(57)【要約】  本発明は、免疫原性組成物を、皮内区画および表皮区画を含めた皮膚の真皮区画へ標的化して送達するように設計された真皮ワクチン製剤に関する。本発明の真皮ワクチン製剤は、抗原性物質または免疫原性物質と、皮内区画または表皮区画内の免疫細胞に対する抗原性物質もしくは免疫原性物質の提示および／または利用能を増強させ、その結果免疫応答を高める少なくとも１つの分子、例えば化学薬品とを含む。本発明の真皮ワクチン製剤では、抗原性物質または免疫原性物質が、皮内区画または表皮区画へ、そこに内在する免疫細胞に対する提示および／または利用能が高められて送達されるので、有効性が増強している。真皮ワクチン製剤の増強した有効性により、従来から使用されているよりも低い抗原性物質または免疫原性物質の用量で、かつ追加免疫を行う必要なしに、単一の皮内または表皮用量のあとに治療上有効な免疫応答がもたらされる。
2007525463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原性物質または免疫原性物質および分子を含み、前記分子は免疫応答を高めることを特徴とする、対象の皮膚の皮内区画に投与するための皮内ワクチン製剤。
【請求項２】
抗原性物質または免疫原性物質、ゲル化剤および粘膜接着性分子を含み、免疫応答が高められることを特徴とする、対象の皮膚の皮内区画に投与するための皮内ワクチン製剤。
【請求項３】
抗原性物質または免疫原性物質、ゲル化剤および生物学的接着性分子を含み、免疫応答が高められることを特徴とする、対象の皮膚の皮内区画に投与するための皮内ワクチン製剤。
【請求項４】
前記製剤はリポソームでもミセルでもないことを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の皮内ワクチン製剤。
【請求項５】
前記ゲル化剤はプルロニックＦ１２７であり、前記粘膜接着剤はカルボキシメチルセルロースであることを特徴とする、請求項２に記載の皮内ワクチン製剤。
【請求項６】
前記ゲル化剤はプルロニックＦ１２７であり、前記生物学的接着剤はカルボキシメチルセルロースであることを特徴とする、請求項３に記載の皮内ワクチン製剤。
【請求項７】
抗原性物質または免疫原性物質およびゲル化剤を含むことを特徴とする皮内ワクチン製剤。
【請求項８】
前記ゲル化剤は、前記製剤の温度が第１の温度および第２の温度からなる温度範囲にわたって上昇されると液体からゲルへ、熱的に誘導される物理的転移を受けるポリマーであることを特徴とする、請求項７に記載の皮内ワクチン製剤。
【請求項９】
前記物理的転移はリポソームまたはミセルを含まないことを特徴とする、請求項８に記載の皮内ワクチン製剤。
【請求項１０】
前記第１の温度は１℃と２０℃の間であり、前記第２の温度は２５℃と３７℃の間であることを特徴とする、請求項８に記載の皮内ワクチン製剤。
【請求項１１】
液体からゲルへの前記物理的転移は生理学的温度で起こることを特徴とする、請求項８に記載の皮内ワクチン製剤。
【請求項１２】
前記生理学的温度は４０℃未満であることを特徴とする、請求項１１に記載の皮内ワクチン製剤。
【請求項１３】
前記ポリマーはポリオキシアルキレンブロックコポリマーであることを特徴とする、請求項８に記載の皮内ワクチン製剤。
【請求項１４】
前記ポリオキシアルキレンブロックコポリマーは少なくとも１つのブロックの第１のポリオキシアルキレンおよび少なくとも１つのブロックの第２のポリオキシアルキレンを含むことを特徴とする、請求項１３に記載の皮内ワクチン製剤。
【請求項１５】
前記第１のポリオキシルアキレンはポリオキシエチレンであり、前記第２のポリオキシアルキレンはポリオキシプロピレンであることを特徴とする、請求項１４に記載の皮内ワクチン製剤。
【請求項１６】
前記ポリマーは、プルロニックＦ１２７、プルロニックＦ６８、プルロニックＦ１０８、プルロニックＦ８７、プルロニックＬ８１、プルロニックＬ９２、プルロニックＬ１０１、プルロニックＬ１２１、プルロニックＬ１２２、プルロニックＬ１４１、プルリニックＬ１８０、およびプルロニックＬ１８５からなる群から選択されることを特徴とする、請求項８に記載の皮内ワクチン製剤。
【請求項１７】
前記抗原性物質または免疫原性物質は動物、植物、細菌、原虫、寄生虫、ウイルスまたはこれらの組み合わせからの抗原であることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の皮内ワクチン製剤。
【請求項１８】
前記抗原性物質または免疫原性物質は腫瘍特異的抗原であることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の皮内ワクチン製剤。
【請求項１９】
前記製剤は少なくとも２つの抗原性物質または免疫原性物質を含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の皮内ワクチン製剤。
【請求項２０】
抗原性物質または免疫原性物質および粘膜接着剤を含むことを特徴とする、対象の皮膚の皮内区画に投与するための皮内ワクチン製剤。
【請求項２１】
抗原性物質または免疫原性物質および生物学的接着剤を含むことを特徴とする、対象の皮膚の皮内区画に投与するための皮内ワクチン製剤。
【請求項２２】
前記粘膜接着剤は、ポリカルボフィル、カロボポール、カルボマー、キトサン、レクチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、ゼラチン、ペクチン、アカシア、およびポビドンからなる群から選択されることを特徴とする、請求項２０に記載の皮内ワクチン製剤。
【請求項２３】
前記生物学的接着剤は、ポリカルボフィル、カロボポール、カルボマー、キトサン、レクチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、ゼラチン、ペクチン、アカシア、およびポビドンからなる群から選択されることを特徴とする、請求項２１に記載の皮内ワクチン製剤。
【請求項２４】
少なくとも１つの添加剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の皮内ワクチン製剤。
【請求項２５】
前記添加剤は、アジュバント、賦形剤、安定化剤、浸透増強剤、粘膜接着性分子、および生物学的接着性分子からなる群から選択されることを特徴とする、請求項２４に記載の皮内ワクチン製剤。
【請求項２６】
前記アジュバントは、モノホスホリルリピドＡ（ＭＰＬ）；ＣｐＧモチーフを含むオリゴヌクレオチド、ＤＤＡ、サイトカイン、サポニン、熱ショックタンパク質、ＭＦ−５９、ミョウバン塩、およびカルシウムホスフェートからなる群から選択されるアジュバントであることを特徴とする、請求項２５に記載の皮内ワクチン製剤。
【請求項２７】
抗原性物質または免疫原性物質および分子を含み、前記分子は免疫応答を高めることを特徴とする、対象の皮膚の真皮区画に投与するための真皮ワクチン製剤。
【請求項２８】
抗原性物質または免疫原性物質、ゲル化剤および粘膜接着性分子を含み、免疫応答が高められることを特徴とする、対象の皮膚の真皮区画に投与するための真皮ワクチン製剤。
【請求項２９】
抗原性物質または免疫原性物質、ゲル化剤および生物学的接着性分子を含み、免疫応答が高められることを特徴とする、対象の皮膚の真皮区画に投与するための真皮ワクチン製剤。
【請求項３０】
前記製剤はリポソームでもミセルでもないことを特徴とする、請求項２７から２９のいずれかに記載の真皮ワクチン製剤。
【請求項３１】
前記ゲル化剤はプルロニックＦ１２７であり、前記粘膜接着剤はカルボキシメチルセルロースであることを特徴とする、請求項２９に記載の真皮ワクチン製剤。
【請求項３２】
前記ゲル化剤はプルロニックＦ１２７であり、前記生物学的接着剤はカルボキシメチルセルロースであることを特徴とする、請求項２９に記載の真皮ワクチン製剤。
【請求項３３】
抗原性物質または免疫原性物質およびゲル化剤を含むことを特徴とする真皮ワクチン製剤。
【請求項３４】
前記ゲル化剤は、前記製剤の温度が第１の温度および第２の温度からなる温度範囲にわたって上昇すると液体からゲルへの熱的に誘導される物理的転移を受けるポリマーであることを特徴とする、請求項３３に記載の真皮ワクチン製剤。
【請求項３５】
前記物理的転移はリポソームまたはミセルを含まないことを特徴とする、請求項３４に記載の真皮ワクチン製剤。
【請求項３６】
前記第１の温度は１℃と２０℃の間であり、前記第２の温度は２５℃と３７℃の間であることを特徴とする、請求項３４に記載の真皮ワクチン製剤。
【請求項３７】
前記液体からゲルへの物理的転移は生理学的温度で起こることを特徴とする、請求項３４に記載の真皮ワクチン製剤。
【請求項３８】
前記生理学的温度は４０℃未満であることを特徴とする、請求項３４に記載の真皮ワクチン製剤。
【請求項３９】
前記ポリマーはポリオキシアルキレンブロックコポリマーであることを特徴とする、請求項３４に記載の真皮ワクチン製剤。
【請求項４０】
前記ポリオキシアルキレンブロックコポリマーは少なくとも１つのブロックの第１のポリオキシアルキレンおよび少なくとも１つのブロックの第２のポリオキシアルキレンを含むことを特徴とする、請求項３９に記載の真皮ワクチン製剤。
【請求項４１】
前記第１のポリオキシルアキレンはポリオキシエチレンであり、前記第２のポリオキシアルキレンはポリオキシプロピレンであることを特徴とする、請求項３９に記載の真皮ワクチン製剤。
【請求項４２】
前記ポリマーは、プルロニックＦ１２７、プルロニックＦ６８、プルロニックＦ１０８、プルロニックＦ８７、プルロニックＬ８１、プルロニックＬ９２、プルロニックＬ１０１、プルロニックＬ１２１、プルロニックＬ１２２、プルロニックＬ１４１、プルリニックＬ１８０、およびプルロニックＬ１８５からなる群から選択されることを特徴とする、請求項３４に記載の真皮ワクチン製剤。
【請求項４３】
前記抗原性物質または免疫原性物質は動物、植物、細菌、原虫、寄生虫、ウイルスまたはそれらの組合せからの抗原であることを特徴とする、請求項２７から２９のいずれかに記載の真皮ワクチン製剤。
【請求項４４】
前記抗原性物質または免疫原性物質は腫瘍特異的抗原であることを特徴とする、請求項２７から２９のいずれかに記載の真皮ワクチン製剤。
【請求項４５】
前記製剤は少なくとも２つの抗原性物質または免疫原性物質を含むことを特徴とする、請求項２７から２９のいずれかに記載の真皮ワクチン製剤。
【請求項４６】
抗原性物質または免疫原性物質および粘膜接着剤を含むことを特徴とする、対象の皮膚の真皮区画に投与するための真皮ワクチン製剤。
【請求項４７】
抗原性物質または免疫原性物質および生物学的接着剤を含むことを特徴とする、対象の皮膚の真皮区画に投与するための真皮ワクチン製剤。
【請求項４８】
前記粘膜接着剤は、ポリカルボフィル、カロボポール、カルボマー、キトサン、レクチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、ゼラチン、ペクチン、アカシア、およびポビドンからなる群から選択されることを特徴とする、請求項４６に記載の真皮ワクチン製剤。
【請求項４９】
前記生物学的接着剤は、ポリカルボフィル、カロボポール、カルボマー、キトサン、レクチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、ゼラチン、ペクチン、アカシア、およびポビドンからなる群から選択されることを特徴とする、請求項４７に記載の真皮ワクチン製剤。
【請求項５０】
少なくとも１つの添加剤をさらに含むことを特徴とする、請求項２７から２９のいずれかに記載の真皮ワクチン製剤。
【請求項５１】
前記添加剤は、アジュバント、賦形剤、安定化剤、浸透増強剤、粘膜接着性分子、および生物学的接着性分子からなる群から選択されることを特徴とする、請求項５０に記載の真皮ワクチン製剤。
【請求項５２】
前記アジュバントは、モノホスホリルリピドＡ（ＭＰＬ）；ＣｐＧモチーフを含むオリゴヌクレオチド、ＤＤＡ、サイトカイン、サポニン、熱ショックタンパク質、ＭＦ−５９、ミョウバン塩、およびカルシウムホスフェートからなる群から選択されるアジュバントであることを特徴とする、請求項５１に記載の真皮ワクチン製剤。
【請求項５３】
抗原性物質または免疫原性物質および分子を含み、前記分子は免疫応答を高めることを特徴とする、対象の皮膚の表皮区画に投与するための表皮ワクチン製剤。
【請求項５４】
抗原性物質または免疫原性物質、ゲル化剤および粘膜接着性分子を含み、免疫応答が高められることを特徴とする、対象の皮膚の表皮区画に投与するための表皮ワクチン製剤。
【請求項５５】
抗原性物質または免疫原性物質、ゲル化剤および生物学的接着性分子を含み、免疫応答が高められることを特徴とする、対象の皮膚の表皮区画に投与するための表皮ワクチン製剤。
【請求項５６】
前記製剤はリポソームでもミセルでもないことを特徴とする、請求項２７から２９のいずれかに記載の表皮ワクチン製剤。
【請求項５７】
前記ゲル化剤はプルロニックＦ１２７であり、前記粘膜接着剤はカルボキシメチルセルロースであることを特徴とする、請求項５４に記載の表皮ワクチン製剤。
【請求項５８】
前記ゲル化剤はプルロニックＦ１２７であり、前記生物学的接着剤はカルボキシメチルセルロースであることを特徴とする、請求項５４に記載の表皮ワクチン製剤。
【請求項５９】
抗原性物質または免疫原性物質およびゲル化剤を含むことを特徴とする表皮ワクチン製剤。
【請求項６０】
前記ゲル化剤は、前記製剤の温度が第１の温度および第２の温度からなる温度範囲にわたって上昇すると液体からゲルへの熱的に誘導される物理的転移を受けるポリマーであることを特徴とする、請求項５９に記載の表皮ワクチン製剤。
【請求項６１】
前記物理的転移はリポソームまたはミセルを含まないことを特徴とする、請求項６０に記載の表皮ワクチン製剤。
【請求項６２】
前記第１の温度は１℃と２０℃の間であり、前記第２の温度は２５℃と３７℃の間であることを特徴とする、請求項６０に記載の表皮ワクチン製剤。
【請求項６３】
前記液体からゲルへの物理的転移は生理学的温度で起こることを特徴とする、請求項６０に記載の表皮ワクチン製剤。
【請求項６４】
前記生理学的温度は４０℃未満であることを特徴とする、請求項６０に記載の表皮ワクチン製剤。
【請求項６５】
前記ポリマーはポリオキシアルキレンブロックコポリマーであることを特徴とする、請求項６０に記載の表皮ワクチン製剤。
【請求項６６】
前記ポリオキシアルキレンブロックコポリマーは少なくとも１つのブロックの第１のポリオキシアルキレンおよび少なくとも１つのブロックの第２のポリオキシアルキレンを含むことを特徴とする、請求項６５に記載の表皮ワクチン製剤。
【請求項６７】
前記第１のポリオキシルアキレンはポリオキシエチレンであり、前記第２のポリオキシアルキレンはポリオキシプロピレンであることを特徴とする、請求項６６に記載の表皮ワクチン製剤。
【請求項６８】
前記ポリマーは、プルロニックＦ１２７、プルロニックＦ６８、プルロニックＦ１０８、プルロニックＦ８７、プルロニックＬ８１、プルロニックＬ９２、プルロニックＬ１０１、プルロニックＬ１２１、プルロニックＬ１２２、プルロニックＬ１４１、プルリニックＬ１８０、およびプルロニックＬ１８５からなる群から選択されることを特徴とする、請求項６０に記載の表皮ワクチン製剤。
【請求項６９】
前記抗原性物質または免疫原性物質は動物、植物、細菌、原虫、寄生虫、ウイルスまたはそれらの組合せからの抗原であることを特徴とする、請求項５３から５５のいずれかに記載の表皮ワクチン製剤。
【請求項７０】
前記抗原性物質または免疫原性物質は腫瘍特異的抗原であることを特徴とする、請求項５３から５５のいずれかに記載の表皮ワクチン製剤。
【請求項７１】
前記製剤は少なくとも２つの抗原性物質または免疫原性物質を含むことを特徴とする、請求項５３から５５のいずれかに記載の表皮ワクチン製剤。
【請求項７２】
抗原性物質または免疫原性物質および粘膜接着剤を含むことを特徴とする、対象の皮膚の真皮区画に投与するための表皮ワクチン製剤。
【請求項７３】
抗原性物質または免疫原性物質および生物学的接着剤を含むことを特徴とする、対象の皮膚の真皮区画に投与するための表皮ワクチン製剤。
【請求項７４】
前記粘膜接着剤は、ポリカルボフィル、カロボポール、カルボマー、キトサン、レクチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、ゼラチン、ペクチン、アカシア、およびポビドンからなる群から選択されることを特徴とする、請求項７２に記載の表皮ワクチン製剤。
【請求項７５】
前記生物学的接着剤は、ポリカルボフィル、カロボポール、カルボマー、キトサン、レクチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、ゼラチン、ペクチン、アカシア、およびポビドンからなる群から選択されることを特徴とする、請求項７３に記載の表皮ワクチン製剤。
【請求項７６】
少なくとも１つの添加剤をさらに含むことを特徴とする、請求項５３から５５のいずれかに記載の表皮ワクチン製剤。
【請求項７７】
前記添加剤は、アジュバント、賦形剤、安定化剤、浸透増強剤、粘膜接着性分子、および生物学的接着性分子からなる群から選択されることを特徴とする、請求項７６に記載の表皮ワクチン製剤。
【請求項７８】
前記アジュバントは、モノホスホリルリピドＡ（ＭＰＬ）；ＣｐＧモチーフを含むオリゴヌクレオチド、ＤＤＡ、サイトカイン、サポニン、熱ショックタンパク質、ＭＦ−５９、ミョウバン塩、およびカルシウムホスフェートからなる群から選択されるアジュバントであることを特徴とする、請求項７７に記載の表皮ワクチン製剤。
【請求項７９】
ワクチン製剤を対象の皮膚の皮内区画に投与する方法であって、前記方法が抗原性物質または免疫原性物質および分子を含む前記ワクチン製剤を前記皮内区画に投与することを含み、前記分子は免疫細胞による前記薬剤の提示を強化することを特徴とする方法。
【請求項８０】
ワクチン製剤を対象の皮膚の皮内区画に投与する方法であって、前記製剤は抗原性物質または免疫原性物質および分子を含み、前記方法は、前記製剤が１〜２ｍｍの深さで前記皮内区画内に堆積されるように、前記皮内区画に貫入するのに十分な長さを有し、かつ前記皮内区画内の深さに放出口を有する小さいゲージの針によって前記製剤を前記皮内区画内に送達することを含み、前記分子は前記皮内区画内の免疫細胞による前記薬剤の提示を強化することを特徴とする方法。
【請求項８１】
前記針を皮膚内に挿入した際に前記放出口が約５００μｍから２ｍｍの深さにあることを特徴とする、請求項８０に記載の方法。
【請求項８２】
前記針を皮膚内に挿入した際に前記放出口が約７５０μｍから１．５ｍｍの深さにあることを特徴とする、請求項８０に記載の方法。
【請求項８３】
前記針は約３００μｍから２ｍｍの長さであることを特徴とする、請求項８０に記載の方法。
【請求項８４】
前記針は約５００μｍから１ｍｍの長さであることを特徴とする、請求項８０に記載の方法。
【請求項８５】
ワクチン製剤を対象の皮膚の皮内区画に投与する方法であって、前記方法が抗原性物質または免疫原性物質およびゲル化剤を含む前記ワクチン製剤を前記皮内区画に投与することを含むことを特徴とする方法。
【請求項８６】
ワクチン製剤を対象の皮膚の皮内区画に投与する方法であって、前記方法が抗原性物質または免疫原性物質および粘膜接着剤を含む前記ワクチン製剤を前記皮内区画に投与することを含むことを特徴とする方法。
【請求項８７】
ワクチン製剤を対象の皮膚の皮内区画に投与する方法であって、前記方法が抗原性物質または免疫原性物質および分子を含む前記ワクチン製剤を前記皮内区画に投与することを含み、前記分子は免疫細胞による前記薬剤の提示を強化することを特徴とする方法。
【請求項８８】
ワクチン製剤を対象の皮膚の皮内区画に投与する方法であって、前記方法が抗原性物質または免疫原性物質およびゲル化剤を含む前記ワクチン製剤を前記皮内区画に投与することを含むことを特徴とする方法。
【請求項８９】
ワクチン製剤を対象の皮膚の皮内区画に投与する方法であって、前記方法が抗原性物質または免疫原性物質および粘膜接着剤を含む前記ワクチン製剤を前記皮内区画に投与することを含むことを特徴とする方法。
【請求項９０】
抗原性物質および分子を含むワクチン製剤の皮内送達方法であって、前記分子は前記抗原性物質に対する免疫応答を増強させ、前記ワクチン製剤は１〜２ｍｍの深さで堆積されることを特徴とする方法。
【請求項９１】
抗原性物質および分子を含むワクチン製剤の表皮送達方法であって、前記分子は前記抗原性物質に対する免疫応答を増強させ、前記ワクチン製剤は約０から２５０ミクロンの深さで堆積されることを特徴とする方法。
【請求項９２】
前記皮内区画に貫入するのに十分な長さを有し、前記皮内区画内の深さに放出口を有する小さいゲージの針によって前記製剤を送達することをさらに含み、前記製剤は１〜２ｍｍの深さで前記皮内区画内に堆積されることを特徴とする、請求項８５から８９のいずれかに記載の方法。
【請求項９３】
ワクチン製剤を対象の皮膚の表皮区画に投与する方法であって、前記製剤は抗原性物質または免疫原性物質および分子を含み、前記方法は、ミクロ擦過器装置を用いて前記製剤を前記表皮区画に送達することを含み、前記ミクロ擦過器装置は皮膚の角質層に貫入するのに十分な長さの微小突起を含むことを特徴とする方法。
【請求項９４】
前記生物学的接着剤は、ポリカルボフィル、カロボポール、カルボマー、キトサン、レクチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、ゼラチン、ペクチン、アカシア、およびポビドンからなる群から選択されることを特徴とする、請求項２１に記載の皮内ワクチン製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免疫原性組成物を、皮内区画および表皮区画を含めた皮膚の真皮区画へ標的化して送達するために設計された真皮ワクチン製剤に関する。本発明の真皮ワクチン製剤は、抗原性物質または免疫原性物質と、皮内区画または表皮区画の免疫細胞に対する抗原性物質もしくは免疫原性物質の提示および／または利用能を増強させ、その結果免疫応答を高める少なくとも１つの分子、例えば化学薬品とを含む。本発明の真皮ワクチン製剤では、抗原性物質または免疫原性物質が、皮内区画または表皮区画へ、そこに内在する免疫細胞に対する提示および／または利用能が高められて送達されるので、有効性が増強している。真皮ワクチン製剤の増強した有効性により、単一の皮内または表皮用量のあとに、従来から使用されているよりも低い抗原性物質または免疫原性物質の用量で、かつ追加免疫を行う必要なしに、治療上有効な免疫応答がもたらされる。
【背景技術】
【０００２】
２．１  ワクチン
ワクチンは従来、弱毒化した生病原体、不活化した完全な生物または不活化した毒素からなっていた。多くの場合、このような手法により、抗体媒介性の応答に基づいた免疫保護の誘導が成功していた。しかし、特定の病原体、例えばＨＩＶ、ＨＣＶ、ＴＢ、およびマラリアは細胞媒介性免疫（ＣＭＩ）の誘導を必要とする。非生ワクチンは一般に、ＣＭＩを生じるのに有効でないことが判明している。さらに、生ワクチンはＣＭＩを誘導することができるが、一部の弱毒化生ワクチンは、免疫抑制された対象において疾患を引き起こしうる。これらの問題の結果として、組換えタンパク質サブユニット、合成ペプチド、タンパク質多糖コンジュゲート、およびプラスミドＤＮＡのようなワクチンを開発するためのいくつかの新しい手法が出現した。これらの新しい手法は重要な安全性の利点を提示することができるが、一般的な問題は、ワクチン単独では多くの場合免疫原性が乏しいことである。したがって、ワクチン製剤中で用いてその免疫原性を高めることができる強力かつ安全なアジュバントの開発が引き続き必要とされている。ワクチン開発のこの分野の状態を概観するには、例えば、（非特許文献１）、（非特許文献２）、（非特許文献３）を参照されたい。
【０００３】
従来、ワクチン製剤の免疫原性は、アジュバントを含む製剤にそれを注入することによって向上させていた。免疫学的アジュバントは、「抗原単独よりも強い免疫応答を生じる、特定の抗原と組み合わせて用いる物質として」Ｒａｍｏｎ（非特許文献４）に最初に記載されている。生物学的および合成の両方の様々な物質がアジュバントとして用いられてきた。しかし、多年にわたる多数の候補の広範な評価にもかかわらず、米国食品医薬品局に現在認可されているアジュバントはアルミニウムベースの鉱物（ミョウバンと総称される）だけである。ミョウバンの安全記録は議論の余地があり（例えば、非特許文献５参照）、比較研究により、これはタンパク質サブユニットに対する抗体の誘導において弱いアジュバントであり、またＣＭＩに対して乏しいアジュバントであることが示されている。さらに、ミョウバンアジュバントはＩｇＥ抗体応答を誘導することができ、一部の対象においてアレルギー反応と関連付けられている（例えば、非特許文献６、非特許文献７参照）。ミョウバンの開発以来多くの実験的アジュバントが臨床治験まで進んでおり、その一部は高い効力が実証されているが、人における治療的使用には毒性が高すぎることが判明している。さらに、特定のアジュバントは１つの組織において安全かつ有効であることを証明することができるが、同じアジュバントが別の組織空間において性能が乏しいかまたは毒性があるかもしれない。したがって、新しい送達装置により臨床家が新しい組織空間へ至ることが可能になる毎に、各アジュバントの再評価を行わなければならない。
【０００４】
既存のワクチン製剤は通常、抗原自体、例えば微生物自体とその後に遭遇した際に宿主を保護することができる免疫応答を誘発させるために、数カ月の期間にわたって数回投与する。したがって、様々な感染症のワクチンが現在利用可能であるが、インフルエンザ、破傷風、および肝炎Ｂのワクチンを含めたこれらの多くが、保護的な利益をもたらすために複数回の投与を必要としている。このような制限は、保健医療が容易に利用可能または到達可能でない国々において非常に問題である。さらに、特に幼少期の免疫化プログラムについて、先進国ではコンプライアンスも問題である。
【０００５】
したがって、治療上の有効性の増強および保護的免疫応答の強化をもたらすためのより有効なワクチン製剤、およびそれらを送達するより有効な手段の必要性が明らかに満たされていない。具体的には、長期にわたる注射レジメンの必要性を軽減または排除するワクチン製剤を開発する必要性がある。
【０００６】
２．２  インフルエンザワクチン
インフルエンザウイルスは、抗原の差異に基づいてＡ、ＢおよびＣ型に分類される。インフルエンザＡウイルスは、亜型または型、地理的起源、株番号、および単離した年を含めた命名法、例えばＡ／Ｂｅｉｊｉｎｇ／３５３／８９によって記載される。少なくとも１５種のＨＡの亜型（Ｈ１〜Ｈ１３）および９種のＮＡの亜型（Ｎ１〜Ｎ９）が存在する。すべての亜型がトリで見つかっているが、ヒト、ブタおよびウマではＨ１〜Ｈ３およびＮ１〜Ｎ２しか見つかっていない（非特許文献８）。インフルエンザＡおよびＢウイルス流行病は、高齢者および慢性病を患っている患者において顕著な死亡率を引き起こしうる。
【０００７】
流行性インフルエンザは毎年起こり、世界中で顕著な罹患率および死亡率の原因である。子供が最も高い罹患率を有し、人間の地域集団におけるインフルエンザウイルスの伝染に大きな役割を果たしている。高齢者および根本的な健康問題を有する人、例えば免疫無防備状態の個体は、インフルエンザ感染症による合併症および入院の危険性が高まっている。米国のみで、１９５６から１９８８までの７回のインフルエンザシーズンのそれぞれの間に肺炎およびインフルエンザが原因で１０，０００人以上が死亡し、２つのシーズンのそれぞれで４０，０００人を超える人が死亡したと報告されている（非特許文献９および非特許文献１０）。入院率や死亡率の増加から示されるように、典型的なインフルエンザ流行病は肺炎および下気道疾患の発生率の増加を引き起こす。高齢者や根本的な慢性疾患を患っている人がこのような合併症を経験する可能性が高いが、幼い小児も重篤な疾患を患うかもしれない。このような集団を特に保護する必要がある。
【０００８】
現在利用可能なインフルエンザワクチンは不活化したインフルエンザワクチンまたは弱毒化した生インフルエンザワクチンのいずれかである。不活化したインフルエンザワクチンは３種類の抗原調製物、すなわち不活化した完全なウイルス、脂質エンベロープを溶解するために精製したウイルス粒子を洗剤もしくは他の試薬で破壊したサブビリオン（いわゆる「スプリット」ワクチン）、または精製したＨＡおよびＮＡ（サブユニットワクチン）の一つを含む。これらの不活化したワクチンは一般に筋肉内（ｉ．ｍ．）で与える。
【０００９】
インフルエンザワクチンは通常三価のワクチンである。これらは一般に、２つのインフルエンザＡウイルス株および１つのインフルエンザＢ株由来の抗原を含む。標準の０．５ｍＬの注射用の用量はほとんどの場合、一元放射状免疫拡散法（ＳＲＤ）により測定した各株からの１５μｇの赤血球凝集素抗原を含む（非特許文献１１、非特許文献１２）。
【００１０】
毎年のインフルエンザ流行病に関連する罹患率および死亡率を制御するための現在の取り組みは、筋肉内投与した、不活化したスプリットまたはサブユニットインフルエンザワクチンの使用に基づいている。呼吸系疾患およびインフルエンザの合併症を予防するためのこのようなワクチンの有効性は、健康な成人における７５％から高齢者における５０％未満までの範囲である。
【００１１】
したがって、インフルエンザワクチンを投与する代替方法、具体的には無痛であるか筋肉内注射よりも痛みが少ない、注射部位の感染症の同じ危険性を持たない、「針の恐怖心」による患者のコンプライアンスに関連する負の効果を含まない方法が明らかに必要である。さらに、医療従事者に対して針刺し傷害の高い危険性などの負の効果を有さない投与経路によってインフルエンザワクチンを投与することが望ましい。さらに、長期にわたる注射レジメンの必要性を軽減または排除し、さらに局所性であれ全身性であれ、すべての種類の刺激を軽減させる、治療上より有効なインフルエンザワクチン製剤の必要性が依然として満たされていない。
【００１２】
【特許文献１】２００１年１０月２９日に出願した米国仮特許出願第６０／３３０，７１３号明細書
【特許文献２】２００１年１１月２７日に出願した第６０／３３３，１６２号明細書
【特許文献３】２０００年５月２２日に出願した米国特許出願第０９／５７６，６４３号明細書
【特許文献４】２００２年１０月２９日に出願した米国特許出願第１０／２８２，２３１号明細書
【特許文献５】１９９９年１０月１４日に出願した米国特許出願第０９／４１７，６７１号明細書
【特許文献６】２０００年６月２９日に出願した米国特許出願第０９／６０６，９０９号明細書
【特許文献７】２００１年６月２９日に出願した米国特許出願第０９／８９３，７４６号明細書
【特許文献８】２００１年１２月２８日に出願した米国特許出願第１０／０２８，９８９号明細書
【特許文献９】２００１年１２月２８日に出願した米国特許出願第１０／０２８，９８８号明細書
【特許文献１０】２００１年４月１８日に公開した国際公開欧州特許１０９２２４４４号明細書
【特許文献１１】２００２年１月１０日に公開した国際公開第０１／０２１７８号パンフレット
【特許文献１２】２００２年１月１０日に公開した国際公開第０２／０２１７９号パンフレット
【特許文献１３】米国特許第５，７０２，７１７号明細書
【特許文献１４】米国特許第５，８６１，１７４号明細書
【特許文献１５】英国特許出願第２０３４３２３号明細書
【特許文献１６】２００１年１０月２９日に出願した米国特許仮出願第６０／３３０７１３号明細書
【特許文献１７】２００１年１１月２７日に出願した米国特許仮出願第６０／３３３１６２号明細書
【特許文献１８】２０００年３月２２日に出願した米国特許出願第０９／５７６６４３号明細書
【特許文献１９】２００２年１０月２９日に出願した米国特許出願第１０／２８２２３１号明細書
【特許文献２０】１９９９年１０月１４日に出願した米国特許出願第０９／４１７６７１号明細書
【特許文献２１】２０００年６月２９日に出願した米国特許出願第０９／６０６９０９号明細書
【特許文献２２】２００１年６月２９日に出願した米国特許出願第０９／８９３７４６号明細書
【特許文献２３】２００１年１２月２８日に出願した米国特許出願第１０／０２８９８９号明細書
【特許文献２４】２００１年１２月２８日に出願した米国特許出願第１０／０２８９８８号明細書
【特許文献２５】２００１年４月１８に公開した国際公開番号欧州特許第１０９２２４４４号明細書
【特許文献２６】２００２年１月１０日に公開した国際公開第０１／０２１７８号パンフレット
【特許文献２７】２００２年１月１０に公開した国際公開第０２／０２１７９号パンフレット
【特許文献２８】２００２年１２月１７日に発行した米国特許第６４９４８６５号明細書
【特許文献２９】２００３年５月２７日に発行した米国特許第６５６９１４３号明細書
【特許文献３０】米国特許第５２７９５８６号明細書
【特許文献３１】米国特許出願第０９／０２７６０７号明細書
