(57)【要約】  本明細書では、無線ネットワークを介して通信することのできるエネルギー制約型コンピュータ機器の電池消費を低減させる実施形態が説明される。条件および状況が許せば、この実施形態は、それぞれが、無線機器との間の無線通信のための（電力消費、データ転送速度、動作の範囲および／または周波数帯域に関する）特性の一意の組み合わせを有する複数の無線機（２つなど）の１つを選択する。この実施形態は、電力消費を最低限に抑えると同時に、有効な無線データ通信を維持する１つの無線機を選択する。この要約自体は、本特許の範囲を限定するためのものではない。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲で指示される。
2007536601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークを介した無線データ通信のために、少なくとも２つの無線機、すなわち低電力無線機（ＬＰＲ）および高電力無線機（ＨＰＲ）を備えるエネルギー制約型コンピュータ機器によって実行されると、
限られた最大電力容量を有する、前記エネルギー制約型コンピュータ機器の電源から、まだ利用可能な残りの電力の状況指示を獲得すること、および、
前記状況指示が、前記残りの電力が比較的低いということを示す場合に、アクティブな通信を前記ＨＰＲから前記ＬＰＲに切り換えること
を含む方法を実行することを特徴とするコンピュータ実行可能命令を有するプログラムモジュールを備えるコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項２】
「比較的低い」という前記状況指示は、前記残りの電力が、前記電源の前記限られた最大電力容量の２５％以下であると指示することを特徴とする請求項１に記載の媒体。
【請求項３】
無線ネットワークを介して低データ転送速度でデータを無線通信するように構成された低電力無線機（ＬＰＲ）と、
前記無線ネットワークを介して高データ転送速度でデータを無線通信するように構成され、通信する場合に、前記ＬＰＲより著しく多い電力を消費する高電力無線機（ＨＰＲ）と、
請求項１に記載の媒体と
を備えることを特徴とするエネルギー制約型コンピュータ機器。
【請求項４】
無線ネットワークを介した無線データ通信のために、少なくとも２つの無線機、すなわち低電力無線機（ＬＰＲ）および高電力無線機（ＨＰＲ）を備えるエネルギー制約型コンピュータ機器によって実行されると、
前記機器が前記無線ネットワークを介した通信のためにデータを生成している速度の指示を獲得すること、および、
前記指示された速度が定義された閾値以下である場合に、アクティブな通信を前記ＨＰＲから前記ＬＰＲに切り換えること
を含む方法を実行することを特徴とするコンピュータ実行可能命令を有するプログラムモジュールを備えるコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項５】
無線ネットワークを介して低データ転送速度でデータを無線通信するように構成された低電力無線機（ＬＰＲ）と、
前記無線ネットワークを介して高データ転送速度でデータを無線通信するように構成され、通信する場合に、前記ＬＰＲより著しく多い電力を消費する高電力無線機（ＨＰＲ）と、
請求項４に記載の媒体と
を備えることを特徴とするエネルギー制約型コンピュータ機器。
【請求項６】
無線ネットワークを介した無線データ通信のために、少なくとも２つの無線機、すなわち低電力無線機（ＬＰＲ）および高電力無線機（ＨＰＲ）を備えるエネルギー制約型コンピュータ機器によって実行されると、
無線ネットワーク上の無線アクセスポイント（ＡＰ）から、前記ＡＰが前記ネットワーク上のエネルギー制約型コンピュータ機器に前記ＬＰＲのＬＰＲチャネルを利用することを許可することを示す許可指示を受け取ること、および、
前記許可指示を受け取るとアクティブな通信を前記ＨＰＲからＬＰＲに切り換えること
を含む方法を実行することを特徴とするコンピュータ実行可能命令を有するプログラムモジュールを備えるコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項７】
無線ネットワークを介して低データ転送速度でデータを無線通信するように構成された低電力無線機（ＬＰＲ）と、
前記無線ネットワークを介して高データ転送速度でデータを無線通信するように構成され、通信する場合に、前記ＬＰＲより著しく多い電力を消費する高電力無線機（ＨＰＲ）と、
請求項６に記載の媒体と
を備えることを特徴とするエネルギー制約型コンピュータ機器。
【請求項８】
無線ネットワークを介した無線データ通信のために、少なくとも２つの無線機、すなわち低電力無線機（ＬＰＲ）および高電力無線機（ＨＰＲ）を備えるエネルギー制約型コンピュータ機器によって実行されると、以下の条件、すなわち、
・無線ネットワーク上の無線アクセスポイント（ＡＰ）から、前記ＡＰが前記ネットワーク上のエネルギー制約型コンピュータ機器に前記ＬＰＲのＬＰＲチャネルを利用することを許可することを示す許可指示が受け取られること、
・前記機器が前記無線ネットワークの通信のためにデータを生成している速度が、定義された閾値以下であると指示する速度指示が受け取られること、
・限られた最大電力容量を有する、前記エネルギー制約型コンピュータ機器の電源からのまだ利用可能な残りの電力が、比較的低いと指示する状況指示が受け取られること、
・前記ＬＰＲによって用いられる前記ＬＰＲチャネルが輻輳していないと指示するチャネル輻輳指示が受け取られること、
・前記ＨＰＲがどれくらいの間アクティブであったか指示するＨＰＲタイマが、指定された期間以上であること、
・ユーザが前記ＬＰＲをアクティブにするよう求めていると指示するユーザ要求指示が受け取られること
のうちの少なくとも１つが生じた場合に、アクティブな通信を前記ＨＰＲから前記ＬＰＲに切り換えることを含む方法を実行することを特徴とするコンピュータ実行可能命令を有するプログラムモジュールを備えるコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項９】
無線ネットワークを介して低データ転送速度でデータを無線通信するように構成された低電力無線機（ＬＰＲ）と、
前記無線ネットワークを介して高データ転送速度でデータを無線通信するように構成され、通信する場合に、前記ＬＰＲより著しく多い電力を消費する高電力無線機（ＨＰＲ）と、
請求項８に記載の媒体と
を備えることを特徴とするエネルギー制約型コンピュータ機器。
【請求項１０】
無線ネットワークを介した無線データ通信のために、少なくとも２つの無線機、すなわち低電力無線機（ＬＰＲ）および高電力無線機（ＨＰＲ）を備えるエネルギー制約型コンピュータ機器によって実行されると、以下の条件、すなわち、
・前記機器が前記無線ネットワークの通信のためにデータを生成している速度が、定義された閾値以上であると指示する速度指示が受け取られること、
・前記機器が事実上無制限の電源に接続されていると指示する状況指示が受け取られること、
・前記ＬＰＲによって用いられる前記ＬＰＲチャネルが輻輳していると指示するチャネル輻輳指示が受け取られること、
・前記ＬＰＲがどれくらいの間アクティブであったか指示するＬＰＲタイマが、指定された期間以上であること、
・ユーザが前記ＨＰＲをアクティブにするよう求めていると指示するユーザ要求指示が受け取られること、
・無線アクセスポイント（ＡＰ）が、前記ＬＰＲによって用いられる前記ＬＰＲチャネルへのアクセスを求める、前記無線ネットワーク上の他の無線機器からの要求を有すると指示する保留要求指示が受け取られること
のうちの少なくとも１つが生じた場合に、アクティブな通信を前記ＬＰＲから前記ＨＰＲに切り換えることを含む方法を実行することを特徴とするコンピュータ実行可能命令を有するプログラムモジュールを備えるコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項１１】
