(57)【要約】  符号化デジタルデータの望ましくない利用を回避する方法において、認証利用情報がデータシンク装置に利用可能とされ、認証利用情報は、デジタルデータとは別に利用可能とされ、データシンク装置によるデジタルデータの利用を認証するためのものであり、少なくともデジタルデータのさらなる利用性をブロックするブロッキング情報と復号化情報を有し、復号化情報は、デジタルデータと関連付けされ、デジタルデータを復号化するためのものであり、認証利用情報がデータシンク装置に利用可能にされる前、データソース装置に利用可能にされ、本方法では、復号化情報をデータソース装置に利用可能にすることの取り下げが行われる。
2007518154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルデータの望ましくない利用を回避する方法であって、
デジタルデータは符号化形式により利用可能であり、
デジタルデータは、データソース装置によりデータシンク装置にアクセス可能とされ、
デジタルデータは、前記データシンク装置により前記デジタルデータをさらなるデータシンク装置に利用可能にすることがブロック可能であるブロッキング情報と関連付けしたものであり、
当該方法は、以下に示される各ステップを有し、すなわち、認証利用情報をデータシンク装置に利用可能にし、
認証利用情報は、前記デジタルデータとは独立して利用可能とされ、前記データシンク装置により前記デジタルデータの利用を認証するためのものであり、少なくとも前記ブロッキング情報と復号化情報とを有し、
復号化情報は、前記デジタルデータと関連付けされ、
復号化情報により、前記デジタルデータを復号化することができ、
復号化情報は、前記認証利用情報が前記データシンク装置に利用可能にされる前に、前記データソース装置に利用可能にされ、
前記データソース装置への前記復号化情報の利用可能性が取り下げられる、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
前記データソース装置への前記復号化情報の利用可能性の取り下げは、前記データソース装置に利用可能な復号化情報を削除することにより実行されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、
前記データシンク装置を特定可能にするデータシンク情報が記載されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、
前記認証利用情報を前記データシンク装置に利用可能にすることと、前記データシンク装置への前記復号化情報の利用可能性を取り下げることは、前記データソース装置のユーザと前記データシンク装置のユーザとの間の関係が、前記データソース装置のユーザ又は前記データシンク装置のユーザの何れかによってのみ規定することが可能となる第１関係情報に基づき指示することができることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、
前記データシンク装置に前記デジタルデータを利用可能にすることを終了することは、まず前記データシンク装置に以前に利用可能とされた前記復号化情報を前記データソース装置に利用可能にし、次に前記データシンク装置に前記復号化情報を利用可能にすることを取り下げることを有することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって、
前記データシンク装置に前記デジタルデータを利用可能にすることを終了することは、前記データソース装置のユーザと前記データシンク装置のユーザとの間の関係を、前記データシンク装置のユーザ又は前記データソース装置のユーザの何れかによってのみ規定することを可能にする第２関係情報に基づき実行されることを特徴とする方法。
【請求項７】
デジタルデータの望ましくない利用を回避する装置であって、
デジタルデータは符号化形式により利用可能であり、
デジタルデータは、データソース装置によりデータシンク装置にアクセス可能とされ、
デジタルデータは、前記データシンク装置により前記デジタルデータをさらなるデータシンク装置に利用可能にすることがブロック可能であるブロッキング情報と関連付けしたものであり、
管理手段が設けられ、
管理手段は、認証利用情報をデータシンク装置に利用可能にするよう構成され、
認証利用情報は、前記デジタルデータとは別に存在し、前記データシンク装置による前記デジタルデータの利用を認証するためのものであり、少なくとも前記ブロッキング情報と復号化情報を有し、
復号化情報は、前記デジタルデータと関連付けされ、
前記デジタルデータは、前記復号化情報により復号可能であり、
復号化情報は、前記認証利用情報が前記データシンク装置に利用可能とされる前に、前記データソース装置に利用可能とされ、
前記管理手段は、前記復号化情報が前記データソース装置に利用可能となることを取り下げるよう構成される、
ことを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７記載の装置であって、
前記復号化情報を前記データソース装置に利用可能にすることを取り下げるため、前記管理手段は、前記データソース装置に利用可能な前記復号化情報を削除するよう構成されることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項７記載の装置であって、
前記管理手段はさらに、前記データシンク装置を特定可能にする前記データソース装置のデータシンク情報を記述するよう構成されることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項７記載の装置であって、
前記管理手段はさらに、前記データソース装置のユーザと前記データシンク装置のユーザとの間の関係を規定することを可能にする第１関係情報を考慮するよう構成され、
前記管理手段は、前記第１関係情報により規定される関係に基づき、前記認証利用情報を前記データシンク装置に利用可能にし、前記復号化情報を前記データソース装置に利用可能にすることを取り下げることが、前記データソース装置のユーザの指示又は前記データシンク装置のユーザの指示の何れかによってのみ可能とされるよう構成される、ことを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項７記載の装置であって、
前記デジタルデータを前記データシンク装置に利用可能にすることを終了するため、
前記管理手段は、前記データシンク装置に以前に利用可能にされた前記復号化情報を前記データソース装置に利用可能にし、前記復号化情報を前記データシンク装置に利用可能にすることを取り下げるよう構成されることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の装置であって、
前記管理手段はさらに、前記データソース装置のユーザと前記データシンク装置のユーザとの間の関係を規定することを可能にする第２関係情報を考慮するよう構成され、
前記管理手段は、前記第２関係情報により規定される関係に基づき、前記デジタルデータを前記データシンク装置に利用可能にすることを終了することが、前記データシンク装置のユーザの指示又は前記データソース装置のユーザの指示の何れかによってのみ行われることを可能にするよう構成される、
ことを特徴とする装置。
【請求項１３】
デジタルデータを利用するデータシンク装置であって、
デジタルデータは符号化形式により利用可能であり、
デジタルデータは、データソース装置によりデータシンク装置にアクセス可能とされ、