【特許文献３２】国際出願第００／０９１３５号パンフレット
【特許文献３３】２００２年７月１２日に出願された米国特許出願第１０/１９３３１７号明細書
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【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は部分的に、本発明者らによる、対象の皮膚の皮内区画を特異的に標的化することによってワクチンの治療上の有効性および保護的免疫応答を高める、真皮ワクチンおよび特に皮内ワクチンを送達する製剤の驚くべき発見に基づいている。本発明の皮内ワクチン製剤の有効性の増強は部分的に、皮内区画が、そこに内在する免疫細胞に抗原性物質または免疫原性物質の直接的接近のための理想的な免疫学的空間を提供するという本発明者らの理解および認識に基づいている。実際、皮内区画が抗原性物質または免疫原性物質の送達部位として有効に標的化されたことは稀であり、これは、少なくとも部分的に、抗原性物質または免疫原性物質の特異的かつ再現可能な送達、すなわち皮内空間への正確な針の配置および十分な送達圧力が困難であることが原因である。
【００１４】
本発明の利益はまた、それらには限定されないが皮膚の表皮区画を含めた他の真皮区画でも認められる。どの特定の作用機構にも縛られることを意図しないが、皮膚はワクチンおよび遺伝子治療剤を送達するための魅力的な標的部位を表す。ワクチンの場合（遺伝子および従来のどちらも）、抗原提示細胞（ＡＰＣ）ならびにこの組織中で見つかるＡＰＣ前駆体、特に表皮ランゲルハンス細胞（ＬＣ）および皮内区画中の免疫細胞が高濃度であるので、皮膚は魅力的な送達部位である。
【００１５】
本発明の製剤の高められた有効性は、皮内および表皮送達用の製剤を含めた真皮ワクチン製剤で達成できる。いくつかの実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤（表皮および真皮製剤を含む）は、抗原性物質または免疫原性物質と、少なくとも１つの分子、例えば化学薬品であって、免疫細胞、例えば皮内区画の免疫細胞（例えば抗原提示細胞）もしくは表皮区画の免疫細胞（例えば表皮ランゲルハンス細胞（ＬＣ））に対する抗原性物質または免疫原性物質の提示および／または利用能を高め、その結果保護的免疫応答を高める分子とを含む。具体的な実施形態では、分子は真皮区画の免疫細胞、例えば抗原提示細胞、表皮ランゲルハンス細胞（ＬＣ）への抗原性物質または免疫原性物質の曝露を延長させ、その結果保護的免疫応答を高めるように作用する。
【００１６】
本発明の真皮ワクチン製剤（表皮および真皮製剤を含む）では、抗原性物質または免疫原性物質が、真皮区画へ、そこに内在する免疫細胞、例えば抗原提示細胞に対する利用能および／または提示が強化されて送達されるので、有効性が増強しており、例えば保護的免疫応答が高められている。あるいは、本発明の真皮ワクチン製剤では、抗原性物質または免疫原性物質が真皮区画に送達され、そこに内在する免疫細胞への抗原性物質または免疫原性物質の曝露が長期にわたるので、有効性が増強しており、その結果免疫応答が高められる。真皮ワクチン製剤（表皮および真皮製剤を含む）の増強した有効性により、単一真皮用量のあとに、従来から使用されているよりも低い抗原性物質または免疫原性物質の用量で、かつ追加免疫を行う必要なしに、治療上有効な応答、例えば保護的免疫応答がもたらされる。
【００１７】
本発明の真皮ワクチン製剤（表皮および真皮製剤を含む）中で使用できる分子には、真皮空間に投与すると重合またはゲル化し、半固体から固体のゼラチン状マトリックスを生じるゲル化剤が含まれる。いくつかの実施形態では、ゼラチン状マトリックスにより、提示および／または真皮空間における抗原性物質および／または免疫原性物質と免疫細胞との相互作用を高めることが可能となる。具体的な実施形態では、ゲル化剤は真皮空間に投与されると重合またはゲル化するポリマーである。好ましくは、本発明の真皮ワクチン製剤で使用するポリマーは、真皮区画の免疫細胞、例えば抗原提示細胞に対する抗原性物質または免疫原性物質の提示および／または利用能を増強させる。
【００１８】
皮内区画により受ける物理的な制約に基づいて、本発明の皮内ワクチン製剤は本来、抗原性物質または免疫原性物質および皮内空間に投与すると重合またはゲル化する分子、具体的にはゲル化剤、例えばポリマーに加えて、生物学的接着剤（bioadhesive）または粘膜接着剤も含むことを意図していた。しかし、本発明者らの予想外の発見に基づくと、本発明の皮内ワクチン製剤は必ずしも粘膜接着剤または生物学的接着剤に加えてゲル化剤を有する必要はない。本発明の皮内ワクチン製剤は、単に粘膜接着性または生物学的接着性分子を有するだけでもよい。
【００１９】
あるいは、本発明の皮内ワクチン製剤は、皮内空間に投与すると重合またはゲル化するポリマーを単に有するだけでもよい。いくつかの実施形態では、本発明は、抗原性物質または免疫原性物質と、皮内空間に投与すると重合またはゲル化する少なくとも２つのポリマーをと含む皮内ワクチン製剤を包含する。
【００２０】
本発明の真皮ワクチン製剤（表皮および真皮製剤を含む）中で使用してもよい他の分子には、真皮区画の免疫細胞に対する抗原性物質もしくは免疫原性物質の提示および／または利用能を増強させる粘膜接着剤または生物学的接着剤が含まれる。いくつかの実施形態では、粘膜接着剤または生物学的接着剤は、抗原性物質または免疫原性物質が真皮空間の免疫細胞、例えば抗原提示細胞に付着することを可能にしてもよい。いくつかの実施形態では、本発明は、抗原性物質または免疫原性物質と、少なくとも２つの粘膜接着性または生物学的接着性分子とを含む真皮ワクチン製剤を包含する。
【００２１】
他の実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤（表皮および真皮製剤を含む）は、それらには限定されないが、アジュバント、賦形剤、安定化剤、および浸透増強剤を含めた１つまたは複数の添加剤をさらに含む。
【００２２】
本発明の真皮ワクチン製剤（表皮および真皮製剤を含む）中で使用してもよい分子には、生理学的温度、例えば２５℃から３７℃の範囲の温度で液体からゲルへの物理的転移が熱的に誘導されるポリマー、好ましくは生体適合性ポリマーおよび／または生分解性ポリマーが含まれる。当業者には、生理学的温度はポリマーの液体−ゲルの転移温度よりも高い温度であるべきであることが理解されよう。好ましくは、プルロニックまたはポロキサマーとしても知られるポリマーは非イオン性のブロックコポリマーであり、それらには限定されないが、プルロニックＦ−１２７、プルロニックＦ−６８、およびプルロニックＦ１０８が含まれる。いくつかの実施形態では、ポリマーはデポーとして作用する。あるいは、ポリマーは、真皮区画の免疫細胞、例えば抗原提示細胞に対する抗原性物質または免疫原性物質の提示および／または利用能を増強させてもよい。いくつかの実施形態では、ポリマーはアジュバントである。さらに他の実施形態では、ポリマーは生物学的接着剤および／または粘膜接着剤でもある。
【００２３】
本発明の真皮ワクチン製剤（表皮および真皮製剤を含む）中で使用する分子はまた、免疫応答を高める粘膜接着剤または生物学的接着剤であってもよい。いくつかの実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤中で使用する粘膜接着剤または生物学的接着剤は、真皮区画の免疫細胞の細胞表面に対する抗原性物質または免疫原性物質の接着性を促進してもよい。本発明の真皮ワクチン製剤中で使用してもよい粘膜接着剤または生物学的接着剤の例には、それらには限定されないが、ポリカルボフィル、ポリアクリル酸（ＰＡＡ）、カルボポール、カルボポールＥＸ５５、カプリコール（ｃａｐｒｉｃｏｌ）、カルボマー、多糖類、ヒアルロン酸、キトサン、レクチン、セルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、ゼラチン、ペクチン、アカシア、およびポビドンが含まれる。
【００２４】
本発明の真皮ワクチン製剤（表皮および真皮製剤を含む）はまた、抗原性物質または免疫原性物質およびゲル化剤として作用する、例えば生理学的温度で重合またはゲル化する分子、ならびに粘膜接着剤または生物学的接着剤として作用する分子も含んでいてもよい。
【００２５】
本発明の皮内ワクチン製剤中でポリマーを使用することの１つの利点は、生理学的温度未満の温度、例えば２５℃から３７℃の範囲の温度で皮内ワクチン製剤は液体であり、皮内への注射後に対象内で液体−ゲルの転移温度よりも高い温度まで温まるにつれて皮内ワクチン製剤はゲルを形成するので、皮内送達に特に良好に適していることである。具体的な実施形態では、ゼラチン状製剤は真皮における抗原性物質または免疫原性物質のゆっくりとした放出を可能にし、有効な免疫応答を増強させてもよい。さらに、ゼラチン状物質が流体の漏れを防ぎ、これによって皮内送達の既に確立されている利益に付け加えられるので、本発明の皮内ワクチン送達系は皮内投与に理想的である。
【００２６】
本発明の皮内ワクチン送達系は、インフルエンザワクチン製剤であって、対象の皮膚の皮内区画に投与した場合にインフルエンザワクチン製剤の保護的免疫応答および有効性が増強される製剤によって、本明細書中に例示される。具体的な一実施形態では、インフルエンザワクチン送達系は、インフルエンザウイルス由来の１つまたは複数の抗原と、少なくとも１つの生体適合性、生分解性ゲル化剤、例えば生理学的温度で液体からゲルへの物理的転移が熱的に誘導されるポリマーとを含む。別の具体的な実施形態では、インフルエンザワクチン送達系は、インフルエンザウイルス由来の１つまたは複数の抗原と、少なくとも１つの粘膜接着剤または生物学的接着剤とを含む。さらに別の具体的な実施形態では、インフルエンザワクチン送達系は、インフルエンザウイルス由来の１つまたは複数の抗原と、少なくとも１つのゲル化剤、例えばポリマーと、少なくとも１つの粘膜接着剤または生物学的接着剤とを含む。
【００２７】
本発明の皮内ワクチン製剤は、免疫応答が所望される抗原性物質または免疫原性物質に対する、迅速かつ高レベルの免疫を生じさせるために特に有利である。本発明の皮内ワクチン製剤は、低い用量の抗原性物質または免疫原性物質で保護的レベルの全身性免疫をもたらすことができる。いくつかの実施形態では、本発明の皮内ワクチン製剤は、有効な免疫応答を得るために抗原性物質または免疫原性物質で従来から使用されている用量の６０％、好ましくは５０％、より好ましくは４０％の用量の抗原性物質または免疫原性物質で保護的免疫応答をもたらす。好ましい実施形態では、本発明の皮内ワクチン製剤は、当分野で用いられている従来の用量、例えば（非特許文献１３）中で推奨されている、ワクチン送達の従来の様式、例えば筋肉内および静脈内を利用した用量よりも低い用量の抗原性物質または免疫原性物質を含む。好ましくは、本発明の皮内ワクチン製剤は、単一の皮内用量のあとに治療上または予防上有効な免疫応答をもたらす。本発明の皮内ワクチン製剤は、年１回の免疫化のために皮内投与してもよい。
【００２８】
本発明の真皮ワクチン製剤（表皮および真皮製剤を含む）は、現在利用可能な製剤と比較して治療上の有効性、安全性、および毒性プロフィールが増強高められている。本発明の真皮ワクチン製剤によって付与される利益および利点は部分的に、特定の製剤、および皮膚の皮内区画を標的化することのその有用性によるものである。好ましくは、本発明の真皮ワクチン製剤は、特に免疫化に対して良好に応答しない危険性の高い集団に対して、より大きくかつより耐久性のある保護を提供する。
【００２９】
本発明の皮内ワクチン製剤の治療上の有効性は部分的に、皮膚の皮内区画内の抗原提示細胞（ＡＰＣ）に対する抗原性物質もしくは免疫原性物質のゆっくりとした放出、高められた白血球の化学誘引を伴った局所的皮膚組織におけるゼラチン状マトリックスの前炎症（proinframmatory）効果、またはゼラチン状マトリックスのプロアジュバント効果によるものである。好ましい実施形態では、本発明の皮内ワクチン製剤は、免疫学的に未熟である、抑制されているまたは老化している対象において免疫応答を高めるために治療上および／または予防上有効である。
【００３０】
当業者には、本明細書中で説明した原理が、ワクチン製剤を角質層の先まで送達して対象の皮膚の表皮区画内に堆積させるためにも適用可能であることを理解されよう。皮膚、特に皮膚の角質層を擦過するための方法および装置は当分野で知られており、それぞれ（特許文献１）、（特許文献２）、（特許文献３）、および（特許文献４）（これらのすべてがその全体を参照により本明細書に組み込まれる）に開示されているものような、物質を表皮区画内に堆積させることについて本明細書中に包含されている。
【００３１】
本発明はさらに、本明細書中に記載の、本発明の皮内投与装置および皮内ワクチン製剤を含むキットも企図する。本発明はさらに、本明細書中に記載の本発明の真皮投与装置および真皮ワクチン製剤を含むキットも企図する。本発明はさらに、本明細書中に記載の本発明の表皮投与装置および表皮ワクチン製剤を含むキットも企図する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明は、抗原性物質または免疫原性物質を、好ましくは選択的かつ特異的に皮内区画および表皮区画を含めた対象の皮膚の特定の区画へ標的化して送達するために設計された真皮ワクチン製剤を包含する。
【００３３】
いくつかの実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤は、抗原性物質または免疫原性物質を、好ましくは選択的かつ特異的に対象の皮膚の皮内区画へ標的化して送達するために設計されている。いくつかの実施形態では、本発明の皮内ワクチン製剤は、皮膚の皮内区画に直接に標的化されている。本発明の皮内ワクチン製剤は、抗原性物質または免疫原性物質と、皮内区画の免疫細胞のような免疫細胞に対する抗原性または免疫原性の提示および／または利用能を増強させ、その結果保護的免疫応答を高める少なくとも１つの分子、例えば化学薬品とを含む。具体的な実施形態では、本発明の皮内ワクチン製剤中の分子は、皮内区画の免疫細胞、例えば抗原提示細胞への抗原性物質または免疫原性物質の曝露を延長させ、その結果保護的免疫応答を高める。
【００３４】
特定の作用機構に縛られることを意図しないが、本発明の皮内ワクチン製剤は、部分的に注入部位における抗原性物質または免疫原性物質の持続性、すなわち「デポー効果」により、治療上の有効性の増強、例えば保護的免疫応答の増強を実現する。好ましくは、本発明の皮内ワクチン製剤は、注入部位からの抗原性物質または免疫原性物質のクリアランス速度を低下させる。より好ましくは、本発明の皮内ワクチン製剤により、注入部位、例えば真皮空間における抗原性物質または免疫原性物質のゆっくりとした放出が可能となる。
【００３５】
本発明の皮内ワクチン製剤は、（１）抗原性物質もしくは免疫原性物質の免疫原性を高めること、（２）免疫応答の速度および／または期間を増強させること、（３）抗体応答のアビディティ、特異性、アイソタイプまたはクラス分布を調節すること、（４）細胞媒介性免疫応答を刺激すること、（５）粘膜免疫を促進すること、または（６）抗原性物質または免疫原性物質の用量を低下させることによって、抗原性物質または免疫原性物質の免疫学的応答または治療上の有効性を高めることができる。
【００３６】
特定の作用機構に縛られることを意図しないが、本発明の皮内ワクチン製剤は、抗原性物質または免疫原性物質を抗原提示細胞からなる皮膚の皮内区画、例えば樹状細胞およびランゲルハンス（Ｌａｎｇｅｒｈａｎ）細胞へ特異的に標的化されることによって細胞媒介性免疫応答を高める。本発明の皮内ワクチン製剤は細胞媒介性および／または体液媒介性免疫応答（humoral mediated immune response）を高めることができる。本発明の皮内ワクチン製剤によって調製することができる細胞媒介性免疫応答には、例えばＴｈ１もしくはＴｈ２  ＣＤ４＋  Ｔヘルパー細胞媒介性の応答またはＣＤ８＋細胞毒性Ｔリンパ球媒介性の応答が含まれる。
【００３７】
いくつかの実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤は、抗原性物質または免疫原性物質を、好ましくは選択的かつ特異的に対象の皮膚の表皮区画へ標的化して送達するために設計されている。いくつかの実施形態では、本発明の表皮ワクチン製剤は、皮膚の表皮区画に直接に標的化されている。本発明の表皮ワクチン製剤は、抗原性物質または免疫原性物質と、表皮区画の免疫細胞のような免疫細胞に対する抗原性または免疫原性の提示および／または利用能を増強させ、その結果保護的免疫応答を高める少なくとも１つの分子、例えば化学薬品とを含む。具体的な実施形態では、本発明の表皮ワクチン製剤中の分子は、表皮区画の免疫細胞、例えば抗原提示細胞への抗原性物質または免疫原性物質の曝露を延長させ、その結果保護的免疫応答を高める。
【００３８】
本発明の真皮ワクチン製剤（皮内および表皮ワクチン製剤を含む）中で使用してもよい分子には、重合またはゲル化する、例えば半固体もしくは固体状の二次元または三次元マトリックスを形成するポリマーなどのゲル化剤が含まれる。好ましくは、このような分子は、皮内区画または表皮区画に投与されると、例えば、抗原性物質または免疫原性物質とその内部の免疫学的空間との相互作用および曝露が可能となる。最も好ましい実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤中で使用するポリマーはリポソームまたはミセル構造を形成しない。ポリマーは、真皮区画の免疫細胞、例えば皮内区画または表皮区画内の免疫細胞に対する抗原性物質または免疫原性物質の提示および／または利用能を増強させることが好ましい。好ましくは、本発明の真皮ワクチン製剤（皮内および表皮ワクチン製剤を含む）中で使用する分子は生体適合性および／または生分解性である。具体的な実施形態では、分子は、それらには限定されないが、タンパク質、ポリペプチド、およびペプチドを含めた生体分子である。
【００３９】
いくつかの実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤（皮内および表皮ワクチン製剤を含む）中で使用する分子は、真皮ワクチン製剤が投与される対象の生理学的温度、例えばヒト対象の場合は２５℃から３７℃の範囲の温度で、液体からゲルへの物理的転移を受ける任意のポリマーである。いくつかの実施形態では、物理的転移はリポソームまたはミセルを含まない。好ましくは、本発明の真皮ワクチン製剤（皮内および表皮ワクチン製剤を含む）中で使用するポリマーの液体からゲルへの転移は熱的に誘導され、最も好ましくは可逆的である。いくつかの実施形態では、ポリマーの液体−ゲルの転移温度は化学的に誘導される。ポリマーの液体−ゲルの転移温度は、真皮ワクチン製剤（皮内および表皮ワクチン製剤を含む）が投与される対象の生理学的温度よりも低いことが好ましい。いくつかの実施形態では、液体からゲルへのポリマーの転移は、少なくとも３０％、少なくとも５０％、少なくとも６０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％、または少なくとも９９％ポリマーの粘度の上昇ももたらす。好ましい実施形態では、ポリマーは、それらには限定されないが、プルロニックＦ−１２７、プルロニックＦ−１０８、およびプルロニックＦ１０８を含めた非イオン性のブロックコポリマーである。ポリマーは、アジュバント、生物学的接着剤、または粘膜接着剤の１つもしくは複数の特徴を有していてもよい。
【００４０】
本発明の真皮ワクチン製剤（皮内および表皮ワクチン製剤を含む）中で使用できる他の分子は生物学的接着剤または粘膜接着剤であり、これらの付着剤は、抗原性物質または免疫原性物質が真皮空間の生物学的表面および免疫学的表面、例えば真皮空間の免疫細胞の表面に付着することを可能にするので部分的に有利である。本発明の真皮ワクチン製剤（皮内および表皮ワクチン製剤を含む）中で使用できる生物学的接着剤または粘膜接着剤の非限定的な例は、ポリカルボフィル、カプリコール、ポリアクリル酸（ＰＡＡ）、カロボポール、カルボポールＥＸ５５、カルボマー、多糖類、ヒアルロン酸、キトサン、レクチン、セルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、ゼラチン、ペクチン、アカシア、およびポビドンである。
【００４１】
いくつかの実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤（皮内および表皮ワクチン製剤を含む）は、それらには限定されないが、アジュバント、賦形剤、安定化剤、浸透増強剤、および粘膜接着剤または生物学的接着剤を含めた１つまたは複数の添加剤をさらに含む。
【００４２】
他の実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤（皮内および表皮ワクチン製剤を含む）は、任意の適切な希釈剤または賦形剤を含めた１つもしくは複数の他の薬学的に許容される担体をさらに含んでいてもよい。好ましくは、薬学的に許容される担体自体は生理的応答、例えば免疫応答を誘導しない。最も好ましくは、薬学的に許容される担体は有害もしくは望ましくない副作用をもたらさない、および／または過度の毒性をもたらさない。本発明の真皮ワクチン製剤（皮内および表皮ワクチン製剤を含む）で用いるための薬学的に許容される担体には、それらには限定されないが、生理食塩水、緩衝生理食塩水、デキストロース、水、グリセロール、滅菌等張水性緩衝液、およびそれらの組合せが含まれる。薬学的に許容される担体、希釈剤、および賦形剤の追加の例は、すべてがその全体で参照により本明細書に組み込まれている（非特許文献１４）中に提供されている。
【００４３】
特定の実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤（皮内および表皮ワクチン製剤を含む）は湿潤剤、乳化剤、またはｐＨ緩衝剤も含有していてよい。本発明の真皮ワクチン製剤（皮内および表皮ワクチン製剤を含む）は、再構成に適した凍結乾燥粉末などの固体、溶液、懸濁液、錠剤、丸薬、カプセル、持続放出製剤、または散剤であることができる。具体的な好ましい実施形態では、乳剤の皮内送達は技術的に困難かつ大きな労働力を要するので、本発明の皮内ワクチン製剤は乳剤ではない。
【００４４】
本発明の皮内ワクチン製剤は、皮内送達に適した任意の形態でよい。一実施形態では、本発明の皮内ワクチン製剤は、流動性のある注入可能な媒体、すなわちシリンジで注射できる低粘度の製剤の形態である。別の実施形態では、本発明の皮内ワクチン製剤は、ゼラチン状マトリックス、例えば半固体もしくは固体状の二次元または三次元マトリックスの形態である。さらに別の実施形態では、本発明の皮内ワクチン製剤は流動性が制限された高粘度の濃い媒体の形態である。いずれの実施形態においても、抗原性物質または免疫原性物質は製剤中に均一かつ均質に分散されている。好ましい実施形態では、皮内ワクチン製剤は、転移温度よりも低い場合は流動性のある注入可能な媒体の形態であり、転移温度よりも高い場合はゲルの形態であるように、温度によって流動性のある注入可能な媒体からゲルへと、およびその逆に転移することができる。流動性のある注入可能な媒体は液体であってもよい。あるいは、流動性のある注入可能な媒体は、液体であって、この媒体が流動性を保持しており、注入可能且つ注射可能であるように、例えばシリンジを用いて投与できるように、粒子材料が懸濁されている液体である。
【００４５】
本発明の表皮ワクチン製剤は、すべてがそれぞれその全体で参照により本明細書に組み込まれている（特許文献１）、（特許文献２）および（特許文献３）、（特許文献４）に開示されているもののような皮内送達に適した任意の形態でよい。
【００４６】
好ましくは、本発明の真皮ワクチン製剤（皮内および表皮ワクチン製剤を含む）は安定な製剤である、すなわち最小限から検出不可能なレベルの抗原性物質もしくは免疫原性物質の分解および／または凝集しか受けず、かつ生物学的活性、例えば抗原性物質の抗原性または免疫原性が失われずに長期間保存することができる。本発明の真皮ワクチン製剤の安定性は部分的に、分解および／または生物学的活性の低下をもたらす他の望ましくない修飾から抗原性物質または免疫原性物質を保護しかつ遮蔽する安定した高分子構造ネットワークを提供する、ポリマーのゼラチン状マトリックス中に包埋、例えば均一かつ均質に分散されている抗原性物質または免疫原性物質による。
【００４７】
いくつかの実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤は、高速サイズ排除クロマトグラフィー（ＨＰＳＥＣ）によって評価すると、皮内ワクチン製剤が液体形態にある場合（すなわちゲル形態でない場合）は、２℃〜８℃の範囲、好ましくは４℃の温度で、少なくとも２年間の間安定性を示す。すなわち、本発明の真皮ワクチン製剤は、上述の定義した期間貯蔵したあと、抗原性物質もしくは免疫原性物質の凝集および／または分解が低いレベルから検出不可能なレベルである。好ましくは、上述の定義した期間貯蔵したあとＨＰＳＥＣによって測定すると、抗原性または免疫原性分子の５％以下、４％以下、３％以下、２％以下、１％以下、最も好ましくは０．５％以下しか凝集体を形成していないか、またはそれしか分解していない。さらに、本発明の真皮ワクチン製剤は、当分野で知られている標準の方法によって評価すると、上述の条件下で長期にわたって貯蔵する間に抗原性物質または免疫原性物質の生物学的活性の損失をほとんど示さない。本発明の真皮ワクチン製剤は、上述の定義した期間貯蔵したあと、８０％超、８５％超、９０％超、９５％超、９８％超、９９％超、または９９．５％超の、貯蔵前の最初の生物学的活性を保持している。
【００４８】
本発明の真皮ワクチン製剤（皮内および表皮ワクチン製剤を含む）中の抗原性物質または免疫原性物質の濃度は当分野で知られている標準の方法を用いて決定してもよく、抗原性物質または免疫原性物質の効力および性質に依存する。本発明の増強された送達系の場合、抗原性物質または免疫原性物質の濃度は、別の投与経路、例えば筋肉内経路を用いた場合に使用される従来の量よりも少ないことが好ましい。本発明の真皮ワクチン製剤（皮内および表皮ワクチン製剤を含む）中で使用する抗原性物質または免疫原性物質の濃度は、有効な免疫応答を得るために従来から使用されている濃度の６０％、好ましくは５０％、より好ましくは４０％である。典型的には、本発明の真皮ワクチン製剤（皮内および表皮ワクチン製剤を含む）中の抗原性物質または免疫原性物質の開始濃度は、従来の投与経路、例えば筋肉内注射を用いて所望の免疫応答を誘発させるために従来から使用されている量である。その後、当分野で知られている標準の方法および本明細書中に記載の方法を用いて評価して有効な保護的免疫応答が達成できるように、本発明の真皮ワクチン製剤（皮内および表皮ワクチン製剤を含む）中の抗原性物質または免疫原性物質の濃度を、例えば適切な希釈剤を用いた希釈によって調整する。
【００４９】
本発明の真皮ワクチン製剤（皮内および表皮ワクチン製剤を含む）中の分子の濃度は、使用した特定の分子に依存する。具体的な実施形態では、分子がポリマーである場合、本発明の真皮ワクチン製剤中で使用するポリマーの濃度は、少なくとも５％（ｗ／ｖ）、少なくとも１０％（ｗ／ｖ）、少なくとも１５％（ｗ／ｖ）、少なくとも２０％（ｗ／ｖ）、少なくとも２５％（ｗ／ｖ）、または少なくとも３０％（ｗ／ｖ）でありうる。いくつかの実施形態では、ポリマーの濃度は約３０％（ｗ／ｖ）を超える。他の実施形態では、ポリマーの濃度は約０％（ｗ／ｖ）未満である。別の具体的な実施形態では、分子が粘膜接着剤または生物学的接着剤である場合、本発明の真皮ワクチン製剤中で使用される濃度は、少なくとも０．１％（ｗ／ｖ）、少なくとも０．５％（ｗ／ｖ）、少なくとも１％（ｗ／ｖ）、少なくとも５％（ｗ／ｖ）、または少なくとも１０％（ｗ／ｖ）でありうる。
【００５０】
本発明の真皮ワクチン製剤（皮内および表皮ワクチン製剤を含む）は、単位剤形として調製することができる。バイアル１個当たりの単位用量は、０．１ｍＬから１ｍＬ、好ましくは０．１から０．５ｍＬの製剤を含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤の単位剤形は、５０μＬから１００μＬ、５０μＬから２００μＬ、または５０μＬから５００μＬの製剤を含んでいてもよい。必要な場合は、無菌的な希釈剤を各バイアルに加えることによってこれらの調製物を所望の濃度に調節することができる。本発明の真皮ワクチン製剤は所望の免疫応答を誘発させるための有効性がより高く、したがって、真皮送達用の合計体積は従来から使用されている体積よりも少なくてもよい。
【００５１】
いくつかの実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤の成分、例えば抗原性物質または免疫原性物質、および分子、例えばポリマーは、例えば乾燥凍結乾燥粉末もしくは水を含まない濃縮物として、活性薬剤、例えば抗原性物質もしくは免疫原性物質の量を示したアンプルやサシェなどの密閉された容器中に、単位剤形で個別にまたは一緒に混合して供給する。他の実施形態では、投与前に成分を混合できるように、無菌の希釈剤のアンプルを提供することができる。具体的な実施形態では、投与直前に分子を抗原性物質または免疫原性物質と混合してもよい。別の具体的な実施形態では、投与中に皮内送達装置内で分子を抗原性物質または免疫原性物質と混合してもよい。別の具体的な実施形態では、投与中に真皮送達装置内で分子を抗原性物質または免疫原性物質と混合してもよい。別の具体的な実施形態では、投与中に表皮送達装置内で分子を抗原性物質または免疫原性物質と混合してもよい。
【００５２】
本発明はまた、成分の量を示したアンプルやサシェなどの密閉された容器中に梱包した皮内ワクチン製剤も提供する。一実施形態では、皮内ワクチン製剤を液体として供給し、別の実施形態では、密閉された容器中の乾燥した無菌的な凍結乾燥粉末または水を含まない濃縮物として供給し、対象に投与するために、例えば水または生理食塩水を用いて適切な濃度に再構成することができる。
【００５３】
代替の実施形態では、皮内ワクチン製剤を成分の量および濃度を示した密閉された容器中で、液体形態で供給する。
【００５４】
本発明の皮内ワクチン製剤は、安定した無菌的な注入可能な製剤をもたらす任意の方法によって調製してもよい。具体的な実施形態では、分子がポリマーである場合、ポリマーは、ポリマーの液体−ゲルの転移温度よりも低い温度かつ液体−ゲルの転移温度よりも高い温度でゼラチン状マトリックスが形成されることができるような濃度で、水溶液、例えば水に溶かしてもよい。ポリマー溶液が形成される最適な濃度は特定のポリマーに依存し、以下のセクション５．１．１に記載されている。同じ実施形態では、安定した無菌的な注入可能な製剤が形成されるように、抗原性物質または免疫原性物質を水溶液、例えば水に溶かしてポリマーと混合する。あるいは、安定した無菌的な注入可能な製剤が形成されるように、抗原性物質または免疫原性物質は粒子であってもよく高分子溶液に溶かす。本発明の皮内ワクチン製剤の性能を高めるためには、抗原性物質または免疫原性物質はゼラチン状マトリックス全体に均一に分散されているべきであり、これは、抗原性物質または免疫原性物質を、ポリマーを含む溶液に、温度が上昇した場合に抗原性物質または免疫原性物質が均一に分散され、ゼラチン状マトリックス中に包埋されるように、ポリマーの液体−ゲルの転移温度よりも低い温度で溶かすことによって達成することができる。
【００５５】
本発明の皮内ワクチン製剤は、抗原性物質または免疫原性物質を対象の皮膚の皮内区画に皮内送達することに対して特定の有用性を有する。好ましくは、すべてその全体で参照により本明細書に組み込まれている、（特許文献５）、（特許文献６）、（特許文献７）、（特許文献８）、（特許文献９）、または（特許文献１０）、（特許文献１１）、および（特許文献１２）に開示されている皮内装置および方法のうち任意のものを用いて本発明の皮内ワクチン製剤を投与する。
【００５６】
本発明の皮内ワクチン製剤は、対象の皮膚の皮内空間を貫通せずに貫入するように、対象の皮膚の皮内区画に投与する。好ましくは、皮内ワクチン製剤を約１．０から３．０ｍｍの深さ、最も好ましくは１．０から２．０ｍｍの深さで皮内空間に投与する。皮内送達するための本発明の皮内ワクチン製剤は、ワクチン製剤の従来の投与方法、例えばｉ．ｍ．投与と比較して無痛かつ侵襲性の低い投与方法を提供するので、例えば対象のコンプライアンスに関してより有利である。
【００５７】
本発明の表皮ワクチン製剤は、抗原性物質または免疫原性物質を対象の皮膚の表皮区画に表皮送達することに対する特定の有用性を有する。好ましくは、すべてがそれぞれその全体で参照により本明細書に組み込まれている、（特許文献１）、（特許文献２）および（特許文献３）、（特許文献４）に開示されている方法および装置のうち任意のものを用いて本発明の表皮ワクチン製剤を投与する。