無線ネットワークを介して低データ転送速度でデータを無線通信するように構成された低電力無線機（ＬＰＲ）と、
前記無線ネットワークを介して高データ転送速度でデータを無線通信するように構成され、通信する場合に、前記ＬＰＲより著しく多い電力を消費する高電力無線機（ＨＰＲ）と、
請求項１０に記載の媒体と
を備えることを特徴とするエネルギー制約型コンピュータ機器。
【請求項１２】
無線ネットワークを介した無線データ通信のために、少なくとも２つの無線機、すなわち低電力無線機（ＬＰＲ）および高電力無線機（ＨＰＲ）を備えるエネルギー制約型コンピュータ機器によって実行されると、前記無線ネットワークを介した通信のための電力消費を最小限に抑えるために前記ＬＰＲが選択され、前記無線ネットワークを介した通信のデータ転送速度を最大化するために前記ＨＰＲが選択される、前記ＬＰＲまたは前記ＨＰＲを介した通信を選択的にアクティブにすることを含む方法を実行することを特徴とするコンピュータ実行可能命令を有するプログラムモジュールを備えるコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項１３】
無線ネットワークを介して低データ転送速度でデータを無線通信するように構成された低電力無線機（ＬＰＲ）と、
前記無線ネットワークを介して高データ転送速度でデータを無線通信するように構成され、通信する場合に、前記ＬＰＲより著しく多い電力を消費する高電力無線機（ＨＰＲ）と、
請求項１２に記載の媒体と
を備えることを特徴とするエネルギー制約型コンピュータ機器。
【請求項１４】
無線ネットワークを介したデータ通信のための効率のよい電力消費を円滑化するシステムであって、
無線ネットワークを介して低データ転送速度でデータを無線通信するように構成された低電力無線機（ＬＰＲ）と、
前記無線ネットワークを介して高データ転送速度でデータを無線通信するように構成され、通信する場合に、前記ＬＰＲより著しく多い電力を消費する高電力無線機（ＨＰＲ）と、
前記無線ネットワークを介した、前記ＬＰＲまたはＨＰＲによるデータ通信を可能にするために、前記ＬＰＲまたはＨＰＲを選択的にアクティブにするように構成されたマルチプレクサと
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
前記マルチプレクサに前記ＬＰＲまたはＨＰＲを選択的にアクティブにするよう指図するように構成された、ネットワークインターフェースをさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記マルチプレクサに前記ＬＰＲまたはＨＰＲを選択的にアクティブにするよう指図するように構成された、ネットワークインターフェースをさらに備え、前記ネットワークインターフェースは、以下の条件、すなわち、
・無線ネットワーク上の無線アクセスポイント（ＡＰ）から、前記ＡＰが前記ネットワーク上のエネルギー制約型コンピュータ機器に前記ＬＰＲのＬＰＲチャネルを利用することを許可すること指す許可指示が受け取られること、
・前記機器が前記無線ネットワークの通信のためにデータを生成している速度が、定義された閾値以下であると指示する速度指示が受け取られること、
・限られた最大電力容量を有する、前記エネルギー制約型コンピュータ機器の電源からのまだ利用可能な残りの電力が、比較的低いと指示する状況指示が受け取られること、
・前記ＬＰＲによって用いられる前記ＬＰＲチャネルが輻輳していないと指示するチャネル輻輳指示が受け取られること、
・前記ＨＰＲがどれくらいの間アクティブであったか指示するＨＰＲタイマが、指定された期間以上であること、
・ユーザが前記ＬＰＲをアクティブにするよう求めていると指示するユーザ要求指示が受け取られること
のうちの少なくとも１つが生じた場合に、前記マルチプレクサに、選択的に前記ＬＰＲをアクティブにし、前記ＨＰＲを非アクティブにするよう指図することを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記マルチプレクサに前記ＬＰＲまたはＨＰＲを選択的にアクティブにするよう指図するように構成された、ネットワークインターフェースをさらに備え、前記ネットワークインターフェースは、以下の条件、すなわち、
・前記機器が前記無線ネットワークの通信のためにデータを生成している速度が、定義された閾値以上であると指示する速度指示が受け取られること、
・前記機器が事実上無制限の電源に接続されていると指示する状況指示が受け取られること、
・前記ＬＰＲによって用いられる前記ＬＰＲチャネルが輻輳していると指示するチャネル輻輳指示が受け取られること、
・前記ＬＰＲがどれくらいの間アクティブであったか指示するＬＰＲタイマが、指定された期間以上であること、
・ユーザが前記ＨＰＲをアクティブにするよう求めていると指示するユーザ要求指示が受け取られること、
・無線アクセスポイント（ＡＰ）が、前記ＬＰＲによって用いられる前記ＬＰＲチャネルへのアクセスを求める、前記無線ネットワーク上の他の無線機器からの要求を有すると指示する保留要求指示が受け取られること
のうちの少なくとも１つが生じた場合に、前記マルチプレクサに、選択的に前記ＨＰＲをアクティブにし、前記ＬＰＲを非アクティブにするよう指図することを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
請求項１４に記載のシステムを備えることを特徴とするエネルギー制約型コンピュータ機器。
【請求項１９】
無線ネットワークを介した無線データ通信のために、少なくとも２つの無線チャネル、すなわち、低電力無線（ＬＰＲ）チャネルおよび高電力無線（ＨＰＲ）チャネルを用いる無線アクセスポイント（ＡＰ）によって実行されると、
ＬＰＲチャネルを使用する許可を求める、無線コンピュータ機器からの要求を受け取ること、および、
前記要求に応答すること
を含む方法を実行することを特徴とするコンピュータ実行可能命令を有するプログラムモジュールを備えるコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項２０】
前記応答は、前記機器に、前記ＬＰＲチャネルを使用する許可を与えることを特徴とする請求項１９に記載の媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、無線通信技術に関し、より詳細には、低消費エネルギー通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線信号を介して他の機器と通信するラップトップコンピュータ、携帯情報端末装置などのコンピュータ機器は、ますます普及しつつある。無線コンピュータ機器は、通常、移動式であり、電池で動作する。電池容量が限られているため、機器のエネルギー消費を最小限に抑えてその動作時間を延長することは、電池駆動の無線機器の設計においては重要な考慮事項である。
【０００３】
大量のエネルギーを消費する無線機器の１つの特定の構成部品が、ネットワーク通信データの無線送信および受信を処理するネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）である。平均で、無線機器が利用可能な総エネルギーの約２０％が、ＮＩＣ、または他の無線ネットワークインターフェース構成部品を使用する結果として、消費されると推定されている。
【０００４】
この現象は、無線機器のＮＩＣが、ネットワークを介してデータを受信するために、常時「リスニング（listening）」状態になければならないことによるものである。その結果、電池は、機器によってデータが受信、または送信されていないときでさえも、機器およびＮＩＣに電力供給するために使用されることになる。また、ＮＩＣは、メッセージを送信し、受信している間にもエネルギーを消費する。しかしながら、典型的な使用において、ＮＩＣは、メッセージを待っている間のアイドルモードにおいて大量のエネルギーを費やす。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の無線機器の電池寿命を改善するために、電池消費を低減する様々な方式が開発され、実施されている。
