(57)【要約】  たとえば、さまざまな電子送付されるメッセージ、光ファイバ又は光ベースのメッセージ、無線ベースのメッセージ、及び／又は類似物の処理に使用可能なシステム及び方法。このような各種のシステム及び方法によれば、送付されるメッセージが、たとえば、何らかの形で不適切、望ましくない、及び／又は望まれない等であることがわかった場合に、たとえば、そのメッセージを受信するエンティティ及び／又は受信者エンティティに関連する１つ又は複数のエンティティが、そのメッセージに関連してそのメッセージの送信者によって（直接に又は間接にのいずれかで）所有のために使用可能にされた、ネットワークルール、データベースルール、ファイルベースのルール、メッセージベースのルール、インメモリベースのルール、コンピュータプログラムベースのルール、及び／又は類似物によって要求されるファンドのすべて又は一部を所有するようになる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信されたメッセージによって使用可能にされたファンドが十分な額のファンドであるかどうかを判定することと、
前記受信されたメッセージによって使用可能にされた前記ファンドがポゼションされなければならないかどうかを判定することと
を含む方法であって、
前記メッセージが望ましくないメッセージであることがわかった場合に、前記ファンドがポゼションされる。
メッセージ処理の方法。
【請求項２】
望ましくないメッセージが、スパム電子メールメッセージである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
望ましくないメッセージが、１つ又は複数の不適当を有するエンタープライズリソースプラニングメッセージである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
望ましくないメッセージが、１つ又は複数の不適当を有するウェブサービスメッセージである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
十分な額が、すべての受信されるメッセージについて設定された額である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
十分な額が、特定のタイプのすべての受信されるメッセージについて設定された額である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
十分な額が、メッセージの１つ又は複数のプロパティに依存する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
十分な額が、ユーザ定義の額である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
プロパティが、メッセージがスパム電子メールメッセージであることを示唆する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
メッセージの受信者が前記メッセージについて不当な量の処理を必要とすることをプロパティが示唆する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
メッセージが、電子メールメッセージである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
メッセージが、エンタープライズリソースプラニングメッセージである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
メッセージが、ウェブサービスメッセージである、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
不十分なファンドがメッセージによって使用可能にされたことの表示を前記メッセージの送信者に提供することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
表示が、電子メールメッセージとして提供される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
表示が、エンタープライズリソースプラニングメッセージとして提供される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
表示が、バウンスメッセージ（不達通知）を介して提供される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
マネーのディジタル表現を含むディジタル著作権管理コンテナが使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
マイクロペイメントが使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
Financial Services Technology Consortiumのuniversal value exchange標準規格が使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
送信されるメッセージについて、前記メッセージによって使用可能にされるファンドの額を決定することと、
不十分なファンドが前記メッセージによって使用可能にされたことの表示を受信することと、
十分な額のファンドを前記メッセージによって使用可能にすること
を含む、メッセージ処理の方法。
【請求項２２】
十分な額が、すべての送信されるメッセージについて設定された額である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
十分な額が、特定のタイプのすべての送信されるメッセージについて設定された額である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
十分な額が、メッセージの１つ又は複数のプロパティに依存する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
十分な額が、ユーザ定義の額である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
プロパティが、メッセージがスパム電子メールメッセージであることを示唆する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
メッセージの受信者が前記メッセージについて不当な量の処理を必要とすることをプロパティが示唆する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
メッセージが、電子メールメッセージである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２９】
メッセージが、エンタープライズリソースプラニングメッセージである、請求項２１に記載の方法。
【請求項３０】
メッセージが、ウェブサービスメッセージである、請求項２１に記載の方法。
【請求項３１】
マネーのディジタル表現を含むディジタル著作権管理コンテナが使用される、請求項２１に記載の方法。
【請求項３２】
表示が、電子メールメッセージとして受信される、請求項２１に記載の方法。
【請求項３３】
表示が、エンタープライズリソースプラニングメッセージとして受信される、請求項２１に記載の方法。
【請求項３４】
表示が、ウェブサービスメッセージとして受信される、請求項２１に記載の方法。
【請求項３５】
表示が、バウンスメッセージ（不達通知）を介して受信される、請求項２１に記載の方法。
【請求項３６】
マイクロペイメントが使用される、請求項２１に記載の方法。
【請求項３７】
universal value exchangeが使用される、請求項２１に記載の方法。
【請求項３８】
決定することが、ユーザから表示を受信することを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項３９】
十分な額のファンドを使用可能にすることが、置換ファンドを使用可能にすることを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項４０】
十分な額のファンドを使用可能にすることが、補足ファンドを使用可能にすることを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項４１】
その中にプログラムコードが格納されたメモリと、
前記格納されたプログラムコードに従って命令を実行するために前記メモリに機能的に接続されたプロセッサと
を含むシステムであって、前記プログラムコードが、前記プロセッサによって実行された時に、前記プロセッサに、
ファンドが、十分な額のファンドを表す受信されたメッセージによって使用可能にされたかどうかを判定することと、
前記受信されたメッセージによって使用可能にされた前記ファンドがポゼションされなければならないかどうかを判定することと
を実行させ、
前記ファンドが、前記メッセージが望ましくないメッセージであることがわかった場合にポゼションされる
メッセージ処理のシステム。
【請求項４２】
望ましくないメッセージが、スパム電子メールメッセージである、請求項４１に記載のシステム。
【請求項４３】
望ましくないメッセージが、１つ又は複数の不適当を有するエンタープライズリソースプラニングメッセージである、請求項４１に記載のシステム。
【請求項４４】
望ましくないメッセージが、１つ又は複数の不適当を有するウェブサービスメッセージである、請求項４１に記載のシステム。
【請求項４５】
十分な額が、すべての受信されるメッセージについて設定された額である、請求項４１に記載のシステム。
【請求項４６】
十分な額が、特定のタイプのすべての受信されるメッセージについて設定された額である、請求項４１に記載のシステム。
【請求項４７】
十分な額が、ユーザ定義の額である、請求項４１に記載のシステム。
【請求項４８】
十分な額が、メッセージの１つ又は複数のプロパティに依存する、請求項４１に記載のシステム。
【請求項４９】
プロパティが、メッセージがスパム電子メールメッセージであることを示唆する、請求項４８に記載のシステム。
【請求項５０】
メッセージの受信者が前記メッセージについて不当な量の処理を必要とすることをプロパティが示唆する、請求項４８に記載のシステム。
【請求項５１】
メッセージが、電子メールメッセージである、請求項４１に記載のシステム。
【請求項５２】
メッセージが、エンタープライズリソースプラニングメッセージである、請求項４１に記載のシステム。
【請求項５３】
メッセージが、ウェブサービスメッセージである、請求項４１に記載のシステム。
【請求項５４】
プロセッサが、不十分なファンドがメッセージによって使用可能にされたことの表示を前記メッセージの送信者に提供することをさらに実行する、請求項４１に記載のシステム。
【請求項５５】
表示が、電子メールメッセージとして提供される、請求項５４に記載のシステム。
【請求項５６】
表示が、エンタープライズリソースプラニングメッセージとして提供される、請求項５４に記載のシステム。
【請求項５７】
表示が、ウェブサービスメッセージとして提供される、請求項５４に記載のシステム。
【請求項５８】
表示が、バウンスメッセージ（不達通知）を介して提供される、請求項５４に記載のシステム。
【請求項５９】
マネーのディジタル表現を含むディジタル著作権管理コンテナが使用される、請求項４１に記載のシステム。
【請求項６０】
マイクロペイメントが使用される、請求項４１に記載のシステム。
【請求項６１】
universal value exchangeが使用される、請求項４１に記載のシステム。
【請求項６２】
その中にプログラムコードが格納されたメモリと、
前記格納されたプログラムコードに従って命令を実行するために前記メモリに機能的に接続されたプロセッサと
を含むシステムであって、前記プログラムコードが、前記プロセッサによって実行された時に、前記プロセッサに、
送信されるメッセージについて、前記メッセージによって使用可能にされるファンドの額を決定することと、
不十分なファンドが前記メッセージによって使用可能にされたことの表示を受信することと、
十分な額のファンドを前記メッセージによって使用可能にすることと
を実行させる
メッセージ処理のシステム。
【請求項６３】
十分な額が、すべての送信されるメッセージについて設定された額である、請求項６２に記載のシステム。
【請求項６４】
十分な額が、特定のタイプのすべての送信されるメッセージについて設定された額である、請求項６２に記載のシステム。
【請求項６５】
十分な額が、メッセージの１つ又は複数のプロパティに依存する、請求項６２に記載のシステム。
【請求項６６】
十分な額が、ユーザ定義の額である、請求項６２に記載のシステム。
【請求項６７】
プロパティが、メッセージがスパム電子メールメッセージであることを示唆する、請求項６５に記載のシステム。
【請求項６８】
メッセージの受信者が前記メッセージについて不当な量の処理を必要とすることをプロパティが示唆する、請求項６５に記載のシステム。
【請求項６９】
メッセージが、電子メールメッセージである、請求項６２に記載のシステム。
【請求項７０】
メッセージが、エンタープライズリソースプラニングメッセージである、請求項６２に記載のシステム。
【請求項７１】
メッセージが、ウェブサービスメッセージである、請求項６２に記載のシステム。
【請求項７２】
マネーのディジタル表現を含むディジタル著作権管理コンテナが使用される、請求項６２に記載のシステム。
【請求項７３】
表示が、電子メールメッセージとして受信される、請求項６２に記載のシステム。
【請求項７４】
表示が、エンタープライズリソースプラニングメッセージとして受信される、請求項６２に記載のシステム。
【請求項７５】
表示が、ウェブサービスメッセージとして受信される、請求項６２に記載のシステム。
【請求項７６】
表示が、バウンスメッセージ（不達通知）を介して受信される、請求項６２に記載のシステム。
【請求項７７】
マイクロペイメントが使用される、請求項６２に記載のシステム。
【請求項７８】
universal value exchangeが使用される、請求項６２に記載のシステム。
【請求項７９】
決定することが、ユーザから表示を受信することを含む、請求項６２に記載のシステム。
【請求項８０】
十分な額のファンドを使用可能にすることが、置換ファンドを使用可能にすることを含む、請求項６２に記載のシステム。
【請求項８１】
十分な額のファンドを使用可能にすることが、補足ファンドを使用可能にすることを含む、請求項６２に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０００年２月１０日出願の米国特許出願第０９／５０１８７４号、「System and Method For Secure Electronic Fund Transfers」、及び２００１年１０月１５日出願の米国特許出願第０９／９８１３５８号、「System and Method for Secure Data and Funds Transfer」の一部継続出願であり、これらのそれぞれが、参照によって本明細書に組み込まれている。
【０００２】
本発明は、メッセージ処理のシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、電子通信、光ファイバ通信、光通信、無線通信、及び／又は類似媒体の使用を伴う作業（タスク）にコンピュータを使用することが増加してきた。
【０００４】
たとえば、多くの人、会社、団体、及び類似組織が、従来の郵便及び電話などの通信手段よりも電子メールを好むようになってきた。さらに、多くの会社、団体、及びその類似組織が、その運営上の重要な局面でエンタープライズリソースプラニング（ＥＲＰ）を使用するようになってきた。
【０００５】
したがって、コンピュータのそのような使用を促進するテクノロジーへの幅広い関心がある。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、たとえば、さまざまな電子通信、光ファイバ通信、光通信、無線通信、及び／又は類似媒体の処理に使用可能なシステム及び方法が提供される。
【０００７】
たとえば、さまざまな実施形態で、送信されたメッセージが、何らかの形で不適切、望ましくない、及び／又は必要としないものであることがわかった場合に、そのメッセージを受信するエンティティ及び／又は受信者エンティティに関連する１つ又は複数のエンティティが、そのメッセージに関連した送信者によって（直接的、又は間接的に）ポゼション（Possession）のために使用可能にされた、ネットワークルール、データベースルール、ファイルベースのルール、メッセージベースのルール、インメモリベースのルール、コンピュータプログラムベースのルール、及び／又は類似するルールによって要求されるファンドのすべて又は一部をポゼションするようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
全体的なオペレーション
本発明の実施形態によれば、さまざまな電子通信の処理に使用可能なシステム及び方法が提供される。たとえば、そのようなメッセージはエンティティ（個人、会社、団体、及び／又は類似組織）の間で交わされる可能性があり、電子メールメッセージ、エンタープライズリソースプラニング（ＥＲＰ）メッセージ、及び／又は類似する通信形態を含む場合がある。さまざまな実施形態で、ウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡ（エンタープライズアーキテクチャ）メッセージ、及び／又は類似物が、ウェブサービスオペレーション、エンタープライズリソースプラニングオペレーション、及び／又はエンタープライズアーキテクチャオペレーションに関係することができるが、さまざまな実施形態で、転送され、且つ／又はウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物以外のものに変換されることもでき、並びに／或いはメッセージの送信者からメッセージの受信者若しくはメッセージの転送者への通信チェーン内のいずれか又はすべてのリンク内のエンドポイント及び／又はパススルーポイントに転送され、且つ／又は変換されることもできることに留意されたい。
【０００９】
本発明の実施形態は、たとえば、受信者に送信されたメッセージが受信されたとみなされるために、あるファンドを受信者のポゼションのために使用可能にする必要がある場合の機能性を提供する。
【００１０】
たとえば、さまざまな実施形態で、送信されたメッセージが、何らかの形で不適切、望ましくない、及び／又は必要としないものであることがわかった場合に、受信者エンティティ及び／又は受信者エンティティに関連する１つ又は複数のエンティティが、そのメッセージに関連した送信者によってポゼションのために使用可能にされる、ネットワークルールによって要求されるファンドのすべて又は一部をポゼションすることができる。
【００１１】
受信されたメッセージは、複数の理由から、不適切、望ましくない、及び／又は必要としないものであるとみなされる場合がある。たとえば、受信された電子メールメッセージがスパムメッセージであると判定された場合に、そのメッセージを不適切、望ましくない、及び／又は必要としないものであるとすることができる。もう１つの例として、受信されたウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、電子メールメッセージ、情報メッセージ、制御メッセージ、グラフィカルイメージ、音響メッセージ、サウンドメッセージ、可聴メッセージ、及び／又はそれらに類似するメッセージは、そのメッセージが不要なデータ、誤ったデータ、失効したデータ、及び／又はそれらの類似するデータを含む場合、メッセージの構成、内容、頻繁な再送信、及び／又はそれらの類似事項が不当な量の処理を必要にする場合、及びそれに類似する場合に、不適切、望ましくないことであるとすることができる。
