(57)【要約】【課題】椎間板プロテーゼを提供する。【解決手段】プロテーゼは、一方の椎骨に係止するための第１の係止面と、第２の協動面とを有する第１の固定要素と、他方の椎骨に係止するための第１の係止面と、第２の協動面とを有する第２の固定要素と、第１の作動面と第２の協動面とを有する第１のプロテーゼ要素であって、前記第１の固定要素の前記協動面及び前記第１のプロテーゼ要素の前記協動面が、前記２つの要素をともに締結する役割を担う第１のプロテーゼ要素と、第１の作動面と第２の協動面とを有する第２のプロテーゼ要素であって、前記第２の固定要素の前記協動面及び前記第２のプロテーゼ要素の前記協動面が、前記２つの要素をともに締結する役割を担っている第２のプロテーゼ要素とを含んでおり、前記プロテーゼ要素の前記作動面の各々が、それぞれ凹状又は凸状である球状キャップの少なくとも一部を形成している。【選択図】図１
2007501040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後方進入法あるいは前方進入法によって２つの椎骨間の所定の部位に配置するための椎間板プロテーゼであって、
前記椎間板プロテーゼは、
一方の椎骨に係止するための第１の係止面と、第２の協動面とを有する第１の固定要素と、
他方の椎骨に係止するための第１の係止面と、第２の協動面とを有する第２の固定要素と、
第１の作動面と第２の協動面とを有する第１のプロテーゼ要素であって、前記第１の固定要素の前記協動面及び前記第１のプロテーゼ要素の前記協動面が、前記椎骨の軸線と略直交する平面において、前記２つの要素をともに締結する役割を担う第１のプロテーゼ要素と、
第１の作動面と第２の協動面とを有する第２のプロテーゼ要素であって、前記第２の固定要素の前記協動面及び前記第２のプロテーゼ要素の前記協動面が、前記椎骨の軸線と略直交する平面において、前記２つの要素をともに締結する役割を担う第２のプロテーゼ要素と
を含み、
前記プロテーゼ要素の前記作動面の各々が、それぞれ凹状又は凸状である球状キャップの少なくとも一部を形成しており、前記球状キャップ部分が互いに協動するよう構成されてなることを特徴とする椎間板プロテーゼ。
【請求項２】
請求項１に記載の椎間板プロテーゼであって、
各プロテーゼ要素が２つの異なるパーツを含んでおり、
前記パーツの一方側の各作動面が球状キャップ部分を形成しており、前記２つのパーツが前記固定要素によって前記椎骨に固定されると、前記同一のプロテーゼ要素に属する前記球状キャップ部分が同一の球形表面に配設されるよう構成されてなることを特徴とする椎間板プロテーゼ。
【請求項３】
請求項１に記載の椎間板プロテーゼであって、
各プロテーゼ要素が単一のパーツで構成されており、その作動面は、単一の球状キャップが形成された略平面で構成されており、前記球状キャップは、それぞれ凹状又は凸状であることを特徴とする椎間板プロテーゼ。
【請求項４】
前方進入法あるいは後方進入法によって２つの椎骨間の所定の部位に配置するための椎間板プロテーゼであって、
前記椎間板プロテーゼは、
２つのプロテーゼ要素であって、それぞれが２つの異なるパーツを含んでおり、各パーツは、椎骨に固定させるための第１の面と、球状キャップの一部分の形状をなす第２の作動面とを備える２つのプロテーゼ要素を含んでおり、
前記同一のプロテーゼ要素に属する前記２つのパーツの前記作動面を形成する前記球状キャップ部分は、前記パーツが前記椎骨に固定されると、前記同一の球形表面に配設されてなることを特徴とする椎間板プロテーゼ。
【請求項５】
請求項４に記載の椎間板プロテーゼであって、
前記椎間板プロテーゼはさらに、
前記プロテーゼ要素を形成する前記パーツとは異なる第１及び第２の固定要素を含んでおり、
各固定要素は、前記椎骨の軸線と略直交する平面において前記固定要素に前記パーツを固定するように、前記椎骨の一方側に係止するための第１の係止面と、プロテーゼ要素を形成する２つのパーツの前記第１の面と協動させるのに適する協動面とを有することを特徴とする椎間板プロテーゼ。
【請求項６】
請求項１に記載の椎間板プロテーゼであって、
前記２つの球状キャップが異なる曲率半径であることを特徴とする椎間板プロテーゼ。
【請求項７】
請求項１に記載の椎間板プロテーゼであって、
各固定要素の前記係止面は、前記面から突出した少なくとも１つのリブを備えており、対応する前記椎骨に形成された溝と協動するのに適していることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項８】
請求項１に記載の椎間板プロテーゼであって、
各固定要素の前記係止面は、前記面から突出した複数の鋲を備えており、対応する前記椎骨に穿たれた穴と協動するのに適していることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項９】
請求項１に記載の椎間板プロテーゼであって、
各固定要素の前記固定面は、前記面から突出した少なくとも１つの凸状部分を含んでおり、対応する前記椎骨に形成された少なくとも１つの凹所と協動するのに適していることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項１０】
請求項１に記載の椎間板プロテーゼであって、
固定要素の前記協動面又はプロテーゼ要素の前記協動面は、前記面から突出したロック部材を備えており、
前記他方の協動表面は、前記突出したロック部材と協動するのに適した空洞のロック部材を備えており、
前記空洞のロック部材は、前記突出したロック部材が前記協動表面の平面に平行な平面における前進運動によって前記空洞のロック部材内に係合され得るように、対応する前記協動表面の周縁部にまで開口していることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項１１】
