(57)【要約】  本発明は、接着結合により少なくとも間接的に相互に連結されている第１及び第２の基板１．１、１．２と、積層要素１を基礎構造６に対して固定するために第１基板１．１と協働する少なくとも１つの支持要素５と、第２基板の位置固定機構であって結合が減退した場合に有効である位置固定要素７、８、９とを備えている、プレート状積層要素１において、位置固定要素７、８、９が、第１基板と第２基板の間でのみ有効でありかつ基板の縁部が一定距離に載置されている、プレート状積層要素１に関する。位置固定要素は、好ましくは、例えば、一体の太陽電池を有する太陽光利用モジュールにおいて、傾斜した又は垂直な位置で載置されている積層構造に適用可能である。
2007501905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着結合により少なくとも間接的に相互に連結された少なくとも第１及び第２の基板（１．１、１．２）と、積層要素（１）を基礎構造（６）に対して固定するために前記第１基板（１．１）と協働する少なくとも一つの支持要素（５）と、前記第２基板の位置固定機構であって少なくとも前記結合連結が減退した場合に有効である位置固定機構とを備えている、プレート状積層要素（１）において、
前記位置固定機構（７、８、９）は前記第１及び第２基板の間でのみ有効でありかつ前記各基板の縁部から一定距離に載置されていることを特徴とする、プレート状積層要素（１）。
【請求項２】
前記位置固定機構は、前記２枚の基板（１．１、１．２）の間における前記結合アセンブリの平面を貫通している少なくとも一つの固定要素（９）であって各前記基板におけるそれぞれの凹所（７、８）に係合している、少なくとも一つの固定要素（９）を備えていることを特徴とする、請求項１記載の積層要素。
【請求項３】
前記積層要素の前記２枚の基板（１．１、１．２）は、接着剤（２）の層によって表面結合により相互に連結されている、請求項１又は２に記載の積層要素。
【請求項４】
前記各基板の少なくとも一方における前記凹所（７）は、貫通ドリル孔である、請求項２又は３に記載の積層要素。
【請求項５】
前記各基板の少なくとも一方（１．１）における前記ドリル孔（８）は、前記接着剤（２）に向けられた前記基板の面のみにおいて出現し、前記凹所は特に盲孔又は溝の形態で形成されている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の積層要素。
【請求項６】
前記固定要素（９）はヘッド部分（９Ｋ）及びシャンク部分（９Ｓ）を備えた丸形のほぞの形態で形成されることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか１項に記載の積層要素。
【請求項７】
前記固定要素（９'）は筒状ピンの形態で形成されていることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか１項に記載の積層要素。
【請求項８】
前記位置固定要素は前記２枚の基板（１．１、１．２）の表面から突出しないことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層要素。
【請求項９】
前記積層要素は、前記位置固定機構の領域における視覚的遮蔽体（１０）を備えていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の積層要素。
【請求項１０】
前記位置固定機構に対する固定要素は、前記要素が導入されている凹所内に接着結合により固定されていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の積層要素。
【請求項１１】
前記位置固定機構に対する固定要素は、前記要素が導入されている凹所内に接着により固定化されていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の積層要素。
【請求項１２】
前記固定要素は、前記凹所内への導入時に弾性的にかつ／又は塑性的に変形し得る少なくとも一つの要素から成ることを特徴とする、請求項１１に記載の積層要素。
【請求項１３】
前記位置固定機構に対する固定要素は、前記要素が導入されている凹所内において、接着剤による前記２枚の基板の組立てにより固定されていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の積層要素。