【００５８】
いくつかの実施形態では、皮内ワクチン製剤は、調製後、例えば凍結乾燥粉末から再構成したあと１２時間以内、好ましくは６時間以内、５時間以内、３時間以内、または１時間以内に投与する。好ましい実施形態では、皮内ワクチン製剤は皮内投与の直前に、対象に皮内投与するために調製する、すなわち分子と混合する。
【００５９】
本発明の真皮ワクチン製剤（表皮および皮内ワクチン製剤を含む）は、本発明の方法に従って投与した場合、短期および／または長期の毒性が僅かしかないか、またはまったくない。最も好ましくは、本発明の皮内ワクチン製剤は、皮内投与した場合、注入部位において有害もしくは望ましくない反応、例えば皮膚刺激、腫脹、発疹、壊死、皮膚感作が僅かしかないか、またはまったくない。さらに他の最も好ましい実施形態では、本発明の表皮ワクチン製剤は、表皮投与した場合、注入部位において有害もしくは望ましくない反応、例えば皮膚刺激、腫脹、発疹、壊死、皮膚感作が僅かしかないか、またはまったくない。
【００６０】
具体的な実施形態では、本発明の皮内ワクチン製剤は、対象の皮膚の皮内区画に流動性のある媒体、例えば液体の形態で、対象の生理学的温度未満の温度で投与することが好ましい。好ましくは、投与を行う温度は皮内ワクチン製剤中のポリマーの液体−ゲルの転移温度よりも低い。皮内ワクチン製剤の粘度は、製剤が対象の皮膚の皮内区画内に導入されると、ゼラチン状マトリックス、すなわち流動することに抵抗性を有する、注入された流動性のある媒体の固定された固体または半固体相が形成されるように、上昇する。ゼラチン状マトリックスの粘度は、流動性のある注入された媒体に対して少なくとも３０％、または少なくとも５０％、または少なくとも６０％、または少なくとも８０％、または少なくとも９０％上昇する。
【００６１】
本発明はまた、本発明の皮内ワクチン製剤を含む製薬パックまたはキットを提供する。具体的な実施形態では、本発明は、本発明の皮内ワクチン製剤の１つもしくは複数の成分、例えば抗原性物質または免疫原性物質、分子、例えば化学薬品を満たした１つまたは複数の容器を含むキットを提供する。別の具体的な実施形態では、キットは、一方が抗原性物質または免疫原性物質を含み、他方が分子を含む２つの容器を含む。このような容器（または複数の容器）には、医薬品や生物学的製品の製造、使用または販売を規制する行政機関によって指示された形の、その機関がヒトに投与するための製造、使用または販売を認可することを反映する注意書きを付属させることができる。
【００６２】
本発明はさらに、本明細書中に記載の本発明の皮内投与装置および皮内ワクチン製剤を含むキットも企図する。本発明はさらに、本明細書中に記載の本発明の真皮投与装置および真皮ワクチン製剤を含むキットも企図する。本発明はさらに、本明細書中に記載の、本発明の表皮投与装置および表皮ワクチン製剤を含むキットも企図する。
【００６３】
本発明は、単一の用量の本発明の皮内ワクチン製剤を対象、好ましくはヒトに皮内送達することを含む、対象において免疫学的免疫応答を免疫化および／または刺激する方法を包含する。いくつかの実施形態では、本発明は１回または複数回の追加免疫を包含する。
【００６４】
当業者には、本明細書中で説明した原理が、ワクチン製剤を角質層の先まで送達して対象の皮膚の表皮区画内に堆積させるためにも適用可能であることを理解されよう。皮膚、特に皮膚の角質層を擦過するための方法および装置は、すべてがそれぞれその全体で参照により本明細書に組み込まれている、（特許文献１）、（特許文献２）および（特許文献３）、（特許文献４）に開示されているもののように、当分野で知られており、物質を表皮区画内に堆積させることについて本明細書中に包含されている。
【００６５】
５．１  分子
５．１．１  ゲル化剤
いくつかの実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤（真皮および表皮ワクチン製剤を含む）中で使用してもよい分子は、対象の皮膚の真皮区画に投与すると重合またはゲル化するゲル化剤である。このようなゲル化剤は半固体から固体のマトリックスを生じることが好ましく、このマトリックスは、抗原性物質または免疫原性物質と真皮区画の生物学的空間および免疫学的空間、特にそこに内在する免疫細胞との相互作用を可能にできる、二次元または三次元でありうる。いくつかの実施形態では、ゲル化剤は真皮区画の生物学的空間および免疫学的空間における抗原性物質または免疫原性物質の提示および／または利用能を増強させる。本発明の真皮ワクチン製剤（真皮および表皮ワクチン製剤を含む）に適したゲル化剤は、それを投与した対象の体内で崩壊および／または分解し、対象に対して毒性効果、有害効果、または望ましくない効果をまったくもたらさないことが好ましい。
【００６６】
いくつかの実施形態では、ゲル化剤はゲル化せずに単に濃化する、すなわち目視評価すると分子の粘度が上昇するだけでもよい。液体−ゲルの転移温度未満におけるゲル化剤の物理的な状態にかかわらず、ゲル化剤の粘度は転移温度よりも高い温度、例えば生理学的温度で少なくとも３０％、少なくとも５０％、少なくとも６０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％、または少なくとも９９％上昇してもよい。
【００６７】
本発明の真皮ワクチン製剤（真皮および表皮ワクチン製剤を含む）中で使用するゲル化剤は、真皮ワクチン製剤の温度が第１の温度および第２の温度からなる温度範囲にわたって上昇されるにつれ、液体からゲルへの物理的転移が熱的に誘導されることが好ましい。好ましくは、第１の温度は１℃から２０℃の範囲であり第２の温度は２５℃から３７℃の範囲である。
【００６８】
本発明の真皮ワクチン製剤（真皮および表皮ワクチン製剤を含む）中で使用するゲル化剤は、本発明の真皮ワクチン製剤を投与する対象の生理学的温度で、熱的に誘導される液体−ゲルの転移を受けることが好ましい。具体的な実施形態では、対象がヒトである場合、真皮ワクチン製剤が４０℃未満、好ましくは３７℃未満の温度で、熱的に誘導される液体−ゲルの転移を受けるように、本発明の真皮ワクチン製剤（真皮および表皮ワクチン製剤を含む）中で使用するゲル化剤を選択および配合する。いくつかの実施形態では、ゲル化剤は、約１０℃から約３７℃の温度、好ましくは約２５℃から３７℃の温度で、熱的に誘導される液体−ゲルの転移を受ける。好ましくは、本発明の真皮ワクチン製剤の液体−ゲルの転移は、真皮ワクチン製剤の粘度の上昇を伴う。
【００６９】
具体的な実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤中で使用するゲル化剤はポリマーである。本発明の真皮ワクチン製剤中に配合すると所望の液体−ゲルの転移特性を真皮ワクチン製剤に与えることができる任意の生体適合性のある生分解可能なポリマーを用いることができる。本発明の真皮ワクチン製剤（真皮および表皮ワクチン製剤を含む）の調製に有用な一部のポリマーの非限定的な例には、ポリエーテル、好ましくはポリオキシアルキレンブロックコポリマー、より好ましくはプルロニック（商標）Ｆ６８、プルロニック（商標）Ｆ１２７、プルロニック（商標）Ｌ１２１、およびプルロニック（商標）Ｌ１０１、およびテトロニック（商標）Ｔ１５０１のような、本明細書中でＰＯＥ−ＰＯＰブロックコポリマーと呼ぶポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーを含めたポリオキシアルキレンブロックコポリマー；ならびにポリ（エーテル−エステル）ブロックコポリマーが含まれる。上記で特定したポリマーの例の一部は、その全体で参照により本明細書に組み込まれている（特許文献１３）および（特許文献１４）に開示されている。
【００７０】
本発明は、上記で特定したポリマーおよび／または所望の特徴、例えば、対象の皮膚の皮内区画に送達した場合に保護的免疫応答の増強をもたらす他のポリマーを複数含む真皮ワクチン製剤（真皮および表皮ワクチン製剤を含む）を包含する。いくつかの実施形態では、真皮ワクチン製剤（真皮および表皮ワクチン製剤を含む）は、追加の成分を含めることが本発明の真皮ワクチン製剤の性能の要件と矛盾しない範囲まで、他のポリマーおよび／または他の添加剤をさらに含んでいてもよい。さらに、液体−ゲルの転移温度を変動させるために、これらのポリマーを例えば他のポリマーまたは糖などの他の添加剤と、典型的には水溶液中で混合してもよい。
【００７１】
ポリオキシアルキレンブロックコポリマー（プルロニックコポリマー）を本発明によるポリマーとして用いることが特に好ましい。ポリオキシアルキレンブロックコポリマーとは、少なくとも１つのブロック（すなわちポリマーセグメント）の第１のポリオキシアルキレンおよび少なくとも１つのブロックの第２のポリオキシアルキレンを含むポリマーであるが、他のブロックも存在していてもよい。
【００７２】
本発明の具体的な実施形態では、ポリオキシアルキレンブロックコポリマーは、少なくとも１つのブロックの第１のポリオキシアルキレンおよび少なくとも１つのブロックの第２のポリオキシアルキレンを含む。さらに別の具体的な実施形態では、第１のポリオキシルアキレンはポリオキシエチレンであり、第２のポリオキシアルキレンはポリオキシプロピレンである。
【００７３】
ＰＯＥ−ＰＯＰブロックコポリマーは、本発明の真皮ワクチン製剤（真皮および表皮ワクチン製剤を含む）中の生体適合性ポリマーとして用いるための好ましいポリオキシアルキレンブロックコポリマーのクラスの１つである。これらのポリマーは、可変量のＰＯＥ−ＰＯＰブロックならびにＰＯＰおよびＰＯＥブロックの異なる配置を用いて設計かつ合成することができる。当分野で知られている任意のポリオキシアルキレンブロックコポリマーが本発明の方法および製剤に包含される。ポリオキシアルキレンブロックコポリマー、その分子構造、合成、および精製の総説には、例えば、すべてその全体で参照により本明細書に組み込まれている（非特許文献１５）、（非特許文献１６）、（非特許文献１７）、（非特許文献１８）、（非特許文献１９）、（非特許文献２０）を参照されたい。
【００７４】
本発明の真皮ワクチン製剤（真皮および表皮ワクチン製剤を含む）においてゲル化剤として用いてもよいポリオキシアルキレンコポリマーは、トリブロック、例えばＬ８１、Ｌ９２、Ｌ１０１、Ｌ１２１、Ｌ１２２、Ｌ１４１、Ｌ１８０、Ｌ１８５、逆トリブロック、例えば２５Ｒ１、３１Ｒ１、オクタブロック、例えばＴ１１０１、Ｔ１３０１、Ｔ１５０１、逆オクタブロック、例えばＴ１３０Ｒ１、Ｔ１３０Ｒ２、Ｔ１５０Ｒ１でありうる。本発明はポリオキシアルキレンコポリマーを包含するが、この場合、当分野で知られている一般的な方法を用いてＰＯＰおよびＰＯＥブロックの配向および大きさを変更し、調製される皮内ワクチン製剤に依存して、所望の界面活性剤特性を実現することができる。具体的な実施形態では、真皮ワクチン製剤（真皮および表皮ワクチン製剤を含む）および本発明の方法中で使用するポリオキシアルキレンコポリマーは、ポリマーブロックがＰＯＥ−ＰＯＰ−ＰＯＥとして構成された直鎖状分子である。
【００７５】
本発明は、低分子量のポリオキシアルキレンコポリマーおよび高分子量のポリオキシアルキレンコポリマーを包含する。低分子量のコポリマーは、約２から６ＫＤａであってよい。高分子量のコポリマーは、約１２から１５ＫＤａであってよい。好ましくは、本発明の真皮ワクチン製剤内に用いるコポリマーはアジュバント活性を有し、例えばワクチン製剤の治療上の有効性を増強させる。好ましい実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤中で使用するポリオキシアルキレンコポリマーは約１２から１５ＫＤａであり、アジュバント活性を有する。さらに別の好ましい実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤（真皮および表皮ワクチン製剤を含む）中で使用するポリオキシアルキレンコポリマーのＰＯＥは、最適なアジュバント活性が達成されるように、低い濃度、好ましくは１０％、より好ましくは８％、最も好ましくは５％、を有する。最も好ましい実施形態では、ポリオキシアルキレンのＰＯＥ濃度は５％を超えない。
【００７６】
本発明は、市販されているプルロニックコポリマーのうち任意のもの、例えば、ＴｉｔｅｒＭａｘ（登録商標）（ＣｙｔＲｘ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、ジョージア州Ａｔｌａｎｔａ）；Ｓｙｎｔｅｘアジュバント製剤（Ｓｙｎｔｅｘ  Ｒｅｓ．、カリフォルニア州Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ）を包含する。好ましい実施形態では、本発明は、それらには限定されないが、Ｌ３１、Ｌ８１、Ｌ９２、Ｌ１０１、Ｌ１２１、Ｌ１２２、Ｐ１０２、Ｆ１０８、Ｌ１４１、Ｌ１８０、Ｌ１８５、Ｐ１００４、およびＰ１００５を含めた、Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎおよびＢＡＳＦ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（ニュージャージー州Ｐａｒｓｉｐｏｎｎｙ）により製造されたプルロニックコポリマーを包含する。
【００７７】
いくつかの実施形態では、本発明はＣｙｔＲｘ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ジョージア州Ｎｏｒｃｒｏｓｓ）から市販されているものなどの高分子量ＣＲＬコポリマーの使用を包含する。ＣＲＬコポリマーは、ＰＯＥおよびＰＯＰブロックの配向に関してはプルロニックコポリマーに類似しているが、これは大きさが顕著に大きい。ＣＲＬコポリマーは、全分子量の２．５〜２０％を構成するＰＯＥブロックに隣接した９０００〜２０，０００ダルトンのＰＯＰコアを含む。当分野で知られている任意のＣＲＬコポリマーが本発明の方法および真皮ワクチン製剤に包含される。
【００７８】
本発明の真皮ワクチン製剤（真皮および表皮ワクチン製剤を含む）中で使用するポリマーの濃度は、少なくとも１０％（ｗ／ｖ）、少なくとも１５％（ｗ／ｖ）、少なくとも２０％（ｗ／ｖ）、少なくとも２５％（ｗ／ｖ）、または少なくとも３０％（ｗ／ｖ）でありうる。いくつかの実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤中で使用するポリマーの濃度は１０％（ｗ／ｖ）未満である。他の実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤中で使用するポリマーの濃度は３０％（ｗ／ｖ）を超える。本発明の真皮ワクチン製剤（真皮および表皮ワクチン製剤を含む）中で使用するポリマーの濃度は、ポリマーの水溶液が生理学的温度、例えば３７℃でゲル化する、すなわち半固体から固体状の二次元または三次元マトリックスを形成する濃度であることが好ましい。いくつかの実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤中で使用するポリマーは、目視検査によって評価すると、生理学的温度、例えば３７℃で２０分以内、好ましくは１０分以内、最も好ましくは５分以内にゲル化する。当分野で知られている標準の方法、例えば対照製剤、例えば抗原性物質または免疫原性物質を単独で含む製剤と比較した、抗原性物質または免疫原性物質に対する抗体応答によって決定すると、ポリマーの水溶液がゲル化する濃度は、本発明の真皮ワクチン製剤の治療上の有効性が増強される濃度でもあることが好ましい。
【００７９】
本発明の皮内ワクチン製剤のポリマーの濃度を決定するための例示的な方法は以下を含んでいてもよい：ポリマーのストック水溶液を調製すること；その後、溶液を好ましくは機械的撹拌、例えば磁気撹拌によって、液体−ゲルの転移温度よりも低い温度、例えば氷上、４℃でインキュベーションすること；溶液のｐＨを生理学的ｐＨまで７．０から７．４の範囲、好ましくは７．２まで調整すること；その後、溶液を、好ましくは濾過によって、例えば０．２ミクロンのＧｅｌｍａｎ  Ａｃｒｏｄｉｓｃ  ＰＦシリンジフィルター＃４１８７を用いて滅菌すること；その後、溶液を３７℃で、例えば３７℃の水浴中に置くことによってインキュベーションすること；および溶液を目視により監視すること。具体的には、溶液の粘度を目視により監視する。いくつかの実施形態では、溶液は５分以内にゲル化する。他の実施形態では、溶液は２０分以内、１５分以内、１０分以内にゲル化する。上述の時間内に溶液がゲル化しない場合は、用いるポリマーの割合が高くなるようにポリマーの濃度を調整してもよい。溶液を生理学的温度、例えば３７℃で目視検査することによって決定されるように、溶液が好ましくはゲル化するようにポリマーの濃度を調整してもよい。
【００８０】
具体的な実施形態では、本発明は、それらには限定されないが、Ｆ１２７、Ｆ６８、Ｆ８７、およびＦ１０８を含めた、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎｓによって供給されるルトロールＦグレード薬品を包含する。好ましくは、ルトロールＦグレード薬品は、生理学的温度、例えば２５℃から３７℃の範囲の温度、約１０％（ｗ／ｖ）から２０％（ｗ／ｖ）、約１０％（ｗ／ｖ）から２５％（ｗ／ｖ）、約１０％（ｗ／ｖ）から約３０％（ｗ／ｖ）、または約１０％（ｗ／ｖ）から約３５％（ｗ／ｖ）の範囲の濃度で重合してゲルを形成する。特定の作用機構に縛られることを意図しないが、ルトロール薬品の重合により共有結合または非共有結合のいずれかによる薬品の架橋結合がもたらされ、二次元または三次元ゼラチン状マトリックスが形成される。重合の度合いは５％から５０％、好ましくは６０％から８０％、最も好ましくは約９０％の範囲であってもよい。
【００８１】
具体的な実施形態では、皮内ワクチン製剤および本発明の方法中で使用するルトロールＦグレードは、３７℃の温度および２０％（ｗ／ｖ）の濃度でゼラチン状マトリックスを形成するＦ１２７である。Ｆ１２７プルロニックの重合は化学的および／または熱的に誘導されてもよい。好ましくは、Ｆ１２７プルロニックの重合は熱的に誘導される。
【００８２】
別の具体的な実施形態では、真皮ワクチン製剤（真皮および表皮ワクチン製剤を含む）および本発明の方法中で使用するルトロールＦグレードは、３７℃の温度および３０％（ｗ／ｖ）を超える濃度でゼラチン状マトリックスを形成するＦ６８である。さらに別の具体的な実施形態では、真皮ワクチン製剤および本発明の方法中で使用するルトロールＦグレードは、３７℃の温度および２０％（ｗ／ｖ）の濃度でゼラチン状マトリックスを形成するＦ１０８である。
【００８３】
最も好ましい実施形態では、皮内ワクチン製剤および本発明の方法中で使用するゲル化剤は、体温、すなわち２５℃〜３７℃の範囲の温度で重合する、例えばゲルを形成する。ゲル化剤の重合は化学的および／または熱的に誘導されてもよい。特定の作用機構に縛られることを意図しないが、ゲル化剤の重合は共有結合または非共有結合のいずれかによるポリマーの架橋結合を含み、二次元または三次元ゼラチン状マトリックスが形成される。重合の度合いは５％から５０％、好ましくは６０％から８０％、最も好ましくは約９０％の範囲であってもよい。本発明の方法によって使用されるゲル化剤は、熱的および／または化学的変化の前には固体、液体またはペースト状であってもよい。
【００８４】
最も好ましい実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤中で使用されるゲル化剤は、アジュバントの生物学的特性を１つまたは複数有する。本明細書中で使用する用語「アジュバント」とは、皮内ワクチン製剤中に存在する場合に、所望の生理学的応答、例えば抗原性物質または免疫原性物質に対する免疫応答の増強を生じるために活性分子、例えば真皮ワクチン製剤中の免疫原性物質または抗原性物質を補助する、補助化合物をいう。さらに他の実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤中で使用するゲル化剤は粘膜接着または生物学的接着特性を有する。
【００８５】
本発明の真皮ワクチン製剤中で使用してもよいゲル化剤の量は、典型的には皮内ワクチン製剤の約１％から５０％（ｗ／ｖ）、約１５％（ｗ／ｖ）から約３０％（ｗ／ｖ）、好ましくは約１０％（ｗ／ｖ）から約３０％（ｗ／ｖ）である。
【００８６】
５．１．２  粘膜接着剤または生物学的接着剤
特定の実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤（真皮および表皮ワクチン製剤を含む）中で使用する分子は、真皮区画の生体表面および免疫学的表面、すなわち免疫細胞の表面に対する抗原性物質または免疫原性物質の付着性を促進してもよい、粘膜接着性または生物学的接着性分子である。本明細書中で使用する、生物学的接着剤または粘膜接着剤とは、長期間生体表面に接着する能力を有することを意味する。好ましくは、このような粘膜接着または生物学的接着により皮内ワクチン製剤の生物学的活性の増強、例えば治療上の有効性の増強がもたらされる。特定の作用機構に縛られることを意図しないが、粘膜接着または生物学的接着により、皮内区画内に存在する免疫系の細胞、例えば抗原提示細胞に対する、本発明の皮内ワクチン製剤中の免疫原性物質または抗原性物質の長期にわたった曝露が可能となる。粘膜接着性または生物学的接着性分子によって提供される接着特性は、真皮区画中における抗原性物質または免疫原性物質の長期にわたる残留時間をもたらす可能性が最も高い。抗原性物質または免疫原性物質の送達は、抗原性物質または免疫原性物質が標的とされた生体表面、すなわち真皮空間に接着または「くっつく」ことが可能になることにより、粘膜接着または生物学的接着から利益を得る。さらに、抗原性物質または免疫原性物質は、標的とされた生体表面に保持されてもよく、これにより抗原性物質または免疫原性物質のゆっくりとした放出、すなわちデポー効果が可能となる。
【００８７】
本発明の真皮ワクチン製剤中で使用してもよい粘膜接着性または生物学的接着性分子には、それらには限定されないが、ポリマー、例えば、ポリカルボフィル、ポリアクリル酸（ＰＡＡ）、カロボポール、カプリコール、カルボポールＥＸ５５、カルボマー、多糖類、ヒアルロン酸、キトサン、レクチン、セルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、ゼラチン、ペクチン、アカシア、ポビドンが含まれる。利用可能な粘膜接着性および生物学的接着性分子の総説には、すべてその全体で参照により本明細書に組み込まれている、（非特許文献２１）、（非特許文献２２）、（非特許文献２３）、（非特許文献２４）の総説を参照されたい。
【００８８】
本発明の真皮ワクチン製剤中の生物学的接着性または粘膜接着性分子の濃度は、０．１％（ｗ／ｖ）から１％（ｗ／ｖ）、０．１％（ｗ／ｖ）から５％（ｗ／ｖ）、または０．１％（ｗ／ｖ）から１０％（ｗ／ｖ）、または０．０１％（ｗ／ｖ）から１０％（ｗ／ｖ）、または０．０１％（ｗ／ｖ）から０．０４％（ｗ／ｖ）であってもよい。本発明の皮内ワクチン製剤中で使用する粘膜接着性または生物学的接着性分子の濃度は、例えば対照製剤、例えば抗原性物質または免疫原性物質を単独で含む製剤と比較した、抗原性物質または免疫原性物質に対する抗体応答によって決定すると、本発明の皮内ワクチン製剤の治療上の有効性が増強される濃度であることが好ましい。
【００８９】
５．２  免疫原剤または抗原剤
本発明の真皮ワクチン製剤（真皮ワクチン製剤および表皮ワクチン製剤を含む）に使用できる抗原性物質または免疫原性物質は、動物、植物、細菌、原虫、寄生虫、ウイルスまたはその組合せからの抗原を含む。本発明の皮内ワクチン製剤で使用する抗原性剤または免疫原性剤は、適切な状態下で、ポリペプチド、ペプチド、タンパク質、糖タンパク質および多糖類（これらには限定されない）を含めた、対象において免疫応答を生じるあらゆる物質と考えられる。
【００９０】
本発明の真皮ワクチン製剤は、１種または複数の抗原性物質または免疫原性物質を含むことができる。本発明の真皮ワクチン製剤で使用する抗原性物質または免疫原性物質の量は、抗原性物質または免疫原性物質の化学的性質および効力に依存して変化してもよい。一般的に、本発明の真皮ワクチン製剤における抗原性物質または免疫原性物質の開始濃度は、例えば筋肉内注射などの通常の投与経路を使用した所望の免疫応答を誘発するために慣習的に使用されている量である。次に、本発明の真皮ワクチン製剤における抗原性物質または免疫原性物質の濃度が、例えば希釈液を使用する希釈により調整され、その結果、当技術分野で公知であり、およびここに記載の標準的方法を使用して評価される有効な保護的免疫応答が実現される。本発明の真皮ワクチン製剤で使用する抗原性物質または免疫原性物質の濃度は、有効な免疫応答を得るために慣習的に用いられる濃度の６０％、好ましくは５０％、より好ましくは４０％の濃度である。
【００９１】
特定の実施形態では、抗原性物質または免疫原性物質は、例えばＲＳＶ  Ｆ糖タンパク質、ＲＳＶ  Ｇ糖タンパク質のようなＲＶＳウイルスタンパク質、例えばインフルエンザウイルスノイラミニダーゼ、インフルエンザウイルスヘムアグルチニンワクチンのようなインフルエンザウイルスタンパク質、例えばｇＢ、ｇＣ、ｇＤおよびｇＥを含む単純ヘルペスウイルス糖タンパク質のような単純ヘルぺスウイルスタンパク質（これらには限定されない）を含めた、ウイルス由来のウイルスペプチド、タンパク質、ポリペプチドまたはこの断片とすることができる。細菌の例には、クラミジアＭＯＭＰ抗原およびＰｏｒＢ抗原が含まれる。
【００９２】
他の実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤用の抗原性物質または免疫原性物質は、以下のものを例として、そしてこれらには限定されないものを含めた、病原ウイルス抗原とすることができる：ａｄｅｎｏｖｉｒｄｉａｅ（例えば、マストアデノウイルス属（ｍａｓｔａｄｅｎｏｖｉｒｕｓ）およびアビアデノウイルス属（ａｖｉａｄｅｎｏｖｉｒｕｓ））、ヘルペスウイルス科（ｈｅｒｐｅｓｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、単純ヘルペスウイルス１（ｈｅｒｐｅｓ  ｓｉｍｐｌｅｘ  ｖｉｒｕｓ  １）、単純ヘルペスウイルス２（ｈｅｒｐｅｓ  ｓｉｍｐｌｅｘ  ｖｉｒｕｓ  ２）、単純ヘルペスウイルス５（ｈｅｒｐｅｓ  ｓｉｍｐｌｅｘ  ｖｉｒｕｓ  ５）および単純ヘルペスウイルス６（ｈｅｒｐｅｓ  ｓｉｍｐｌｅｘ  ｖｉｒｕｓ  ６））、レビウイルス科（ｌｅｖｉｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、レビウイルス属（ｌｅｖｉｖｉｒｕｓ）、腸内細菌フェーズＭＳ２（ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒｉａ  ｐｈａｓｅ  ＭＳ２）、ａｌｌｏｌｅｖｉｒｕｓ）、ポックスウイルス科（ｐｏｘｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、チョルドボックスウイルス亜科（ｃｈｏｒｄｏｐｏｘｖｉｒｉｎａｅ）、パラポックスウイルス属（ｐａｒａｐｏｘｖｉｒｕｓ）、アビポックスウイルス属（ａｖｉｐｏｘｖｉｒｕｓ）、カプリポックスウイルス（ｃａｐｒｉｐｏｘｖｉｒｕｓ）、レポリイポックスウイルス属（ｌｅｐｏｒｉｉｐｏｘｖｉｒｕｓ）、豚痘（ｓｕｉｐｏｘｖｉｒｕｓ）、伝染性軟属腫ウイルス（ｍｏｌｌｕｓｃｉｐｏｘｖｉｒｕｓおよびエントモボックスウイルス亜科（ｅｎｔｏｍｏｐｏｘｖｉｒｉｎａｅ））、パポバウイルス科（ｐａｐｏｖａｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、ポリオーマウイルス（ｐｏｌｙｏｍａｖｉｒｕｓ）およびパピローマウイルス（ｐａｐｉｌｌｏｍａｖｉｒｕｓ））、パラミクソウイルス科（ｐａｒａｍｙｘｏｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、パラミクソウイルス（ｐａｒａｍｙｘｏｖｉｒｕｓ）、パラインフルエンザウイルス１（ｐａｒａｉｎｆｌｕｅｎｚａ  ｖｉｒｕｓ  １）、ｍｏｂｉｌｌｉｖｉｒｕｓ（例えば、はしかウイルス（ｍｅａｓｌｅｓ  ｖｉｒｕｓ））、ルブラウイルス属（ｒｕｂｕｌａｖｉｒｕｓ）（例えば、おたふくかぜウイルス（ｍｕｍｐｓ  ｖｉｒｕｓ））、ニューモノビリナエ（ｐｎｅｕｍｏｎｏｖｉｒｉｎａｅ）（例えば、ニューモウイルス（ｐｎｅｕｍｏｖｉｒｕｓ）、ヒト呼吸器合胞体ウイルス（ｈｕｍａｎ  ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ  ｓｙｎｃｙｔｉａｌ  ｖｉｒｕｓ））およびメタニューモウイルス（ｍｅｔａｐｎｅｕｍｏｖｉｒｕｓ）（例えば、トリニューモウイルス（ａｖｉａｎ  ｐｎｅｕｍｏｖｉｒｕｓ）、ヒトメタニューモウイルス（ｈｕｍａｎ  ｍｅｔａｐｎｅｕｍｏｖｉｒｕｓ））、ピコルナウイルス科（ｐｉｃｏｒｎａｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、エンテロウイルス属（ｅｎｔｅｒｏｖｉｒｕｓ）、ライノウイルス属（ｒｈｉｎｏｖｉｒｕｓ）、ピコルナウイルス（ｈｅｐａｔｏｖｉｒｕｓ）（例えば、ヒトＡ型肝炎ウイルス（ｈｕｍａｎ  ｈｅｐａｔｉｔｉｓ  Ａ  ｖｉｒｕｓ）、カーディオウイルス（ｃａｒｄｉｏｖｉｒｕｓ）およびアプトウイルス属（ａｐｔｈｏｖｉｒｕｓ））、レオウイルス科（ｒｅｏｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、オルトレオウイルス属（ｏｒ��ｈｏｒｅｏｖｉｒｕｓ）、オルビウイルス属（ｏｒｂｉｖｉｒｕｓ）、ロタウイルス（ｒｏｔａｖｉｒｕｓ）、サイポウイルス属（ｃｙｐｏｖｉｒｕｓ）、フィジーウイルス属（ｆｉｊｉｖｉｒｕｓ）、ファイトレオウイルス属（ｐｈｙｔｏｒｅｏｖｉｒｕｓ）およびオリザウイルス属（ｏｒｙｚａｖｉｒｕｓ））、レトロウイルス科（ｒｅｔｒｏｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、哺乳類Ｂ型レトロウイルス（ｍａｍｍａｌｉａｎ  ｔｙｐｅ  Ｂ  ｒｅｔｒｏｖｉｒｕｓｅｓ）、哺乳類Ｃ型レトロウイルス（ｍａｍｍａｌｉａｎ  ｔｙｐｅ  Ｃ  ｒｅｔｒｏｖｉｒｕｓｅｓ）、トリＣ型レトロウイルス（ａｖｉａｎ  ｔｙｐｅ  Ｃ  ｒｅｔｒｏｖｉｒｕｓｅｓ）、Ｄ型レトロウイルス（ｔｙｐｅ  Ｄ  ｒｅｔｒｏｖｉｒｕｓ）群、ＢＬＶ−ＨＴＬＶレトロウイルス（ＢＬＶ−ＨＴＬＶ  ｒｅｔｒｏｖｉｒｕｓｅｓ）、レンチウイルス（ｌｅｎｔｉｖｉｒｕｓ）（例えば、ヒト免疫不全症ウイルス１（ｈｕｍａｎ  ｉｍｍｕｎｏｄｅｆｉｃｉｅｎｃｙ  ｖｉｒｕｓ  １）およびヒト免疫不全症ウイルス２（ｈｕｍａｎ  ｉｍｍｕｎｏｄｅｆｉｃｉｅｎｃｙ  ｖｉｒｕｓ  ２））、スプマウイルス属（ｓｐｕｍａｖｉｒｕｓ））、フラビウイルス科（ｆｌａｖｉｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、Ｃ型肝炎ウイルス（ｈｅｐａｔｉｔｉｓ  Ｃ  ｖｉｒｕｓ）、ヘパドナウイルス科（ｈｅｐａｄｎａｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、Ｂ型肝炎ウイルス（ｈｅｐａｔｉｔｉｓ  Ｂ  ｖｉｒｕｓ）、トガウイルス科（ｔｏｇａｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、アルファウイルス属（ａｌｐｈａｖｉｒｕｓ）（例えば、シンドビスウイルス（ｓｉｎｄｂｉｓ  ｖｉｒｕｓ）およびルビウイルス属（ｒｕｂｉｖｉｒｕｓ）（例えば、風疹ウイルス（ｒｕｂｅｌｌａ  ｖｉｒｕｓ））、ラブドウイルス科（ｒｈａｂｄｏｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、ベシクロウイルス属（ｖｅｓｉｃｕｌｏｖｉｒｕｓ）、リッサウイルス属（ｌｙｓｓａｖｉｒｕｓ）、エフェメロウイルス属（ｅｐｈｅｍｅｒｏｖｉｒｕｓ）、サイトラブドウイルス属（ｃｙｔｏｒｈａｂｄｏｖｉｒｕｓ）およびネクレオラブドウイルス属（ｎｅｃｌｅｏｒｈａｂｄｏｖｉｒｕｓ））、アレナウイルス科（ａｒｅｎａｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、アレナウイルス属（ａｒｅｎａｖｉｒｕｓ）、リンパ球脈絡髄膜炎ウイルス（ｌｙｍｐｈｏｃｙｔｉｃ  ｃｈｏｒｉｏｍｅｎｉｎｇｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ）、Ｉｐｐｙウイルス（Ｉｐｐｙ  ｖｉｒｕｓ）、ラッサウイルス（ｌａｓｓａ  ｖｉｒｕｓ））およびコロナウイルス科（ｃｏｒｏｎａｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、コロナウイルス属（ｃｏｒｏｎａｖｉｒｕｓ）およびトロウイルス属（ｔｏｒｏｖｉｒｕｓ）。