請求項２に記載の椎間板プロテーゼであって、
前記第１のプロテーゼ要素の前記パーツの前記作動表面が前記第２のプロテーゼ要素の前記パーツの前記作動表面に全体的に面するとき、前記第１のプロテーゼ要素を形成する前記パーツの前記協動表面は、前記第２のプロテーゼ要素を形成する前記パーツの前記協動表面が位置している前記平面とは二平面の角度を形成する第１の平面内に位置しており、これにより前記プロテーゼが側彎症の傾向を矯正できるように構成してなることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項１２】
請求項１に記載の椎間板プロテーゼであって、
前記固定要素の前記協動面が、固定要素を前記プロテーゼ要素に締結するための突出したロック部材を備えており、
前記固定要素の一方側の前記ロック部材は、他方の固定要素の前記ロック部材に対して位置ずれさせており、その結果前記２つの固定要素は互いに押し付けられたままで前記椎骨間に挿入できるよう構成してなることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項１３】
請求項１に記載の椎間板プロテーゼであって、
各固定要素の各係止面は、それぞれの短辺の一方が接し合った２つの直角三角形体で構成された、前記椎骨に係止するための部材を含んでおり、前記２つの三角形体は心合していないことを特徴とするプロテーゼ。
【請求項１４】
請求項５に記載の椎間板プロテーゼであって、
前記２つの球状キャップが異なる曲率半径であることを特徴とする椎間板プロテーゼ。
【請求項１５】
請求項５に記載の椎間板プロテーゼであって、
固定要素の前記協動面又はプロテーゼ要素の前記協動面は、前記面から突出したロック部材を備えており、
前記他方の協動表面は、前記突出したロック部材と協動するのに適した空洞のロック部材を備えており、
前記空洞のロック部材は、前記突出したロック部材が前記協動表面の前記平面に平行な平面における前進運動によって前記空洞のロック部材内に係合され得るように、前記対応する協動表面の周縁部にまで開口していることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項１６】
請求項４に記載の椎間板プロテーゼであって、
前記第１のプロテーゼ要素の前記パーツの前記作動表面が前記第２のプロテーゼ要素の前記パーツの前記作動表面に全体的に面するとき、前記第１のプロテーゼ要素を形成する前記パーツの前記協動表面は、前記第２のプロテーゼ要素を形成する前記パーツの前記協動表面が位置している前記平面とは二平面の角度を形成する第１の平面に位置しており、これにより前記プロテーゼが側彎症の傾向を矯正できるように構成してなることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項１７】
請求項４に記載の椎間板プロテーゼであって、
前記固定要素の前記協動面が、固定要素を前記プロテーゼ要素に締結するための突出したロック部材を備えており、
前記固定要素の一方側の前記ロック部材は、他方の固定要素の前記ロック部材に対して位置ずれさせており、その結果前記２つの固定要素は互いに押し付けられたままで前記椎骨間に挿入できるよう構成してなることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項１８】
請求項４に記載の椎間板プロテーゼであって、
各固定要素の各係止面は、それぞれの短辺の一方が接し合った２つの直角三角形体で構成された、前記椎骨に係止するための部材を含んでおり、前記２つの三角体は心合していないことを特徴とするプロテーゼ。
【請求項１９】
後方進入法によって椎間板プロテーゼを移植する方法であって、
前記プロテーゼは、
一方の椎骨に係止するための第１の係止面と、第２の協動面とを有する第１の固定要素と、
他方の椎骨に係止するための第１の係止面と、第２の協動面とを有する第２の固定要素と、
第１の作動面と第２の協動面とを有する第１のプロテーゼ要素であって、前記第１の固定要素の前記協動面及び前記第１のプロテーゼ要素の前記協動面が、前記椎骨の軸線と略直交する平面において、前記２つの要素をともに締結する役割を担う第１のプロテーゼ要素と、
第１の作動面と第２の協動面とを有する第２のプロテーゼ要素であって、前記第２の固定要素の前記協動面及び前記第２のプロテーゼ要素の前記協動面が、前記椎骨の軸線と略直交する平面において、前記２つの要素をともに締結する役割を担う第２のプロテーゼ要素とを備え、
前記プロテーゼ要素の前記作動面の各々は、それぞれ凹状又は凸状である球状キャップの少なくとも一部を形成しており、前記球状キャップ部分が互いに協動するよう構成されてなり、
前記方法は、
前記プロテーゼを移植する対象である椎間の平坦域に後方から進入する工程と、
前記間隙を形成している前記２つの椎骨を引き離す工程と、
生体の椎間板を除去する工程と、
前記椎骨間に前記プロテーゼを移植する工程として、
（ａ）硬膜の一方側を回って前記椎骨間に少なくとも１つの固定要素を挿入する工程と、
（ｂ）前記硬膜を越えて係止位置に配置されるように前記固定要素を転回させる工程と、  
（ｃ）前記固定要素を前記椎骨に係止する工程と
（ｄ）必要に応じて前記第２の固定要素のために工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を繰り返す工程と、
（ｅ）前記硬膜の少なくとも一方側を回って前記プロテーゼ要素を挟入する工程と、
（ｆ）各プロテーゼ要素を固定要素と協動させる工程と、
を行う工程と、
