構造化に関する第８実施例を示す図である。
【図１３】印刷ユニットの構造化に関する第９実施例を示す図である。
【図１４】印刷ユニットの構造化に関する第１０実施例を示す図である。
【図１５】印刷ユニットの構造化に関する第１１実施例を示す図である。
【図１６】モジュール化された自動処理装置の実施例を示す図である。
【図１７】ダブル印刷装置の平面図である。
【図１８】軸受ユニットを概略的に示す縦断面図である。
【図１９】軸受ユニットを概略的に示す横断面図である。
【図２０】ダブル印刷装置の第１軸受配置構造を示す図である。
【図２１】ダブル印刷装置の第２軸受配置構造を示す図である。
【図２２】胴の支承および調節を概略的に示す原理図である。
【図２３】圧力媒体供給の切換に関する１実施例を示す図である。
【図２４】分離可能な印刷ユニットの１形態を示す図である。
【図２５】胴を傾斜姿勢にするための手段を備えた軸受ユニットを示す図である。
【図２６】印刷装置の駆動装置の第１実施例を示す図である。
【図２７】印刷装置の駆動装置の第２実施例を示す図である。
【図２８】印刷装置の駆動装置の第３実施例を示す図である。
【図２９】印刷装置の駆動装置の第４実施例を示す図である。
【図３０】印刷装置の駆動装置の第５実施例を示す図である。
【図３１】フラットな構造形式のダブル印刷装置を示す拡大図である。
【図３２】インキ装置駆動の実施例を示す図である。
【図３３】図３２に示したインキ装置駆動装置の部分断面図である。
【図３４】図３２に示した相対回動不能の結合部を示す断面図である。
【図３５】インキ装置駆動装置の、ａは第１の位置を示す図であり、ｂは第２の位置を示す図である。
【図３６】サイドレジスタ駆動装置に対する胴の連結を示す図である。
【図３７】ａおよびｂは、図２３に示した軸受ユニットのストッパのための保持手段の１実施例を示す図である。
【図３８】作動エレメントの１実施例を示す図である。
【図３９】ａ〜ｄは、分離可能もしくは場合によっては分離不能な印刷ユニットを備えた印刷機に関する４つの実施例を示す概略図である。
【図４０】折り装置の概略図である。
【図４１】印刷機の駆動装置の１実施例を示す図である。
【図４２】図１８もしくは図３６に示したリニア軸受を示す拡大図である。
【符号の説明】
【０２１６】
０１  印刷ユニット、印刷タワー
０１．２  部分印刷ユニット、
０１．２  部分印刷ユニット、
０２  材料ウェブ、ウェブ、
０３  ダブル印刷装置、
０４  印刷装置、
０５  印刷箇所、ダブル印刷箇所、
０６  胴、転写胴、印刷装置胴、
０７  胴、版胴、印刷装置胴、
０８  インキ装置、ローラ式インキ装置、
０８．１  インキ装置、短路型インキ装置、
０８．２  インキ装置、ローラ式インキ装置、１経路型、
０８．３  インキ装置、ローラ式インキ装置、２経路型、
０８．４  インキ装置、短路型インキ装置、
０９  湿し装置、
０９．１  湿し装置、非接触式、噴射式湿し装置、
０９．２  湿し装置、接触式、連続給水式湿し装置、
１１  架構区分、壁区分、側方架構、
１２  架構区分、壁区分、側方架構、
１３  床、支持体、取付プレート、取付フレーム、
１４  軸受ユニット、
１５  リニアガイド、
１６  架構、フレーム構造（０８）、
１７  胴ユニット、
１８  基本枠体、
１９  支持材、
２１  支持体、
２２  横材、
２３  横材、
２４  処理装置、刷版交換機、
２６  ローラ、アニロックスローラ、
２７  インキ着け装置、ドクタシステム、チャンバ型ドクタ、
２８  ローラ、インキ着けローラ、
２９  ローラ、インキローラ、インキ着けローラ、
３１  ローラ、摩擦ローラ、摩擦胴、
３２  インキ貯蔵容器、
３３  ローラ、摩擦ローラ、摩擦胴、
３３．１  ローラ、摩擦ローラ、摩擦胴、
３３．２  ローラ、摩擦ローラ、摩擦胴、
３４  ローラ、インキローラ、転写ローラ、
３６  ローラ、ドクタローラ、浸しローラ、
３７  ローラ、フィルムローラ、
３８  インキつぼ、
３９  ローラ、転写ローラ、
４１  ローラ、水着けローラ、
４２  ローラ、摩擦ローラ、
４３  ローラ、
４４  湿し媒体源、噴射ビーム、
４５  表面、外套面、
４６  湿し媒体貯蔵容器、湿し媒体つぼ、
４７  ローラ、ドクタローラ、水元ローラ、
４８  ローラ、摩擦胴、
４９  壁区分、
５１  ガイド、下位
５２  ガイド、上位、
５３  収容領域、
５４  貯蔵領域、
５６  カバー、
５７  サイドレジスタ装置、
５８  ストッパ、サイドストッパ、
５９  マガジン、
６１  押圧装置、
６２  ローラ、
６３  ジャーナル（０６）
６４  ジャーナル（０６）
６５  転動体、
６６  クランプ装置、
６７  丸み部（０６）
６８  丸み部（０７）
６９  カバー、
７０  リニア軸受、
７１  軸受、ラジアル軸受、円筒ころ軸受、
７２  支承手段、支承エレメント、リニアエレメント、
７２．１  ガイド面、
７２．２  ガイド面、
７３  支承手段、支承エレメント、リニアエレメント、
７３．１  ガイド面、
７３．２  ガイド面、
７４  軸受ブロック、キャリッジ、
７５  結合部、緊締エレメント、
７６  支持体、支持プレート、
７７  凹部、
７８  軸、駆動軸、
７９  ストッパ、楔部材、
８１  エレメント、ばねエレメント、
８２  アクチュエータ、力制御式、調節手段、ピストン、圧力媒体操作式、ハイドロリックピストン、
８３  ストッパ面（７９）
８４  アクチュエータ、調節手段、ピストン、圧力媒体操作式
８５  伝達部材、ピストンロッド、
８６  戻しばね、
８８  ストッパ、過負荷防止装置、ばねエレメント、
８９  取付補助手段、嵌合ピン、
９０  ピストン、
９１  保持手段、ねじ、
９２  手段、緊締ねじ、
９３  弁、制御可能、
９４  カバー、
９６  ストッパ、
９７  アクチュエータエレメント、
１０１  流体カバー、
１０２  圧縮機、
１０３  畜圧器、
１０４  調節部材、減圧装置、
１０６  供給区間、
１０７  供給区間、
１０８  弁、
１１１  保持手段、
１１２  弁、
１１３  軸受、リニア軸受、
１１４  調節手段、
１２１  駆動モータ、
１２２  駆動構造列、伝動構造列、駆動モジュール、機能モジュール、
１２３  駆動車、平歯車、
１２４  中間車、歯車、
１２６  中間車、歯車、
１２７  モータ軸、