【００１２】
さまざまな実施形態で、１つ又は複数の命令（directive）を、メッセージ処理で使用することができる。
【００１３】
本発明のさまざまな実施形態を、これから詳細に説明する。
【００１４】
メッセージ受信
本発明のさまざまな実施形態によれば、電子送信されたメッセージを、登録されたエンティティ（たとえば、個人、会社、団体、及び／又は類似組織）に向けて送信することができる。図１に関して、そのような電子送信されるメッセージをたとえば１つ又は複数のコンピュータで受信した時に、１つ又は複数のオペレーションを実行して、メッセージの送信者が、システムに登録されたエンティティであるかどうかを判定できる（ステップ１０１）ことを示している。
【００１５】
そのような機能性は、さまざまな方法で実装することができる。たとえば、オペレーションを実行して、コンピュータ、アクセス可能なストア、及び／又は情報登録されたエンティティが格納された媒体に照会する際に、送信者に関連する識別子又はそれに類似するものを使用することができる。
【００１６】
さまざまな実施形態で、送信者が登録されていないことがわかった場合に、さまざまなオペレーションを実行することができる。
【００１７】
たとえば、送信者が登録を必要とすることを指定したメッセージを、送信者に送信することができる。このメッセージは、送信者が一度登録を済ませると、送信されたメッセージを再送信する必要があることを示すことができる。もう１つの例として、このメッセージは、再送信を実行する必要がないことと、送信したメッセージが、登録済であるならば受信されたとみなされることを示している。
【００１８】
さまざまな実施形態で、前述した登録の照合後に、１つ又は複数のコンピュータでの電子送信されたメッセージの受信の後に、１つ又は複数のオペレーションを実行して、受信者が設定した命令、最小限のネットワーク、又はメッセージのネットワーク負荷に対応する十分なファンドが使用可能にされたかどうかを判定することができるだろう（ステップ１０３）。以下で詳細に述べるように、そのような判定は、さまざまな実施形態で、１つ又は複数の命令の参照を必要とする。さまざまな実施形態で、１つ又は複数の適切な命令に従うと、１つのメッセージに関して、ほぼ無量のファンドで充分であることに留意されたい。
【００１９】
十分なファンドが使用可能にされているかどうかを判定する際に、たとえば、メッセージに関連する、ディジタル著作権管理（ＤＲＭ；digital rights management）コンテナ、Universal Value eXchange（ＵＶＸ）データ、マイクロペイメントデータ、クレジットカード関連データ、バンキングカード関連データ、電子ファンド転送データ、及び／又はそれに類似するデータの照合が実行される。
【００２０】
十分なファンドが使用可能にされていない場合には、さまざまなオペレーションを実行し、その結果、十分なファンドを使用可能にすることができる。たとえば、送信者がオペレーションを実行し、その結果、十分なファンドが使用可能になるようにすることを要求することができる（ステップ１０３、１０５）。さまざまな実施形態で、要求が応じられた場合に、メッセージを、ダウンロード、処理、表示、使用などをすることができる（ステップ１１５、１０７）。さらに、さまざまな実施形態で、要求が応じられない場合に、メッセージを拒絶することができる（ステップ１１５、１１７）。
【００２１】
たとえば、十分なファンドによって、メッセージの送信者がメッセージを再送信することの要求を、送信者に送信することができる。さまざまな実施形態で、この要求は、再送信されるメッセージに関連するファンドの額を指定することができる。
【００２２】
もう１つの例として、送信者に、メッセージを再送信する必要はないが、そのメッセージが受信されたとみなされるために、十分なファンドがそのメッセージに関連して使用可能にするために必要となることを知らせることができる。
【００２３】
メッセージに関して、皆無ではないが不十分な額のファンドで使用可能にされている場合に、送信者が最初に使用可能としたファンドと補足ファンドの合計が十分な額のファンドになるように、利用できる補足ファンドを使用可能にすることができることに留意されたい。
【００２４】
もう１つの例として、そのような状況の下で、ファンドの最初の提供を取り消すことができ、送信者は、メッセージに関連して使用可能にするために必要とされるファンドの総額を要求することができる。
【００２５】
さまざまな実施形態で、受信されたメッセージに関連して不十分なファンドで使用可能にされている場合、メッセージが未登録の送信者によって送信された場合、及び／又は類似する場合に、そのメッセージを、アクセス可能なストアに置くことができる。
【００２６】
そのようなストアに保持されるメッセージを、たとえば、１つ又は複数の個人及び／又はコンピュータによって再度、閲覧することができる。もう１つの例として、そのようなメッセージを、さまざまな元に戻すオペレーションで使用することができる。メッセージのそのような閲覧に際して、たとえば、ある会社の従業員がそのようなストアに保持された電子メールメッセージを再度、閲覧して、重要なメッセージ、問合せ、及び／又は類似する内容（たとえば、新規カスタマ及び／又は潜在的カスタマからのメッセージ）が見逃されていないことを確認することができる。もう１つの例として、そのようなストアを、情報テクノロジ（ＩＴ）部門、ヘルプデスク、及び／又は類似部門によって再度、閲覧することができる。さまざまな実施形態で、そのようなストアに保持されるアイテムを、手動で削除可能、自動的に削除される、及び／又はその両方とすることができることに留意されたい。自動的削除に、たとえば、メッセージの周期的削除、到着からある時間の後のメッセージの削除、及び／又は類似処理を実行することができる。
【００２７】
十分なファンドが使用可能にされている場合に、メッセージを、たとえば、ダウンロード、処理、表示、使用などをすることができる（ステップ１０３、１０７）。
【００２８】
さまざまな実施形態で、デフォルトオペレーションを、ポゼションのために特定のアクションが行われるまでメッセージに関連するファンドがポゼションされないこととすることができる（ステップ１０９〜１１３）ことに留意されたい。さらに、さまざまな実施形態で、デフォルトオペレーションを、逆の特定のアクションが行われるまでメッセージに関連するマネーがポゼションされることとすることができることに留意されたい。
【００２９】
さらに、さまざまな実施形態で、メッセージに関連するファンドをポゼションするためにある期間内にアクションが行われなかった場合に、これらのファンドをポゼションする機会が消失し得る。したがって、さまざまな実施形態で、メッセージに関連するファンドを、ある期間内にポゼションされない場合に満了するようにセットすることができる。もう１つの例として、ユーザが、メッセージ受信に関連するソフトウェアを終了した場合に、そのユーザは、そのプログラムを終了する前にポゼションを望むことを指定しなかったファンドのすべてをポゼションする機会を失い得る。さまざまな実施形態で、ユーザに、プログラムを終了する前に適当な警告を提示することができる。関連するファンドを取り消さなければならないことを示すメッセージを、たとえば、終了の要望をユーザが示した時に、１つ又は複数の適当なバンキングコンピュータ及び／又は類似物に送信することができる。
【００３０】
登録照合及び／又は十分なファンドがメッセージに関連して使用可能にされたか否かに関する判定に関して上で説明した機能性は、さまざまな方法で実装することができる。たとえば、この登録照合及び／又は判定を、メッセージを受信するエンティティに関連するクライアントコンピュータでオペレーションするソフトウェア、非クライアントコンピュータ（たとえば、サーバ）でオペレーションするソフトウェア、及び／又は類似物によって実行することができる。さまざまな実施形態で、そのような非クライアントコンピュータによって受信されたメッセージが、十分なファンドがメッセージに関連することがわかるまで、クライアントコンピュータに関連するエンティティ、クライアントコンピュータ、及び／又は類似物によって要求されるまで、そのようなクライアントコンピュータに渡されないものとすることができることに留意されたい。したがって、たとえば、クライアントコンピュータ及び／又はそれに関連するエンティティがメッセージを受信することを望むことを示すまで、そのメッセージがクライアントコンピュータにダウンロードされない場合がある。
【００３１】
さまざまな実施形態で、あるメッセージに関連するファンドの額が、必要な額より多い場合に、さまざまなオペレーションを実行することができることに留意されたい。たとえば、必要な額を超えない額がメッセージ受信者及び／又は類似物によるポゼションのために使用可能になり、ファンドの差引勘定を、たとえばファンドの供給源に適当に返すことができるようになるように、アクションを行うことができる。もう１つの例として、ファンドのうちで必要な額を超える部分を含む、メッセージに関連するファンドのすべてを、メッセージ受信者及び／又は類似物によるポゼションのために使用可能にすることができる。
【００３２】
上で説明したオペレーションのさまざまな態様を、これから、例として、電子送信されるメッセージが電子メールメッセージである例示的事例に関してさらに説明する。
【００３３】
メッセージが電子メールメッセージである場合に、上で述べた登録照合及び／又は十分なファンドがメッセージに関連して使用可能にされたか否かに関する判定を、たとえば、そのメッセージを受信するメールサーバによって実行することができる。もう１つの例として、そのような登録照合及び／又は判定を、クライアント電子メールソフトウェアがオペレーションしているコンピュータによって実行することができる。下で詳細に説明するように、そのような判定は、さまざまな実施形態で、１つ又は複数の命令の検討を伴うものとすることができる。
【００３４】
送信者が登録されていないことがわかった場合の、上で説明した送信されたメッセージは、たとえば、１つ又は複数の電子メールメッセージとして送信され得る。もう１つの例として、そのような機能性を、受信された電子メールメッセージをバウンスする（宛先不明で返す）ことによって実装することができる。さまざまな実施形態で、そのような送信された電子メールメッセージ及び／又はバウンスに関連するエラーメッセージに、たとえば、登録が必要であることの指定、登録を実行できるウェブサイト及び／又は類似物へのリンク、メッセージ再送信が必要であるか否かの表示、並びに／或いは類似物を含めることができる。
【００３５】
上で注記したように、さまざまな実施形態で、十分なファンドがメッセージに関連して使用可能にされていない場合に、メッセージの送信者に、そのメッセージを再送信するように要求することができる。そのような機能性は、たとえば、バウンスの理由として不十分なファンドを指定する、バウンスに関連するエラーメッセージと共に、電子メールメッセージをバウンスすることによって実装することができる。このエラーメッセージは、さまざまな実施形態で、その代わりに又はそれに加えて、必要なファンドの額を示すことができる。
【００３６】
クライアント電子メールソフトウェアがオペレーションするコンピュータが、十分なファンドが受信されたメッセージに関連して使用可能にされているか否かを判定するように作動する実施形態で、そのクライアント電子メールソフトウェアは、メールサーバと通信して、そのようなバウンスオペレーションを実行することを要求することができる。さらに、クライアント電子メールソフトウェアがオペレーションするコンピュータを用いる実施形態で、そのコンピュータは、バウンスを実行させるのではなく、上で述べた種類の適当な情報を示す新しい電子メールメッセージを電子メールメッセージの送信者に送信するように作動することができる。したがって、たとえば、この新しい電子メールメッセージは、受信されたメッセージに関して不十分なファンドが使用可能にされていることと、十分なファンドに関連するメッセージの再送信を実行しなければならないことを示すことができる。
【００３７】
上で示したように、メッセージの送信者に、メッセージを再送信する必要はないが、そのメッセージが受信されたとみなされるために、十分なファンドをそのメッセージに関連して使用可能にする必要があることを知らせることができる。この送信者に、たとえば、適当な対応する情報を伝える電子メールメッセージによってそれを知らせることができる。
【００３８】
電子メールメッセージに関連して十分なファンドが受け取られた場合には、１つ又は複数のオペレーションを、電子メールメッセージに対応する適切な受信者エンティティから使用可能にすることができる。
【００３９】
たとえば、そのエンティティに、それによってメッセージに関連するファンドをポゼションするアクション又はポゼションしないアクションを行うことができるさまざまなオペレーションを提示することができる。
【００４０】
したがって、たとえば、エンティティに、メッセージを読まずに削除し、ファンドを受け取るオプション、メッセージをダウンロードしないがファンドを受け取るオプション、メッセージを読まずに削除するがファンドを受け取らないオプション、メッセージをダウンロードせず、ファンドを受け取らないオプション、及び／又は類似物を提示することができる。もう１つの例として、それによってメッセージを読むことができ、その後、関連するファンドを受け取るか否かに関する判断をエンティティが行えるようにする機能性を、そのエンティティから使用可能にすることができる。したがって、たとえば、エンティティは、メッセージがスパムメッセージであると判定した場合に、ファンドを受け取るように作動することができる。
【００４１】
さまざまな実施形態で、エンティティが、スパムメッセージと感じられるメッセージに関連するマネーをポゼションするようになるために、コンピュータが、そのメッセージがスパムメッセージである可能性が高いことに同意する必要がある場合があることに留意されたい。
【００４２】
そのような機能性は、さまざまな方法で実装することができる。たとえば、そのようなコンピュータは、メッセージがスパムメッセージである可能性が高いと思われるかどうかを判定するために、あるフィルタ、ルール、ニューラルネットワーク、ベイズ手法、及び／又は類似物に鑑みてそのメッセージを調べることができる。そのようなフィルタ、ルール、ニューラルネットワーク、ベイズ手法、及び／又は類似物は、たとえば、システム管理者、ソフトウェアプロバイダ、及び／又は類似物が与えることができる。もう１つの例として、そのようなフィルタ、ルール、ニューラルネットワーク、ベイズ手法、及び／又は類似物を、たとえば、エンティティが与えることができる。さまざまな実施形態で、１つ又は複数のそのような手法に関して、トレーニングを、少なくとも部分的に、何がスパムを構成すると思われるかをエンティティが示すことによるものとすることができることに留意されたい。したがって、さまざまな実施形態で、そのような機能性を使用して、たとえば、単に特定のメッセージに関連するファンドを受け取るために、エンティティがそのメッセージをスパムとして任意に示すことを防ぐことができる。
【００４３】
さまざまな実施形態で、ユーザは、電子メールメッセージを見て、そのメッセージをスパムメッセージと感じるか否かを判定し、その判断に従ってファンドの受け取りを要求し、又は要求しないように作動することができる。その代わりに又はそれに加えて、コンピュータは、受信されたメッセージを照合し、そのメッセージがスパムメッセージと思われるか否かを判定し、その判断に従ってファンドの受け取りを要求するように作動することができる。いくつかの実施形態で、コンピュータは、アドレス帳又はopt-in listservリストなどの所定のリストを照合して、メッセージがスパムと思われるか否かを判定することができる。メッセージがスパムメッセージであるか否かをコンピュータがそれによって判定する機能性は、たとえば、上で述べたものに類似する形で実装することができる。さまざまなそのような実施形態で、エンティティが、そのようにしてコンピュータによってスパムメッセージと判定されたメッセージを見ず、且つ／又は他の形で提示されない場合があることに留意されたい。さらに、さまざまな実施形態で、コンピュータが、ある状況の下でのみそのようなオペレーションを実行することができることに留意されたい。たとえば、コンピュータは、メッセージがある判断基準を満たした場合にのみ、対応するエンティティに相談せずに、そのコンピュータがスパムと判定したメッセージに関してファンドの受け取りを要求するように作動することができる。そのような判断基準は、たとえば、対応するエンティティ、システム管理者、ソフトウェアプロバイダ、及び／又は類似物が指定することができる。具体的な例として、そのような判断基準は、性的指向、低俗、憎悪、及び／又は類似する性質のスパムメッセージを、エンティティの相互作用なしで上述したように処理することを指定することができる。
【００４４】
上で説明したオペレーションのさまざまな態様を例によってさらに述べるために、電子送信されるメッセージが、ウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、ウェブサービス問合せメッセージ、ウェブサービス要求メッセージである例示的な事例を、これから説明する。
【００４５】
メッセージが、ウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物である場合に、上で注記した登録照合及び／又は十分なファンドがメッセージに関連して使用可能にされたか否かに関する判定を、たとえば、普通にＥＲＰオペレーション又はウェブサービスのプロビジョニングに用いられるコンピュータによって実行することができる。もう１つの例として、そのような登録照合及び／又は判定を、ＥＲＰオペレーション、ＥＡオペレーション、ウェブサービスのプロビジョニング、及び／又は類似物に普通に用いられるコンピュータによって通常受信されるウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物をインターセプトするように置かれたコンピュータによって実行することができる。下で詳細に述べるように、そのような判定は、さまざまな実施形態で、１つ又は複数の命令の検討を伴うものとすることができる。
【００４６】
送信者が登録されていないことがわかった場合の、送信された上で説明したメッセージは、たとえば、１つ又は複数のウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物として送信され得る。さまざまな実施形態で、そのように送信されるウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物に、たとえば、登録が必要であることの指定、登録を実行できるウェブサイト及び／又は類似物へのリンク、メッセージ再送信が必要であるか否かの表示、並びに／或いは類似物を含めることができる。
【００４７】
上で述べたように、十分なファンドがメッセージに関連して使用可能にされておらず、メッセージの送信者がそのメッセージを再送信しなければならないと判定される場合に、コンピュータは、たとえば、適当なファンドと共に、オリジナルメッセージを再送信しなければならないことを示すウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物を送信者に送信するように作動することができる。そのようなメッセージに、たとえば、ファンドの十分な額の表示を含めることができる。
【００４８】