を含むことを特徴とする椎間板プロテーゼの移植方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の椎間板プロテーゼの移植方法であって、
前記プロテーゼを移植する工程に先立ち、前記椎骨に係止用の切除箇所が形成されることを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１９に記載の椎間板プロテーゼの移植方法であって、
前記２つの固定要素が同時に移植されることを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項１９に記載の椎間板プロテーゼの移植方法であって、
各プロテーゼ要素は、２つの異なるパーツで構成されており、各プロテーゼ要素毎に、第１のパーツが前記硬膜の第１の側部を回って挿入され、また第２のパーツが前記硬膜の他方の側部を回って挿入されることを特徴とする方法。
【請求項２３】
前方進入法によって椎間板プロテーゼを移植する方法であって、
前記プロテーゼは、
一方の椎骨に係止するための第１の係止面と、第２の協動面とを有する第１の固定要素と、
他方の椎骨に係止するための第１の係止面と、第２の協動面とを有する第２の固定要素と、
第１の作動面と第２の協動面とを有する第１のプロテーゼ要素であって、前記第１の固定要素の前記協動面及び前記第１のプロテーゼ要素の前記協動面が、前記椎骨の軸線と略直交する平面において、前記２つの要素をともに締結する役割を担う第１のプロテーゼ要素と、
第１の作動面と第２の協動面とを有する第２のプロテーゼ要素であって、前記第２の固定要素の前記協動面及び前記第２のプロテーゼ要素の前記協動面が、前記椎骨の軸線と略直交する平面において、前記２つの要素をともに締結する役割を担う第２のプロテーゼ要素と
を含んでおり、
前記プロテーゼ要素の前記作動面の各々は、それぞれ凹状又は凸状である球状キャップの少なくとも一部を形成しており、前記球状キャップ部分が互いに協動するよう構成されてなり、
前記方法は、
前記プロテーゼを移植する対象である椎間の平坦域に前方から進入する工程と、
前記間隙を形成している前記２つの椎骨を引き離す工程と、
生体の椎間板を除去する工程と、
前記椎骨間に前記プロテーゼを移植する工程として、
（ａ）前記椎骨間に少なくとも１つの固定要素を挿入する工程と、
（ｂ）前記固定要素を前記椎骨に係止する工程と
（ｃ）必要に応じて前記第２の固定要素のために工程（ａ）及び（ｂ）を繰り返す工程と、
（ｄ）前記プロテーゼ要素を前記椎骨間に挿入する工程と、
（ｅ）各プロテーゼ要素を固定要素と協動させる工程と、
を行う工程と
を含むことを特徴とする椎間板プロテーゼの移植方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の椎間板プロテーゼの移植方法であって、
前記プロテーゼを移植する工程に先立ち、前記椎骨に係止用の切除箇所が形成されることを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項２３に記載の椎間板プロテーゼの移植方法であって、
前記２つの固定要素が同時に移植されることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椎間板プロテーゼ及び椎間板プロテーゼを移植する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
脊柱の病状の１つとして、脊柱の椎骨間に挟まれている椎間板の変性がある。この変性は、椎間板の厚みが減少することに繋がり、激痛を感じることに繋がりかねない。変性が進行したレベルに達すると、生体の椎間板を除去し、これを置換することが必要となる。大多数の症例では、椎間用のスペーサシステムすなわちケージシステムを所定の部位に配置し、椎骨間で所定の間隙を維持し、２つの椎骨が互いに対して動くことのないようにする。当然ながらこの技術では、特に複数の椎間に適用されると、患者の動作能力を相当制限するという欠点がある。
【０００３】
他に利用可能な技法としては、生体の椎間板を、椎骨間に装着する椎間板プロテーゼ（intervertebral disk prosthesis：人工椎間板）と置換することである。この技法では、患者に対して椎骨間の相対的な可動性の全て、又は少なくとも大部分を保持してやることが理想的である。
【０００４】
椎間板プロテーゼに関して他に問題となるのは、そのようなプロテーゼを所定の部位に配置するための外科的な技法である。これには前方進入法と後方進入法という二通りの技法が考えられる。前方進入法ではプロテーゼを脊柱の前面から所定の部位に配置する。後方進入法ではプロテーゼを脊柱の外面、すなわち直接到達可能な面から所定の部位に配置する。後方進入法を行う際に非常に困難な問題点の一つとして、脊柱の外方後面と、椎間板プロテーゼを挟入すべき椎間の平坦域との間に脊髄が通っていることであることも理解されよう。
【０００５】
欧州特許出願第００／４２２７１号（特許文献１）は、後方進入法によって所定の部位に配置するための椎間板プロテーゼを説明している。しかしながら、この文献で説明されるプロテーゼは、プロテーゼが挟入される椎骨間において、非常に限られた可動性（屈曲性／伸展性）しか与えていない。
【特許文献１】欧州特許出願第００／４２２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の第１の目的は、後方進入法によって所定の部位に配置するのに適した椎間板プロテーゼを提供することにある。これにより、プロテーゼが挟入されている椎骨同士の相対的な可動性が大いに可能となる。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明の第１の態様において、後方進入法あるいは前方進入法によって２つの椎骨間の所定の部位に配置するための椎間板プロテーゼは、