１２８  駆動モータ、非同期モータ、同期モータ、サーボモータ、
１２９  駆動車、
１３１  駆動ピニオン、
１３２  駆動モータ、
１３３  駆動ピニオン、
１３４  駆動車、
１３６  摩擦伝動装置、伝動装置、往復伝動装置、
１３７  摩擦伝動装置、伝動装置、往復伝動装置、
１３８  伝動構造列、駆動構造列、駆動モジュール、機能モジュール、
１３９  伝動構造列、駆動構造列、駆動モジュール、機能モジュール、
１４１  駆動結合部、ベルト伝動装置、
１４２  駆動車、ベルトプーリ、
１４３  駆動車、ベルトプーリ、
１４４  駆動結合部、中間車、歯車、
１４６  駆動構造列、駆動モジュール、機能モジュール、
１４７  フレーム、側方架構、
１４８  継手、クラッチ、多板クラッチ、
１４９  継手、
１５０  伝動装置、伝達伝動装置、
１５１  継手、
１５２  ケーシング、
１５３  ケーシング、
１５４  ケーシング、
１６１  伝動装置、
１６２  往復伝動装置、往復駆動装置、
１６３  継手、
１６４  軸、
１６６  駆動ピニオン、
１６７  平歯車、
１６８  軸区分、
１６９  ジャーナル、
１７２  軸受、ラジアル軸受、
１７３  ウォーム、
１７４  ウォーム歯車、
１７６  軸、
１７７  連行体、
１７８  レバー、
１７９  ジョイント、
１８１  ケーシング、
１８２  保持部、
１８３  緊締ねじ、
１８６  駆動制御装置、
１８７  センサ、回転数センサ、
１９１  保持手段、
１９２  クランプジョー、
１９３  貫通孔、
１９４  ばね、
１９６  調節部材、
１９７  調節駆動装置、シリンダ、
２０１  サイドレジスタ駆動装置、
２０２  軸受、スラスト軸受、
２０３  スピンドル、
２０４  スピンドル、
２０５  ねじ山区分、
２０６  ピニオン、
２０７  モータ、
２０８  雌ねじ山、
２０９  ポット、
２１０  ストッパ、
２１１  ディスク、
２１２  転動体、
２１３  凹部、圧力チャンバ、
２１４  供給管路、
２１５  基本体、
２１６  シール、
２１７  滑りガイド、
２１８  シール、
２１９  滑りガイド、
２２０  ダイヤフラム、
２２１  駆動調整装置、駆動装置、
２２３  構成群、駆動構造群、印刷箇所構成群、
２２４  駆動制御装置、下位、
２２６  信号線路、ネットワーク、
２２７  駆動制御装置、上位、
２２８  計算ユニットおよび／またはデータ処理ユニット、
２２９  ガイドスタンド、ガイドスタンド計算機、
２３１  信号線路、ネットワーク、
２３２  制御システム、
２３３  制御ユニット、
２３４  振動線路、バスシステム、
２３６  ロール交換機、
２３７  引込装置、
２３８  上部構造、
２３９  乾燥機、
２４１  フォーマ構造、
２４２  折り装置、
２４３  カッタ胴、
２４４  搬送胴、折りブレード胴、
２４５  折りフラップ胴、
２４７  保持手段、
２４８  折りブレード、
２４９  製品区分、
２５１  ストランド、
Ｌ  内法、
Ｌ０６  長さ（０６）
Ｌ０７  長さ（０７）
０６ａ  転写胴、
０６ｂ  転写胴、
０６ｃ  転写胴、
０７ａ  版胴、
０７ｂ  版胴、
０７ｃ  版胴、
２８’  ローラ、着けローラ、
Ｂ  保守位置、
Ｃ  運動方向、
Ｅ  接続線、接続平面、平面、
Ｅ１  平面、
Ｅ２  平面、
Ｆ  力、
Ｍ  回転数、
Ｐ  圧力、当接圧力、
Ｓ  調節方向、
ＰH  圧力、
ＰL  圧力、周囲圧力、
ＰS  圧力、
Φ  ガイド軸位置、
2007531648.tif 000004
Δ７１  軸受遊び、
ΔＳ  調節距離、
ΔＵ  間隔、
α  内角、
β  鋭角、
ａ  第１の胴サイズ、２倍周長さ、特に新聞、
ｂ  第２の胴サイズ、単倍周長さ、特に新聞、
ｃ  第３の胴サイズ、端物印刷、
【図１】
2007531648.tif 000005
【図２】
2007531648.tif 000006
【図３】
2007531648.tif 000007
【図４】
2007531648.tif 000008
【図５】
2007531648.tif 000009
【図６】
2007531648.tif 000010
【図７】
2007531648.tif 000011
【図８】
2007531648.tif 000012
【図９】
2007531648.tif 000013
【図１０】
2007531648.tif 000014
【図１１】
2007531648.tif 000015
【図１２】
2007531648.tif 000016
【図１３】
2007531648.tif 000017
【図１４】
2007531648.tif 000018
【図１５】
2007531648.tif 000019
【図１６】
2007531648.tif 000020
【図１７】
2007531648.tif 000021
【図１８】
2007531648.tif 000022
【図１９】
2007531648.tif 000023
【図２０】
2007531648.tif 000024
【図２１】
2007531648.tif 000025
【図２２】
2007531648.tif 000026
【図２３】
2007531648.tif 000027
【図２４】
2007531648.tif 000028
【図２５】
2007531648.tif 000029
【図２６】
2007531648.tif 000030
【図２７】
2007531648.tif 000031
【図２８】
2007531648.tif 000032
【図２９】
2007531648.tif 000033
【図３０】
2007531648.tif 000034
【図３１】
2007531648.tif 000035
【図３２】
2007531648.tif 000036
【図３３】
2007531648.tif 000037
【図３４】
2007531648.tif 000038
【図３５】
2007531648.tif 000039
【図３６】
2007531648.tif 000040
【図３７】
2007531648.tif 000041
【図３８】
2007531648.tif 000042
【図３９】
2007531648.tif 000043
【図４０】
2007531648.tif 000044