【請求項１４】
前記積層要素は、前記２枚の基板（１．１、１．２）の間に載置されている特に太陽電池である少なくとも一つの機能要素（３）を有していることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の積層要素。
【請求項１５】
前記第１基板（１．１）と協働する少なくとも一つの支持要素（５）は、支持ボルトから成り、前記支持ボルトは、前記接着剤とは反対の側に出現している盲孔内に接着かつ／又は相互係合により、特にアンダカット用合釘により固定されることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の積層要素。
【請求項１６】
前記積層要素はその縁部に沿って支持要素に対して連結されていることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の積層要素。
【請求項１７】
間隔保持手段を介して間接的に接着結合により相互に連結された少なくとも第１及び第２の基板と、前記積層要素を基礎構造に対して固定するために前記第１基板と協働する少なくとも一つの支持要素と、前記第２基板の位置固定機構であって少なくとも前記結合連結が減退した場合に有効である位置固定機構とを備えているプレート状積層要素において、
前記位置固定機構は、一方における前記間隔保持手段と、他方における前記第１及び／又は第２基板との間で有効であることを特徴とする、積層要素。
【請求項１８】
前記位置固定機構は、前記間隔保持手段と前記２枚の基板の少なくとも一方との間における接着結合アセンブリの平面を貫通する少なくとも一つの固定要素であって前記当基板における凹所に係合する少なくとも一つの固定要素を備えていることを特徴とする、請求項１７に記載の積層要素。
【請求項１９】
前記位置固定機構は前記間隔保持手段を貫通する少なくとも一つの固定要素であって各基板におけるそれぞれの凹所に係合する少なくとも一つの固定要素を備えていることを特徴とする、請求項１７又は１８に記載の積層要素。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも間接的に接着結合により相互に連結された少なくとも第１及び第２の基板と、前記積層要素を基礎構造に対して固定するために第１基板と協働する少なくとも一つの支持要素と、第２基板の位置固定機構（position fastening）であって、少なくとも上記結合連結が減退した場合に有効である位置固定機構とを備えている、位置固定機構を備えたプレート状積層要素に関する。
【背景技術】
【０００２】
少なくとも２枚の基板、及び、表面結合によりこれらの要素を相互に連結している接着層、又は、上記２枚の基板に対して接着結合されたスペーサ・フレーム、を備えているプレート状積層要素は、建築物に面している方の基板のみを基礎構造に対して固定することにより、フレームなしで公知の方法で所定構造に対して固定され得る。上記要素及びその固定機構の例は、欧州公開特許公報第２７７５３５号及び欧州公開特許公報第５９５０６２号に見出され得る。本出願人は、この形態の支持要素（アンダカット盲孔、及び、アンダカット用合釘を備えたボルトの形態の支持要素）をSGG Point XSの名称で販売かつ使用している。
【０００３】
但し、外側に載置される方の基板の純粋な接着固定は、安全性の故にほとんどの場合において、結合連結が減退した場合に前記外側基板の少なくとも一つの位置固定機構を形成する機械的手段により補足される。（欧州特許第５５２１０１号に対応する）独国特許第６９３１０３８９号によれば、断熱ガラス（insulating glazing）から作成されたカーテンウォール要素の基板であって建築物に近い方の基板は、建築物上に取付けられた個別の支持体により固定される一方、上記建築物から離間した方の外側基板はスペーサ・フレーム及び接着結合によってのみ所定位置に保持される。上記外側基板の位置決めを確実とするために、ここでは、上記個別支持体に対して固定されると共に上記２枚の基板の下側縁部を下側にて捕捉する金属クリップが配備される。
【０００４】
欧州公開特許公報第３１９６９５号は、基礎構造に対して全体的に結合されると共にいわゆる「構造ガラス（structural glazing）」と称される形態の断熱ガラスから作成されたカーテンウォール要素に対する位置固定機構を開示している。変形例において上記位置固定機構はピンにより形成され、前記ピンは、断熱ガラス要素の外側基板であって建築物から離間した方の外側基板におけるアンダカット盲孔に詰められると共に、結合連結が減退した場合には上記基礎構造により保持される。