上で注記したように、さまざまな実施形態で、十分なファンドがメッセージに関連して使用可能にされていないと判定される場合に、そのメッセージの送信者に、そのメッセージを再送信する必要はないが、そのメッセージが受信されたとみなされるために、十分なファンドをそのメッセージに関連して使用可能にする必要があることを知らせることができる。送信者に、たとえば、適当な対応する情報を伝えるウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物によってそれを知らせることができる。
【００４９】
十分なファンドが、ウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物に関連して受け取られた場合に、１つ又は複数のオペレーションを実行することができる。たとえば、ウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物の不適当及び／又は類似物を識別し、且つ／又は訂正するオペレーションを、１つ又は複数のコンピュータによって実行することができる。
【００５０】
さまざまな実施形態で、たとえば、ウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物の不適当及び／又は類似物を訂正するためにある量を超える作業が必要になるか必要になった、及び／又は必要になると判定された場合に、そのメッセージに関連するファンドをポゼションするようにすることができる。
【００５１】
さまざまな実施形態で、そのような不適当及び／又は類似物の識別及び／又は訂正に、ウェブサービス、ＥＲＰオペレーション、ＥＡオペレーション、及び／又は類似物に普通に用いられる１つ又は複数のコンピュータのオペレーションを含めることができる。もう１つの例として、そのような不適当及び／又は類似物の識別及び／又は訂正に、ウェブサービス、ＥＲＰオペレーション、ＥＡオペレーション、及び／又は類似物に普通に用いられるコンピュータとは別のコンピュータのオペレーションを含めることができる。したがって、さまざまな実施形態で、ウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物の不適当の訂正は、ウェブサービス、ＥＲＰオペレーション、ＥＡオペレーション、及び／又は類似物に普通に用いられるコンピュータにこれらのメッセージを渡す前に行うことができる。
【００５２】
訂正される不適当の中に、さまざまな実施形態で、メッセージによってポゼションされる（さまざまな実施形態で、リンクによるポゼションを含む）要素、プロパティ、特性、及び／又は類似物を含めることができる。そのような実施形態、要素、プロパティ、特性、及び／又は類似物に、たとえば、命令に関して下で述べるものを含めることができる。さまざまな実施形態で、ウェブサービス、ＥＲＰオペレーション、ＥＡオペレーション、及び／又は類似物に普通に用いられるコンピュータとは別のコンピュータを、たとえば、上で述べたようにウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物に関連して十分なファンドが使用可能にされているかどうかを判定するのに用いられるコンピュータとすることができる。
【００５３】
さまざまな実施形態で、ウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物に関連するファンドがポゼションされるようになる作業の閾値量は、たとえば、システム管理者、適当なエンティティ、及び／又は類似物によってセットすることができる。その代わりに又はそれに加えて、そのような閾値を、１つ又は複数のフィルタ、ルール、ニューラルネットワーク、ベイズ手法、及び／又は類似物の使用を介して設定し、事例ごとに１人又は複数の個人の指示によるものとし、及び／又は類似物とすることができる。
【００５４】
さらに、さまざまな実施形態で、あるエンティティが、多分提供されるグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）又は他のインターフェースを介して、ウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物に関連するファンドを受け取らなければならないことを示すことができる。さまざまな実施形態で、あるエンティティが、必要な作業量のそのような判定以外の理由についてそのような指示を提供できることに留意されたい。
【００５５】
メッセージ送信
図２に関して、本発明のさまざまな実施形態に従って、メッセージが登録されたソースエンティティから登録された受信者エンティティに送信される（ステップ２０１）場合に、ファンドがそのメッセージに関連することを示している。そのような機能性は、さまざまな方法で実装することができる。
【００５６】
たとえば、さまざまな実施形態で、登録されたソースエンティティに関連するコンピュータ及び／又は類似物に、ファンドのデフォルト額を含めることができる。そのようなデフォルト額は、たとえば、エンティティ、システム管理者、及び／又は類似物によって指定することができる。
【００５７】
もう１つの例として、そのようなコンピュータが、メッセージに関連付けなければならないファンドの額を決定する際に、アクセス可能なサーバ、ストア、及び／又は類似物を参照することができる。そのようなサーバ、ストア、及び／又は類似物は、たとえば、あるタイプのすべてのメッセージに、特定の受信者宛のすべてのメッセージに、及び／又は類似物に関連付けなければならない設定された額を知っているものとすることができる。
【００５８】
さまざまな実施形態で、エンティティ入力に、メッセージに関連付けられるファンドの額の決定を含めることができることに留意されたい。たとえば、あるエンティティが、ＧＵＩ及び／又は他のインターフェースを使用して、メッセージに関連付けられる特定の額を示し、デフォルト額をあるメッセージに関連付けなければならないことを示し、且つ／又はメッセージに関連付けなければならない額を決定する際にアクセス可能なサーバ、ストア、及び／又は類似物を使用しなければならないことを示すことができる。送信されるメッセージにどれほどのファンドを関連付けるかに関する決定を行った（ステップ２０３）ならば、そのファンドを使用可能にすることができ、メッセージの送信を行うことができる（ステップ２０５）。
【００５９】
不十分なファンドが使用可能にされることに関する上の議論に加えて、さまざまな実施形態で、十分なファンドが、送信されるメッセージに関連付けられていないことがわかった場合に、アクションを行ってその状況を訂正することができることに留意されたい（ステップ２０７、２０９）。不十分なファンドが使用可能にされていることが判明しなかった場合には、さまざまな実施形態で、メッセージ送信が完了したと考えることができる（ステップ２０７、２１１）。
【００６０】
たとえば、適当なファンドに関連するメッセージを再送信しなければならないこと、及び／又はメッセージを再送信する必要はないが適当なファンドを使用可能にする必要があることが指定される場合に、それを達成するためにアクションを行うことができる。さまざまな実施形態で、エンティティの相互作用が、そのようなアクションに含まれる場合があることに留意されたい。
【００６１】
送信されるメッセージにファンドを関連付けることのできる機能性は、さまざまな方法で実装することができる。たとえば、ファンドを、ファンドの電子表現として働き、メッセージ添付ファイルとして伝送されるディジタル著作権管理（ＤＲＭ）コンテナの使用を介して関連付けることができる。そのような機能性に関するさらなる情報は、セキュアデータ及び／又はファンド転送に関する下のセクション、米国特許出願第０９／５０１８７４号（２０００年２月１０日出願、「System and Method for Secure Electronic Fund Transfers」）、及び米国特許出願第０９／９８１３５８号（２００１年１０月１５日出願、「System and Method for Secure Data and Funds Transfer」）に見出すことができ、これらの米国特許出願は、参照によって本明細書に組み込まれている。そのような情報は、一般に電子メールメッセージを介する送信を対象とすることができるが、他のタイプの電子送信されるメッセージを介する送信を、類似する形で実行することができる。
【００６２】
もう１つの例として、ファンドを、ＵＶＸ、マイクロペイメント、クレジットカード、バンキングカード、直接預金、直接借方記入、電子ファンド転送、telco paymentsネットワーク、及び／又は類似物の使用を介して関連付けることができる。
【００６３】
上で説明したオペレーションのさまざまな態様を、これから、例として電子送信されるメッセージが電子メールメッセージである例示的事例に関してさらに述べる。
【００６４】
さまざまな実施形態によれば、別の登録されたエンティティに電子メールメッセージを送信することを望む登録されたエンティティは、多分ＧＵＩ又は他のインターフェースを介して、メッセージに関連付けられるファンドの額を示す。たとえば、そのエンティティは、特定の額のファンドをメッセージに関連付けなければならないことを示すことができる。さまざまな実施形態で、エンティティが、１つ又は特定のメッセージに関連付けられるファンドの額、メッセージマッチング判断基準、及び／又は類似物を指定するように作動することができることに留意されたい。
【００６５】
もう１つの例として、エンティティは、デフォルト額のファンドをメッセージに関連付けなければならないことを示すことができる。もう１つの例として、エンティティは、含めなければならないファンドの額を決定する際にサーバ、アクセス可能なストア、及び／又は類似物を参照しなければならないことを示すことができる。エンティティが、サーバ、アクセス可能なストア、及び／又は類似物を参照しなければならないことを示す場合に、さまざまなオペレーションを実行することができる。
【００６６】
たとえば、コンピュータは、適当なサーバ、アクセス可能なストア、及び／又は類似物と通信して、メッセージに関連付けるべきファンドの額を知るように作動することができる。さまざまな実施形態で、適当なサーバ、アクセス可能なストア、及び／又は類似物と通信するコンピュータは、適当なサーバ、アクセス可能なストア、及び／又は類似物へのさまざまな情報を指定することができる。たとえば、メッセージを送信することを望むエンティティに対応する及び／又は受信者に対応する、１つ又は複数の電子メールアドレス及び／又はその一部を指定することができる。
【００６７】
さまざまな実施形態で、登録されたエンティティが、別の登録されたエンティティに電子メールを送信する場合に、その送信に用いられるコンピュータが、送信しようとするエンティティのアクションなしで、そのメッセージに関連付けられるファンドの額を決定するように作動することができることに留意されたい。
【００６８】
たとえば、そのコンピュータは、メッセージにデフォルト額のファンドを関連付けるように作動することができる。もう１つの例として、そのコンピュータは、多分上で述べたものに類似する形で、適当なサーバ、アクセス可能なストア、及び／又は類似物を参照して、メッセージに関連付けられるファンドの額を知ることができる。
【００６９】
十分なファンドが送信された電子メールメッセージに含まれないと判定された場合に、さまざまなアクションを実行することができる。
【００７０】
たとえば、さまざまな実施形態で、十分なファンドが使用可能にならないという判定を行うことができるが、そのアクションの過程で、そのメッセージが受信されないこと及び／又はそのメッセージが受信されなかったと見なされることがもたらされる。そのような判定は、たとえば、ファンドの十分な額が、１つ又は複数の決められた閾値及び／又は類似物を超えている、高すぎると思われる、及び／又は同様の場合に行うことができる。
【００７１】
さまざまな実施形態で、十分なファンドが使用可能にされていないと判断された場合に、既にメッセージと共に使用可能にされているファンドに関してさまざまなオペレーションを行うことができる。たとえば、そのようなファンドを取り消すことができ、受信者エンティティによるそのようなファンドのポゼションをさせなくすることができ、及び／又は同様のことを行うことができる。
【００７２】
十分なファンドが使用可能にされていると判断された場合に、さまざまなアクションを実行することができる。たとえば、電子メールメッセージを適当なファンドと共に再送信しなければならないことが指定された場合に、そのメッセージを送信させるようにしたエンティティは、多分ＧＵＩ又は他のインターフェースとの相互作用を介して、そのようなアクションを行わせるようにすることができる。もう１つの例として、電子メールメッセージを再送信する必要はないが、それが受信されたとみなされるために十分なファンドを使用可能にする必要があることが指定された場合に、エンティティは、それに従うためにアクションを行うことができる。そのようなアクションは、さまざまな方法で実行することができる。たとえば、そのエンティティは、最初に送信された電子メールメッセージを参照する新しい電子メールメッセージに補足ファンド又は置換ファンドを関連付けさせるように働くことができる。もう１つの例として、そのエンティティは、最初に送信された電子メールメッセージに関連するファンドの額を変更することができる。
【００７３】
さまざまな実施形態で、送信された電子メールメッセージに十分なファンドが含まれなかったと判定される場合に、そのメッセージの送信に用いられたコンピュータが、適当な訂正手段を実行するように作動することができることに留意されたい。そのようなコンピュータは、たとえば、そのメッセージを送信したエンティティに照会せずにそのように作動することができ、且つ／又は十分なファンドを使用可能にしなければならないかどうかに関してそのエンティティに照会することができる。
【００７４】
たとえば、電子メールメッセージが適当なファンドと共に再送信されなければならないことが指定された場合に、そのコンピュータは、それを行わせるように作動することができる。これは、たとえば、上で述べたものに類似する形で実行することができる。もう１つの例として、電子メールメッセージを再送信する必要はないが、それが受信されたとみなされるために十分なファンドを使用可能にする必要があることが指定された場合に、そのコンピュータは、それに従うためにアクションを行うことができる。これは、たとえば、上で述べたものに類似する形で実行することができる。
【００７５】
上で説明したオペレーションのさまざまな態様を例によってさらに述べるために、電子送信されるメッセージがウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物である例示的事例を、これから説明する。
【００７６】
たとえば、本発明のさまざまな実施形態によれば、あるエンティティが、１つ又は複数の特定のウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物に関連付けられるファンド、ある判断基準に一致するウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物に関連付けられるファンド、並びに／或いは類似物に関する指示を指定するように作動することができる。さまざまな実施形態で、そのエンティティは、そのような指示を、たとえばＧＵＩ又は他のインターフェースを介して指定することができる。
【００７７】
これらの指示は、たとえば、ファンドの額、デフォルト額のファンドを使用する指示、含めなければならないファンドの額を決定する際にサーバ、アクセス可能なストア、及び／又は類似物を参照しなければならないことの指示、並びに／或いは類似物を指定することができる。エンティティが、サーバ、アクセス可能なストア、及び／又は類似物を参照しなければならないことを指示した場合に、たとえば、上で述べたものに類似する形でオペレーションを実行することができ、ウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物の送信に用いられるコンピュータは、多分、１つ又は複数のウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物の１つ又は複数の送信者に対応する並びに／或いは１つ又は複数の受信者に対応する、１つ又は複数の識別子及び／又はその一部を示す。
【００７８】
さまざまな実施形態で、ウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物の送信に用いられるコンピュータは、多分エンティティのアクションなしで、そのメッセージに関連付けられるファンドの量を決定するように作動することができる。
【００７９】
たとえば、そのコンピュータは、多分上で述べたものに類似する形で、そのメッセージにデフォルト額のファンドを関連付け、且つ／或いは、適当なサーバ、アクセス可能なストア、及び／又は類似物を参照して、メッセージに関連付けるファンドの額を知るように作動することができる。
【００８０】
さまざまな実施形態で、送信されたウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物に十分なファンドが含まれなかったと判定された場合に、さまざまなアクションを実行することができる。たとえば、さまざまな実施形態で、十分なファンドを使用可能にしないと決定することができる。そのような機能性は、たとえば、上で述べたものに類似する形で実装することができる。
【００８１】
十分なファンドを使用可能にすると判断された場合に、さまざまなオペレーションを実行することができる。たとえば、ウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物を適当なファンドと共に再送信しなければならないと指定された場合に、そのメッセージを送信させるように働いたエンティティは、多分ＧＵＩ又は他のインターフェースを介して、それを行わせることができる。
【００８２】
もう１つの例として、ウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物を再送信する必要はないが、それが受信されたとみなされるために十分なファンドを使用可能にする必要があることをユーザが知った場合に、そのエンティティは、それに従うためにアクションを行うことができる。これは、さまざまな方法で行うことができる。たとえば、そのエンティティは、最初に送信されたウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物を参照する新しいウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物に補足ファンド又は置換ファンドを関連付けさせることができる。もう１つの例として、そのエンティティは、最初に送信されたウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物に関連するファンドの額を変更することができる。
【００８３】
さまざまな実施形態で、送信されたウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物に十分なファンドが含まれていないと判定される場合に、そのメッセージの送信に用いられるコンピュータが、多分上で述べたものに類似する形で、適当な訂正手段を実行するように作動することができることに留意されたい。
【００８４】
たとえば、ウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物を適当なファンドと共に再送信しなければならないことが指定された場合に、そのコンピュータは、それを行わせるように作動することができる。これは、たとえば、上で述べたものに類似する形で実行することができる。もう１つの例として、ウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物を再送信する必要はないが、受信されたとみなされるために十分なファンドを使用可能にする必要があることが指定された場合に、そのコンピュータは、それに従うためにアクションを行うことができる。これは、たとえば上で述べたものに類似する形で実行することができる。