【００９３】
本発明の真皮ワクチン製剤で使用する抗原性剤または免疫原性剤は、インフルエンザウイルスヘムアグルチニンワクチン（Ｇｅｎｂａｎｋ受託番号ＪＯ２１３２、非特許文献２５、非特許文献２６）、ヒト呼吸器合胞体ウイルスＧ糖タンパク質（Ｇｅｎｂａｎｋ受託番号Ｚ３３４２９、非特許文献２７、非特許文献２８）、デングウイルス（Ｄｅｎｇｕｅ  ｖｉｒｕｓ）のコアタンパク質、基質タンパク質またはその他のタンパク質（Ｇｅｎｂａｎｋ受託番号Ｍ１９１９７、非特許文献２９）、はしかウイルス血球凝集素（Ｇｅｎｂａｎｋ受託番号  Ｍ８１８９９、非特許文献３０）、単純ヘルペスウイルス２型糖タンパク質ｇＢ（Ｇｅｎｂａｎｋ受託番号  Ｍ１４９２３、非特許文献３１）、ポリオウイルスＩ  ＶＰ１（非特許文献３２）、ヒト免疫不全ウイルスＩ（ＨＩＶ  Ｉ）のエンベロープ糖タンパク質（非特許文献３３）、Ｂ型肝炎表面抗原（非特許文献３４、非特許文献３５）、ジフテリア（ｄｉｐｔｈｅｒｉａ）毒素（非特許文献３６）、連鎖球菌２４Ｍエイトープ（非特許文献３７）、淋菌性ピリン（非特許文献３８）、仮性狂犬病ウイルスｇ５０（ｇｐＤ）、仮性狂犬病ウイルスＩＩ（ｇｐＢ）、仮性狂犬病ウイルスｇＩＩＩ（ｇｐＣ）、仮性狂犬病ウイルス糖タンパク質Ｈ、仮性狂犬病ウイルス糖タンパク質Ｅ、伝染性（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｂｌｅ）胃腸炎糖タンパク質１９５、伝染性（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｂｌｅ）胃腸炎マトリックスタンパク質、ブタロタウイルス糖タンパク質３８、ブタパルボウイルスキャプシドタンパク質、Ｓｅｒｐｕｌｉｎａ  ｈｙｄｏｄｙｓｅｎｔｅｒｉａｅ感染防御抗原、ウシウイルス性下痢糖タンパク質５５、ニューカッスル病ウイルス血球凝集素−ノイラミニダーゼ、ブタインフルエンザ血球凝集素、ブタインフルエンザノイラミニダーゼ、口蹄疫ウイルス（ｆｏｏｔ  ａｎｄ  ｍｏｕｔｈ  ｄｉｓｅａｓｅ  ｖｉｒｕｓ）、豚コレラウイルス（ｈｏｇ  ｃｈｏｌｅｒａ  ｖｉｒｕｓ）、ブタインフルエンザウイルス（ｓｗｉｎｅ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  ｖｉｒｕｓ）、アフリカブタコレラウイルス（Ａｆｒｉｃａｎ  ｓｗｉｎｅ  ｆｅｖｅｒ  ｖｉｒｕｓ）、豚肺炎マイコプラズマ（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｈｙｏｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）、ウシ伝染性鼻気管炎ウイルス（ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ  ｂｏｖｉｎｅ  ｒｈｉｎｏｔｒａｃｈｅｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ）（例えば、ウシ伝染性鼻気管炎ウイルス糖タンパク質Ｅまたは糖タンパク質Ｇ）またはニワトリ伝染性喉頭気管炎ウイルス（例えば、ニワトリ伝染性喉頭気管炎ウイルス糖タンパク質Ｇまたは糖タンパク質Ｉ）、ラクロスウイルス（Ｌａ  Ｃｒｏｓｓｅ  ｖｉｒｕｓ）の糖タンパク質（非特許文献３９）、新生子ウシ下痢ウイルス（ｎｅｏｎａｔａｌ  ｃａｌｆ  ｄｉａｒｒｈｅａ  ｖｉｒｕｓ）（非特許文献４０）、ベネズエラウマ脳脊髄炎ウイルス（Ｖｅｎｅｚｕｅｌａｎ  ｅｑｕｉｎｅ  ｅｎｃｅｐｈａｌｏｍｙｅｌｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ）（非特許文献４１）、パンタトロウイルス（ｐｕｎｔａ  ｔｏｒｏ  ｖｉｒｕｓ）（非特許文献４２）、マウス白血病ウイルス（ｍｕｒｉｎｅ  ｌｅｕｋｅｍｉａ  ｖｉｒｕｓ）（非特許文献４３）、マウス乳癌ウイルス（ｍｏｕｓｅ  ｍａｍｍａｒｙ  ｔｕｍｏｒ  ｖｉｒｕｓ）（非特許文献４４）、Ｂ型肝炎ウイルスコアタンパク質および／またはＢ型肝炎ウイルス表面抗原もしくは断片もしくはその誘導体（１９８０年６月４日発行の特許文献１５、非特許文献４５、非特許文献４６）、ウマインフルエンザウイルス（ｅｑｕｉｎｅ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  ｖｉｒｕｓ）またはウマヘルペスウイルス（ｅｑｕｉｎｅ  ｈｅｒｐｅｓｖｉｒｕｓ）の抗原（例えば、ウマインフルエンザＡ型ウイルス／アラスカ９１ノイラミニダーゼ、ウマインフルエンザＡ型ウイルス／マイアミ６３ノイラミニダーゼ、ウマインフルエンザＡ型ウイルス／ケンタッキー８１ノイラミニダーゼ、ウマヘルペスウイルス１型糖タンパク質Ｂおよびウマヘルペスウイルス１型糖タンパク質Ｄ）、ウシＲＳウイルス（ｂｏｖｉｎｅ  ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ  ｓｙｎｃｙｔｉａｌ  ｖｉｒｕｓ）およびウシパラインフルエンザウイルス（ｂｏｖｉｎｅ  ｐａｒａｉｎｆｌｕｅｎｚａ  ｖｉｒｕｓ）の抗原（例えば、ウシＲＳウイルス付着タンパク質（ＢＲＳＶ  Ｇ）、ウシＲＳウイルス融合タンパク質（ＢＲＳＶ  Ｆ）、ウシＲＳウイルスヌクレオカプシドタンパク質（ＢＲＳＶ  Ｎ）、ウシパラインフルエンザウイルス３型融合タンパク質およびウシパラインフルエンザウイルス３型血球凝集素ノイラミニダーゼ）、ウシウイルス性下痢ウイルス糖タンパク質４８または糖タンパク質５３（これらには限定されない）を含めた、感染症製剤とすることができる。
【００９４】
他の実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤における抗原性物質または免疫原性物質は、癌抗原または腫瘍抗原である。当技術分野で公知のすべての癌抗原または腫瘍抗原が本発明の真皮ワクチン製剤によって使用することができ、これには、これらに限定されないが、ＫＳ１／４汎性癌抗原（ｐａｎ−ｃａｒｃｉｎｏｍａ）（非特許文献４７、非特許文献４８）、卵巣癌抗原（ＣＡ１２５）（非特許文献４９）、前立腺酸性ホスファターゼ（非特許文献５０）、前立腺特異抗原（非特許文献５１、非特許文献５２）、黒色腫関連抗原ｐ９７（非特許文献５３）、黒色腫抗原ｇｐ７５（非特許文献５４）、高分子量黒色腫抗原（ＨＭＷ−ＭＡＡ）（非特許文献５５、非特許文献５６）、前立腺特異膜抗原、癌胎児性抗原（ＣＥＡ）（非特許文献５７）、多形上皮粘液抗原、ヒト乳脂肪球抗原、ＣＥＡ、ＴＡＧ−７２（非特許文献５８）、ＣＯ１７−１Ａ（非特許文献５９）、ＧＩＣＡ  １９−９（非特許文献６０）、ＣＴＡ−１およびＬＥＡのような結腸直腸腫瘍関連抗原、バーキットリンパ腫抗原−３８．１３、ＣＤ１９（非特許文献６１）、ヒトＢ−リンパ腫抗原−ＣＤ２０（非特許文献６２）、ＣＤ３３（非特許文献６３）、ガングリオシドＧＤ２（非特許文献６４）、ガングリオシドＧＤ３（非特許文献６５）、ガングリオシドＧＭ２（非特許文献６６）、ガングリオシドＧＭ３（非特許文献６７）などの黒色腫特異抗原、Ｔ−抗原ＤＮＡ型腫瘍ウイルスおよびＲＮＡ型腫瘍ウイルスのエンベロープ抗原を含むウイルス誘発腫瘍抗原のような細胞−表面抗原の腫瘍特異移植型（ＴＳＴＡ）、結腸のＣＥＡ、膀胱腫瘍胎児性抗原（非特許文献６８）のような腫瘍胎児性抗原−α−フェトプロテイン、ヒト肺癌腫抗原Ｌ６、Ｌ２０のような分化抗原（非特許文献６９）、線維肉腫抗原、ヒト白血病Ｔ細胞抗原−Ｇｐ３７（非特許文献７０）、合成糖タンパク質、スフィンゴ脂質、ＥＧＦＲ（上皮成長因子受容体）のような乳癌抗原、ＨＥＲ２抗原（ｐ１８５ＨＥＲ２）、多形上皮粘液抗原（ＰＥＭ）（非特許文献７１）、悪性ヒトリンパ球抗原−ＡＰＯ−１（非特許文献７２）、胎児赤血球で見られるＩ抗原、主要内胚葉、成人赤血球で見られるＩ抗原、移植前胚、胃腺癌で見られるＩ（Ｍａ）、乳房上皮で見られるＭ１８、Ｍ３９、骨髄細胞で見られるＳＳＥＡ−１、結腸直腸癌で見られるＶＥＰ８、ＶＥＰ９、Ｍｙｌ、ＶＩＭ−Ｄ５、Ｄ１５６−２２、結腸腺癌で見られるＴＲＡ−１−８５（血液型Ｈ）、Ｃ１４、肺腺癌で見られるＦ３、胃癌で見られるＡＨ６、胚性癌腫細胞で見られるＹハプテン、Ｌｅｙ、Ａ４３１細胞で見られるＴＬ５（血液型Ａ）、ＥＧＦ受容体、膵癌で見られるＥ１系（血液型Ｂ）、胚性癌腫細胞、胃腺癌抗原で見られるＦＣ１０．２、腺癌で見られるＣＯ−５１４（血液型Ｌｅａ）、腺癌で見られるＮＳ−１０、Ａ４３１細胞のＥＧＦ受容体で見られるＣＯ−４３（血液型Ｌｅｂ）、Ｇ４９、結腸腺癌で見られるＭＨ２（血液型ＡＬｅｂ／Ｌｅｙ）、大腸癌、胃癌粘液で見られる１９．９、骨髄細胞で見られるＴ５Ａ７、黒色腫で見られるＲ２４、胚性癌腫細胞で見られる４．２、ＧＤ３、Ｄ１．１、ＯＦＡ−１、ＧＭ２、ＯＦＡ−２、ＧＤ２およびＭ１：２２：２５：８、ならびに４〜８細胞��階の胎芽で見られるＳＳＥＡ−３およびＳＳＥＡ−４のような分化抗原（非特許文献７３）（これらには限定されない）を含む。一実施形態では、抗原は、皮膚Ｔ細胞リンパ腫からのＴ細胞受容体由来のペプチドである（非特許文献７４参照）。また、接種物は腎臓由来の癌抗原も含むことができる。そのような抗原は自己由来でもよく、そのため抗原は患者から収集され、ｅｘ−ｖｉｖｏで処理され、同一の患者に戻される。
【００９５】
いくつかの実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤における抗原性物質または免疫原性物質は、所望の免疫応答が望まれるウイルスを含む。特定の実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤は、組換えウイルスまたはキメラウイルスを含む。さらに他の実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤は、弱毒化されたウイルスを含む。組換えウイルス、キメラウイルスおよび弱毒化ウイルスの生産は、当業者に公知の標準的方法で実施することができる。本発明は、本発明に従って処方される生組換えウイルスワクチンまたは不活化組換えウイルスワクチンを含む。生ワクチンが好ましいと考えられ、これは、宿主での増殖が自然の感染で生じる刺激と同等の性質および同規模の持続性刺激をもたらし、その結果かなりの持続性免疫をもたらすためである。このような生組換えウイルスワクチン製剤の生産は、細胞培養液またはニワトリ胚の尿膜でウイルスを増殖し、引き続いて精製することで行うことを含めた従来の方法を使用することができる。
【００９６】
特定の実施形態では、組換えウイルスは、これが投与される被験者に対して非病原性である。この点に関して、ワクチン目的で遺伝子工学により改良したウイルスを使用するとき、これらウイルス株は弱毒化特性を有する必要があることがある。トランスフェクションで使用されるテンプレートへの適切な突然変異（例えば、遺伝子欠失）の導入により、弱毒化特性を有する新しいウイルスを提供することができる。例えば、温度感受性または低温適応に関連する特定のミスセンス変異を、欠失変異に作ることができる。これらの突然変異は低温感受性変異体または温度感受性変異体に関連する点変異に比べてより安定でなければならず、復帰突然変異の頻度が非常に低くなければならない。
【００９７】
あるいは、「自殺」特性を有するキメラウイルスを、本発明の真皮ワクチン製剤に使用するために構築することができる。そのようなウイルスは宿主内で僅か１回または複数回の複製を行うことができる。ワクチンとして使用すると、組換えウイルスは限られたサイクル数で複製を行い、十分なレベルの免疫応答を誘発することができるが、ヒトの宿主内でそれ以上進行し、疾患を引き起こすことはない。
【００９８】
あるいは、不活化した（殺した）ウイルスを、本発明に従って処方することができる。不活化ワクチン製剤は、キメラウイルスを「殺す」従来の技術を使用して調製することができる。不活化ワクチンは、それらの感染性が破壊されているという意味では「死んで」いる。理想的には、ウイルスの感染性が、その免疫原性に影響を及ぼすことなく破壊されることである。不活化ワクチンを調製するために、キメラウイルスを、細胞培養液またはニワトリ胚の尿膜で成長させ、ゾーン超遠心により精製し、ホルムアルデヒドまたはβ−プロピオラクトンにより不活化し、貯蔵してもよい。
【００９９】
特定の実施形態では、他のウイルスまたは非ウイルス病原体由来の抗原を含む完全な外来エピトープを、本発明の真皮ワクチン製剤で使用するウイルスに作り変えることができる。例えば、ＨＩＶ（ｇｐ１６０、ｇｐ１２０、ｇｐ４１）寄生虫抗原（例えば、マラリア）、細菌抗原もしくは真菌抗原、または腫瘍抗原のような非関連ウイルスの抗原を弱毒化株に作り変えることができる。
【０１００】
実質的に、いかなる非相同の遺伝子配列も真皮ワクチン製剤で使用する本発明のキメラウイルスへ構築することができる。好ましくは、非相同の遺伝子配列は、生体応答修飾物質として作用する部分およびペプチドである。好ましくは、すべての様々な病原体に対して保護的免疫応答を誘発するエピトープ、または中和抗体に結合する抗原は、キメラウイルスによって、またはキメラウイルスの一部として発現することができる。例えば、本発明のキメラウイルスへ構築することができる非相同の遺伝子配列は、インフルエンザおよびパラインフルエンザ血球凝集素ノイラミニダーゼ、ならびにヒトＰＩＶ３のＨＮ遺伝子およびＦ遺伝子のような融合糖タンパク質を含むが、これらには限定されない。さらにもう１つの実施形態では、キメラウイルスに作り変えることができる非相同の遺伝子配列は、免疫調節性活性を有するタンパク質をコードする非相同の遺伝子配列を含む。免疫調節性タンパク質の例には、サイトカイン、インターフェロン１型、γインターフェロン、コロニー刺激因子、インターロイキン−１、−２、−４、−５、−６、−１２およびこれら作用因子の拮抗物質が含まれるが、これらに限定されない。
【０１０１】
他の非相同の配列は腫瘍抗原由来でもよく、生じたキメラウイルスは、インビボでの腫瘍退縮につながる腫瘍細胞に対する免疫応答を引き起こすために使用することができる。本発明に従って、組換えウイルスを作り変えて、Ｔ細胞により認識されるヒト腫瘍抗原（非特許文献７５、本願明細書にこの全体を援用する）、ｇｐ１００、ＭＡＲＴ−１／ＭｅｌａｎＡ、ＴＡＰ−１（ｇｐ７５）、チロシナーゼを含むメラニン細胞系列タンパク質；チロシナーゼ；腫瘍特異的で広く共有される抗原、ＭＡＧＥ−１、ＭＡＧＥ−３、ＢＡＧＥ、ＧＡＧＥ−１、ＧＡＧＥ−１、Ｎ−アセチルグルコサミン転移酵素Ｖ、ｐ１５；腫瘍特異的突然変異抗原、β−カテニン、ＭＵＭ−１、ＣＤＫ４；乳癌、卵巣癌、子宮頸癌およびすい臓癌の非黒色腫抗原、ＨＥＲ−２／ｎｅｕ、ヒトパピローマウイルス−Ｅ６、−Ｅ７、ＭＵＣ−１（これらに限定されない）を含めた、腫瘍関連抗原（ＴＡＡ）を発現させることができる。
【０１０２】
本発明の真皮ワクチン製剤で使用する抗原性物質または免疫原性物質は、疾病対策センターが同定した１種または複数の選択薬剤および毒素を含んでもよい。特定の実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤で使用する選択薬剤は、ブドウ球菌腸毒素Ｂ、ボツリヌス毒素、炭疽に対する保護抗原およびペスト菌（Ｙｅｒｓｉｎｉａ  ｐｅｓｔｉｓ）からの１種または複数の抗原を含んでもよい。本発明の真皮ワクチン製剤で使用する選択薬剤および毒素の非制限的な例を表Ｉに列記する。
【０１０３】
【表１−１】
2007525463.tif 000003
【０１０４】
【表１−２】
2007525463.tif 000004
【０１０５】
【表１−３】
2007525463.tif 000005
【０１０６】
５．２．１  インフルエンザウイルス抗原
本発明の方法に従った、表皮および皮内を含む真皮送達のための好ましい本発明のワクチン送達系は、１種または複数のインフルエンザウイルス抗原を含むことができるインフルエンザウイルスワクチンである。好ましくは、本発明の真皮ワクチン製剤（表皮ワクチン製剤および皮内ワクチン製剤を含む）で使用するインフルエンザウイルス抗原は、赤血球凝集素抗原およびノイラミニダーゼ抗原またはその組合せ（これらには限定されない）を含めた表面抗原である。インフルエンザウイルス抗原が、インフルエンザワクチン製剤全体の一部を形成してもよい。あるいはインフルエンザウイルス抗原が、精製された抗原または実質的に精製された抗原として存在してもよい。インフルエンザウイルス抗原を単離および精製する技術は、当業者に公知であり、本発明において考慮される。本発明の組成物での使用に適した赤血球凝集素／ノイラミニダーゼ剤の例は、Ｅｖａｎｓ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｌｉｍｉｔｅｄ（英国、マージーサイド、スピーク）により製造および販売される「Ｆｌｕｖｉｒｉｎ」製品であり、本願明細書にこの全体を援用する非特許文献７６を参照されたい。
【０１０７】
本発明の真皮ワクチン製剤（表皮ワクチン製剤および皮内ワクチン製剤を含む）で有用なインフルエンザワクチンは、市販されるすべてのインフルエンザワクチンでよく、好ましくは三価サブユニットワクチン、例えばＦＬＵＺＯＮＥ（商標）弱毒化インフルエンザワクチン（Ａｖｅｎｔｉｓ  Ｐａｓｔｅｕｒ，Ｉｎｃ．ペンシルベニア州スイフトウォーター）である。本発明のインフルエンザワクチン製剤は、インフルエンザワクチンの筋肉内送達で使用する通常の用量より少ない用量で治療効果を発揮する。本発明の真皮ワクチン（表皮ワクチン製剤および皮内ワクチン製剤を含む）で使用するインフルエンザワクチンは、非生インフルエンザ抗原性調製剤でよく、好ましくは当技術分野で公知の通常の方法により調製されたスプリットインフルエンザ抗原性調製剤またはサブユニット抗原性調製剤である。最も好ましくは、本発明に従って使用するインフルエンザワクチンは、三価ワクチンである。
【０１０８】
本発明は、非生インフルエンザ抗原性調製剤、好ましくは生ウイルスから調製するスプリットインフルエンザ調製剤またはサブユニット抗原性調製剤を含むインフルエンザワクチン製剤を含む。最も好ましくは、インフルエンザ抗原性調製剤はスプリットインフルエンザ抗原性調製剤である。
【０１０９】
本発明のインフルエンザワクチン製剤は、単一のウイルス株または複数の株由来のインフルエンザウイルス抗原を含んでもよい。例えば、インフルエンザワクチン製剤は、３種以上までのウイルス株からの抗原を含んでもよい。単に例として、インフルエンザワクチン製剤は、１種または複数のインフルエンザＢ株からの抗原と共に１種または複数のインフルエンザＡ株からの抗原を含んでもよい。インフルエンザ株の例は、インフルエンザＡ／テキサス／３６／９１、Ａ／南昌／９３３／９５およびＢ／ハルビン／７／９４の株である。
【０１１０】
最も好ましい実施形態では、本発明のインフルエンザワクチン製剤は、弱毒化インフルエンザワクチン（Ｃｏｎｎａｕｇｈｔ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ、ペンシルベニア州スイフトウォーター）である市販されているＦＬＵＺＯＮＥ（商標）を含む。ＦＬＵＺＯＮＥは、インフルエンザＡ／テキサス／３６／９１（ＮＩＮＩ）、Ａ／北京／３２／９２（Ｈ３Ｎ２）およびＢ／パナマ４５／９０ウイルスからの各ＨＡの１５ｕｇ／用量を含む三価サブビリオンワクチンである。
【０１１１】
本発明のインフルエンザワクチン製剤は、通常のワクチンより赤血球凝集素量が低く、より低い体積で投与する。いくつかの実施形態では、インフルエンザ株ごとの赤血球凝集素量は、約１〜７．５μｇで、より好ましくは約３μｇまたは約５μｇであり、これは筋内投与のために従来のワクチンで使用される赤血球凝集素のそれぞれ約１／５または約１／３の用量である。
【０１１２】
本発明によるインフルエンザワクチン製剤の一回用量の体積は、０．０２５ｍＬ〜２．５ｍＬであり、より好ましくは約０．１ｍＬまたは約０．２ｍＬである。特定の実施形態では、本発明はインフルエンザワクチンを５０μＬ含む。０．１ｍＬの用量は、通常の筋肉内インフルエンザワクチンの用量の約１／５の量である。皮内投与できる液体の体積は、一部、注入部位に依存する。例えば、三角筋部への注射では、好ましい最大の体積は０．１ｍＬであるが、腰椎部では例えば約０．２ｍＬなどの大きな体積を投与できる。
【０１１３】
インフルエンザワクチンの有効性を測定するために国際的に基準が適用される。インフルエンザに対して有効なワクチンに関する欧州連合公認基準を、下記の表に示す。理論的には、欧州連合の要求を満たし、ＥＵでの販売の承認を得るために、インフルエンザワクチンは、本ワクチンに含まれるすべてのインフルエンザ株について、下記の表の基準の１つを満たさなければならない。しかし実際には、すべての株、特に市販される新しいワクチンについては、少なくとも２つ以上、おそらく３つの基準すべてが、満たされる必要がある。ある情況下では、おそらく２つの基準で十分である。例えば、３つのうちの２つの基準をすべての株が満たす一方、第３の基準はすべての株でなく、一部の株が満たすことは容認できる（例えば、３株中２株）。この必要性は、成人集団（１８〜６０歳）と高齢者集団（＞６０歳）では異なる。
【０１１４】
【表２】
2007525463.tif 000006
【０１１５】
血清変換率は、ワクチン接種後、各ワクチン株について、血清赤血球凝集素抑制（ＨＩ）価を少なくとも４倍増加させるワクチンの百分率と定義される。変換因子は、各ワクチン株について、ワクチン接種後、血清ＨＩ幾何平均価（Ｃ３ＭＴ）が、倍増加することと定義される。防護率は、ワクチン接種後の１：４０と同じか、これより大きい血清ＨＩ価の（各ワクチン株について）ワクチンの百分率であり、通常は防護を示すものとして受け入れられている。
【０１１６】
本発明のインフルエンザワクチン製剤は、本ワクチンが欧州で承認されているように、先に述べたインフルエンザワクチンに対するＥＵ基準の一部またはすべてを満たしている。好ましくは、本ワクチンに表われるそのまたは全てのインフルエンザ株について、３つのＥＵ基準のうちの少なくとも２つが満たされる。より好ましくは、２つの基準がすべての株について満たされ、第３の基準がすべての株または少なくとも１種を除いてすべての株で満たされる。より好ましくは、存在するすべての株が３つのすべての基準を満たす。好ましくは、本発明のインフルエンザワクチン製剤は、さらに現行のインフルエンザワクチンに対する米国食品医薬品局（ＦＤＡ）の基準および／またはＵＳＰＨＳの要求の一部またはすべてを満たす。
【０１１７】
５．３  添加剤
特定の実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤（真皮ワクチン製剤および表皮ワクチン製剤を含む）は、アジュバント、賦形剤、安定剤、浸透増強剤、粘膜接着性分子および生物学的接着性分子（これらに限定されない）を含めた添加剤の１種または複数をさらに含む。真皮ワクチン製剤中の添加剤は、相乗的なまたは相加的な様式で作用して、本発明の真皮ワクチン製剤の有効性を高めることができる。
【０１１８】
いくつかの実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤は、１種または複数のアジュバントをさらに含むことができる。本ワクチン製剤の有効性および保護的免疫応答を高めるためにワクチン製剤に使用されるいかなる通常のアジュバントも、本発明の範囲に含まれる。アジュバントについては、例えば、本願明細書にこの全体を取り込まれる非特許文献７７を参照のこと。本発明の真皮ワクチン製剤で使用するアジュバントの限定を意図しない例を表ＩＩＩに列記する。
【０１１９】
典型的には、アジュバントは、それらの機能によって分類される少なくとも３つのカテゴリーの分子を含むことを特徴とし、すべてのそのような分子は本発明の範囲内に含まれる。一実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤で使用するアジュバントは、デポー剤として機能することができる。限定を意図しないデポー剤の例には、ミョウバンおよび不完全フロイントが含まれ、これらは抗原性物質または免疫原性物質を濃縮状態に保ち、その放出を制御する。他の実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤で使用するアジュバンドは、刺激剤（すなわち、抗原提示細胞を刺激して、広範に有効な免疫応答を最終的に生じさせる分子）として作用することができる。限定を意図しない刺激剤の例は、Ｃ．パルブム（Ｃ．Ｐａｒｖｕｍ）および植物抽出物のような生物体からの表面抗原である。さらに別の実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤で使用するアジュバントは、例えば免疫抗原提示細胞（ＡＰＣ）の表面上の免疫原性物質または抗原性物質の濃縮を助けて、これらの、抗体およびα２−マクログロブリンのような分子（これらを含むがこれらに限定されない）への取込みを高める免疫原または抗原ターゲティング分子である。
【０１２０】
【表３−１】
2007525463.tif 000007
【０１２１】
【表３−２】
2007525463.tif 000008
【０１２２】
本発明の方法において有用なアジュバントは、ＣＤ４＋およびＣＤ８＋媒介免疫応答を含む、体液性免疫および／または細胞媒介性免疫を刺激することができる。
【０１２３】
本発明の真皮ワクチン製剤で使用するアジュバントの限定されない例は、キトサン、その誘導体および類似体（キチンの脱アセチル化により誘導される陽イオン多糖）；モノホスホリルリピドＡのような細菌由来生成物（ＭＰＬ；主にサルモネラミネソタ（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｍｉｎｎｅｓｏｔｔａ）由来のリポ多糖の誘導体）；ＣｐＧモチーフ（合成オリゴヌクレオチドの形で典型的に使用される細菌性プラスミドＤＮＡ由来、哺乳類ＤＮＡで稀である非メチル化ＣｐＧモチーフからなる免疫刺激性配列を含む）；コレラ毒素の解毒変異体（ＣＴ；Ｖｉｒｂｒｉｏ  ｃｈｏｌｏｒｅａ由来）および易熱性毒素（ＬＴ；大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）由来）；髄膜炎菌血清型ｂの外膜蛋白質；臭化ジメチルジオクタデシルアンモニウム（ＤＤＡ）；サイトカイン（例えば、ＩＬ−１２、ＩＬ−６、ＧＭ−ＳＦ、ＩＬ−４、ＩＬ−７）；トリテルペノイドグリコシドまたはサポニン、その誘導体および類似体（Ｑｕｉｌｌａｊａ  ｓａｐｏｎａｒｉａ、チリ石鹸キナノキ、コレステロールとの相互作用を通して細胞膜に挿入され、膜を横切る抗原の輸送を強化することができる細孔を形成するサポニン）；３−Ｑ−デサシル−４’−モノホスホリルリピドＡ（３Ｄ−ＭＬＡ）、ホルミル化−ｍｅｔ−ｌｅｕ−ｐｈｅ（ｆＭＬＰ）；およびＩＬ−１β１６３−１７１（「Ｓｃｌａｖｏペプチド」）である。
【０１２４】
特定の実施形態では、本発明は、本発明の真皮ワクチン製剤の添加剤としてキトサンの使用を含む。本発明は、すべてのキトサン誘導体、類似体およびその変異体を含む（創設として、非特許文献７８、非特許文献７９を参照、本願明細書にこれらの全体を援用する）。キトサンは、β（１−４結合した）Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコサミンとＤ−グルコサミンの単位の反復により形成される直鎖多糖類であり、甲殻類の貝から得られるキチンの部分脱アセチル化から誘導される。キトサンは、通常、キチンの不均一アルカリ加水分解により商業的に生産され、残存アセチル部が不規則に分布した製品を与える。本発明の方法で使用するキトサンの調製には、当業者に公知のあらゆる方法を使用することができる。
【０１２５】
キトサンの特性は、脱アセチル化の程度および分子量に一部依存する。本発明は、皮内区画における所望の生物学的応答、例えば免疫応答の強化を実現するために脱アセチル化度を変化させたキトサンを使用することを含む。キトサンのアセチル化度を変化することは、当業者に公知の範囲内である。最も多く市販されるキトサンは、分子量が異なり、構成成分のＮ−アセチル−Ｄ−グルコサミンおよびＤ−グルコサミン基の濃度が異なるキトサン分子の集団を含む（これらすべては本発明の範囲内に含まれる）。キトサンの免疫学的特性は、Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコサミンとＤ−グルコサミン基との比率に関連することが知られている。Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコサミンとＤ−グルコサミン基の比率は、皮内区画における所望の生物学的応答、例えば免疫応答の強化を実現するための当業者に公知の方法の使用によって変化させることができる。免疫学的状況でのキトサンの使用は、例えば非特許文献８０、非特許文献８１に記載されている（本願明細書にこれらの全体を援用する）。
【０１２６】
本発明の真皮ワクチン製剤で使用するキトサンは、アジュバント、浸透増強剤、粘膜接着性分子、生物学的接着性分子またはその組合せの１つまたは複数の特性を有することができる。
【０１２７】
他の実施形態では、本発明は、本発明の真皮ワクチン製剤で使用するためのサポニン、その誘導体および類似体の使用を含む。キラヤサポニンは、Ｑｕｉｌｌａｊａ  ｓａｐｏｎａｒｉａの木の樹皮より抽出されるトリテルペングリコシドの混合物である。これらはワクチンアジュバントとして使用できる免疫刺激剤として長い間認められており（参照、非特許文献８２）、市販の多くの複合サポニン抽出物はアジュバントとして利用されている（これらすべては、本願明細書に援用する）。すべての市販のサポニンベースのアジュバントは、本発明の範囲内に含まれる。サポニンベースのアジュバントの調製法は、当業者に公知の範囲内である。限定を意図しないキラヤサポニンの例は、ＱＳ−７、ＱＳ−１７、ＱＳ−１８およびＱＳ−２１（あるいは、ＱＡ−７、ＱＡ−１７、ＱＡ−１８およびＱＡ−２１として同定される）であり、これらのすべては、本発明の真皮ワクチン製剤に使用することができる。キラヤサポニンの特にＱＳ−７、ＱＳ−１７、ＱＳ−１８およびＱＳ−２１は、抗体応答の優れた刺激剤であることが認められており、したがって特に本発明の真皮ワクチン製剤において有用である。サポニンの免疫アジュバント作用は用量に依存し、その用量は当業者に公知の方法を使用して決定することができる。
【０１２８】
本発明の真皮ワクチン製剤で使用するアジュバントの他の例は、２５−ジヒドロキシビタミンＤ３（ｃａｌｃｉｔｒｏｌ）、カルシトニン遺伝子調節ペプチド、デヒドロエピアンドロステロン（ＤＨＥＡ）、Ｎ−アセチルグルコサミル−（ＰＩ−４）−Ｎ−アセチルムラミル−Ｌ−アラニル−Ｄ−グルタミン（ＧＭＤＰ）／ジメチルジオクタデシルまたはジステアリルアンモニウムブロミド（ＤＤＡ）／亜鉛Ｌ−プロリン、ムラミルジペプチド（ＭＤＰ）、Ｎ−アセチルグルコパミニル−（ＰＩ−４）−Ｎ−アセチルムラミル−Ｌ−アラニル−Ｄ−グルタミン（ＧＭＤＰ）、Ｎ−アセチルムラミル−Ｌ−スレオニル−Ｄ−イソグルタミン（スレオニル−ＭＤＰ）、Ｎ−アセチル−Ｌ−アラニル−ジソグルタミニル−Ｌ−アラニン−２−（１，２−ジパルミトイル−ｓｎ−グリセロ−３−（ヒドロキシ−ホスホリルオキシ）エチルアミド一ナトリウム塩（ＭＴＰ−ＰＥ）、Ｎａｃ−Ｍｕｒ−Ｌ−Ａｌａ−Ｄ−Ｇｌｎ−ＯＣＨ３、Ｎａｃ−Ｍｕｒ−Ｌ−Ｔｈｒ−Ｄ−イソＧｌｎ−ｓｎグリセロールジパルミトイル、Ｎａｃ−Ｍｕｒ−Ｄ−Ａｌａ−Ｄ−イソＧｌｎ−ｓｎ−グリセロールジパルミトイル、１−（２−メチルプロピル）ＩＨ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アラトニン、４−アミノ−ｏｔｅｃ−ジメチル−２−エトキシメチル−ＩＨ−イミダゾ［４，５ｃ］キノリン−１−エタノール、Ｎ−アセチルグルコサミニル−Ｎ−アセチルムラミル−Ｌ−Ａｌａ−Ｄ−イソＧｌｕ−Ｌ−Ａｌａ−グリセロールジパルミテート（ＤＴＰ−ＧＤＰ）、Ｎ−アセチルグルコサミニル−Ｎ−アセチルムラミル−Ｌ−Ａｌａ−Ｄ−イソＧｌｕ−Ｌ−Ａｌａジパルミトキシプロピルアミド（ＤＴＰ−ＰＰＰ）、γインターフェロン、７−アリル−８−オキシグアノシン、ポリアデニル酸−ポリウリジル酸複合体、ＭＩＰ−１ａ、ＭＩＰ−３ａ、ランテス、フタル酸ジブチルおよびフタル酸ジブチル類似体である。
【０１２９】
本発明の真皮ワクチン製剤で使用することができる賦形剤は、例えば、サッカリドおよびポリオールを含む。薬学的に許容できる担体、希釈液およびその他の賦形剤の更なる例は、非特許文献８３（本願明細書にこの全体を援用する）において提供されている。
【０１３０】
