(57)【要約】  本出願では、可動物体を有する構造体のための方法および装置が開示される。一実施例では、構造体は可動物体と外側構造体とを備える。外側構造体の第１の面は外側構造体の第２の面から実質的に一定の距離を保って位置している。この外側構造体はさらに第１のリンクの第１の端部が外側構造体の第１の面に連結され、第１のリンクの第２の端部が可動物体に連結される２個のリンクを備える。また、第２のリンクの第１の端部は外側構造体の第２の面に連結され、第２のリンクの第２の端部は可動物体に連結される。この可動物体は第１および第２のリンクの動作に応じて枢軸運動を行う。
2007526015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面と第２の面とを有する収納物体と、
第１の面と第２の面とを有する外側構造体と、
ここで、前記外側構造体の前記第１の面は前記外側構造体の前記第２の面から一定の距離を保って位置しており、
前記外側構造体の前記第１の面と前記収納物体に連結された第１のリンクの第２の端部とに連結された第１のリンクの第１の端部と、
前記外側構造体の第２の端部と前記収納物体に連結された第２のリンクの第２の端部とに連結された第２のリンクの第１の端部と、
ここで、前記収納物体は前記第１および第２のリンクの動作に応じて枢軸回転を行うことができる
を備える装置。
【請求項２】
前記外側構造体の前記第１の面と前記収納物体に連結された第３のリンクの第２の端部とに連結された第３のリンクの第１の端部と、
前記外側構造体の前記第２の面と前記収納物体に連結された第４のリンクの第２の端部とに連結された第４のリンクの第１の端部と、
ここで、前記収納物体は前記第３および第４のリンクの動作に応じて前記収納物体の第１の面から前記収納物体の第２の面に回転する枢軸回転を行うことができる
を備える請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第１のリンクと前記第３のリンクに連結された第１のバーの第２の端部とに連結された第１のバーの第１の端部と、
前記第２のリンクと前記第４のリンクに連結された第２のバーの第１の端部とに連結された第２のバーの第１の端部と、
ここで、前記第１および第２のバーは枢軸運動を行うため前記収納物体を支援する、
を備える請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記収納物体が保管構造体である請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記第１のリンクの第１の端部が前記外側構造体の前記第１の面に回動可能に取り付けられており、前記第２のリンクの前記第１の端部が前記外側構造体の前記第２の面に回動可能に取り付けられる請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記第１のリンクの前記第２の端部が前記収納物体の第３の面に回動可能に取り付けられており、前記第２のリンクの前記第２の端部が前記収納物体の前記第３の面に回動可能に取り付けられる請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記枢軸回転が予め決められた複数の前記収納物体方向のうちの１つと一致して前記収納物体が動作の終りに同じスペースに戻るのを許容する複合運動を有する請求項１記載の装置。
【請求項８】
さらに、前記第３のリンクを支持するため前記第３のリンクに連結された第１の車輪と、
前記第４のリンクを支持するため前記第４のリンクに連結された第２の車輪と、
を備える請求項２記載の装置。
【請求項９】
前記収納物体が２つの独立した収納部を有する保管装置であり、
ここで、一方の収納部が前記収納物体の前記第１の面にあり、別の収納部が前記収納物体の前記第２の面にある
請求項１記載の装置。
【請求項１０】
第１の面と第２の面とを有する外側構造体と、
ここで、前記外側構造体の前記第１の面は前記外側構造体の第２の面から一定の距離を保って位置しており、
前記外側構造体の前記第１の面と第１のプレートとに枢軸を中心に回転可能に取り付けられた第１のリンクと、
前記外側構造体の前記第２の面と前記第１のプレートとに枢軸を中心に回転可能に取り付けられた第２のリンクと、
前記外側構造体の前記第１の面と第２のプレートとに枢軸を中心に回転可能に取り付けられた第３のリンクと、
前記外側構造体の前記第２の面と前記第２のプレートとに枢軸を中心に回転可能に取り付けられた第４のリンクと、
を備える装置。
【請求項１１】
さらに、天井プレートと底部プレートとを有する可動構造体を備え、
ここで、前記可動構造体の前記天井プレートは前記第１のプレートに連結されており、前記可動構造体の前記底部プレートは前記第２のプレートに連結されており、前記可動構造体が前記第１、第２、第３および第４のリンクの動作に応じて枢軸運動を行うことができる
請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記可動構造体が２つの収納部を備える保管装置である請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記外側構造体の前記第１の面が前記外側構造体の前記第２の面から一定の距離を保って位置しており、
前記外側構造体がさらに天井フレーム・プレートと底部フレーム・プレートとを備え、
ここで、前記天井および底部フレーム・プレートは前記フレームに連結され、かつ前記外側構造体の前記第１の面と第２の面との間に前記一定の距離の支持を与える
請求項１０記載の装置。
【請求項１４】
前記外側構造体の前記第１の面と前記第１のプレートとに枢軸を中心に回転可能に取り付けられた前記第１のリンクがさらに、
前記外側構造体の前記第１の面に回動可能に連結された前記第１のリンクの第１の端部と、
前記第１のプレートの第１の端部に回動可能に連結された前記第１のリンクの第２の端部と、
前記第２のリンクの第２の端部に回動可能に連結された前記第１のプレートの第２の端部と、
前記外側構造体の前記第２の面に回動可能に連結された前記第２のリンクの第１の端部と、
を備える請求項１０記載の装置。
【請求項１５】
前記外側構造体の第１の面と第２のプレートとに枢軸を中心に回転可能に取り付けられた前記第３のリンクがさらに、
前記外側構造体の前記第１の面に回動可能に連結された前記第３のリンクの第１の端部と、
前記第２のプレートの第１の端部に回動可能に連結された前記第３のリンクの第２の端部と、
前記第４のリンクの第２の端部に回動可能に連結された前記第２のプレートの第２の端部と、
前記外側構造体の前記第２の面に回動可能に連結された前記第４のリンクの第１の端部と、
を備える請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
さらに、前記第１のリンクに連結された第１のバーの第１の端部と、
前記第３のリンクに連結された前記第１のバーの第２の端部と、
前記第２のリンクに連結された第２のバーの第１の端部と、
前記第４のリンクに連結された前記第２のバーの第２の端部と、
ここで、前記第１および第２のバーは前記枢軸運動に力を貸す
を備える請求項１１記載の装置。
【請求項１７】
少なくとも１個の物品を保持するための可動構造体と、
前記可動構造体を保持すると共に、前記可動構造体が枢軸運動を行うことができるように２個の第１のリンク機構を有する手段と、
を備える多数の接近可能な面を有する装置。
【請求項１８】
前記可動構造体が前収納部と後収納部とを有する保管棚である請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
前記２個の第１のリンク機構が第１のリンクと第２のリンクとを備える請求項１７記載の装置。
【請求項２０】
前記２個の第１のリンク機構が第３のリンクを備え、前記第１、第２および第３のリンクが可動であり、かつ連続して連結されており、前記２個の外側リンクが回動可能に連結される請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
さらに、前記可動構造体の背中合わせの面に配置される２個の第２のリンク機構を備え、前記２個の第２のリンク機構が第３のリンクと第４のリンクとを備える請求項１７記載の装置。
【請求項２２】
前記２個の第１のリンク機構の前記第１のリンクが前記２個の第２のリンク機構の対応する第３のリンクに固く連結される請求項２１記載の装置。
【請求項２３】
前記可動構造体を保持する手段がさらに自動的に枢軸回転を促すためのモータ装置を備える請求項１７記載の装置。
【請求項２４】
第１のリンクの第１の端部を収納物体の第１の面に取り付け、
第２のリンクの第１の端部を前記収納物体の前記第１の面に取り付け、
前記収納物体を前記第１および第２のリンクの動作に応じて枢軸回転によって最初のスペースから軌道を通って移動し、
前記収納物体の方向を変え、
前記収納物体を最初のスペースまで再び移動する
ことを含む可動収納物体を有する構造体を提供するための方法。
【請求項２５】
さらに、第１のリンクの第２の端部を第１の支持体に取り付け、第２のリンクの第２の端部を第２の支持体に取り付けることを含む請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
前記収納物体を枢軸回転に連れて最初のスペースから離れて軌道を通って移動する過程がさらに前記収納物体を枢軸周りに回転させながら、予め決められた軌道に沿って移動することにより前記収納物体を輸送する過程を含む請求項２４記載の方法。
【請求項２７】
前記収納物体の方向を変える過程がさらに前記収納物体を枢軸周りに回転させながら、予め決められた軌道に沿って移動することにより前記収納物体を回転する過程を含む請求項２４記載の方法。
【請求項２８】
前記収納物体を最初のスペースまで再び移動する過程がさらに前記収納物体を枢軸周りに回転させながら、予め決められた軌道に沿って移動することにより前記収納物体を最初のスペースまで再び回転する過程を含む請求項２４記載の方法。
【請求項２９】
さらに、第３のリンクを収納物体の第２の面に取り付け、第４のリンクを前記収納物体の前記第２の面に取り付けることを含む請求項２４記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
(優先権)
第３５米国法典（ＵＳＣ）１１９および第３７連邦規則法典（ＣＦＲ）１．７８に従って本出願はウイリアム・ジェファーソン・ストン３世の名義で２００３年６月２４日に出願された“交互に近づく面を備えた回転保管棚”の名称を有する出願番号６０／４８２，０４８号の仮特許出願に対する優先権を請求する。
【０００２】
本発明は、一般には収納物体を支持し、保持し、保護するために使用される回転保管構造体に関する。特に本発明は反転式保管棚に関する。
【背景技術】
【０００３】
保管棚、家具などの典型的な構造は、たとえば保管棚が“回転”トレーを有するように回転ユニットを備える。これらの回転ユニットは保管棚設計から精巧で、精緻を極めた器具まで幅広い適用対象を有する。市場に出回っている構造体に組み込まれた回転ユニットについては商業的に利用できる数多くの設計がある。
【０００４】
従来技術で知られた軸周りに回転する保管棚がある。たとえば、シェーファーによる米国特許第6,273,531号明細書（2001年発行）に記述される保管棚は机上に配置され、軸周りに回転することができる。保管棚を軸周りに回転させることで、保管棚の異なる面に置かれた物品に択一的に近づくことができる。類似する設計を有する他の例はモランダーらによる米国特許第4,610,492号明細書（1986年発行）、ウィリスによる米国特許第5,651,595号明細書（1997年発行）およびヴァイスバルンらによる米国特許第5,487,599号明細書（1996年発行）のように多様な参照文献に記載されている。
【０００５】