デジタルデータは、前記データシンク装置により前記デジタルデータをさらなるデータシンク装置に利用可能にすることがブロック可能であるブロッキング情報と関連付けしたものであり、
受信可能な第１イネーブル信号を考慮することにより前記デジタルデータを処理するよう構成される第１処理手段が設けられ、
第１イネーブル信号は、前記第１処理手段による前記デジタルデータの処理を可能にし、
復号化情報を利用することにより、復号化情報は前記デジタルデータと関連付けされ、前記デジタルデータはそれにより復号可能となり、
第１に請求項７乃至１２何れか一項記載の装置と協調し、第２に認証利用情報が前記データシンク装置に利用可能であるかチェックするよう構成される第１チェッキング手段が設けられ、
認証利用情報が、前記デジタルデータとは独立に存在し、前記データシンク装置により前記デジタルデータの利用を認証するためのものであり、少なくとも前記ブロッキング情報と前記復号化情報とを有し、前記データシンク装置に利用可能とされる前に前記データソース装置に利用可能とされ、
前記第１チェッキング手段は、第３に、前記チェックの結果が肯定的なものであるとき、前記第１イネーブル信号を生成し、前記第１イネーブル信号を前記処理手段に送信するよう構成され、
前記ブロッキング情報を考慮することにより、前記デジタルデータをさらなるデータシンク装置に利用可能にすることをブロックするよう構成される第１ブロッキング手段を設けることを特徴とするデータシンク装置。
【請求項１４】
請求項１３記載のデータシンク装置であって、
当該データシンク装置は、請求項７乃至１２何れか一項記載の装置を有することを特徴とするデータシンク装置。
【請求項１５】
デジタルデータをデータシンク装置に利用可能にするデータソース装置であって、
デジタルデータは符号化形式により利用可能であり、
デジタルデータは、前記データシンク装置により前記デジタルデータをさらなるデータシンク装置に利用可能にすることがブロック可能であるブロッキング情報と関連付けしたものであり、
受信可能な第２イネーブル信号を考慮することにより前記デジタルデータを処理するよう構成される第２処理手段が設けられ、
第２イネーブル信号は、前記第２処理手段による前記デジタルデータの処理を可能にし、
復号化情報を利用することにより、復号化情報は前記デジタルデータと関連付けされ、前記デジタルデータはそれにより復号可能となり、
第１に請求項７乃至１２何れか一項記載の装置と協調し、第２に復号化情報が前記データソース装置に利用可能であるかチェックするよう構成され、第３に、前記チェックの結果が肯定的なものであるとき、前記第２イネーブル信号を生成し、前記第２イネーブル信号を前記第２処理手段に送信するよう構成される第２チェッキング手段が設けられることを特徴とするデータソース装置。
【請求項１６】
請求項１５記載のデータソース装置であって、
当該データソース装置は、請求項７乃至１２何れか一項記載の装置を有することを特徴とするデータソース装置。
【請求項１７】
データソース装置とデータシンク装置とを有する合成装置であって、
当該合成装置は、請求項１３又は１４記載のデータソース装置と、請求項１５又は１６記載のデータシンク装置とを有することを特徴とする合成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルデータが符号化形式により利用可能であり、デジタルデータがデータソース装置によりデータシンク装置にアクセス可能とされ、デジタルデータが、当該データシンク装置によりさらなるデータシンク装置へのデジタルデータの利用を可能にすることにより、それをブロッキング情報と関連付けるデジタルデータの好ましくない利用を防ぐ方法に関する。
【０００２】
本発明はさらに、デジタルデータが符号化形式により利用可能であり、デジタルデータがデータソース装置によりデータシンク装置にアクセス可能とされ、デジタルデータが、当該データシンク装置によりさらなるデータシンク装置へのデジタルデータの利用を可能にすることにより、それをブロッキング情報と関連付けるデジタルデータの好ましくない利用を防ぐ装置に関する。
【０００３】
本発明はさらに、デジタルデータが符号化形式により利用可能であり、デジタルデータがデータソース装置によりデータシンク装置にアクセス可能とされ、デジタルデータが、当該データシンク装置によりさらなるデータシンク装置へのデジタルデータの利用を可能にすることにより、それをブロッキング情報と関連付けるデジタルデータを利用するデータシンク装置に関する。
【０００４】
本発明はさらに、デジタルデータが符号化形式により利用可能であり、デジタルデータがデータシンク装置によりさらなるデータシンク装置にデジタルデータの利用可能にすることをブロック可能にすることにより、それとブロッキング情報を関連付けるデジタルデータをデータシンク装置に利用可能にするデータソース装置に関する。
【０００５】
本発明は、上記第４段落において示されるタイプのデータソース装置と、上記第３段落において示されるタイプのデータシンク装置とを有する合成装置に関する。
【背景技術】
【０００６】
上記第１段落において示されるタイプの方法、上記第２段落において示されるタイプの装置、上記第３段落において示されるタイプのデータソース装置、上記第４段落において示されるタイプのデータシンク装置、及び上記第５段落において示されるタイプの合成装置は、ＵＳ２００３／０００４８８４Ａ１の特許文献から知られている。
【０００７】
この既知の方法を実行するよう構成される当該既知の装置又はシステムは、「デジタル著作権管理システム」と呼ばれるものであって、これにより、デジタルデータは、例えば、貸し手と関連付けることができるデータソース装置により、例えば、借り手と関連付けることができるデータシンク装置に移転することができ、これはデジタルデータの著作権侵害が発生しないように行われる。このため、デジタルデータは、認証利用情報（ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ−ｔｏ−ｕｓｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）により著作権所有者により補完され、これにより、新たなデジタル文書が生成される。認証利用情報は、一方では貸し手情報を有し、他方では借り手情報を有する。この場合、貸し手情報は、デジタルデータを借り手に貸し出すデジタルデータの貸し手を表示又は特定し、借り手情報は、貸し手からデジタルデータを借りるデジタルデータの借り手を表す。また、データシンク装置によりさらなるデータシンク装置にデジタルデータをさらに利用可能にすることをブロック可能にするブロッキング情報が、認証利用情報に設けられる。例えば、実際に貸し手がデジタル情報を貸し出しする権限を有するか否か示す、当該時点におけるデジタルデータの所有者に関するブロッキング情報のチェック後、このように新たに生成されたデジタル文書が、借り手のデータシンク装置に送信される。
【０００８】