いくつかの実施形態では、本発明の真皮ワクチン製剤は、浸透増強剤を含むことができる。本明細書では、「浸透増強剤」は、本発明の真皮ワクチン製剤に添加すると、免疫原性物質または抗原性物質の生体膜を通した浸透を可能にまたは強化し、したがって免疫原性物質または抗原性物質の吸収を増加するあらゆる分子をいう。限定を意図しない浸透増強剤の例には、例えばキトサンおよびＮ，Ｏ−カルボキシメチルキトサンのような様々な分子量のキトサン、ポリＬ−アルギニン、ラウリン酸のような脂肪酸、デオキシコール酸塩、グリコール酸塩、コール酸塩、タウロコール酸塩、タウロデオキシコール酸塩およびグリコデオキシコール酸塩のような胆汁酸塩、タウロジハイドロフシジン酸塩のようなフシジン酸の塩、Ｔｗｅｅｎ（商標）２０およびＴｗｅｅｎ（商標）８０のようなポリオキシエチレンソルビタン、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン−９−ラウリルエーテル（Ｌａｕｒｅｔｈ（商標）９）、ＥＤＴＡ、クエン酸、サリチル酸塩、カプリル酸／カプリン酸グリセリド、カプリル酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、グリチルレチン酸ナトリウム、グリチルリチン酸二カリウム、グリチルレチン酸コハク酸水素、二ナトリウム塩（Ｃａｒｂｅｎｏｘｏｌｏｎｅ（商標））、パルミトイルカルニチンなどのアシルカルニチン、シクロデクストリンおよびリゾホスファチジルコリンのようなリン脂質が含まれる。好ましくは、浸透増強剤は、キトサン、脂肪酸、ポリエチレンソルビトールおよびカプリル酸／カプリン酸グリセリドからなる群から選択される。
【０１３１】
また、本発明の真皮ワクチン製剤は、アジュバントおよび／または浸透増強剤以外に、他の添加剤を含むことができる。例えば、本発明の皮内製剤は、タンパク質安定剤、例えばトレハロース、スクロース、グリシン、マンニトール、アルブミン、グリセロールを含むことができる。いくつかの実施形態では、抗原安定化溶質、典型的にはタンパク質安定化溶質を、本発明の真皮ワクチン製剤に取り込む。スクロースなどのタンパク質安定化溶質の使用は、本発明の真皮ワクチン製剤における抗原性物質または免疫原性物質を保護および／または安定化することを助けるだけでなく（特に、抗原性物質または免疫原性物質がタンパク質のとき）、例えば液体−ゲル転移などの製剤の特性の操作を可能にする。例えば、特定のタンパク質安定化溶媒の添加は、タンパク質安定化溶質を使用しない場合、特に好ましいポリアルコキシアルキレンブロック共重合体を使用する場合よりも低いゲル化剤の濃度および／または変化した液体−ゲル転移温度で、製剤が、所望の熱で誘導される液体−ゲルを示すことを可能にする。したがって、ゲル化剤の濃度の作用範囲を広げて、転移温度を変更することができる。しかし、タンパク質安定化溶質を本発明の真皮ワクチン製剤に導入することにより、転移温度を操作することができ、一方で、ゲルを形成するために必要なゲル化剤の濃度を下げることもできる。この点に関して、好ましいタンパク質安定溶媒は、例えばスクロースなどの糖である。
【０１３２】
５．４  皮内ワクチン製剤の調製
本発明の皮内ワクチン製剤は、安定、無菌、注入可能な製剤をもたらすあらゆる方法により調製することができる。本発明の皮内ワクチン製剤を調製する方法は、分子、例えばゲル化剤の溶液を提供すること、抗原性物質または免疫原性物質の溶液を提供すること、分子の溶液と抗原性物質または免疫原性物質の溶液と組み合わせ、接種物、例えば皮内区画に注入する溶液を形成すること、および製剤の対象への投与の約１時間前、得られた配合物を混合することを含む。好ましくは、混合は、ゲル化剤の液体−ゲル転移温度以下の温度で行われる。
【０１３３】
特定の実施形態では、ゲル化剤がポリマーのとき、ポリマーは、ポリマーの液体−ゲル転移温度未満の温度、且つ液体−ゲル転移温度を超えるの温度においてゲル状マトリックスが形成されうるような濃度で、水性溶液、例えば水に溶解することができる。
【０１３４】
本発明の皮内ワクチン製剤におけるポリマーの濃度を決定する代表的方法は以下の手順を含むことができる：ポリマーの水性ストック溶液を、例えば組織培養グレードの水で調製する；次に、この溶液を、好ましくは、液体−ゲル転移温度未満の温度、例えば４℃での氷上で、機械撹拌、例えば磁気撹拌によってインキュベートする；溶液のｐＨは、７．０から７．４の範囲へ、好ましくは７．２の生理学的ｐＨへ調整する；本溶液を、好ましくは例えば０．２ミクロンＧｅｌｍａｎ  Ａｃｒｏｄｉｓｃ  ＰＦ  Ｓｙｒｉｎｇｅフィルター＃４１８７を使用して濾過することによって滅菌する；本溶液を例えば３７℃の水槽にこれを入れることによって３７℃でインキュベートする；および本溶液を目視によって監視する。特に溶液の粘性を目視によって監視する。好ましくは、溶液は５分以内でゲル化する。いくつかの実施形態では、溶液は２０分以内、１５分以内、１０分以内でゲル化する。溶液が上記で特定した時間枠内でゲル化しない場合、より高いパーセンテージのポリマーを使用するように、ポリマーの濃度を調整する。ポリマーの濃度は、好ましくは溶液の目視検査で測定する場合、溶液が３７℃で２０分以内、１０分以内、好ましくは５分以内にゲル化するように調整される。
【０１３５】
ポリマー溶液が形成される最適濃度は、上記のセクション５．１．１で議論したように特定のポリマーに依存する。本発明の皮内ワクチン製剤で使用するポリマーの濃度は、少なくとも１０％（ｗ／ｖ）、少なくとも１０％（ｗ／ｖ）、少なくとも１５％（ｗ／ｖ）、少なくとも２０％（ｗ／ｖ）、少なくとも２５％（ｗ／ｖ）または少なくとも３０％（ｗ／ｖ）とすることができる。本発明の皮内ワクチン製剤で使用するポリマーの濃度は、好ましくは、ポリマーの水溶液がゲル化、すなわち生理学的温度、例えば３７℃で、２０分以内、好ましくは１０分以内および最も好ましくは、５分以内で半流動から固形の２次元または３次元マトリックスを形成する濃度である。また、好ましくは、ポリマーの水溶液がゲル化する濃度は、本発明の皮内ワクチン製剤の治療効果を高める濃度であり、これは例えば、対照製剤（例えば、抗原性物質または免疫原性物質のみを含む製剤）と比べた、抗原性物質または免疫原性物質に対する抗体応答によって決定するような、当業者に公知の標準的方法を使用して決定する。
【０１３６】
一実施形態では、抗原性物質または免疫原性物質は、安定、無菌、注入可能な製剤を形成するようなポリマーを含む水性溶液に溶解される。あるいは、抗原性物質または免疫原性物質は粒状であり、安定、無菌、注入可能な製剤を形成するようなポリマー溶液に溶解される。本発明の皮内ワクチン製剤の効力を高めるには、抗原性物質または免疫原性物質を、ゲル状マトリックス全体に均一に分散させる必要があり、この均一な分散は、温度が一旦上昇すると、抗原性物質または免疫原性物質がゲル状マトリックス内に均一に分散され、埋め込まれるように、ポリマーの液体−ゲル転移温度未満の温度で、ポリマーを含む溶液に抗原性物質または免疫原性物質を溶解することによって達成される。
【０１３７】
他の実施形態では、分子が粘液性または生物学的接着性である場合、本発明の皮内ワクチン製剤の粘液性分子または生物学的接着性分子の濃度は、０．１％（ｗ／ｖ）〜１％（ｗ／ｖ）、０．１％（ｗ／ｖ）〜５％（ｗ／ｖ）または０．１％（ｗ／ｖ）〜１０％（ｗ／ｖ）とすることができる。本発明の皮内ワクチン製剤で使用する粘液性分子または生物学的接着性分子の濃度は、好ましくは、本発明の皮内ワクチン製剤の治療効果を高める濃度であり、これは例えば、対照製剤（例えば、抗原性物質または免疫原性物質のみを含む製剤）と比べた、抗原性物質または免疫原性物質に対する抗体応答により決定する。
【０１３８】
本発明の皮内ワクチン製剤で使用する抗原性物質または免疫原性物質の量は、抗原性物質または免疫原性物質の化学的性質および効力に依存して変化しうる。典型的には、本発明の皮内ワクチン製剤における抗原性物質または免疫原性物質の開始濃度は、例えば筋肉内注射などの通常の投与経路を使用して所望の免疫応答を誘発するために慣習的に用いられる量である。次に、抗原性物質または免疫原性物質の濃度は、当技術分野で公知およびここに記載の標準的方法を使用して評価される有効な保護的免疫応答を実現するように、本発明の皮内ワクチン製剤において、例えば希釈液を使用して希釈することによって調整される。本発明の皮内ワクチン製剤で使用する抗原性物質または免疫原性物質の濃度は、有効な免疫応答を得るために慣習的に用いられる濃度の６０％、好ましくは５０％、より好ましくは４０％の濃度である。
【０１３９】
５．５  表皮ワクチン製剤の調製
本発明の表皮ワクチン製剤は、当技術分野で知られているもの、および、いずれも全体が参照により本明細書にそれぞれ援用されている特許文献１６、特許文献１７、特許文献１８、および特許文献１９に開示されているもののような、安定な無菌製剤をもたらす任意の方法によって調製することができる。これらは、とりわけ乾燥粉末、ゲル、溶液、懸濁液、およびクリームの形で送達することができる。
【０１４０】
ワクチン製剤は、薬学的に許容される任意の形で、皮膚の表皮区画に送達することができる。一実施形態では、ワクチン製剤を皮膚に塗布し、次いで擦過器を、皮膚および物質上で往復させながら動かしまたは擦る。所望の結果をもたらす最小限の擦過量を使用できることが好ましい。選択されたワクチン製剤について、適切な擦過量を決定することは、当業者の範囲内である。別の実施形態では、ワクチン製剤を、塗布する前に、乾燥形態で、送達装置の擦過面に塗布することができる。この実施形態では、再構成用の液体を、皮膚の送達部位に塗布し、製剤を被覆した擦過器を、再構成用の液体の部位で皮膚に当てる。次いで皮膚の表面で、この擦過器を往復させながら動かしまたは擦り、それによってワクチン製剤が、皮膚表面の再構成用の液体に溶解し、擦過と同時に送達されるようにする。あるいは、再構成用の液体を擦過器に入れ、これを皮膚に当てて擦過するときに、ワクチン製剤が溶解するように液体を放出することができる。あるワクチン製剤は、ゲルの形で擦過器表面に塗布することができることもわかっている。
【０１４１】
５．６  皮内ワクチン製剤の投与
本発明は、好ましくは直接かつ選択的に皮内空間を標的とすることによって、対象の皮膚の皮内区画に、本明細書で記述し例示するワクチン製剤を皮内送達するための方法を包含する。上述の方法に従って皮内ワクチン製剤を調製したら、接種物を、典型的な場合には皮内送達用の注入装置、例えば注射器に移す。接種物は、調製の１時間以内に、対象の皮膚の皮内区画に投与することが好ましい。本発明の皮内ワクチン製剤は、特許文献２０、特許文献２１、特許文献２２、特許文献２３、特許文献２４、特許文献２５、特許文献２６、および特許文献２７（これらは、その全て関し、全体を参照により本明細書に援用する）に開示されている皮内用の装置および方法のいずれかを使用して投与する。例示的な装置を、図８〜１０に示す。
【０１４２】
本発明は、特異的にかつ選択的に、好ましくは直接的に皮内空間を標的とすることによって、本明細書に記述するワクチン製剤の臨床上の有用性および治療効果を改善する。皮内ワクチン製剤は、ボーラスとして、または注入によって、皮内空間に送達することができる。
【０１４３】
本発明者等は、意外にも、本明細書に記述しかつ例示するワクチン製剤を真皮に送達することによって、このワクチン製剤に、効果的および／または改善された応答性をもたらすことを発見した。皮内区画に投与される本発明のワクチン製剤は、皮内空間内で改善された吸着および／または細胞取込みを有する。本発明の方法により送達されたワクチン製剤に対する免疫応答は、従来の送達経路、例えば筋肉内経路と同等であるか、またはその経路よりも改善されていることがわかった。
【０１４４】
本発明は、皮内空間を正確に標的とすることによって、ワクチン製剤に対する抗原特異的免疫応答をもたらすため、皮膚内に存在する免疫細胞、例えば抗原提示細胞に対する本発明のワクチン製剤の利用可能性を改善する方法を提供する。本発明の方法は、より少ない用量の皮内ワクチン製剤を、皮内経路を介して投与できることが好ましい。
【０１４５】
投与の皮内的方法は、極微針（ｍｉｃｒｏｎｅｅｄｌｅ）をベースにした注入および滲入システム、または皮内空間を正確に標的とする任意のその他の手段を含む。投与の皮内的方法は、マイクロデバイスをベースにした注入手段だけではなく、皮内空間への流体または粉末の無針（ｎｅｅｄｌｅｓｓ）または針を含まない（ｎｅｅｄｌｅ−ｆｒｅｅ）弾道注入、マントー型皮内注入、マイクロデバイスによる強化型イオン導入法、および流体、固体、またはその他の投薬形態の皮膚への直接堆積のような、その他の送達方法を包含する。
【０１４６】
特定の実施形態では、本発明の皮内ワクチン製剤を、皮内マントー型注入を使用して対象の皮膚の皮内区画に投与する。例えば、その全体が参照による本明細書に援用される非特許文献８４を参照されたい。
【０１４７】
特定の実施形態では、本発明の皮内ワクチン製剤を、下記の例示的な方法を使用して、対象の皮膚の皮内区画に送達する。セクション５．４で議論した方法により調製した皮内ワクチン製剤を、注射器、例えば２０ゲージ針を備えた１ｍＬのラテックスフリー注射器内に引き上げ、その注射器に充填した後、皮内投与用の３０ゲージ針に交換する。対象、例えばマウスの皮膚に対しては、針のベベルが上向いた状態で、最も浅くて可能な角度で進入させ、皮膚をぴんと張る。次いで注入する量を、５〜１０秒にわたりゆっくりと押し込んで、典型的な「水疱」を形成し、引き続き針をゆっくりと取り外す。だだ１カ所の注入部位を使用することが好ましい。注入量は、１００μＬ以下であることがより好ましいが、その理由は、一部には、より多くの注入量であると、周囲の組織空間、例えば皮下空間にも溢れ出るからである。
【０１４８】
本発明は、単独でまたは多数の針アレイを用いる、従来の注射針、カテーテル、または極微針の、全ての既知のタイプの使用を包含する。本明細書で使用する「針（ｎｅｅｄｌｅおよびｎｅｅｄｌｅｓ）」という用語は、そのような針様構造の全てを包含することを意図する。本明細書で使用する「極微針」という用語は、約３０ゲージよりも小さい構造を包含するものとし、そのような構造が事実上円筒形である場合、典型的には約３１〜５０ゲージである。したがって、極微針という用語に包含される非円筒形の構造は、それに匹敵する直径のものであると考えられ、ピラミッド形、長方形、八角形、楔形、およびその他の幾何形状が含まれる。
【０１４９】
本発明のワクチン製剤の皮内送達では、本発明のワクチン製剤を真皮空間内の標的位置に直接送達するために、皮膚に直接貫入する弾道流体注入装置、粉末噴出送達装置、圧電、起電、電磁支援型送達装置、気体支援型送達装置を使用することができる。
【０１５０】
本発明の皮内ワクチン製剤を皮内空間に標的化する実際の方法は、皮内空間を貫通することなく皮内空間内の所望の標的深さまで、その対象の皮膚に貫入する限り、重要ではない。実際の最適な進入深さは、対象の皮膚の厚さに応じて変化する。ほとんどの場合、皮膚には、約０．５〜２ｍｍの深さまで貫入する。特定の皮内用装置および送達法とは無関係に、皮内ワクチン製剤は、本発明のワクチン製剤を少なくとも０．３ｍｍの深さに標的化することが好ましく、より好ましくは少なくとも０．５ｍｍから最大で２．５ｍｍ以下の深さであり、より好ましくは２．０ｍｍ以下であり、最も好ましくは１．７ｍｍ以下である。本発明の方法は、以下に開示する送達装置、すなわち皮内空間の適切な深さに針放出口を配置し、流体送達の体積および速度を制御し、漏れることなく所望の位置に正確に製剤を送達する装置の使用を含む。
【０１５１】
本発明は、皮内空間に貫入するのに十分な長さ（「貫入深さ」）と、皮内空間内の深さにある放出口（「放出口深さ」）とを有し、送達された製剤を皮膚表面に押しやり易い背圧に対して針の周囲を皮膚で封止することが可能な、極微針を含んだ装置の使用を包含する。一般に、針は約２ｍｍ以下の長さであり、好ましくは約３００μｍから２ｍｍの長さであり、最も好ましくは約５００μｍから１ｍｍの長さである。針放出口は、典型的な場合、この針を皮膚に挿入したときに約２５０μｍから２ｍｍの深さにあり、好ましくは約７５０μｍから１．５ｍｍの深さにあり、最も好ましくは約１ｍｍの深さにある。針放出口の露出高さ、および皮内空間でのその放出口の深さは、針の周りの皮膚による封鎖の程度に影響を及ぼす。すなわち、より大きい深さでは、より大きい露出高さを持つ針放出口が、依然として効果的に封鎖されるのに対し、皮内空間でより浅い深さに置かれたときは、同じ露出高さを持つ放出口であっても効果的に封止されないことになる。典型的な場合、針放出口の露出高さは０から約１ｍｍになり、好ましくは０から約３００μｍである。露出高さが０である針放出口は、ベベルを持たず、針の先端に存在する。この場合、放出口の深さは、針の貫入深さと同じである。ベベルによって、または針の側面を通る開口によって形成された針放出口は、測定可能な露出高さを持つ。
【０１５２】
いくつかの実施形態では、角質層直下にあり、かつ表皮および上部真皮を包含する標的深さまで、例えば約０．０２５ｍｍから約２．５ｍｍまで、ワクチン製剤を送達する。皮膚内の特定の細胞を標的とするため、好ましい標的深さは、標的とされる特定の細胞と、特定の対象の皮膚の厚さに依存する。例えば、ヒトの皮膚の真皮空間にあるランゲルハンス細胞を標的とするには、送達が、ヒトでは少なくとも部分的に、典型的には約０．０２５ｍｍから約０．２ｍｍの範囲の表皮組織深さを包含することが必要と考えられる。
【０１５３】
いくつかの実施形態では、ワクチン製剤が全身性の循環を必要とする場合、好ましい標的深さは少なくとも約０．４ｍｍ、最も好ましくは少なくとも約０．５ｍｍから、最大で約２．５ｍｍ以下の深さ、より好ましくは約２．０ｍｍ以下、最も好ましくは約１．７ｍｍ以下の間になる。大部分、より大きい深でおよび／または網状真皮の下部内にワクチン製剤を標的化することは、通常、それほど望ましくないと考えられる。
【０１５４】
本発明は、対象の皮膚の皮内区画にワクチン製剤を送達するための、改善された方法に向けた方法を提供し、この方法は、薬物送達装置、例えば図８〜１０に例示されるような装置を提供するステップを含み、この装置は、前方の針先端を有する針カニューレであって、薬物送達装置内に入っている製剤と流体連通している針カニューレを含み、かつ針カニューレを取り巻くリミッタ部分であって、皮膚係合面を含むリミッタ部分を含み、針カニューレの針先端が、リミッタ部分から皮膚係合面を越えて、約０．５ｍｍから約３．０ｍｍに等しい距離だけ延び、針カニューレは、リミッタ部分の皮膚係合面の平面に対して固定された配向角を有し、針先端を動物の皮膚に挿入し、皮膚表面をリミッタ部分の皮膚係合面に係合させ、このリミッタ部分の皮膚係合面によって、動物の皮膚の真皮層を針カニューレ先端が貫入するのを制限するようになされており、針カニューレ先端を通して薬物送達装置から対象の皮膚へと製剤を放出するものである。
【０１５５】
また、その他の好ましい実施形態では、本発明は、対象の皮膚の注入部位を選択し、対象の皮膚の注入部位を清浄化し、その後、本発明のワクチン製剤を、薬物送達装置から対象の皮膚へと放出することも包含する。さらに、この方法は、薬物送達装置に、本発明のワクチン製剤を充填することを含む。さらに、この方法は、リミッタ部分の皮膚係合面を対象の皮膚に押し当てて、圧力を加え、それによって対象の皮膚を引き伸ばし、ワクチン製剤を注入した後に、針カニューレを皮膚から抜き取ること含む。さらにまた、前方先端を皮膚に挿入するステップは、その前方先端を、約１．０ｍｍから約２．０ｍｍの深さまで皮膚に挿入することによって、最も好ましくは１．５ｍｍ±０．２から０．３ｍｍの深さまで皮膚に挿入することによって、さらに定義される。図８〜１０は、本発明の皮内方法の、特定の実施形態を例示する。
【０１５６】
この方法の好ましい実施形態で、前方先端を対象の皮膚に挿入するステップは、約１５度の範囲内で、皮膚にほぼ垂直な角度、最も好ましくは約５度の範囲内で、皮膚に対しほぼ９０度の角度で、前方先端を皮膚に挿入することによってさらに定義され、皮膚係合面に対して固定された配向角度は、ほぼ垂直であるとさらに定義される。好ましい実施形態では、リミッタが針カニューレを取り囲むが、これは、ほぼ平面状の平らな皮膚係合面を有するものである。また、薬物送達装置は、注射外筒（ｂａｒｒｅｌ）と、この注射外筒に受容されるプランジャとを有する注射器も含み、このプランジャは、針カニューレの前方先端を介して送達装置から物質が放出されるように、押し下げることが可能なものであり、例えば図７〜１０を参照されたい。
【０１５７】
好ましい実施形態で、送達装置からのワクチン製剤の放出は、第一の手で皮下針を把持し、第二の手の人差し指でプランジャを押し下げ、そして、その皮下針を第一の手で把持しかつプランジャを第二の手の親指で皮下針上に押し下げることによって送達装置からワクチン製剤を放出することにより、さらに定義され、前方先端を動物の皮膚に挿入するステップは、動物の皮膚をリミッタで押すことによって、さらに定義される。さらに、この方法は、針カニューレおよびリミッタを含む針アセンブリを注射器の注射外筒に取着するステップをさらに含むことができ、この方法は、針アセンブリを注射外筒に取着する前に、注射外筒の先端からキャップを取り外すことによって注射外筒の先端を露出させるステップを含むことができる。あるいは、対象の皮膚に針の前方先端を挿入するステップは、第一の手で皮下針を把持すると同時に動物の皮膚にリミッタを押し当て、それによって動物の皮膚を引き伸ばし、さらに、第一の手の人差し指でプランジャを押し下げることにより物質を放出し、または第一の手の親指でプランジャを押し下げることにより物質を放出することによって、さらに定義することができる。この方法はさらに、対象の皮膚に物質を注入した後に、対象の皮膚から針カニューレの前方先端を抜き出すことを包含する。さらにこの方法は、前方先端を、好ましくは約１．０ｍｍから約２．０ｍｍの深さまで、最も好ましくは１．５ｍｍ±０．２から０．３ｍｍの深さまで皮膚に挿入することを包含する。
【０１５８】
針カニューレ２４を挿入する前に（図８〜１０参照）、対象の皮膚の注入部位を選択し、清浄化することが好ましい。その部位を選択し清浄化した後、皮膚係合面４２が皮膚に接触するまで、針カニューレ２４の前方端部４０をほぼ９０度の角度で、対象の皮膚に挿入する。皮膚係合面４２は、針カニューレ４２が皮膚の真皮層を貫通して、皮下層にワクチン製剤が注入されるのを防止する。針カニューレ４２を皮膚に挿入しながら、ワクチン製剤を皮内に注入する。ワクチン製剤は、注射器６０に、かなり前もって充填することができ、注射する直前に貯蔵することができる。注射をする方法のいくつかの変形例を、個々の好みおよび注射器のタイプに応じて利用することができる。いずれにしても、針カニューレ４２の貫入は、約１．５ｍｍ以下であることが最も好ましいが、これは皮膚係合面４２によって、さらなる貫入が防止されるからである。
【０１５９】
また、皮内注射剤の投与中、針カニューレ４２の前方端部４０は、皮膚の真皮層に埋め込まれ、その結果、本発明のワクチン製剤の注入中に、妥当な量の背圧が生ずる。この背圧は、７６ｐｓｉ（約５２０ＫＰａ）程度である。使用者が、最小限の力の量を注射器のプランジャロッド６６に加えることで、この背圧に到達するには、０．１８３インチ（４．６５ｍｍ）以下のような小さい内径を有する注射外筒６０であることが好ましい。したがって本発明の方法は、ワクチン製剤を注射器から放出して注射をするときに、真皮層の背圧を克服するのに十分な力が発生するよう、十分な幅の内径を有する注入用注射器を選択することを含む。
【０１６０】
さらに皮内注入は、典型的な場合、少量のワクチン製剤、すなわち０．５ｍｌ以下程度、好ましくは約０．１ｍｌを注入することによって実施されるので、内径の小さい注射外筒６０は、注入終了後、ストッパ７０と注射器の肩との間に廃棄物質が捕えられる可能性のあるデッドスペースを最小限に抑えることが好ましい。また、０．１ｍｌ程度の少量のワクチン製剤であるので、内径の小さい注射外筒は、ストッパを挿入するプロセス中に、物質のレベルとストッパ７０との間のエアヘッドスペースを最小限に抑えることが好ましい。さらに、小さい内径によって、注射器の注射外筒内にあるワクチン製剤の体積を調べ、かつ視覚化する能力が高まる。
【０１６１】
本発明を実施するのに有用な皮内投与法は、対象、好ましくは哺乳類、最も好ましくはヒトに対するワクチン製剤の、ボーラス送達および注入送達の両方を含む。ボーラス用量は、比較的短い時間、典型的な場合は約１０分未満をかけて、単一の体積単位で送達される単回用量である。注入投与は、比較的より長い時間、典型的な場合には約１０分を超える時間をかけて、一定のまたは可変の選択速度で、流体を投与することを含む。
【０１６２】
皮内領域への製剤の皮内送達は、送達されるワクチン製剤に外圧をかけることなく、またはその他の駆動手段を利用することなく受動的に行うことができ、および／または、圧力をかけて、またはその他の駆動手段を利用して、能動的に行うことができる。好ましい圧力生成手段の例には、ポンプ、注射器、エラストマー膜、気体圧力、圧電、起電、電磁送出、あるいはベルビルスプリングまたはワッシャ、あるいはこれらの組合せが含まれる。望むなら、本発明の皮内ワクチン製剤の送達速度を、圧力生成手段によって様々に制御することができる。
【０１６３】
本発明により送達されまたは投与されるワクチン製剤には、この製剤を、薬学的に許容される希釈剤または溶媒に溶かした溶液、懸濁液、ゲル、懸濁または分散させたマイクロ粒子やナノ粒子のような微粒子、ならびにそのｉｎ−ｓｉｔｕ形成ビヒクルが含まれる。
【０１６４】
また本発明は、本発明の皮内ワクチン製剤の、標的送達深さを変えることも包含する。皮内ワクチン製剤の標的送達深さは、実施者が手作業で制御することができ、あるいは、所望の深さに到達したことを示すインジケータの助けを借りて、またはその助けを受けないで、制御することができる。しかし、本発明により使用される装置は、皮内空間での所望の深さに至る皮膚貫入を制御するための、構造的手段を有することが好ましい。送達の標的深さは、いずれも全体を参照により本明細書に援用する特許文献２０、特許文献２１、特許文献２２、特許文献２３、特許文献２４、特許文献２５、特許文献２６、および特許文献２７に記述されている方法のいずれかを使用して変えることができる。
【０１６５】
本発明の皮内ワクチン製剤の投薬量は、製剤中の抗原性物質または免疫原性物質に依存する。皮内ワクチン製剤の投薬量は、当技術分野で知られている標準的な免疫学的方法を使用して決定することができ、例えば、本明細書に開示する分子を含まずに単に抗原性物質または免疫原性物質からなる製剤の対照製剤に対して、例えば抗原特異的免疫グロブリンの血清力価を測定することにより、例えば予防的または治療的な免疫応答を誘発させるのに有効な用量を最初に特定することにより決定できる。有効な用量は、ヒトに使用する前に、動物モデルで決定することが好ましい。最適な用量は、皮膚の厚さがヒトの皮膚の厚さに非常によく似ている動物、例えばブタで決定することが最も好ましい。
【０１６６】
本発明の皮内ワクチン製剤は、投与計画に基づいて投与してもよく、例えば、ワクチン製剤の初期投与後に、ブースター投与を行うことができる。特定の実施形態では、第２の用量のワクチン製剤を、初期投与後の２週間から１年までのいずれかの時点で、好ましくは１から６カ月までのいずれかの時点で投与する。さらに、第３の用量は、第２の用量の後に投与することができ、初期投与後３カ月から２年、またはさらに長い期間まで、好ましくは４から６カ月、または６カ月から１年までの間に投与することができる。しかし最も好ましい実施形態では、ブースター免疫化を必要としない。
【０１６７】
本発明のワクチン製剤は、当技術分野で知られており、またはいずれも全体を参照により本明細書に援用する特許文献２６、特許文献２７、特許文献２８、および特許文献２９に開示されている装置および方法のいずれかを使用して投与する。本発明の方法による皮内投与のための装置は、皮内空間での所望に深さに至る皮膚貫入を制御するための、構造的手段を有することが好ましい。これは、最も典型的な場合、針が取着されるバッキング構造またはプラットホームの形をとることのできる、真皮接触手段のシャフトに関連付けられた、拡大領域またはハブを用いて実現される。真皮接触手段としての極微針の長さは、製作プロセス中に容易に変えられ、通常は２ｍｍ未満の長さに生成される。極微針は、非常に鋭いものでもあり、かつ非常に小さいゲージのものでもあるので、注射または注入の間の痛みおよびその他の感覚がさらに低下する。これらは、個々の単一管腔極微針として本発明で使用することができ、あるいは、所与の時間内での送達速度または送達される物質の量が増大するように、複数の極微針を、線形アレイまたは２次元アレイに組み立てまたは製作することができる。針は、その端部、側面、またはその両方から物質を噴射することができる。極微針は、貫入深さを制限するように働くことのできるホルダやハウジングなど、様々な装置に組み込むことができる。本発明の真皮接触手段は、送達前に物質を入れておく貯蔵部、あるいは圧力下で薬物またはその他の物質を送達するためのポンプまたはその他の手段を組み込むこともできる。あるいは、真皮接触手段を収容する装置を、そのような追加の構成要素に外部から連結することができる。
【０１６８】
皮内投与方法は、極微針をベースにした注射および注入システム、または皮内空間を正確に標的とする任意のその他の手段を含む。皮内投与方法は、マイクロデバイスをベースにした注入手段だけではなく、皮内空間への流体または粉末の無針（ｎｅｅｄｌｅｓｓ）または針を含まない（ｎｅｅｄｌｅ−ｆｒｅｅ）弾道注入、マントー型皮内注入、マイクロデバイスによる強化型イオン導入法、および流体、固体、またはその他の投薬形態の皮膚への直接堆積のような、その他の送達方法も包含する。
【０１６９】
いくつかの実施形態で、本発明は、皮内注射を行うのに使用される針アセンブリを含んだ薬物送達装置を提供する。針アセンブリは、注射器などのような、予め充填可能な容器に取着可能なアダプタを有する。針アセンブリは、アダプタによって支持され、前方端部がアタプタから延びている中空本体を有する。リミッタは、針を取り囲み、アダプタから針の前方端部に向かって延びている。リミッタは、ヒトなどの動物の皮膚に対して受容するように適合された皮膚係合面を有する。針が動物の皮膚に貫入することのできる深さの量を、リミッタで制限するように、針の前方端部は、選択された距離だけ皮膚係合面から延びている。
【０１７０】
特定の実施形態では、本発明の方法で使用される皮下針アセンブリが、対象の皮膚、好ましくはヒト対象の皮膚の皮膚にワクチン製剤を送達するための改善された方法を対象とする、本発明を実施するのに必要な要素を含み、この方法は、前方の針先端を有する針カニューレであって、薬物送達装置内に入っている物質と流体連通している針カニューレを含み、かつ針カニューレを取り巻くリミッタ部分であって、皮膚係合面を含むリミッタ部分を含み、針カニューレの針先端が、リミッタ部分から皮膚係合面を越えて約０．５ｍｍから約３．０ｍｍに等しい距離だけ延び、針カニューレが、リミッタ部分の皮膚係合面の平面に対して固定された配向角を有している薬物送達装置を提供するステップと、針先端を動物の皮膚に挿入するステップと、皮膚表面をリミッタ部分の皮膚係合面に係合させ、このリミッタ部分の皮膚係合面によって、動物の皮膚の真皮層に針カニューレ先端が貫入するのを制限するようにしたステップと、針カニューレ先端を通して薬物送達装置から動物の皮膚へと物質を放出するステップとを含む。
【０１７１】
特定の実施形態で、本発明は、図８〜図１０に開示される薬物送達装置を包含し、これらは、図８〜１０に示される皮内注射を行うための、本発明の方法を実施するのに使用することのできる薬物送達装置の例を示している。図８〜１０に示される装置１０は、注射外筒６０に取着することのできる針アセンブリ２０を含む。その開示の全体を参照により本明細書に援用した特許文献３０、３１、および３２に開示されているタイプのペンも含め、その他の形の送達装置を使用することができる。針アセンブリ２０は、針カニューレ２４を支持するハブ２２を含む。リミッタ２６は、図９に最も良く示されるように、リミッタ２６が針カニューレ２４を全体的に取り囲むように、ハブ２２の少なくとも一部を受容する。
【０１７２】
ハブ２２の一端３０は、注射器の受容器３２に固定することができる。本発明により皮内送達される物質を入れるための様々な注射器のタイプは、設計された針アセンブリと共に使用することができ、そのいくつかの例を以下に示す。ハブ２２の反対側の端部は、リミッタ２６内で隣接面３６に接して入れ子状態に受容される延長部３４を含むことが好ましい。構造的な一体性を得るために、かつ針アセンブリ２０の取扱いを容易にするために、複数のリブ３８をリミッタ２６に設けることが好ましい。
【０１７３】
構成要素のサイズを適切に設計することにより、針２４の前方端部または先端４０と、リミッタ２６における皮膚係合面４２との間の距離「ｄ」は、緊密に制御することができる。距離「ｄ」は、約０．５ｍｍから約３．０ｍｍの範囲内にあることが好ましく、最も好ましくは約１．５ｍｍ±０．２ｍｍから０．３ｍｍである。針カニューレ２４の前方端部４０が、この範囲内の距離だけ皮膚係合面４２を越えて延びる場合、針は、動物の典型的な真皮層よりもさらに深く貫入することができないので、皮内注入が確実に行われる。典型的な場合、外側の皮膚層である表皮は５〜２００ミクロンの間の厚さを有し、真皮、すなわち内部のより厚い皮膚層は、１．５〜３．５ｍｍの間の厚さを有する。真皮層の下は、順に、皮下（ｓｕｂｃｕｔａｎｅｏｕｓ）組織（しばしば、皮下（ｈｙｐｏｄｅｒｍｉｓ）層とも称される）および筋肉組織である。