【００８５】
命令
上で示したように、さまざまな実施形態によれば、たとえば１つ又は複数のコンピュータでの、電子送信されたメッセージの受信の後に、１つ又は複数のオペレーションを実行して、そのメッセージに対応する十分なファンドが使用可能にされているかどうかを判定することができる。
【００８６】
上で示したように、さまざまな実施形態で、そのようなオペレーションに、１つ又は複数の命令の参照を含めることができる。そのような命令は、たとえば、エンティティ、システム管理者、及び／又は類似物によって作成し、使用し、且つ／又は類似することを行うことができる。さまざまな実施形態で、ユーザが、システム管理者及び／又は類似物によってセットされた１つ又は複数の命令をオーバーライドできるものとすることができ、他の実施形態で、そのようなオーバーライドを禁ずることができることに留意されたい。
【００８７】
たとえば、システム管理者及び／又は類似物によって作成された属性を、個人及び／又は他のエンティティによる使用のために使用可能にすることができる。さらに、エンティティは、さまざまな実施形態で、エンティティを作成し、他のエンティティによる使用のためにこれらを使用可能にすることができる。
【００８８】
そのように使用可能にされた属性は、多分、会社の標準、組織の標準、及び／又は類似物として提示し、ある機能及び／又はありそうな用途を有するものとして記述し、変化するカテゴリに従って分類し、且つ／又は同様のことを行うことができる。さまざまな実施形態で、属性は、ディレクトリ（たとえば、本明細書で後程説明する種類のシステムディレクトリ）に関連してそのように使用可能にすることができる。たとえば、そのように使用可能にされた１つ又は複数の属性を、そのようなディレクトリの１つ又は複数のカテゴリと関連づけることができる。
【００８９】
メッセージに関連付けられるファンドが、異なる形を取ることができることに留意されたい。たとえば、ファンドは、現金に対応するものとすることができ、クーポンの形をとることができ、サービスの形をとることができ、アイテムの形をとることができ、且つ／又は類似物とすることができる。したがって、そのようなクーポン、サービス、アイテム、及び／又は類似物は、多分、対応する現金値に帰するものとすることができる。さまざまな実施形態で、特定の命令について、現金、クーポン、サービス、アイテム、及び／又は類似物のうちのどれを、決められた額のファンドを満足するために受入可能であるかを設定することができる。
【００９０】
命令の一例として、命令は、すべてのメッセージ、特定のタイプのすべてのメッセージ、及び／又は登録された受信者に送信された特定のタイプでないすべてのメッセージに関連付けられる必要があるものとしてファンドの単一の額を指定することができる。そのような特定のタイプは、たとえば、電子メールメッセージ若しくはウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物とすることができる。
【００９１】
さまざまな実施形態で、エンティティは、システム管理者及び／又は類似物によってセットされた命令をオーバーライドすることができる。具体的な例として、システム管理者及び／又は類似物は、登録された受信者に送信されるすべての電子メールメッセージに２セントを関連付けなければならないが、特定の登録されたエンティティが、この値をオーバーライドし、より高い値及び／又はより低い値を約定することを許可できること、或いは、アドレス帳又はｌｉｓｔｓｅｒｖ  ｌｉｓｔにリストされた個人が値の供給から除外されることを指定することができる。
【００９２】
さまざまな実施形態で、１つ又は複数のエンティティによるメッセージの受信に関して、複数の命令を同時に使用できることに留意されたい。たとえば、複数のオーバーラップする命令、複数のオーバーラップしない命令、及び／又は類似物を使用可能とすることができる。さまざまな実施形態で、命令を適用しなければならない順序に関する指定を与えることができる。
【００９３】
たとえば、２つの命令を同時に使用することができ、第１の命令に対応する受信されたメッセージが、ある額の関連するファンドを有する必要があり、第２の命令に関連するメッセージが、異なる額の関連するファンドを有する必要があるようになる。
【００９４】
命令のもう１つの例として、命令は、ある判断基準に一致する及び／又は一致しない、ソース識別子、ネットワークアドレス、電子メールアドレス、ドメイン名、及び／又は類似物に関連して送信されたメッセージにある額のファンドを関連付けることを指定することができる。そのような判断基準は、たとえば、特定の値、値の範囲、一致すべきパターン、及び／又は類似物を指定することができる。
【００９５】
一例として、そのような命令を使用して、指定された範囲及び／又はセットに含まれるネットワークアドレスを有するサーバから送信されたすべてのメッセージに関する、ファンドのある額を指定することができる。もう１つの例として、そのような命令を使用して、指定された文字列（たとえば、「ｓａｌｅｓ＠ｅｘａｍｐｌｅ＿ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ」）を有する電子メールアドレスから送信されたすべてのメッセージに関する、ファンドのある額を指定することができる。
【００９６】
命令のもう１つの例として、命令は、ディレクトリ（たとえば、本明細書で後程説明する種類のシステムディレクトリ）内で特定の形でリストされたエンティティによって送信されたメッセージに関連して、示された額のファンドが使用可能にされることを指定することができる。たとえば、そのような命令は、そのようなディレクトリ内の１つ又は複数のカテゴリに関連するエンティティに対応するものとすることができる。
【００９７】
命令のもう１つの例として、命令は、ある要素、プロパティ、特性、及び／又は類似物を有する及び／又は有しないメッセージ、あるパターン及び／又は類似物と一致する及び／又は一致しないメッセージ、並びに／或いはニューラルネットワーク、ベイズ手法、及び／又は類似物を介して識別された及び／又は識別されないメッセージに関連して、示されたファンドを使用可能にすることを指定することができる。さまざまな実施形態で、ある要素及び／又は類似物へのリンク（たとえば、ハイパーリンク）を有するメッセージを、その要素及び／又は類似物を有すると考えることができることに留意されたい。
【００９８】
たとえば、ある単語、単語パターン、内容、古い及び／又は満了したデータ、存在しないリソース及び／又はアクセス不能なリソースをポイントするリンク（たとえば、ハイパーリンク）、データ表現に不要なタグ（たとえば、ハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）タグ及び／又は拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）タグ）（たとえば、フォーマッティング、スタイル、及び／又はプレゼンテーションだけを扱うタグ）、冗長なデータ（たとえば、別のソースから入手可能なデータ及び／又はメッセージ受信者が既に知っているデータ）、大量のイメージ、指定された判断基準と一致するイメージ、並びに／或いは類似物をポゼションするメッセージ及び／又はポゼションしないメッセージ（さまざまな実施形態で、リンクによるポゼションを含む）について、ファンドの額を示すことができる。
【００９９】
もう１つの例として、複数の不正な精度及び／又は不適切な精度、切捨て可能な文字データ、パディング文字、受信者がアクセスできないリソースへの参照、スクリプト情報（たとえば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ、ＪＳＰ（Java Server Pages）、ＡＳＰ（Active Server Pages）、ＡＳＰ．ＮＥＴ（Active Server Pages）．Ｎｅｔ、Ｐｅｒｌ（Practical Extraction and Report Language）、Ｐｙｔｈｏｎ、ＰＧＰ(Pretty Good Privacy）、ＰＨＰ（PHP Hypertext Preprocessor）、Ｕｎｉｘシェル（たとえば、ｔｃｓｈ）、及び／又は類似物）、及び／又は類似物をポゼションするメッセージ及び／又はポゼションしないメッセージ（さまざまな実施形態で、リンクによるポゼションを含む）について、ファンドの額を示すことができる。
【０１００】
もう１つの例として、特定のベンダの外部の当事者が相互参照できないベンダ識別子、暗号化解除できない及び／又は暗号化解除できないかもしれない暗号化されたデータ、短命のデータ、多分個人的理由及び／又は類似物（たとえば、医療保険の携行性と責任に関する法律（ＨＩＰＡＡ）規制）のためにメッセージ受信者から隠され、且つ／又はフィルタアウトされなければならない及び／又はそうされる可能性が高いデータ（たとえば、個人データ及び／又は会社データ）、物語的データ、エコーバックデータ、メッセージ受信要求タグ、メッセージ開封タグ、メッセージ読了タグ、返信要求メッセージ、ファクシミリメッセージ、診断メッセージ、トランザクショナルメッセージ、未変更データ、繰り返されるデータ（たとえば、連続して繰り返されるエラーメッセージ及び／又は他のメッセージ、状況メッセージ、情報メッセージ、制御メッセージ、統計メッセージ、個人的メッセージ、会社メッセージ、センサデータメッセージ及び／又はデータ収集メッセージ、グラフィカルメッセージ、音響メッセージ又はサウンドメッセージ又は可聴メッセージ、或いは視覚的メッセージ）、部分的に繰り返されるデータ、並びに／或いは類似物をポゼションするメッセージ及び／又はポゼションしないメッセージ（さまざまな実施形態で、リンクによるポゼションを含む）について、ファンドの額を示すことができる。部分的に繰り返されるデータに関して、さまざまな実施形態で、ファジイ論理及び／又は類似物を使用して、既に受信されたメッセージとのある度合の共通性を有するメッセージを認識できることに留意されたい。
【０１０１】
追加の例として、標準ＸＭＬデータディクショナリを使用するメッセージ及び／又は使用しないメッセージ、正しいフィルタリングを使用して構成されたメッセージ及び／又は構成されてないメッセージ、エラー及び／又は省略を有するメッセージ及び／又は有しないメッセージ、トランザクションレシオに対する満足なデータ要求を維持したソース及び／又は維持しなかったソース或いは一度も取引を実行しなかったソースに対応するメッセージ、並びに／或いは類似物に関して、ファンドの額を示すことができる。不正なフィルタリングは、たとえば、多すぎるか少なすぎるデータ除去を伴う可能性があることに留意されたい。
【０１０２】
もう１つの例として、イメージ、販売広告、望まれない消費者ヒストリ到達不能データ、満了したデータ、無効なデータ、関連しないデータ、特定の取引（たとえば、現在の取引）に関連しないデータ、冗長なデータ、及び／又は類似物をポゼションするメッセージ及び／又はポゼションしないメッセージ（さまざまな実施形態で、リンクによるポゼションを含む）について、ファンドの額を示すことができる。
【０１０３】
もう１つの例として、単一方向データフィードである及び／又はそうでないソースからのメッセージ、非インテリジェントなプッシュ又はプルされたデータを供給する及び／又は供給しないソースからのメッセージ、並びに／或いは類似物についてファンドの額を示すことができる。もう１つの例として、指定されたサイズであるメッセージ及び／又はそうでないメッセージ並びに／或いは類似物についてファンドの額を示すことができる。追加の例として、より簡潔な形で指定できる及び／又は指定できなかったメッセージについてファンドの額を示すことができる。
【０１０４】
さまざまな実施形態で、上で述べたように、命令に関して説明した種類のさまざまなメッセージの要素、プロパティ、特性、及び／又は類似物を、上で述べたものに従って訂正されるべき不適当なもの考えることができることに留意されたい。
【０１０５】
命令が、あるパターン及び／又は類似物と一致するメッセージ及び／又は一致しないメッセージに関する場合に、そのようなパターンは、たとえば、不適当なもの及び／又は類似物をポゼションする、スパム電子メールメッセージ、ウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物の認識を可能にすることができる。
【０１０６】
そのようなパターンは、さまざまな方法で設定することができる。たとえば、そのようなパターンの設定に、専門家の入力、さまざまなメッセージの照合（たとえば、スパムと判定される電子メールメッセージ、並びに／或いは悪く形成されたと判定されるウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物）、及び／又は類似物を含めることができる。
【０１０７】
やはり上で注記したように、ニューラルネットワーク、ベイズ手法、及び／又は類似物を、さまざまな実施形態で使用することができる。これらは、たとえば、スパムと判定された電子メールメッセージ、悪く形成されたと判定されるウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物、並びに／或いは類似物を含むセットを使用してトレーニングすることができる。
【０１０８】
上で述べたように、さまざまな実施形態で、ファンドの異なる額を指定する複数の命令が存在することができる。したがって、たとえば、ニューラルネットワーク、ベイズ手法、及び／又は類似物のトレーニング及び／又は使用は、スパムと認識される電子メールメッセージにスパム強度レベルが割り当てられるものとすることができ、そのようなメッセージが使用可能にさせるファンドの額を、その強度レベルに依存するものとすることができる。したがって、たとえば、機能性は、ポルノ的な、低俗な、性的に露骨な、及び／又は類似するスパムメッセージが、他のスパムメッセージ（たとえば、住宅ローンを提供するスパムメッセージ）より高額のファンドを使用可能にすることを要求するものとすることができる。類似する機能性を、たとえば、ウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、及び／又は類似物に使用し、強度レベルを、たとえば、不適当の範囲に基づいて割り当て、対応する額のファンドをそのようなレベルに関連付けることができる。
【０１０９】
さまざまな実施形態で、特定の目的に対して命令を使用して、特定の機能性及び／又は目標及び／又は類似物を達成できることに留意されたい。たとえば、さまざまな実施形態で、特定の額のファンドが、連絡先データにリストされたさまざまな個人によって送信されるメッセージに関連付けなければならないことを示す命令を、設定可能とすることができる。連絡先データにリストされたそのような個人の誰をそのような命令に関連付けなければならないかの指定は、たとえば、提供されるＧＵＩ及び／又は他のインターフェースを介するものとすることができる。もう１つの例示的命令として、特定の額のファンドが、１つ又は複数の電子メールメーリングリスト、ｌｉｓｔｓｅｒｖ又は類似物の登録メンバであるエンティティによって送信されるメッセージに関連付けられなければならないことを示す命令を、設定可能とすることができる。
【０１１０】
さまざまな実施形態で、電子メールメーリングリスト及び／又は類似物のメンバ、連絡先データにリストされた個人、並びに／或いは類似物に対応するそのようなファンドの特定の額に、たとえば、０をセットすることができる。さらに、さまざまな実施形態で、そのような個人、メンバ、及び／又は類似物を、メッセージを送信し、且つ／又は受信するために自動的に登録できることに留意されたい。
【０１１１】
電子メールメーリングリスト及び／又は類似物に対応する機能性のもう１つの例として、さまざまな実施形態で、そのようなリスト及び／又は類似物にサインアップした登録済みエンティティは、多分サービス契約及び／又は類似物の一部として、メーリングリストに関して送信されるメッセージに関連して使用可能にされたファンドをポゼションしないことに合意する必要がある場合があることに留意されたい。さまざまな実施形態で、これらの契約は、命令によってユーザに対して実施することができる。
【０１１２】
さまざまな実施形態で、命令のセットを使用可能にすることができる。そのようなセットは、たとえば、命令がある順序で適用されることを指定することができる。さらに、さまざまな実施形態で、セット及び／又はその一部を、新しいセットの作成において組み合わせ、且つ／又は他の形で使用することができる。そのように使用可能にされたセットは、多分、会社の標準、組織の標準、及び／又は類似物として提示し、ある機能及び／又はありそうな用途を有するものとして記述し、変化するカテゴリに従って分類し、且つ／又は類似物を行うことができる。さまざまな実施形態で、セットは、ディレクトリ（たとえば、本明細書で後程説明する種類のシステムディレクトリ）に関連してそのように使用可能にすることができる。たとえば、そのように使用可能にされた１つ又は複数のセットを、そのようなディレクトリの１つ又は複数のカテゴリと関連づけることができる。
【０１１３】
したがって、たとえば、特定の会社、組織、及び／又は類似物に関連するすべての登録された個人によって使用される命令の標準グループとして、そのようなセットを設けることができる。もう１つの例として、登録されたエンティティが、命令の独自のセットを作成でき、多分これらのセットを他のエンティティと共用できるようにすることができる。
【０１１４】
もう１つの例として、特定の種類のメッセージの受信を可能にする１つ又は複数の命令を使用することができる。たとえば、宣伝メッセージ（たとえば、電子メール宣伝）の受信を可能にする命令を設定することができ、そのメッセージは、多分、上で述べたものに類似する形で、あるパターンに一致し、ある属性を有し、且つ／又は類似するものである必要がある。
【０１１５】
さまざまな実施形態で、エンティティは、多分、適当な代償としてそのようなメッセージに関連する約定された額のファンドを受け取る能力を認めて、そのような命令を採用することを選ぶことができる。
【０１１６】
そのようなメッセージをそのような個人に送信することを望む広告主又は類似物は、たとえば、登録されたエンティティとしてセットアップされ、多分、命令に従って送信されるメッセージのフォーマット、内容、属性、及び／又は類似物に関して従う必要があるさまざまなガイドラインについて知らされることができる。さまざまな実施形態で、そのような登録は、送信できるメッセージの持続期間及び／又は量において制限されるものとすることができる。さらに、さまざまな実施形態で、そのような広告主及び／又は類似物は、そのような登録を受けるために、料金を支払い、利益の一部を提供し、且つ／又は類似物を行う必要があるものとすることができる。
【０１１７】
上で述べたように、さまざまな実施形態で、ファンドの額をメッセージについて指定することができる。さまざまな実施形態で、その代わりに又はそれに加えて、折衝を行えることを指定することができる。したがって、たとえば、ファンドの最小の受入可能な額を、あるメッセージの受信に関して指定することができる。さらに、メッセージが送信される場合に、そのメッセージ関して使用可能にされる、受入可能なファンドの最大可能額を、さまざまな実施形態で判断することができる。
【０１１８】
そのような実施形態では、十分なファンドがメッセージに関連して提供されたかどうかを判定する上で述べた処理を、送信者とターゲットの間の折衝を伴うものとすることができる。したがって、さまざまな実施形態で、ファンド折衝アルゴリズムを使用して、たとえば、送信者に関連するコンピュータ及びターゲットに関連するコンピュータが、両方の当事者が従うべきファンドの額を判断できるようにすることができる。ファンドの額について合意できない場合には、ターゲットに関連するコンピュータが、たとえば、送信に用いられたコンピュータに、そのメッセージが受信されないと考えられたことを示すアクション、そのメッセージに関連して不十分なファンドが使用可能にされていると考えるアクション、及び／又は類似物を行うことができる。