既知の装置の場合、借り手に貸し出される新たに生成されたデジタル文書が、認証利用情報を有するという問題が存在し、それは、各人に関するアクセス権及び／又は利用権が文書自体に含まれることを意味し、オーナーシップに関する不正な操作処理の機会を提供する。例えば、第三者がこのタイプのデジタル文書の送信により電子的に盗聴又は聴取する場合、場合によってはプライバシーが維持できないという問題が存在する。第三者が単なる盗聴を超える能力を有する場合、当該第三者は、文書の複製を生成し、他者がそれにアクセスすることを許可し、自身を正当な所有者と信じさせる立場となるかもしれない。さらなる問題は、例えば、音声記録媒体がある人により他者に貸し出されるときなどに生ずるように、元のデジタル情報の貸し出しが容易にはなされないという事実にある。なぜなら、少なくとも著作権の所有者の場合には、認証利用情報によりデジタルデータを補完するなどにより、音声情報を表す元のデジタルデータに常に変更がされねばならない、又は貸し手の場合には、もとのデジタルデータと合成された認証利用情報に変更がなされる必要があるためである。さらなる問題は、例えば、貸し手側において貸し出し又は再生権限をチェックし、適用可能な場合には、貸し出し回数を限定し、貸し出し権限があるときには、元のデジタルデータに基づきデジタル文書を生成し、又は場合によっては既存のデジタル文書を変更する比較的高価な複雑なハードウェア及び／又はソフトウェアなどの比較的高価な複雑な追加的用意が、貸し出しのためされる必要がある事実にある。デジタル文書、又はデジタル文書に含まれるデジタルデータを利用することを許可し、又は適用可能な場合には、認証利用情報に設けられる用意と共にそのような利用を制限する比較的高価な複雑なハードウェア及び／又はソフトウェアがまた、借り手の側にも設けられる必要がある。従って何れの場合にも、特に問題があると証明されたものは、アクセス権及び／又は利用権に関する判断が可能となる前に、比較的大きな計算パワー及びメモリリソースを要求する借り手側と貸し手側の両方においてデジタル文書へのフルアクセスがまず取得されねばならないということである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、上記第１段落で特定されたタイプの方法、上記第２段落で特定されたタイプの装置、上記第３段落で特定されたタイプのデータシンク装置、上記第４段落で特定されたタイプのデータソース装置及び上記第５段落で特定されたタイプの合成装置により上記特定された問題を解消し、改良された方法、装置、データシンク装置、データソース装置及び合成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記特定された課題を解決するため、本発明による特徴は本発明による方法において提供され、これにより、本発明による方法が後述される方法により特徴付けされることを可能にする。
【００１１】
すなわち、デジタルデータの望ましくない利用を回避する方法であって、デジタルデータは符号化形式により利用可能であり、デジタルデータは、データソース装置によりデータシンク装置にアクセス可能とされ、デジタルデータは、前記データシンク装置により前記デジタルデータをさらなるデータシンク装置に利用可能にすることがブロック可能であるブロッキング情報と関連付けしたものであり、当該方法は、以下に示される各ステップを有し、すなわち、認証利用情報をデータシンク装置に利用可能にし、認証利用情報は、前記デジタルデータとは独立して利用可能とされ、前記データシンク装置により前記デジタルデータの利用を認証するためのものであり、少なくとも前記ブロッキング情報と復号化情報とを有し、復号化情報は、前記デジタルデータと関連付けされ、復号化情報により、前記デジタルデータを復号化することができ、復号化情報は、前記認証利用情報が前記データシンク装置に利用可能にされる前に、前記データソース装置に利用可能にされ、前記データソース装置への前記復号化情報の利用可能性が取り下げられる、ことを特徴とする方法。
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明による装置に本発明による特徴が設けられ、これにより、本発明による装置が以下に示されるように特徴付けされることが可能となる。すなわち、
デジタルデータの望ましくない利用を回避する装置であって、デジタルデータは符号化形式により利用可能であり、デジタルデータは、データソース装置によりデータシンク装置にアクセス可能とされ、デジタルデータは、前記データシンク装置により前記デジタルデータをさらなるデータシンク装置に利用可能にすることがブロック可能であるブロッキング情報と関連付けしたものであり、管理手段が設けられ、管理手段は、認証利用情報をデータシンク装置に利用可能にするよう構成され、認証利用情報は、前記デジタルデータとは別に存在し、前記データシンク装置による前記デジタルデータの利用を認証するためのものであり、少なくとも前記ブロッキング情報と復号化情報を有し、復号化情報は、前記デジタルデータと関連付けされ、前記デジタルデータは、前記復号化情報により復号可能であり、復号化情報は、前記認証利用情報が前記データシンク装置に利用可能とされる前に、前記データソース装置に利用可能とされ、前記管理手段は、前記復号化情報が前記データソース装置に利用可能となることを取り下げるよう構成される、ことを特徴とする装置。
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明によるデータシンク装置に本発明による特徴が設けられ、これにより、本発明によるデータシンク装置が以下に示されるように特徴付けされることが可能となる。すなわち、
デジタルデータを利用するデータシンク装置であって、デジタルデータは符号化形式により利用可能であり、デジタルデータは、データソース装置によりデータシンク装置にアクセス可能とされ、デジタルデータは、前記データシンク装置により前記デジタルデータをさらなるデータシンク装置に利用可能にすることがブロック可能であるブロッキング情報と関連付けしたものであり、受信可能な第１イネーブル信号を考慮することにより前記デジタルデータを処理するよう構成される第１処理手段が設けられ、第１イネーブル信号は、前記第１処理手段による前記デジタルデータの処理を可能にし、復号化情報を利用することにより、復号化情報は前記デジタルデータと関連付けされ、前記デジタルデータはそれにより復号可能となり、第１に請求項７乃至１２何れか一項記載の装置と協調し、第２に認証利用情報が前記データシンク装置に利用可能であるかチェックするよう構成される第１チェッキング手段が設けられ、認証利用情報が、前記デジタルデータとは独立に存在し、前記データシンク装置により前記デジタルデータの利用を認証するためのものであり、少なくとも前記ブロッキング情報と前記復号化情報とを有し、前記データシンク装置に利用可能とされる前に前記データソース装置に利用可能とされ、前記第１チェッキング手段は、第３に、前記チェックの結果が肯定的なものであるとき、前記第１イネーブル信号を生成し、前記第１イネーブル信号を前記処理手段に送信するよう構成され、前記ブロッキング情報を考慮することにより、前記デジタルデータをさらなるデータシンク装置に利用可能にすることをブロックするよう構成される第１ブロッキング手段を設けることを特徴とするデータシンク装置。
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明によるデータソース装置に本発明による特徴が設けられ、これにより、本発明によるデータソース装置が以下に示されるように特徴付けされることが可能となる。すなわち、
デジタルデータをデータシンク装置に利用可能にするデータソース装置であって、デジタルデータは符号化形式により利用可能であり、デジタルデータは、前記データシンク装置により前記デジタルデータをさらなるデータシンク装置に利用可能にすることがブロック可能であるブロッキング情報と関連付けしたものであり、受信可能な第２イネーブル信号を考慮することにより前記デジタルデータを処理するよう構成される第２処理手段が設けられ、第２イネーブル信号は、前記第２処理手段による前記デジタルデータの処理を可能にし、復号化情報を利用することにより、復号化情報は前記デジタルデータと関連付けされ、前記デジタルデータはそれにより復号可能となり、第１に請求項７乃至１２何れか一項記載の装置と協調し、第２に復号化情報が前記データソース装置に利用可能であるかチェックするよう構成され、第３に、前記チェックの結果が肯定的なものであるとき、前記第２イネーブル信号を生成し、前記第２イネーブル信号を前記第２処理手段に送信するよう構成される第２チェッキング手段が設けられることを特徴とするデータソース装置。