【０００６】
無線機器によってしばしば用いられる１つの電力管理方式は、異なるエネルギー消費レベルを有する、異なる電力状態の間でＮＩＣを切り換えることを伴う。それらの状態には、ネットワーク通信データの送信を可能にするためにＮＩＣが電力供給される高電力状態と、ＮＩＣがスリープモードに置かれる低電力状態が含まれる。
【０００７】
ＮＩＣが低電力状態にある場合、ＮＩＣが高電力状態に切り換わり、ネットワークに再接続しようとする間、データ送信は大幅に遅延し得る。そのため、遅延したデータは、ＮＩＣがデータ通信可能になるまでバッファされることが必要になる。ＮＩＣがあまりにも頻繁に、またはあまりにも長い間低電力状態に保たれる場合には、大量の遅延ネットワークトラフィックデータがバッファされなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書では、無線ネットワークを介して通信することのできる、エネルギー制約型コンピュータ機器の電池消費を低減する実施形態について説明する。条件および状況が許せば、本明細書で説明する実施形態は、それぞれが、無線機器との間の無線通信のための（電力消費、データ転送速度、動作の範囲および／または周波数帯域の点に関する）特性の一意の組み合わせを有する、複数の無線機（２つなど）のうちの１つを選択する。本明細書で説明する実施形態は、電力消費を最小限に抑えるとともに、有効な無線データ通信を維持する１つの無線機を選択する。
【０００９】
この説明自体は、本特許の範囲を限定するためのものではない。さらに、本特許の名称も、本発明の範囲を限定するためのものではない。本発明をよりよく理解するために、以下の詳細な説明および添付の特許請求の範囲を、添付の図面と併せて参照されたい。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲に示されている。
【００１０】
図面全体を通して、類似の要素および機構を参照するために、同じ番号を使用する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下の説明では、本発明の十分な理解を提供するために、説明として、具体的な数字、構成要素および構成を示す。しかしながら、本発明が、それらの具体的な例示的詳細なしでも実施され得ることが、当分野の技術者には明らかであろう。別の例においては、本発明の例示的実施形態の説明を明確にして、本発明をより適切に説明するために、公知の特徴を省略し、または簡略化する。さらに、理解しやすくするために、いくつかの方法ステップを別々のステップとして記述する。しかしながら、この別々に叙述されるステップは、その実施において必ずしも順序に依存するものであると解釈すべきではない。
【００１２】
以下の説明では、添付の特許請求の範囲に記載される要素を組み込んだ、多重無線システム（Multi-Radio System）のための低消費エネルギー通信（Energy-Aware Communications）の１つまたは複数の例示的実施形態を示す。これらの実施形態は、法令で定められる説明要件、実施可能要件、および最良の形態要件を満たすために具体的に説明される。しかしながら、説明自体は、本特許の範囲を限定するためのものではない。
【００１３】
発明者らは、これらの例示的実施形態を例として示すことを意図している。発明者らは、これらの例示的実施形態が、特許請求される本発明の範囲を限定することを意図していない。むしろ、発明者らは、特許請求される本発明が、他の現在または将来の技術と併せて、別の方法によっても実施され、実装され得ると考えている。
【００１４】
多重無線システムのための低消費エネルギー通信の実施形態の一例を、「例示的多重無線通信機構（exemplary multi-radio communicator）」と呼ぶことができる。
【００１５】
（はじめに）
本明細書で説明する例示的多重無線通信機構は、無線ネットワークを介して通信することのできる、エネルギー制約型コンピュータ機器の電池消費を低減させる。例示的多重無線通信機構は、それぞれが、無線機器との間の無線通信のための（電力消費、データ転送速度、動作の範囲および／または周波数帯域の点に関する）特性の一意の組み合わせを有する、複数の無線機（２つなど）のうちの１つを選択する。その特定の無線機の選択は、エネルギー消費と、ユーザが感じる待ち時間に影響を及ぼす無線ネットワーク通信帯域幅との間で適正なバランスが維持されるように、現在の条件に応じて行われる。
【００１６】
本発明の実施形態が使用され得る、ネットワークで接続された環境の一例を、図１および４を参照して説明する。本明細書で説明する、特許請求される本発明の１つまたは複数の例示的実施形態は、デュアル無線通信システム１５０によって、かつ／または図４に示すようなコンピューティング環境の一部として、（全部または一部が）実施され得る。
【００１７】
例示的多重無線通信機構に適する無線コンピュータ機器には、それだけに限らないが、携帯情報端末、携帯電話、および無線ネットワークインターフェース機能を備えるラップトップコンピュータが含まれる。本明細書では、無線通信は、コンピュータ機器間でデータを送信するために、配線ではなく無線周波数電磁波の使用を含む。
【００１８】
無線通信を円滑化するために、コンピュータ機器は、機器をネットワークに接続するネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）を備えることができる。通常、ＮＩＣは、コンピュータ機器のネットワークインターフェース（カードスロットなど）に挿入され得る、プラグアンドプレイコンポーネントとして実装される。代替として、ＮＩＣは、無線コンピュータ機器の回路の一部として一体的に組み込むこともできる。
【００１９】
無線通信を円滑化するために、ＮＩＣは、ＩＥＥＥ８０２．１１標準準拠のものなどの、無線プロトコルをサポートする。本明細書では、機器間の無線通信を円滑化するのに適したプロトコルとして、８０２．１１および８０２．１５を一般的に参照する。しかしながら、これらは、無線通信を円滑化するのに適したプロトコルの例に過ぎず、本発明は１つまたは２つの無線プロトコルに限定されないことを、当分野の技術者は理解するであろう。実際に、代替として、あるいはこれらに加えて、他の無線プロトコルも本発明と関連させて利用され得る。また、８０２．１１は同じファミリ内の１組のプロトコル（８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇなど）を指すものであることも、当分野の技術者には理解されるであろう。
【００２０】
（デュアル無線通信システム）
図１に、デュアル無線通信システム１５０を備える無線モバイルコンピュータ機器１００を示す。その最も基本的な構成において、無線モバイルコンピュータ機器１００は、通常、少なくとも１つの処理装置１１０およびメモリ１１２を含む。
【００２１】
無線モバイルコンピュータ機器１００は、通常、電池パック、燃料電池、またはその他の電力モジュールなどの、携帯電源１２０を備える。携帯電源１２０は、機器１００によって実行される、計算処理および無線データ送信のための主電源として働く。
【００２２】
本明細書で、機器１００が「電源投入される」と記述する場合、機器の携帯電源１２０を使用して、機器が「オン」の動作状態にされる。これに対して、機器が「電源を切られる」と記述する場合には、機器は、「オフ」の動作状態にあり、どんな構成部品によってもわずかの電力だけしか消費されておらず、または電力が全く消費されていない。
【００２３】
また、機器１００は、機器が他の機器と通信することを可能にする、１つまたは複数の通信接続１１４も含む。通信接続１１４は、内蔵または外付けの通信バスとすることができる。通信接続は、通信媒体の一例である。