【０１１９】
上で述べたように、さまざまな実施形態で、受信者に関連するコンピュータが、十分なファンドがメッセージに関連して使用可能にされたかどうかを判定するために受信されたメッセージをポゼションするようになることができ、たとえば、不十分なファンドが使用可能にされたと判定された場合に、アクセス可能なストア及び／又は類似物にそのメッセージを置くことができることに留意されたい。同様に、さまざまな実施形態で、メッセージ受信者に関連するコンピュータが、メッセージに関する不成功の折衝の後に、そのメッセージに関連して不十分なファンドが受け取られたと考えた場合に、そのメッセージを、そのようなストアに置くことができる。
【０１２０】
本発明のさまざまな実施形態によれば、１つ又は複数の使用される命令を使用しないようにすることができる、元に戻す機能性を設けることができる。たとえば、１つ又は複数の命令の使用が、１つ又は複数のメッセージが受信されなかったと見なされることを引き起こす場合に、これらの命令の不使用は、これらのメッセージが受信されたと見なすことができる。そのような機能性は、たとえば、個人及び／又は他のエンティティが非破壊的な形で、多分特定の状況、必要、及び／又は類似物についてよく実行するさまざまな命令及び／又は命令のセットを探す過程で、さまざまな命令及び／又は命令のセットを試すことを可能にすることができる。
【０１２１】
上で示したように、さまざまな実施形態で、特定のエンティティによって使用される命令に関する情報を、メッセージに関連付けなければならないファンドの額を判定するための、そのエンティティにメッセージを送信することに関心を持つエンティティによるアクセスのために、サーバ、ストア、及び／又は類似物に格納することができる。やはり上で示したように、さまざまな実施形態で、メッセージが受信されないと見なされる（たとえば、不十分なファンドが使用可能にされたことに起因して）場合に、メッセージを、アクセス可能なストア及び／又は類似物に置くことができる。
【０１２２】
したがって、機能性の実装は、１つ又は複数の命令の不使用が、前に受信されないと見なされたメッセージが受信されたと見なされるようにする場合に、そのようなストア及び／又は類似物を使用することができる。したがって、たとえば、そのストア及び／又は類似物に置かれたメッセージを、そのストア及び／又は類似物から除去し、追加オペレーションに使用可能にすることができる。
【０１２３】
登録
本発明のさまざまな実施形態によれば、本明細書で説明するように、メッセージの送信及び／又は受信のために登録を必要とすることができる。登録は、さまざまな方法で実行することができる。たとえば、ＧＵＩ、ウェブページ、及び／又は類似物を、登録のために設けることができる。
【０１２４】
上で述べたように、未登録のエンティティが登録済みエンティティにメッセージを送信しようとする場合に、その送信者は、登録が必要であることの表示を受け取ることができる。そのような表示に、たとえば、登録を可能にするウェブページへのハイパーリンク及び／又は類似物を含めることができる。もう１つの例として、カスタマ代理人に連絡して（たとえば、電話、電子メール、インスタントメッセージング、及び／又は類似物を介して）、登録を要求することができる。
【０１２５】
図３に関して、情報のさまざまなアイテムを、登録を要求するエンティティに請い求めることができることを示している（ステップ３０１、３０３）。たとえば、氏名、住所、電話番号、財務情報、及び／又は類似物を請い求めることができる。さまざまな実施形態で、登録に、請い求められたデータを検証し、メッセージに関連するファンドを引き出し、且つ／又は置く口座を開設するために、銀行コンピュータ、興信所コンピュータ、及び／又は類似物との相互作用を含めることができる。したがって、登録するエンティティは、たとえば、クレジットカード情報、ＡＢＡルーティング番号、及び口座番号、デビットブロックド口座番号（ｄｅｂｉｔ  ｂｌｏｃｋｅｄ  ａｃｃｏｕｎｔ  ｎｕｍｂｅｒ）、及び／又は類似物を提供することができる。もう１つの例として、上で述べたように送信可能及び／又は受信可能なメッセージのタイプ（たとえば、電子メール及び／又はウェブサービスメッセージ、ＥＲＰメッセージ、ＥＡメッセージ、並びに／或いは類似物）の表示を請い求めることができる。
【０１２６】
さまざまな実施形態で、登録を、メッセージ送信だけのために、メッセージ受信だけのために、又は両方のために実行することができる。さらに、さまざまな実施形態で、登録を、限られた時間の長さだけ存続するものとすることができ、且つ／又はメッセージ送信に限度を設けることができる。たとえば、登録は、送信できるメッセージの個数を制限することができ、送信される各メッセージのサイズは、メッセージの送信に使用可能なバイトの総数（たとえば、２０メガバイトのメッセージだけを送信できる）、及び／又は類似のものとすることができる。
【０１２７】
登録者エンティティは、さまざまな実施形態で、既存の電子メールアドレス、識別子、及び／又は類似物が上で述べたメッセージの受信及び／又は送信に使用されることを指定することができるものとすることができる。したがって、登録者は、既存の電子メールアドレスに送信されたすべての電子メールが、上で述べたように処理されることを示すことができるものとすることができる。その代わりに又はそれに加えて、登録者に、１つ又は複数の新しい電子メールアドレス、識別子、及び／又は類似物を与えることができる。たとえば、登録者エンティティによって提供される情報の１つ又は複数のアイテムを、たとえば、メッセージを送信したエンティティが登録されているかどうかを判定する際に登録済み受信者に関連するコンピュータによって使用できる、サーバ、ストア、及び／又は類似物に置くことができる。
【０１２８】
さまざまな実施形態で、上で述べたものに従うメッセージの受信及び／又は送信に使用するために、ソフトウェアを登録者エンティティに提供し、使用可能にし、且つ／又は類似することを行うことができる（ステップ３０５）。そのようなソフトウェアは、たとえば、米国特許第０９／５０１８７４（２０００年２月１０日出願、「Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｆｕｎｄ  Ｔｒａｎｓｆｅｒｓ」）、及び米国特許出願第０９／９８１３５８号（２００１年１０月１５日出願、「Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄａｔａ  ａｎｄ  Ｆｕｎｄｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ」）に記載のように、サーバからダウンロードし、且つ／又は登録済みユーザによって送出される各電子メール又はメッセージに自動的に添付することができる。代替案では、さまざまな実施形態で、ソフトウェアを登録者に提供しないことができ、登録者が、その代わりに、既にポゼションしているソフトウェア（たとえば、ポゼションしている電子メールクライアント）を使用することができる。もう１つの例として、ウェブベースインターフェースを、送信オペレーション及び／又は受信オペレーションの実行のために使用可能にすることができ、登録者に、そのようなインターフェースをポイントするハイパーリンク又はリンクを与えることができる。
【０１２９】
さまざまな実施形態で、さまざまなオペレーションを登録で実行して、たとえば、１つ又は複数のサーバへの加入を可能にすることができる（ステップ３０７）。たとえば、登録者エンティティを、１つ又は複数の電子メールサーバ、ウェブサービスオペレーション、ＥＲＰオペレーション、及び／又はＥＡオペレーションに用いられる１つ又は複数のコンピュータ、１つ又は複数のサーバ行きのメッセージをインターセプトする１つ又は複数のコンピュータ、並びに／或いは類似物に関連付けることができる。したがって、登録者エンティティに、さまざまな実施形態で、対応するネットワークアドレス又は類似物を与えることができる。
【０１３０】
さらに、さまざまな実施形態で、登録者エンティティは、１つ又は複数の命令及び／又は命令のセットを使用のために作成し、且つ／又は選択できるものとすることができる（ステップ３０９）。その代わりに又はそれに加えて、登録者が、後にそのような選択を実行できるものとすることができる。
【０１３１】
さまざまな実施形態で、エンティティが１つ又は複数の利益団体への関連付けを要求できるものとすることができる（ステップ３１１）。そのような利益団体は、さまざまな機能を提供することができる。たとえば、特定のカテゴリのエンティティに対応するリスティングがディレクトリ（たとえば、本明細書で後程説明する種類のシステムディレクトリ）に追加された場合に、利益団体に関連するエンティティが通知を受け取る（たとえば、電子メールを介して）ことのできる利益団体を設定することができる。
【０１３２】
セキュアデータ及び／又はファンド転送  −  全体的なオペレーション
本発明の実施形態によれば、エンティティは、電子メール添付ファイルとして送信されるディジタル著作権管理（ＤＲＭ）コンテナを使用して、ファンドの電子表現（「ＲＦＥ」）及び／又は説明データを、個人、会社、又は類似物などの別のエンティティに送信することができる。当技術分野で既知のように、ＤＲＭコンテナは、コンテナがどこに送信されるかに関わりなく、永続的セキュリティを提供する。コンテナに固有の、ＤＲＭコンテナを保護するのに使用される暗号セキュリティ方法は、独自方法（ＩｎｔｅｒＴｒｕｓｔなど）又はＲｉｊｎｄａｅｌ／ＡＥＳなどのオープン標準規格に基づくものとすることができる。これらの電子メールは、インターネットを介して、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を介して、又は当技術分野で既知の他の手段によって送信することができる。説明データは、たとえば、エンタープライズリソースプラニング（ＥＲＰ）データ、Ｉｎｕｉｔ  Ｑｕｉｃｋｅｎなどの個人財務プログラムに関係するデータ、医療記録、又は医療記録に関係するデータとすることができる。そのようなＲＦＥ及び／又は説明データを保持するＤＲＭコンテナを、本明細書で「ＤＲＭバウルト（ＤＲＭ  ｖａｕｌｔ）」と呼ぶ場合がある。
【０１３３】
本発明のさらなる実施形態によれば、認証サービスが提供される。これらのサービスは、たとえば、ＤＲＭバウルトを介して金融取引を実行することを望む２つのエンティティが、取引を進める前にお互いの信任証を検証することを可能にする。検証される信任証に、信用度、Ｂｅｔｔｅｒ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｂｕｒｅａｕレーティング、株価、債務不履行確率、保険引受け可能性及び／又はボラティリティ、及び類似物を含めることができる。２つのエンティティの認証に必要な信用の量は、さまざまな実施形態で、金融取引の価値に依存するものとすることができる。本明細書で説明するように、本発明の実施形態によれば、これらの認証サービスを、ＤＲＭコンテナ電子メール添付ファイルの交換を介して実行することができる。上と同様に、そのような電子メールは、インターネットを介して、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を介して、又は当技術分野で既知の他の手段によって送信することができる。さらに、本発明のある種の実施形態によれば、本明細書に記載のシステム及び方法に従って送信されるすべての電子メールの内容を、これらの電子メールに添付されるＤＲＭコンテナと共に置くことができることに留意されたい。さらなる実施形態で、金融取引の実行を望む２つのエンティティは、以前にお互いを知らず、信用しない場合であっても、そのクリアリングバンク又はクリアリングバンクに対応する金融機関との既存接続を利用して、取引の認証、トラストブローカリング（ｔｒｕｓｔ  ｂｒｏｋｅｒｉｎｇ）、及び清算を実現することができる。２つのカスタマ及び２つの金融機関が伴う場合に、ＦＡＳＴ又はＩｄｅｎｔｒｕｓに組み込まれたものなどの、このいわゆる「Ｆｏｕｒ  Ｃｏｒｎｅｒ  Ｍｏｄｅｌ」を、ＤＲＭバウルトと共に利用することができる。
【０１３４】
セキュアデータ及び／又はファンド転送  −  エンティティ登録
本発明によるＤＲＭバウルト電子メール添付ファイルの送信又は受信を望むエンティティは、まず、登録することを選択するか、登録することを要求されるものとすることができる。しかし、本発明のいくつかの実施形態は、未登録エンティティがＤＲＭバウルトの受信まで登録なしで済ませることができる「その場での」登録をさらに可能にすることができる。
【０１３５】
どちらの場合でも、登録を望むエンティティは、本発明に従って設定された複数のクリアリングバンクのうちの１つを用いてそれを行う。実施形態に応じて、エンティティ又はその代理人は、たとえば、自分でクリアリングバンクを訪れることによって、或いは汎用コンピュータでオペレーションする標準ブラウザソフトウェア又は特殊化されたソフトウェアを使用してクリアリングバンクのコンピュータ、インターネットバンキングサービス、及び／又は担当者と相互作用することによって登録することができる。汎用コンピュータは、たとえば、ＯＳ  ＸがオペレーションするＭａｃｉｎｔｏｓｈ  Ｇ４、Ｌｉｎｕｘ又はＷｉｎｄｏｗｓ  ＸＰがオペレーションするＤｅｌｌ  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ、或いはＬｉｎｕｘ、Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＣＥ、又はＰａｌｍ  ＯＳがオペレーションするＰＤＡとすることができる。いくつかの実施形態で、自動預金支払機（ＡＴＭ）、テレマティックスデバイス、ＰＯＳ（point-of-sale）デバイス、Ｇ３セル電話機、又はＰＤＡを、汎用コンピュータの代わりに使用することができる。
【０１３６】
クリアリングバンクが登録者に求める情報は、実施形態に依存する。いくつかの場合に、各クリアリングバンクが、どの情報を求めるかを判断することを許可することができる。他の実施形態では、すべてのクリアリングバンクを監督する管理者又は管理組織体が、その判断を行うことができる。図４に関して、たとえば、登録者に、氏名、電子メールアドレス、社会保険番号又は連邦税ＩＤ番号、誕生日又は法人設立日、興信所データベースに含まれる情報及びＡＢＡ番号などの通常の銀行の設定された口座に関する情報、母親の旧姓又は他の共有される秘密若しくは口座番号を提供するように要求することができる（ステップ４０１）ことを示している。さらに、エンティティに、そのエンティティの信用度を照合する許可をクリアリングバンクに与えるように要求することができる。信用度は、たとえば、そのエンティティの通常の銀行に照会することによって、又はＴＲＷなどの興信所サービスを使用することによって照合することができる。ある種の実施形態で、この収集されたデータの一部又はすべてを、システム認証サービスで使用するためにセキュアデータベースに格納することができる。認証機能性は、下で詳細に説明する。
【０１３７】
本発明の実施形態によれば、登録中に、エンティティに、説明データを送信し、且つ／又は受信する能力について登録するオプションを与えることができる。ある種の実施形態で、このオプションを選択することに、追加料金を関連付けることができる。
【０１３８】
このオプションを選択した時に、エンティティに、送信され、且つ／又は受信される説明データの１つ又は複数のタイプを指定する情報を提供するように求めることができる（ステップ４０３）。たとえば、会社は、説明データが、Peoplesoft  ７．５及び／又はPeoplesoft Financials若しくはPeoplesoft Supplychainなどの関連ソフトウェアによって作られ、且つ／或いはこれらと互換のＥＲＰデータであることを指定することができる。第２の例として、個人は、説明データが、Ｉｎｕｉｔ  Ｑｕｉｃｋｅｎなどの個人財務プログラムによって作られ、且つ／又はこれと互換の財務関連データであることを指定することができる。第３の例として、医療保険業者は、説明データが、患者記録に関係するデータであり、そのデータが、その独自インハウスソフトウェア及び／又は産業標準によって作られ、又はこれと互換であることを指定することができる。
【０１３９】
ある種の実施形態で、エンティティが、複数のタイプの説明データを送信し、且つ／又は受信することを指定できるものとすることができる。タイプごとに、エンティティに、その説明データタイプを送信するが受信しない、その説明データタイプを受信するが送信しない、又はその説明データタイプの送信及び受信の両方を行うオプションを与えることができる。指定は、たとえば、人気のあるＥＲＰパッケージ及び個人財務パッケージなどの選択肢をリストする、上で注記したブラウザ又は特殊化されたソフトウェアに関連するメニューから選択することによって行うことができる。このメニューは、さらに、「インハウスソフトウェア」選択肢を提供することができ、これによって、第３の例のエンティティなどのエンティティが、インハウスソフトウェアが使用されることを指定することができる。その場合に、そのエンティティに、そのインハウスソフトウェアによって受け入れられ、且つ／又は作られるデータフォーマットに関する情報を提供するように要求することができる。
【０１４０】
ある種の実施形態で、登録中に、エンティティに、さまざまなアクセスオーソリティを有するユーザを設定することを要求するか、それを行うオプションを与えることができる（ステップ４０５）。エンティティが、ユーザの氏名、電子メールアドレス、社会保険番号、音声サンプル、手書きサンプル、親指の指紋、及び／又は網膜スキャン若しくは虹彩スキャンなど、各ユーザに関するある種のデータを指定することを要求することができる。システムは、そのような情報をセキュアデータベースに格納し、多分その情報をＤＲＭコンテナに保管することができる。ある種の実施形態で、システムは、エンティティに対応する少なくとも１つのデフォルトユーザを自動的に設定することができる。
【０１４１】
ユーザ設定の一例として、世帯主が登録すると仮定する。彼女は、彼女自身と夫を、説明データ転送（たとえば、個人財務ソフトウェアデータ）を含む、無制限の取引機能性とすべての機能へのフルアクセスとを有するユーザとして設定すると同時に、子供に取引あたり２５０米国ドルの上限でＲＦＥを送信又は受信する能力だけを与えることを選択することができる。もう１つの例として、ある会社が、最高財務責任者（ＣＦＯ）及び／又は同等の意思決定者に、無制限の取引能力及びすべての機能、説明データ転送へのフルアクセスを与え、会計取締役に、彼の部署に関するＥＲＰデータを送信し、受信する能力と、ＣＦＯ（及び／又は同等の意思決定者）によって確認されない限りＲＦＥを受信するが送信しない能力を与え、製造所長に、彼の部署に関するＥＲＰデータを送信し、受信する能力と、購入ポリシデータベース（及び／又は同等物）によって指定されない限り取引あたり５０，０００ドルの上限でＲＦＥを送信する能力を与えるが、ＲＦＥを受信する能力を与えないことができる。
【０１４２】
いくつかの実施形態で、標準テンプレート又はオーソリティを伴うプライバシマトリックスを、バリューチェーン、垂直サプライチェーン、又は水平サプライチェーンの全ユーザによる使用のために設定することができる。サプライチェーン又はトレーディングネットワークに参加するために、この標準テンプレートの使用が、全ユーザに対する要件になる。
【０１４３】