【図４１】
2007531648.tif 000045
【図４２】
2007531648.tif 000046
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月21日(2006.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１、２または３の上位概念に記載の形式の、ウェブ輪転印刷機の印刷ユニットに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この課題は、本発明によれば、請求項１、２または３の特徴部に記載した構成によって解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輪転印刷機の印刷ユニット（０１）であって、
側方架構（１１；１２）が設けられており、該側方架構（１１；１２）に、少なくとも１つの印刷装置（０３；０４）の、転写胴（０６）として形成された少なくとも１つの印刷装置胴（０６）と、該転写胴（０６）と協働する版胴（０７）として形成された少なくとも１つの印刷装置胴（０７）とが、回転可能に支承されており、印刷装置（０３；０４）に、ローラ（２８；２９；３１；３３；３４；３６；３７）を有するインキ装置（０８）が対応配置されている形式のものにおいて、
印刷装置（３，４）として協働する少なくとも３つの胴（０６；０７）が設けられており、３つの胴（０６；０７）のうちの少なくとも２つが、リニア軸受（７０）内で、調節方向（Ｓ）に沿って可動に支承されており、調節方向（Ｓ）が、調節しようとする胴（０６；０７）の回転軸線と胴入れ方向で該胴に続く胴（０６；０７）の回転軸線とを通って形成される接続平面（Ｅ，Ｅ’，Ｅ’’）と最大で１５°の角度（β）を成しており、可動の胴（０６；０７）が、該胴（０６；０７）に対応配置された軸受ユニット（１４）に支承されており、リニア軸受（７０）の、組付状態で架構に対して固定的な支承手段（７３）の長さが、調節方向（Ｓ）でみて、対応配置された印刷装置胴（０６；０７）の直径よりも小さくなっていることを特徴とする、輪転印刷機の印刷ユニット。
【請求項２】
輪転印刷機の印刷ユニット（０１）であって、
側方架構（１１；１２）が設けられており、該側方架構（１１；１２）に、少なくとも１つの印刷装置（０３；０４）の、転写胴（０６）として形成された少なくとも１つの印刷装置胴（０６）と、該転写胴（０６）と協働する版胴（０７）として形成された少なくとも１つの印刷装置胴（０７）とが、回転可能に支承されており、印刷装置（０３；０４）に、ローラ（２８；２９；３１；３３；３４；３６；３７）を有するインキ装置（０８）が対応配置されている形式のものにおいて、
前記胴（０６；０７）のうちの少なくとも１つが、リニア軸受（７０）内で、直線的な調節方向（Ｓ）に沿って可動に支承されており、可動の胴（０６；０７）が、調節経路（Ｓ）に沿って可動の、ラジアル軸受（７１）を備えた軸受ブロック（７４）に支承されており、可動の胴（０６；０７）が、軸受ブロック（７４）を有する軸受ユニット（１４）に支承されており、軸受ユニット（１４）が、調節方向（Ｓ）で少なくとも印刷箇所（５）に向かって調節経路を少なくとも一時的に距離制限するための手段（７９）を備えていることを特徴とする、輪転印刷機の印刷ユニット。
【請求項３】
輪転印刷機の印刷ユニット（０１）であって、
側方架構（１１；１２）が設けられており、該側方架構（１１；１２）に、少なくとも１つの印刷装置（０３；０４）の、転写胴（０６）として形成された少なくとも１つの印刷装置胴（０６）と、該転写胴（０６）と協働する版胴（０７）として形成された少なくとも１つの印刷装置胴（０７）とが、回転可能に支承されており、印刷装置（０３；０４）に、ローラ（２８；２９；３１；３３；３４；３６；３７）を有するインキ装置（０８）が対応配置されている形式のものにおいて、
前記胴（０６；０７）のうちの少なくとも１つが、リニア軸受（７０）内で、直線的な調節方向（Ｓ）に沿って可動に支承されており、可動の、もしくは直線的に可動の胴（０６；０７）が、丸み部（６７；６８）と端面側の２つのジャーナル（６３；６４）とを備えた構成ユニットとして、印刷装置胴（０６；０７）を両端面側で支持する側方架構（１１；１２）の間の内法幅（Ｌ）以下である全長（Ｌ０６；Ｌ０７）を有していることを特徴とする、輪転印刷機の印刷ユニット。
【請求項４】
少なくとも１つの胴（０６；０７）が、直線上の調節方向（Ｓ）に沿って、リニア軸受（７０）内で可動になっている、請求項１記載の印刷ユニット。
【請求項５】
印刷装置（０３；０４）と協働する少なくとも３つの胴（０６；０７）が設けられており、前記３つのうちの少なくとも２つの胴（０６；０７）が、リニア軸受（７２；７３）内で、調節方向（Ｓ）に沿って運動可能に支承されており、調節方向（Ｓ）が、調節しようとし、かつ胴入れ方向で連続する胴（０６；０７）の回転軸線を通る接続平面（Ｅ；Ｅ’Ｅ’’）と、最大で１５°の角度（β）を成しており、
可動の胴（０６；０７）が、それぞれ専ら該胴（０６；０７）に対応配置された軸受ユニット（１４）に支承されている、請求項２または３記載の印刷ユニット。
【請求項６】
可動の胴（０６；０７）が、調整経路（Ｓ）に沿って可動の、ラジアル軸受（７１）を備えた軸受ブロック（７４）に支承されている、請求項１、３または４記載の印刷ユニット。
【請求項７】
可動の胴（０６；０７）が、軸受ブロック（７４）を備えた軸受ユニット（１４）に支承されている、請求項６記載の印刷ユニット。
【請求項８】
軸受ユニット（１４）が、完全に組付可能な構成ユニットとして形成されており、該構成ユニットが、回転軸受（７１）の他に、リニア軸受（７０）の、軸受ブロック（７４）の相対運動を実現する、協働する支承エレメント（７２；７３）を備えている、請求項２、３または７記載の印刷ユニット。
【請求項９】
リニア軸受（７０）の長さ、特にリニア軸受（７０）の、組立状態で架構に対して固定的な支承手段（７２）の長さが、調節方向（Ｓ）でみて、該リニア軸受（７０）に対応配置された印刷装置胴（０６；０７）の直径よりも小さくなっている、請求項１から５までのいずれか１項記載の印刷ユニット。
【請求項１０】
軸受ユニット（１４）が、胴入れのための少なくとも１つのアクチュエータ（８２）を備えている、請求項２、３または７記載の印刷ユニット。
【請求項１１】