これらの従来技術による設計に関わる不利がある。たとえば、第1の不利な点は収納物体が軸周りに回転できるように従来の設計は回転する収納物体の周囲に大きいスペースを必要とするので、損失スペースが発生する。保管棚の前にある損失スペースは、典型的には保管棚が回転している間だけ失われるので、一時的な損失と見ることができる。しかし、これらの損失はスペースが保管棚の後側でも失われるとき、さらに不経済である。後側に隠れるスペース損失は、典型的にはこうしたスペースが実用的用途あるいはそこを活かす当座の、あるいは何らかの代償がないので、スペースの永久的な損失と考えられる。このスペースの永久的な損失はモランダーらによる米国特許第4,610,492号明細書（1986年発行）およびシェーファーによる米国特許第6,273,531号明細書（2001年発行）に記述されるように従来の設計に多様な例が示される。
【０００６】
構造体内部の収納物体を回転する、別の従来の設計は非障害回転を使用する。収納物体または保管棚を障害物のない状態で回転するためには壁または他の構造物から離して収納物体または保管棚を前方に永久的に移動させることである。この設計に関わる欠点は保管棚の前にスペース損失があることである。この種のスペース損失は仮にスペースが余分に上乗せされているとすれば、厳しい問題になる。
【０００７】
従来の設計に関わる第２の不利な点は保管棚に近づくのに排他的な方法がないことである。従来の設計は、典型的には保管棚の一面に排他的な方法で近づくことは適わず、一方保管棚の他の面には近づくことすら容易でない。これは異なる面に交互に近づくことを必要とするとき、適切でない。これらの状況の具体例は保管棚の両収納面のうち、一面が宝石または高価な収集品のために使用され、一方別の面が小火器を収納する保管棚である。この問題を解決するために従来の設計はモランダーらによる米国特許第4,610,492号明細書（1986年発行）に記述されるように特別な囲い手段と保護手段とを有する、ある設計を提供する。しかしながら、解決手段としての特別の囲い手段および／または保護手段を備えることは、たとえば保管棚が比較的大きい物品（本、ＴＶセットなど）のために使用されるような場合、利便性またはコストを考慮するならば、典型的には実用的でない。
【０００８】
上述した設計に関わる問題は安全である。たとえば、仮に保管棚内部に収納した保管物品の重さが保管棚自身の重さよりも大きいとすれば、収納物品を載せた保管棚は回転するにはかなり重く、扱うのに負担になり、また保管棚が天井から支持されていないのであれば、保管棚が転倒する危険性があるので、安全上の問題を生じる。しかし、天井からの支持部を備えることはこうした設計の複雑さと扱いにくさを増し、また保管棚の総コストを増加する。
【０００９】
上記のように、これらの従来の設計上の問題はスペースに無駄が生じる。保管棚が収納物品に近づくための２つの収納面を有する場合にはスペースの無駄は従来の回転式設計では重大である。スペースの無駄に関わる問題を解決する知られた解決策はシルによる米国特許第4,124,262号明細書（1978年発行）に記述されるように保管棚の棚の後に隠れるスペースの恒久的な無駄を解決する、カム・フォロワと溝とを備えるカム装置を使用する。
【００１０】
開示されるカム装置は可動部の回転のために必要とされる余分なスペースを減少することができる。換言すると、開示されるカム装置の適用のもとでは保管棚内部の回転棚は回転のために大きな隙間を必要としない。回転が必要となったとき、回転棚の中心は囲い手段に設けられる横方向溝内を動く２個（天井および底部）のカム・フォロワの滑り動作によって前方に移動する。回転棚の背中合わせの面に装着された一対のカム・フォロワは静止した囲い手段の向かい合う面に一面を案内する。この回転が正確に行われるために囲い手段に備わる溝とカム・フォロワとは共に高い精度でなければならない。
【００１１】
このようなカム装置がスペースに無駄が生じる問題を減少するとしても、カム装置は新たな問題を発生する。たとえば、カム装置に関わる問題は棚重量が均等に負荷されないことである。このカム装置は底部中心のカム・フォロワによって収納した内容物と共に、回転棚の全体重量を担う。回転する間、回転棚を支えるのに加えて、底部中心のカム・フォロワはまた横方向溝に沿って囲い手段全体にわたってカム・フォロワ自身を案内する。この底部中心のカム・フォロワの多機能性により保管棚の信頼性と寿命とが低下する。
【００１２】
開示されるカム装置に関わる別の問題は上部および下部カム・フォロワが案内において互いに単独で移動することである。これらの案内が同期して移動する保証はない。全く反対に、一方のカムが他方のカムよりも早く移動する傾向がある。これは２つに理由によって起こり得る。第１に、保管棚の内側では物品の重量分布に偏りがあり、第２に、保管棚を回転する人が偏った力で保管棚を引きあるいは押すためである。単独で動くカム・フォロワの移動は案内中にカム・フォロワにかみ付きを引き起こす。仮にかみ付きが起きなくても、案内装置には摩耗や打ち傷を生じる確率が高くなり、保管棚の寿命を縮めてしまう。
【００１３】
保管棚を支持するため底部案内装置に加えて、上部案内装置を備えるカム装置を用いる従来の設計は、米国特許第4,124,262号明細書に記述されるように、保管棚が軽負荷に対して使用され、天井側の支持が必要でないときには、保管棚設計が複雑化するために望ましくない。
【００１４】
カム装置の設計に関わる別の問題はカム装置が寸法に依存することである。保管棚の寸法が深くなく、幅が広いような場合、保管棚の中心カム・フォロワは保管棚の回転のために棚囲い手段の外側に延ばす必要がある。これは伸縮形案内機構と共に囲い手段の案内溝には動的な伸び動作が必要になり、保管棚設計が複雑化するために厳しさが増す。また、深くなく、幅の広い保管棚が担う負荷が重くなるために信頼性と安全性とに対する懸念が強まり、この保管棚はとりわけ非実用的である。
【００１５】
米国特許第4,124,262号明細書の図１はまた保管棚の左右両面に面する無断なスペースを見せる。この無駄の幾分かを補うため保管棚の左右の側面は円筒形に形成されている。この設計は無駄なスペースを生じないで極接近させて次々配置する、２ないしそれ以上の保管棚には妨げになる。使用者が１基よりも多い保管棚を有するとき、保管棚は使用上の利便を図り、あるいは保管棚に割り当てる総スペースの節約のために無駄なスペースを生じることなく、お互いを次々配置するのが有利である。
【００１６】
したがって、必要とされるのは保管棚の異なる面に近づくのに便利で、保管棚周りのスペースを利用するのに経済的である、交互に近づく面を有する保管棚である。この保管棚の利点は所定の時間に収納物に近づけないことを前提として、収納面への接近を妨げる幾つかの実用的方法を有し、かみ付きのない回転のために高い信頼性を有し、低摩耗の機械的配置を用いて重い負荷を扱えるように強力で、しかも軽負荷を扱う場合には設計が簡素で、しかも高価にならないことである。
【発明の開示】
【００１７】
本発明は収納物体が一方向に向くスペースから異なる方向に方向転換して同じスペースに戻るように移動するのを許容する複合運動リンク機構を備える。好ましくは、収納物体は選択的に近づくことができる、少なくとも２つの面を有する支持構造体である。好ましい実施例では、収納物体は一対の同期複合運動機構によって支持される。本発明の多様な形態からなる収納物体は以下に説明される。
【００１８】
従来技術の上記した不利を考慮して、本発明の収納物体は保管棚の異なる面に交互に近づくことが実際に役立つまたは必要とされる適用対象に適する改良された回転保管棚を提供することを含む。
【００１９】
本発明の別の目的は保管棚に割り当てるスペースを利用する際に経済的である保管棚を提供することにある。保管棚周りのスペースを利用する際に経済的であることに加えて、保管棚設計は便利で、しかも簡単な方法で保管棚の異なる面に交互に近づくことができなければならない。
【００２０】
本発明の別の目的は所定の時間に収納物に近づけない、保管棚の１面または２面への限定される接近方法を提供することにある。この安全を保証する接近方法は経済的かつ設計の簡素化によって達成されなければならない。
【００２１】
本発明のさらに別の目的は、たとえば本、小火器、電子機器などのような重い負荷のもとでの適用対象に対して使用できる保管棚を提供することにある。
【００２２】
本発明の別の目的は、たとえばＣＤ、ＤＶＤ、切手のような軽負荷への適用対象には低コストによる設計で簡素化することのできる保管棚を提供することにある。
【００２３】
一実施例では交互に近づく面を有する反転式保管棚は少なくとも１個の物品を保持するため使用する保管構造体を備える。保管構造体を保持する手段は３個のリンクが連続して結ばれる４リンク機構を備える。連続して結ばれる３個のリンクは実質的に離れた２つの位置で第４のリンクの２つの外側端部に回転可能に連結される。この第４のリンクは実質的に静止している。連続して結ばれる３個のリンクからなる中間リンクは保管棚の各面に交互に近づくため静止している第４のリンクに対して保管構造体が再び方向転換するのを許容する、保管構造体の一部である。
【００２４】
本発明の上記の点に追加する特徴と利点とは以下に記載される詳細な説明、図面および請求の範囲から明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下の記述では、説明のために本発明の完全な理解をもたらす多数の特定の詳細が記載される。しかしながら、当業者には本発明を実施するためにこれらの特定の詳細が必要でないことは明らかである。これ以外の場合、本発明を不明瞭にすることを避けるためよく知られた機械要素、回路および装置は図示される。
【００２６】
実施例に関して以下の記述では、実質的に同一の部品は同じ参照符号で示される。また、天井、底部および側面のような参照部分が本明細書を通じて使用されるが、これらの位置条件は適用対象に依存する多様な実施例の説明を容易にするだけであると理解される。天井は側面であり、逆もまた同様である。
【００２７】
可動物体１０２を有する反転式保管システム１００のための装置が本出願に開示される。一実施例では、反転式保管システム１００は可動物体１０２とフレーム２００とを備える。フレーム２００第１の側面はフレームの第２の側面から実質的に一定した距離を保って位置している。反転式保管システム１００はさらに２個のリンク３０４、３０８を備える。ここで、リンク３０４の第１の端部はフレームの第１の側面に連結され、第１のリンク３０４の第２の端部は可動物体１０２に連結される。第２のリンク３０８はフレームの第２の側面に連結され、第２のリンク３０８の第２の端部は可動物体１０２に連結される。可動物体１０２は第１および第２のリンク３０４、３０８の動作に応じて枢軸回転を行うことができる。
【００２８】
図１Ａないし図１Ｍは本発明に従う可動物体を備える構造体の設計を示す図である。図１Ａは一実施例を示すもので、ここで、可動物体を備える構造体は物品を保持する、可動物体１０２を有する反転式保管システム１００を備える。反転式保管システム１００はまた外側構造体２００と、底部枢軸リンケージ機構３００（図１Ｃに最もよく示される）と、天井枢軸リンケージ機構４００（図１Ｃに最もよく示される）とを備える。
【００２９】
図１Ａを参照すると、本実施例では、可動物体１０２は第１の接近面１１１と、第２の接近面１２１（図示せず）と、底部プレート１０４と、天井プレート１０６と、側壁１０８、１１０とを備える。本実施例では、第１の接近面１１１は物品を保持する棚１１２を有する本棚である。既定の具体例が示すように、これらの物品１１４は本である。本棚はまた本の奥に見える縦壁１１６を備える。この縦壁１１６は側壁１０８、１１０と天井プレート１０４と底部プレート１０６と共に本棚の強度を高める要素の一つである。
【００３０】
一実施例では、棚１１２は調節することができ、棚システムを形成する。この棚システムは可動物体１０２への全体支持を与えるように力を貸す。異なる棚装置または配置は本棚への異なる支持を与えることができる。調節可能な棚は棚１１２が特定の要求に合わせて配置できるように適応性を持たせる。一実施例では、縦壁１１６は２つの面に交互に近づくために可動物体１０２の第１の接近面１１１と第２の接近面１２１とを隔てる。
【００３１】
外側構造体２００は可動物体１０２に対する構造的支持を与える。この外側構造体２００は天井静止プレート２１０と、底部プレート２０２と、２枚の縦支持部材２０４、２０６とを備える。本実施例では、外側構造体２００は２個の安全ブラケット２１４、２１６を介して壁材２１２に固定される。