さらに、ある種の実施形態で、登録中に、１つ又は複数のシステムディレクトリ内のエンティティ並びに／或いは１つ又は複数のそのユーザをリストする機会を提供することができる（ステップ４０７）。ある種の実施形態で、システムディレクトリでリストされるのは、オプションではなく必須になる。本発明の実施形態によれば、１つのそのようなシステムディレクトリを「Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｅｒｇｉｓｔｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」すなわち、その代わりに「Ｓｙｓｔｅｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｐａｇｅｓ」とも呼ばれる、リストされる会社エンティティ及び／又はその設定されたユーザのディレクトリとすることができる。もう１つのそのようなディレクトリを、「Ｓｙｓｔｅｍ  Ｗｈｉｔｅ  Ｐａｇｅｓ」とも呼ばれる、「Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ」とすることができる。
【０１４４】
たとえば、会社に、Ｓｙｓｔｅｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｐａｇｅｓにリストされる機会を提供することができる。会社が受け入れる場合に、その会社に、設定されたユーザのうちの１人又は複数をリストする機会を与えることができる。したがって、ある会社のＳｙｓｔｅｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｐａｇｅｓリスティングに、そのＣＦＯ、会計取締役、又は売掛債権部門に対応するユーザもリストすることができる。その代わりに、異なる営業チームをリストすることができ、或いは、リスティングを、製品、ＳＩＣコード、ＳＫＵ、提供されるサービス、又は他の産業標準分類によるものとすることができる。もう１つの例として、個人に、Ｓｙｓｔｅｍ  Ｗｈｉｔｅ  Ｐａｇｅｓにリストされる機会を与えることができる。個人は、ユーザ自身及びその夫としてリストされることを選択することができる。ある種の実施形態で、ディレクトリに、ユーザ及び／又はエンティティに対応する実際の電子メールアドレスがリストされる。他の実施形態で、その代わりに別名をリストすることができる。そのような実施形態では、別名宛のＤＲＭバウルト添付ファイルを含む電子メールがシステムによってその別名に対応する電子メールアドレスに転送されるように、システムを構成することができる。このシステムは、各別名をクリアリングバンクに対応する電子メールアドレスにして、クリアリングバンクに、セキュアデータベースに格納された電子メール−別名相関に基づいてその電子メールを適当なアドレスに転送させることによって、この機能を提供することができる。このシステムのいくつかの実施形態で、クリアリングバンクは、電子メールウィルス検査、上で説明したスパムブロック、サービス拒否攻撃に対する保護、又は添付されたＤＲＭバウルトを有するメッセージの真正性を検証するユーティリティを提供することもできる。
【０１４５】
別名機能性は、ユーザ及びエンティティをディレクトリを介してアクセス可能にすることができると同時に彼らの電子メールアドレスを秘密に保つことを可能にすることができる。そのような機能性は、市場で売買するものが、スパム送信用の電子メールアドレスの供給源としてこのディレクトリを使用するのを防ぐことも期待される。そのような実施形態では、エンティティに、それ自体及び／又はそのユーザの別名を選択する機会を与えることができる。他のそのような実施形態で、ユーザ自体に、それ自体の別名を選択する機会が与えられる。さらなる他のそのような実施形態で、別名を、システムが割り当てる。
【０１４６】
クリアリングバンクは、多分信用度の検証及び類似物を含む、エンティティに関する要求された情報を受け取ったならば、そのエンティティの金融口座を開設し、そのエンティティによって指定されたさまざまなユーザ口座をセットアップすることができる。本システムは、各ユーザにユーザＩＤ及び／又はパスワード或いは当技術分野で既知の他の認証方法を提供することができる。標準データベーステクノロジを使用するＣｕｓｔｏｍｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎデータベース又はＤＲＭバウルトを使用するデータベースを、クリアリングバンクが設定して、年齢、オーソリティ、及びリスクパラメータなどのカスタマプロファイル及び他の属性を保持することができる。いくつかの実施形態で、保留中取引データベース、別名データベース、検証データベース、有効ｅＣｈｅｃｋ番号データベース、認証データベース、オーソリティデータベース、監査データベース、又はＥＲＰデータデータベースなど、ＤＲＭバウルトによって保護されるものであれ、そうでないものであれ、他のデータベースを、クリアリングバンク又はクリアリングバンクの銀行中心ネットワークによって設定することができる。
【０１４７】
エンティティがまだ、ＤＲＭバウルトを作り、処理し、且つ／又は保管するのに必要なＤＲＭ−Ｖソフトウェアをポゼションしていない場合に、クリアリングバンクは、そのＤＲＭ−Ｖソフトウェアをダウンロードのために提供することができる（ステップ４０９）。サインアップが汎用コンピュータを使用して実行された場合に、ソフトウェアのダウンロードは、そのコンピュータ宛とすることができる。ＡＴＭ、セル電話機、ＰＤＡ、又はＰＯＳデバイスがサインアップに使用された場合には、そのソフトウェアを、汎用コンピュータへの後のインストールのためにＣＤ−ＲＯＭ又は他の記憶媒体で売ることができる。その代わりに、ＡＴＭ、セル電話機、ＰＤＡ、又はＰＯＳデバイスが、ポータブル汎用コンピュータ又はハンドヘルド汎用コンピュータへのＩｒＤＡを介するダウンロードを提供することができる。さらに別の実施形態で、ＡＴＭ又はＰＯＳデバイスが、そこから汎用コンピュータにソフトウェアをダウンロードできるウェブサイトを表示することができ、或いは、既存ユーザから新しいユーザ若しくは潜在的ユーザへのＤＲＭバウルト対応電子メールメッセージに、そのソフトウェアを含めることができる。ＡＴＭ、セル電話機、ＰＤＡ、又はＰＯＳデバイスが、さらに、そのウェブサイトにアクセスするのに必要な、パスワード又は当技術分野で既知の他の認証方法を提供することができる。
【０１４８】
ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、さらに、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｏｕｔｌｏｏｋ又はＡｐｐｌｅ  ＯＳ  Ｘ  Ｍａｉｌなどの１つ又は複数の人気のある電子メールプログラムとインターフェースする能力を有することができる。その代わりに、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアが、たとえばＰＯＰ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ、音声ブラウザ、及び／又はＩＭＡＰサーバとインターフェースすることによって、電子メールを送信し、受信するそれ自体の能力を有することができる。さらに、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、ＥＲＰソフトウェア、個人財務ソフトウェア、又はエンティティによって指定される他の説明データ関連ソフトウェアとインターフェースする能力を有することができる。このＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、クリアリングバンクのコンピュータ及び／又は担当者とのインターフェースに関して上で注記した特殊化されたソフトウェアと同一又は別のものとすることができる。いくつかの場合に、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアを、汎用コンピュータにダウンロードし、汎用コンピュータから実行することができる。さらに、いくつかの実施形態で、さまざまな場所のＡＴＭマシン、セル電話機、ＰＤＡ、及びＰＯＳデバイスが、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアを実行することができる。
【０１４９】
セキュアデータ及び／又はファンド転送  −  エンティティによるＲＦＥ調達
本発明の実施形態によれば、ＲＦＥ及び多分対応する説明データの転送を望む、対応するエンティティの代わりとなるユーザは、汎用コンピュータに、ＲＦＥを含むＤＲＭバウルトを保管している必要がある。これは、エンティティが、以前にそのようなＤＲＭバウルトを別のエンティティから受信したか、以前にクリアリングバンクにそのようなＤＲＭバウルトを要求した場合にあてはまるものとすることができる。エンティティが、そのようなＤＲＭバウルトをポゼションしていない場合、又はＤＲＭバウルトのＲＦＥに十分な額が含まれない場合には、ユーザは、ＤＲＭバウルトをクリアリングバンクに要求する必要がある可能性がある。
【０１５０】
図５に関して、したがって、エンティティの代わりとなるユーザが、指定された国の通貨の指定された額に関連するＲＦＥを含むＤＲＭバウルトを、対応するクリアリングバンクに要求できることを示している（ステップ５０１）。たとえば、この要求は、エンティティ及びユーザの身元を含み、５，０００米国ドルのＲＦＥを含むＤＲＭバウルトを要求することができる。実施形態で、クリアリングバンクが、まだエンティティの通常の銀行に関する情報をレコードに有しない場合に、このメッセージに、ＡＢＡルーティング番号などの情報も含めることができる。このメッセージに、さらに、ユーザに対応するユーザＩＤ及び／又はパスワード、或いは当技術分野で既知の他の認証方法を含めることができる。
【０１５１】
さらに、エンティティが、そのエンティティの通常の銀行に預金されたもの以外の通貨に対応するＲＦＥを送信することを望む場合に、そのエンティティは、参照によって本明細書に組み込まれている米国出願特許第０９／９２４００５号のシステム及び方法に従ってそれを行うことができることに留意されたい。
【０１５２】
要求は、さまざまな方法で送信することができる。たとえば、要求は、多分ＤＲＭ−Ｖソフトウェアによって作られるメニューからユーザが「ファンドを要求する」を選択することに応答して、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアによって作成された電子メールメッセージとして送信することができる。いくつかの他の場合に、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、Ｏｕｔｌｏｏｋなどの従来の電子メールプログラムと共に作動することができる。その代わりに、ユーザが、Ｏｕｔｌｏｏｋなどの従来の電子メールプログラムを使用して手作業でメッセージを構成することができる。他の実施形態では、ユーザが、セット最小レベルが設定される時に、ファンドの自動補充を事前に許可することができる。
【０１５３】
いくつかの場合に、パスワード及びＡＢＡルーティング番号など、メッセージのデータを、ＤＲＭ−ＶソフトウェアによってＤＲＭコンテナに置くことができ、このＤＲＭコンテナの属性は、クリアリングバンク又はその特定の従業員だけがそれにアクセスできるようにセットされる。そのような属性は、コンテナの内容へのアクセスがバイオメトリック検証を必要とするようになるようにセットすることができる。たとえば、コンテナを、クリアリングバンクのある従業員によってのみオープン可能になるように構成することができ、その従業員は、音声によってその身元を証明しなければならず、或いは、２人のそのような従業員を必要とすることができる。メッセージをクリアリングバンクに送信する他の形に、電話、ＦｅｄＥｘ文書配送、及び本人の対話を含めることができる。
【０１５４】
メッセージの受信時に、クリアリングバンクは、まず、要求するユーザのオーソリティを検証することができる（ステップ５０３）。たとえば、クリアリングバンクは、そのデータベースのうちの１つ又は複数にアクセスして、エンティティが登録されたエンティティであること、ユーザがそのエンティティによって設定されたユーザであり、そのような要求を行うオーソリティを有することを判定することができる。クリアリングバンクは、次に、エンティティの通常の銀行に、ＲＦＥでエンティティによって要求された額に対応する額の現金を要求することができる。したがって、エンティティが、ＲＦＥで５，０００ドルを要求した場合に、クリアリングバンクは、通常の銀行のそのエンティティの口座からの５，０００ドルの転送を要求することができる。転送は、ＡＣＨ、ＳＷＩＦＴ、ＡＴＭ  ＰＯＳ、FedWireなど、金融機関の間のマネートランスファーに関する従来技術で既知のさまざまな方法で、又は仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）などの銀行中心ＴＣＰ／ＩＰ通信ネットワークを介して送信されるＵＶＸオープン標準規格又はＦＡＳＴオープン標準規格を使用して構成されたメッセージを使用することによって、行うことができる。他の実施形態で、要求するユーザの認証を、リモートで行うことができ、そのイベントを組み込んだＤＲＭ−Ｖを、クリアリングバンクへのメッセージの一部として、クリアリングバンクに送信することができる。
【０１５５】
通常の銀行からファンドを受け取った時に、クリアリングバンクは、ＲＦＥに要求された額を含むＤＲＭバウルトを準備する（ステップ５０５）。ある種の実施形態で、クリアリングバンクは、ＤＲＭバウルトに一意の通し番号を組み込むことができる。さらに、クリアリングバンクは、ＤＲＭバウルトの属性をセットすることができ、その結果、そのＤＲＭバウルトの内容に、エンティティに対応する１人又は複数の特定のユーザだけがアクセスできるようになる。エンティティのどのユーザがアクセス権を有するかに関するルールは、実施形態に応じて変更することができる。たとえば、エンティティは、ＤＲＭバウルトが、要求するユーザ及びＣＦＯだけによってアクセス可能であることを指定することができる。次に、クリアリングバンクは、電子メール添付ファイルとしてＤＲＭバウルトをエンティティに送信することができる。ある種の実施形態で、クリアリングバンクは、ＤＲＭバウルトのコピーをそのサーバに保存する。
【０１５６】
ここで、エンティティが、少なくとも要求された額のＲＦＥを含むＤＲＭバウルトをポゼションすると仮定する。
【０１５７】
ＤＲＭバウルトに、考慮中の取引について望まれるもの以上のＲＦＥが含まれる場合に、ユーザが、１ドル札を持つ個人が「両替」を行い、たとえば４つの２５セント硬貨を受け取る処理にわずかに似たオペレーションを実行することができるものとすることができる。したがって、エンティティのユーザは、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアのメニューからオプション「両替」を選択することができる。それに応答して、このソフトウェアは、ユーザが、そのユーザがポゼションするＤＲＭバウルトから、両替が行われるＤＲＭバウルトを選択できるようにすることができる。ＤＲＭバウルトが選択されたならば、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、両替に関するさらなる指示についてプロンプトを出すことができる。たとえば、ユーザが、５００ドルのＲＦＥを含むＤＲＭバウルトを、それぞれ１００ドルのＲＦＥを含む５つのバウルトに分割することを指定できるものとすることができる。
【０１５８】
この例を続けると、ある種の実施形態で、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、選択されたＤＲＭバウルトの内容にアクセスし（多分、バウルトの属性を満たすのに必要な情報についてユーザに照会し）、５つの新しいＤＲＭバウルトを作成し、それぞれに１００ドルのＲＦＥを移し、選択されたバウルトの属性と一致するように各ＤＲＭバウルトのアクセス属性をセットすることによって、ユーザ介入あり又はユーザ介入なしで両替を行うことができる。ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、さらに、各バウルトに一意の通し番号を含めることができる。いくつかの実施形態で、この通し番号は、システム管理者又は作成者によってセットされたあるパラメータに従って、ＤＲＭ−Ｖソフトウェア自体によって選択される。代替実施形態では、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、多分、たとえば、Simple Access Object Protocol（ＳＯＡＰ）を使用し、多分仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）接続を使用して、クリアリングバンクのコンピュータにアクセスすることによって、クリアリングバンクに通し番号を要求することができる。
【０１５９】
代替案では、両替が、クリアリングバンクのアクションを必要とする。ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、メッセージに添付されたＤＲＭバウルトのＲＦＥからどのような両替を行うかを指定する、クリアリングバンクへのメッセージを準備することができる。いくつかの実施形態で、このメッセージは、その代わりにユーザが手作業で準備することができる。指示メッセージ及び添付ファイルとしてＤＲＭバウルトを含む電子メールを、上で説明したものに類似する形でクリアリングバンクに送信することができる。いくつかの場合に、指示メッセージも、ＤＲＭコンテナに含めることができる。この電子メールの受信時に、クリアリングバンクは、指示に従ってＤＲＭバウルトを作成し、たとえば、ＲＦＥの５００ドルを含むサブミットされたＤＲＭバウルトと引き換えにそれぞれ１００ドル分のＲＦＥを含む５つのＤＲＭバウルトを作成する。このバウルトに、上で説明したものに似た形で属性及びおそらくは通し番号をセットすることができ、エンティティに電子メールで送ることができる。いくつかの実施形態で、ＤＲＭバウルトは、１カ月、１年、７年、又は法的復帰期限に関する期限など、任意の長さの満了日付を有することができる。
【０１６０】
セキュアデータ及び／又はファンド転送  −  エンティティによるＤＲＭバウルト送信
図６に関して、本発明の実施形態によれば、エンティティの代わりとなるユーザが、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアのメニューからオプション「ファンド送信」を選択できる（ステップ６０１）ことを示している。
【０１６１】
この選択に応答して、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、ユーザに照会して、ＲＦＥを含む使用可能なＤＲＭバウルトから送信されるバウルトを選択することができる。このソフトウェアは、ユーザにブラウザを提示することができ、このブラウザで、ユーザは、特定のバウルトの強調表示又は選択のいずれかを行うことができる。特定のバウルトを強調表示（多分そのバウルトに対応するアイコンをシングルクリックすることによって達成される）した時に、ユーザに、そこに含まれるＲＦＥのドル額など、そのバウルトに関する情報を提示することができる。ある種の実施形態で、ユーザは、バウルトに関する情報を見るために、バウルト属性を満たす入力をソフトウェアに与える必要がある。バウルトを選択（多分そのバウルトに対応するアイコンをダブルクリックすることによって達成される）した時に、このソフトウェアは、そのバウルトが送信されるバウルトであることを理解する。他の実施形態では、このソフトウェアは、存在するバウルトの現在の合計をユーザに自動的に提示する。ヒストリカルレコード及び取引レコードも、ユーザから使用可能にすることができる。
【０１６２】