軸受ユニット（１４）が、調節方向（Ｓ）で、少なくとも印刷箇所（５）に向かって、調節経路を、少なくとも一時的に距離制限するための手段（７９）を備えている、請求項２、３または７記載の印刷ユニット。
【請求項１２】
前記距離制限手段（７９）が、調節経路に関して位置変化可能なストッパ（７９）として形成されており、該ストッパ（７９）が、調節距離を、印刷箇所（０５）に向かって制限している、請求項２または１１記載の印刷ユニット。
【請求項１３】
位置変化可能なストッパ（７９）の作用面と、可動の軸受ブロック（７４）の作用面とが、楔形駆動装置として相互的に協働するように形成されている、請求項１２記載の印刷ユニット。
【請求項１４】
軸受ユニット（１４）が、距離制限手段（７９）を操作するための調節手段（８４）を備えている、請求項２、３または７記載の印刷ユニット。
【請求項１５】
２つのリニア軸受（７２；７３）が、軸受ブロック（７４）を包囲するように対向しており、リニア軸受（７２；７３）の支承プレロードが、胴（０６；０７）の回転軸線に対して垂直方向の主な成分を生じさせるようになっている、請求項２、３または６記載の印刷ユニット。
【請求項１６】
少なくとも１つのアクチュエータ（８２）が、所定の力を軸受ブロック（７４）に及ぼすアクチュエータ（８２）として形成されている、請求項１０記載の印刷ユニット。
【請求項１７】
アクチューエタ（８２）が、所定の圧力の圧力媒体によって操作可能な調節手段（８２）として形成されている、請求項１０記載の印刷ユニット。
【請求項１８】
軸受ユニット（１４）が、２つのアクチュエータ（８２）を備えている、請求項２、３または７記載の印刷ユニット。
【請求項１９】
運転に応じた胴入れが行われる間、印刷箇所に向かって、距離制限が、距離制限手段（７９）によって行われ、これに対して運転に応じた胴抜きの範囲における、印刷箇所から離間する運動が、専ら所定の力（Ｆ）によって制限されている、請求項１１記載の印刷ユニット。
【請求項２０】
アクチュエータ（８２）が、互いに胴入れしようとする胴（０６；０７）の胴入れ押圧力を調節するため、かつ／または胴入れ／胴抜きを行うために形成されていて、かつ少なくとも１．５ｍｍのストロークを有している、請求項１０または１８記載の印刷ユニット。
【請求項２１】
軸受ユニット（１４）が、完全に胴（０６；０７）のジャーナル（６３；６４）から取外可能な構成ユニットとして形成されており、軸受ユニット（１４）のケーシングの内側に、アクチュエータ（８２）が配置されている、請求項１０または１８までのいずれか１項記載の印刷ユニット。
【請求項２２】
アクチュエータ（８２）が、圧力媒体作動式のピストン（８２）として形成されている、請求項１０または１８記載の印刷ユニット。
【請求項２３】
両方のアクチュエータ（８２）が、同時に作動可能であり、かつ同一方向で作用するように配置されていて、かつ軸受ブロック（７４）におけるアクチュエータの力作用点が、胴軸線に対して垂直方向で相互間隔を有している、請求項１８記載の印刷ユニット。
【請求項２４】
水をベースとする圧力媒体が用いられる、請求項２２記載の印刷ユニット。
【請求項２５】
油をベースとする圧力媒体が用いられる、請求項２２記載の印刷ユニット。
【請求項２６】
軸受ユニット（１４）が、特にリニアガイド（７０）として形成された、２つのリニア軸受（７０）を備えている、請求項２、３または７記載の印刷ユニット。
【請求項２７】
リニア軸受（７０）が、それぞれ少なくとも１つのガイド面（７２．１；７２．２；７３．１；７３．２）を有する、組付状態で架構に対して固定的なガイドエレメントと、該ガイドエレメントに対して調節方向（Ｓ）で可動の、特に軸受ブロック（７４）と結合されたガイドエレメント（７２；７３）とを備えている、請求項１、２、３、４、５または２６記載の印刷ユニット。
【請求項２８】
互いに協働する２つの軸受エレメント（７２；７３）が、それぞれ互いに角度を成して延びる２平面上に位置する少なくとも２つのガイド面（７２．１；７２．２；７３．１；７３．２）を備えるように、リニア軸受（７０）が形成されている、請求項１、２、３、４、５または２７記載の印刷ユニット。
【請求項２９】
同じ軸受エレメント（７２；７３）の両方のガイド面（７２．１；７２．２；７３．１；７３．２）が、互いにＶ字形を成して傾斜付けされている、請求項２８記載の印刷ユニット。
【請求項３０】
１軸受レメント（７３；７２）の両方のガイド面（７３．１；７３．２；７２．１；７２．２）が、該軸受エレメント（７３；７２）と協働する別の１軸受エレメント（７２；７３）のガイド面（７２．１；７２．２；７３．１；７３．２）に対して形状補足的に配置されている、請求項２８記載の印刷ユニット。
【請求項３１】
架構に対して固定的な軸受エレメント（７２）のガイド面（７２．１；７２．２）が、ジャーナル（６３）に向いた半空間に向いている、請求項２７から３０までのいずれか１項記載の印刷ユニット。
【請求項３２】
架構に固定的な複数の支承手段（７２）が、これらの支承手段（７２）の間に配置された軸受ブロック（７４）を包囲している、請求項２７記載の印刷ユニット。
【請求項３３】
胴（０６；０７）の軸方向の、リニア軸受（７０）の支承手段（７２；７３）の相対運動に対抗するように、傾斜付けされたガイド面（７２．１；７２．２）が配置されている、請求項２８記載の印刷ユニット。
【請求項３４】
軸受ユニット（１４）が、２つのリニア軸受（７０）を備えており、各リニア軸受（７０）が、対向して配置された協働する２対のガイド面（７２．１；７２．２；７３．１；７３．２）を備えており、これらのガイド面（７２．１；７２．２；７３．１；７３．２）が、胴（０６；０７）の軸方向の、リニア軸受（７０）の支承部分の相対運動に対抗するようになっている、請求項２、３、７または２８記載の印刷ユニット。
【請求項３５】
調節経路が、調節方向（Ｓ）で胴抜き側に向かって、所定の力を超える負荷に基づいて位置変化するストッパ（８８）によって距離制限されるように、形成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の印刷ユニット。
【請求項３６】
胴（０６；０７）の回転軸線が、両方のリニア軸受（７０）の間を延びている、請求項２６記載の印刷ユニット。
【請求項３７】
回転軸受（７１）が、２つのリニア軸受（７０）の間に配置されている、請求項２６記載の装置印刷ユニット。