【００３２】
図１Ｂは可動物体１０２が占める最初のスペースから移動した可動物体１０２を表わす。図１Ｆについてより十分に説明されるリンク機構４００の一部を見ることができる。
【００３３】
図１Ｃおよび図１Ｄは、本実施例では、娯楽中枢である、可動物体１０２の第２の接近面１２１を示す。可動物体１０２の第２の接近面１２１は、図１Ｃ、図１Ｄおよび図１Ｅに示されるように、棚１１８と、物品（ＴＶセット）１２０と、ステレオ装置１２２と、ＣＤ集１２４と、テープ集１２６とを備える。これらの物品１１４、１２０、１２２、１２４、１２６は図示を目的として示され、第２の接近面１２１は保持し、保管し、保護するために異なる棚配置と異なる物品とを持つことができる。他の物品の例はワイン、宝石、切手、ライフル銃およびピストルを含む。
【００３４】
この娯楽中枢を持つ実施例は、図１Ｃ、図１Ｄおよび図１Ｅに示されるように、好ましくはヒンジを用いて取り付けられる保護ガラス・カバー１３０、１３２を備える。これらの保護ガラス・カバー１３０、１３２は、望まれるのであれば、第１の接近面１１１に設けてもよい。この娯楽中枢を持つ例では、物品に近づくときに安全を確かなものにする鍵付き（または鍵なし）錠（図１Ｃ、図１Ｅ、図２）を保護ガラス・カバー１３０、１３２に装着する。
【００３５】
一実施例では、図１Ｃに示されるように、保管棚が乱暴に、突然または早く回転させられたとき、収納した物品が棚から滑り落ちるのを防ぐためにモールディング１４０を備える。
【００３６】
本実施例の外側構造体２００は、図１Ｆに最もよく示されるように、可動物体１０２に対する支持を与え、枢軸リンク機構３００、４００を支持する。本実施例では、外側構造体２００は静止ベース２０２と、天井静止プレート２１０（図１Ａに示される）と、外側構造体２００の左側面および右側面に各々配置された縦支持部材２０４、２０６とを備える。ベース２０２は、好ましくは床上に載せる。縦支持部材２０４、２０６は下側端部でベース２０２に固着され、縦支持部材２０４、２０６の上側端部は天井静止プレート２１０に固く連結される。４つ全ての構成要素（２０２、２０４、２０６、２１０）は強さを備えた外側構造体２００を形成する。強度を備えた外側構造体２００は重い負荷が働いたとき、望ましい。縦方向の安定性を付加するため天井プレート２１０は反転式保管システム１００が安全ブラケット２１４、２１６によって配置されるような環境の壁２１２に固定される。別の実施例では、縦支持部材２０４、２０６は重い負荷への適用に合わせてコンクリート製の床に直接アンカーで固定される。さらに、別の実施例では、縦支持部材２０４、２０６は天上または屋根に固定してもよい。ある適用対象では、ベース２０２および天井プレート２１０の双方を省略し、縦支持部材を反転式保管構造体が配置される環境の床または天井に直接取り付けることが望ましい。
【００３７】
図１Ｆに戻って再度参照すると、反転式保管システム１００はさらに底部枢軸リンク機構３００と天井枢軸リンク機構４００とを備える。可動物体１０２の適用対象およびそこに働く負荷によっては天井枢軸リンク機構４００は必要ではない。
【００３８】
枢軸リンク機構は枢軸を中心に回転するマルチ・リンクを備える。すなわち、回転運動と横運動との組み合わせである。好ましくは、枢軸リンク機構は可動物体が第１の方向に向く最初のスペースから出発して異なる方向に方向転換して最初のスペースに戻るように構成される。好ましくは、枢軸リンケージ機構は第１のリンク３０４と第２のリンク３０８とを備える。枢軸リンケージ機構３００の第１および第２のリンク３０４、３０８の外側端部はベース２０２に回転可能に連結される。好ましくは、ベース２０２は第１および第２のリンクが第１および第２のピン３１０、３１２によって好ましくは回転可能に連結される、各側面にライザを有する。第１および第２のリンク３０４、３０８の内側端部は第３および第４のピン３１４、３１６によってプレート３０６に好ましくは回転可能に連結される。本実施例では、プレート３０６は、好ましくは可動物体１０２の底部プレート１０４にボルトで固定される。第１および第２のリンク３０４、３０８とプレート３０６とは連続して連結され、３運動リンク・チェーンを形成する。この３リンク・チェーンは静止ベースと共に好ましい枢軸リンケージ機構３００を形成する。第１および第２のリンクの内側端部は、たとえばリンクとベースとの間に装着される車輪、ローラ、グライダまたはキャスタのような低摩擦接触装置に好ましくは回転可能に取り付けられる。この低摩擦接触装置は単にベースおよびリンクに合う低摩擦材料またはリンクの内側端部に取り付ける低摩擦材料の小片を使用してもよい。ライザは低摩擦接触装置に必要とされるスペースを補償するため第１および第２のリンクを高くするように使用される。この好ましい実施例は低摩擦接触装置として車輪３５０、３５２を使用する。
【００３９】
適用対象によってはプレート３０６は省略することができ、第１および第２のリンク３０４、３０８が底部プレート１０４と直接連結される。第１および第２のリンク３０４、３０８を底部プレート１０４と直接連結する実施例では、第１および第２のリンク３０４、３０８と底部プレート１０４とベース２０２とが枢軸リンケージ機構を形成する。さらに、別の適用対象では、リンクの外側端部は枢軸リンケージ機構を形成するため床に回転可能に取り付けることができる。後者の実施例では、床とリンクとの間の適当なスペースが低摩擦接触装置が必要とする距離を補償するために使用されなければならない。
【００４０】
天井枢軸リンケージ機構４００は、好ましくは外側構造体２００と可動物体１０２との間に配置される。天井枢軸リンケージ機構４００は、一実施例では、底部枢軸リンケージ機構３００と実質的に同一に構成される。天井枢軸リンケージ機構４００は可動物体１０２の天井側の支持を与える。天井用第１および第２のリンク４０４、４０８の外側端部は天井プレート２１０に回転可能に連結される。好ましくは、リンク４０４、４０８は縦支持部材２０４、２０６にピン４１０、４１２によって回転可能に連結される。リンク４０４、４０８の内側端部は、好ましくはプレート４０６にピン４１４、４１６によって連結される。ある実施例では、プレート４０６は天井保管プレート１０６にボルトで固定される。底部枢軸リンケージ機構について説明したように、リンク４０４、４０８とプレート４０６とは連続して連結され、３リンク・チェーンを形成する。底部枢軸リンケージ機構３００と同様に、望ましい枢軸運動をもたらす多様な実施例がある。天井および底部枢軸リンケージ機構３００、４００は外側構造体２００と共に一方向から他の方向に交互に方向転換して移動するため予め決められた経路を与える。
【００４１】
一実施例では、天井枢軸リンケージ機構４００は底部枢軸リンケージ機構３００と同様に構成される。その働きをもたらすのに天井枢軸リンケージ機構４００のリンクの長さは底部枢軸リンケージ機構３００のリンクと実質的に同一である。この理由により底部および天井枢軸リンケージ機構３００、４００の双方のピンは同軸上に配置され、可動物体１０２の回転では比較的かみ付きを生じることがない。
【００４２】
現時点で好ましい実施例では、底部および天井枢軸リンケージ機構３００、４００は同軸枢軸リンケージ機構を形成するため互いに連結される。これは大きい負荷を保持できる強さと剛さに富む反転式保管構造体を形成するのに力を貸す可動物体の移動を容易にする。この同期枢軸リンケージ機構は、好ましくは第１の底部リンクと第１の天井リンクとが各々の外側端部周りに同期して回転し、同じ長さの弧を描いて通る方法で相互連結される２個の同期枢軸リンケージ機構を備える。同様に、第２の底部リンクと第２の天井リンクとは各々の外側端部周りに同期して回転し、同じ長さの弧を描いて通る。この好ましい実施例では、２個の同期枢軸リンケージ機構を相互連結するためトーションバー４３０が使用される。好ましくは、第１の底部リンク３０４と第１の天井リンク４０４との間に強固な連結を形成するためにトーションバー４３０の外側端部はピン３１０の位置で第１の底部リンク３０４に連結され、トーションバー４３０の他の端部はピン４１０の位置で第１の天井リンク４０４に連結される。部分的ではあるが、強固な連結が保たれることによりリンク３０４とリンク４０４とは同期して回転することができ、かみ付きが生じる可能性を減少することができる。かみ付きの可能性を最小にすることは米国特許第4,124,262号明細書に記述されるような従来の回転棚設計を凌駕する本発明の利点である。トーションバー４３０を使用する、別の利点はトーションバーが転倒を引き起こす可能性を低くするので、反転式保管システム１００の安全性を高めることができる。
【００４３】
追加の強度を与えるため全同期枢軸機構が使用される。全同期枢軸機構は第２の天井リンクと第２の底部リンクとの間に強固な連結を持たせて同期運動させる同期枢軸機構を備える。強固な連結は、好ましくはリンク４０８とリンク３０８との間に強固な連結を形成するため第２のトーションバー４４０を追加し、トーションバー４４０の一端をピン３１２の位置で第２の底部リンク３０８に連結し、トーションバー４４０の他端をピン４１２の位置で第２の天井リンク４０８に連結することで達成される。この第２のトーションバー４４０は第１のトーションバー４３０が移動中にかみ付きが起こるのを減少させながら、反転式保管システム１００の強度を増加することができる。
【００４４】
図１Ｇおよび図１Ｈは本発明の一実施例に従う車輪３５０、３５２の好ましい特徴を示す。図１Ｇおよび図１Ｈを参照すると、車輪３５０、３５２は底部枢軸リンケージ機構３００に取り付けられる。車輪は底部枢軸リンケージ機構の底部用第１のリンク３０４および第２のリンク３０８の内側端部に取り付けられる。この車輪は可動物体が回転するとき、そして可動本体が静止位置にあるとき、可動物体１０２からもたらされる負荷を支持する。可動物体１０２の重さは車輪によってベース２０２に伝達される。車輪は底部リンクの回転でそれに強いられるように弧を描いてベース２０２上を回る。本実施例では、車輪３５０、３５２はリンク３０４、３０８に非回転で取り付けられる。注目すべきは車輪がまた回転可能に取り付けられることである。非回転取り付けによる特徴は設計を簡素化できることである。ベース２０２は、好ましくは可動物体１０２の回転移動を円滑にするためリンクの回転による弧を描く運動に倣う滑らかな面を有する。
【００４５】
図１Ｉは可動物体１０２内に電気コンセント、電話コンセントあるいは他のデータ・タイプ・コンセントを備える実施例を示す。これは電気、電話信号、ＴＶ信号または他のデータ信号を運ぶケーブルを好ましくは第２の天井リンク４０８に取り付けることで達成される。たとえば、反転式保管システム１００の外部からリンク４０８に沿ってＴＶ１２０、ステレオ装置１２２、ランプ１３８などのような物品に流れる電力または電気信号を運ぶために用いるケーブル２５０が示される。好ましい実施例では、ケーブル２５０は第２の天井リンク４０８の移動を補償するため各取り付けポイントに十分に大きいループ２５２を備える。これ以外のケーブル接続型はこれらの接続型を製作するために存在し、確かに使用することが可能であるが、本発明は３６０°を超えない範囲で可動物体が交互に方向転換するのを許容するので、使用されるループ型による接続はケーブルの耐用年数を延ばすことになる。別の実施例では、ケーブル２５０は中空のリンク４０８の内部もしくはトーションバー４４０の内部を引き回す。
【００４６】
図１Ｊおよび図１Ｋは本発明に従う固定装置１３６を備える反転式保管システム１００を示す。固定装置１３６はフレームの壁材１１６に取り付けられる。固定装置は固定ボルト１４４とバネで付勢されたくさびバー１４６とを有する。固定装置が係合したとき、固定装置は外側構造体２００の縦部材２０６に穿たれた孔の内部に収まる。固定装置を備える目的は意図しない移動に備えるためにフレームの静止位置を固定することである。一実施例では、固定装置１３６は許可されない可動物体の回転と不許可で保管棚の他の面に近づくことから保管棚を護るため鍵を使って操作する。一実施例では、可動物体１０２はその側面にハンドル２４０を有し、可動物体の回転を容易にすることができる。
【００４７】