【０００５】
独国特許第１９７５１１２４号は、各基板の内の一方の基板を貫通する支持体であってアンダカット用合釘により第２基板におけるアンダカット盲孔内に固定される支持体を備えた積層要素を記述している。独国公開特許公報第１００５４８１６号においては同様の解決策が開示され、その場合にピン型の支持体は硬化可能な充填コンパウンドにより、第２基板における盲孔内に固定される。
【発明の開示】
【０００６】
本発明の目的は、簡素な位置固定機構を備えた建設産業用のプレート状積層要素を提供するにある。
【０００７】
本発明によれば、この課題は、請求項１及び独立請求項１７の特徴により解決される。各従属請求項の特徴は、本発明の好適実施例を提供する。
【０００８】
上記第１基板の確実な機械的固定機構は基本的に、上記第２基板の間接的な相対位置固定機構に対する基礎として十分である。好適には、上記２枚の基板の上記相対位置固定機構は、上記２枚の基板の間の連結平面を貫通する少なくとも一つの固定要素であって上記２枚の基板に係合する少なくとも一つの固定要素を装着することにより提供される。上記固定機構は、特に離散的にかつ上記積層要素に対する上記支持体から独立して作用する。
【０００９】
積層要素毎に設置されるべき固定要素の個数は、積層要素の面積と、場合により取付け位置（垂直、傾斜又は水平）と、固定されるべき基板の重量とにも依存することは言うまでもない。
【００１０】
基本的に、断熱ガラス要素も上記位置固定要素を備え得ることは確かである。但しこれらの位置固定要素の好適な用法は、２枚の基板と、それらを表面結合により相互に連結する接着剤とを備える積層基板に当てはまる。故に残りの説明はこの形態に関するが、その他の形態を排除することは何ら意図されない。
【００１１】
上記積層要素は、例えば各基板間に収容される太陽電池、又は、加熱層、アンテナ要素もしくは警報要素などの特に電気的要素である他の機能要素を備え得る。上記位置固定機構又は代替的に対応固定要素は常に、上述の機能要素を何ら阻害しない様に設置されるべきことは言うまでもない。
【００１２】
これは必ずしも必要では無いが非常に推奨されることとして、基礎構造上における上記積層要素の実際の支持体は、上記各基板の一方のみを、特に好適には、上記基板の面であって上記機能要素とは反対側に配置された面のみを捕捉する。結果として、静的及び動的な負荷と基礎構造とにより課される要件を考慮して、何処に支持体を載置するかの選択の自由度があり得る。故に、取付け位置において拘束無しとされた上記積層要素の面は、原型が保たれる。
【００１３】
但し、基礎構造（構造ガラス）に対して接着結合される積層要素もしくは断熱ガラス要素もまた、本発明に係る上記位置固定機構を備え得る。
【００１４】
同様に、一つの（大寸の）基板はその縁部を介して離散箇所にてクリップにより基礎構造上又はフレーム内の所定位置に保持される一方で第２の（小寸の）基板は上記第１基板に対してのみ結合されるという段状要素は、ここで記述される形態の位置固定要素を受容し得る。別の適用可能性は、離散箇所において縁部に対して取付けられる要素であって前記要素の場合において固定されるべき基板は、固定された同一サイズの基板に面する凹所のみを支持体の領域において有するという要素に関する。
【００１５】
最後に、上記位置固定機構を、周縁フレームの形状もしくは部分のみにおける形状が如何なるものであれ２枚の基板に対して接着結合されたスペーサ手段と、それが相互に連結する各基板の一方もしくは両方との間に直接的に配備することも可能である。この実施例は、固体（金属、プラスチック、セラミック、ガラス）断片の形態である通常のスペーサ手段だけでなく、例えば押出し成形もしくは射出成形により原位置で形成される自身公知のスペーサ手段に対しても適用され得る。ここでも上記位置固定機構は、相互に対して固定されるべき２枚の基板の間において、上記スペーサ手段を貫通して載置されることさえ想起可能である。当然ながら、気密にてシールされる各基板間における中間スペースを備える断熱ガラス要素の場合には、位置固定機構が前記配置構成のシールを阻害しないことを確実とする措置が取られるべきである。
【００１６】
本発明に係る上記位置固定機構の用法は、上記第１基板に加えて上記第２基板も支持する基礎構造上の支持要素を排除しないことは言うまでもない。