【００１５】
上記課題を解決するため、合成装置が本発明によるデータソース装置とデータシンク装置を有する本発明による合成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により提供することによって、デジタルデータがそれの元の存在する形式のまま貸し手から借り手に貸し出すことが可能となる効果が得られる。また、物質的オブジェクトのシンプル、通常かつ従来の貸し出し処理において行われることと同様の方法により、デジタルデータは、それを利用する可能性が考えられている時点において存在するユーザによりのみ利用可能とされるという効果が得られる。なぜなら、貸し手から貸し出されたオブジェクトと同様にしてデジタルデータを受信したのは当該ユーザであるためである。デジタルデータの場合、データを利用するユーザが有する可能性は、認証利用情報を借り手のデータシンク装置に利用可能にすることにより与えられる。この場合、復号化情報は同時に貸し手のデータソース装置に利用可能とされることを停止する。デジタルデータと認証利用情報との間の明確な区別のため、比較的小さなデータ量のデータしか処理され、利用可能とされ、認証利用情報を提供するため転送される必要がなく、通常比較的大きなデジタルデータ自体のデータ量が接触又は必要に応じて転送される必要がなくなる。これはまた、貸し手と借り手又は一般ユーザに共通に利用可能なサーバへのデジタルデータの集中管理又は格納を可能にし、両者何れもが、データソース装置、データシンク装置又は合成装置などの各自の端末によりアクセス可能となる。これはまた、デジタルデータが、元のデジタルデータのコピーを生成することによりデジタルデータの著作権を侵害することなく、オンラインサービスを介し又はデータキャリア上で配布されることを可能にするという効果を与える。なぜなら、復号化情報が利用可能な人のみがデジタルデータを利用可能であるため、著作権は影響を受けないからである。また、復号化情報と共にブロッキング情報が、認証利用情報のユニットとして利用可能にされるという効果が得られ、このことは、復号化情報の許可されていないさらなる配布が実行し得ないことを意味する。
【００１７】
本発明による手段では、復号化情報をデータソース装置に利用可能にすることの取り下げが、復号化情報のアクセス権の拒絶の結果として行われるかもしれない。しかしながらそれは、さらに請求項２及び８記載の構成が各ケースに備えられる場合、特に効果的であるとわかった。これは、復号化情報の削除が復号化情報が完全に消滅し、これにより、アクセス権が不正に操作される可能性を完全に排除することを保証するという効果を与え、このことは、何れの状況においても、データソース装置がデジタルデータにアクセス可能とせず、又はそれを利用可能としないことを意味する。
【００１８】
本発明による手段では、さらに請求項３及び９の構成が各ケースにおいて備えられる場合、効果的であった。これは、デジタルデータを利用する権利の位置の明確な証明を取得可能にし、必要に応じて、デジタルデータを利用する権利が対象とされる方法によりデータソース装置によりデータシンク装置からアクティブにリクエスト可能となるデータシンク装置の特徴となる情報が、データソース装置に利用可能であるという効果を与える。
【００１９】
本発明による手段では、さらに請求項４及び１０の構成が各ケースにおいて備えられる場合、特に効果的であった。これは、ユーザ間の個人的又は職業的関係、又は他の基礎により存在する関係が、関係情報により伝達可能であり、これにより、例えば、友情関係などの極めて親密な関係が借り手などのユーザと貸し手などのユーザとの間に存在する場合、認証利用情報が貸し手が以前に照会されることなく借り手に利用可能にされ、２人のユーザの間の関係がより距離がある場合、貸し手は先ずこのタイプの照会に肯定的な回答を与える必要がある場合、貸し手は、認証利用情報が利用可能にされる同意を与える必要があるという効果を与える。
【００２０】
本発明による手段では、さらに請求項５及び１１の構成が各ケースにおいて備えられる場合、特に効果的であるとわかった。これは、デジタルデータを利用する権利がデータソース装置に明確に移転可能となるという効果を与える。
【００２１】
本発明による手段では、さらに請求項６及び１２の構成が各ケースにおいて備えられる場合、特に効果的であるとわかった。これは、借り手などの現在のユーザから貸し手などの以前のユーザへのデジタルデータを利用する権利の返却が、２人のユーザの間の関係に基づき行うことができるという効果を与え、これは、例えば、２人のユーザ間の親密な関係が存在する場合、借り手の認証利用情報が貸し手が以前に照会されることなく取り下げ可能であり、２人のユーザの間の関係に距離がある場合、借り手は先ず、このタイプの照会に肯定的な回答を与える必要があり、すなわち、借り手は、デジタルデータを利用する権利を取り下げるための同意を与える必要がある。
【００２２】
本発明によるデータシンク装置では、さらに請求項１４の構成が各ケースにおいて備えられる場合、効果的であるとわかった。これは、本発明による装置と共に特定された効果がまた、本発明によるデータシンク装置に奏されることを意味する。
【００２３】
本発明によるデータソース装置では、さらに請求項１６の構成が各ケースにおいて備えられる場合、効果的であるとわかった。これは、本発明による装置と共に特定された効果がまた、本発明によるデータソース装置に奏されることを意味する。
【００２４】
ここで、本発明による装置と共に特定された効果は、本発明による合成装置にもまた奏されるということが述べられるべきである。
【００２５】
本発明の上記及び他の特徴は、以降に説明される実施例を参照することにより明らかにされるが、本発明はそれに限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１において、デジタルデータセットＤ１及びＤ２の好ましくない利用を防ぐ装置２と、データシンク装置３により構成され、デジタルデータセットＤ１及びＤ２を処理するよう構成される第１処理装置と、データソース装置４により構成され、デジタルデータセットＤ１及びＤ２を処理するよう構成される第２処理装置を有する通信システム１が示される。本ケースでは、第１及び第２処理装置は、インターネットと通信可能なテレビ装置として実現される。この点において、データシンク装置３とデータソース装置４もそれぞれ、従来のテレビ装置に接続されるいわゆるデジタルセットトップボックスとして実現されてもよい。装置２、データシンク装置３及びデータソース装置４は、インターネット、いわゆるワールド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）又は上述のネットワークタイプの組み合わせなどのコンピュータネットワーク５を介し通信するよう構成される。本ケースでは、デジタルデータセットＤ１及びＤ２は、後述されるように、装置２の支援により、データソース装置４によりデータシンク装置３に利用可能とすることができる。データシンク装置３は、それに格納されているデータシンク情報ＳＯにより明確に特定され、データソース装置４は、それに格納されているデータソース情報ＳＩにより明確に特定される。
【００２７】
また図１において、第１データシンク装置３とやりとりする第１ユーザ６が示される。さらに図１において、データソース装置４とやりとりし、デジタルデータセットＤ１及びＤ２の所有者である第２ユーザ７が示される。