【００２４】
通信接続１１４は、デュアル無線通信システム１５０に接続され得る。システムは、別個の構成部品上にあることも可能であり、機器のマザーボード上に一体的に含めることも可能であり、あるいは、場合によっては、プロセッサに組み込むことさえも可能である。
【００２５】
システムは、無線ネットワークインターフェース接続１５２を備える。無線ネットワークインターフェース接続１５２によって、無線機器１００は、無線アクセスポイント（ＡＰ）１８２を介してインフラストラクチャネットワーク１８０と通信することができる。ＡＰはさらに、機器を、インターネットなど１つまたは複数の他のネットワークに接続することができる。
【００２６】
代替として、無線機器１００は、他の無線機器を含む、アドホックネットワークとも呼ばれるピアツーピアネットワークの一部とすることもできる。
【００２７】
デュアル無線通信システム１５０は、少なくとも２つの無線ネットワーク通信用無線通信ユニット、無線機１６０および無線機１７０を備える。これらの無線通信ユニットは、単に、無線機とも呼ばれ得る。また、デュアル無線通信システム１５０は、２つの無線機を切り換えるマルチプレクサ（multiplexer）１５４も備え得る。マルチプレクサ１５４は、ハードウェア、ソフトウェア、または両方の組み合わせとして実装され得る。
【００２８】
各無線機は、それぞれが、適当な周波数チャネルを介して無線でデータを送信するために、独自のアンテナ１６６、１７６に結合された送信機（transmitter）１６２、１７２を備える。また、各無線機は、機器が、通信を行うネットワークから無線で送信される通信パケットを受信するために、やはりアンテナの１つに結合された受信機（receiver）１６４、１７４も備える。各無線機は、送信機と受信機を備えるため、「送受信機（transceiver）」とも呼ばれ得る。
【００２９】
一方の無線機１６０は低電力無線機（low-power radio）（ＬＰＲ）であり、他方の無線機１７０は高電力無線機（high-power radio）（ＨＰＲ）である。ＬＰＲ１６０は、低データ転送速度を提供し、低エネルギー量を消費する。ＨＰＲ１７０は、高データ転送速度を提供し、高エネルギー量を消費する。
【００３０】
デュアル無線通信システム１５０は、高帯域幅要件がある場合にはＨＰＲ１７０を利用する。しかしながら、帯域幅要件が低い場合には、デュアル無線通信システム１５０は、データを送受信するためにＨＰＲ１７０からＬＰＲ１６０に切り換える。次いで、ＨＰＲが電源オフにされ得る。その際に、例示的多重無線通信機構は、ユーザが感じる待ち時間に与える悪影響を最小限に抑え、しかもエネルギー消費を低減させる。
【００３１】
一般に、例示的多重無線通信機構は、複数の無線機を備える任意の機器上で実施され得る。デュアル無線通信システム１５０は、少なくとも２つの無線機、すなわち、高データ転送速度無線機（よくあるＩＥＥＥ８０２．１１｛ａ、ｂ、ｇ｝無線ＬＡＮ無線機など）、および低データ転送速度無線機（ブルートゥースや新規に標準化されたＩＥＥＥ８０２．１５無線機など）が内蔵されている単一のネットワークインターフェースカードを備え得る。
【００３２】
２つの無線機は、異なる周波数帯域にわたって動作し、異なる変調方式を使用し、異なるチャネルアクセス戦略を使用し得る。しかしながら、２つの無線機の電力特性が異なる（おそらく、大幅にさえも異なる）ことが望ましい。
【００３３】
例示的多重無線通信機構を、２つの無線機の文脈において説明する。一方は低電力無線機であり、他方は高電力無線機である。しかしながら、本発明の別の実施形態は２つの無線機だけに限定されないことを、当分野の技術者は理解するであろう。実際、別の実施形態では３つ以上の無線機を利用し得る。各無線機は、電力消費、データ転送速度、動作の範囲および／または周波数帯域の一意の組み合わせを持ち得る。これらの代替実施形態では、システムの現在の通信の要求を、所望の組み合わせを有する無線機にマッチさせるように、複数の無線機の中から適切な無線機を選択することができる。
【００３４】
例示的多重無線通信機構は、アプリケーション、無線リンク、およびネットワーク輻輳の概略をリアルタイムで提示する。この情報を使用して、例示的多重無線通信機構は、通信に適切な無線機を選択する。
【００３５】
図１には、デュアル無線通信システム１５０が、複数の無線機を備える単一のネットワークインターフェース１５２と共に示されている。代替として、システムが複数のネットワークインターフェースを備え、各ネットワークインターフェースが単一の無線機を備えることも可能である。例えば、システムは、ＬＰＲを持つ１つのネットワークインターフェース、およびＨＰＲを持つ別のネットワークインターフェースを備えることができる。
【００３６】
（低電力無線機（ＬＰＲ））
ＬＰＲ１６０は、送受信機の動作を制御する論理装置を含む、データを受信し、送信する様々なコンポーネントからなる。主電源１２０は、通常、ＬＰＲ用電源である。
【００３７】
また、ＬＰＲ１６０は、無線周波数信号を発し、生成する無線周波数（ＲＦ）ジェネレータ（送信機１６２など）も含む。また、送受信機能を実施し、または拡張する他の要素も、低電力送受信回路の一部として含まれ得る。
【００３８】
物理的には、ＬＰＲ１６０は、機器の主マザーボードに組み込むことなどによって、機器１００の内蔵コンポーネントとして実装することもでき、周辺通信接続（入力チャネルなど）を介してコンピュータ機器に接続することもできる。ＬＰＲ１６０の例示的動作特性を表１に示す。  
【００３９】
【表１】
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【００４０】
表１に示すように、ＬＰＲ１６０の様々な特性は低エネルギー消費となる。好ましくは、ＬＰＲは、９００ＭＨｚ帯域などの低周波数帯域において動作する。これは、電波が、より高い周波数よりもより低い周波数での方がよく伝搬し、低エネルギー動作による帯域の損失は、よりよく伝搬することによって補償されるからである。ＬＰＲ特性をＨＰＲ特性と対比するために、本明細書でＨＰＲとして特徴付けるＩＥＥＥ８０２．１１｛ｂ、ｇ｝を実装するＮＩＣなどの標準的無線ＮＩＣは、より高い２．４ＧＨｚ周波数帯域において動作する。
【００４１】
ＩＥＥＥ８０２．１１標準に基づくものなど、従来方式のＮＩＣは、１〜５４Ｍｂｐｓの範囲に及ぶ、ずっと高いデータ転送速度において動作する。より高いデータ転送速度は、動作するのにより大きい電流を必要とする、複雑な電子回路によって達成される。結果として、標準的なＮＩＣは、適正な動作のためにより容量の大きい電池を必要とする。
【００４２】
しかしながら、ＬＰＲ１６０は、動作するのにより小さい電力しか必要とせず、電源オフ状態の間でさえも、無線機器１００のためにアクティブのままであるように構成され得る。表１の動作特性には限定されないが、ＬＰＲは、機器による大きなエネルギー使用を必要とせずにＲＦ信号を生成し、受信するのに適する。
【００４３】
（例示的デュアル無線通信システムのプログラムモジュール）
デュアル無線通信システム１５０は、２つの主要なプログラムモジュールコンポーネント、すなわち、ユーザレベルのサービスまたデーモンとすることのできるデュアル無線（dual-radio）サービス（「ＤＲサービス」）、およびカーネルレベルのＮＤＩＳ中間ドライバとすることのできるデュアル無線ドライバ（「ＤＲドライバ」）を備え得る。これらのプログラムモジュールコンポーネントは、通常、オペレーティングシステムの一部であり、かつ／またはオペレーティングシステムの上に階層化される。しかしながら、これらのプログラムモジュールコンポーネントの一方または両方は、デュアル無線通信システム１５０のＲＯＭ、ＲＡＭ、またはファームウェアとして実装され得る。また、２つのモジュールは、一体的に実装され得る。
【００４４】