代替案では、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアが、送信する現金の額についてユーザに照会することができる（ステップ６０３）。そのような実施形態では、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアが、少なくともユーザによって指定された現金の額に対応するＲＦＥを含むバウルトを、使用可能なバウルトの中から検索することができる。ある種の実施形態では、この検索を実行するために、ソフトウェアが、検索の対象になるバウルトの属性を満たすのに必要な属性についてユーザに照会する必要がある。ソフトウェアが、少なくとも必要な数のＲＦＥを含むバウルトを見つけない場合には、ソフトウェアは、ユーザが上で説明した形でそのエンティティのクリアリングバンクに追加ＲＦＥを要求するように求めることができる。代替実施形態では、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアが、エンティティの代わりにクリアリングバンクにＲＦＥを自動的に要求することができる。さらに、ソフトウェアが、正確に正しい数のＲＦＥを含むバウルトを見つけないが、必要な数のＲＦＥを超える数を含む１つ又は複数のバウルトを見つけた場合に、そのソフトウェアは、上で説明した形で両替を行うように要求するようにもユーザに照会する。その代わりに、ソフトウェアが、両替を行わせるステップを自動的に行うことができる。両替が行われたならば、ユーザは、正確に適当な量のＲＦＥを含む結果として得られるバウルトを選択することができる。代替案では、この選択を、ソフトウェアによって自動的に行うことができる。
【０１６３】
適当なＤＲＭバウルトが選択されたならば、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、次に、どのエンティティ、及びある種の実施形態ではそのエンティティのどのユーザにバウルトを送信するかに関してユーザに照会する（ステップ６０５）。多分、ソフトウェアによって提示されるメニューからオプションを選択することによって、ユーザに、「電子メールアドレスによって受信者を指定する」、「別名によって受信者を指定する」、「Ｓｙｓｔｅｍ  Ｗｈｉｔｅ  Ｐａｇｅｓを検索するかブラウズする」、及び「Ｓｙｓｔｅｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｐａｇｅｓを検索するかブラウズする」オプションを与えることができる。このメニューに、たとえば、ドロップダウンバーを有するフィールド内に、過去の受信者も含めることができる。
【０１６４】
第１又は第２のオプションが選択された場合に、ユーザに、適宜、電子メールアドレス又は別名を入力するように促すことができる。ユーザが、第３又は第４のオプションを選択した場合に、ユーザが、ソフトウェアのインターフェースを使用して、選択されたディレクトリから、指定された判断基準に一致するエンティティ及び／又はユーザを検索するか、又はディレクトリを手動でブラウズするかのいずれかを行えるものとすることができる。ディレクトリは、中央サーバに置き、ＳＯＡＰ接続を介してＤＲＭ−Ｖソフトウェアによってアクセス可能とすることができる。ブラウズ又は検索の結果に基づいて、ユーザは、選択されたＤＲＭバウルトを受信するユーザ又はエンティティを選択することができる。
【０１６５】
受信者が選択されたならば、ソフトウェアは、次に、説明データをバウルトに含めるかどうかと、バウルトに関して返信で説明データを求めなければならないかどうかをユーザに尋ねることができる。ユーザが、これらの照会のいずれかに肯定的に答えた場合に、ソフトウェアは、選択されたバウルトに説明データを含め、且つ／又はバウルトに関して返信で説明データを受信する処理を通じてユーザを案内するウィザード機能性を開始することができる（ステップ６０７）。
【０１６６】
第１ステップとして、最初の登録中に、１つ又は複数のタイプの説明データを送信でき、且つ／又は受信できることをエンティティが指定した場合に、ソフトウェアは、そのエンティティの代わりとなるユーザに、送信され、且つ／又は受信される説明データタイプを選択するように求めることができる。たとえば、登録中に、エンティティが、Peoplesoft FinancialsとPeoplesoft Supplychainの両方を指定した場合に、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、これら２つのPeoplesoftプログラムのうちの１つ又は複数が説明データを受け取り、且つ／又は供給するかに関してユーザに照会することができる。ユーザは、たとえば、選択されたＤＲＭバウルトに含められる説明データがPeoplesoft Financialsによって作られ、返信で受信される説明データが、Peoplesoft Supplychain用であることを指定することができる。そのような指定は、たとえば、ＤＲＭバウルトに含まれるＲＦＥが、供給業者から自動車ベルトを購入するためのものである場合に行うことができ、購入するエンティティは、送信ＤＲＭバウルトに金の交換に関するPeoplesoft Financialsによって作られたＥＰＲデータを含め、Peoplesoft Supplychain用に意図されたこれらのベルトの購入に関する着信ＥＲＰデータを期待することができる。
【０１６７】
ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、送信バウルトに含められる説明データに、さまざまな方法でアクセスすることができる。たとえば、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、ユーザが指定された説明データソースプログラムを使用してエクスポートファイルを作成することを要求することができる。そのファイルが作成され、ローカルストレージに保存されたならば、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、ユーザがファイルブラウジングウィンドウからそのファイルを選択することを要求することができる。もう１つの実施形態で、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、Apple Events、AppleScript、Microsoft Virtual Basic for Applications、Java  Remote Procedure Call（ＲＰＣ）、又はApple Distributed Objectsなどの技法を使用して、指定された説明データソースプログラムと直接に相互作用することができる。これらの技法のいくつかは、説明データソースプログラムに対する最初の変更を必要とする場合がある。これは、たとえば、ソフトウェア「パッチ」又は「サービスパック」を介して行うことができる。いくつかの実施形態で、ローカルネットワーク管理者は、オープンな又は公開されたアプリケーションプロトコルインターフェース（ＡＰＩ）を使用してパッチ又はサービスパックをインストールできるヘルプウィザードを使用することができる。さらに、いくつかの実施形態で、ネットワーク管理者又は個々のユーザは、ＥＲＰデータと共に又はＥＲＰデータなしで、ＲＦＥを伴うバウルトの受信又は始まりを自動化することを選択することができる。
【０１６８】
次に、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、バウルトが「持参人」又は「証明付き」のどちらで送信されるかをユーザに尋ねることができる（ステップ６０９）。持参人モードが選択された場合に、バウルトの受信者は、バウルトの一部又はすべてを他のユーザに送信する前にバウルトの受信について受信者のクリアリングバンクに知らせる必要がなく、バウルトにアクセスするのにセキュリティ属性を満たす必要もない。その一方で、証明付きモードが選択された場合に、ユーザは、バウルト内容にアクセスするのにどの属性を満たす必要があるかを指定するように求められる。たとえば、ユーザは、バウルトが選択された受信人エンティティに対応する特定のユーザによってのみアクセス可能になり、その受信人がアクセスを得るために網膜スキャンに適合しなければならないように属性をセットすることを指定することができる。バウルト属性をセットするのに必要な選択されたユーザの網膜特性に関するデータは、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアによって、中央に置かれたデータベースからアクセスすることができる。ある種の実施形態で、このアクセスは、ＳＯＡＰなどの技法を使用して、ＶＰＮなどのセキュアリンクを介して行うことができる。他の実施形態で、ユーザ属性は、クライアント常駐データベース又はＤＲＭバウルトに既に保管されている。
【０１６９】
次に、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、さまざまな実施形態で、選択されたＤＲＭバウルトの受信者によって使用される認証方法を選択するようにユーザに求めることができる（ステップ６１１）。さまざまな実施形態で、どの認証方法が受信者によってイネーブルされたかをユーザが知らない場合に、ユーザは、別名データベースのパブリック部分に相談することができる。たとえば、それに対する送信が行われたユーザ、オーソリティ、以前の払受人、エンティティ、及び／又は類似物のディレクトリを参照することができる（ステップ６１３）。認証方法は、ユーザによって使用されるものと異なるものとすることができ、或いは、他の実施形態で、取引サイズなどのメッセージ属性に基づいて又は他のリスク属性によって、クリアリングバンクによって自動的に選択されるものとすることができる。
【０１７０】
処理の流れのこの点で、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、選択されたＤＲＭバウルトの指定された受信者と、多分そのバウルトに含まれる説明データ及びバウルトに関して返信で期待される説明データの表示を有する。したがって、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、送信のためにバウルトを準備することができる。
【０１７１】
第１ステップとして、ソフトウェアは、送信される説明データをバウルトに追加することができる。いくつかの実施形態で、ソフトウェアは、説明データを、多分ＸＭＬを使用して、システムのオペレータによって定義された包括的フォーマットに変換することができる。変換は、ＸＭＬファイルに、オリジナルのソースプログラム又はソースプログラムクラスの表示を含めることができる。たとえばファイルは、データのソースがPeoplesoft Financialsであることと、ターゲットをPeoplesoft Financials又は類似するＥＲＰ財務プログラムとすることができることを示すことができる。このファイル変換機能性は、異なる説明データ作成ソフトウェアを使用する２つの会社の間での、ＥＲＰデータ又はＨＩＰＡＡ準拠請求データなどの説明データの交換を容易にすることができる。ある種の実施形態で、バウルトへのアイテムの追加は、ユーザがバウルトにセットされたセキュリティ属性を満たすことを必要とする。したがって、ある種の実施形態で、ユーザは、この点で、属性を満たすのに必要なデータを供給するように求められる。他の実施形態では、そのようなデータが、送信処理の開始時にＤＲＭ−Ｖソフトウェアによって要求され、そのように取り込まれたデータが、バウルトにアクセスするかこれを操作するのに必要な時に必ず使用される。次に、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、バウルトに関して返信で期待されるすべての説明データの表示をバウルトに組み込むことができる。
【０１７２】
ある種の実施形態で、次のステップとして、システムは、バウルトの宛先のユーザ及び／又はエンティティを反映するようにバウルトのポゼション者データ構造を更新することができる。ポゼション者データ構造のさらなる詳細は、下で示す。次に、ユーザが証明付きモードを選択した場合に、システムは、バウルトの属性をそれ相応にセットすることができる。ＤＲＭバウルトは、この時に、送信の準備ができている。
【０１７３】
いくつかの実施形態で、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、受信者エンティティに対応するユーザにアドレッシングされた、添付ファイルとしてバウルトを有する電子メールを準備し、その電子メールを送信するために、ＰＯＰ、ＩＭＡＰ、Microsoft Exchange、又は他の電子メールサーバとインターフェースする（ステップ６１５）。ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、電子メールの「ｃｃ：」機能性又は「ｂｃｃ：」機能性を使用して、メッセージ及び添付されたバウルトのコピーを、送信するエンティティのクリアリングバンクに自動的に送信することができる。コピーバウルトの受信時に、クリアリングバンクは、その内容にアクセスし、必要に応じてバウルト属性を満たすことができる。このバウルトは、含まれるＲＦＥ及び／又は説明データ（たとえば、ＥＲＰデータ）のすべてを含むが、クリアリングバンクによってセキュアサーバに格納することができる。その代わりに又はそれに加えて、クリアリングバンクは、含まれる説明データを「ＥＲＰデータベース」又は「説明データデータベース」に格納することができる。いくつかの実施形態で、そのようなデータベースは、ディジタル著作権管理を使用して、その内容を全面的に保護することができる。
【０１７４】
本発明のある種の実施形態によれば、クリアリングバンク又はそのコンピュータ若しくは認定された幹部職は、システム内で使用されるすべてのバウルトの内容にアクセスする能力を有する。これがそうでない実施形態では、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、手続き済み取引データベース又は保留中取引データベースなど、さまざまなシステムデータベースを介するオンラインのリアルタイム調査能力についてクリアリングバンク又は法実施団体若しくは銀行規制団体のメンバによるフルアクセス又は制限付きアクセスを可能にするために、クリアリングバンクへの送信の前にバウルトの属性を変更する必要がある場合がある。
【０１７５】
ある通し番号を有するコピーバウルトの受信時に、クリアリングバンクは、その記録を更新して、そのバウルトのＲＦＥに対応するファンドのポゼション権を送信者から転送することができる。いくつかの実施形態で、クリアリングバンクは、バウルトの所期の受信者にポゼション権を自動的に転送することができる。受信者が、送信者と異なるクリアリングバンクを使用する場合に、その転送について知らせる電子メールメッセージを受信者のクリアリングバンクに送信することができる。他の実施形態で、クリアリングバンクは、まず、ポゼションを、送信側クリアリングバンクによって制御される差し控え口座に転送し、受信者がバウルトの受信を検証するまでは所期の受信者にポゼションを転送しないようにすることができる。ポゼションを差し控え口座に転送するほかに、クリアリングバンクは、この取引に対応するレコードを保留中取引データベースに置くことができる。ポゼションの後の転送の際に、その取引に対応するレコードを、保留中取引データベースから削除することができ、その取引に対応するレコードを、手続き済み取引データベース内で作成することができる。
【０１７６】
代替実施形態で、ソフトウェアは、従来の電子メールプログラムとインターフェースして、多分Apple Events又はAppleScriptを使用して、メッセージ及び添付ファイルを送出することができる。他の実施形態で、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、従来の電子メールプログラムを使用して、受信者及びクリアリングバンクへの送信のためにバウルトを含む電子メールを手作業で作成するようにユーザに指示することができる。ある種の場合に、別名だけによって知られることを望むユーザ又はエンティティの電子メールアドレスを秘密に保つために、ＤＲＭバウルト添付ファイルを伴う電子メールメッセージが、クリアリングバンクだけに送信され、クリアリングバンクが、これを適当なユーザ又はエンティティに転送する。
【０１７７】
送信の後に、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、さらに、そのログに、送信されたバウルトの通し番号を記録することができる。この機能性のさらなる詳細は、下で示す。
【０１７８】
さらに、バウルトが添付される電子メールメッセージの、電子メールの自由に読むことのできるテキストに、このサービスへの登録に関する指示及び／又はハイパーリンクを含めることができる。したがって、電子メール添付ファイルとしてバウルトを受信した未登録のエンティティは、サービスに参加する方法をたやすく知ることができる。このメッセージに、さらに、非メンバがバウルトの受信を検証できる音声電話番号を含めることができる。電話をかけた時に、受信者に、エンティティのＡＢＡ番号などの情報を与えるように求めることができる。ある種の実施形態によれば、そのような機能性は、送信者のクリアリングバンクが、受信者が登録を完了するのを待つ必要なしに、バウルトで送信されたＲＦＥに対応するファンドを未登録受信者によってポゼションされるものとして仮に指定することを可能にすることができる。他の実施形態で、電子メールメッセージ及び／又は電子メールメッセージに添付されたバウルトに、サービスへの登録に必要なソフトウェアを含めることができる。
【０１７９】
セキュアデータ及び／又はファンド転送  −  エンティティによるＤＲＭバウルト受信
ある種の実施形態で、受信者のコンピュータでオペレーションするＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、添付されたＤＲＭ−Ｖバウルトを有するものについて、着信電子メールを監視することができる。そのような電子メールを発見した時に、このソフトウェアは、それに対する処理を実行することができる。その代わりに、そのような監視を行わないことができる。そのような実施形態では、ユーザが、添付されたＤＲＭ−Ｖバウルトを有する電子メールを受信した時に、バウルト及び多分電子メールメッセージ自体をローカルストレージに保存し、その後、ＤＲＭ−Ｖプログラムを使用してこれらのアイテムを開くことができる。他の実施形態で、有効な添付されたＤＲＭ−Ｖバウルトがない電子メールを受信した時に、クライアント又はサーバは、上で具体的に説明したように、ユーザがそれを受信しないようにするために、メッセージを自動的に削除するか転送することができる。
【０１８０】
図７に関して、最初の処理ステップとして、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアが、受信エンティティに対応する適当なユーザに、受信されたＤＲＭバウルトに関連するすべてのセキュリティ属性を満たすのに必要な入力を要求できる（ステップ７０１）ことを示している。上で述べたように、これは、たとえば、ユーザが、パスワード、物理トークン、及び／又は指紋スキャンなどのバイオメトリック認証を提供することを必要とするものとすることができる。送信者が持参人モードを選択した場合には、このステップを不要とすることができる。
【０１８１】