【請求項３８】
可動の胴（０６；０７）が、端面側の軸受ユニット（１４）と共に、胴ユニット（１７）として、印刷ユニット（０１）の外側に前組立されている、請求項２、３または７記載の印刷ユニット。
【請求項３９】
可動の、もしくは直線運動可能な胴（０６；０７）が、丸み部（６７；６８）と端面側の２つのジャーナル（６３；６４）とを備えた構造ユニットとして、印刷装置胴（０６；０７）を両方の端面で支持する側方架構（１１；１２）の間の内法幅（Ｌ）以下である全長（Ｌ０６；Ｌ０７）を有している、請求項１から５までのいずれか１項記載の印刷ユニット。
【請求項４０】
ダブル印刷装置（０３）として形成された印刷装置（０３）の、版胴（０７）として形成された２つの胴（０７）と、転写胴（０６）として形成された２つのうちの少なくとも１つの胴（０６）とが、直線運動可能に支承されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の印刷ユニット。
【請求項４１】
第２の転写胴（０６）が、運転に応じて架構に対して固定的ではあるが、特に軸受内で調整可能に支承されている、請求項４０記載の印刷ユニット。
【請求項４２】
ダブル印刷装置（０３）の４つの胴（０６；０７）が、直線運動可能に支承されている、請求項４０記載の印刷ユニット。
【請求項４３】
少なくとも両方の外側の胴（０７）とは異なる全ての胴（０６）が、少なくとも調節にかかる時間間隔の間、胴入れ位置で固定可能になっているか、または少なくとも印刷箇所に向かって距離制限可能になっている、請求項１から５までのいずれか１項記載の印刷ユニット。
【請求項４４】
軸受ブロック（７４）の長さが、調節方向（Ｓ）でみて、対応配置された印刷装置胴（０６；０７）の直径よりも小さくなっている、請求項１から５までのいずれか１項記載の印刷ユニット。
【請求項４５】
軸受ユニット（１４）が、印刷ユニット（０１）の側方架構（１１）とは異なる支持体（７６）を備えており、該支持体（７６）と、リニア軸受（７０）の、組付状態で架構に対して固定的な支承手段（７２）と、調節運動のためのアクチュエータ（８２）とが堅固に結合されており、支持体（７６）が、全体的に側方架構（１１；１２）と結合可能になっている、請求項２、３、または７記載の印刷ユニット。
【請求項４６】
可動の胴（０６；０７）を回転駆動する駆動モータ（１２８）が、架構に対して固定的に配置されており、駆動モータ（１２８）から可動の胴（０６；０７）のジャーナル（６３；６４）への駆動が、角度差および位置差を補償する継手（１５１）を介して行われるようになっている、請求項１から５までのいずれか１項記載の印刷ユニット。
【請求項４７】
可動の胴（０６；０７）を回転駆動する駆動モータ（１２８）が、軸受ユニット（１４）の可動部分に配置されており、該駆動モータ（１２８）が、胴（０６；０７）の移動に際して調節方向（Ｓ）に沿って連動するようになっている、請求項１から５までのいずれか１項記載の印刷ユニット。
【請求項４８】
インキ装置（０８）が、独自の駆動モータ（１２８）によって、印刷装置胴（０６；０７）から機械的に独立して回転駆動されるようになっている、請求項１から３までのいずれか１項記載の印刷ユニット。
【請求項４９】
両方の胴（０６；０７）のうちの少なくとも一方が、端面側の軸受ユニット（１４）と共に、胴ユニット（１７）として前組付されていて、かつ全体的に個々の胴（０６；０７）を有する胴ユニット（１７）として、印刷ユニット（０１）の側方架構（１１；１２）の間に移動できるようになっている、請求項１から３までのいずれか１項記載の印刷ユニット。
【請求項５０】
両方の胴（０６；０７）のうちの少なくとも一方が、丸み部（６７；６８）と端面側の２つのジャーナル（６３；６４）とを備えた構造ユニットとして、印刷装置胴（０６；０７）を両方の端面で支持する側方架構（１１；１２）の間の内法幅（Ｌ）以下である全長（Ｌ０６；Ｌ０７）を有している、請求項１、２、３または４９記載の印刷ユニット。
【請求項５１】
インキ装置（０８）が、モジュールとして形成されていて、かつ構造ユニットとして、側方架構（１１；１２）とは異なる独自のフレーム（１６；１４７）を備えており、該フレーム（１６；１４７）において、ローラ（２８；２９；３１；３３；３４；３６；３７）および摩擦伝動装置（１３６）が、予め印刷ユニット（０１）の外側で前組立可能になっていて、かつフレーム（１６；１４７）とローラ（２８；２９；３１；３３；３４；３６；３７）と摩擦伝動装置（１３６）とを備えた全体が、印刷ユニット（０１）に装着可能になっている、請求項１、２、３または４９記載の印刷ユニット。
【請求項５２】
印刷ユニット（０１）に装着されるモジュール全体が、直接的に、対応配置された印刷装置胴（０７）を支持する側方架構（１１；１２）に支持されるが、着脱可能に結合されている、請求項５１記載の印刷ユニット。
【請求項５３】
組み付けられた終了位置に存在する胴（０６；０７）の円形の横断面形状が、軸方向でみて、少なくとも部分的に、側方架構（１１；１２）と重畳しており、胴（０６；０７）、特に胴（０６；０７）の軸受が、端面側で、両方の側方架構（１１；１２）によって、少なくとも部分的に外側から包囲されている、請求項１、２、３または４９記載の印刷ユニット。
【請求項５４】
両方の胴（０６；０７）が、それぞれ端面側の軸受ユニット（１４）と前組付されていて、胴ユニット（１７）を形成しており、かつ全体として胴ユニット（１７）として、個別的に、印刷ユニット（０１）の側方架構（１１；１２）の間に移動できるようになっている、請求項１、２、３または４９記載の印刷ユニット。
【請求項５５】
軸受ユニット（１４）が、それぞれ胴（０６；０７）を回転支承するためのラジアル軸受（７１）を備えている、請求項４９または５４記載の印刷ユニット。
【請求項５６】
軸受ユニット（１４）が、胴（０６；０７）を回転支承するためのラジアル軸受（７１）と、胴（０６；０７）の回転軸線に対して垂直方向の運動のための支承手段（７２；７３）とを備えている、請求項４９または５４記載の印刷ユニット。
【請求項５７】
一方の胴（０７）の軸受ユニット（１４）が、胴（０６；０７）を回転支承するためのラジアル軸受（７１）と胴（０６；０７）の回転軸線に対して垂直方向の運動のための支承手段（７２；７３）とを備えており、他方の胴（０６）の軸受ユニット（１４）が、胴（０６；０７）を回転支承するためのラジアル軸受（７１）しか備えていない、請求項５４記載の印刷ユニット。