一方の椎骨に係止するための第１の係止面と、第２の協動面とを有する第１の固定要素と、
他方の椎骨に係止するための第１の係止面と、第２の協動面とを有する第２の固定要素と、
第１の作動面と第２の協動面とを有する第１のプロテーゼ要素であって、前記第１の固定要素の前記協動面及び前記第１のプロテーゼ要素の前記協動面が、前記椎骨の軸線と略直交する平面において、前記２つの要素をともに締結する役割を担う第１のプロテーゼ要素と、
第１の作動面と第２の協動面とを有する第２のプロテーゼ要素であって、前記第２の固定要素の前記協動面及び前記第２のプロテーゼ要素の前記協動面が、前記椎骨の軸線と略直交する平面において、前記２つの要素をともに締結する役割を担う第２のプロテーゼ要素とを含んでおり、
前記プロテーゼ要素の前記作動面の各々は、それぞれ凹状又は凸状である球状キャップの少なくとも一部を形成しており、前記球状キャップ部分が互いに協動する。
【０００８】
本発明の第１の態様において、特に各プロテーゼ要素の固定要素は、いわゆるプロテーゼ要素から分離しているパーツで構成されているから、プロテーゼを後方進入法によって所定の部位に配置できることが理解されよう。それに加えて、２つのプロテーゼ要素の各々と接触している作動面が球状キャップの形状をなしており、それゆえ２つの椎骨間で生理学的なボールジョイント型の動きが可能となるように構成していることが判る。
【０００９】
第１の実施の形態において、各プロテーゼ要素は２つの異なるパーツを備えており、該パーツのうち一方側の各作動面は球状キャップ部分を形成しており、２つのパーツが前記固定要素によって椎骨に固定されると、同一のプロテーゼ要素に属する球状キャップ部分が同一の球形表面に配設されるようになっている。
【００１０】
本発明の第１の態様に係るこの実施の形態において、各プロテーゼ要素が２つの異なるパーツで構成されており、それゆえプロテーゼを後方進入法によって所定の部位に配置するのが一層容易になることが理解されよう。なお、プロテーゼ要素を構成する２つのパーツは、それぞれ目的の位置に収まると、球状キャップの形状をなす作動表面を形成する。
【００１１】
本発明の第２の実施の形態において、各プロテーゼ要素は、単一のパーツで構成されている。このパーツの作動面は、単一の球状キャップが形成されるほぼ平坦な表面で構成されており、前記球状キャップはそれぞれ凹状と凸状である。
【００１２】
本発明の第２の態様において、前方進入法あるいは後方進入法によって２つの椎骨間の所定の部位に配置するための椎間板プロテーゼは、
それぞれが２つの異なるパーツを備えている２つのプロテーゼ要素であって、各パーツは、椎骨に固定させるための第１の面と、球状キャップの一部の形状をなす第２の作動面とを有する２つのプロテーゼ要素を含んでおり、
同一のプロテーゼ要素に属する２つのパーツの作動面を形成する球状キャップ部分は、前記パーツが椎骨に固定されると、同一の球形表面に配設される。
【００１３】
本発明のこの態様において、２つのプロテーゼ要素の各々が２つの異なるパーツで構成されており、それゆえに、２つのプロテーゼ要素は脊髄のいずれの側部からでも所定の部位に配置できることが理解されよう。なお、これら２つのパーツは、最終的な位置に着いたプロテーゼ要素を形成し終えると、ともに球状キャップの一部を形成し、所望するボールジョイント型の動きを得ることができるようになる。
【００１４】
本発明のこの第２の態様に係る好ましい実施の形態において、プロテーゼ要素を形成する２つのパーツは、このプロテーゼ要素を形成する２つのパーツとは異なる固定要素の助けを借りて球状キャップ部分を形成するように、椎骨に固定され、互いに対して適切に位置決めされる。この配設のお蔭で、プロテーゼ要素の寸法が小さくなり、またそれゆえに、後方進入法によって椎間板プロテーゼを所定の部位に配置するのも容易になる。
【００１５】
本発明の第２の目的は、上述したタイプの椎間板プロテーゼを後方進入法によって移植する方法を提供することであり、特に後方進入法はこのプロテーゼに適合している。
【００１６】
この目的は、下記の工程よりなる方法で達成される。その工程は、すなわち、
前記プロテーゼを移植する対象である椎間の平坦域に後方進入する工程
前記間隙を形成している２つの椎骨を引き離す工程
生体の椎間板を除去する工程
下記の工程を行うことによって椎骨間に前記プロテーゼを移植する工程、すなわち、
（ａ）硬膜の一方側を回って椎骨間に少なくとも１つの固定要素を挿入する工程
（ｂ）硬膜を越えて係止の位置に配置されるように前記固定要素を転回させる工程
（ｃ）前記固定要素を椎骨に係止する工程
（ｄ）必要に応じて第２の固定要素のために工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を繰り返す工程
（ｅ）硬膜の少なくとも一方側を回ってプロテーゼ要素を挟装する工程
（ｆ）各プロテーゼ要素を固定要素と協動させる工程
である。
【００１７】
本発明の第３の目的は、上述したタイプの椎間板プロテーゼを前方進入法によって移植する方法を提供することであり、特に前方進入法はこのプロテーゼに適合している。
【００１８】
この目的は、下記の工程よりなる方法で達成される。その工程は、すなわち、
前記プロテーゼを移植する対象である椎間の平坦域に前方進入する工程
前記間隙を形成している２つの椎骨を引き離す工程
生体の椎間板を除去する工程
下記の工程を行うことによって椎骨間に前記プロテーゼを移植する工程、すなわち、
（ａ）椎骨間に少なくとも１つの固定要素を挿入する工程
（ｂ）前記固定要素を椎骨に係止する工程
（ｃ）必要に応じて第２の固定要素のために工程（ａ）及び（ｂ）を繰り返す工程
（ｄ）プロテーゼ要素を椎骨間に挿入する工程