ＤＲサービスは、１つの無線機から別の無線機に切り換えるかどうか決定し、そのような切り換えを指図する、方法論理の一部または全部を実行することができる。
【００４５】
ＤＲドライバは、ネットワーク層の下、データリンク層の上に位置するＮＤＩＳ中間ドライバである。このドライバのジョブは、２つの無線機１６０および１７０を単一の無線ネットワークインターフェースとして上位層プロトコルおよびアプリケーションに公開することである。アプリケーションは単一のネットワークアドレスにバインドするが、通信はどちらの無線機も使用し得る。
【００４６】
送信する場合、ＤＲサービスは、ＤＲドライバに、特定の無線機を使用して次のデータパケットセットを送信するよう指示する。受信する場合、ＤＲドライバは、その２つの無線機の一方でデータパケットを受信し、次のプロトコル層へパケットを送る。ＤＲドライバは、単一のインターフェース（ＩＥＥＥ８０２．３インターフェースなど）を上位層プロトコルおよびアプリケーションに公開する。ＤＲサービスが低電力無線機を選択する場合、ＤＲサービスは、オペレーティングシステムに高電力無線機の電源を切るように指示し、無線機器のエネルギー消費を低減させる。
【００４７】
例示的多重無線通信機構は、基礎をなすハードウェアもネットワークプロトコルも認識しない。そのため、機器は、システム中の任意の無線機を使用することができ、アプリケーションはシステム中の任意のネットワークプロトコルを使用することができる。
【００４８】
（例示的多重無線通信の方法実施形態）
図２および３に、デュアル無線通信システム１５０（またはその一部分）によって実行される、例示的多重無線通信機構の方法実施形態を示す。図２に示す方法実施形態は、ＨＰＲに切り換わる方向に向かう動作を実行する。図３に示す方法実施形態は、ＬＰＲに切り換わる方向に向かう動作を実行する。これらの方法実施形態は、ソフトウェア、ハードウェア、またはそれらの組み合わせとして実行され得る。
【００４９】
当然ながら、図２および３に示すステップの順序は例として示すにすぎない。他の実装形態では、別のステップ順序を用いることができる。
【００５０】
（ＨＰＲへの切り換え）
図２に、ＤＲサービスが、ＤＲドライバに、データパケットの送信のためにＬＰＲからＨＰＲに切り換えるよう指示すべきかどうか判断するのに使用する、方法ステップおよび条件を示す。ＬＰＲからＨＰＲに切り換えるという決定を、図２の円２１０によって表す。
【００５１】
図２のブロック２１２は、図２の方法ステップの開始状態を表す。そのため、プロセスは、動作を反復するときにここに戻る。
【００５２】
２１２において、例示的多重無線通信機構は、モバイル機器１００が無制限の電源（Ａ／Ｃコンセントなど）に接続されているかどうか判断する。無制限の電源に接続されている場合、エネルギー消費を制限することは重要な考慮事項ではない。無制限の電源に接続されている場合、２１０においてＨＰＲに切り換える。そうでない場合、次のブロックに進む。
【００５３】
図２の２１４において、例示的多重無線通信機構は、ユーザがＨＰＲを使用すると指示しているかどうか判断する。おそらく、待ち時間に関する懸念のため、または電力消費に関する懸念がないために、ユーザは、ＨＰＲを使用するよう求めていることがある。そうである場合、２１０において、ＨＰＲに切り換える。そうでない場合、次のブロックに進む。
【００５４】
図２の２１６において、例示的多重無線通信機構は、ＬＰＲチャネルが輻輳しているかどうか判断し、パケットが通過するのに不合理な時間がかかっているか判断する。何が不合理であるかは、システム定義の値、経験的に決定される値、ユーザによって指定される値、またはアプリケーションによって指定される値とすることができる。ＬＰＲチャネルが輻輳している場合、２１０においてＨＰＲに切り換える。そうでない場合、次のブロックに進む。
【００５５】
例示的多重無線通信機構は、プローブ（probe）パケットを使用することによって輻輳を検出する。プローブの頻度は様々である（例えば、５００ミリ秒ごとに１プローブの頻度など）。これらのプローブのラウンドトリップタイム（ＲＴＴ）が測定される。輻輳の判断は、このＲＴＴ測定値がどれほど高いか、あるいは低いかに基づくものである。この判断は、ＡＰ１８２からのチャネルに関する情報に基づいて洗練され得る。ＡＰは、すべてのトラフィックを処理するため、ＬＰＲチャネル上でどれほどの量のトラフィックが処理されているか知っている。この情報は、プローブＲＴＴと組み合わされて、無線リンクにおける輻輳の改善された尺度をもたらす。
【００５６】
図２の２１８において、例示的多重無線通信機構は、生成されているデータの速度がＬＰＲに設定された最大閾値より大きいかどうか判断する。大きい場合、２１０においてＨＰＲに切り換える。そうでない場合、次のブロックに進む。ＤＲデバイスドライバは、最新のデータ転送速度を判断するために着信および発信バイト数を数える。
【００５７】
図２の２２０において、例示的多重無線通信機構は、機器によるＬＲＰチャネルの公正な使用を保証する。これは、ＬＰＲチャネルを求めて競合するエネルギー制約型機器が、同じチャネルを使用しようとしている他の機器と同等の時間にわたってそのチャネルを使用できることとして、緩やかに定義され得る。この考え方は、どの機器もＬＰＲチャネルを完全に占有しないようにするというものである。その代わりに、電池を節約しようとしているあらゆる機器は、ＬＰＲを使用して電池を節約することができる。
【００５８】
これを行う１つの方法は、最大値をＴ１秒（５秒間など）として、各機器が、ある時間区分にわたってＬＰＲチャネルを使用することができると指定するものである。機器がＴ１秒を上回る期間にわたってそのチャネルを持っていた場合には、次のブロックに進む。そうでない場合には、戻って条件を反復する。図２の２２２において、例示的多重無線通信機構は、ＡＰが、無線ネットワーク上の他の無線機器からの、ＬＰＲを求める保留中の要求を持っているかどうか判断する。保留中の要求を持っている場合、２１０においてＨＰＲに切り換える。そうでない場合、戻って条件を反復する。機器が、指定された期間Ｔ１を上回ってＬＰＲチャネル上にある場合でも、ＡＰが、他の機器からのＬＰＲチャネルを求める保留中の要求を持たない場合には、機器は、ＬＰＲ上に留まることができる。これは、対象となる機器がＬＰＲチャネルを使用しようとしている唯一のものであり、またはこのチャネル上に留まることがネットワーク上の他の機器の動作に影響を及ぼさない状況を表す。この状況では、機器のための「チャネルリース」が一定の時間延長される。リースの最後に、機器がＬＰＲチャネル上に留まろうとする場合には、再度ＡＰに問い合わせることができる。
【００５９】
（ＬＰＲへの切り換え）
図３に、ＤＲサービスが、ＤＲドライバに、データパケットの送信のために現行の送信をＨＰＲからＬＰＲに切り換えるよう指示すべきかどうか判断するために使用する、方法ステップおよび条件を示す。ＨＰＲからＬＰＲに切り換えるという決定を、図３の円３１０によって表す。
【００６０】
図２の方法実施形態とは異なり、図３に示す方法実施形態には２つの開始状態、すなわちブロック３１２および３１４がある。３１２における第１の開始状態は、ユーザが、おそらく、電池を節約し、機器寿命を延ばそうとしているために、機器がＬＰＲを使用するよう明示的に求めている場合である。３１４における第２の開始状態は、機器の電池残量が少なくなっている場合である。これらの開始条件（３１２および３１４）の両方が、同時に真であることがあり得る。
【００６１】
機器の電池残量が少なくなっている場合、例示的多重無線通信機構は図３の３１６において、ＡＰに、ＬＰＲチャネルを使用する許可を要求することができる。ＡＰは、チャネルの状態、および要求の理由に応じて許可を与えることができ、要求の理由は、ＬＰＲチャネルの悪用であってならない。ＡＰが要求を許可した場合、例示的多重無線通信機構はＬＰＲに切り換える。そうでない場合には、３１４における元の低電池状態に戻る。
【００６２】
３１２において、ユーザは、機器がＬＰＲチャネルを使用するよう明示的に要求する。