【００２８】
装置２は、第１通信手段８と、管理手段９と、第１格納手段１０とを有する。第１通信手段８は、２つの処理装置３及び４と通信し、管理手段９と協調するよう構成される。第１格納手段１０は、第１データセットＤ１と第２データセットＤ２とを格納するよう構成されるデータ格納領域１１を有する。第１格納手段１０はまた、所有者データＯＤを格納する第１格納サブ領域と、認証利用データＵＧＤを格納する第２格納サブ領域とに分割される管理格納領域１２を有する。
【００２９】
所有者データＯＤは、第１データセットＤ１に対応し、第１データセットＤ１の復号化のための第１復号化情報ＤＣ１と、第１データセットＤ１の所有者として第２ユーザ７を示すための第１所有者情報ＯＩ１とを表すためのものである。所有者データＯＤは、第２データセットＤ２に対応し、第２データセットＤ２の復号化のための第２復号化情報ＤＣ２と、第２データセットＤ２の所有者として第２ユーザ７を示すための第２所有者情報ＯＩ２とを表すためのものである。
【００３０】
認証利用データＵＧＤは、第１データセットＤ１に対応する第１認証利用情報と、第２データセットＤ２に対応する第２認証利用情報とを表すためのものである。認証利用情報セットＢＢＩ１及びＢＢＩ２は、データシンク装置３によりそれぞれデジタルデータセットＤ１及びＤ２の認証された利用のためのものであり、それらは少なくとも、各自のブロッキング情報セットＢＬ１及びＢＬ２と、各自の復号化情報セットＤＣ１及びＤＣ２とを有する。第１復号化情報ＤＣ１は、デジタルデータセットＤ１に関連付けされ、第１復号化情報ＤＣ１がデータシンク装置３に利用可能となる前、すなわち、第１認証利用情報ＢＢＩ１に対して利用される前、データソース装置４に利用可能である。第２復号化情報ＤＣ２は、デジタルデータセットＤ２に関連付けされ、第２復号化情報ＤＣ２がデータシンク装置３に利用可能となる前、すなわち、第２認証利用情報ＢＢＩ２に対して利用される前、データソース装置４に利用可能である。
【００３１】
管理手段９は、各自のデジタルデータセットＤ１及びＤ２とは別に情報セットが存在するデータシンク装置３に、認証利用情報ＢＢＩ１又はＢＢＩ２を利用可能にするよう構成される。
【００３２】
このため、認証利用情報ＢＢＩ１又はＢＢＩ２は、データソース装置４によるリクエストに応答して、又はデータシンク装置３によるクエリに応答して、必要に応じて、データソース装置４により許可が与えられると、管理手段９により生成され、それは認証利用データＵＧＤを利用して管理格納領域１２に格納される。これが実行されると、復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２が取得され、すなわち、所有者データＯＤからコピーされ、認証利用情報ＢＢＩ１又はＢＢＩ２を生成するよう利用される。
【００３３】
管理手段９はまた、データソース装置３への復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２の利用性を取り下げ、復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２が認証利用情報ＢＢＩ１又はＢＢＩ２を生成するのに以前に利用した復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２を削除するよう構成される。管理手段９はまた、データセットＤ１又はＤ２がアクセス可能とされるデータシンク装置３のデータシンク情報ＳＯに注意するよう構成され、データシンク情報ＳＯは、以前に削除された復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２の変わりに所有者データＯＤによって、所有者情報ＯＩ１又はＯＩ２と共に格納される。
【００３４】
留意されるデータシンク情報ＳＯはまた、当該第１領域から復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２が以前に削除された格納手段１０の第１領域以外に格納されてもよいということが述べられるべきである。
【００３５】
管理手段９はさらに、データセットＤ１又はＤ２がアクセス可能とされるデータシンクのデータシンク情報ＳＯにより認証利用情報ＢＢＩ１又はＢＢＩ２を補完するよう構成される。この場合、データシンク情報ＳＯは、ブロッキング情報ＢＬ１又はＢＬ２を構成し、これにより、データセットＤ１又はＤ２がアクセス可能とされた以外のデータシンク装置への各デジタルデータセットＤ１又はＤ２の通過がブロック可能である。
【００３６】
管理手段９はさらに、データソース装置４の電子アドレスブックに格納される第１関係情報ＲＩ１を考慮するよう構成され、これにより、データソース装置４の第２ユーザ７とデータシンク装置３の第１ユーザ６との関係が規定される。このため、管理手段９は、認証利用情報ＢＢＩ又はＢＢＩ２がデータシンク装置３に利用可能とされることを可能にし、データソース装置４への復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２の利用可能性が、データソース装置４の第２ユーザ７、すなわち、デジタルデータセットＤ１又はＤ２の所有者又は貸し手の指示により、又はデータシンク装置３の第１ユーザ６、すなわち、デジタルデータセットＤ１又はＤ２の借り手の指示により取り下げ可能となるように、第１関係情報ＲＩ１により規定される関係に基づき構成される。本ケースでは、図３に示される第１関係情報ＲＩ１は、第１ユーザ６が第２ユーザ７が毎回リクエストに実際に同意することなく、リクエストに応じてデータセットＤ１又はＤ２を利用することができる。なぜなら、第１関係情報ＲＩ１により、第１ユーザ６がデジタルデータセットＤ１及びＤ２を自らのイニシアチブにより借りることが可能なとても良い友人であるとみなしていることが示される。
【００３７】
管理手段９はさらに、データシンク装置３へのデジタルデータセットＤ１又はＤ２の利用可能性が終了されることを可能にするよう構成され、管理手段９は、以前にデータシンク装置３に利用可能とされた復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２をデータソース装置４に利用可能にし、復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２のデータシンク装置３への利用可能性を取り下げるよう構成される。この場合、管理手段９は、認証利用情報ＢＢＩ１又はＢＢＩ２から当該認証利用情報ＢＢＩ又はＢＢＩ２を構成するのに以前に利用された復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２を取得し、復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２を所有者データＯＤの本来意図された位置に格納するよう構成され、当該位置に格納されたデータシンク情報ＳＯは、上書きされる。管理手段９はさらに、復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２のソースとして以前に利用された認証利用情報ＢＢＩ１又はＢＢＩ２を削除するよう構成される。
【００３８】