（ｅ）各プロテーゼ要素を固定要素と協動させる工程
である。
【００１９】
本発明の他の特長及び利点は、本発明を限定するものでない実施例として例示される本発明の実施形態に関する以下の説明から、一層明らかになる。以下の説明は、添付図面を参照して行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
まず図１を参照しながら、椎間板プロテーゼの第１の態様について説明する。
【００２１】
この図では、第１の椎骨Ｖ１及び第２の椎骨Ｖ２を簡略化して図示しており、これらの間の所定の部位に椎間板プロテーゼ１０を挟入する。このプロテーゼ１０は、第１のプロテーゼ要素１２及び第２のプロテーゼ要素１４、並びに第１の固定要素１６及び第２の固定要素１８で構成されている。プロテーゼ要素１２は、協動面１２ａと、摩擦面又は接触面とも称する作動面１２ｂとを有する。この作動面１２ｂは、凸状の球状キャップの形態をなしている。またプロテーゼ要素１４も、凹状の球状キャップの形状をなす作動面すなわち接触面１４ｂを有しており、当然ながらこの面はプロテーゼ要素１２の作動表面１２ｂと協動するように設計されている。後段でより詳細に説明するように、球状キャップ１２ｂ及び球状キャップ１４ｂの曲率半径は同一ではない。またプロテーゼ要素１４も、協動面１４ａを有している。
【００２２】
固定要素１６は、協動面１６ａ及び係止面１６ｂを有している。係止面１６ｂは、固定要素１２を椎骨Ｖ１の平坦域に固定するために、任意の適切な係止部材２２を備える。固定要素１６の協動面１６ａは、プロテーゼ要素１２の面１２ａの相補性を有する締結具と協動する締結具を備えており、少なくとも水平面において、プロテーゼ要素を固定要素に締結する。
【００２３】
同様に、固定要素１８は、協動面１８ａと、係止部材２４が備えられた係止面１８ｂとを有する。
【００２４】
本発明の第１の態様において、いわゆるプロテーゼ要素と、固定要素とが異なるパーツであるから、椎間板プロテーゼを椎骨間の所定の部位に配置するのが一層容易である。ただ、椎間板プロテーゼが椎骨に適切に固定されるのが保証されることが理解されよう。各プロテーゼ要素は、球状キャップの形状をなす作動面を有するので、２つの椎骨間でボールジョイント型の可動性が実際に再現されることも理解されよう。
【００２５】
第２の態様における椎間板プロテーゼについて説明するために、ここで図２Ａ及び図２Ｂを参照する。
【００２６】
これらの図において、プロテーゼを所定の部位に挟入する対象である椎骨Ｖ１及び椎骨Ｖ２があることが判る。このプロテーゼは、第１のプロテーゼ要素１２’及び第２のプロテーゼ要素１４’で構成されている。各プロテーゼ要素１２’及び１４’は、プロテーゼ要素１２’については符号２６及び２８を付した２つの異なるパーツで構成され、プロテーゼ要素１４’については符号３０及び３２を付した２つの異なるパーツで構成されている。プロテーゼ要素を形成する各パーツは、符号ａを付した固定面と、符号ｂを付した作動面とを有する。パーツ２６〜３２の固定面ａは、椎骨Ｖ１及び椎骨Ｖ２に係合させるための締結具を備えており、これらの締結具は、下方で説明するように、また図１で示したように、分離したパーツで構成することが可能である。
【００２７】
プロテーゼ要素を構成するパーツの作動面ａは、それぞれ凹状と凸状である球状キャップ部分を形成する態様で形成される。プロテーゼ要素１２’を形成するパーツ２６及び２８を椎骨Ｖ１の所定の部位に配置すると、それらの作動面ａが凹状の球状キャップＣに配設される。同様に、プロテーゼ要素１４’を形成するパーツ３０及び３２の作動面ａは球状キャップＣ’に配設される。前述したように、これらの球状キャップＣ及びＣ’は、異なった曲率半径を有していてもよい。
【００２８】
同一のプロテーゼ要素をともに構成する２つのパーツが、球状キャップの形状をなす摩擦表面すなわち接触表面を構成しているので、図１におけるのと同様のボールジョイント（型）の可動性が得られることが理解されよう。それに加えて、各プロテーゼ要素が２つの異なるパーツで構成されているので、外科医が椎骨間の所定の部位にプロテーゼ要素を配置するのが一層容易になることも理解されよう。
【００２９】
図３、４及び５を参照しながら、椎間板プロテーゼの第１の実施形態について説明する。
【００３０】
図３Ａ及び図３Ｂにおいて、符号４０を付した固定要素があることが判る。この固定要素４０は、幅方向に延在する２つのリブ４４及び４６を備えた係止面４２ｂを有するプレート４２で構成されており、リブ４４及び４６は椎骨に係止するためのパーツを構成している。プレート４２の協動面４２ａには、プロテーゼ要素にロックさせるための２つのロック部材が付いている。これらのロック部材４８及び５０の各々は、リブ４４とは平行に延在するストリップ５４で構成されている。各ストリップ５４の横断面は概ねＴ字型をしており、このストリップは、プレート４２から最遠の部分において２つのフランジ５６及び５８を備えている。それに加えて、ストリップがある程度まで弾性的に変形できるようにするために、各々のストリップは長手方向の長孔６０を有する。
【００３１】
図４Ａ、４Ｂ及び４Ｃにおいて、２つの分離したパーツ６４及び６６で構成されたプロテーゼ要素６２があることが判る。これらのパーツ６４及び６６の作動面ｂは、球状キャップ部分を構成する。したがって、上述したように、パーツ６４及び６６を椎骨に固定すると、球状キャップ部分ｂが同一の球形表面にあることになる。各パーツ６４及び６６の協動面ａは、係止溝６８をその長さの一部にわたって含んでおり、この溝の横断面は概ねＴ字型であって、係止部材４８及び５０を受容できる寸法になっている。溝６８は、係止パーツ４８及び５０の長さに対応して、パーツ６４及び６６の長さの一部分だけ延在する。それに加えて、また好ましくは、パーツ６４及び６６の協動面ａは、それぞれの引き込み部７０及び７２を含んでおり、これらのパーツを椎骨に固定したとき、固定要素４０のプレート４２が前記引き込み部に完全に入り込むようになっている。図４Ｃで判るように、固定要素４０のロック部材４８及び５０を挿入することができるように、溝６８は、その端部６８ａからパーツ６４及び６６の端面のところまで開口している。