【００６３】
その場合、例示的多重無線通信機構は図３の３１８において、機器のデータ生成速度が何らかの閾値を下回っているかどうか判断する。下回っている場合、次のブロックに進む。そうでない場合、３１２における元のユーザ要求開始状態に戻る。
【００６４】
データ生成速度の閾値は、ＬＰＲによってサポートされるデータ転送速度の関数である。その考え方は、要求が供給を超える場合には、機器がＨＰＲチャネル上に留まった方がよいというものである。
【００６５】
次に、３２０において、例示的多重無線通信機構は、機器が、少なくとも一定の時間Ｔ２にわたってＨＰＲチャネル上にあったかどうかチェックする。そうである場合、次のブロックに進む。そうでない場合、３１２における元のユーザ要求開始状態に戻る。この条件は、機器がＬＰＲチャネルとＨＰＲチャネルとに絶えず切り換わる、スラッシング（thrashing behavior）を回避するのに役立つ。
【００６６】
最後に、３２２において、例示的多重無線通信機構は、ＬＰＲチャネルが輻輳しているかどうか判断する。例示的多重無線通信機構は、前述の機構、すなわち、ＲＴＴプローブ機構およびＡＰに要求する機構によって、この判断を行うことができる。チャネルが輻輳しておらず、ＡＰが機器にＬＰＲチャネルの使用を許可した場合、例示的多重無線通信機構はＬＰＲチャネルに切り換え、すべてのパケットはＬＰＲを介して送信される。チャネルが輻輳している場合、３１２における元のユーザ要求開始状態に戻る。
【００６７】
ＬＰＲチャネルからＨＰＲチャネルに切り換える際の最終判断は、（３１６におけるＡＰへの要求によって表される）ＡＰによるものである。
【００６８】
（切り換えプロトコル）
（図２の２１０および図３の３１０においてそれぞれ実行される）異なる無線機への切り換えの前に、例示的多重無線通信機構は、ＡＰに、切り換えを実行することを知らせる。この手順を「切り換えプロトコル」と呼ぶ。モバイル機器は、切り換えプロトコルを開始し、ＡＰにその判断を知らせる。代替として、ＡＰが独自のポリシーを実施し、モバイル機器に、機器の現在の無線機を切り換えるよう一方的に求めることもできる。
【００６９】
切り替えプロトコルが実行されている間、両無線機は、パケットが欠落しないように、オン状態に保たれる。さらに、切り換えプロトコルが実行されている間には、他の切り換えは開始されない。
【００７０】
（無線機はいつオフにされ得るか）
本項では、少なくとも一代替実施形態のいくつかの実施詳細について説明する。
【００７１】
切り換えプロトコルは、送信されるべきパケットが特定の無線機に残っているかどうか判断するのに役立つ。残っていない場合、特定の無線機は、パケット損失なしでオフにされ得る。典型的な切り換えプロトコルでは、機器は、ＡＰに無線機Ｘから無線機Ｙに切り換えるよう求める要求を送信する場合、無線機Ｘをオフにする前にＡＰの肯定応答（ＡＣＫ）を待つ。パケット損失を回避するために、モバイル機器上のＤＲドライバは、無線機Ｘをオフにする前にＸ上で送信を待っているパケットがないかどうかチェックしなければならない。
【００７２】
例示的多重無線通信機構では、ＤＲドライバは、無線機Ｘのバッファに現在格納されているパケット数を直接追跡する機構を備えていない。これは、多くの無線カードのファームウェアが、通常、パケットをバッファし、それらのパケットが送信される前にオペレーティングシステムに応答するからである。ゆえに、無線機をオフにすることにより、ファームウェアバッファ中の一部のパケットが失われ得る可能性がある。
【００７３】
このバッファ問題に対処するために、例示的多重無線通信機構は、代替として、マーカパケットを使用して、無線機Ｘ上のパケットキューをフラッシュ（flush out）することができる。この方式では、切り換えが実行される必要がある場合、モバイル機器上のＤＲサービスは、ＤＲドライバに、無線機Ｘ上でそれ以上のデータパケットを送信しないよう知らせる。次いで、無線機Ｘ上のＡＰのＤＲサービスに、特殊なマーカパケットを送信する。ＡＰがこのパケットに肯定応答した場合、機器のＤＲサービスは、ファームウェア内にパケットがバッファされていないことを知り、その無線機をオフにする。
【００７４】
（悲観的切り換え対楽観的切り換え）
切り換えプロトコルは、普通、他方の無線機への切り換えに関して楽観的（すなわち、ＡＰに知らせた後直ちに切り換える）または悲観的（すなわち、ＡＰが切り換えに同意するのを待つ）である。
【００７５】
悲観的切り換え手法を使用する場合、モバイル機器は任意の無線機を使用して、ＡＰに、切り換えることを知らせることができるが、そのチャネル上でＡＰから肯定応答（ＡＣＫ）を得るまでは切り換えない。ＡＰが要求に肯定応答した場合、ＤＲサービスは無線機をＸからＹに切り換え、マーカパケット機構を使用して、無線機Ｘがいつオフにされ得るか判断する。ＡＰは、無線機切り換え要求に肯定応答を送信し終えるまで、無線機Ｘ上でデータを送信し続けることに留意されたい。ＡＰは、モバイル機器の無線機ＸとＹの両方がその時点においてオン状態になければならないことを知っている。このモバイル機器は、ＡＰから肯定応答メッセージを受け取った場合に無線機Ｘをオフにする。
【００７６】
楽観的切り換え手法を使用する場合、モバイル機器は、その切り換え要求を、現在選択されているチャネル上で送信する。例えば、無線機ＸからＹに切り換わる場合、その要求はＸ上で送信される。機器によって送信されたメッセージは、切り換え要求およびマーカパケットとして働く。この時点において、機器は無線機Ｙに楽観的に切り換わり、ＡＰから肯定応答が受け取られた場合にＸをオフにする。ＡＰが切り換えを求める要求を拒否した場合、機器は無線機Ｘに戻り、ＡＰに新しいチャネル（無線機Ｙなど）上で、元のチャネル（無線機Ｘなど）に戻ることを知らせる。
【００７７】
楽観的手法の利点は、１つのメッセージがＡＰに送られるだけで無線機ＸからＹに切り換わることである。これに対して、悲観的プロトコルは、２つのメッセージを要する。（例えば、プローブに基づく）モバイル機器のローカル輻輳推定が合理的である場合には、ＡＰが切り換え要求を拒否することはまれにしかないと期待されるはずである。ゆえに、このシナリオでは、楽観的手法がうまく働くはずである。
【００７８】
しかしながら、ローカル輻輳推定が不合理である場合、ＨＰＲからＬＰＲチャネルへの切り換えは、ＬＰＲチャネルの使用量を不必要に増大させることになり得る。例えば、機器は、ＡＰが要求を拒否したときに、直ちに元に戻る必要がある。悲観的手法の利点は、ＡＰが（チャネル使用に関して）モバイル機器すべての挙動を制御することである。ＡＰはトラフィックを完全に見ることができるので、より適切な判断を行い得ることも考えられる。ゆえに、たとえモバイル機器上のローカル情報が不正確であっても、悲観的プロトコルは、移動局が不必要に行ったり来たり切り換わらないようにすることができる。
【００７９】
前述のように、ＡＰは、モバイル機器に、無線機Ｘから無線機Ｙに切り換わるよう一方的に要求することができる。この場合には、両手法とも同様に振る舞う。モバイル機器はマーカパケットを送信し、直ちに切り換わる（悲観的手法は、ＡＰがすでに許可を与えているために、許可を得る必要がない）。ＡＰは、マーカパケットを受け取った場合に限って無線機Ｙ上でデータを送信し始める（なぜなら、その時点においてＡＰは、無線機ＸとＹの両方がモバイル機器において電源投入されていなければならないことを知っているからである）。
【００８０】
（例示的コンピューティングシステムおよび環境）
図４に、本明細書で説明する例示的多重無線通信機構が、その中で（完全にまたは部分的に）実施され得る適当なコンピューティング環境４００の一例を示す。コンピューティング環境４００は、本明細書で説明するコンピュータおよびネットワークアーキテクチャにおいて利用され得る。
【００８１】