管理手段９はさらに、図４に示され、データシンク装置３の電子アドレスブックに格納される第２関係情報ＲＩ２を考慮するよう構成され、これにより、第１ユーザ６と第２ユーザ７との関係を規定することができる。このため、管理手段９は、データシンク装置３の第１ユーザ６、すなわち、借り手の指示により、又はデータソース装置４の第２ユーザ７、すなわち、正当な所有者の指示によってのみ、デジタルデータセットＤ１又はＤ２のデータシンク装置３への利用可能性を終了させることが可能となるように、第２関係情報ＲＩ２により規定される関係に基づき構成される。このようにして実現されるものは、デジタルデータセットＤ１又はＤ２の元の所有者、すなわち第２ユーザが、自らのイニシアチブにより可能であり、第１ユーザ６に依頼する必要なく、貸し出しにより第１ユーザ６に与えられたデジタルデータセットＤ１又はＤ２の利用権限を取り下げることが可能となるということである。
【００３９】
デジタルデータセットＤ１及びＤ２を処理するため、データシンク装置３は、第２格納手段１３と、第１インタラクション手段１４と、第１チェッキング手段１５と、第１処理手段１６と、第２通信手段１７と、第１ブロッキング手段１８とを有する。
【００４０】
第２通信手段１７は、装置２と通信するよう構成され、この場合、通信情報ＫＩは、装置２と第１処理装置３との間で交換することができる。第１インタラクション手段１４は、ユーザ６とコンタクト可能又はオーディオビジュアルインタラクション可能にするよう構成され、第１処理手段１６とのやりとりを表すインタラクション情報ＩＡ１をやりとりするため、インタラクション情報ＩＡ１により、処理手段１６が制御可能となり、又は、デジタルデータセットＤ１又はＤ２などにより表される情報がユーザ６にアクセス可能とされる。
【００４１】
第１処理手段１６はさらに、デジタルデータセットＤ１又はＤ２を処理するよう構成され、これは、それらに供給可能な第１イネーブル信号ＥＳ１を考慮し、当該第１イネーブル信号ＥＳ１は、第１処理手段１６によりデジタルデータセットＤ１又はＤ２が処理されることを可能にし、各ケースにおいて復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２を利用することにより実行される。第１処理手段１６はさらに、第１メモリデータＭＤ１と第１格納手段８とやりとりするよう構成され、第１メモリデータＭＤ１は、デジタルデータセットＤ１又はＤ２が処理される際に、おそらく生成されるかもしれない。
【００４２】
第１チェッキング手段１５は、認証利用情報ＢＢＩ１又はＢＢＩ２がデータシンク装置３に利用可能であるかチェックするため、第２通信手段１７を利用することにより装置２と協調するよう構成される。この場合、第２通信手段１７により、ブロッキング情報ＢＬ１又はＢＬ２が第２格納手段１３に格納されているデータシンク情報ＳＯにより与えられる認証利用情報ＢＢＩ１又はＢＢＩ２が、装置２に存在するか否か確認するチェックが行われる。このチェックが肯定的な結果となる場合、第１チェッキング手段１５はまた、第１イネーブル信号ＥＳ１を生成し、第１イネーブル信号ＥＳ１を第１処理手段１６に送信するよう構成される。
【００４３】
第１ブロッキング手段１８は、ブロッキング情報ＢＬ１又はＢＬ２を考慮することにより、図１には示されないさらなるデータシンク装置にデジタルデータセットＤ１又はＤ２を利用可能にすることをブロックするよう構成される。これは、全体として又はデータストリームの形式により処理されるデジタルデータセットＤ１及びＤ２、又はデータシンク装置３に利用可能な認証利用情報ＢＢＩ１又はＢＢＩ２の何れもが、他のデータシンク装置がデータシンク装置３と協調することにより通過又は利用可能とされることを保証する。
【００４４】
第２格納手段１３は、図４に示される第２アドレスブックエントリ１３Ｂを格納するための第１アドレスブック格納領域１３Ａを有する。第２ユーザ７の名前、電話番号、電子メールアドレス及びウェブサイトの各エントリと共に、第２アドレスブックエントリ１３Ｂはまた、第２関係情報ＲＩ２により表される第１ユーザ６と第２ユーザ７との関係に関するエントリを有する。
【００４５】
データソース装置４は、デジタルデータセットＤ１又はＤ２をデータシンク装置３に利用可能にするよう構成され、本ケースでは、それはデジタルデータセットＤ１及びＤ２を装置２にロードし、装置２において実行される処理となる場合と同様に、所有者データＯＤとデジタルデータセットＤ１又はＤ２と関連付けすることにより行われる。
【００４６】
データソース装置４は、第３格納手段１９と、第２インタラクション手段２０と、第２チェッキング手段２１と、第２処理手段２２と、第３通信手段２３とを有する。
【００４７】
第３通信手段２３は、装置２と通信するよう構成され、この場合、通信情報ＫＩは装置２とやりとりすることができる。第２インタラクション手段２０は、第１インタラクション手段１４と実質的に同様に構成され、同様の目的により第２インタラクション情報ＩＡ２を利用し、これにより、第２インタラクション手段２０と第２処理手段２２との間でやりとり可能なインタラクション情報ＩＡ１により実現されるものと同様の効果が実現可能である。第２処理手段２２は、デジタルデータセットＤ１又はＤ２を処理するよう構成され、これは、それらに供給可能な第２イネーブル信号ＥＳ２を考慮し、第２イネーブル信号ＥＳ２は、第２処理手段２２により処理されるデジタルデータセットＤ１及びＤ２をイネーブルとし、復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２を利用することにより実行される。
【００４８】
第２チェッキング手段２１は、データソース装置４の復号化情報セットＤＣ１又はＤＣ２の何れが装置２の所有者データＯＤにおいて利用可能であるチェックするため、第３通信手段２３を利用して装置２と協調するよう構成される。この場合、所有者情報ＯＩ１又はＯＩ２としての所有者データＯＤにおいて、それと第３格納手段１９に格納されているデータソース情報ＳＩとを関連付けた復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２が装置２に存在するか確認するチェックを行う。このチェックが肯定的な結果である婆、第２チェッキング手段１６はまた、第２イネーブル信号ＥＳ２を生成し、当該第２イネーブル信号ＥＳ２を第２処理手段２２に送信するよう構成され、これにより、復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２がデータソース装置に利用可能なデジタルデータセットＤ１又はＤ２を処理可能にする。
【００４９】
第３格納手段１９は、図３に示される第１アドレスブックエントリ１９Ｂを格納するための第２アドレスブック格納領域１９Ａを有する。第１ユーザ６の名前、電話番号、電子メールアドレス及びウェブサイトの各エントリと共に、第１アドレスブックエントリ１９Ｂはまた、第１関係情報ＲＩ１により表される第１ユーザ６と第２ユーザ７の関係に関するエントリを有する。
【００５０】
上述されたものは、デジタルデータセットＤ１及びＤ２の望ましくない利用を回避する方法が、装置２を用いて実行可能であるということを示す。当該方法では、認証利用情報ＢＢＩ１又はＢＢＩ２のアイテムの１つが、まずデータシンク装置３に利用可能とされ、これは、認証利用情報ＢＢＩ１又はＢＢＩ２がデジタルデータセットＤ１及びＤ２とは別に利用可能であるということを意味する。データソース装置４に格納されている第１関係情報ＲＩ１に基づき、認証利用情報ＢＢＩ１又はＢＢＩ２は、この場合にはデータソース装置４の第２ユーザ又はデータシンク装置３の第１ユーザ６のみにより利用可能とされる。本ケースでは、認証利用情報ＢＢＩ１又はＢＢＩ２を利用可能にすることがまた、データシンク装置３の第１ユーザ６により指示可能であるということが、データソース装置４に格納されている第１関係情報ＲＩ１により特定される。
【００５１】