【０１７４】
図９に最も良く示されるように、リミッタ２６は、針カニューレ２４の前方端部４０が突出する開口４４を含む。開口４４と、前方端部４０との間の寸法上の関係は、特定の状況の要件に応じて制御することができる。図示される実施形態で、皮膚係合面４２は、動物の皮膚に対して針アセンブリ２０を安定に配置することができるように、ほぼ平面状または平らであり、かつ連続している。特に図示していないが、針先端４０に対する針シールドの安定性を高め、またはそのシールドの取着を容易にするために、略平面状皮膚係合面４２には、リブの形の隆起部分、または溝の形の窪み部分を持たせることが有利と考えられる。さらに、リミッタ２６の側面に沿ったリブ３８は、皮膚係合面４２の平面を越えて延ばすことができる。
【０１７５】
皮膚係合面４２の形状または輪郭とは関係なく、好ましい実施形態は、対象の皮膚に対する注入器の安定化を容易にするために、皮膚に接触して十分に略平面状のまたは平らな表面領域を含む。ほとんどの好ましい配置構成では、皮膚係合面４２によって、皮膚表面に対しほぼ垂直な向きに注入器を維持することが容易になり、また、注入中に皮膚に対して圧力を加えることが容易になる。したがって好ましい実施形態では、リミッタが、少なくとも５ｍｍの寸法、すなわち外形を有する。主要寸法は、用途および包装の制約に応じて異なるが、都合の良い直径は１５ｍｍ未満であり、またはより好ましくは１１〜１２ｍｍである。
【０１７６】
図８および９は、ハブ２２がリミッタ２６とは別に作製されている、２部材型アセンブリを示すが、本発明に関連して使用される装置は、そのような配置構成に限定されないと述べることが重要である。一般に、１片のプラスチック材料からハブ２２およびリミッタ２６を形成することは、図８および９に示される実施例の代替例である。さらに、組立てによって、針アセンブリ２０が１片のユニットになるように、図８に図示する位置でリミッタ２６にハブ２２を接着剤により、またはその他の方法で固定することも可能である。
【０１７７】
ハブ２２およびリミッタ２６を持つことによって、製造に実用的な皮内針を作製するという利点が得られる。好ましい針のサイズは、小ゲージ皮下針であり、一般に３０ゲージまたは３１ゲージ針として知られている。そのような小径の針を持つことによって、動物の真皮層を越えて過度に貫入するのを防ぐため、十分短い針を作製するという難題が生ずる。リミッタ２６およびハブ２２は、注入中に個体組織に貫入する針の有効な長さよりも、全長が非常に大きい針２４の利用を容易にする。これに沿って設計された針アセンブリでは、製造および組立て中により大きい長さの針を取り扱うことができ、それでもなお、皮内注入を完了するための短い針が有する利点を得ることができるので、製造が向上される。
【０１７８】
図９は、装置１０を形成する注射器６０などの薬物容器に固定された、針アセンブリ２０を示す。略円筒形の注射器本体６２は、当技術分野で知られるように、プラスチックまたはガラスで作製することができる。注射器本体６２は、注入中に投与される物質を入れるための、貯蔵部６４を備える。プランジャロッド６６は、当技術分野で知られるように、その一端に手動活性化フランジ６８を有し、反対側の端部にストッパ７０を有する。貯蔵部６４内で、プランジャロッド６６を手動で移動させることにより、貯蔵部６４内の物質は、望む通りに針の端部４０から強制的に放出される。
【０１７９】
ハブ２２は、様々な既知の手法で、注射器本体６２に固定することができる。一実施例では、ハブ２２の内面と、注射器本体６２の放出口部分７２の外面との間で、締まり嵌めを行う。別の実施例では、注射器６０の端部にハブ２２が固定されるよう、従来のＬｕｅｒ嵌めの配置構成を設ける。図１０から理解できるように、設計されたこのような針アセンブリは、広く様々な従来の注射器スタイルに、容易に適用可能である。
【０１８０】
本発明は、様々な注射器タイプと共に使用されるように適合可能な、皮内針注入器を提供する。したがって本発明は、経済的な手法により、大量生産規模で、皮内針の製造および組立てを容易にするという著しい利点をもたらす。
【０１８１】
針カニューレ２４を挿入する前に、動物の皮膚の注入部位を選択し、清浄化する。その部位を選択し、清浄化した後、針カニューレ２４の前方端部４０を、皮膚係合面４２が皮膚に接触するまで、ほぼ９０度の角度で動物の皮膚に挿入する。皮膚係合面４２は、針カニューレ４２が皮膚の真皮層を貫通して、皮下層に物質が注入されるのを防止する。
【０１８２】
針カニューレ４２を皮膚に挿入しながら、物質を皮内注入する。物質は、注射を行うかなり前に、注射器６０に予め充填することができ、また、注射を行う直前に、注射器６０に貯蔵することができる。注射を行う方法のいくつかの変形例を、個々の選択および注射器のタイプに応じて利用することができる。いずれにしても、皮膚係合面４２によって、さらなる貫入が全て防止されるので、針カニューレ４２の貫入は、約１．５ｍｍ以下であることが最も好ましい。
【０１８３】
また、皮内注射剤の投与中、針カニューレ４２の前方端部４０は、皮膚の真皮層に埋め込まれており、その結果、物質の注入中に妥当な量の背圧が得られる。この背圧は、７６ｐｓｉ（約５２０ＫＰａ）程度になる。使用者が最小限の量の力を注射器のプランジャロッド６６に加えることによって、この圧力に到達させるには、０．１８３”（４．６５ｍｍ）以下のように内径の小さい注射外筒６０であることが好ましい。したがって本発明の方法は、注射を行うために注射器から物質を放出するときに、真皮層の背圧を克服するのに十分な力が生成されるよう、十分な幅の内径を有する注入用注射器を選択することを含む。
【０１８４】
さらに皮内注入は、典型的な場合、少量の物質、すなわち０．５ｍｌ以下程度、好ましくは約０．１ｍｌの量を注入することによって実施され、内径の小さい注射外筒６０は、注入終了後、ストッパ７０と注射器の肩との間に廃棄物質が捕えられる可能性のあるデッドスペースを、最小限に抑えることが好ましい。また、０．１ｍｌ程度の少量の物質であるので、内径の小さい注射外筒は、ストッパを挿入するプロセス中に、物質のレベルとストッパ７０との間のエアヘッドスペースを最小限に抑えることが好ましい。さらに、小さい内径によって、注射器外筒内の物質の体積を調べ、かつ視覚化する能力が高まる。
【０１８５】
図８〜１０に示すように、注射器６０を第一の手１１２で把持し、第二の手１１６の人差し指１１４でプランジャ６６を押し下げることができる。あるいは、図８〜１０に示すように、プランジャ６６を第二の手１１６の親指１１８で押し下げ、同時に注射器６０を第一の手で保持することもできる。これらの変形例のどちらにおいても、リミッタ２６上の皮膚係合面４２によって、押し下げられ、引き伸ばされる。皮膚は、第一の手１１２または第二の手１１６のどちらにも接触しない。
【０１８６】
追加の変形例は、本発明の皮内注入剤を投与するのに有効であることが証明された。この変形例は、プランジャ６６を押し下げるのに使用する手と同じ手で、注射器６０を把持することを含む。図９は、注射器６０を第一の手１１２で把持しながら、同時にその第一の手１１２の親指１２０でプランジャを押し下げている状態を示す。この変形例は、第二の手１１４で皮膚を引き伸ばしながら注射を行うことを含む。あるいは、図１０に示すように、グリップを逆にして、プランジャを第一の手１１２の人差し指１２２で押し下げならがら、第二の手１１６で皮膚を引き伸ばす。しかし、このように手で皮膚を引き伸ばすことは不要であり、標準的な技法の使用から抜け出た変形例を単に表すものと考えられる。
【０１８７】
上述の変形例のそれぞれでは、針カニューレ２４を、動物の皮膚に約１．５ｍｍだけ挿入する。注射剤を投与した後、針カニューレ２４を皮膚から引き抜き、注射器６０および針アセンブリ２０を、適切な手法で廃棄する。変形例のそれぞれは、皮内注入剤を投与するための針アセンブリ２０と本発明の方法との両方の有効性を決定するために、臨床試験で利用した。
【０１８８】
本発明は、対象の皮膚の接合層を精密にかつ選択的に標的とする、任意の装置を包含する。使用される装置の性質は、対象の皮膚を貫通することなく接合領域内の標的とする深さまでその皮膚に貫入する限り、重要ではない。装置は、少なくとも約２ｍｍから最大で約３ｍｍ以下の深さまで貫入することが好ましく、より好ましくは約２．５ｍｍ以下である。
【０１８９】
５．７  表皮ワクチン製剤の投与
表皮投与方法は、その全てについて、全体が参照により本明細書にそれぞれ援用されている特許文献１６、特許文献１７、特許文献１８、および特許文献１９に開示されているように、表皮区画を正確に標的とするための、当技術分野で知られている任意の方法および装置を含む。本発明は、表皮空間を正確に標的とする、ミクロ擦過器を包含する。これらの装置は、中実なまたは中空の微小突起を有することができる。微小突起は、最大で約５００ミクロンの長さを有することができる。適切な微小突起は、約５０から５００ミクロンの長さを有する。微小突起は、約５０から３００ミクロンの長さを有することが好ましく、より好ましくは約１５０から２５０ミクロンの領域内であり、１８０から２２０ミクロンが最も好ましい。
【０１９０】
本発明の方法で使用することのできるミクロ擦過器は、図１１〜１６に例示されるような、皮膚を擦過することが可能な装置であることが好ましい。好ましい実施形態で、この装置は、皮膚を擦過することが可能であり、それによって、角質層を穿孔することなく、その角質層に貫入することができる。
【０１９１】
本明細書で使用する「貫入する」は、角質層を完全に貫通しかつ隣接層に進入することのない状態で、角質層に進入することを指す。これは、皮膚の下に在る層の界面が表出するほど完全に角質層に貫入できないと言うわけではない。他方、穿孔は、角質層を完全に貫通して、角質層の下の隣接層に進入することを指す。本明細書で使用する「擦過」という用語は、過剰な皮膚刺激を引き起こすことなく、または感染因子に対する皮膚障壁を損なうことなく、皮膚の浸透性が増大するように、角質層の少なくとも一部を除去することを指す。本明細書で使用する「擦過」という用語は、例えば削り取りまたは擦り取ることによって、皮膚の外層を破壊することを指し、それによって、破壊された角質層領域が得られる。これは、角質層に複数の穴を離散させて生成し、それらの穴同士の間には、破壊されていない角質層領域が存在する「穿刺」とは対照的である。
【０１９２】
好ましくは、本発明の方法による表皮送達に使用される装置は、角質層に貫入するが、角質層を穿孔しない。本発明の方法を使用して投与されるワクチン製剤は、擦過前に、または擦過と同時に、または擦過後に適用することができる。
【０１９３】
特定の実施形態で、本発明は、患者の皮膚にワクチン製剤を送達するための方法を包含し、この方法は、患者の外部皮膚層または図１１Ｂに示すミクロ擦過器２を製剤で被覆するステップと、患者の皮膚表面でミクロ擦過器２を移動させて擦過を行い、それによって、患者の生存可能な表皮に製剤が進入できるよう十分な溝を残すステップを含むものである。ミクロ擦過器２の構造設計により、ミクロ擦過器２の前縁は、まず患者の皮膚を引き伸ばし、次いでミクロ擦過器２の上面が、外側の保護製剤を擦過して、患者に進入する。外側の保護皮膚層に対して初期擦過を行った後、ミクロ擦過器２の後縁および前縁は、擦過された領域の表面を擦り取って、擦過された皮膚領域に製剤を作用させ、それによって、製剤の薬用効果を向上させることができる。図１１Ｂ、１２Ａ、および１２Ｂに示すように、ミクロ擦過器２は基部４を含み、その上に、擦過面５を取り付けることができる。あるいは、擦過面を基部と一体化し、２つの構成要素からなる単一部品として製作することができる。基部４は、中実な成型品であることが好ましい。一実施形態で、基部４は、上向きに曲線を描きかつ最上部が切り取られているマッシュルーム状クラウン４ｂで構成される。基部４の最上部は、ほぼ平らであり、その上に擦過面５が取り付けられ、または擦過面５がその平らな部分と一体化している。あるいは、切り取られた最上部は、擦過面５を受ける窪みを有することができる。全ての実施形態で、擦過面５は、切り取られた最上部の上に延びる、微小突起アレイを備えたプラットホームを含む。ミクロ擦過器の別の実施形態では、ハンドル、基部、および擦過面を、互いに一体化し、３つの構成要素からなる単一の装置として製作することができる。ミクロ擦過器２は、擦過面５が対象の外部保護皮膚または角質層を開くことができるよう十分な圧力で、対象の皮膚の端から端までミクロ擦過器２を移動させることによって、対象に適用することができる。基部に加えられる内向きの圧力により、ミクロ擦過器２は、対象の皮膚に押し込まれる。したがって、勾配のあるマッシュルーム状クラウン４ｂの高さは、ミクロ擦過器２を使用するときに、適用される物質が流出して小平面４ｃ上に流れないよう十分であることが好ましい。以下に述べるように、擦過面５は、微小突起のアレイを含む。
【０１９４】
ハンドル６は、基部４に取着され、または基部４と一体化することができる。図１２Ａに示すように、ハンドルの上端６ａは、基部４の内周側壁４ａとの間に、スナップ嵌めまたは摩擦嵌めをもたらすことができる。あるいは、図１１Ａおよび１２Ａに示すように、ハンドル６を、基部４の裏面４ｃに接着することができる（例えばエポキシで）。あるいは、ハンドルおよび基部を、２構成要素からなる単一部品として一緒に製作することができる（例えば射出成型）。ハンドルは、基部の直径より小さい直径のものでよく、または基部と同様の直径のものでよい。基部４の裏面４ｃは、マッシュルーム状クラウン４ｂと同一平面でよく、またはマッシュルーム状クラウンを越えて延びることができる。ハンドル６の下端６ｂは、ハンドル６のシャフト６ｃよりも広くてよく、またはシャフトと同様の直径でよい。下端６ｂは、物質を投与し、ミクロ擦過器２を移動させる人の、親指受けとして働く窪み６ｄを含むことができる。さらに、使用者がハンドル６を患者の皮膚に接してまたは患者の皮膚の端から端まで移動させるときに、使用者がハンドル６をしっかりと把持するのを助けるため、ハンドル６の外側に突起８を形成することができる。
【０１９５】
図１１Ｂの断面および図１２Ｂに示すように、下端６ｂは円筒形でよい。ミクロ擦過器２は、図１２Ａに示すように透明な材料で作製することができる。窪み６ｄは、ミクロ擦過器２を使用する人がこれを把持するのを助けるため、円筒形下端６ｂの両側に配置される。すなわち、ミクロ擦過器２の移動は、手または指で行うことができる。ミクロ擦過器のハンドル６は、基部４と同様に、プラスチックなどの材料で成型することが好ましい。ミクロ擦過器２は、１人の患者に使用した後に、ミクロ擦過器および擦過面の全体を処分することができるよう、安価に製造することが好ましい。
【０１９６】
擦過面５は、ミクロ擦過器２を患者の皮膚の端から端まで移動させたときに、もたらされる擦過が角質層に貫入するよう設計される。擦過面５は、患者の生存可能な表皮に送達することが望まれる製剤で、被覆することができる。
【０１９７】
所望の擦過を実現するため、ミクロ擦過器２は、少なくとも１回、患者の皮膚の端から端まで移動すべきである。患者の皮膚は、互い違いの方向に擦過することができる。本発明によるミクロ擦過器の構造設計では、より効果的に製剤を吸収させることが可能になり、それによって、より少ない製剤を患者の皮膚に適用することが可能になり、または擦過面５を被覆することが可能になる。擦過面５は、患者に送達することが望まれる製剤で被覆することができる。一実施形態で、製剤は、擦過面５上に配置された粉末でよい。別の実施形態で、送達される製剤は、患者の皮膚にミクロ擦過器２を当てて移動させる前に、患者の皮膚に直接適用することができる。
【０１９８】
図１３を参照すると、本発明のミクロ擦過器１０は、実質的に平面状の本体または擦過面支持体１２であって、この支持体の底面から延びる複数の微小突起１４を有する支持体１２を含む。支持体は、一般に、その面をミクロ擦過器の基部に取着できるよう十分な厚さを有し、それによって、この装置は、図１１Ｂ、１２Ａ、および１２Ｂに示すように容易に取り扱うことが可能になる。あるいは、異なるハンドルまたは把持装置を、擦過面支持体１２の上面に取着することができ、またはその上面と一体化することができる。擦過面支持体１２の寸法は、微小突起の長さ、所与の面積での微小突起の数、および患者に投与される製剤の量に応じて、様々にすることができる。典型的な場合、擦過面支持体１２は、約１から４ｃｍ２の表面積を有する。好ましい実施形態で、擦過面支持体１２は、約１ｃｍ２の表面積を有する。
【０１９９】
図１３、１４、１４Ａ、および１５に示すように、微小突起１４は、擦過面支持体１２の表面から突出し、これらは、擦過面支持体１２の平面に対して実質的に垂直である。図示される実施形態の微小突起は、複数の行および列に配置され、好ましくは均一な距離を空けて配置されている。微小突起１４は、略ピラミッド形を有し、その側面１６は、先端１８へと延びている。図示される側面１６は、断面で見た場合に略凹面状プロフィルを有し、擦過面支持体１２から先端１８へと延びる湾曲面を形成する。図示される実施形態で、微小突起は、実質的に等しい形状および寸法の４面１６によって形成される。図１４Ａおよび１５に示すように、微小突起１４の側面１６のそれぞれは、隣接するサイドに隣接している対向するサイドエッジを有し、擦過面支持体１２から外向きに延びる、かき取りエッジ２２を形成する。かき取りエッジ２２は、側面１６の形状に対応して、略三角形または台形のかき取り面を画定する。別の実施形態では、微小突起１４を、より少ない側面で、またはより多い側面で形成することができる。
【０２００】
微小突起１４は、鈍端１８で終了することが好ましい。一般に、この先端１８は、実質的に平らであり、支持体１４に平行である。先端が平らである場合、微小突起の全長は皮膚に貫入せず、したがって微小突起の長さは、前記微小突起が前記皮膚に貫入する全体の深さよりも大きい。先端１８は、側面１６と突き当たる、明確な鋭いエッジ２０を形成することが好ましい。このエッジ２０は、擦過面支持体１２に実質的に平行に延び、さらなるかき取りエッジを画定する。別の実施形態で、エッジ２０は、側面１６から先端１８まで滑らかな移行が形成されるよう、僅かに丸めることができる。微小突起は、その形状が、錐台形または角錐台形であることが好ましい。
【０２０１】
ミクロ擦過器１０および微小突起は、投与される物質とは反応しないプラスチック材料から作製することができる。適切なプラスチック材料の非包括的リストには、例えば、当技術分野で知られているような、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリスチレン、ポリエステル、およびポリカーボネートが含まれる。あるいは微小突起は、ステンレス鋼、タングステン鋼、ニッケル合金、モリブデン、クロム、コバルト、チタン、およびこれらの合金のような金属、またはシリコン、セラミックス、およびガラスポリマーのようなその他の材料から作製することができる。金属微小突起は、当技術分野で知られているような、シリコンウェハのフォトリソグラフィーエッチングまたはダイヤモンドチップ付きミルを使用したミクロ機械加工と同様の、様々な技法を使用して製造することができる。微小突起は、当技術分野で知られている標準的な技法を使用する、シリコンウェハのフォトリソグラフィーエッチングによって製造することもできる。これらは、参照により本明細書に援用される特許文献３３に記述されるように、射出成型プロセスを介してプラスチックに製造することもできる。
【０２０２】
微小突起の長さおよび厚さは、投与される特定の物質と、装置が当てられる部位の角質層の厚さとに基づいて選択する。微小突起は、角質層を穿孔することなくまたは貫通することなく、角質層に十分貫入することが好ましい。微小突起は、約５００ミクロンまでの長さを有することができる。適切な微小突起は、約５０から５００ミクロンの長さを有する。微小突起は、約５０から約３００ミクロンの長さを有することが好ましく、より好ましくは約１５０から２５０ミクロンの範囲内であり、１８０から２２０ミクロンが最も好ましい。図示される実施形態の微小突起は、略ピラミッド形を有し、装置の平面に対して垂直である。これらの形状は、所望の深さまで擦過を確実に引き起こす場合に、特定の利点を有する。好ましい実施形態で、微小突起は中実な部材である。代替の実施形態では、微小突起を中空にすることができる。
【０２０３】
図１２および１５に示すように、微小突起は、行および列の状態で均一に距離を空けて配置し、その結果、皮膚に接触しかつ擦過中に角質層に貫入するためのアレイを形成することが好ましい。微小突起同士の間隔は、皮膚表面に投与され、または皮膚の組織内に投与される物質に応じて、様々に変化させることができる。典型的な場合、微小突起の行は、ミリメートル（ｍｍ）当たり約２から約１０の密度が得られるように、間隔を空けて配置されている。一般に、行または列は、ｍｍ２当たり約４から約１００微小突起の微小突起密度が得られるように、アレイ中の微小突起の間隔と実質的に等しい距離だけ間を置いて配置されている。別の実施形態では、微小突起を円形パターンに配置することができる。さらに別の実施形態では、微小突起をランダムなパターンに配置することができる。列および行に配置する場合、微小突起の中心間の距離は、微小突起の長さの少なくとも２倍であることが好ましい。１つの好ましい実施形態で、微小突起の中心間の距離は、微小突起の長さ１１０ミクロンの２倍である。最大で微小突起の長さの３倍、４倍、５倍以上の、より広い間隔も含まれる。さらに上述のように、微小突起の構成は、この微小突起突起が貫入する皮膚の深さよりも、微小突起の高さを大きくすることができるものでよい。
【０２０４】
錐台形または角錐台形の微小突起の平らな上面は、一般に、その幅が１０から１００ミクロンであり、好ましくは３０〜７０ミクロンであり、最も好ましくは３５〜５０ミクロンである。
【０２０５】
皮膚上に送達部位を準備する方法では、ミクロ擦過器を、所望の位置で、患者の皮膚２８に接触するよう配置する。ミクロ擦過器を、皮膚に静かに押圧し、次いでその皮膚の全面または端から端までを移動させる。ミクロ擦過器のストローク長は、所望の送達領域によって画定された、送達部位の所望のサイズに応じて、様々に変えることができる。送達部位の寸法は、意図される目的が達成されるよう選択され、送達される物質および物質の形に応じて様々に変えることができる。例えば送達部位は、発疹または皮膚疾患を治療するために、広い面積をカバーすることができる。一般に、ミクロ擦過器は、約２から１５センチメートル（ｃｍ）移動させる。本発明のいくつかの実施形態では、約４ｃｍ２から約３００ｃｍ２の表面積を有する擦過部位が生成されるように、ミクロ擦過器を移動させる。
【０２０６】
次いでミクロ擦過器を皮膚から持ち上げて、擦過領域を露出させ、適切な送達装置、パッチ、または局所製剤を、その擦過領域に適用することができる。あるいは、投与すべき物質を、擦過の前に、または擦過と同時に皮膚の表面に適用することができる。
【０２０７】
角質層の擦過の程度は、ミクロ擦過器の移動中に加えられる圧力と、ミクロ擦過器での繰返し回数とに依存する。一実施形態では、ミクロ擦過器を１回通した後に、このミクロ擦過器を皮膚から持ち上げ、実質的に同じ場所および位置の、元の開始位置上に置き直す。次いでミクロ擦過器を、２回目として、同じ方向に同じ距離だけ移動させる。別の実施形態では、ミクロ擦過器を１回通した後に、この装置を皮膚から持ち上げることなく、同じ部位の端から端まで互い違いの方向に繰り返し移動させる。一般に、ミクロ擦過器は、２回以上通過させる。
【０２０８】
別の実施形態では、所望の物質の送達が強化されるよう、適切な深さだけ角質層を擦過するのに十分な時間、ミクロ擦過器を前後に、または同じ方向にだけ、または格子状パターンに、または円形パターンに、またはいくつかのその他のパターンに強く打ち付けることができる。一方向に、皮膚２８の端から端までミクロ擦過器を線形移動させることによって、図１６に示すように、実質的に微小突起の各行に対応して組織の一部が除去され、皮膚２８には、ピーク２７で分離された溝２６が形成される。微小突起のエッジ２０、２２、および鈍端１８は、単なる切断動作以外に、角質層の一部を除去して皮膚に溝または轍が形成されるよう、かき取りまたは擦過動作をもたらす。微小突起１４の鈍端１８のエッジ２０は、溝２６の底部で組織の一部をかき取り除去し、それらを開放されたままにし、それによって、物質を溝に進入させて身体に吸収させる。微小突起１４は、患者が痛みまたは不要な不快感を引き起こすことのない状態で、角質層に貫入するように、かつ擦過された領域に適用される物質を吸収させるのに十分な深さを有する溝２６が形成されるように、十分な長さのものが好ましい。溝２６は、角質層を穿孔せずに、その角質層内を延びることができることが好ましい。ピラミッド形状の微小突起１４のエッジ２２は、擦過面支持体１２から先端１８まで延びるかき取りエッジを形成する。擦過面支持体１２に隣接するエッジ２２は、微小突起間に、溝２６間の皮膚によって形成されるピーク２７をかき取り擦過するかき取り面を形成する。溝同士の間に形成されたピーク２７は、一般に、僅かに擦過される。
【０２０９】
擦過による角質層の破壊に関して当技術分野で知られている任意の装置を、本発明の方法で使用することができる。これらには、例えば、短い極微針または微小突起のアレイを備えた微小電気機械（ＭＥＭＳ）装置、紙ヤスリ状の装置、かき取り器などが含まれる。
【０２１０】
本発明の表皮ワクチン製剤を表皮領域に向ける実際の方法は、所望の標的深さまで対象の皮膚に浸透する限り、重要ではない。ここで論じられたミクロ擦過器は、最初に、０．０から０．０２５ｍｍという皮膚の深さまで、好ましくは角質層を越えないように、本発明の製剤を堆積する。
【０２１１】
５．８  真皮ワクチン製剤の効力の決定
本発明は、当技術分野で知られておりまたは本明細書に記述される、任意の標準的な方法を使用した、真皮ワクチン製剤の効力を決定するための方法を包含する。本発明の真皮ワクチン製剤の効力を決定するためのアッセイは、動物をベースにしたアッセイも含めたｉｎ  ｖｉｔｒｏベースのアッセイまたはｉｎ  ｖｉｖｏベースのアッセイでよい。いくつかの実施形態で、本発明は、本発明のワクチン製剤が投与された対象から得られたサンプル、例えば血清中での、本発明の真皮製剤の抗原性物質または免疫原性物質に対する、体液性免疫応答の検出および／または定量を包含する。本発明の真皮ワクチン製剤から刺激を受けた体液性免疫応答は、対照製剤、例えば抗原性物質または免疫原性物質のみ含む製剤が投与された、同様の対象から得た対照サンプルと比較することが好ましい。
【０２１２】
体液性免疫応答を測定するためのアッセイは、当技術分野で周知であり、例えば、非特許文献８５を参照されたい。体液性免疫応答は、ＥＬＩＳＡアッセイを含むがこれに限定することのない、当技術分野で知られている標準的な方法を使用して検出しおよび／または定量することができる。体液性免疫応答は、皮内ワクチン製剤で治療した対象の、血清中の抗原性物質または免疫原性物質を特異的に認識する抗体の相対量を、検出しおよび／または定量することによって測定することが好ましい。ＥＬＩＳＡアッセイは、本発明の製剤で治療した対象から得たサンプル中の、全抗体力価を決定するのに使用することができる。別の実施形態では、当技術分野で知られている方法を使用して、アイソタイプ特異的抗体のレベルを決定するのに、ＥＬＩＳＡアッセイを使用することができる。
【０２１３】
ＥＬＩＳＡベースのアッセイは、抗原を調製すること、９６ウェルマイクロタイタープレートのウェルを抗原で被覆すること、酵素基質（例えばホースラディッシュペルオキシダーゼやアルカリホスファターゼ）などの検出可能な化合物に結合した抗原に特異的な抗体を、ウェルに添加し、ある時間だけインキュベートすること、および抗原の存在を検出することを含む。ＥＬＩＳＡアッセイでは、抗体が、検出可能な化合物に結合していなくともよく、代わりに、検出可能な化合物に結合した第２抗体（第１抗体を認識する）を、ウェルに添加することができる。さらに、ウェルを抗原で被覆する代わりに、抗体をウェルに被覆することができる。この場合、検出可能な化合物に結合された第２抗体は、問題となっている抗原を被覆されたウェルに添加した後に、添加することができる。当業者なら、検出されるシグナルを増大させるために変更することのできるパラメータ、ならびに当技術分野で知られているＥＬＩＳＡのその他の変形例が理解されよう。ＥＬＩＳＡに関するさらなる考察に関しては、例えば、非特許文献８６を参照されたい。
【０２１４】
特定の実施形態では、ワクチン製剤がインフルエンザ抗原を含む場合、インフルエンザ抗原に対する抗体応答を検出しおよび／または定量するための当技術分野の任意の方法が、本発明の方法に包含される。インフルエンザ抗原に対する抗体応答を決定するための例示的な方法は、以下の事項を含むことができる：インフルエンザ抗原を使用して、マイクロタイタープレート（Ｎｕｎｃプレート）を被覆する；本発明のインフルエンザワクチン製剤で治療した対象からの血清を、プレートに添加する；抗血清をプレートに添加し、複合体、すなわち血清中の抗体と抗原との複合体を形成させるのに十分な時間、インキュベートする。次いで複合体を、当技術分野で標準的な方法を使用して検出する。インフルエンザに特異的な抗体応答を測定するための、例示的なアッセイに関しては、例えば、非特許文献８７、非特許文献８８、非特許文献８９、非特許文献９０、非特許文献９１、非特許文献９２、および非特許文献９３であって、その全てに関して全体を参照により本明細書に援用するものを参照されたい。
【０２１５】
特定の実施形態で、本発明のインフルエンザワクチン製剤に対する抗体応答は、マイクロタイタープレート（例えばＭａｘｉＳｏｒｐ（商標）Ｓｕｒｆａｃｅを備えた９６ウェルＩｍｍｕｎｏＰｌａｔｅ（商標））上の試験抗原として、インフルエンザ抗原、例えばＡ／ＰＲ８／３４株（特に、Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｒｉｖｅｒ  ＳＰＡＦＡＳ製の、２ｍｇ／ｍＬの濃度で精製され／不活化されたインフルエンザＡＰＲ３８４）からの抗原を被覆することを含む。被覆溶液は、炭酸緩衝液、ｐＨ９．６（Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）中に、インフルエンザ抗原を３．８μｇ／ｍＬ含むことが好ましい。抗原を、３７℃で約１時間インキュベートすることによって、プレート表面に被覆する。その後、プレートを、遮断溶液で、例えばＴｗｅｅｎ  ２０（ＰＢＳ−ＴＷ２０）および５％（ｗ／ｖ）脱脂粉乳を含んだリン酸緩衝生理食塩水で遮断する。プレートを、さらに２時間、３７℃で、遮断緩衝液と共にインキュベートする。次いでプレートの表面を、ＰＢＳ−ＴＷ２０で少なくとも２回洗浄する。この時点で、本発明の皮内ワクチン製剤を投与して対象、例えばマウスの血清サンプルについて、アッセイを行う。１次抗体、例えば血清中の抗体を、被覆され遮断されたプレートと共に、３７℃で１時間インキュベートする。プレートを、ＰＢＳ−ＴＷ２０で３回洗浄し、抗マウスホースラディッシュペルオキシダーゼ結合体のカクテルを添加する。ＨＲＰ２次抗体カクテルを、プレート上でさらに１時間、３７℃でインキュベートさせる。プレートを洗浄し、ＴＭＢ基質を添加して、発色させる。色は、暗所で、３０分間かけて発色させる。発色は、０．５Ｍ硫酸を添加することによって停止させる。プレートを、例えばＴＥＣＡＮ  ＳＵＮＲＩＳＥプレート読取り器で、４５０ｎｍで読み取る。
【０２１６】
別の特定の実施形態では、ワクチン製剤がインフルエンザ抗原を含む場合、赤血球凝集活性による抗体レベルの検出および／または定量のための、当技術分野で知られている任意の方法が、本発明に包含される。赤血球凝集阻害アッセイは、インフルエンザウイルスが赤血球を凝集させる能力、および特定のＨＡ抗体が凝集を阻害する能力を基にする。非特許文献８７および非特許文献９０であって、その全てに関し、全体が参照により本明細書に援用されているものに開示されているような、当技術分野で知られている赤血球凝集阻害アッセイのいずれかは、本発明者等の方法に包含される。
【０２１７】
例示的な赤血球凝集阻害アッセイは、以下の事項を含む：本発明のインフルエンザワクチン製剤で治療した対象からの血清を、マイクロタイタープレートに添加する；８ＨＡ単位を含有するＨＩ抗原調製剤を、プレートに添加する；これらの成分を、プレートを穏かに叩くことによって十分混合し、約１時間、４℃でインキュベートする；赤血球懸濁液、例えば０．５％ニワトリ赤血球をマイクロタイタープレートに添加し、その内容物を、プレートを穏かに叩くことによって十分混合する；細胞対照が正常な沈降のボタンを示すまで（対照は、生理食塩水およびｃＲＢＣを含有している）、プレートをさらに４℃でインキュベートする。血清サンプルを、ノイラミニダーゼや過ヨウ素酸カリウムのような阻害剤で処理して、血清因子による凝集の非特異的阻害を防止することが好ましい。ＨＩ力価は、赤血球凝集が阻害される最も高い希釈率で、確定する。これは、プレートを傾け、対照細胞と同じ速度で流れる細胞の涙形状の流動を観察することによって、決定される。