【００１７】
上記積層要素に対する材料としては、ガラス、好適には強化ガラスもしくは部分的強化ガラス、及び、プラスチックなどの透明な材料に加え、金属薄寸体、石材もしくは大理石プレートなどの他の材料を考慮することが可能である。当然ながら、任意の異なる材料の対もまた、ここで論じられる形態の積層要素を形成し得る。
【００１８】
上記固定要素が上記積層体から容易に分離することは防止されるべきであるが、前記固定要素が上記２枚の基板に対し（又は可能的には間隔保持手段及び片方もしくは両方の基板に対し）堅固に連結されることは必ずしも必要ではない。位置固定機構の場合、一定の初期移動は非常に適切である。上記固定要素は、この移動が依然として容認可能な程度を超えて伝搬することを確実に防止しさえすればよい。上記結合連結は突然にではなくクリープ・プロセスを介して降伏することから、一定の残留接着力は保持される。故に上記各固定要素に対して課される最小限の要件は、２枚の基板の表面範囲に直交する前記基板の接着力を更に保証することではない。但し、それらはこの条件を、各基板に対する又は各基板内への形成及び／又は適切な固定により満足し得る。
【００１９】
第１実施例によれば固定要素は、好適には２枚の基板のそれぞれの外側面と面一に終端するように、前記２枚の基板を貫通するドリル孔内へと導入される。積層要素（積層基板）の製造以前に穿孔されてから機械的強度を高めるために熱的に強化されるという基板においてさえも、最近の製造条件によれば、２枚の基板から成る積層体における小さな偏差で任意の一つの軸心に沿い前記各ドリル孔が整列されるように、十分な位置精度で、分離された各ドリル孔を形成することが可能とされる。結果として、ここで考察された形態のピン形状固定要素を、完成した積層要素においてほとんど手間なしで、事後的に取付けることが可能である。
【００２０】
上記２枚の基板の間の接着層もまた上記固定要素の貫通のための凹所を有すべきことは言うまでもない。この凹所は可能的には適切な手段により、組立ての前に予め作成され、又は、上記固定要素が各基板の組立ての後においてのみ位置決めされる場合には後時的に作成される。
【００２１】
例えば熱可塑性の接着シートが使用されるなら、その場合に固定要素は、それが設置される前に上記接着シートの融点より高温に加熱されてから前記接着シートに対して直角に押圧貫通され得る。この方法によると、上記接着シートに別体の孔を作成することは不要であり、かつ、固定要素は前記要素に付着する上記接着層により軸心方向及び径方向に固定される。
【００２２】
もし２枚の基板が（太陽光利用モジュールの場合には広く使用される）硬化可能な注型用樹脂を注型することで相互に結合されるなら、固定要素と注型用樹脂との間に十分な接着力が保証されるものとして、固定要素は注型の前に予め導入されてから注型用樹脂により軸心方向及び径方向に固定され得る。
【００２３】
上記固定要素は、また、例えば相互係合及び／又は別体結合により、２枚の基板の少なくとも一方に対して別に固定され得る。もし固定要素がプラスチックもしくは（例えば純粋なアルミニウムなどの）軟質金属で作成されるなら、前記要素は本来的な弾性的もしくは塑性的変形により、基板におけるドリル孔の一切の過小寸法と個々のドリル孔の僅かな側方オフセットとの両方を補償し得る。弾性的もしくは塑性的に変形可能な固定要素は、例えば、コレット・スリーブ（collet sleeve）（長手方向に切込みを入れられた中空ピン）又は長手方向もしくは横手方向の外部リブを備えたピンである。それぞれの固定要素の弾性的及び／又は塑性的な変形により、前記要素は、この目的のために配備された凹所内に挟持されることで径方向及び軸心方向に固定される。
【００２４】
別実施例によれば、各基板の一方は貫通ドリル孔を有すると共に他方は前記孔に整列する盲孔を有する。固定要素は、好適にはここでも貫通ドリル孔の口部から突出しないように、２枚の基板が組立てられる前又は後に導入される。それは、上述の方法で取付けかつ／又は固定され得る。
【００２５】
本発明の更に別の実施例によると、固定要素は機械の構成において公知である平行キー（parallel key）の様式で積層要素内に全体的に収容され得る。この場合に積層要素の外側面は原型を保ち、同様に、上記固定要素の特定の固定機構を省略することが可能である。但し、２枚の基板の２つの内側面においては可及的に高い位置精度で凹所（溝、盲孔など）を作成することが必要であり、かつ、各プレートが結合により組立てられる前に固定要素は予め導入されているべきである。これは上記問題の一つの解決策を提供し、ほとんど認識できないので確かに外側から見て特に見栄えがよいが、その実施は比較的に手間が掛かる。