実際に行われることは、クエリが通信情報ＫＩを用いてデータシンク装置３から装置２において受信されるということであり、データソース装置４に格納される関係情報ＲＩ１を照会することにより、認証利用情報ＢＢＩ１又はＢＢＩ２が第２ユーザ７の明示的な同意により、又は同意なくデータシンク装置３に利用可能とすることが可能であるかチェックされる。本ケースでは、第２ユーザ７による明示的な同意は必要ではなく、デジタルデータセットＤ１又はＤ２に対応する認証利用データＵＧＤの復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２のコピーが、管理手段９により生成される。コピーの基礎として利用された復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２は、その後削除され、データシンク装置３により受信又は照会可能なデータシンク情報ＳＯは、復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２が削除された所有者データＯＤの位置に格納される。また、データシンク情報ＳＯは、コピーされた復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２と共に格納され、これらと共に、認証利用情報ＢＢＩ１又はＢＢＩ２を構成する。第１認証利用情報ＢＢＩ１が第１デジタルデータセットＤ１に対応し、第２認証利用情報ＢＢＩ２が第２デジタルデータセットＤ２に対応することが保証される。
【００５２】
データソース装置４に以前に利用可能とされた復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２の削除は、復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２をデータソース装置４から取り下げる。以前に削除された復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２の代わりに、データシンク情報ＳＯの格納の結果として、デジタルデータセットＤ１又はＤ２が貸し出しにより与えられた認証利用への留意が、データシンク装置３の所有者データＯＤになされ、これにより、一方では認証利用の位置と、他方では利用権のオーナーシップに関する所有者データＯＤを用いて、明確な証拠が取得可能となる。
【００５３】
デジタルデータの望ましくない利用を回避する方法を用いて実現可能となることは、デジタルデータセットＤ１又はＤ２をデータシンク装置３に利用可能にすることを終了するということである。この場合に行われることは、以前にデータシンク装置３に利用可能とされた復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２が、まずデータソース装置４に利用可能とされるということである。これは、認証利用情報ＢＢＩ１又はＢＢＩ２に含まれる復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２を取得、すなわち、コピーし、この復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２のコピーを、データシンク情報ＳＯが所有者データＯＤに格納される所有者データＯＤの位置に格納することにより実行される。データシンク情報ＳＯは、デジタルデータセットＤ１又はＤ２を利用する権限が与えられていたデータシンク装置３を記述する。データシンク装置３に復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２を利用可能にすることが同時に取り下げられ、対応する認証利用情報ＢＢＩ１又はＢＢＩ２が認証利用データＵＧＤにおいて削除される。
【００５４】
デジタルデータセットＤ１又はＤ２をデータシンク装置３に利用可能にすることが終了されると、この終了はまた、データシンク装置３に格納されている第２関係情報ＲＩ２に基づき行われる。本ケースでは、第２関係情報ＲＩ２は、所有者、すなわち、第２ユーザ７にデジタルデータセットＤ１又はＤ２を利用する権限のリターンが、第１ユーザ６の指示のみにより実行可能であるということを規定する。これが意味することは、通信情報Ｋ１を用いてデータソース装置４から装置２において受信されるデジタルデータセットＤ１又はＤ２の元の所有者である第２ユーザ７への第１ユーザ６による認証利用のリターンに関する照会は、データシンク装置３にわたされる。その後、管理手段９がデジタルデータセットＤ１又はＤ２がデータシンク装置３に利用可能とされることを終了する前、肯定的な回答が、データシンク装置３から装置２に通信可能な通信情報Ｋ１を用いて第１ユーザ６によりこの第２ユーザ７による照会に与えられる必要がある。この時点において、第２関係情報ＲＩ２は、第１ユーザ６が同意する必要なく、第２ユーザ７がデジタルデータセットＤ１又はＤ２を利用可能にすることの終了を迅速に指示するかもしれないということを述べたものであってもよい。これは、デジタルデータセットＤ１及びＤ２の所有者として、第２ユーザ７がデジタルデータセットＤ１及びＤ２を利用する権利を自らにアクティブに戻すことができるという効果を有する。
【００５５】
デジタルデータセットＤ１又はＤ２を利用可能にすることに関して、図１を参照することにより上述されるように、これが、装置２、データソース装置４及びデータシンク装置３が互いに仮想的に永久的に通信することができることを前提としているが、装置２により復号化情報ＤＣ１及びＤＣ２と認証利用情報ＢＢＩ１及びＢＢＩ２を集中的に格納することにより実行可能である。しかしながら、認証利用がデータシンク装置３、すなわち、第１ユーザ６に与えられているとき、認証利用情報ＢＢＩ１又はＢＢＩ２がデータシンク装置３に送信されるよう構成されてもよい。しかしながら、これに関連して、認証利用が取り下げられた場合、認証利用情報ＢＢＩ１又はＢＢＩ２はデータシンク装置３において削除され、例えば、第１処理手段１６と第１チェッキング手段１５が協調した結果として実行可能となることが保証される。
【００５６】
図２に示される通信システム１では、第１合成装置２４と第２合成装置２５が示される。
【００５７】
第１合成装置２４は、図１に示されるデータソース装置４と、データシンク装置３と、装置２とを有し、第１合成装置２４に格納されているデジタルデータセットＤ１及びＤ２の望ましくない利用を回避するためのものである。
【００５８】
同様に、第２合成装置２５は、図１に示されるデータソース装置４と、データシンク装置３と、装置２とを有し、第２合成装置２４に格納されているデジタルデータセットＤ１’及びＤ２’の望ましくない利用を回避するためのものである。
【００５９】
本ケースでは、データシンク装置３とデータソース装置４の組み合わせは、ネットワーク接続可能なビデオレコーダのコンポーネントを構成する。ここで、合成装置２４及び２５はまた、例えば、いわゆるＭＰ３プレーヤーなどの音声記録及び／又は再生装置により構成されてもよいということが述べられるべきである。
【００６０】
第１合成装置２４と第２合成装置２５のデータソース装置４とデータシンク装置３を一体化することにより実現されるものは、合成装置２４と２５のそれぞれが、各々格納されているデジタルデータセットＤ１及びＤ２とＤ１’及びＤ２’を利用可能にするデータソースと、各自のデジタルデータセットＤ１及びＤ２とＤ１’及びＤ２’を利用するためのデータシンクの何れとしても処理可能であるということである。従って、第１合成装置２４は、図２に明示的には示されていないが、データシンク情報ＳＯと明確な識別情報のためのデータソース情報ＳＩを有する。同じことが、第２合成装置２５についてもいえる。
【００６１】