【０２１８】
５．９  予防的および治療的な使用
本発明は、疾患または障害、特に感染症または癌に伴う症状を治療し、管理し、または回復させるために、本発明の真皮ワクチン製剤（皮内および表皮ワクチン製剤を含む）を、対象に、好ましくは哺乳類に、最も好ましくはヒトに投与することを含む、治療および予防の方法を提供する。対象は、非霊長類、例えばウシ、ブタ、ウマ、ネコ、イヌ、ラット、および、霊長類、例えばカニクイザルのようなサルおよびヒトのような、哺乳類であることが好ましい。好ましい実施形態で、対象はヒトである。
【０２１９】
本発明は、対象、好ましくはヒトに、本発明の皮内ワクチン製剤の単回用量分を皮内送達することを含む、対象における免疫化および／または免疫学的免疫応答を刺激するための方法を包含する。いくつかの実施形態で、本発明は、１回または複数のブースター免疫化を包含する。本発明の皮内ワクチン製剤は、従来のワクチン製剤および投与計画で見られるよりも高いレベルまで、抗体応答を刺激しおよび／または上方制御するのに特に効果的である。例えば、本発明の皮内ワクチン製剤は、ＩｇＭ、ＩｇＧ、および／またはＩｇＡなどの１種または複数の抗体種の生成を含めた、抗体応答を引き起こすことができる。
【０２２０】
本発明は、対象、特にヒトに対し、本発明の表皮ワクチン製剤を単回用量分だけ表皮送達することを含む、対象での免疫化および／または免疫学的免疫応答を刺激する方法を包含する。
【０２２１】
本発明の真皮ワクチン製剤は、対象を少なくとも１種の病原から保護する全身免疫応答を刺激することが、最も好ましい。本発明の真皮ワクチン製剤は、全身、局所、または粘膜性免疫、あるいはこれらの組合せを提供することができる。
【０２２２】
５．９．１  標的疾患
本発明は、対象、好ましくはヒトにおける感染症を治療しおよび／または予防するための、表皮および皮内送達システムを含んだ真皮ワクチン送達システムを包含する。本発明の方法によって、治療しまたは予防することのできる感染症は、ウイルス、細菌、真菌、原虫、蠕中、および寄生虫を含むがこれらに限定することのない感染因子によって引き起こされる。
【０２２３】
ヒトにおいて見出されており、また本発明のワクチン送達システムによって治療することのできるウイルスの例には、レトロウイルス科（Ｒｅｔｒｏｖｉｒｉｄａｅ）（例えばＨＩＶ−１（ｈｕｍａｎ  ｉｍｍｕｎｏｄｅｆｉｃｉｅｎｃｙ  ｖｉｒｕｓ）（ＨＴＬＶ−ＩＩＩ、ＬＡＶまたはＨＴＬＶ−ＩＩＩ／ＬＡＶ、またはＨＩＶ−ＨＩ；およびＨＩＶ−ＬＰなどのその他の分離株とも称される）のようなヒト免疫不全ウイルス）；ピコルナウイルス科（Ｐｉｃｏｒｎａｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、ポリオウイルス（ｐｏｌｉｏ  ｖｉｒｕｓ）、Ａ型肝炎ウイルス（ｈｅｐａｔｉｔｉｓ  Ａ  ｖｉｒｕｓ）；エンテロウイルス（ｅｎｔｅｒｏｖｉｒｕｓｅｓ）、ヒトコクサッキーウイルス（ｈｕｍａｎ  Ｃｏｘｓａｃｋｉｅ  ｖｉｒｕｓ）、ライノウイルス（ｒｈｉｎｏｖｉｒｕｓ）、エコーウイルス（ｅｃｈｏｖｉｒｕｓ））；カルシウイルス科（Ｃａｌｃｉｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、胃腸炎を引き起こす株）；トガウイルス科（例えば、ウマ脳炎ウイルス（ｅｑｕｉｎｅ  ｅｎｃｅｐｈａｌｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ）、風疹ウイルス（ｒｕｂｅｌｌａ  ｖｉｒｕｓ））；フラビウイルス科（例えば、デングウイルス（ｄｅｎｇｕｅ  ｖｉｒｕｓ）、脳炎ウイルス（ｅｎｃｅｐｈａｌｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ）、黄熱病ウイルス（ｙｅｌｌｏｗ  ｆｅｖｅｒ  ｖｉｒｕｓｅｓ））；コロナウイルス科（Ｃｏｒｏｎａｖｉｒｉｄａｅ）（例えばコロナウイルス（ｃｏｒｏｎａｖｉｒｕｓ））；ラブドウイルス科（Ｒｈａｂｄｏｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、水疱性口内炎ウイルス（ｖｅｓｉｃｕｌａｒ  ｓｔｏｍａｔｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ）、狂犬病ウイルス（ｒａｂｉｅｓ  ｖｉｒｕｓ））；フィロウイルス科（例えば、エボラウイルス（ｅｂｏｌａ  ｖｉｒｕｓ））；パラミクソウイルス科（Ｐａｒａｍｙｘｏｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、パラインフルエンザウイルス（ｐａｒａｉｎｆｌｕｅｎｚａ  ｖｉｒｕｓ）、マンプスウイルス（ｍｕｍｐｓ  ｖｉｒｕｓ）、はしかウイルス（ｍｅａｓｌｅｓ  ｖｉｒｕｓ）、呼吸器合胞体ウイルス（ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ  ｓｙｎｃｙｔｉａｌ  ｖｉｒｕｓ））；オルソミクソウイルス科（Ｏｒｔｈｏｍｙｘｏｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、インフルエンザウイルス（ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  ｖｉｒｕｓ））；ブンガウイルス科（Ｂｕｎｇａｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、ハンタウイルス（Ｈａｎｔａａｎ  ｖｉｒｕｓ）、ブンガウイルス（ｂｕｎｇａ  ｖｉｒｕｓ）、フレボウイルス（ｐｈｌｅｂｏｖｉｒｕｓ）およびナイロウイルス（Ｎａｉｒｏ  ｖｉｒｕｓ））；アレナウイルス科（Ａｒｅｎａ  ｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、出血性熱ウイルス（ｈｅｍｏｒｒｈａｇｉｃ  ｆｅｖｅｒ  ｖｉｒｕｓ））；レオウイルス科（Ｒｅｏｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、レオウイルス（ｒｅｏｖｉｒｕｓ）、オルビウイルス（ｏｒｂｉｖｉｕｒｓ）、およびロタウイルス（ｒｏｔａｖｉｒｕｓ））；ビルナウイルス科（Ｂｉｒｎａｖｉｒｉｄａｅ）；ヘパドナウイルス科（Ｈｅｐａｄｎａｖｉｒｉｄａｅ）（Ｂ型肝炎ウイルス（Ｈｅｐａｔｉｔｉｓ  Ｂ  ｖｉｒｕｓ））；パルボウイルス科（Ｐａｒｖｏｖｉｒｉｄａ）（パルボウイルス（ｐａｒｖｏｖｉｒｕｓ））；パポバウイルス科（Ｐａｐｏｖａｖｉｒｉｄａｅ）（パ��ローマウイルス（ｐａｐｉｌｌｏｍａ  ｖｉｒｕｓ）、ポリオーマウイルス（ｐｏｌｙｏｍａ  ｖｉｒｕｓ））；アデノウイルス科（Ａｄｅｎｏｖｉｒｉｄａｅ）（ほとんどのアデノウイルス（ａｄｅｎｏｖｉｒｕｓ））；ヘルペスウイルス科（Ｈｅｒｐｅｓｖｉｒｉｄａｅ）（単純ヘルペスウイルス（ｈｅｒｐｅｓ  ｓｉｍｐｌｅｘ  ｖｉｒｕｓ）（ＨＳＶ）１および２、水痘帯状疱疹ウイルス（ｖａｒｉｃｅｌｌａ  ｚｏｓｔｅｒ  ｖｉｒｕｓ）、サイトメガロウイルス（ｃｙｔｏｍｅｇａｌｏｖｉｒｕｓ）（ＣＭＶ）、ヘルペスウイルス（ｈｅｒｐｅｓ  ｖｉｒｕｓ））；ポックスウイルス科（Ｐｏｘｖｉｒｉｄａｅ）（痘瘡ウイルス（ｖａｒｉｏｌａ  ｖｉｒｕｓ）、ワクシニアウイルス（ｖａｃｃｉｎｉａ  ｖｉｒｕｓ）、ポックスウイルス（ｐｏｘ  ｖｉｒｕｓ））；およびイリドウイルス科（Ｉｒｉｄｏｖｉｒｉｄａｅ）（例えば、アフリカ豚コレラウイルス（Ａｆｒｉｃａｎ  ｓｗｉｎｅ  ｆｅｖｅｒ  ｖｉｒｕｓ））；および分類されていないウイルス（例えば、海綿状脳症の病因物質、δ肝炎の物質（Ｂ型肝炎ウイルスの欠損付随体と考えられる）、非Ａ型、非Ｂ型肝炎の物質（クラス１＝内部的に伝染する；クラス２＝非経口で伝染する、例えばＣ型肝炎））；ノーウォーク（Ｎａｒｗａｌｋ）および関連のウイルス、およびアストロウイルス（ａｓｔｒｏｖｉｒｕｓ）が含まれるが、これらに限定するものではない。
【０２２４】
動物およびヒトに感染症をもたらし、また本発明の送達システムおよび方法を使用して治療しおよび／または予防することのできるレトロウイルスは、単純レトロウイルスと複合レトロウイルスの両方を含む。単純レトロウイルスには、Ｂ型レトロウイルス、Ｃ型レトロウイルス、およびＤ型レトロウイルスのサブグループが含まれる。Ｂ型レトロウイルスの例は、マウス乳房腫瘍ウイルス（ｍｏｕｓｅ  ｍａｍｍａｒｙ  ｔｕｍｏｒ  ｖｉｒｕｓ）（ＭＭＴＶ）である。Ｃ型レトロウイルスには、Ｃ型グループＡ（ラウス肉腫ウイルス（Ｒｏｕｓ  ｓａｒｃｏｍａ  ｖｉｒｕｓ）（ＲＳＶ）、トリ白血病ウイルス（ａｖｉａｎ  ｌｅｕｋｅｍｉａ  ｖｉｒｕｓ）（ＡＬＶ）、およびトリ骨髄芽球症ウイルス（ａｖｉａｎ  ｍｙｅｌｏｂｌａｓｔｏｓｉｓ  ｖｉｒｕｓ）（ＡＭＶ）を含む）と、Ｃ型グループＢ（ネズミ白血病ウイルス（ｍｕｒｉｎｅ  ｌｅｕｋｅｍｉａ  ｖｉｒｕｓ）（ＭＬＶ）、ネコ白血病ウイルス（ｆｅｌｉｎｅ  ｌｅｕｋｅｍｉａ  ｖｉｒｕｓ）（ＦｅＬＶ）、ネズミ肉腫ウイルス（ｍｕｒｉｎｅ  ｓａｒｃｏｍａ  ｖｉｒｕｓ）（ＭＳＶ）、テナガザル白血病ウイルス（ｇｉｂｂｏｎ  ａｐｅ  ｌｅｕｋｅｍｉａ  ｖｉｒｕｓ）（ＧＡＬＶ）、脾臓壊死ウイルス（ｓｐｌｅｅｎ  ｎｅｃｒｏｓｉｓ  ｖｉｒｕｓ）（ＳＮＶ）、細網内皮症ウイルス（ｒｅｔｉｃｕｌｏｅｎｄｏｔｈｅｌｉｏｓｉｓ  ｖｉｒｕｓ）（ＲＶ）およびサル肉腫ウイルス（ｓｉｍｉａｎ  ｓａｒｃｏｍａ  ｖｉｒｕｓ）（ＳＳＶ）を含む）のサブグループが含まれる。Ｄ型レトロウイルスには、Ｍａｓｏｎ−Ｐｆｉｚｅｒサルウイルス（Ｍａｓｏｎ−Ｐｆｉｚｅｒ  ｍｏｎｋｅｙ  ｖｉｒｕｓ）（ＭＰＭＶ）、および１型サルレトロウイルス（ｓｉｍｉａｎ  ｒｅｔｒｏｖｉｒｕｓ  ｔｙｐｅ  １）（ＳＲＶ−１）が含まれる。複合レトロウイルスには、レンチウイルス（ｌｅｎｔｉｖｉｒｕｓ）、Ｔ細胞白血病ウイルス（Ｔ−ｃｅｌｌ  ｌｅｕｋｅｍｉａ  ｖｉｒｕｓ）、およびフォーミーウイルス（ｆｏａｍｙ  ｖｉｒｕｓ）の、サブグループが含まれる。レンチウイルスには、ＨＩＶ−１が含まれるが、ＨＩＶ−２、ＳＩＶ、ビスナウイルス（Ｖｉｓｎａ  ｖｉｒｕｓ）、ネコ免疫不全ウイルス（ｆｅｌｉｎｅ  ｉｍｍｕｎｏｄｅｆｉｃｉｅｎｃｙ  ｖｉｒｕｓ）（ＦＩＶ）、およびウマ伝染性貧血ウイルス（ｅｑｕｉｎｅ  ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ  ａｎｅｍｉａ  ｖｉｒｕｓ）（ＥＩＡＶ）も含まれる。Ｔ細胞白血病ウイルスには、ＨＴＬＶ−１、ＨＴＬＶ−ＩＩ、サルＴ細胞白血病ウイルス（ｓｉｍｉａｎ  Ｔ−ｃｅｌｌ  ｌｅｕｋｅｍｉａ  ｖｉｒｕｓ）（ＳＴＬＶ）、およびウシ白血病ウイルス（ｂｏｖｉｎｅ  ｌｅｕｋｅｍｉａ  ｖｉｒｕｓ）（ＢＬＶ）が含まれる。フォーミーウイルスには、ヒトフォーミーウイルス（ｈｕｍａｎ  ｆｏａｍｙ  ｖｉｒｕｓ）（ＨＦＶ）、サルフォーミーウイルス（ｓｉｍｉａｎ  ｆｏａｍｙ  ｖｉｒｕｓ）（ＳＦＶ）、およびウシフォーミーウイルス（ｂｏｖｉｎｅ  ｆｏａｍｙ  ｖｉｒｕｓ）（ＢＦＶ）が含まれる。
【０２２５】
脊椎動物における抗原である、ＲＮＡウイルスの例には、下記のものが含まれるが、これらに限定するものではない：オルトレオウイルス（Ｏｒｔｈｏｒｅｏｖｉｒｕｓ）属（哺乳動物およびトリレトロウイルスの両方の、多数の血清型）、オルビウイルス（Ｏｒｂｉｖｉｒｕｓ）属（ブルータングウイルス（Ｂｌｕｅｔｏｎｇｕｅ  ｖｉｒｕｓ）、ユージェナンジーウイルス（Ｅｕｇｅｎａｎｇｅｅ  ｖｉｒｕｓ）、ケメロボウイルス（Ｋｅｍｅｒｏｖｏ  ｖｉｒｕｓ）、アフリカウマ病ウイルス（Ａｆｒｉｃａｎ  ｈｏｒｓｅ  ｓｉｃｋｎｅｓｓ  ｖｉｒｕｓ）、およびコロラドダニ熱ウイルス（Ｃｏｌｏｒａｄｏ  Ｔｉｃｋ  Ｆｅｖｅｒ  ｖｉｒｕｓ））、ロタウイルス（Ｒｏｔａｖｉｒｕｓ）属（ヒトロタウイルス（ｈｕｍａｎ  ｒｏｔａｖｉｒｕｓ）、ネブラスカ子ウシ下痢ウイルス（Ｎｅｂｒａｓｋａ  ｃａｌｆ  ｄｉａｒｒｈｅａ  ｖｉｒｕｓ）、ネズミロタウイルス（ｍｕｒｉｎｅ  ｒｏｔａｖｉｒｕｓ）、サルロタウイルス（ｓｉｍｉａｎ  ｒｏｔａｖｉｒｕｓ）、ウシまたはヒツジロタウイルス（ｂｏｖｉｎｅ  ｏｒ  ｏｖｉｎｅ  ｒｏｔａｖｉｒｕｓ）、トリロタウイルス（ａｖｉａｎ  ｒｏｔａｖｉｒｕｓ））を含む、レオウイルス科；エンテロウイルス（Ｅｎｔｅｒｏｖｉｒｕｓ）属（ポリオウイルス（ｐｏｌｉｏｖｉｒｕｓ）、コクサッキーウイルス（Ｃｏｘｓａｃｋｉｅ  ｖｉｒｕｓ）ＡおよびＢ、エコーウイルス（ｅｎｔｅｒｉｃ  ｃｙｔｏｐａｔｈｉｃ  ｈｕｍａｎ  ｏｒｐｈａｎ）（ＥＣＨＯ）ウイルス、Ａ型肝炎ウイルス（ｈｅｐａｔｉｔｉｓ  Ａ  ｖｉｒｕｓ）、サルエンテロウイルス（Ｓｉｍｉａｎ  ｅｎｔｅｒｏｖｉｒｕｓ）、ネズミ脳脊髄炎（Ｍｕｒｉｎｅ  ｅｎｃｅｐｈａｌｏｍｙｅｌｉｔｉｓ）（ＭＥ）ウイルス、ポリオウイルスムリス（Ｐｏｌｉｏｖｉｒｕｓ  ｍｕｒｉｓ）、ウシエンテロウイルス（Ｂｏｖｉｎｅ  ｅｎｔｅｒｏｖｉｒｕｓ）、ブタエンテロウイルス（Ｐｏｒｃｉｎｅ  ｅｎｔｅｒｏｖｉｒｕｓ））、カルジオウイルス（Ｃａｒｄｉｏｖｉｒｕｓ）属（脳心筋炎ウイルス（Ｅｎｃｅｐｈａｌｏｍｙｏｃａｒｄｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ）（ＥＭＣ）、メンゴウイルス（Ｍｅｎｇｏｖｉｒｕｓ））、ライノウイルス（Ｒｈｉｎｏｖｉｒｕｓ）属（少なくとも１１３のサブタイプを含む、ヒトライノウイルス（Ｈｕｍａｎ  ｒｈｉｎｏｖｉｒｕｓ）；その他のライノウイルス）、アプトウイルス（Ａｐｔｈｏｖｉｒｕｓ）属（口蹄疫（ＦＭＤＶ））を含む、ピコルナウイルス科；ブタ小水疱性発疹ウイルス（Ｖｅｓｉｃｕｌａｒ  ｅｘａｎｔｈｅｍａ  ｏｆ  ｓｗｉｎｅ  ｖｉｒｕｓ）、サンミゲルアシカウイルス（Ｓａｎ  Ｍｉｇｕｅｌ  ｓｅａ  ｌｉｏｎ  ｖｉｒｕｓ）、ネコピコルナウイルス（Ｆｅｌｉｎｅ  ｐｉｃｏｒｎａｖｉｒｕｓ）、およびノーウォークウイルス（Ｎｏｒｗａｌｋ  ｖｉｒｕｓ）を含む、カルシウイルス科；アルファウイルス（Ａｌｐｈａｖｉｒｕｓ）属（東部ウマ脳炎ウイルス（Ｅａｓｔｅｒｎ  ｅｑｕｉｎｅ  ｅｎｃｅｐｈａｌｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ）、セムリキ森林ウイルス（Ｓｅｍｌｉｋｉ  ｆｏｒｅｓｔ  ｖｉｒｕｓ）、シンドビスウイルス（Ｓｉｎｄｂｉｓ  ｖｉｒｕｓ）、チクングンヤウイルス（Ｃｈｉｋｕｎｇｕｎｙａ  ｖｉｒｕｓ）、オニョンニョンウ���ルス（Ｏ’Ｎｙｏｎｇ−Ｎｙｏｎｇ  ｖｉｒｕｓ）、ロスリバーウイルス（Ｒｏｓｓ  ｒｉｖｅｒ  ｖｉｒｕｓ）、ベネズエラウマ脳炎ウイルス（Ｖｅｎｅｚｕｅｌａｎ  ｅｑｕｉｎｅ  ｅｎｃｅｐｈａｌｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ）、西部ウマ脳炎ウイルス（Ｗｅｓｔｅｒｎ  ｅｑｕｉｎｅ  ｅｎｃｅｐｈａｌｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ））、フラビウイルス（Ｆｌａｖｉｒｉｕｓ）属（蚊媒介黄熱病ウイルス（Ｍｏｓｑｕｉｔｏ  ｂｏｒｎｅ  ｙｅｌｌｏｗ  ｆｅｖｅｒ  ｖｉｒｕｓ）、デングウイルス（Ｄｅｎｇｕｅ  ｖｉｒｕｓ）、日本脳炎ウイルス（Ｊａｐａｎｅｓｅ  ｅｎｃｅｐｈａｌｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ）、セントルイス脳炎ウイルス（Ｓｔ．  Ｌｏｕｉｓ  ｅｎｃｅｐｈａｌｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ）、マレーバレー脳炎ウイルス（Ｍｕｒｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ  ｅｎｃｅｐｈａｌｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ）、西ナイルウイルス（Ｗｅｓｔ  Ｎｉｌｅ  ｖｉｒｕｓ）、クンジンウイルス（Ｋｕｎｊｉｎ  ｖｉｒｕｓ）、中欧ダニ媒介ウイルス（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  ｔｉｃｋ  ｂｏｒｎｅ  ｖｉｒｕｓ）、極東ダニ媒介ウイルス（Ｆａｒ  Ｅａｓｔｅｒｎ  ｔｉｃｋ  ｂｏｒｎｅ  ｖｉｒｕｓ）、キャサヌール森林ウイルス（Ｋｙａｓａｎｕｒ  ｆｏｒｅｓｔ  ｖｉｒｕｓ）、ヒツジ跳躍病ウイルス（Ｌｏｕｐｉｎｇ  ＩＩＩ  ｖｉｒｕｓ）、ポワッサンウイルス（Ｐｏｗａｓｓａｎ  ｖｉｒｕｓ）、オムスク出血性熱ウイルス（Ｏｍｓｋ  ｈｅｍｏｒｒｈａｇｉｃ  ｆｅｖｅｒ  ｖｉｒｕｓ））、ルビウイルス（Ｒｕｂｉｖｉｒｕｓ）属（風疹ウイルス）、ペスチウイルス（Ｐｅｓｔｉｖｉｒｕｓ）属（粘膜疾患ウイルス（Ｍｕｃｏｓａｌ  ｄｉｓｅａｓｅ  ｖｉｒｕｓ）、豚コレラウイルス（Ｈｏｇ  ｃｈｏｌｅｒａ  ｖｉｒｕｓ）、ボーダー病ウイルス（Ｂｏｒｄｅｒ  ｄｉｓｅａｓｅ  ｖｉｒｕｓ））を含む、トガウイルス科；ブンヤウイルス（Ｂｕｎｙｖｉｒｕｓ）属（ブンヤムウェラ（Ｂｕｎｙａｍｗｅｒａ）ウイルスおよび関係するウイルス、カリフォルニア脳炎群ウイルス（Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ  ｅｎｃｅｐｈａｌｉｔｉｓ  ｇｒｏｕｐ  ｖｉｒｕｓ））、フレボウイルス（Ｐｈｌｅｂｏｖｉｒｕｓ）属（砂バエ熱シシリアンウイルス（Ｓａｎｄｆｌｙ  ｆｅｖｅｒ  Ｓｉｃｉｌｉａｎ  ｖｉｒｕｓ）、リフトバレー熱ウイルス（Ｒｉｆｔ  Ｖａｌｌｅｙ  ｆｅｖｅｒ  ｖｉｒｕｓ））、ナイロウイルス（Ｎａｉｒｏｖｉｒｕｓ）属（クリミア−コンゴ出血性熱ウイルス（Ｃｒｉｍｅａｎ−Ｃｏｎｇｏ  ｈｅｍｏｒｒｈａｇｉｃ  ｆｅｖｅｒ  ｖｉｒｕｓ）、ナイロビヒツジ病ウイルス（Ｎａｉｒｏｂｉ  ｓｈｅｅｐ  ｄｉｓｅａｓｅ  ｖｉｒｕｓ））、およびウークウイルス（Ｕｕｋｕｖｉｒｕｓ）属（ウークニエミ（Ｕｕｋｕｎｉｅｍｉ）ウイルスおよび関係するウイルス）を含む、ブンヤウイルス科；インフルエンザウイルス（Ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  ｖｉｒｕｓ）属（Ａ型インフルエンザウイルス、多くのヒトサブタイプ）を含む、オルソミクソウイルス科；ブタインフルエンザウイルス（Ｓｗｉｎｅ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  ｖｉｒｕｓ）、トリおよびウマインフルエンザウイルス；Ｂ型インフルエンザウイルス（多くのヒトサブタイプ）、およびＣ型インフルエンザ（可能性ある別の属）；パラミクソウイルス（Ｐａｒａｍｙｘｏｖｉｒｕｓ）属（１型パラインフルエンザウイルス（Ｐａｒａｉｎｆｌｕｅｎｚａ  ｖｉｒｕｓ  ｔｙｐｅ  １）、センダイウイルス（Ｓｅｎｄａｉ  ｖｉｒｕｓ）、ＨＡウイルス（Ｈｅｍａｄｓｏｒｐｔｉｏｎ  ｖｉｒｕｓ）、２から５型パラインフルエンザウイルス、ニューカッスル病ウイルス（Ｎｅｗｃａｓｔｌｅ  Ｄｉｓｅａｓｅ  Ｖｉｒｕｓ）、流行性耳下腺炎ウイルス（Ｍｕｍｐｓ  ｖｉｒｕｓ））、麻疹ウイルス（Ｍｏｒｂｉｌｌｉｖｉｒｕｓ）属（麻疹ウイルス（Ｍｅａｓｌｅｓ  ｖｉｒｕｓ）、亜急性硬化性全脳炎ウイルス（ｓｕｂａｃｕｔｅ  ｓｃｌｅｒｏｓｉｎｇ  ｐａｎｅｎｃｅｐｈａｌｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ）、ジステンパーウイルス（ｄｉｓｔｅｍｐｅｒ  ｖｉｒｕｓ）、牛疫ウイルス（Ｒｉｎｄｅｒｐｅｓｔ  ｖｉｒｕｓ））、肺炎ウイルス（Ｐｎｅｕｍｏｖｉｒｕｓ）属（呼吸器合胞体ウイルス（ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ  ｓｙｎｃｙｔｉａｌ  ｖｉｒｕｓ）（ＲＳＶ）、ウシ呼吸器合胞体ウイルス（Ｂｏｖｉｎｅ  ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ  ｓｙｎｃｙｔｉａｌ  ｖｉｒｕｓ）、およびマウスの肺炎ウイルス）を含む、パラミクソウイルス科；森林ウイルス（ｆｏｒｅｓｔ  ｖｉｒｕｓ）、シンドビスウイルス（Ｓｉｎｄｂｉｓ  ｖｉｒｕｓ）、チクングンヤウイルス（Ｃｈｉｋｕｎｇｕｎｙａ  ｖｉｒｕｓ）、オニョンニョンウイルス（Ｏ’Ｎｙｏｎｇ−Ｎｙｏｎｇ  ｖｉｒｕｓ）、ロスリバーウイルス（Ｒｏｓｓ  ｒｉｖｅｒ  ｖｉｒｕｓ）、ベネズエラウマ脳炎ウイルス（Ｖｅｎｅｚｕｅｌａｎ  ｅｑｕｉｎｅ  ｅｎｃｅｐｈａｌｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ）、西部ウマ脳炎ウイルス（Ｗｅｓｔｅｒｎ  ｅｑｕｉｎｅ  ｅｎｃｅｐｈａｌｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ））、フラビウイルス（Ｆｌａｖｉｒｉｕｓ）属（蚊媒介黄熱病ウイルス（Ｍｏｓｑｕｉｔｏ  ｂｏｒｎｅ  ｙｅｌｌｏｗ  ｆｅｖｅｒ  ｖｉｒｕｓ）、デングウイルス（Ｄｅｎｇｕｅ  ｖｉｒｕｓ）、日本脳炎ウイルス（Ｊａｐａｎｅｓｅ  ｅｎｃｅｐｈａｌｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ）、セントルイス脳炎ウイルス（Ｓｔ．  Ｌｏｕｉｓ  ｅｎｃｅｐｈａｌｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ）、マレーバレー脳炎ウイルス（Ｍｕｒｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ  ｅｎｃｅｐｈａｌｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ）、西ナイルウイルス（Ｗｅｓｔ  Ｎｉｌｅ  ｖｉｒｕｓ）、クンジンウイルス（Ｋｕｎｊｉｎ  ｖｉｒｕｓ）、中欧ダニ媒介ウイルス（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  ｔｉｃｋ  ｂｏｒｎｅ  ｖｉｒｕｓ）、極東ダニ媒介ウイルス（Ｆａｒ  Ｅａｓｔｅｒｎ  ｔｉｃｋ  ｂｏｒｎｅ  ｖｉｒｕｓ）、キャサヌール森林ウイルス（Ｋｙａｓａｎｕｒ  ｆｏｒｅｓｔ  ｖｉｒｕｓ）、ヒツジ跳躍病ウイルス（Ｌｏｕｐｉｎｇ  ＩＩＩ  ｖｉｒｕｓ）、ポワッサンウイルス（Ｐｏｗａｓｓａｎ  ｖｉｒｕｓ）、オムスク出血性熱ウイルス（Ｏｍｓｋ  ｈｅｍｏｒｒｈａｇｉｃ  ｆｅｖｅｒ  ｖｉｒｕｓ））、ルビウイルス（Ｒｕｂｉｖｉｒｕｓ）属（風疹ウイルス）、ペスチウイルス（Ｐｅｓｔｉｖｉｒｕｓ）属（粘膜疾患ウイルス（Ｍｕｃｏｓａｌ  ｄｉｓｅａｓｅ  ｖｉｒｕｓ）、豚コレラウイルス（Ｈｏｇ  ｃｈｏｌｅｒａ  ｖｉｒｕｓ）、ボーダー病ウイルス（Ｂｏｒｄｅｒ  ｄｉｓｅａｓｅ  ｖｉｒｕｓ））；ブンヤウイルス（Ｂｕｎｙｖｉｒｕｓ）属（ブンヤムウェラ（Ｂｕｎｙａｍｗｅｒａ）ウイルスおよび関係するウイルス、カリフォルニア脳炎群ウイルス（Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ  ｅｎｃｅｐｈａｌｉｔｉｓ  ｇｒｏｕｐ  ｖｉｒｕｓ））、フレボウイルス（Ｐｈｌｅｂｏｖｉｒｕｓ）属（砂バエ熱シシリアンウイルス（Ｓａｎｄｆｌｙ  ｆｅｖｅｒ  Ｓｉｃｉｌｉａｎ  ｖｉｒｕｓ）、リフトバレー熱ウイルス（Ｒｉｆｔ  Ｖａｌｌｅｙ  ｆｅｖｅｒ  ｖｉｒｕｓ））、ナイロウイルス（Ｎａｉｒｏｖｉｒｕｓ）属（クリミア−コンゴ出血性熱ウイルス（Ｃｒｉｍｅａｎ−Ｃｏｎｇｏ  ｈｅｍｏｒｒｈａｇｉｃ  ｆｅｖｅｒ  ｖｉｒｕｓ）、ナイロビヒツジ病ウイルス（Ｎａｉｒｏｂｉ  ｓｈｅｅｐ  ｄｉｓｅａｓｅ  ｖｉｒｕｓ））、およびウークウイルス（Ｕｕｋｕｖｉｒｕｓ）属（ウークニエミ（Ｕｕｋｕｎｉｅｍｉ）ウイルスおよび関係するウイルス）を含む、ブンヤウイルス科；インフルエンザウイルス（Ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  ｖｉｒｕｓ）属（Ａ型インフルエンザウイルス、多くのヒトサブタイプ）を含む、オルソミクソウイルス科；ブタインフルエンザウイルス（Ｓｗｉｎｅ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  ｖｉｒｕｓ）、トリおよびウマインフルエンザウイルス；Ｂ型インフルエンザウイルス（多くのヒトサブタイプ）、およびＣ型インフルエンザ（可能性ある別の属）；パラミクソウイルス（Ｐａｒａｍｙｘｏｖｉｒｕｓ）属（１型パラインフルエンザウイルス（Ｐａｒａｉｎｆｌｕｅｎｚａ  ｖｉｒｕｓ  ｔｙｐｅ  １）、センダイウイルス（Ｓｅｎｄａｉ  ｖｉｒｕｓ）、血球吸着ウイルス（Ｈｅｍａｄｓｏｒｐｔｉｏｎ  ｖｉｒｕｓ）、２から５型パラインフルエンザウイルス、ニューカッスル病ウイルス（Ｎｅｗｃａｓｔｌｅ  Ｄｉｓｅａｓｅ  Ｖｉｒｕｓ）、流行性耳下腺炎ウイルス（Ｍｕｍｐｓ  ｖｉｒｕｓ））、麻疹ウイルス（Ｍｏｒｂｉｌｌｉｖｉｒｕｓ）属（麻疹ウイルス（Ｍｅａｓｌｅｓ  ｖｉｒｕｓ）、亜急性硬化性全脳炎ウイルス（ｓｕｂａｃｕｔｅ  ｓｃｌｅｒｏｓｉｎｇ  ｐａｎｅｎｃｅｐｈａｌｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ）、ジステンパーウイルス（ｄｉｓｔｅｍｐｅｒ  ｖｉｒｕｓ）、牛疫ウイルス（Ｒｉｎｄｅｒｐｅｓｔ  ｖｉｒｕｓ））、肺炎ウイルス（Ｐｎｅｕｍｏｖｉｒｕｓ）属（呼吸器合胞体ウイルス（ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ  ｓｙｎｃｙｔｉａｌ  ｖｉｒｕｓ）
（ＲＶＳ）、ウシ呼吸器合胞体ウイルス（Ｂｏｖｉｎｅ  ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ  ｓｙｎｃｙｔｉａｌ  ｖｉｒｕｓ）、およびマウスの肺炎ウイルス）を含む、パラミクソウイルス科；ベシクロウイルス（Ｖｅｓｉｃｕｌｏｖｉｒｕｓ）（ＶＳＶ）属、チャンディプラウイルス（Ｃｈａｎｄｉｐｕｒａ  ｖｉｒｕｓ）、フランダース−ハートパークウイルス（Ｆｌａｎｄｅｒｓ−Ｈａｒｔ  Ｐａｒｋ  ｖｉｒｕｓ））、リッサウイルス（Ｌｙｓｓａｖｉｒｕｓ）（狂犬病ウイルス（Ｒａｂｉｅｓ  ｖｉｒｕｓ））属、魚ラブドウイルス（ｆｉｓｈ  Ｒｈａｂｄｏｖｉｒｕｓ）、および２種の可能性あるラブドウイルス（マールブルグウイルス（Ｍａｒｂｕｒｇ  ｖｉｒｕｓ）およびエボラウイルス（Ｅｂｏｌａ  ｖｉｒｕｓ））を含む、ラブドウイルス科；リンパ球性脈絡髄膜炎ウイルス（Ｌｙｍｐｈｏｃｙｔｉｃ  ｃｈｏｒｉｏｍｅｎｉｎｇｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ）（ＬＣＭ）、タカリベウイルス複合体（Ｔａｃａｒｉｂｅ  ｖｉｒｕｓ  ｃｏｍｐｌｅｘ）、およびラッサウイルス（Ｌａｓｓａ  ｖｉｒｕｓ）を含む、アレナウイルス科；伝染性気管支炎ウイルス（Ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ  Ｂｒｏｎｃｈｉｔｉｓ  Ｖｉｒｕｓ）（ＩＢＶ）、マウス肝炎ウイルス（Ｍｏｕｓｅ  Ｈｅｐａｔｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ）、ヒト腸コロナウイルス（Ｈｕｍａｎ  ｅｎｔｅｒｉｃ  ｃｏｒｏｎａ  ｖｉｒｕｓ）、およびネコ伝染性腹膜炎（Ｆｅｌｉｎｅ  ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ  ｐｅｒｉｔｏｎｉｔｉｓ）（ネコ腸ウイルス（Ｆｅｌｉｎｅ  ｃｏｒｏｎａｖｉｒｕｓ））を含む、コロナウイルス科のメンバー。
【０２２６】
脊椎動物における抗原である、例示的なＤＮＡウイルスには、以下のものが含まれるが、これらに限定するものではない：オルソポックスウイルス（Ｏｒｔｈｏｐｏｘｖｉｒｕｓ）属（大痘瘡（Ｖａｒｉｏｌａ  ｍａｊｏｒ）、小痘瘡（Ｖａｒｉｏｌａ  ｍｉｎｏｒ）、サル痘ワクシニア（Ｍｏｎｋｅｙ  ｐｏｘ  Ｖａｃｃｉｎｉａ）、牛痘（Ｃｏｗｐｏｘ）、バッファロー痘（Ｂｕｆｆａｌｏｐｏｘ）、家兎痘（Ｒａｂｂｉｔｐｏｘ）、欠肢症（Ｅｃｔｒｏｍｅｌｉａ））、レポリポックスウイルス（Ｌｅｐｏｒｉｐｏｘｖｉｒｕｓ）属（粘液腫（Ｍｙｘｏｍａ）、線維腫（Ｆｉｂｒｏｍａ））、アビポックスウイルス（Ａｖｉｐｏｘｖｉｒｕｓ）属（鶏痘（Ｆｏｗｌｐｏｘ）、その他のトリポックスウイルス）、カプリポックスウイルス（Ｃａｐｒｉｐｏｘｖｉｒｕｓ）属（ヒツジ痘（ｓｈｅｅｐｐｏｘ）、ヤギ痘（ｇｏａｔｐｏｘ））、スイポックスウイルス（Ｓｕｉｐｏｘｖｉｒｕｓ）属（ブタ痘（Ｓｗｉｎｅｐｏｘ））、パラポックスウイルス（Ｐａｒａｐｏｘｖｉｒｕｓ）属（伝染性膿庖性皮膚炎ウイルス（ｃｏｎｔａｇｉｏｕｓ  ｐｏｓｔｕｌａｒ  ｄｅｒｍａｔｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ）、偽牛痘（ｐｓｅｕｄｏｃｏｗｐｏｘ）、ウシ丘疹性口内炎ウイルス（ｂｏｖｉｎｅ  ｐａｐｕｌａｒ  ｓｔｏｍａｔｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ）を含む、ポックスウイルス科；イリドウイルス科（アフリカ豚コレラウイルス（Ａｆｒｉｃａｎ  ｓｗｉｎｅ  ｆｅｖｅｒ  ｖｉｒｕｓ）、２および３型カエルウイルス（Ｆｒｏｇ  ｖｉｒｕｓｅｓ  ２  ａｎｄ  ３）、魚のリンパ嚢胞ウイルス（Ｌｙｍｐｈｏｃｙｓｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ）；αヘルペスウイルス（単純ヘルペス１および２型（Ｈｅｒｐｅｓ  Ｓｉｍｐｌｅｘ  Ｔｙｐｅｓ  １  ａｎｄ  ２）、水痘−帯状疱疹（Ｖａｒｉｃｅｌｌａ−Ｚｏｓｔｅｒ）、ウマ流産ウイルス（Ｅｑｕｉｎｅ  ａｂｏｒｔｉｏｎ  ｖｉｒｕｓ）、ウマヘルペスウイルス２および３型（Ｅｑｕｉｎｅ  ｈｅｒｐｅｓ  ｖｉｒｕｓ  ２  ａｎｄ  ３）、仮性狂犬病ウイルス（ｐｓｅｕｄｏｒａｂｉｅｓ  ｖｉｒｕｓ）、伝染性ウシ角結膜炎ウイルス（ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ  ｂｏｖｉｎｅ  ｋｅｒａｔｏｃｏｎｊｕｎｃｔｉｖｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ）、伝染性ウシ鼻気管炎ウイルス（ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ  ｂｏｖｉｎｅ  ｒｈｉｎｏｔｒａｃｈｅｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ）、ネコ鼻気管炎ウイルス（ｆｅｌｉｎｅ  ｒｈｉｎｏｔｒａｃｈｅｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ）、伝染性喉頭気管炎ウイルス（ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ  ｌａｒｙｎｇｏｔｒａｃｈｅｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ））、βヘルペスウイルス（ヒトサイトメガロウイルス（Ｈｕｍａｎ  ｃｙｔｏｍｅｇａｌｏｖｉｒｕｓ）と、ブタ、サル、およびげっ歯類のサイトメガロウイルス）；γヘルペスウイルス（エプスタイン−バーウイルス（Ｅｐｓｔｅｉｎ−Ｂａｒｒ  ｖｉｒｕｓ）（ＥＢＶ）、マレック病ウイルス（Ｍａｒｅｋ’ｓ  ｄｉｓｅａｓｅ  ｖｉｒｕｓ）、ヘルペス−サイミリ（Ｈｅｒｐｅｓ  ｓａｉｍｉｒｉ）、ヘルペスウイルス−アテレス（Ｈｅｒｐｅｓｖｉｒｕｓ  ａｔｅｌｅｓ）、ウサギヘルペスウイルス（Ｈｅｒｐｅｓｖｉｒｕｓ  ｓｙｌｖｉｌａｇｕｓ）、モルモットヘルペスウイルス（ｇｕｉｎｅａ  ｐｉｇ  ｈｅｒｐｅｓ  ｖｉｒｕｓ）、リュッケ腫瘍ウイルス（Ｌｕｃｋｅ  ｔｕｍｏｒ  ｖｉｒｕｓ）を含む、ヘルペスウイルス科；マストアデノウイルス（Ｍａｓｔａｄｅｎｏｖｉｒｕｓ）属（ヒトサブグループＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、および分類されていないもの）を含む、アデノウイルス科；サルアデノウイルス（ｓｉｍｉａｎ  ａｄｅｎｏｖｉｒｕｓ）（少なくとも２３の血清型）、伝染性イヌ肝炎（ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ  ｃａｎｉｎｅ  ｈｅｐａｔｉｔｉｓ）と、ウシ、ブタ、ヒツジ、カエル、およびその他多数の種のアデノウイルス、トリアデノウイルス（Ａｖｉａｄｅｎｏｖｉｒｕｓ）属（トリアデノウイルス（Ａｖｉａｎ  ａｄｅｎｏｖｉｒｕｓｅｓ））；および非培養型アデノウイルスを含むアデノウイルス科；パピローマウイルス（Ｐａｐｉｌｌｏｍａｖｉｒｕｓ）属（ヒトパピローマウイルス（Ｈｕｍａｎ  ｐａｐｉｌｌｏｍａ  ｖｉｒｕｓ）、ウシパピローマウイルス（ｂｏｖｉｎｅ  ｐａｐｉｌｌｏｍａ  ｖｉｒｕｓ）、ショープウサギパピローマウイルス（Ｓｈｏｐｅ  ｒａｂｂｉｔ  ｐａｐｉｌｌｏｍａ  ｖｉｒｕｓ）、およびその他の種の様々な病原性パピローマウイルス）、ポリオーマウイルス（Ｐｏｌｙｏｍａｖｉｒｕｓ）属（ポリオーマウイルス（ｐｏｌｙｏｍａｖｉｒｕｓ）、シミアンバクオレーティング物質（Ｓｉｍｉａｎ  ｖａｃｕｏｌａｔｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）（ＳＶ−４０）、ラビットバクオレーティング物質（Ｒａｂｂｉｔ  ｖａｃｕｏｌａｔｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）（ＲＫＶ）、Ｋウイルス（Ｋ  ｖｉｒｕｓ）、ＢＫウイルス（ＢＫ  ｖｉｒｕｓ）、ＪＣウイルス（ＪＣ  ｖｉｒｕｓ）、およびその他の霊長類のポリオーマウイルスであって、リンパ増殖性パピローマウイルス（Ｌｙｍｐｈｏｔｒｏｐｈｉｃ  ｐａｐｉｌｌｏｍａ  ｖｉｒｕｓ）など）含む、パポウイルス科；アデノ随伴ウイルス（Ａｄｅｎｏ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｖｉｒｕｓ）属、パルボウイルス（Ｐａｒｖｏｖｉｒｕｓ）属（ネコ汎白血球減少症ウイルス（Ｆｅｌｉｎｅ  ｐａｎｌｅｕｋｏｐｅｎｉａ  ｖｉｒｕｓ）、ウシパルボウイルス（ｂｏｖｉｎｅ  ｐａｒｖｏｖｉｒｕｓ）、イヌパルボウイルス（ｃａｎｉｎｅ  ｐａｒｖｏｖｉｒｕｓ）、アリューシャンミンク病ウイルス（Ａｌｅｕｔｉａｎ  ｍｉｎｋ  ｄｉｓｅａｓｅ  ｖｉｒｕｓ）など）を含む、パルボウイルス科。最後に、ＤＮＡウイルスには、クール病ウイルスやクロイツフェルト−ヤコブ病ウイルス、および慢性伝染性神経障害物質など、上述の科に適合しないウイルスを含めることができる。