図１Ｌは本発明に従う制御装置１０１９を有する反転式保管システム１００を示す。制御装置はモータを備える電気システムと機械装置とによって可動保管棚の回転を制御する。ヒンジ２６２を備える縦部材２０６の天井部分にギヤモータ２６０が装着される。角形ビルト・シャフト２６４、２６６はウォーム２６８およびウォームホイール２７０の回転に従って移動する。玉軸受２７４と玉軸受２７６とによって支承されるウォーム２６８とウォームホイール２７０とは図１Ｌに示されないギヤ・ハウジング内に配置される。ウォームホイールの出力シャフトは保管システムの天井プレート１０６に取り付けられる。モータの回転は上述した機器を介して保管システムを回転するために伝達される。外側構造体に対する保管棚位置の変位は伸縮シャフト２６４、２６６とヒンジ２６２とによって補正される。
【００４８】
図１Ｍおよび図１Ｎは本発明に従う追加構成要素１７０を有する構造体を示す。本実施例では、可動物体１０２の内側に１個ないしそれ以上の縦壁材１１６が装着される。この第２の縦壁材１１６は第１の縦壁材から僅かな距離を保って装着される。図１Ｍに示されるように、保管棚壁の右側には側壁１１０に穿った開口がある。したがって、この保管システムには大きい地図および図面のような多くの適用対象に有用である、人目に触れない追加の仕切り部屋１７０がある。図１Ｎは仕切り部屋１７０から引き出された全体が表示された地図１８０を示す。
【００４９】
操作においては、図１Ａに示される可動本体１０２をその一面に使用で近づくため開放位置に位置決めする。この面は本を保持している。大部分の時間、保管棚は２つの主要な面のうち、１つが変化しない向きにあり、１つが使用で近づくため開放位置にある。一実施例では、“開放”面に近づくため保管保護カバー１３０、１３２のある変形例は錠のないものにすべきである。図１Ａはまた可動物体１０２のもう１つの面が壁２１０に向き、それゆえ、近づけないことを示す。
【００５０】
可動物体１０２のもう１つの面に近づくため初めの操作は固定装置が係合しているのであれば、固定装置１３６を解き放す。次いで、ハンドル２４０の１つを使って壁２１０から保管棚フレームを引く。ピン３１４、３１６が外側構造体２００の一部であるので、これらのピンの運動方向を知ることからこの運動を導くことができる。ピン３１４、３１６の運動方向はピンが組み付けられたリンク自身に対して垂直である。始動位置において、リンク３０４とリンク３０８とは平行で、したがって、始動位置にあるときの可動物体１０２の運動は回転することなく、直線動作である。可動物体１０２が左または右の壁に対して僅かな角度で壁２１２から離れてある方向に向く。保管棚の回転から生じる過渡位置が図１Ｂないし図１Ｄに示される。図１Ｅは第１の面と背中合わせの面に保持される物品に近づく標準的な第２の位置を示す。この第２の面はＴＶおよびステレオ装置と関係する物品と共に示される。必要であれば、固定装置１３６を係合することができる。
【００５１】
図２は本発明の一実施例に従う異なる収納物品を有する保管構造体１００を示す。図２はナイフおよびコインのような収集品１５２、１５４を保持し、または保護するための保管構造体の適用対象を示す。ホルダ１６０は適所にナイフおよびコインを保持する。保管構造体１００の第２の面は本を保管するために使用される。１個の保管棚ランプ１３８は必要なときに光を物品に当てるために配置される。物品が可動物体１０２から滑り落ちるのを防ぐため一方の面にはホルダ１６０が物品のより強固な取り付けのために付加される。図示のホルダに加えて、小室、留め具、ブラケット、フック、固定具などを使用することができる。
【００５２】
図３は本発明の一実施例に従う異なる収納物品を有する構造体を示す。図３は小火器１５６、１５７をホルダ１４２によって可動物体に保持する小火器１５６、１５７の保護を示す。
【００５３】
図４Ａないし図４Ｄは本発明の一実施例に従う机上に置く軽量物品に向く収納棚１１０６、１１１６を有する構造体を示す。図４Ａは２つの交互に変わる位置で示される軽量物品に向く収納棚１１０６、１１１６の２つの設計を示す。これらの共通の構成要素には比較的小さい２つの相違がある。一実施例では、継手１３１０から継手１３１２までの距離で定まる第４の静止リンクの長さは底部プレート１１０４の大きさよりも短い。静止リンクの長さが底部プレート１１０４よりも大きいという、この特殊性により下側および上側外側リンク（１３０４と１４０４および１３０８と１４０８）を連結するため収納棚フレームの外側に簡素で、真っ直ぐなトーションバーを使用することができる。
【００５４】
図４Ａと図１Ａないし図１Ｅとに示される、本発明の共通の構成要素間における第２の相違点は次のとおりである。図４Ａないし図４Ｅでは、一方の面が棚を有する収納部として示され、背中合わせの第２の面が棚のない空の部分として示される。第２の面は簡素化した保管に役立てるために行動に関する覚え書き、日程表、一覧表を張るため、あるいは黒板または投影用スクリーンなどと同様に使用するため利用することができる。また、第２の面は、望まれるのであれば、さらに一段と収容力を増すことができる。その使い方は収納される物品によって異なる。
【００５５】
図１および図４に示される共通である全ての部品は同じ番号で示される。図４Ａは物品に近づくために利用できる“開”のラベルが貼られた面を有する最初の始動位置にある右収納部１１０６を示す。左収納部１１１６は右収納部１１０６と反対側で、交替位置に１８０°回された状態で示される。“開”のラベルの貼られた面は後壁１２１２に向き、この面は物品への近づきには閉じられる。両方の収納部は本実施例ではテーブルの上面プレートである簡素化された外側構造体に装着される。後壁１２１２は任意である。
【００５６】
図４Ｂは底部枢軸リンケージ機構１３００の部品と共に図４Ａの分解図を示す。両方の収納部の機構は同一であるが、反対位置にある収納部に対応している交替位置で示される。
【００５７】
図４Ｃは収納部が図４Ａおよび図４Ｂに対して逆の位置にある保管構造体１３２０の分解図である。図４Ｄはリンク１３０８に合わせて切断した底部枢軸リンケージ機構１３００の横断面を示す。この横断面は全リンクの標準設計および可動リンクが同時に可動物体１１０２の底部プレートにある場合の静止ベース１２０２と可動リンク１１０４とのヒンジ結合を表わす。本実施例の継手１３１２、１３１６は実質的に同一の継手として構成される。簡素化に役立てるために本実施例の継手１３１２、１３１６は特殊な回転軸受のないものが示される。継手１３１２、１３１６は金属材料から製作される。リンク１３０８は一対の継手に効果的に摩擦を与えるため良好な摩擦性能を有するプラスチック材料から製作される。プラスチック材料で作られるリンク１３０８は静止プレート１２０２または底部プレート１１０４の表面を滑るときに良好な摩擦性能を発揮する。継手およびリンクについては上記手段と別の配置を採用することが可能で、両者の間に軸受を装着して用いる金属材料から製作される。プレート１２０２とリンク１１０４との間の滑り具合を向上するためリンクは良好な摩擦特性を備える織物またはフェルトを用いて滑り面を覆うことができる。
【００５８】
図５Ａないし図５Ｅ、図６Ａないし図６Ｅ、図７Ａないし図７Ｅ、図８Ａないし図８Ｅは本発明に従う枢軸運動を行うそれぞれ異なる多様なリンク機構の変形例を示す。これらの図はまたこれらの手段によってどのような動作がなされるか原理を説明する。本発明の動作原理の説明を簡単にするため回転保管棚の底部プレート１０４だけが図示される。図１Ａに示されるような底部プレート１０４の全ての運動は静止ベース２２０２に対する提案される反転式保管棚の運動を表わす。
【００５９】
図５ＡはＢ点とＣ点とにおいて回転継手３１４、３１６によってリンク３０４、３０８に各々連結された反転式保管システム１００の底部プレート１０４を示す。リンク３０４、３０８の外側端部は回転継手３１４、３１６によって静止ベース２２０２に連結される。この機構の理論では、静止プレート２０２は静止リンクＡＤとして見ることができる。３個のリンクＡＢ、ＢＣ、ＣＤは反転式保管棚の底部プレート１０４が３０６で表わされる中間リンクＢＣとみなされる機構の連続して結ばれた可動部を表わす。可動の３リンク・チェーンＡＢ、ＢＣ、ＣＤは静止リンクＡＤと共に底部プレート１０４の運動位置と過程とを決定し、したがって、反転式保管棚の運動位置と過程とを決定し、これによって、静止ベース２０２に対して保管棚を保持している手段である、４リンク機構を表わす。
【００６０】
図５Ａないし図５Ｅは本発明の一実施例に従う保管構造体のための複合運動リンク機構を示す図である。図５Ａないし図５Ｅを参照すると、図は図４Ａないし図４Ｅに示される動作遂行過程における本質を示す。これらの図はまた短縮した静止リンクＡＤを有する図１Ａないし図１Ｅに示される本発明の実施例を表わす。図１Ａないし図１Ｅに示される描写をより正確に表わすため継手Ａ、Ｄは底部プレート１０４の外側にあるべきである（または底部プレート１０４はリンクＡＤよりも長さを短くするべきである）。
【００６１】
一動作遂行において、回転継手Ａ、Ｄは保管フレームの短い左右両側の一般には中間領域で静止プレートの離れた内側に配置される。回転継手３１４、３１６のための点Ｂ、Ｃは線と対称に線ＡＤの異なる側に各々置かれる。継手Ｂ、Ｃも底部プレート１０４の前後各側の中間に配置される。底部プレート１０４が２つの交替位置の間を別々に１８０°回転するために保管棚の始動位置、すなわち図５Ａの位置においてＢＣはＡＤに対して一般には垂直である。
【００６２】
図５Ａの始動位置から１８０°反転した最終位置まで増加量４５°で底部プレート１０４の位置を反転する過程（すなわち、可動保管）が図５Ｂないし図５Ｅに示される。底部プレート１０４の回転は後から前側方向にかけてここに底部プレート１０４で表わされた可動物体の右側を引くことで始まる。図５Ｂないし図５Ｄに示される全ての過渡位置においてここに底部プレート１０４で表わされた保管棚は静止プレート２０２の後側と交差しない。寸法“ａ”で示される利用可能な隙間はこの条件に合う必要な余裕として役立つ。本実施例では、保管棚の回転が妨げられないために可動物体１０２の左右両側には幾分かの隙間がなければならない。
【００６３】
図６Ａないし図６Ｅは本発明の一実施例に従う静止プレート上を再び移動する４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写１００である。一実施例では、図６Ａは静止ベース２０２上を再び移動する回転継手３１２、３１４を表わす点Ａ、Ｄの位置を示す。回転継手Ｂ、Ｃの位置が底部プレート１０４上を（図６Ａに示されるように）左に方向を変えて動く。線ＢＣは始動位置でＡＤに対して垂直のままである。
【００６４】
図６Ｂないし図６Ｄは底部プレートが図６Ａの始動位置に対して１８０°反転した位置の図６Ｅに示される位置まで進み角４５°で底部プレート１０４を回転させた過渡位置を示す。動作前に近づけない図６Ａに示される底部プレート１０４の後側は図６Ｅでは前方位置を占め、その時点で近づくことができる。本実施例は、特に図６Ｃに示されるような位置に近い過渡位置では、点Ｂ、Ｃが図５Ｃに示されるような大きく前に出る位置に移動しないことを示す。これは、一般に回転継手Ｂ、Ｃの下に配置される車輪３５０、３５２（図１Ｆ参照）を支持する静止プレート２０２を大きく前に延ばす必要がないことを意味し、したがって、静止プレートをより小さくすることができる。本発明のこの変形例はまた保管棚の過渡位置に対して必要な保管棚の前方スペースを節約でき、保管棚が転倒する危険性に対してより安定にすることが可能になる。
【００６５】
本発明の異なる変形例の間では、主要な相違点を明瞭にするため各図面には変更した点が示されるが、大部分の寸法についての二次的相違点は図面に反映されない。たとえば、図６Ａは他の図面とかなりの部分が同一と考えてよいが、その一方で継手の位置が特定の各実施例の最適化に向けて変えられる、位置に置く継手Ａ、Ｄと、継手Ｂ、Ｃとを示す。たとえば、図６Ａに示される継手Ａ、Ｄは図６Ｃに示されるよりもさらに大きい離隔距離を与えるためお互いから一段と離れた状態で移動することができる。
【００６６】