【００３２】
勿論、プロテーゼは全体として、固定パーツ４０と同一である第２の固定パーツ４０’、並びに第２のプロテーゼ要素６２’を有しており、この第２のプロテーゼ要素６２’は、凹状である球状キャップを作動表面ｂが形成している点でのみ、プロテーゼ要素６２とは異なっている。
【００３３】
図４は、パーツ６４及び６６で構成された２つのプロテーゼ要素と、固定要素４０及び４０’に装着された相似性を有する他の２つのパーツとを示している。
【００３４】
この実施の形態における固定要素４０及び４０’は、各プロテーゼ要素を対応する椎骨に固定する役割だけではなく、各作動表面が実際に球状キャップを構成する態様で、同一のプロテーゼ要素を構成する２つのパーツを位置決めする役割も果たす。
【００３５】
図１１は、側彎症になる傾向を矯正するのに適した椎間板プロテーゼに関する第１の実施形態の一変形例を示している。
【００３６】
この変形例では、プロテーゼ要素６４’及び６６’、並びに固定要素４０及び４０’を合体させたとき、固定要素のプレート４２が両者間で角度Ａを形成する。この結果を得るためには、プロテーゼ要素６２を形成するパーツ６４及び６６の協動面ａが平面ＰＰ’、Ｐ１Ｐ１’に配設されるが、これらの平面は、プロテーゼ要素の作動面で構成される球状キャップＣ及びＣ’の共通軸線ＸＸ’には直交していない。
【００３７】
ここで図６、７及び８を参照しながら、椎間板プロテーゼの第２の実施形態に関する説明を続ける。この第２の実施の形態において、各プロテーゼ要素は単一のパーツで構成されており、また各プロテーゼ要素は、分離した固定要素によって、対応する椎骨に固定される。
【００３８】
図６Ａ及び６Ｂは、固定要素８０の一実施形態を示している。この固定要素８０は、矩形であることが好ましい比較的大きなプレート８２で構成されている。プレート８２の係止面８２ｂは、椎骨に係止するための部材を備えており、この部材は、例えば、図３に示した固定要素４０に付いているものと同一の２つのリブ８４及び８６で構成される。下方で説明するように、他の係止要素も用いることができる。
【００３９】
図６Ｂに示すように、協動面８２ａはロック溝８８を備えている。このロック溝は、プレート８２の長手側部のところまで開口した第１の挿入部分９０と、プレート８２の長手方向に平行して延在するロック部分９２とを有する。図６Ａに示すように、溝８８は、Ｔ字型である横断面を有する。
【００４０】
勿論、完全なプロテーゼは、第２の固定要素８０’を有している。
【００４１】
図７Ａ、７Ｂ及び７Ｃは、第２の実施の形態を構成するプロテーゼのプロテーゼ要素を示している。プロテーゼ要素１００は、大きなパーツで構成されており、このパーツの協動面ａは、引き込み部分１０４を形成する段付き部１０２を有している。引き込み部分１０４の長さは、固定要素８０のプレート８２の幅に対応している。ロック部材１０６が引き込み部分１０４から突出している。段付き部１０２は、プレート８２の厚みに対応している。軸線ｘｘ’を中心にして円対称をなすのが好ましいこのロック部材は、ヘッド１０８とボディ１１０とで構成されている。ロック部材１０８の直径断面は、固定要素８０のプレート８２に形成されているＴ字溝８８の形状に対応した形状をなしている。プロテーゼ要素１００の作動面すなわち接触面ｂは、ほぼ平面の部分１１２と、凹状の球状キャップの形状をなす部分１１４とからなる。
【００４２】
ほぼ平面の部分１２２と、プロテーゼ要素１００の凹状の球状キャップ１１４と協動するよう適合させた凸状の球状キャップ１２４の形状をなす部分とからなる作動面ｂのことは別にして、第２のプロテーゼ要素１２０は、プロテーゼ要素１００と同一である。
【００４３】
図８において、プロテーゼ要素１００及び１２０が２つの固定要素８０及び８０’に装着されていることが判る。この図で一層明瞭に判るように、合体された状態にあるとき、プロテーゼ要素１００及び１２０は、固定要素８０及び８０’と直交している。
【００４４】
図９は、固定要素８０又は４０の係止面に備わる係止要素の一変形実施形態を示している。この実施の形態において、全体として符号１３０を付した係止要素は、２つの突出した三角形のパーツ１３２及び１３４で構成されており、これらのパーツ各々は、短辺の１つが他方の三角形の短辺に繋がっており、縁辺部１３６を形成している。三角形１３２と三角形１３４との角度は１８０゜以内となっている。この係止方法は、椎骨の平坦域の平面において何等ずれることのないようにする役割を果たす。
【００４５】
図１０において、この場合に限っては、円錐部分で終わる全体的に円筒状である４つの鋲１４０よりなる係止要素に関してもう１つの変形実施形態があることが判る。またこの図は、固定要素４０のロック部材４８と５０を、好ましくは固定要素４０’のロック部材４８’と５０’の間隔以上に離して隔置していることも示している。このことによって、２つの固定要素４０及び４０’を、図に示した配列に置くことが可能となる。２つの固定要素で構成された組立品の総厚がこのようにして減らされ、それにより、同時に２つの固定要素を２つの椎骨間に挿入できるようにしている。
【００４６】
上記の説明は、本発明の椎間板プロテーゼについての２つの実施形態、並びにその変形例に関するものである。上述したように、これらのプロテーゼの利点の１つは、後方進入法を用いてプロテーゼを所定の部位に配置できることである。