【請求項５８】
軸受ユニット（１４）が、調節方向（Ｓ）に沿った、胴（０６；０７）の回転軸線に対して実質的に垂直方向の直線的な調節経路を実現する支承手段（７２；７３）を備えている、請求項２、３、７または５４記載の印刷ユニット。
【請求項５９】
支承手段（７２；７３）が、リニア軸受（７０）として、特にリニアガイド（７０）として形成されている、請求項５８記載の印刷ユニット。
【請求項６０】
軸受ユニット（１４）が、組付状態で、側方架構（１１；１２）の内壁にそれぞれ取り付けられている、請求項２、３、７または４９記載の印刷ユニット。
【請求項６１】
少なくとも架構縁部から胴ユニット（１７）の終了状態の位置まで連続的に延びる区間において、側方架構（１１；１２）の間の内法幅（Ｌ）が、丸み部（６７；６８）とジャーナル（６３；６４）と軸受ユニット（１４）とをまとめた胴ユニット（１４）の長さ以下になっている、請求項４９記載の印刷ユニット。
【請求項６２】
側方架構（１１；１２）に、特定の周サイズの複数の印刷装置胴（０６；０７）が、回転可能に支承されていて、かつ複数のインキ装置型式のうちの１型式の、モジュールとして形成された少なくとも第１のインキ装置（０８）が装着可能になっており、実質的に同じ側方架構（１１；１２）に、別の周サイズの印刷装置胴（０６；０７）と、インキ着けローラ（２８）の幾何学形状を除いて同じローラ構造を有する第２のインキ装置（０８）とが形成できるようになっている、請求項１、２、３または４９記載の印刷ユニット。
【請求項６３】
側方架構（１１；１２）が、胴軸受を収容する支承孔を設けずに形成されている、請求項１、２、３、５または４９記載の印刷ユニット。
【請求項６４】
印刷装置（０３）が、両側から印刷するためのダブル印刷装置（０３）として形成されている、請求項１、２、３、５または４９記載の印刷ユニット。
【請求項６５】
ユニットが、少なくとも４つの印刷装置（０３；０４）を備えている、請求項１、２、３または４９記載の印刷ユニット。
【請求項６６】
ダブル印刷装置（０３）の印刷装置胴（０６；０７）の回転軸線が、胴入れ姿勢で、実質的に共通の平面（Ｅ）上に位置するようになっている、請求項６４記載の印刷ユニット。
【請求項６７】
前記平面（Ｅ）が、走入しかつ走出するウェブ（０２）の成す平面に対して、有利には各ウェブ側で、７５°〜８８°の角度（α）で傾斜付けされている、請求項６６記載の印刷ユニット。
【請求項６８】
調節可能な各胴（０６；０７）の調節方向（Ｓ）が、前記平面（Ｅ）に沿って延びている、請求項２、３、６、５８または６６記載の印刷ユニット。
【請求項６９】
調節可能な各胴（０６；０７）の調節方向（Ｓ）が、前記平面（Ｅ）に対して２°〜１５°の角度（β）を成して延びている、請求項６６、２、３、６または５８記載の印刷ユニット。
【請求項７０】
印刷ユニット（１）が、協働する両方の印刷装置胴（０６；０７）に対応配置された少なくとも１つのインキ装置（０８）を備えている、請求項１、２、３または４９記載の印刷ユニット。
【請求項７１】
インキ装置（０８）が、前組立可能なモジュールとして形成されている、請求項７０記載の印刷ユニット。
【請求項７２】
印刷ユニットに、印刷法および／または品質に応じて、様々な型式の、前組立可能なモジュールとして形成されたインキ装置（０８）が形成されている、請求項１、２、３または４９記載の印刷ユニット。
【請求項７３】
印刷装置胴（０６；０７）を備えた同一形式の印刷ユニット（０１）に、様々なインキ装置型式のモジュール式のインキ装置（０８）が使用可能になっている、請求項７２記載の印刷ユニット。
【請求項７４】
インキ着けローラ（２８）の幾何学的な配置形式を除いて、様々な胴サイズに関して、同じローラ構造を有するインキ装置（０８）が、同じ周長さを有する単数または複数の摩擦胴（３３；３１）を備えている、請求項６２記載の印刷ユニット。
【請求項７５】
インキ装置（０８）が、構成ユニットとして形成された駆動構造列（１３８）を備えている、請求項１、２、３または４９記載の印刷ユニット。
【請求項７６】
インキ着けローラ（２８）の幾何学的な配置形式を除いて、様々な胴サイズに関して、同じローラ構造を有するインキ装置（０８）が、構成ユニットとして形成された同じ駆動構造列（１３８）を備えている、請求項７５記載の印刷ユニット。
【請求項７７】
版胴および転写胴（０６；０７）として形成された両方の印刷装置胴（０６；０７）が、それぞれ別の胴（０６；０７）から機械的に独立した独自の駆動モータ（１２１）を備えている、請求項１、２、３または４９記載の印刷ユニット。
【請求項７８】
印刷装置（０４）の、版胴および転写胴（０７；０６）として形成された両方の印刷装置胴（０６；０７）が、別の印刷装置（０４）から機械的に独立した駆動モータ（１２１）によって、駆動構造列（１２２）を介して、対を成して駆動されるよういなっている、請求項１、２、３または４９記載の印刷ユニット。
【請求項７９】
駆動構造列（１２２）が、構成ユニットとして形成されている、請求項７８記載の印刷ユニット。
【請求項８０】
各印刷装置（０３；０４）に、モジュールとして形成された湿し装置（０９）が設けられている、請求項１、２、３または４９記載の印刷ユニット。
【請求項８１】
印刷ユニットに、印刷法および／または品質に応じて、様々な型式の、モジュールとして形成された湿し装置（０９）が形成されている、請求項８０記載の印刷ユニット。
【請求項８２】
湿し装置（０９）が、構成ユニットとして形成された駆動構造列（１３９）を備えている、請求項８０記載の印刷ユニット。
【請求項８３】
構成ユニットとして形成された駆動構造列（１２２；１３８；１３９）が、外向きに閉じて形成されている、請求項７５、７９または８２記載の印刷ユニット。
【請求項８４】
側方架構（１１；１２）が、各端面で一体的に形成されており、側方架構（１１；１２）が、印刷ユニット（０１）の全ての印刷装置胴（０６；０７）を、分離不能な同じ架構壁（１１；１２）に支持するようになっている、請求項１、２、３または４９記載の印刷ユニット。
【請求項８５】
側方架構（１１；１２）が、各端面で分離可能に形成されており、１壁区分（１１）が、ウェブ（０２）の同じ面を印刷する複数の印刷装置（０４）の印刷装置胴（０６；０７）を支持しており、別の壁区分（１１）が、ウェブ（０２）の別の面を印刷する複数の印刷装置（０４）の印刷装置胴（０６；０７）を支持しており、印刷ユニット（０１）の同じ側の壁区分（１１；１２）が、相対運動可能になっている、請求項１、２、３または４９記載の印刷ユニット。