【０２２７】
本発明の方法によって治療しまたは予防することのできる、細菌性感染症または疾患は、ミコバクテリア（ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉａ）（例えば、結核菌（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉａ  ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ）、ウシ型結核菌（Ｍ．  ｂｏｖｉｓ）、トリ型結核菌（Ｍ．  ａｖｉｕｍ）、らい菌（Ｍ．  ｌｅｐｒａｅ）、またはＭ．アフリカヌム（Ｍ．  ａｆｒｉｃａｎｕｍ））、リケッチア（ｒｉｃｋｅｔｔｓｉａ）、マイコプラズマ（ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ）、クラミジア（ｃｈｌａｍｙｄｉａ）、およびレジオネラ（ｌｅｇｉｏｎｅｌｌａ）のような、そのライフサイクルに細胞内ステージを有する細菌（これらに限定するものではない）によって引き起こされる。考えられる細菌性感染症のその他の例には、グラム陽性桿菌（Ｇｒａｍ  ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ｂａｃｉｌｌｕｓ）（例えば、リステリア（Ｌｉｓｔｅｒｉａ）、炭疽菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｎｔｈｒａｃｉｓ）などのバチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）、エリジペロスリックス（Ｅｒｙｓｉｐｅｌｏｔｈｒｉｘ）種）、グラム陰性桿菌（Ｇｒａｍ  ｎｅｇａｔｉｖｅ  ｂａｃｉｌｌｕｓ）（例えば、バルトネラ（Ｂａｒｔｏｎｅｌｌａ）、ブルセラ（Ｂｒｕｃｅｌｌａ）、カンピロバクター（Ｃａｍｐｙｌｏｂａｃｔｅｒ）、エンテロバクター（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ）、エシェリキア（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ）、フランシセラ（Ｆｒａｎｃｉｓｅｌｌａ）、ヘモフィルス（Ｈｅｍｏｐｈｉｌｕｓ）、クレブシエラ（Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ）、モルガネラ（Ｍｏｒｇａｎｅｌｌａ）、プロテウス（Ｐｒｏｔｅｕｓ）、プロビデンシア（Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｉａ）、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）、サルモネラ（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ）、セラチア（Ｓｅｒｒａｔｉａ）、シゲラ（Ｓｈｉｇｅｌｌａ）、ビブリオ（Ｖｉｂｒｉｏ）、およびエルシニア（Ｙｅｒｓｉｎｉａ）種）、スピロヘータ（ｓｐｉｒｏｃｈｅｔｅ）細菌（例えば、ライム病を引き起こすボレリアブルグドルフェリ（Ｂｏｒｒｅｌｉａ  ｂｕｒｇｄｏｒｆｅｒｉ）を含む、ボレリア（Ｂｏｒｒｅｌｉａ）種）、嫌気性細菌（ａｎａｅｒｏｂｉｃ  ｂａｃｔｅｒｉａ）（例えば、放線菌（Ａｃｔｉｎｏｍｙｃｅｓ）およびクロストリジウム（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ）種）、グラム陽性および陰性球菌（Ｇｒａｍ  ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ａｎｄ  ｎｅｇａｔｉｖｅ  ｃｏｃｃａｌ  ｂａｃｔｅｒｉａ）、エンテロコッカス（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ）種、ストレプトコッカス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）種、肺炎球菌（Ｐｎｅｕｍｏｃｏｃｃｕｓ）種、スタフィロコッカス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ）種、ナイセリア（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ）種によって引き起こされる感染症が含まれるが、これらに限定するものではない。伝染性細菌に特定の例には、ヘリコバクターピロリ（Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  ｐｙｌｏｒｉｓ）、ボレリアブルグドルフェリ（Ｂｏｒｅｌｉａ  ｂｕｒｇｄｏｒｆｅｒｉ）、レジオネラニューモフィリア（Ｌｅｇｉｏｎｅｌｌａ  ｐｎｅｕｍｏｐｈｉｌｉａ）、結核菌（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉａ  ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ）、トリ型結核菌（Ｍ  ａｖｉｕｍ）、Ｍ．イントラセルラーレ（Ｍ．  ｉｎｔｒａｃｅｌｌｕｌａｒｅ）、Ｍ．カンサシイ（Ｍ��  ｋａｎｓａｉｉ）、Ｍ．ゴルドネ（Ｍ．  ｇｏｒｄｏｎａｅ）、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）、淋菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｇｏｎｏｒｒｈｏｅａｅ）、髄膜炎菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）、リステリア菌（Ｌｉｓｔｅｒｉａ  ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓ）、化膿連鎖球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｙｏｇｅｎｅｓ）（Ａ群連鎖球菌）、ストレプトコッカスアガラクティエ（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ａｇａｌａｃｔｉａｅ）（Ｂ群連鎖球菌）、ストレプトコッカスビリダンス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｖｉｒｉｄａｎｓ）、ストレプトコッカスファエカリス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｆａｅｃａｌｉｓ）、ストレプトコッカスボヴィス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｂｏｖｉｓ）、肺炎連鎖球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）、インフルエンザ菌（Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅ）、炭疽菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｎｔｒａｃｉｓ）、ジフテリア菌（ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｄｉｐｈｔｈｅｒｉａｅ）、ブタ丹毒菌（Ｅｒｙｓｉｐｅｌｏｔｈｒｉｘ  ｒｈｕｓｉｏｐａｔｈｉａｅ）、ウェルシュ菌（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｐｅｒｆｒｉｎｇｅｒｓ）、破傷風菌（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｔｅｔａｎｉ）、アイロゲネス腸内菌（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ａｅｒｏｇｅｎｅｓ）、肺炎桿菌（Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）、パスツレラ菌（Ｐａｓｔｕｒｅｌｌａ  ｍｕｌｔｏｃｉｄａ）、有核紡錘菌（Ｆｕｓｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｎｕｃｌｅａｔｕｍ）、モニリフォルミス連鎖桿菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｍｏｎｉｌｉｆｏｒｍｉｓ）、梅毒トレポネーマ（Ｔｒｅｐｏｎｅｍａ  ｐａｌｌｉｄｉｕｍ）、トレポネーマパルテニュー（Ｔｒｅｐｏｎｅｍａ  ｐｅｒｔｅｎｕｅ）、レプトスピラ（Ｌｅｐｔｏｓｐｉｒａ）、リケッチア（Ｒｉｃｋｅｔｔｓｉａ）、およびイスラエル放線菌（Ａｃｔｉｎｏｍｙｃｅｓ  ｉｓｒａｅｌｌｉ）が含まれるが、これらに限定するものではない。
【０２２８】
本発明の方法によって、治療しまたは予防することのできる真菌症には、アスペルギルス症、クリトココシス症（ｃｒｙｔｏｃｏｃｃｏｓｉｓ）、スポロトリクム症、コクシジオイデス症、パラコクシジオイデス症、ヒストプラスマ症、分芽菌症、接合菌症、およびカンジダ症が含まれるが、これらに限定するものではない。
【０２２９】
本発明の方法によって、治療しまたは予防することのできる寄生虫症には、アメーバ症、マラリア、リーシュマニア、コクシジウム、ランブル鞭毛虫症、クリプトスポリジウム症、トキソプラズマ症、およびトリパノソーマ症が含まれるが、これらに限定するものではない。また、回虫症、鉤虫症、鞭虫症、糞線虫症、トキソカラ症、旋毛虫症、オンコセルカ症、フィラリア、およびディロフィラリア症（これらに限定されない）のような、様々な蠕虫による感染症も包含される。また、住血吸虫症、肺吸虫症、および肝ジストマ症（これらに限定されない）のような様々な吸虫による感染症も包含される。これらの疾患を引き起こす寄生虫は、それらが細胞内であるかまたは細胞外であるかに基づいて、分類することができる。本明細書で使用する「細胞内寄生虫」は、その全ライフサイクルが細胞内にある寄生虫である。ヒト細胞内寄生虫の例には、リーシュマニア種（Ｌｅｉｓｈｍａｎｉａ  ｓｐｐ．）、マラリア原虫（Ｐｌａｓｍｏｄｉｕｍ  ｓｐｐ．）、トリパノソーマクルージ（Ｔｒｙｐａｎｏｓｏｍａ  ｃｒｕｚｉ）、トキソプラズマ原虫（Ｔｏｘｏｐｌａｓｍａ  ｇｏｎｄｉｉ）、バベシア種（Ｂａｂｅｓｉａ  ｓｐｐ．）、および旋毛虫（Ｔｒｉｃｈｉｎｅｌｌａ  ｓｐｉｒａｌｉｓ）が含まれる。本明細書で使用する「細胞外寄生虫」は、その全ライフサイクルが細胞外にある寄生虫である。ヒトに感染することが可能な細胞外寄生虫には、赤痢アメーバ（Ｅｎｔａｍｏｅｂａ  ｈｉｓｔｏｌｙｔｉｃａ）、ランブル鞭毛虫（Ｇｉａｒｄｉａ  ｌａｍｂｌｉａ）、エンテロサイトゾーンビエニュージ（Ｅｎｔｅｒｏｃｙｔｏｚｏｏｎ  ｂｉｅｎｅｕｓｉ）、ネグレリア（Ｎａｅｇｌｅｒｉａ）、およびアカントアメーバ（Ａｃａｎｔｈａｍｏｅｂａ）、ならびにほとんどの蠕虫が含まれる。さらに別のクラスの寄生虫は、主に細胞外のものとして定義されるが、そのライフサイクルの極めて重要な段階では、必ず細胞内に存在しなければならないものと定義される。そのような寄生虫を、本明細書では、「偏性細胞内寄生虫」と呼ぶ。これらの寄生虫は、その寿命のほとんど、またはその寿命のごく一部のみで、細胞外環境に存在することができるが、これらの寄生虫の全ては、そのライフサイクルに、少なくとも１つの偏性細胞内ステージを有する。後者の範疇に入る寄生虫には、ローデシアトリパノソーマ（Ｔｒｙｐａｎｏｓｏｍａ  ｒｈｏｄｅｓｉｅｎｓｅ）およびガンビアトリパノソーマ（Ｔｒｙｐａｎｏｓｏｍａ  ｇａｍｂｉｅｎｓｅ）、イソスポーラ種（Ｉｓｏｓｐｏｒａ  ｓｐｐ．）、クリプトスポリジウム種（Ｃｒｙｐｔｏｓｐｏｒｉｄｉｕｍ  ｓｐｐ．）、アイメリア種（Ｅｉｍｅｒｉａ  ｓｐｐ．）、ネオスポーラ種（Ｎｅｏｓｐｏｒａ  ｓｐｐ．）、肉胞子虫種（Ｓａｒｃｏｃｙｓｔｉｓ  ｓｐｐ．）、および住血吸虫種（Ｓｃｈｉｓｔｏｓｏｍａ  ｓｐｐ．）が含まれる。
【０２３０】
また本発明は、新生物、腫瘍、転移、あるいは、制御されない細胞増殖を特徴とする任意の疾患または障害（これらに限定されない）を含む癌を、治療しおよび／または予防する真皮ワクチン製剤も包含する。例えば、限定するものではないが、癌、および癌に関連した腫瘍、および上述の腫瘍抗原を、本発明の真皮ワクチン製剤を使用して、治療しおよび／または予防することができる。
【実施例】
【０２３１】
６．実施例
６．１  プルロニックおよび／または粘膜接着剤のストック溶液の調製、および、それらのゲル化特性の決定
プルロニックＦ１２７：プルロニック１２７（本明細書では、Ｆ１２７と呼ぶ）を、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  Ｍｏｕｎｔ  Ｏｌｉｖｅ、ＮＪから得た。予備実験では、２０％（ｗ／ｖ）のＦ１２７が、３７℃でゲルを形成した。したがって、十分なＦ１２７を計量ボートに入れ２０％（ｗ／ｖ）のストック溶液を調製した。滅菌され、かつ低量のエンドトキシンを含有している組織培養グレードの水を使用して、Ｆ１２７を水和した。この混合物を、溶液が透明になるまで氷上で撹拌し、ｐＨを、希塩酸で７．２に調節した。次いで溶液を、０．２ミクロンのＧｅｌｍａｎ  Ａｃｒｏｄｉｓｃ  ＰＦ  Ｓｙｒｉｎｇｅ  Ｆｉｌｔｅｒ  ＃４１８７に通して濾過した。溶液を３７℃の水浴中に置くと、溶液は直ぐに、ゲルを形成した。
【０２３２】
プルロニックＦ１２７および生物学的接着剤：Ｆ１２７（約１０％ｗ／ｖ）および粘膜接着剤を含む透明な溶液（ｐＨ７．２）を、準備した。次いでこの溶液を、０．２ミクロンのＧｅｌｍａｎ  Ａｃｒｏｄｉｓｃ  ＰＦ  Ｓｙｒｉｎｇｅ  Ｆｉｌｔｅｒ  ＃４１８７に通して濾過した。溶液を３７℃の水浴中に置くと、溶液は、目で観察されるように、著しく濃くなった。
【０２３３】
ゼラチン：ゼラチンを、ウシの皮膚（Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、カタログＧ９３９１）から得たが、これは低量のエンドトキシンを含有していた。十分なゼラチン粉末を、計量ボート内に供給し、組織培養グレードの水中で０．５％（ｗ／ｖ）のストック溶液を調製した；ｐＨを７．２に調節し、０．２ミクロンのＧｅｌｍａｎ  Ａｃｒｏｄｉｓｃ  ＰＦ  Ｓｙｒｉｎｇｅ  Ｆｉｌｔｅｒ  ＃４１８７に通して滅菌濾過した。
【０２３４】
メチルセルロース：メチルセルロースを、Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、カタログ番号Ｍ−０５５５から得た。十分な粉末を、計量ボート内に供給し、組織培養グレードの水中で１．３７５％（ｗ／ｖ）のストック溶液を調製した；ｐＨを７．２に調節し、０．２ミクロンのＧｅｌｍａｎ  Ａｃｒｏｄｉｓｃ  ＰＦ  Ｓｙｒｉｎｇｅ  Ｆｉｌｔｅｒ  ＃４１８７に通して滅菌濾過した。
【０２３５】
プルロニックＦ１２７およびカルボキシメチルセルロース：カルボキシメチルセルロースを、Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｃａｔ  Ｃ−９４８１）から得た。組織培養グレードの水を使用して、２．５％（ｗ／ｖ）の溶液を調製した；ｐＨを７．２に調節し、０．２ミクロンのＧｅｌｍａｎ  Ａｃｒｏｄｉｓｃ  ＰＦ  Ｓｙｒｉｎｇｅ  Ｆｉｌｔｅｒ  ＃４１８７に通して滅菌濾過した。Ｆ１２７の２０％ｗ／ｖ溶液を、組織培養グレードの水を使用して調製し；カルボキシメチルセルロース溶液と混合し；混合物を、透明になるまで氷上で撹拌し；ｐＨを７．２に調節し、０．２ミクロンのＧｅｌｍａｎ  Ａｃｒｏｄｉｓｃ  ＰＦ  Ｓｙｒｉｎｇｅ  Ｆｉｌｔｅｒ  ＃４１８７に通して滅菌濾過した。
【０２３６】
６．２  初期スクリーニング用ＦＬＵＺＯＮＥ接種物の調製
プルロニックＦ１２７：免疫化の約１時間前に、以下の材料をＮｕｎｃバイアル中に分散し、混合した；ＦＬＵＺＯＮＥ  １２５μＬ、およびセクション６．１で調製したＦ１２７ストック溶液３７５μＬ。免疫化用の溶液中のＦ１２７の最終濃度（接種物）は、約１５％であった。接種物は、３７℃の水浴中におくと容易に濃くなるが、ゲルは形成されなかった。各動物に接種物を１００μｌ与えたが、これはヒト小児用量の１／１０倍を与えたことになる。
【０２３７】
プルロニックＦ１２７および生物学的接着剤：免疫化の約１時間前に、以下の材料をＮｕｎｃバイアル中に供給し、混合した；ＦＬＵＺＯＮＥ  １２５μＬ、およびセクション６．１で調製したストック溶液３７５μＬ。免疫化用の溶液中のＦ１２７／粘膜接着剤の最終濃度（接種物）は、ベンダーが受け取った初期ストック溶液の約７５％（ｖ／ｖ）であった。接種物は、３７℃の水浴中におくと容易に濃くなるが、ゲルは形成されなかった。各動物に接種物を１００μｌ与えたが、これはヒト小児用量の１／１０倍を与えたことになる。
【０２３８】
ゼラチン：免疫化の約１時間前に、以下の材料をＮｕｎｃバイアル中に供給し、混合した；ＦＬＵＺＯＮＥ  １２５μＬ、およびセクション６．１で調製したストック溶液５０μＬ、および滅菌ハンクス緩衝生理食塩液３２５μＬ。最終的な接種物は、約０．０６２５％ｗ／ｖのゼラチンであり、それによってＦＬＵＺＯＮＥ成分は０．０１２５％（ｗ／ｖ）を構成し、Ｓｉｇｍａ  Ｇｅｌａｔｉｎの補給は０．０５％ｗ／ｖであった。各動物に接種物を１００μｌ与えたが、これはヒト小児用量の１／１０倍を与えたことになる。
【０２３９】
メチルセルロース：免疫化の約１時間前に、以下の材料をＮｕｎｃバイアル中に供給し、混合した；ＦＬＵＺＯＮＥ  １７５μＬ、およびセクション６．１で調製したストック溶液２８０μＬ、および滅菌ハンクス緩衝生理食塩液２４５μＬ。最終的な接種物は、約０．５５％ｗ／ｖのメチルセルロースであった。各動物に接種物を１００μｌ与えたが、これはヒト小児用量の１／１０倍を与えたことになる。
【０２４０】
プルロニックＦ１２７およびカルボキシメチルセルロース：免疫化の約１時間前に、以下の材料をＮｕｎｃバイアル中に供給し、混合した；ＦＬＵＺＯＮＥ  １７５μＬ、およびセクション６．１．１で調製したＦ１２７ストック溶液２６２．５μＬ、およびセクション６．１．１で調製したカルボキシメチルセルロースストック溶液２６２．５μＬ。最終的な接種物は、約７．５％ｗ／ｖのＦ１２７および０．９％ｗ／ｖのカルボキシメチルセルロースであった。各動物に接種物を１００μｌ与えたが、これはヒト小児用量の１／１０倍を与えたことになる。
【０２４１】
対照製剤：対照ＦＬＵＺＯＮＥ製剤は、滅菌ハンクス緩衝生理食塩液３７５μＬ中にＦＬＵＺＯＮＥ  １２５μＬを溶かしたものを含んでいた。
【０２４２】
６．２．１  終点力価を決定するためのＦＬＵＺＯＮＥ接種物の調製
メチルセルロース：免疫化の約１時間前に、以下の材料をＮｕｎｃバイアル中に供給し、混合した；ＦＬＵＺＯＮＥ  １７５μＬと、最終接種物が０．１８％ｗ／ｖのメチルセルロースを与えるような体積のメチルセルロースストック溶液。各動物に接種物を１００μｌ与えたが、これはヒト小児用量分のＦｌｕｚｏｎｅ用量の１／１０倍を与えたことになる。
【０２４３】
６．２．２  ドレイズスコアリング用のＦＬＵＺＯＮＥ接種物の調製
メチルセルロース：接種物１ｍｌを調製したが、これはＦｌｕｚｏｎｅ成分が５０体積％を占めているものであり、最終的な接種物の濃度は、メチルセルロースが０．１８％ｗ／ｖであった。ヨークシャーピッグに、Ｆｌｕｚｏｎｅ−メチルセルロース接種物の、２００ｕｌ水疱を、別個の３カ所で与えた。
【０２４４】
６．３  マウスに対するＦＬＵＺＯＮＥ接種物の皮内投与
上述の、かつ先に調製されたＦＬＵＺＯＮＥ製剤を、皮内マントー法を使用して、Ｂａｌｂ／ｃマウスの皮内区画に送達した。使用したＢａｌｂ／ｃマウスは、４および８週齢であり、Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｒｉｖｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｅｉｓから得た。接種物調製剤を、調製の１時間以内に投与した。接種物調製剤は、それぞれの場合ごとに、２０ゲージ針を備えた１ｍＬのラテックスフリー注射器内に引き込んだ。注射器に充填した後、皮内投与用の３０ゲージ針に交換した。針のベベルが上を指す状態で、マウスの皮膚に、最も浅くて可能な角度で近付け、皮膚をぴんと引っ張った。次いで注入量を、５〜１０秒かけてゆっくりと押し出して、典型的な「水疱」を形成し、その後、針をゆっくりと引き抜いた。
【０２４５】
１つの注入部位のみ使用した。注入量は１００μＬ以下であったが、それは一部には、より多くの注入量であると、周囲の組織領域、例えば皮下領域に溢れ出るからである。マウスの下背から中背を、注射に使用した。マウスは、注射直前に、Ｃｏｎａｉｒ電気シェーバを用いて水を使わないで剃毛した。
【０２４６】
ＦＬＵＺＯＮＥの注射を行う約１５分前に、各動物に、鎮静用としてケタミン／キシラジン／アセプロマジンのカクテルの腹膜内注射を行った。
【０２４７】
動物における毒性の、局所的および全身的な徴候を、投与直後、投与から２４時間後、および投与から３週間後にもモニターした。上述の製剤のいずれに関しても、局所的または全身的な毒性の徴候は観察されなかった。
【０２４８】
６．４  ブタに対するＦＬＵＺＯＮＥ接種物の皮内投与
２０〜３０キログラムの範囲の体重を持つヨークシャーピッグを、Ａｒｃｈｅｒ  Ｆａｒｍｓから得た。処置の間、ヨークシャーにはイソフルランで麻酔をした。送達前に、注射部位を、水を使わないで剃毛し、清浄化した。各動物に対し、３１ゲージ×１．５ｍｍ中空針を用いて投与を３回重ねた。
【０２４９】
６．５  ＦＬＵＺＯＮＥの効力の決定
上述のように調製された、ＦＬＵＺＯＮＥ製剤に対する抗体応答を決定するために、下記のＥＬＩＳＡアッセイを使用した。炭酸緩衝液、ｐＨ９．６（Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）中、２ｍｇ／ｍＬの濃度のインフルエンザＡＰＲ３８４精製／不活化抗原（Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｒｉｖｅｒ  ＳＰＡＦＡＳ）を、試験抗原として使用した。試験抗原は、マイクロタイタープレート（ＭａｘｉＳｏｒｐ（商標）Ｓｕｒｆａｃｅを備えた９６ウェルＩｍｍｕｎｏＰｌａｔｅ（商標））を被覆するのに使用した。３７℃で約１時間、インキュベーションを行うことにより、抗原はプレートの表面を被覆することができる。その後プレートを、遮断溶液、Ｔｗｅｅｎ２０（ＰＢＳ−ＴＷ２０）および５％（ｗ／ｖ）脱脂粉乳を含むリン酸緩衝生理食塩液で、遮断した。プレートを、さらに２時間、遮断溶液と共に３７℃でインキュベートした。次いでプレートの表面を、ＰＢＳ−ＴＷ２０で２回洗浄した。
【０２５０】
試験または対照群に含まれる各マウスからの血清をプールし、このプールした血清について、１：１２３および１：３７０の希釈率でアッセイを行った。１次抗体を、被覆され遮断されたプレートと共に、３７℃で１時間インキュベートした。プレートを、ＰＢＳ−ＴＷ２０で３回洗浄し、抗マウスホースラディッシュペルオキシダーゼ結合体のカクテルを添加した。ＨＲＰ結合体プールは、５種の結合体：Ｓｉｇｍａ  Ａ４４１６、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｂｉｏｔｅｃｈ  １０９０−０５、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｂｉｏｔｅｃｈ  １０７０−０５、Ｓｏｕｒｔｈｅｒｎ  Ｂｉｏｔｅｃｈ  １０８０−０５、およびＳｏｕｔｈｅｒｎ  Ｂｉｏｔｅｃｈ  １１００−０５からなるものであった。全ての結合体は、１：１５０００の希釈率で、最終カクテル中に存在していた。ＨＲＰ  ２次抗体カクテルを、さらに１時間、３７℃でプレート上でインキュベートした。プレートを洗浄し、発色のためのＴＭＢ基質を添加した。発色は、暗所で３０分かけて行った。発色を、０．５Ｍ硫酸を添加することによって停止させた。プレートを、ＴＥＣＡＮ  ＳＵＮＲＩＳＥプレート読取り器で、４５０ｎｍで読み取った。
【０２５１】
終点によって力価を決定するのに使用したＥＬＩＳＡは、上述と同じ手法で実施したが、より多くの希釈率で行った（１：１００、１：２００、１：４００、１：８００、１：１６００、１：３２００、１：６４００）。図６にプロットした力価の値は、３×非免疫値に関する補間曲線と補間データ曲線との交点を見出すことによって決定した。
【０２５２】
結果：
図１〜５は、マウスのＦＬＵＺＯＮＥワクチン接種後の、上記の種々のＦＬＵＺＯＮＥ調製剤の血清抗体応答を示す。血清は、接種後２０〜２２日の間で得た。それぞれの場合において、インフルエンザ抗原に対する１：１２３の希釈率での血清応答を、上述のＥＬＩＳＡアッセイを使用して評価した。図１〜５に示すように、プルロニックＦ１２７、ゼラチン、メチルセルロース、およびカルボキシメチルセルロースとＦ１２７との組合せを含有しているＦＬＵＺＯＮＥ調製剤では、ＦＬＵＺＯＮＥ単独の場合に比べ、抗体血清応答が高まった。
【０２５３】
最も有意なのは、記載した製剤のいずれにおいても、陰性の皮膚試験結果が観察されなかったので、上述の接種物調製剤に対する高められた抗体応答は、皮内区画と適合する。さらに、本発明の皮内インフルエンザワクチン製剤に使用した分子、例えばメチルセルロースやプルロニックＦ１２７は臨床上の使用が認められており、すなわち上述のワクチン製剤をヒトに使用できることが示されている。
【０２５４】
図６は、マウスのＦＬＵＺＯＮＥワクチン接種後の、上記の種々のＦＬＵＺＯＮＥ調製剤の血清抗体応答を示す。この場合、図１〜５に示すデータは、特定の試験または対照群に含まれる動物の血清プールのアッセイを行うことによって作成した。図６のデータは、個々の動物の応答を提供する。０．０５未満のＰ値は、メチルセルロースを補ったＦｌｕｚｏｎｅを与えた動物についての、母平均力価における有意な変化を示す。
【０２５５】
図７は、真皮組織に適合した、メチルセルロースと、Ｆｌｕｚｏｎｅを含んだメチルセルロースを含む接種物を示し、投与部位を、送達後１時間、６時間、および２４時間にモニターした。
【０２５６】
これらの実施形態は本発明のいくつかの態様の例示を目的とするものであるので、ここに記述されかつ特許請求される本発明は、ここに開示された特定の実施形態によってその範囲を制限されることはない。任意の均等の実施形態は、本発明の範囲内にあるものとする。実際に、ここに示され記述されるものに加え、本発明の様々な変更が、前述の記述から当業者に明らかになるであろう。そのような変更も、添付される特許請求の範囲内に含まれるものとする。
【０２５７】
本願の全体を通し、様々な文献を引用する。それらの内容について、その全体を、全ての目的で本願に援用する。
【図面の簡単な説明】
【０２５８】
【図１】インフルエンザ接種剤にプルロニックＦ１２７を添加した場合の、インフルエンザ抗原に対する血清応答を示す図である。Ｂａｌｂ／ｃマウスにプルロニックＦ１２７を含むフルーゾーン（ＦＬＵＺＯＮＥ）調製物を用いてワクチン接種を行ったあとの血清抗体応答を、フルーゾーン調製物単独（Ｆ１２７なし）の場合と比較した。
【図２】インフルエンザ接種剤にプルロニックＦ１２７および粘膜接着剤を添加した場合の、インフルエンザ抗原に対する血清応答を示す図である。Ｂａｌｂ／ｃマウスにプルロニックＦ１２７および粘膜接着剤を含むフルーゾーン調製物を用いてワクチン接種を行ったあとの血清抗体応答を、フルーゾーン調製物単独（Ｆ１２７／粘膜接着剤なし）の場合と比較した。
【図３】インフルエンザ接種剤にプルロニックＦ１２７およびカルボキシメチルセルロースを添加した場合の、インフルエンザ抗原に対する血清応答を示す図である。Ｂａｌｂ／ｃマウスにプルロニックＦ１２７およびカルボキシメチルセルロースを含むフルーゾーン調製物を用いてワクチン接種を行ったあとの血清抗体応答を、フルーゾーン調製物単独（アルボキシメチルセルロースなし）の場合と比較した。
【図４】インフルエンザ接種剤にゼラチンを添加した場合の、インフルエンザ抗原に対する血清応答を示す図である。Ｂａｌｂ／ｃマウスにゼラチンを含むフルーゾーン調製物を用いてワクチン接種を行ったあとの血清抗体応答を、フルーゾーン調製物単独（ゼラチンなし）の場合と比較した。
【図５】インフルエンザ接種剤にメチルセルロースを添加した場合の、インフルエンザ抗原に対する血清応答を示す図である。Ｂａｌｂ／ｃマウスにメチルセルロースを含むフルーゾーン調製物を用いてワクチン接種を行ったあとの血清抗体応答を、フルーゾーン調製物単独（メチルセルロースなし）の場合と比較した。
【図６】インフルエンザ接種剤にメチルセルロースを添加した場合の、インフルエンザ抗原に対する血清応答（終点力価）を示す図である。Ｂａｌｂ／ｃマウスにメチルセルロースを含むフルーゾーン調製物を用いてワクチン接種を行ったあとの血清抗体応答を、フルーゾーン調製物単独（メチルセルロースなし）の場合と比較した。個々の動物の応答をプロットした。
【図７】ブタにおけるドレーズ（Ｄｒａｉｚｅ）スコアを示す図である。メチルセルロースを添加したものおよびフルーゾーン免疫原と組み合わせた場合のメチルセルロースについて皮膚適合性の測定を行った。
【図８】針装置。本発明によって設計した針組立部品の分解斜視図である。
【図９】針装置。図８の実施形態の部分断面図である。
【図１０】針装置。シリンジ本体に取り付けて注射装置を形成する図９の実施形態を示す図である。
【図１１】Ａは、好ましい実施形態の持ち手側の端の上面図（ｅｌｅｖａｔｅｄ  ｖｉｅｗ）である。Ｂは、ミクロ擦過器の好ましい実施形態の側面図である。
【図１２】Ａは、図１１Ａおよび１１Ｂのミクロ擦過器装置の透過斜視図（ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅ  ｖｉｅｗ）である。Ｂは、図１１Ｂのミクロ擦過器装置の断面図である。
【図１３】対象の皮膚上での、図１１Ａ、１１Ｂ、１２Ａ、および１２Ｂのミクロ擦過器装置による擦過表面の側面図である。
【図１４】図１３の実施形態の擦過表面斜視図である。
【図１４Ａ】擦過器の表面の断面側面図である。
【図１５】図１３の実施形態の、擦過器の表面の底面図である。
【図１６】皮膚の擦過された溝の部分断面図の斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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