【００４７】
最初に図１２Ａ及び１２Ｂを参照しながら、図３、４及び５に示したプロテーゼを後方進入法によって所定の部位に配置する技法の説明を続ける。
【００４８】
椎間用のケージを所定の部位に配置する従来の後方進入法におけるのと同様に、外科医は、プロテーゼを挟入する対象である椎骨に後方から進入することから始めるのであるが、外科医は、２つの椎骨を引き離し、生体の椎間板を除去することもしなくてはならない。
【００４９】
その後、外科医は通常、プロテーゼを固定する対象である２つの椎骨の部分に対して特定の切除を行う。これらの切除は本質的に、骨端に関し、また椎骨の小平滑面に関するものである。
【００５０】
機能的に、必要となれば、最も重要な切除は、固定要素を椎骨に係止できるようにする切除である。椎骨の平坦域で行うこれらの切除は、固定要素を取り付けるのに用いる係止要素に適合する形状のものである。リブ型の固定要素（図３及び図６）の場合、これらの切除は、椎骨の平坦域の後方部分に形成した長孔Ｆ１及びＦ２となる（図１２Ａ）。ペグの形状（図１０）をなす係止要素の場合、切除は、椎骨の平坦域に穿つ穴Ｔ１、Ｔ２、・・・の形状となる（図１２Ｂ）。その他の場合には、厳密に言えば、係止要素はない。
【００５１】
図１３Ａ〜１３Ｇは、図３〜５に示した形状の椎間板プロテーゼを所定の部位に配置する様子を示している。
【００５２】
初めに、下方の固定要素４０’を、硬膜の一方側あるいは他方側から、椎骨Ｖ１及び椎骨Ｖ２の間に椎骨の後方部分を経由して挿入する（図１３Ａ）。次に、固定要素４０’を旋回させながら、脊髄（硬膜）を回避して押し込み（図１３Ｂ）、係止リブが長孔Ｆ１及びＦ２と整合するように所定の位置に達して（図１３Ｃ及び１３Ｄ）、その後に、係止リブを長孔Ｆ１及びＦ２の中に押し込む（図１３Ｅ）。上方の固定要素４０を上方の椎骨Ｖ１の所定の部位に配置するときも同じ方法を使う。
【００５３】
図１０に示すように、同時に２つの固定要素を椎骨間に挿入し、その後で、個別に切除箇所の所定の部位に配置することも可能である。
【００５４】
後方進入法を使っても、プロテーゼ要素の右方部分を構成するパーツ６４及び６４’は、脊髄を回避し、硬膜の右方側部を回って所定の部位に配置される。
【００５５】
締結溝６８を固定要素の締結ストリップ４８の端部に係合させる。この係合は、ストリップ４８が変形可能であることによって可能となる。締結要素４０、４０’のプレート４２がプロテーゼのパーツ６４の引き込み部７２に入り込むまで、プロテーゼ要素を押す（図１３Ｇ）。
【００５６】
最後に、プロテーゼ要素のパーツ６６に対しても、硬膜の左側部を経由して係合させることで、同じ作業を行う。
【００５７】
図１４Ａは、固定要素を図１０に示した状態で実装するときに挿入する様子を示している。図１４Ｂは、その次のプロテーゼ要素の配置状況を示している。
【００５８】
図１５Ａ〜１５Ｃは、図８に示した椎間板プロテーゼを所定の部位に配置する際の主要工程を示している。
【００５９】
図１５Ａは、後方進入法を使い、硬膜の一方側を回って下方の固定要素８０’を係合させることで所定の部位に配置する様子を示しており、この後、このパーツは、硬膜を越えて所定の位置に配置するように転回される。この作業は、係止リブを長孔Ｆ１、Ｆ２に挿入して終了する。また図１５Ａは、所定の部位に配置した上方の固定要素８０も「象徴的」に示している。
【００６０】
図１５Ｂは、プロテーゼ要素１００及び１２０を所定の部位に配置する初期の段階を示している。この段階では、プロテーゼ要素を脊髄の一方側で椎骨間に挿入し、長手方向に移動させる。ロック部材１０６は、固定要素におけるロック溝８８の第１の部分９０への入り口に案内されて、当接する。
【００６１】
その後（図１５Ｃ）、外科医はプロテーゼ要素を横方向に押し、ロック部材１０６がロック溝８８の第２の部分９２の端部で当接するようになる。プロテーゼ要素は、段付き部１０２と固定要素の縁辺部との間で協動することにより、固定パーツにロックされる。
【００６２】
上述したように、椎間板プロテーゼの重要な利点は、後方進入法によってプロテーゼを所定の部位に配置できることである。ただ、このプロテーゼは当然のことながら、前方進入法によっても所定の部位に配置することができる。
【００６３】
図１６Ａ〜１６Ｃは、図５に示したプロテーゼを前方進入法によって所定の部位に配置する様子を示しており、図１７Ａ〜１７Ｂは、図８に示したプロテーゼを前方進入法によって所定の部位に配置する様子を示している。
【００６４】
初めに、長孔Ｆ’１及びＦ’２は、前方からの配置に適応しており、これらの長孔が椎骨の平坦域の周縁部のところまで開口していることを注記しておく（図１６Ａ）。その後、固定要素４０及び４０’を椎骨間の所定の部位に配置し、長孔Ｆ’１及びＦ’２に挿入する。
【００６５】
最後に、プロテーゼ要素を形成するパーツ２６、２８、３０及び３２が固定要素４０及び４０’の所定の部位に配置される。
【００６６】
図１７Ａは、固定要素８０及び８０’を前方進入法によって所定の部位に配置する様子を示しており、図１７Ｂは、その次に、プロテーゼ要素１００及び１２０を固定要素の所定の部位に配置する様子を示している。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１の態様を示す縦断面の略図である。
【図２Ａ】本発明の第２の態様を示す縦断面の略図である。
【図２Ｂ】線Ｂ−Ｂに沿った図２Ａの断面図である。
【図３Ａ】プロテーゼの第１の実施形態に係る固定要素の正面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの固定要素の側面図である。
【図４Ａ】第１の実施の形態に係るプロテーゼ要素を形成する２つのパーツの正面図である。