図７Ａないし図７Ｅは本発明の一実施例に従う静止プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写７００を示す。本実施例では、継手Ａ、Ｄは、図７Ａに示されるように、静止プレート７２０２の斜めのコーナ部に配置される。継手Ｂ、Ｃは図７Ａに示される始動位置で線ＡＤに垂直である線ＡＤおよび線ＢＣの異なる側にある位置で前後各側のほぼ中間領域で底部プレート７１０４に配置される。
【００６７】
図７Ｂないし図７Ｄはプレート７１０４が図７Ａの始動位置に対して１８０°反転した位置にある図７Ｅに示される位置まで進み角４５°で底部プレート７１０４を回転させた過渡位置を示す。動作前に近づけない図７Ａに示される底部プレート７１０４の後側は図７Ｅでは前方位置を占め、その時点で近づくことができる。本実施例の最も重要な利点の一つは１８０°回転する間、全ての過渡位置で可動保管棚が一般には回転のために隙間または追加のスペースを必要としないことである。これは保管棚の回転中、過渡位置が一般に短い側、特に継手Ａ、Ｄのうちの一方が前に移動する側から位置を変えるためである。図７Ａに示されるように、左側は過大な隙間を必要としない。この利点が実現される場合の適用対象の一つは、図９Ａないし図９Ｃに示されるような２基の保管棚が互いに側面で並べて配置されるときである。
【００６８】
図８Ａないし図８Ｅは本発明の一実施例に従う静止プレートの斜めのコーナ部に配置される４リンク機構の外側継手を有する、交互に近づく位置の間で保管棚が９０°回転する保管棚の操作を示す図式的描写８００である。図８Ａは本発明の別の変形例を示す。上述した例と比べて一般には正方形プレートのような静止ベース８２０２と底部プレート８１０４とを備えると見ることができる。
【００６９】
図８Ａに示されるように、明瞭を目的として、ただし現実の実施例では必要としないが、静止プレート８２０２は底部プレート８１０４よりも大きい。継手Ａ、Ｄは静止プレート８２０２の離れた斜めの位置に配置される。継手Ｂ、Ｃは線ＢＣが線ＡＤと４５度の角度を形成する方法で線ＡＤの中心点Ｏに一般には対称に底部プレート８１０４の位置に配置される。底部プレート８１０４は丸めたコーナ部８１７０を有する。障害物８２２０と障害物８２２２とが保管棚の後側と右側とに示される。これらは壁、邪魔物および他の同様な保管棚等である。保管棚を図８Ａに示される始動位置から反転して図８Ｅに示される最終位置まで回転する過程を簡単に理解するため底部プレート８１０４は始動位置で見たときに全部が４面を明示するラベルを有する。
【００７０】
ＢＣとＡＤとの角度が４５°であるので、２つの交替位置間の角度距離は９０°である（上述した例のように１８０°ではない）。始動位置から最終位置にかけての過渡位置は図８Ｂないし図８Ｄに記された２２．５°の間隔で示される。底部プレート８１０４の回転中、特にこのプレートが丸めたコーナ部８１０７を備えるとき、あるいは底部プレート１０４と壁２２０、２２２との間の隙間がたとえ小さくても、底部プレートは後壁８２２０と干渉せず、さらに側壁８２２２とも干渉しない。保管棚の面は交互に近づくため底部プレート１０４の回転が９０°である（上述した例のように１８０°ではない）ので、保管棚の面に交互に近づくことが特別に計画される。たとえば、保管構造体は物品を保持するため（図８Ａに示されるように）保管面が前側と後側とに構成される。左右両面は何もない。図８Ａに示されるように、前面だけが物品に近づく面で後面は壁８２２０によって物品に近づくことが妨げられる。保管棚が９０°だけ時計方向に回転し、図８Ｅに示される位置にきた後は“前”のラベルが貼られた面は壁８２２２によって妨げられ、近づくことができない。“後”のラベルが貼られた面は右側から近づくために開放されている。
【００７１】
保管構造体の第２の例は前面だけが重要な物品を保持し、一方、他の３面は正に何もない壁である保管構造体として開発したものである。９０°だけ保管棚を回転したときには、保管のために近づくのを完全に防げる。保管棚を再度始動位置まで回転したとき、物品に近づくために再び前面を開放することができる。細部が相違するが、ここに提案される発明の本質に従う本発明のより多くの別の適用対象がある。上述の４つ全ての例に関して、最終交替位置から始動交替位置に逆方向に回る保管棚回転を表わすように、底部プレート８１０４を回転するには示される各図を“Ｅ”から“Ａ”まで順にたどらねばならない。
【００７２】
図９Ａおよび図９Ｂは図８Ａないし図８Ｅに示されるものと同様な枢軸設計を有する、机上に装着した軽負荷向きに設計された収納棚を示す図９００−９２０である。図９Ａは図７Ａないし図７Ｅに示されるものの変形例によって提案される本発明の実際の遂行過程を表わす。図９Ａは図示のように２基の収納棚９００２、９００４を示す。明瞭を目的として、収納棚の物品に近づく面に“開”のラベルが貼られる。本実施例では、各ラベルの貼られた面は始動位置の前面にある。操作の仕方と構成との詳細は図４Ａないし図４Ｄに示される過程に類似する。
【００７３】
図９Ｂは図９Ａの分解図を示す。図９Ｃは左収納棚を反時計方向に９０°回転させ、右収納棚を時計方向に９０°回転させたときの分解図を示す。これらの交替位置では、収納棚の開放面は隣の収納棚によって物品に近づくことが妨げられる。本実施例では、２基の収納棚はお互いを次々並べて置く、図７Ａないし図７Ｅに示される機構の利点を利用する回転の間、収納棚は互いに干渉しない。
【００７４】
図１０Ａないし図１０Ｃは本発明の一実施例に従う水平軸周りに交互に近づく位置の間を回転する保管棚を示す図２１００である。図１０Ａ、図１０Ｂおよび図１０Ｃは図１Ａに示される保管システムを簡素化し、変形させた別の形態を示す。ここで、図１０Ａは正常な始動位置にある保管棚を示すのに対して、図１０Ｂは交替位置に一致して１８０°反転した保管棚を示す。図１０Ｃは始動位置にある保管棚の分解図を示す。簡素化はトーションバー、車輪、ランプ、ケーブル、ガラス・カバー、固定装置、装飾品などを含む、図１Ａないし図１Ｌに示される設計の機構を省略することで達成される。本実施例の変形は保管フレームを保持するための手段で、それによって保管棚の運動に関する取り決めを保管フレームの底部および天井でなく、保管フレームの左右両側に置く配置を与える。図１Ａに示されるような縦形保管は縦から水平位置に９０°後側に回転したように見える。この位置では、図１Ａに示される元は前面が図１０Ａに示される保管棚の上面になる。元は底面が図１０Ｂに示されるように右面となり、元は右面が前面となる。
【００７５】
図１０Ａと図１Ａとに共通して示される全ての部品は類似する符号を用いて示される。この保管棚２１００は物品を保持する可動物体２１０２を備え、また保管棚は箱２２２０が開発された外側構造体を表わす、固有の保管棚２１０２を保持する手段と、枢軸リンケージ機構（右の１個）２３００と、枢軸リンケージ機構（左の１個）２４００とを備える。可動物体２１０２は、この実施例では、天井と底部とが開いている平坦な水平箱として組み込まれる。この箱は右プレート２１０４と、左プレート２１０６と、前部壁２１０８と、後部壁２１１０とを備える。フレームはまた一般化を目的としてここに示されない物品を保持する小区画式ホルダ２１６０を備える。本実施例では個数は任意であるが、天井ホルダは物品用として４８個の小室を備えるように示され、図１０Ａに示される底部ホルダ２１６２は２４個の小室を有する。
【００７６】
保持手段は箱２２００を備える。箱２２００は任意のカバー２２５０を有する。左壁２２０２と右壁２２１０とは固有の保管棚２１０２を保持するため右枢軸リンケージ機構２３００と左枢軸リンケージ機構２４００の静止ベースとしてそれぞれ役立つ。また、各々前部壁２２０４と後部壁２２０６とを備える。
【００７７】
右枢軸リンケージ機構２３００と左枢軸リンケージ機構２４００とは外箱２２００を有する保管棚２１０２に連結される。図１０Ｃは右枢軸リンケージ機構２３００の詳細を示す。左枢軸リンケージ機構２４００はこの図に見ることはできないが、一般には保管棚の他の側にそれと対称の位置にあり、右枢軸リンケージ機構２３００と同一の要素からなる。右枢軸リンケージ機構２３００の連続して連結されるリンク２３０４、２３０６、２３０８は右枢軸リンケージ機構２３００の可動部を表わし、リンク２３０４、２３０８の外側端部はピン２３１０、２３１２によって静止している箱の左壁２２０２に連結される。リンク２３０４、２３０８の内側端部はピン２３１４、２３１６によって保管棚２１０２の右プレート２１０４に連結される。
【００７８】
可動３リンク・チェーン２３０４、２３０６、２３０８は静止リンク２２０２と共に４リンク機構を表わす。すなわち、これは底部プレート２１０２の運動位置と過程とを決定し、したがって、反転式保管棚の運動位置と過程とを決定し、静止ベース２２０２に対して保管棚を保持する手段である。同様なことは左枢軸リンケージ機構２４００の場合も真実である。右および左枢軸リンケージ機構２３００、２４００の実質的な対称性さらには重力負荷の相対的同一性のために本実施例は、仮にトーションバーがない状態で保管棚の上面と底面とに交互に近づくために保管棚１１０２を反転させても、かみ付きが生じることはない。保管棚操作において一段と大きい強度、信頼性および円滑性を求められることがあれば、保管棚は、たとえばトーションロッドを導入することで向上を図ることができる。
【００７９】
図１１Ａないし図１１Ｄは本発明の一実施例に従う１枚の正方形静止プレート上にお互いを次々並べて装着した４個の正方形保管箱を有する提案される本発明の適用対象を示す図２４００である。図１１Ａないし図１１Ｄは中心軸周りに円対称に次々並べて配置した実質的に同一の４個の保管箱についての実施例を示す。一群の保管箱の周囲には障害物は存在しない。この一群の保管箱は４面全ての面から近づくことができる。１枚の共通の静止プレート３２０２に組み合わされた４個の保管箱の静止プレートは固有の保管箱３１０２の４個全てに役立つ。固有の保管箱３１０２は各々開発された棚３１１２を備えた一面を有する。明瞭を目的として、各保管箱３１０２の棚を備えた面には保管箱の天井に“開”のラベルが置かれる。
【００８０】
本実施例の詳しい機械的操作は図８Ａないし図８Ｅに示される操作に類似している。図１１Ｂは第２の交替位置まで時計方向に９０°回転した固有の保管箱の４個全てを示す。棚を有する４つの“開”面は物品への近づきに対して閉じられる。
【００８１】
図１１Ｃは保管箱部品を透過して見えるように条件付きで示される枢軸リンケージ機構を有する図１１Ｂに示される構造体の平面図を示す。構成要素の名称は図８Ａに示される名称に類似する。仮に４個全ての保管箱の回転が同期しているのであれば、１個の保管箱を回転したときに４個全部の保管箱を回転できるという、便利さがある。回転に加えて、全ての保管箱は、同時に全部の保管箱が同期して回転するとき、各箱が共通の中心から離れて移動し、自身と隣り合う２個の箱に対する隙間がより大きくなるので、箱同士の間の隙間に対する余裕がさらに大きくなる。
【００８２】
これらの４個の保管箱の同期回転に適用される数多くの異なる設計がある。図１１Ｄは本発明に従うより簡素な設計の一例を示す平面図である。一般に、正方形部材３３３０は中心軸“Ｏ”を中心として回転する。この部材は各コーナ部に同一の４個の継手３３３２を備える。各継手３３３２は継手Ｂの位置でリンク３３０４にリンク３３３４によってそれぞれ連結される。このシステムの円対称のために全ての保管箱の回転は同期する。理論的には、リンク３３０６とリンク３３０８とが１つの線上にあるとき、回転死点が存在するが、保管箱が回転するときには慣性によって他の同じ機構の運動が持続するので、運動から生じる全ての結果が役立ってこれらの状況を解消することができる。
【００８３】
この注意書きは取り扱いのためでなく、他の全ての機構に関係する。別の重要な注意書きは専門用語の意味と使い方に関係する。理論および技術の両面で個々の人々は同一または類似する事柄の記述のために異なる語を使用することを好む。この記述はこれらの語を交換可能に使用することであり、この問題に関して特定の立場を取ることではない。類似する状況とは収納棚、飾り棚、保管棚、本棚、ハッチなどの用語を使用することに関わる。
【００８４】
用語の交換可能性についての別の例は回転する、反転する、（位置を）入れ換わる等に関係する。記述は用語“回転する”について応用範囲を広めて―静止軸周りの必然的回転だけでなく、（刻々変わる枢軸周りの回転のような）異なる瞬間に異なる位置を取る枢軸周りの回転―使用することである。“反転する”および“入れ換わる”は主に動作の過程よりも、結果に関係する。