各合成装置２４と２５に装置２を一体化することにより、実現されることは、合成装置２４と２５に格納される各自のデジタルデータセットＤ１及びＤ２とＤ１’及びＤ２’の望ましくない利用が、装置２の形態により図１に実現されるサーバが、デジタルデータセットＤ１及びＤ２とＤ１’及びＤ２’を供給することが必要とすることなく、確実に自己完結的に回避されるということである。
【００６２】
本ケースではまた、合成装置２４及び２５の装置２の各自の格納手段１０に格納され、管理手段により管理されるよう合成装置２４及び２５において生成可能な各自の認証利用情報ＢＢＩ１、ＢＢＩ２、ＢＢＩ１’及びＢＢＩ２’の各セットに対して提供される。しかしながら、認証利用を与えるため、認証利用情報ＢＢＩ１又はＢＢＩ２が合成装置２５に送信され、認証利用情報ＢＢＩ１’又はＢＢＩ２’が合成装置２４に送信されるようにしてもよい。この場合もまた、認証利用が取り下げられる場合、与えられた合成装置２４又は２５に以前に送信された認証利用情報ＢＢＩ１、ＢＢＩ２、ＢＢＩ１’及びＢＢＩ２’はそこで削除され、これにより、認証利用が取り下げられると、利用可能を継続できなくなることを保証するため、各ステップが実行される必要がある。２つの合成装置２４と２５が常時互いの通信リンクを有しない場合、デジタルデータセットＤ１及びＤ２とＤ１’及びＤ２’を利用する権限の相互チェック又は調整が、合成装置間の通信が可能なときは常に行われてもよい。
【００６３】
第１合成装置２４と第２合成装置２５は共に、合成された処理手段１６と２２を有する。管理手段９は、階層的構成において合成された処理手段１６及び２２と、チェッキング手段１５及び２１とブロッキング手段１８より上位にあり、２つの合成装置２４と２５の何れかにおいて利用権の侵害が起こりえないように、ソフトウェアにより実現される。
【００６４】
データシンク装置３とデータソース装置により採用される形式が与えられると、合成装置２４及び２５は何れも、図２において互いに独立して示される第１通信手段１２と第２通信手段２３の何れも有する。しかしながら、これらの通信手段はまた、１つのユニットにおいて実現されてもよいということは、当業者により理解されるであろう。
【００６５】
所有者データＯＤと認証利用データＵＧＤが、復号化情報セットＤＣ１及びＤＣ１しか一度に存在せず、認証利用情報ＢＢＩ１又はＢＢＩ２を生成するためコピーが必要とならないように合成される本発明による手段が提供されることが述べられるべきである。このタイプの手段では、データソース装置４の復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２の取り下げは、例えば、データシンク情報ＳＯをブロッキング情報ＢＬ１又はＢＬ２として格納することにより実現される。管理手段９を用いて、有効なブロッキング情報ＢＬ１又はＢＬ２が存在するとすぐに、データソース装置４はもはや、復号化情報ＤＣ１又はＤＣ２にアクセスすることができないということを保証することができる。同様にして、デジタルデータセットＤ１及びＤ２を利用する権限の移転は、所有者情報ＯＩ１又はＯＩ２によりブロッキング情報ＢＬ１又はＢＬ２として格納されているデータシンク情報ＳＯを上書きすることにより実現可能である。この場合もまた、誰がデジタルデータセットＤ１及びＤ２の実際の所有者であるか明確に確定可能である。なぜなら、所有者情報ＯＩ１又はＯＩ２は変更されず、データシンク装置のブロッキング情報は、同一の重要性を有し続けるためである。これに関して、デジタルデータセットＤ１及びＤ２の利用権の移転は、ブロッキング情報ＢＬ１又はＢＬ２として格納されているデータシンク情報ＳＯを単に削除することにより実行されてもよく、これにより、現在保持されているすべてのものは、データソース装置４にデジタルデータセットＤ１及びＤ２を利用する権限が与えられている場合、復号化情報ＤＣ１及び所有者情報ＯＩ１となることが述べられるべきである。同じことが、図２に示される実施例についてもいえる。
【００６６】
ここで、データソース装置４をデータシンク装置３ではなく、装置２に設けることが可能であるということが述べられるべきである。同様に、データシンク装置３にはデータソース装置４ではなく、装置２が設けることが可能であるということが述べられるべきである。
【００６７】
認証利用情報又は復号化情報の利用可能性はまた、時間に関してのみ制限が与えられ、この場合、例えば、映画を表すデータを借り、視聴することを所望する当事者は、認証がそうすることを要求し、この認証がその後与えられるが、当事者が実際に映画を視聴する限りにおいてのみ利用可能とされ続ける。これにより、認証は自動的に再び取り下げられ、すなわち、映画が終了すると、返却及び削除される。従って、認証は当事者、すなわち、映画の借り手と視聴者に一時的に利用可能とされる。
【００６８】
２人のユーザの１人がチップカードと呼ばれるものにより処理装置３又は４に自らを認識する場合と同様に、データシンク情報ＳＯ及び／又はデータソース情報ＳＩが処理装置３又は４に一時的に存在することが可能であり、ユーザを明確に特定するユーザ情報が格納され、チップカードがいわゆるリーダなどによりアクセス可能である限り、チップカードによりデータシンク情報ＳＯ又はデータシンク情報ＳＩの何れかとして利用可能にされるユーザ情報を利用する。
【００６９】
図１には１つのデータソース装置４と１つのデータシンク装置３しか示されていないが、複数のデータソース装置４、４’、４”、複数のデータシンク装置３、３’、３”が等しく存在可能であり、各データソース装置４、４’、４”によりデータシンク装置３、３’、３”などに供給されるデジタルデータセットを利用する権限は、装置２と、特に管理手段９により管理される。
【００７０】
また、デジタルデータセットＤ１及びＤ２は、音声情報、映像情報、両者の組み合わせ、書籍や文書などのテキスト情報、さらに上述の情報タイプの組み合わせなど、各種タイプの情報を表すかもしれないということが述べられるべきである。さらに、もちろん、２以上のデジタルデータセットＤ１及びＤ２が存在してもよいということが述べられるべきである。
【００７１】
さらに、図１に示される通信システムでは、装置２とデータソース装置４又はデータシンク装置３の間の通信と、図２に示されるシステムでは、２つの合成装置２４と２５の通信は、無線リンクなどを介し非接触的に行われてもよいということが述べられるべきである。
【００７２】
装置２、データシンク装置３及び／又はデータソース装置４はまた、パーソナルコンピュータにより実現可能であるということが述べられるべきである。さらに、装置２は、ＭＰ３プレーヤー／レコーダなどのネットワーク接続可能な音声記録及び／又は再生装置、又はビデオレコーダなどのネットワーク接続可能なビデオ記録及び／又は再生装置の形式をとりうるということが述べられるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】図１は、本発明の第１実施例によるデジタルデータを利用する通信システムのブロック回路図である。
【図２】図２は、本発明の第２実施例によるデジタルデータを利用する通信システムのブロック回路図である。
【図３】図３は、本発明による通信システムの第１ユーザに関する電子アドレスブックへのプレーン言語による第１アドレスブックエントリを示す。
【図４】図４は、図３と同様に、本発明による通信システムの第２ユーザに関する電子アドレスブックへの第２アドレスブックエントリを示す。
【図１】
2007518154.tif 000003
【図２】
2007518154.tif 000004
【図３】
2007518154.tif 000005
【図４】
2007518154.tif 000006
【国際調査報告】
2007518154.tif 000007
2007518154.tif 000008