【図４Ｂ】図４Ａにおいて矢印Ｂに沿って見た場合のプロテーゼ要素の図である。
【図４Ｃ】プロテーゼ要素を構成する２つのパーツの平面図である。
【図５】プロテーゼ要素と固定要素とを合体させた様子を示す斜視図である。
【図６Ａ】プロテーゼの第２の実施形態における固定要素の立面図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示した固定要素を下方から見た図である。
【図７Ａ】プロテーゼの第２の実施形態に係るプロテーゼ要素を示す斜視図である。
【図７Ｂ】プロテーゼの第２の実施形態に係るプロテーゼ要素のうち、その１つについての長手方向の断面図である。
【図７Ｃ】プロテーゼの第２の実施形態に係る第２のプロテーゼ要素についての長手方向の断面図である。
【図８】椎間板プロテーゼの第２の実施形態に係るプロテーゼ要素及び固定要素を合体させた様子を示す斜視図である。
【図９】椎骨に係止するための部材についての変形実施形態を示す斜視図である。
【図１０】椎骨に係止するための部材についての変形実施形態を示す斜視図である。
【図１１】側彎症になる傾向を矯正するための一変形実施形態を示す図である。
【図１２Ａ】外科医が椎間板プロテーゼを所定の部位に配置するために行う必要のある切除を示す図である。
【図１２Ｂ】外科医が椎間板プロテーゼを所定の部位に配置するために行う必要のある切除を示す図である。
【図１３Ａ】図５に示したタイプのプロテーゼを装着する際のそれぞれの工程を示す図である。
【図１３Ｂ】図５に示したタイプのプロテーゼを装着する際のそれぞれの工程を示す図である。
【図１３Ｃ】図５に示したタイプのプロテーゼを装着する際のそれぞれの工程を示す図である。
【図１３Ｄ】図５に示したタイプのプロテーゼを装着する際のそれぞれの工程を示す図である。
【図１３Ｅ】図５に示したタイプのプロテーゼを装着する際のそれぞれの工程を示す図である。
【図１３Ｆ】図５に示したタイプのプロテーゼを装着する際のそれぞれの工程を示す図である。
【図１３Ｇ】図５に示したタイプのプロテーゼを装着する際のそれぞれの工程を示す図である。
【図１４Ａ】図１０に示したプロテーゼを装着する工程を示す略図である。
【図１４Ｂ】図１０に示したプロテーゼを装着する工程を示す略図である。
【図１５Ａ】図８に示したタイプのプロテーゼを装着する工程を示す略図である。
【図１５Ｂ】図８に示したタイプのプロテーゼを装着する工程を示す略図である。
【図１５Ｃ】図８に示したタイプのプロテーゼを装着する工程を示す略図である。
【図１６Ａ】図５に示したプロテーゼを前方進入法によって装着する様子を示す図である。
【図１６Ｂ】図５に示したプロテーゼを前方進入法によって装着する様子を示す図である。
【図１６Ｃ】図５に示したプロテーゼを前方進入法によって装着する様子を示す図である。
【図１７Ａ】図８に示したプロテーゼを前方進入法によって装着する様子を示す図である。
【図１７Ｂ】図８に示したプロテーゼを前方進入法によって装着する様子を示す図である。
【図１】
2007501040.tif 000003
【図２Ａ】
2007501040.tif 000004
【図２Ｂ】
2007501040.tif 000005
【図３Ａ】
2007501040.tif 000006
【図３Ｂ】
2007501040.tif 000007
【図４Ａ】
2007501040.tif 000008
【図４Ｂ】
2007501040.tif 000009
【図４Ｃ】
2007501040.tif 000010
【図５】
2007501040.tif 000011
【図６Ａ】
2007501040.tif 000012
【図６Ｂ】
2007501040.tif 000013
【図７Ａ】
2007501040.tif 000014
【図７Ｂ】
2007501040.tif 000015
【図７Ｃ】
2007501040.tif 000016
【図８】
2007501040.tif 000017
【図９】
2007501040.tif 000018
【図１０】
2007501040.tif 000019
【図１１】
2007501040.tif 000020
【図１２Ａ】
2007501040.tif 000021
【図１２Ｂ】
2007501040.tif 000022
【図１３Ａ】
2007501040.tif 000023
【図１３Ｂ】
2007501040.tif 000024
【図１３Ｃ】
2007501040.tif 000025
【図１３Ｄ】
2007501040.tif 000026
【図１３Ｅ】
2007501040.tif 000027
【図１３Ｆ】
2007501040.tif 000028
【図１３Ｇ】
2007501040.tif 000029
【図１４Ａ】
2007501040.tif 000030
【図１４Ｂ】
2007501040.tif 000031
【図１５Ａ】
2007501040.tif 000032
【図１５Ｂ】
2007501040.tif 000033
【図１５Ｃ】
2007501040.tif 000034
【図１６Ａ】
2007501040.tif 000035
【図１６Ｂ】
2007501040.tif 000036
【図１６Ｃ】
2007501040.tif 000037
【図１７Ａ】
2007501040.tif 000038
【図１７Ｂ】
2007501040.tif 000039
【国際調査報告】
2007501040.tif 000040
2007501040.tif 000041
2007501040.tif 000042
2007501040.tif 000043
2007501040.tif 000044
2007501040.tif 000045
2007501040.tif 000046