【請求項８６】
印刷装置胴（０６；０７）に対応配置されたインキ装置（０８）が、側方架構（１１；１２）とは異なる壁区分（４９）に配置されており、側方架構（１１；１２）と壁区分（４９）とが、相対運動可能になっている、請求項８４記載の印刷ユニット。
【請求項８７】
側方架構（１１；１２）に、第１の構成では、単倍の周長さの版胴（０７）が形成されていて、第２の構成では、取付補助手段（８９）を除いて実質的に同じ側方架構（１１；１２）に、２倍の周長さを有する版胴（０７ａ）が形成されている、請求項１、２、３、５または４９記載の印刷ユニット。
【請求項８８】
側方架構（１１；１２）に、第１の構成では、第１の印刷長さを有する版胴（０７ａ；０７ｂ）が形成されていて、第２の構成では、取付補助手段（８９）を除いて実質的に同じ側方架構（１１；１２）に、第１の印刷長さとは異なる印刷長さを有する版胴（０７ｃ）が形成されている、請求項１、２、３、５または４９記載の印刷ユニット。
【請求項８９】
側方架構（１１；１２）に、支承孔を設ける必要なしに、第１の構成では、単倍の周長さの版胴（０７ｂ）が形成されていて、第２の構成では、２倍の周長さの版胴（０７ａ）が形成されている、請求項１、２、３、５または４９記載の印刷ユニット。
【請求項９０】
側方架構（１１；１２）に、支承孔を設ける必要なしに、第１の構成では、第１の印刷長さの版胴（０７ａ；０７ｂ）が形成されていて、第２の構成では、第１の印刷長さとは異なる印刷長さの版胴（０７ｃ）が形成されている、請求項１、２、３、５または４９記載の印刷ユニット。
【請求項９１】
印刷装置（０４）の印刷装置胴（０６；０７）が、残りの印刷装置（０４）から、かつ対応配置されたインキ装置および場合によっては湿し装置（０８；０９）から機械的に独立した少なくとも１つの独自の駆動モータ（１２１）を備えている、請求項１、２、３、５または４９記載の印刷ユニット。
【請求項９２】
駆動構造列（１２２）が、版胴および転写胴（０７；０６）の、互いに噛み合っていない駆動車（１２３）の間に、奇数の中間車（１２４；１２６）を備えている、請求項９１記載の印刷ユニット。
【請求項９３】
両方の印刷装置胴（０６；０７）が、駆動構造列（１２２）を介して、対を成して、第１の駆動モータ（１２１）によって、かつインキ装置（０８）が、第２の駆動モータ（１２８）によって、駆動構造列（１３８）を介して、機械的にそれぞれ独立して、かつ別の印刷装置（０３；０４）とは無関係に、回転駆動されるようになっている、請求項１、２、３、５または４９記載の印刷ユニット。
【請求項９４】
印刷装置胴（０６；０７）の駆動構造列（１２２）ならびにインキ装置（０８）の駆動構造列（１３８）が、それぞれ駆動モジュール（１２２；１３８）として形成されており、駆動モジュール（１２２；１３８）が、完全に印刷ユニット（０１）の側方架構（１１；１２）とは異なるケーシング（１５２；１５３；１５４）によって閉じられた、完全に前組立可能な構成ユニットを成している、請求項９３記載の印刷ユニット。
【請求項９５】
両方の印刷装置胴（０６；０７）の駆動構造列（１２２）が、両方の胴（０６；０７）とそれぞれ相対回動不能に結合されているが、直接的には協働しない２つの駆動車（１２３）を備えており、駆動車（１２３）が、偶数の中間車（１２４；１２６）を介して互いに駆動結合されている、請求項７８または９３記載の印刷ユニット。
【請求項９６】
駆動モータ（１２１）によって、駆動構造列（１２２）の、版胴（０７）よりも転写胴（０６）の近くに位置する中間車（１２６）が駆動されるようになっている、請求項９３または９５記載の印刷ユニット。
【請求項９７】
駆動モータ（１２１）によって、中間車（１２４；１２６）とは異なる駆動ピニオンが駆動され、該駆動ピニオンによって、転写胴の駆動車（１２３）が駆動されるようになっている、請求項９３または９５記載の印刷ユニット。
【請求項９８】
駆動車（１２３）の外径が、各胴（０６；０７）の外径よりも小さくなっている、請求項９３または９５記載の印刷ユニット。
【請求項９９】
インキ装置（０８）に、駆動構造列（１３８）が対応配置されている、請求項１、２、３または４９記載の印刷ユニット。
【請求項１００】
印刷装置胴（０６；０７）の駆動構造列（１２２）ならびにインキ装置（０８）の駆動構造列（１３８）が、それぞれ駆動モジュール（１２２；１３８）として形成されており、駆動モジュール（１２２；１３８）が、それぞれ閉じた、前組立可能な構成ユニットを成している、請求項７８または９９記載の印刷ユニット。
【請求項１０１】
印刷装置胴（０６；０７）の駆動構造列（１２２）ならびにインキ装置（０８）の駆動構造列（１３８）が、互いに機械的に連結されていて、かつ共通の駆動モジュール（１４６）として形成されており、駆動モジュール（１４６）が、閉じた、前組立可能な構成ユニットを成している、請求項７８または９９記載の印刷ユニット。
【請求項１０２】
対を成して行われる駆動のために構成ユニットとして形成された駆動モジュール（１２２）に、出力側で、両方の印刷装置胴（０６；０７）の２つの駆動軸（７８）が、相対回動不能に連結されている、請求項７９、９３または９５記載の印刷ユニット。
【請求項１０３】
対を成して行われる駆動のために構成ユニットとして形成された駆動モジュール（１２２）に、入力側で、駆動モータ（１２１）の駆動軸が、相対回動不能に連結されている、請求項７９、９３または９５記載の印刷ユニット。
【請求項１０４】
両方の印刷装置胴（０６；０７）が、それぞれ独自の駆動モータ（１２１）によって、かつインキ装置（０８）が、駆動構造列（１３８）を介して独自の駆動モータ（１２８）によって、機械的に互いに独立して、かつ別の印刷装置（０３；０４）とは無関係に、回転駆動されるようになっている、請求項１、２、３または４９記載の印刷ユニット。
【請求項１０５】
個別的に駆動される印刷装置胴（０６；０７）の、伝達伝動装置を備えた駆動構造列が、駆動モジュールとして形成されており、該駆動モジュールが、完全に、印刷ユニットの側方架構（１１；１２）とは異なるケーシングによって閉じられていて、かつ完全に前組付可能な構成ユニットを成している、請求項１０４記載の印刷ユニット。
【請求項１０６】