【００８５】
上記した記述は多くの特異性を含むが、これらは本発明の範囲を限定するものと解釈されるべきでなく、現時点で本発明の好ましい幾つかの実施例の具体例を単に提供するに留まる。それゆえ、本発明の範囲は添付請求の範囲とその法律上の均等物とによって決定されるべきである。したがって、本発明の範囲は当業者に自明である、他の実施利を含み、本発明の範囲は単一の要素への言及が明白にそのように述べない限り、１個および唯１個を意味するのではなく、１個またはそれ以上であることを意図する、他でもない添付される請求の範囲に基づいて限定されるべきである。当業者に知られた上記した好ましい実施例の要素に加えて、全ての構造的、化学的、機能的均等物は参照してここに明白に取り入れ、本請求の範囲に包含されることを意図する。さらに、装置または方法が本請求の範囲に含まれることに関して、本発明が解決しようとした個々および全ての問題に取り組むことはその装置または方法には必要ではない。
【００８６】
図１２Ａないし図１２Ｄは本発明の一実施例に従うリンクに取り付けられる車輪装置を示す図である。図１２Ａは２個の車輪４２０２、４２０４と車輪フレーム４２１０とを有する車輪装置の平面図を示す。車輪４２０２、４２０４は車輪フレーム４２１０の中間バー４２１２に装着される。車輪４２０２は基礎または軌道と接触し、一方車輪フレーム４２１０の一部が回転する本体に取り付けられる。操作中、車輪４２０２、４２０４は予め決められた軌道上を移動し、一方回転本体にに取り付けられた車輪フレーム４２１０の一部が枢軸を回る移動を行うように異なる方向に移動する。
【００８７】
図１２Ｂは本発明の一実施例に従う車輪装置４２５０の断面図を示す。図１２Ｂを参照すると、車輪フレーム４２１０の一部が回転物体または可動棚４２３２に取り付けられ、一方車輪フレーム４２１０の別の部分がリンクの力を借りて枢軸回転を行うためリンク４２３０に取り付けられる。
【００８８】
図１３Ａないし図１３Ｃは本発明の一実施例に従う１組みの車輪を取り付けできる回転フレームを示す図である。図１３Ａは天井プレート４３０２と底部プレート４３０４とを有する回転フレーム４３００を示す。一実施例では、底部プレート４３０４はさらに２個の車輪装着部４３０６、４３０８を備える。この車輪装着部４３０６、４３０８は１組みの車輪４２０２、４２０４を有する車輪フレーム４２１０を装着することができる。車輪４２０２、４２０４はさらに可動物体の回転を制御するための２本のリンクに取り付けられる。
【００８９】
図１３Ｂは回転フレームの底部プレート４３０４が９０°回転（前方に延びる）している、車輪を備えた２リンク機構を有する構造体４３１０を示す斜視図である。指定位置では回転物体の一方の面が物品へ近づくことができ、一方回転物体の他の面が後の壁によって覆われるので、近づくことができない。この構造体４３１０は底部プレート４３０４と、２本のリンク４３１２、４３１４と、基礎プレート４３２０と、車輪４２１０とを備える。一実施例では、底部プレート４３０４はリンク４３１２、４３１４の動作に応じて枢軸運動を行う。
【００９０】
図１３Ｃは本発明の一実施例に従う回転フレーム４３００の底部プレート４３０４を有する構造体４３５０の斜視図である。この構造体４３５０は指定位置にある底部プレート４３０４を見せる。
【００９１】
図１４は本発明の一実施例に従う枢軸運動を行う回転物体４４００を示す１組みの図である。図１４は回転物体４４００が枢軸４４０２を有する回転物体４４００の平面図である。回転物体４４００はまた２つの面４４０４、４４０６を有する。この１組みの図は回転物体４４００の面４４０４と面４４０６との間で面を反転する一続きの枢軸運動を示す。枢軸運動の操作中、回転物体４４００は複合運動によって前面から後面まで移動する。一実施例では、複合運動は枢軸が予め決められた軌道に沿って移動しながら、枢軸周りに回転物体を回転することを意味する。枢軸運動または枢軸回転を行うことによって回転物体は方向転換しながら、再び同じスペースまで戻る。
【００９２】
上述の明細書において、本発明は代表的な特定の実施例を参照して説明された。しかしながら、多様な変形と変更が本発明の範囲から離れることなく、なし得ることは明らかである。したがって、本明細書と図面は限定する意味ではなく、例示の意味で考慮されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
本発明は詳細な説明と本発明の多様な実施例ついての添付図面からより完全に理解される。しかし、ここで、本発明を特定の実施例に限定するように受け取るべきでなく、説明と理解だけを目的とすると理解すべきである。
【図１Ａ】図１Ａは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｅ】図１Ｅは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｆ】図１Ｆは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｇ】図１Ｇは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｈ】図１Ｈは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｉ】図１Ｉは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｊ】図１Ｊは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｋ】図１Ｋは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｌ】図１Ｌは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｍ】図１Ｍは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図２】図２は本発明の一実施例に従う異なる保管物品を有する保管構造体を示す図である。
【図３】図３は本発明の一実施例に従う異なる保管物品を有する保管構造体を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは本発明の一実施例に従う机上に装着される軽量物品用保管棚を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは本発明の一実施例に従う机上に装着される軽量物品用保管棚を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは本発明の一実施例に従う机上に装着される軽量物品用保管棚を示す図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは本発明の一実施例に従う机上に装着される軽量物品用保管棚を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは本発明の一実施例に従う保管構造体用複合運動リンク機構を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは本発明の一実施例に従う保管構造体用複合運動リンク機構を示す図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは本発明の一実施例に従う保管構造体用複合運動リンク機構を示す図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは本発明の一実施例に従う保管構造体用複合運動リンク機構を示す図である。
【図５Ｅ】図５Ｄは本発明の一実施例に従う保管構造体用複合運動リンク機構を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは本発明の一実施例に従う静止プレート上を再び移動する４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図６Ｂ】図６Ｂは本発明の一実施例に従う静止プレート上を再び移動する４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図６Ｃ】図６Ｃは本発明の一実施例に従う静止プレート上を再び移動する４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図６Ｄ】図６Ｄは本発明の一実施例に従う静止プレート上を再び移動する４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図６Ｅ】図６Ｅは本発明の一実施例に従う静止プレート上を再び移動する４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図７Ａ】図７Ａは本発明の一実施例に従う静止プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図７Ｂ】図７Ｂは本発明の一実施例に従う静止プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図７Ｃ】図７Ｃは本発明の一実施例に従う静止プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図７Ｄ】図７Ｄは本発明の一実施例に従う静止プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図７Ｅ】図７Ｅは本発明の一実施例に従う静止プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図８Ａ】図８Ａは本発明の一実施例に従う固定プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作と、交互に近づく位置の間を９０°回動する保管棚とを示す図式的描写である。
【図８Ｂ】図８Bは本発明の一実施例に従う固定プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作と、交互に近づく位置の間を９０°回動する保管棚とを示す図式的描写である。
【図８Ｃ】図８Cは本発明の一実施例に従う固定プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作と、交互に近づく位置の間を９０°回動する保管棚とを示す図式的描写である。
【図８Ｄ】図８Dは本発明の一実施例に従う固定プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作と、交互に近づく位置の間を９０°回動する保管棚とを示す図式的描写である。
【図８Ｅ】図８Eは本発明の一実施例に従う固定プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作と、交互に近づく位置の間を９０°回動する保管棚とを示す図式的描写である。