【００２６】
これは、組立てられるべき２枚の基板に各凹所が作成された後、最初に第１基板が凹所を上向きにして載置され、前記凹所内に固定要素が導入され、次に接着膜が可能的にはその上に載置され、かつ、最後に固定要素が第２基板の凹所内に導入される如く第２基板が載置されるように実施され得る。次に、結合された積層体が製造される。注型用樹脂による接着結合の間においては、上記２枚の基板間に公知の方法でスペーサ・フレームが導入され、かつ、この様に形成された中間スペースは注型用樹脂により充填される。
【００２７】
上記固定要素は、それ自体が任意の（十分に強固な）材料から作成され得ると共に、例えば筒状、楕円状又は多角形状の断面を備えた任意の形状を有することが可能であり、かつ、前記要素は中空、中実、又は、リブ付き、段差付きなどとされ得る。当然ながら基板における凹所の寸法及び固定要素の寸法は、固定されるべき基板がクリープ変形したとしても剪断負荷を受ける固定要素の一切の引き抜きが実用上は排除されるように、相互に整合されねばならない。更に、個々の固定要素に対して実質的な負荷は及ぼされないことから、固定要素は過剰に強固である必要はない。
【００２８】
本発明の主題の他の詳細及び利点は、代表的実施例の図面及び以下におけるその詳細な説明から明らかとなろう。
【００２９】
なお、図は、特定の縮尺でなく簡素に表現されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１において、積層要素１は、ここでは両方がガラスから作成された第１基板１．１及び第２基板１．２から構成されている。上記２枚の基板は、その全体領域にわたって接着層２により連結されている。図中で下方に載置された基板１．２は、接着層２に向けられた面において、概略的にのみ示された被覆形態の機能要素３を担持している。本発明の好適実施例では、上記機能要素は多数の光起電性の太陽電池から構成され、積層要素１は太陽光利用モジュールを形成する又はから成る。
【００３１】
基板１．２の、外側／下側に配置された、機能要素３とは反対側に配置された面は、アンダカット盲孔４を備えている。このアンダカット盲孔４内には、例えばSGG Point SX形態のボルト状支持要素５がアンダカット用合釘を用いて公知の方法で繋止され、この支持要素により、積層要素１は、二重破線により単に示された基礎構造６に対して固定され得る。上記基礎構造は、建築物壁部、支持用架枠、ブリッジ又はデッキ要素などであり得る。
【００３２】
支持要素５は、接着層２及び機能要素３の平面までは貫通しない。それゆえ、支持要素５は、機能要素３により覆われた積層要素１の表面の範囲内で自由に位置決めされ得る。積層要素１のサイズ及び重量に依存してこの形態のいくつかの支持要素５が配備され、これらの支持要素は、協働し、基礎構造６上における積層要素１に対する機械的支持体を形成することは言うまでもない。
【００３３】
繰り返すが、例示的に示されたこの個別の固定機構は、この形態の積層要素を固定する他のありうる手法と、間隔保持手段を有している積層要素と、に対して位置固定機構を組み合わせることを排除するものではない。
【００３４】
「太陽光利用モジュール」用途の場合、積層要素１は、一般的に、ここで示されたように太陽光線に関して斜めとなるべく、例えば建築物屋根及び／又は支持用架枠上で傾斜状態で取付けられる。結果として、取付けられた状態において、接着層２及び上側基板１．１は、下方に向かう摺動力に対して永続的に委ねられる。もちろん、この力は支持要素５により担持される。但し、太陽光利用モジュールはその性質により稼働中は非常に高温になり得ることから、接着層２のクリープは完全には排除され得ない。
【００３５】
機能要素３により覆われた表面領域から外れた右方の外側縁部の近傍において、基板１．２は貫通ドリル孔７を備えている。ドリル孔７に対しては、基板１．１に形成された貫通ドリル孔８が実質的に軸心整列する。ドリル孔８は、ドリル孔７より大きな直径を有する。２つのドリル孔７及び８内には、大径のヘッド部分９Ｋとシャンク部分９Ｓとを備えている固定要素９が導入され、その場合にヘッド部分９Ｋからシャンク部分９Ｓへの遷移部における段状部は接着層２を担持している（又は接着層２内に埋設もされる）。シャンク部分９Ｓは、接着層２の平面を貫通し、基板１．２におけるドリル孔７に係合している。ヘッド部分９Ｋは、基板１．１における大径のドリル孔８内に配置されている。