例示的コンピューティング環境４００は、コンピューティング環境の一例にすぎず、コンピュータおよびネットワークアーキテクチャの用途または機能の範囲に関するどんな制限も示唆するものではない。また、コンピューティング環境４００は、例示的コンピューティング環境４００に示す構成要素の１つまたはそれらの組み合わせに関するどんな依存関係も要件も持つものではないと解釈すべきである。
【００８２】
例示的多重無線通信機構は、他の多数の汎用または専用コンピューティングシステム環境または構成を用いて実施され得る。使用に適し得る周知のコンピューティングシステム、環境、および／または構成の例には、それだけに限らないが、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、シンクライアント、シッククライアント、ハンドヘルドまたはラップトップ機器、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースのシステム、セットトップボックス、プログラム可能な家庭用電化製品、ネットワークＰＣ、マイクロコンピュータ、メインフレームコンピュータ、前述のシステムまたは機器のいずれかを含む分散コンピューティング環境などが含まれる。
【００８３】
例示的多重無線通信機構は、コンピュータによって実行される、プログラムモジュールなどのコンピュータ実行可能命令の一般的文脈において説明され得る。一般に、プログラムモジュールには、個々のタスクを実行し、または個々の抽象データ型を実施するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などが含まれる。また、例示的多重無線通信機構は、タスクが、通信ネットワークを介してリンクされたリモート処理装置によって実行される分散コンピューティング環境でも実施され得る。分散コンピューティング環境では、プログラムモジュールは、メモリ記憶装置を含むローカルとリモート両方のコンピュータ記憶媒体に位置し得る。
【００８４】
コンピューティング環境４００は、コンピュータ４０２の形の汎用コンピュータ機器を含む。コンピュータ４０２の構成要素には、それだけに限らないが、１つまたは複数のプロセッサまたは処理装置４０４、システムメモリ４０６、およびプロセッサ４０４を含む様々なシステム構成要素をシステムメモリ４０６に結合するシステムバス４０８が含まれ得る。
【００８５】
システムバス４０８は、様々なバスアーキテクチャのいずれかを使用するメモリバスまたはメモリコントローラ、ペリフェラルバス、アクセラレーテッドグラフィックスポート、およびプロセッサまたはローカルバスを含む数種類のバス構造のいずれのうちの１つまたは複数を表す。例をあげると、そのようなアーキテクチャには、ＩＳＡ（Industry Standard Architecture）バス、マイクロチャネルアーキテクチャ（ＭＣＡ）バス、拡張ＩＳＡ（ＥｎｈａｎｃｅｄＩＳＡ）バス、ＶＥＳＡ（Video Electronics Standards Associatoin）ローカルバス、およびメザニンバスとも呼ばれるＰＣＩ（Peripheral Component Interconnects）バスが含まれ得る。
【００８６】
コンピュータ４０２は、通常、様々なコンピュータ読取り可能記憶媒体を含む。そのような媒体は、コンピュータ４０２によってアクセス可能な任意の利用可能な媒体とすることができ、それには、揮発性および不揮発性両方の媒体、取外し可能および取外し不可能な両方の媒体が含まれる。
【００８７】
システムメモリ４０６は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）４１０などの揮発性メモリ、および／または読取り専用メモリ（ＲＯＭ）４１２などの不揮発性メモリの形のコンピュータ読取り可能記憶媒体を含む。基本入出力システム（ＢＩＯＳ）４１４は、起動時などにコンピュータ４０２内の諸要素間での情報転送を支援する基本ルーチンを含み、ＲＯＭ４１２内に格納される。ＲＡＭ４１０は、通常、処理装置４０４によって直ちにアクセス可能であり、かつ／または処理装置４０４によって現在操作されているデータおよび／またはプログラムモジュールを含む。
【００８８】
また、コンピュータ４０２は、その他の取外し可能／取外し不可能、揮発性／不揮発性コンピュータ記憶媒体も含み得る。例えば、図４には、取外し不可能な不揮発性磁気記憶媒体（図示せず）との間で読取りおよび書込みを行うハードディスクドライブ４１６、取外し可能な不揮発性磁気ディスク４２０（「フロッピー（登録商標）ディスク」など）との間で読取りおよび書込みを行う磁気ディスクドライブ４１８、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、あるいはその他の光記憶媒体といった取外し可能な不揮発性光ディスク４２４との間で読取りおよび書込みを行う光ディスクドライブ４２２が示されている。ハードディスクドライブ４１６、磁気ディスクドライブ４１８、および光ディスクドライブ４２２は、それぞれ、１つまたは複数のデータメディアインターフェース４２５によってシステムバス４０８に接続される。代替として、ハードディスクドライブ４１６、磁気ディスクドライブ４１８、および光ディスクドライブ４２２は、１つまたは複数のインターフェース（図示せず）によってシステムバス４０８に接続することもできる。
【００８９】
各ディスクドライブおよびそれらに関連付けられるコンピュータ読取り可能記憶媒体は、コンピュータ４０２のためのコンピュータ読取り可能命令、データ構造、プログラムモジュール、およびその他のデータの不揮発性記憶領域を提供する。例には、ハードディスク４１６、取外し可能な磁気ディスク４２０、および取外し可能な光ディスク４２４が示されているが、磁気カセットまたはその他の磁気記憶装置、フラッシュメモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ディジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）またはその他の光記憶装置、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去書込み可能読取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）などといった、コンピュータによってアクセス可能なデータを格納し得るその他の種類のコンピュータ読取り可能記憶媒体も、例示的コンピューティングシステムおよび環境を実施するのに利用され得ることを理解すべきである。
【００９０】
ハードディスク４１６、磁気ディスク４２０、光ディスク４２４、ＲＯＭ４１２、および／またはＲＡＭ４１０上には、例えば、オペレーティングシステム４２６、１つまたは複数のアプリケーションプログラム４２８、その他のプログラムモジュール４３０、およびプログラムデータ４３２を含む任意の数のプログラムモジュールが格納され得る。
【００９１】
ユーザは、キーボード４３４やポインティングデバイス４３６（「マウス」など）といった入力装置を介して、コンピュータ４０２にコマンドおよび情報を入力することができる。その他の入力装置４３８（具体的には図示しない）には、マイクロホン、ジョイスティック、ゲームパッド、衛星パラボラアンテナ、シリアルポート、スキャナなどが含まれ得る。上記その他の入力装置は、システムバス４０８に結合された入出力インターフェース４４０を介して処理装置４０４に接続されるが、パラレルポート、ゲームポート、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）など、その他のインターフェースおよびバス構造によっても接続され得る。
【００９２】
また、モニタ４４２や他の種類の表示装置も、ビデオアダプタ４４４などのインターフェースを介してシステムバス４０８に接続され得る。モニタ４４２以外のその他の出力周辺装置には、スピーカ（図示せず）やプリンタ４４６などの構成要素が含まれ、これらは、入力インターフェース４４０を介してコンピュータ４０２に接続され得る。