【図９Ａ】図９Ａは図８Ａないし図８Ｅに示される枢軸設計を有する、机上に装着した軽負荷向きに設計された収納棚を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは図８Ａないし図８Ｅに示される枢軸設計を有する、机上に装着した軽負荷向きに設計された収納棚を示す図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは図８Ａないし図８Ｅに示される枢軸設計を有する、机上に装着した軽負荷向きに設計された収納棚を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは本発明の一実施例に従う水平軸周りに交互に近づく位置の間を移動する保管棚を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは本発明の一実施例に従う水平軸周りに交互に近づく位置の間を移動する保管棚を示す図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは本発明の一実施例に従う水平軸周りに交互に近づく位置の間を移動する保管棚を示す図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは本発明の一実施例に従う水平軸周りに交互に近づく位置の間を移動する保管棚を示す図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは本発明の一実施例に従う１枚の正方形静止プレート上でお互いを次々並べて装着した４個の保管箱を有する提案された発明の適用対象を示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは本発明の一実施例に従う１枚の正方形静止プレート上でお互いを次々並べて装着した４個の保管箱を有する提案された発明の適用対象を示す図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは本発明の一実施例に従う１枚の正方形静止プレート上でお互いを次々並べて装着した４個の保管箱を有する提案された発明の適用対象を示す図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは本発明の一実施例に従う１枚の正方形静止プレート上でお互いを次々並べて装着した４個の保管箱を有する提案された発明の適用対象を示す図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは本発明の一実施例に従う車輪装置を示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは本発明の一実施例に従う車輪装置を示す図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは本発明の一実施例に従う車輪装置を示す図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは本発明の一実施例に従う車輪装置を示す図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは本発明の一実施例に従う最良の組立て体を示す図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは本発明の一実施例に従う最良の組立て体を示す図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは本発明の一実施例に従う最良の組立て体を示す図である。
【図１４】図１４は本発明の一実施例に従う枢軸運動を行う回転物体を示す図である。
2007526015.tif 000003
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【図２】
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【図３】
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【図１４】
2007526015.tif 000033
【図１５】
2007526015.tif 000034
【図１６】
2007526015.tif 000035
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【００９３】
本発明は詳細な説明と本発明の多様な実施例ついての添付図面からより完全に理解される。しかし、ここで、本発明を特定の実施例に限定するように受け取るべきでなく、説明と理解だけを目的とすると理解すべきである。
【図１Ａ】図１Ａは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｅ】図１Ｅは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｆ】図１Ｆは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｇ】図１Ｇは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｈ】図１Ｈは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｉ】図１Ｉは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｊ】図１Ｊは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｋ】図１Ｋは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｌ】図１Ｌは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｍ】図１Ｍは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｎ】図１Ｎは仕切り部屋から引き出された全体が表示された地図を有する、保管構造体を示す図である。
【図２】図２は本発明の一実施例に従う異なる保管物品を有する保管構造体を示す図である。
【図３】図３は本発明の一実施例に従う異なる保管物品を有する保管構造体を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは本発明の一実施例に従う机上に装着される軽量物品用保管棚を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは本発明の一実施例に従う机上に装着される軽量物品用保管棚を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは本発明の一実施例に従う机上に装着される軽量物品用保管棚を示す図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは本発明の一実施例に従う机上に装着される軽量物品用保管棚を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは本発明の一実施例に従う保管構造体用複合運動リンク機構を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは本発明の一実施例に従う保管構造体用複合運動リンク機構を示す図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは本発明の一実施例に従う保管構造体用複合運動リンク機構を示す図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは本発明の一実施例に従う保管構造体用複合運動リンク機構を示す図である。
【図５Ｅ】図５Ｄは本発明の一実施例に従う保管構造体用複合運動リンク機構を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは本発明の一実施例に従う静止プレート上を再び移動する４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図６Ｂ】図６Ｂは本発明の一実施例に従う静止プレート上を再び移動する４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図６Ｃ】図６Ｃは本発明の一実施例に従う静止プレート上を再び移動する４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図６Ｄ】図６Ｄは本発明の一実施例に従う静止プレート上を再び移動する４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図６Ｅ】図６Ｅは本発明の一実施例に従う静止プレート上を再び移動する４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図７Ａ】図７Ａは本発明の一実施例に従う静止プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図７Ｂ】図７Ｂは本発明の一実施例に従う静止プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図７Ｃ】図７Ｃは本発明の一実施例に従う静止プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図７Ｄ】図７Ｄは本発明の一実施例に従う静止プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図７Ｅ】図７Ｅは本発明の一実施例に従う静止プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図８Ａ】図８Ａは本発明の一実施例に従う固定プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作と、交互に近づく位置の間を９０°回動する保管棚とを示す図式的描写である。
【図８Ｂ】図８Bは本発明の一実施例に従う固定プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作と、交互に近づく位置の間を９０°回動する保管棚とを示す図式的描写である。
【図８Ｃ】図８Cは本発明の一実施例に従う固定プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作と、交互に近づく位置の間を９０°回動する保管棚とを示す図式的描写である。
【図８Ｄ】図８Dは本発明の一実施例に従う固定プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作と、交互に近づく位置の間を９０°回動する保管棚とを示す図式的描写である。
【図８Ｅ】図８Eは本発明の一実施例に従う固定プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作と、交互に近づく位置の間を９０°回動する保管棚とを示す図式的描写である。
【図９Ａ】図９Ａは図８Ａないし図８Ｅに示される枢軸設計を有する、机上に装着した軽負荷向きに設計された収納棚を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは図８Ａないし図８Ｅに示される枢軸設計を有する、机上に装着した軽負荷向きに設計された収納棚を示す図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは図８Ａないし図８Ｅに示される枢軸設計を有する、机上に装着した軽負荷向きに設計された収納棚を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは本発明の一実施例に従う水平軸周りに交互に近づく位置の間を移動する保管棚を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは本発明の一実施例に従う水平軸周りに交互に近づく位置の間を移動する保管棚を示す図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは本発明の一実施例に従う水平軸周りに交互に近づく位置の間を移動する保管棚を示す図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは本発明の一実施例に従う水平軸周りに交互に近づく位置の間を移動する保管棚を示す図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは本発明の一実施例に従う１枚の正方形静止プレート上でお互いを次々並べて装着した４個の保管箱を有する提案された発明の適用対象を示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは本発明の一実施例に従う１枚の正方形静止プレート上でお互いを次々並べて装着した４個の保管箱を有する提案された発明の適用対象を示す図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは本発明の一実施例に従う１枚の正方形静止プレート上でお互いを次々並べて装着した４個の保管箱を有する提案された発明の適用対象を示す図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは本発明の一実施例に従う１枚の正方形静止プレート上でお互いを次々並べて装着した４個の保管箱を有する提案された発明の適用対象を示す図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは本発明の一実施例に従う車輪装置を示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは本発明の一実施例に従う車輪装置を示す図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは本発明の一実施例に従う車輪装置を示す図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは本発明の一実施例に従う車輪装置を示す図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは本発明の一実施例に従う最良の組立て体を示す図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは本発明の一実施例に従う最良の組立て体を示す図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは本発明の一実施例に従う最良の組立て体を示す図である。