【００３６】
固定要素９の長さは、積層要素１の全厚に概ね対応する。結果として、固定要素９は、基板１．１及び１．２の両方の外面と少なくとも概ね面一に終端し、それらを越えて突出しない。これらの固定要素９は好適にはドリル孔７及び８内に接着剤により固定され、この固定機構は落下に対する保護手段のみを構成する。
【００３７】
上記結合連結が減退した場合、あるいは代替的に接着層２がクリープ変形したなら、いずれの場合にも上側基板１．１は、そのドリル孔８が固定要素９に接触するまで基板１．２に対して移動し得る。この様にして、挟持により又は場合に応じて建築に関する要件も満足する材料により所定位置に保持された上記結合アセンブリの機械的位置固定機構が、形状相補性により確立される。
【００３８】
図２は、位置固定機構の変形例を示している。ここでは、基板１．２のみが貫通ドリル孔７を有する一方、基板１．１には盲孔８'が配備されている。上記盲孔はここでも、貫通ドリル孔７に対して少なくとも略々軸心整列して載置されている。ここで上記２つのドリル孔は、実質的に同一の直径を有する。
【００３９】
ここでも、２つのドリル孔７及び８'内には、接着層２の平面を貫通するように筒状の固定要素９が位置固定機構として導入されている。固定要素９は、耐熱性接着剤により上記各ドリル孔内に固定されている。上記位置固定機構の領域において、上側基板１．１の外側面は原型を保ち、孔が無い。固定要素９の長さは、基板１．２の下面を越えて突出せずに完全な押し込み位置にて前記要素が取付けられ得るように、ドリル孔７及び８'の深度に整合される。
【００４０】
積層要素１は、純粋に上記位置固定機構の視覚的遮蔽のために、基板１．１の表面の縁部の領域において前記基板の中央に向けてスポットのパターンにて終端している不透明な有色層１０を備えている。有色層１０は、例えば、基板１．１が強化される間にスクリーン印刷により析出されて焼成され得る。この有色層１０は、「太陽光利用モジュール」用途の場合には、太陽電池により覆われている表面の領域の外側に載置されるべきことは勿論である。
【００４１】
図２に示された代替実施例において、盲孔８'が下側基板１．１内にかつ貫通ドリル孔が基板１．２内に載置され得る。この場合、外側に向けられた固定要素９の端面は、好適には、有色層１０と同一の色調に色づけされる。
【００４２】
（図２には示されない）別実施例によれば、固定要素はここで示されたものよりも僅かに短寸とさえされ、かつ、基板１．１におけるドリル孔もまた盲孔とされる。その場合、固定要素９は、結合が実施される前に、整列された各凹所／盲孔内に載置されねばならない。
【００４３】
上記支持要素の場合に言及されたのと同じ様に、積層要素のサイズ及び重量により必要とされる場合には、実施例として各図に示された個々の固定要素が幾つか配備され得ることは言うまでもない。但し、原則としては、２つの固定要素で十分である。
【００４４】
間隔保持手段を備えた積層要素に対する上記位置固定機構の適用もまた、図１及び図２に示された様に単純に達成され得る。この場合、全面にわたって接着層２により結合する代わりに、接着層２に対して２枚の基板の縁部のみに沿い結合されるという比較的に狭幅な間隔保持手段が形成される。あるいはスペーサ手段は、２枚の基板１．１及び１．２間に相対位置固定機構があるように、まさに接着層２と同様に固定要素により完全に貫通され得る。但し、上記間隔保持手段と一方もしくは両方の基板との間にのみ固定要素を配備することも可能である。これらの場合のそれぞれにおいて、固定要素は間隔保持手段と前記当基板との間の結合連結部を貫通し、かつ、上記固定要素は上記結合連結の何らかの減退があるなら基板を支持する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る積層要素の第１実施例の支持体及び位置固定要素の領域における断面図である。
【図２】代替的形態の位置固定要素を備えた図１と同様の第２実施例を示す図である。
【図１】
2007501905.tif 000003
【図２】
2007501905.tif 000004
【国際調査報告】
2007501905.tif 000005
2007501905.tif 000006
2007501905.tif 000007
2007501905.tif 000008