インキ装置（０８）の駆動構造列（１３８）が、駆動モジュール（１３８）とし形成されており、該駆動モジュール（１３８）が、完全に、印刷ユニットの側方架構（１１；１２）とは異なるケーシングによって閉じられていて、かつ完全に前組付可能な構成ユニットを成している、請求項１、２、３または４９記載の印刷ユニット。
【請求項１０７】
個別的な駆動のために構成ユニットとして形成された駆動モジュールに、出口側で、印刷装置胴（０６；０７）の駆動軸（７８）が、相対回動不能に連結されている、請求項１０５記載の印刷ユニット。
【請求項１０８】
個別的な駆動のために構成ユニットとして形成された駆動モジュールに、入口側で、駆動モータ（１２１）の駆動軸が、相対回動不能に連結されている、請求項１０５記載の印刷ユニット。
【請求項１０９】
構成ユニットとして形成された駆動モジュールが、伝動伝達装置と駆動モータ（１２１）とを備えていて、かつ出口側で、印刷装置胴（０６；０７）の駆動軸（７８）と相対回動不動に連結されている、請求項１０５記載の印刷ユニット。
【請求項１１０】
インキ装置駆動のために構成ユニットとして形成された駆動モジュール（１３８）に、出口側で、インキ装置（０８）の単数または複数のローラ（１３３）の駆動軸が、相対回動不能に結合されている、請求項７５、９３または１０６記載の印刷ユニット。
【請求項１１１】
インキ装置駆動のために構成ユニットとして形成された駆動モジュール（１３８）に、入口側で、駆動モータ（１２８）の駆動軸が、相対回動不能に結合されている、請求項７５、９３または１０６記載の印刷ユニット。
【請求項１１２】
インキ装置駆動のために構成ユニットとして形成された駆動モジュール（１３８）が、入口側で、機械的な駆動結合部を介して、駆動モジュール（１２２）の出口と連結されている、請求項７５または１０６記載の印刷ユニット。
【請求項１１３】
印刷装置（０３；０４）に対応配置された湿し装置（０９）が、駆動モジュール（１３９）として形成された駆動構造列（１３９）によって駆動されるようになっている、請求項１、２、３、４９または９３記載の印刷ユニット。
【請求項１１４】
駆動構造列（１３９）が、入口側で、機械的な駆動結合部を介して、インキ装置（０８）の駆動モジュール（１３８）の出口と連結されている、請求項１１３記載の印刷ユニット。
【請求項１１５】
駆動構造列（１３９）が、入口側で、機械的な駆動結合部を介して、印刷装置胴（０６；０７）の駆動モジュール（１２２）の出口と連結されている、請求項１１３記載の印刷ユニット。
【請求項１１６】
駆動構造列（１３９）が、入口側で、対応配置されたインキ装置（０８）および印刷装置胴（０６；０７）とは機械的に独立した独自の駆動モータ（１３２）と連結されている、請求項１１３記載の印刷ユニット。
【請求項１１７】
駆動モジュール（１２２；１３８；１３９）と、対応配置された胴（０６；０７）もしくは対応配置されたローラ（１３３）との間の連結が、少なくとも角度差を補償する継手（１４８；１４９）を介して行われるようになっている、請求項１から１１６までのいずれか１項記載の印刷ユニット。
【請求項１１８】
印刷装置胴（０６；０７）と、対応配置された駆動モジュール（１２２）との間の連結が、角度差および位置差を補償する継手（１５１）を介して行われるようになっている、請求項１から１１７までのいずれか１項記載の印刷ユニット。
【請求項１１９】
駆動モジュール（１２２；１３８；１３９）と、対応配置された胴（０６；０７）もしくは対応配置されたローラ（１３３）との間の連結が、着脱可能に形成されている、請求項１から１１８までのいずれか１項記載の印刷ユニット。
【請求項１２０】
駆動モジュール（１２２；１３８；１３９；１４６）として形成された駆動構造列（１２２；１３８；１３９；１４６）が、印刷ユニット（１）の側方架構（１１；１２）とは異なる独自のケーシング（１５２；１５３；１５４）によって完全に閉じられた構成ユニットとして形成されている、請求項１から１１９までのいずれか１項記載の印刷ユニット。
【請求項１２１】
インキ装置（０８）の２つの摩擦胴（３３）が、駆動構造列（１３８）に連結されていて、かつ駆動モータ（１２８）によって回転駆動されるようになっている、請求項７５または９３記載の印刷ユニット。
【請求項１２２】
インキ装置（０８）が、少なくとも２つの摩擦胴（３３．１；３３．２）を備えており、少なくとも２つの摩擦胴のうちの、版胴から近い側の摩擦胴（３３．１）が、専ら協働するローラ（２８；３４）と版胴から遠い側の摩擦胴（３３．２）との摩擦を介して、駆動モータ（１２８）によって回転駆動されるようになっている、請求項１、２、３、４９、７５または９３記載の印刷ユニット。
【請求項１２３】
両方の摩擦胴（３３．１；３３．２）が、往復伝動装置（１６２）を介して連結されていて、かつ軸方向で、往復運動駆動装置（１６２）を介して、駆動モータ（１２８）から駆動されるようになっている、請求項１２１または１２２記載の印刷ユニット。
【請求項１２４】
印刷装置（０３；０４）が、少なくとも１つの印刷装置胴（０６；０７）を備えており、該印刷装置胴（０６；０７）が、胴入れ圧力を調節するため、かつ／または胴入れ／胴抜きを実施するために、直線的な調節経路に沿って調節方向（Ｓ）で可動になっている、請求項９３記載の印刷ユニット。
【請求項１２５】
可動の印刷装置胴（０６；０７）が、端面側で、リニア軸受（７０）を備えた軸受ユニット（１４）に配置されている、請求項１２４記載の印刷ユニット。
【請求項１２６】
軸受ユニット（１４）が、請求項１から１２５までのいずれか１項記載の形式で形成されている、請求項１２５記載の印刷ユニット。
【国際調査報告】
2007531648.tif 000047
2007531648.tif 000048
2007531648.tif 000049
2007531648.tif 000050
2007531648.tif 000051
2007531648.tif 000052
2007531648.tif 000053
2007531648.tif 000054
2007531648.tif 000055
2007531648.tif 000056
2007531648.tif 000057
2007531648.tif 000058
2007531648.tif 000059
2007531648.tif 000060
2007531648.tif 000061