【００９３】
コンピュータ４０２は、リモートコンピュータ機器４４８など、１つまたは複数のリモートコンピュータへの論理接続を使用する、ネットワークで接続された環境において動作し得る。例をあげると、リモートコンピュータ機器４４８は、パーソナルコンピュータ、携帯用コンピュータ、サーバ、ルータ、ネットワークコンピュータ、ピアデバイスまたはその他一般のネットワークノードなどとすることができる。リモートコンピュータ機器４４８は、コンピュータ４０２に関連して本明細書で説明する要素または機能の多くまたは全部を含み得る、携帯用コンピュータとして示されている。
【００９４】
コンピュータ４０２とリモートコンピュータ４４８の間の論理接続は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）４５０および一般の広域ネットワーク（ＷＡＮ）４５２として示されている。そのようなネットワーク環境は、オフィス、企業規模のコンピュータネットワーク、イントラネット、およびインターネットではよく見られる。そのようなネットワーク環境は有線でも、無線でもよい。
【００９５】
ＬＡＮネットワーク環境において実施されるとき、コンピュータ４０２は、ネットワークインターフェースまたはアダプタ４５４を介してローカルネットワーク４５０に接続される。ＷＡＮネットワーク環境において実施されるとき、コンピュータ４０２は、通常、モデム４５６、または広域ネットワーク４５２を介して通信を確立する他の手段を含む。モデム４５６は、コンピュータ４０２に内蔵することも外付けすることもでき、入出力インターフェース４４０または他の適当な機構によってシステムバス４０８に接続され得る。図示されたネットワーク接続は例であり、コンピュータ４０２と４４８の間で（１つまたは複数の）通信リンクを確立する他の手段も用いられ得ることを理解すべきである。
【００９６】
コンピューティング環境４００で示すようなネットワークで接続された環境において、コンピュータ４０２に関連して示すプログラムモジュール、またはその一部は、リモートのメモリ記憶装置にも格納され得る。例として、リモートアプリケーションプログラム４５８は、リモートコンピュータ４４８のメモリ装置上にある。例示のために、本明細書では、オペレーティングシステムといった、アプリケーションプログラムおよびその他の実行可能なプログラムコンポーネントを別個のブロックとして示すが、そのようなプログラムおよびコンポーネントは、様々な時に、コンピュータ機器４０２の様々な記憶コンポーネント内にあり、コンピュータの（１つまたは複数の）データプロセッサによって実行されることが理解される。
【００９７】
（コンピュータ実行可能命令）
例示的多重無線通信機構の一実施形態は、１つまたは複数のコンピュータまたはその他の機器によって実行される、プログラムモジュールなどのコンピュータ実行可能命令の一般的文脈において説明され得る。一般に、プログラムモジュールには、個々のタスクを実行し、個々の抽象データ型を実施するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などが含まれる。通常、プログラムモジュールの機能は、様々な実施形態において望みどおりに組み合わされ、または分散され得る。
【００９８】
（例示的動作環境）
図４に、例示的多重無線通信機構が実施され得る適当な動作環境４００の一例を示す。具体的には、本明細書で説明する（１つまたは複数の）例示的多重無線通信機構は、図４の任意のプログラムモジュール４２８〜４３０および／またはオペレーティングシステム４２６、あるいはその一部によって（全部または一部が）実施され得る。
【００９９】
この動作環境は、適当な動作環境の一例にすぎず、本明細書で説明する（１つまたは複数の）例示的多重無線通信機構の機能の範囲または用途に関するどんな限定も示唆するものではない。使用に適する他の周知のコンピューティングシステム、環境、および／または構成には、それだけに限らないが、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、サーバコンピュータ、ハンドヘルドまたはラップトップ機器、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースのシステム、プログラム可能な家庭用電化製品、無線電話機および装置、汎用および専用電気器具、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、前述のシステムまたは機器のいずれかを含む分散コンピューティング環境などが含まれる。
【０１００】
（コンピュータ読取り可能記憶媒体）
例示的多重無線通信機構の一実施形態は、何らかの形のコンピュータ読取り可能記憶媒体に格納され、またはそれを介して送信され得る。コンピュータ読取り可能記憶媒体は、コンピュータによってアクセスされ得る任意の利用可能な媒体とすることができる。例をあげると、それだけに限らないが、コンピュータ読取り可能記憶媒体には、「コンピュータ記憶媒体」と「通信媒体」が含まれ得る。
【０１０１】
「コンピュータ記憶媒体」には、コンピュータ読取り可能命令、データ構造、プログラムモジュールまたはその他のデータなどの情報を記憶するための任意の方法または技術で実施された、揮発性および不揮発性、取外し可能および取外し不可能な媒体が含まれる。コンピュータ記憶媒体には、それだけに限らないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリなどのメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、ディジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）などの光記憶媒体、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶媒体などの磁気記憶装置、または所望の情報を格納するのに使用され、コンピュータによってアクセスされ得る他の任意の媒体が含まれる。
【０１０２】
「通信媒体」は、通常、コンピュータ読取り可能命令、データ構造、プログラムモジュール、またはその他のデータを、搬送波やその他の搬送機構といった被変調データ信号として実施する。また、通信媒体には任意の情報配信媒体も含まれる。
【０１０３】
「被変調データ信号」という用語は、その特性の１つまたは複数がその信号において情報を符号化するような方式で設定され、または変更されている信号を意味する。例をあげると、それだけに限らないが、通信媒体には、有線ネットワークや直接配線接続などの有線媒体、および音響、ＲＦ、赤外線、その他の無線媒体などの無線媒体が含まれ得る。また、上記のいずれかの組み合わせもコンピュータ読取り可能記憶媒体の範囲内に含まれる。
【０１０４】
（最後に）
以上、本発明を構造的特徴および／または方法ステップに特有の言葉で説明したが、添付の特許請求の範囲内に定義される本発明は、必ずしも前述の具体的特徴およびステップに限定されるものではないことを理解すべきである。むしろ、これらの具体的特徴およびステップは、特許請求される本発明を実施する好ましい形態として開示するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本明細書で説明する実施形態による、システムおよび適当な環境を示すブロック図である。
【図２】本明細書で説明する方法実施形態を示す流れ図である。
【図３】本明細書で説明する方法実施形態を示す流れ図である。
【図４】本明細書で説明する少なくとも１つの実施形態を（全部または一部）実施することのできるコンピュータ動作環境の一例を示す図である。
【図１】
2007536601.tif 000004
【図２】
2007536601.tif 000005
【図３】
2007536601.tif 000006
【図４】
2007536601.tif 000007