【図１４】図１４は本発明の一実施例に従う枢軸運動を行う回転物体を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
本発明は詳細な説明と本発明の多様な実施例ついての添付図面からより完全に理解される。しかし、ここで、本発明を特定の実施例に限定するように受け取るべきでなく、説明と理解だけを目的とすると理解すべきである。
【図１Ａ】図１Ａは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｅ】図１Ｅは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｆ】図１Ｆは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｇ】図１Ｇは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｈ】図１Ｈは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｉ】図１Ｉは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｊ】図１Ｊは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｋ】図１Ｋは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｌ】図１Ｌは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｍ】図１Ｍは本発明の一実施例に従う保管構造体を示す図である。
【図１Ｎ】図１Ｎは仕切り部屋から引き出された全体が表示された地図を有する、保管構造体を示す図である。
【図２】図２は本発明の一実施例に従う異なる保管物品を有する保管構造体を示す図である。
【図３】図３は本発明の一実施例に従う異なる保管物品を有する保管構造体を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは本発明の一実施例に従う机上に装着される軽量物品用保管棚を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは本発明の一実施例に従う机上に装着される軽量物品用保管棚を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは本発明の一実施例に従う机上に装着される軽量物品用保管棚を示す図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは本発明の一実施例に従う机上に装着される軽量物品用保管棚を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは本発明の一実施例に従う保管構造体用複合運動リンク機構を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは本発明の一実施例に従う保管構造体用複合運動リンク機構を示す図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは本発明の一実施例に従う保管構造体用複合運動リンク機構を示す図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは本発明の一実施例に従う保管構造体用複合運動リンク機構を示す図である。
【図５Ｅ】図５Ｄは本発明の一実施例に従う保管構造体用複合運動リンク機構を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは本発明の一実施例に従う静止プレート上を再び移動する４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図６Ｂ】図６Ｂは本発明の一実施例に従う静止プレート上を再び移動する４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図６Ｃ】図６Ｃは本発明の一実施例に従う静止プレート上を再び移動する４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図６Ｄ】図６Ｄは本発明の一実施例に従う静止プレート上を再び移動する４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図６Ｅ】図６Ｅは本発明の一実施例に従う静止プレート上を再び移動する４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図７Ａ】図７Ａは本発明の一実施例に従う静止プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図７Ｂ】図７Ｂは本発明の一実施例に従う静止プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図７Ｃ】図７Ｃは本発明の一実施例に従う静止プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図７Ｄ】図７Ｄは本発明の一実施例に従う静止プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図７Ｅ】図７Ｅは本発明の一実施例に従う静止プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作を示す図式的描写である。
【図８Ａ】図８Ａは本発明の一実施例に従う固定プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作と、交互に近づく位置の間を９０°回動する保管棚とを示す図式的描写である。
【図８Ｂ】図８Bは本発明の一実施例に従う固定プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作と、交互に近づく位置の間を９０°回動する保管棚とを示す図式的描写である。
【図８Ｃ】図８Cは本発明の一実施例に従う固定プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作と、交互に近づく位置の間を９０°回動する保管棚とを示す図式的描写である。
【図８Ｄ】図８Dは本発明の一実施例に従う固定プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作と、交互に近づく位置の間を９０°回動する保管棚とを示す図式的描写である。
【図８Ｅ】図８Eは本発明の一実施例に従う固定プレートの斜めのコーナ部に配置された４リンク機構の外側継手を有する保管棚の操作と、交互に近づく位置の間を９０°回動する保管棚とを示す図式的描写である。
【図９Ａ】図９Ａは図８Ａないし図８Ｅに示される枢軸設計を有する、机上に装着した軽負荷向きに設計された収納棚を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは図８Ａないし図８Ｅに示される枢軸設計を有する、机上に装着した軽負荷向きに設計された収納棚を示す図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは図８Ａないし図８Ｅに示される枢軸設計を有する、机上に装着した軽負荷向きに設計された収納棚を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは本発明の一実施例に従う水平軸周りに交互に近づく位置の間を移動する保管棚を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは本発明の一実施例に従う水平軸周りに交互に近づく位置の間を移動する保管棚を示す図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは本発明の一実施例に従う水平軸周りに交互に近づく位置の間を移動する保管棚を示す図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは本発明の一実施例に従う水平軸周りに交互に近づく位置の間を移動する保管棚を示す図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは本発明の一実施例に従う１枚の正方形静止プレート上でお互いを次々並べて装着した４個の保管箱を有する提案された発明の適用対象を示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは本発明の一実施例に従う１枚の正方形静止プレート上でお互いを次々並べて装着した４個の保管箱を有する提案された発明の適用対象を示す図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは本発明の一実施例に従う１枚の正方形静止プレート上でお互いを次々並べて装着した４個の保管箱を有する提案された発明の適用対象を示す図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは本発明の一実施例に従う１枚の正方形静止プレート上でお互いを次々並べて装着した４個の保管箱を有する提案された発明の適用対象を示す図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは本発明の一実施例に従う車輪装置を示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは本発明の一実施例に従う車輪装置を示す図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは本発明の一実施例に従う車輪装置を示す図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは本発明の一実施例に従う車輪装置を示す図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは本発明の一実施例に従う最良の組立て体を示す図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは本発明の一実施例に従う最良の組立て体を示す図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは本発明の一実施例に従う最良の組立て体を示す図である。
【図１４】図１４は本発明の一実施例に従う枢軸運動を行う回転物体を示す図である。