ＤＲＭバウルトの内容にアクセスして、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、次に、含まれるＲＦＥをバウルトから検索することができる（ステップ７０３）。含まれる額を判定した時に、このソフトウェアは、たとえば送信者の身元及び受信されたドル額を述べるメッセージをユーザに提示することができる。そのようなステップが必要であるか利益がある実施形態では、このソフトウェアは、次に、受信者のクリアリングバンクに電子メールを送信して、ＲＦＥの受信を確認することができる。ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、このメッセージを送信する前にユーザに照会することができる。後で説明するように、ユーザは、送信者が持参人モードを選択した場合にこの照会に否定的に答えることができる。
【０１８２】
この電子メールの受信時に、受信者のクリアリングバンクは、ＲＦＥに対応する実際のファンドのポゼション者として、所期の受信者を記録することができる。送信者が異なるクリアリングバンクを使用した場合には、受信者のクリアリングバンクは、バウルトの受信を検証する電子メールメッセージを、送信者のクリアリングバンクに送信することができる。このメッセージは、さらに、実際のファンドを送信者のクリアリングバンクから受信者のクリアリングバンクに転送するように要求することができる。送信者のクリアリングバンクは、FedWireなどの方法を使用してこの要求に従うことができ、或いは、Depository Trust Company社で証券名義書換に使用される方法に類似する、あるブロックされた口座から別のブロックされた口座への内部転送を行うことができる。
【０１８３】
本発明の実施形態によれば、ＲＦＥは、米国ドルなど、特定の国の通貨を参照してその通貨単位で表示され、その通貨の実際のファンドに関係する。したがって、特定の通貨に関係するＲＦＥを受信するエンティティが、これらのＲＦＥを異なる通貨に関係するＲＦＥに交換することを望む場合がある。エンティティのクリアリングバンクは、参照によって本明細書に組み込まれている米国特許出願第０９／９２４００５号のシステム及び方法に従って、受信されたＲＦＥに対応する実際の通貨を指定された通貨に交換することによって、この要求を満たすことができる。
【０１８４】
ある種の実施形態で、ユーザは、受信したばかりのファンド又は以前に受信したファンドを、自分のエンティティのクリアリングバンクから自分のエンティティの通常の銀行に移動することを選択することができる。そのような要求は、たとえば、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアからメニューオプションを選択することによって行うことができる。これに応答して、このソフトウェアは、この要求を行う電子メールをクリアリングバンクに送信することができる。他の実施形態では、ユーザが、この電子メールを手作業で作り、送信することができる。この電子メールに応答して、クリアリングバンクは、FedWire又はＡＴＭ  ＰＯＳなどのレガシ銀行ファンド転送方法を使用して、適当な通常の銀行にファンドを転送することができる。他の実施形態で、ユーザは、まずクリアリングバンク口座にファンドを預金することなく、或いはユーザのエンティティがクリアリングバンクに口座を有しない場合であっても、受信したばかりのファンドを即座に自分のエンティティの通常の銀行に移動することを選択することができる。
【０１８５】
ある種の実施形態で、このソフトウェアは、エンティティの通常の銀行への受信したばかりのファンド又は以前に受信したファンドの移動を自動的に要求することができる。このソフトウェアは、たとえば、エンティティ、エンティティによって設定されたユーザ、又はシステム管理者によってセットされた属性に基づいて、移動を要求する判断を行うことができる。たとえば、セットされた属性は、このプログラムが、所定の額（たとえば、５０００．００ドル）を超える値のファンドの受信時に、そのエンティティの通常の銀行へのこれらのファンドの移動を要求しなければならないと述べることができる。もう１つの例として、セットされた属性は、複数の取引を介して、所定の額を超える総額を受信した後に、このソフトウェアが、その総額に対応するファンドのエンティティの通常の銀行への移動を要求しなければならないと述べることができる。
【０１８６】
次に、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、含まれる説明データをバウルトから検索することができる。このソフトウェアは、次に、データのフォーマットを判定することができる。たとえば、このソフトウェアは、データがPeoplesoft Financialsフォーマット又はシステムの一般化されたＸＭＬフォーマットであることを判定することができる。上で述べたように、一般化されたＸＭＬフォーマットが使用されている場合に、そのＸＭＬファイルは、データを受け取るプログラム又はプログラムのクラスを暗示することができる。
【０１８７】
ある種の実施形態で、エンティティのサインアップ中に収集された情報に基づいて、ＤＲＭ−Ｖが、受信するエンティティがどの説明データプログラムを有するかを知る。他の実施形態では、この情報を、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアを使用してセットすることができる。受信された説明データのフォーマットと受信者がポゼションする説明データプログラムとの知識に基づいて、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、当技術分野で既知の技法を使用して又はＵＶＸなどの変換プロトコルを使用することによって、必要なファイルフォーマット変換を実行することができる。ＸＭＬデータファイルは、比較的大きく、ＸＭＬデータの処理は、時間集中型になり得るので、さまざまな特殊化された、産業固有の又は汎用のＸＭＬコンパイラを作成し、クライアントレベル又はネットワークレベルのいずれかでソフトウェアによって使用して、計算速度を大きく高めることができる。
【０１８８】
次に、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、受信され、多分変換され、且つ／又はコンパイルされた、説明データを、受信者の適当な説明データプログラムに転送するステップを行うことができる（ステップ７０５）。たとえば、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、Apple Events、AppleScript、Apple Distributed Objects、ＳＯＡＰ、又はＪａｖａ  ＲＰＣなど、当技術分野で既知の技法を使用して、適当な説明データプログラムとインターフェースすることができる。その代わりに、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアが、汎用コンピュータのストレージデバイスにファイルを書き出し、そのファイルを適当な説明データプログラム内から手作業でロードするようにユーザに照会することができる。さまざまな実施形態で、メッセージを、預金、裏書、及び／又は類似物のために適当なクリアリングバンクに転送することができる（ステップ７０７）。
【０１８９】
次のステップとして、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、説明データを返す要求を、受信したＤＲＭバウルトから検索することができる（ステップ７０９）。たとえば、バウルトに、購入されたデバイスコンポーネントに関する受信者のサプライチェーン説明データソフトウェアによって作られたＥＲＰデータの要求が含まれる場合がある。これに応答して、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、Apple Events、AppleScript、Apple Distributed Objects、ＳＯＡＰ、又はＪａｖａ  ＲＰＣなど、当技術分野で既知の技法を使用して、適当な説明データプログラムとインターフェースすることによって、そのプログラムにデータを要求することができる。その代わりに、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアが、適当な説明データプログラムを手作業で使用して、必要な説明データを含むファイルを汎用コンピュータのストレージデバイスに書き出すようにユーザに照会することができる。ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、その後、ストレージデバイスからこのデータにアクセスすることができる。
【０１９０】
送信者に返す説明データを得たならば、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、データの送信を準備することができる。一実施形態によれば、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、ＤＲＭバウルトを作成し、データをそのバウルトの中に置く。このソフトウェアは、次に、そのバウルトに適用される属性についてユーザにプロンプトを出すことができる。他の実施形態では、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、そのような属性を自動的にセットすることができる。属性をセットする形は、エンティティによるバウルト送信に関して上で説明したものに類似するものとすることができ、これによって、バウルトの内容を、ターゲットエンティティに対応する１人又は複数のユーザによってのみアクセス可能とすることができる。作成されたバウルトを、やはりエンティティによるバウルト送信に関して上で説明したものに類似する形で、適当なエンティティ又はそのユーザ宛の電子メールメッセージに添付することができる。他の実施形態で、返信の説明データを、電子メールメッセージに添付し、クリアリングバンク又は銀行中心ネットワークによって管理されるデータベースに送信することができる。
【０１９１】
上で述べたように、送信者が持参人モードを選択した時などの状況で、受信者エンティティに対応するユーザは、対応するＲＦＥの受信についてそのエンティティのクリアリングバンクに知らせないことを選択することができる。したがって、そのような状況の下では、ＲＦＥに対応するファンドの受信エンティティへのポゼション権の実際の転送がない場合がある。その代わりに、実際のファンドは、送信者のクリアリングバンクによって管理される差し控え口座に留まるものとすることができる。
【０１９２】
そのような状況の下で、ＲＦＥを、受信者エンティティが持つことができ、或いは、上で述べた形で別のエンティティに転送することができる。ＲＦＥをポゼションするすべてのエンティティは、この事実についてそのクリアリングバンクに知らせることができ、これは、一般に、これらのＲＦＥに対応する実際のファンドのそのエンティティへの転送につながる。「一般に」とは、少なくとも、複数のエンティティが同一の実際のファンドに対応するＲＦＥのポゼションについてめいめいのクリアリングバンクに知らせようとした場合に、その実際のファンドが、最初に要求するエンティティだけに転送されることを意味する。同様に、同一のエンティティが、同一の実際のファンドに対応するＲＦＥについてそのクリアリングバンクに複数回知らせようとする場合に、実際のファンドは、そのエンティティに１回だけ転送される。そのような機能性は、ある種の詐欺保護を提供することができる。
【０１９３】
さらに、エンティティが、持参人モードで送信されたＲＦＥのポゼションについてそのクリアリングバンクに成功裡に知らせた時に、このソフトウェアは、さらに、そのエンティティだけによって満たすことができるセキュリティ属性を、これらのＲＦＥを含むバウルトに追加するステップを行うことができることに留意されたい。
【０１９４】
セキュアデータ及び／又はファンド転送  −  追加のバウルト転送及び受信の技法
もう１つの実施形態によれば、別のエンティティにＲＦＥを送信することを望むエンティティは、汎用コンピュータ又は類似物にこれらのＲＦＥを含むＤＲＭバウルトを保管する必要がない。この実施形態は、たとえば、ユーザが、多分セルフサービス環境で、スマートカード、ＡＴＭ、テレマティックスデバイス、セル電話機、ＰＤＡ、又はＰＯＳデバイスでオペレーションするＤＲＭ−Ｖソフトウェアを使用してバウルトを送信することを望む場合に使用することができる。
【０１９５】
もう１つの例として、この実施形態を、このシステムの音声オペレーション版で使用することができる。そのような実施形態では、ユーザが、従来の電話機を使用して、下で説明するオペレーションを実行することができる。この電話機は、当技術分野で既知の１つ又は複数の電話インターフェース及び音声合成認識機能を有する中央コンピュータとインターフェースすることができる。このコンピュータは、合成音声を使用してプロンプト、メッセージ、及び類似物を提示し、すべての照会に音声コマンドを使用して回答することを可能にする、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアの特殊化されたコピーを実行することができる。
【０１９６】
このシステムに電話をかける時に、発呼者を、その声の音及び／又は他の共有される秘密に基づいて、あるエンティティに対応する有効なユーザとして識別することができる。これは、当技術分野で既知のバイオメトリック技法を使用して行うことができる。バイオメトリック認識は、ランダムに生成された音声バイオメトリックベースのパスワードの使用を含めて、通話全体を通じてさまざまな間隔で繰り返すことができ、ＤＲＭバウルトのセキュリティ属性を満たすこともできる。
【０１９７】
ＡＴＭ、スマートカード、テレマティックスデバイス、セル電話機、ＰＤＡ、ＰＯＳ、及び音声作動オペレーションをここで述べたが、しかし、この技法が、汎用コンピュータでオペレーションするＤＲＭ−Ｖソフトウェアにも適用可能であることに特に留意されたい。
【０１９８】
この実施形態によれば、ユーザは、上の節で説明したものに似た形でＲＦＥを要求することができるが、この要求は、さらに、ＲＦＥを含むバウルトの受信者を示す。上と同様に、受信者を、たとえば、電子メールアドレスによって、別名によって、氏名によって、住所によって、又はシステムディレクトリからの選択によって示すことができる。
【０１９９】
図８に関して、次に、上で説明したように要求するエンティティに要求されたＲＦＥと共にバウルトを送信するのではなく、送信者のクリアリングバンクが、受信者に対応するクリアリングバンクに、電子メール添付ファイルとしてバウルトを送信できる（ステップ８０１）ことを示している。送信者のクリアリングバンクは、受信者を関連付けるセキュアデータベースに相談することによって、指定された受信者に対応するクリアリングバンクを判定することができる。送信者及び受信者が同一のクリアリングバンクを使用する場合には、いくつかの実施形態で、このステップ及び類似するステップを除去し、且つ／又は変更することができる。
【０２００】
次のステップとして、添付されたバウルトを伴う電子メールを受信した時に、受信者のクリアリングバンクは、ある種の実施形態で、所期の受信者を、そのバウルトのＲＦＥに対応する実際のファンドのポゼション者として記録することができる（ステップ８０３）。受信者のクリアリングバンクは、次に、バウルトの受信を検証する電子メールメッセージを送信者のクリアリングバンクに送信することができる。このメッセージは、さらに、実際のファンドが送信者のクリアリングバンクから受信者のクリアリングバンクに転送されることを要求することができる。送信者のクリアリングバンクは、ＵＶＸなどの方法又はFedWire若しくはＡＴＭ  ＰＯＳなどの銀行支払システムを使用して、この要求に従うことができる。
【０２０１】
次に、送信者のクリアリングバンクが、ＲＦＥを含むバウルトが受信者のクリアリングバンクで受信されたことを述べる電子メールメッセージを送信者に送信することができる（ステップ８０５）。実際のファンドが転送された場合には、このメッセージは、送信者にこの事実も知らせることができる。
【０２０２】
このメッセージの受信時に、ＲＦＥ及び多分実際のファンドが転送されたことを述べる電子メールメッセージを、送信者から受信者に送信することができる。このメッセージは、送信者のクリアリングバンクからのメッセージの受信及び認識の時に、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアによって自動的に送信することができる。その代わりに、このメッセージを、バウルトの送信者が手作業で送信することができる。
【０２０３】
このメッセージの受信時に、受信者は、ＲＦＥを含むバウルトの受信を検証することを求める電子メールメッセージを、そのクリアリングバンクに送信することができる（ステップ８０７）。適当である場合に、この電子メールメッセージは、実際のファンドの受信に関して照会することもできる。上で説明したものに似た形で、このメッセージは、受信者（又はそれによって設定されたユーザ）が手作業で、又は受信者のＤＲＭ−Ｖソフトウェアによって自動的に送信することができる。
【０２０４】
受信者のクリアリングバンクは、さまざまな実施形態で、ファンドの転送を要求するメッセージを送信者のクリアリングバンクに送信することができる（ステップ８０９）。ファンドは、さまざまな実施形態で、たとえば、レガシ銀行ネットワークを使用して、クリアリングバンクの間で移動することができ、且つ／又はクリアリングバンクからクリアリングバンクへ直接に移動することができる（ステップ８１１）。
【０２０５】
さまざまな実施形態で、受信者のクリアリングバンクは、適宜、バウルト及び実際のファンドの受信を確認する電子メールメッセージを受信者に送信することができる（ステップ８１３）。そのメッセージの受信時に、受信者は、受信者のクリアリングバンクでのバウルト及び多分実際のファンドの寄託を確認する電子メールメッセージを、手作業で又は自動的に送信者に送信することができる。ある種の実施形態によれば、上で注記した各電子メールの内容は、電子メールのフリーテキストではなく、電子メールに添付されたＤＲＭコンテナ内に置くことができる。
【０２０６】
セキュアデータ及び／又はファンド転送  −  セキュリティ手段
上で注記したように、送信の後に、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、さらに、ログに、送信された各バウルトの通し番号を記録することができる。エンティティの代わりとなるユーザが、後に、同一の通し番号を有するバウルトの送信を試み、エンティティが、取引でそのバウルトを別のエンティティから再受信していない場合に、このソフトウェアは、送信機能を許さないことができる。その代わりに、このソフトウェアが、ダイアログボックスで次の警告をユーザに与えることができる。たとえば、このダイアログボックスは、次のように述べることができる。
＊＊＊  警告  ＊＊＊
記録によれば、このバウルトは、０１年０２月０３日１３時２３分２２秒に既に送信されています。その送信が受信人によって受信されず、再送信を試みている場合を除いて、多分進行してはいけません。このメッセージが誤りであると思われる場合には、カスタマサービスに電子メールを送るか電話してください。
進行しますか？
［はい］［いいえ］
進行する場合に、カスタマサービスが警告を受けることに注意してください。この手順は、あなたの口座を安全に保つのを助けるものです。
【０２０７】
したがって、ユーザが進行する場合に、クリアリングバンクは、多分電子メールメッセージによって、可能な詐欺について特に通知を受けることができる。銀行が、誤った送信のゆえに又は別の有効な理由のために再送信が実行されたと判定した場合には、さらなるアクションは行われない。その一方で、最初の調査が、可能な詐欺に関するクリアリングバンクの懸念を払拭しない場合には、クリアリングバンクは、電話によって会社のＣＦＯ又は会計責任者など、送信するエンティティに対応するフル特権ユーザに連絡し、問題が解決されるまでそのエンティティによる取引を延期するなど、アクションを行うことができる。
【０２０８】
もう１つのセキュリティ手段を、これから述べる。上で述べたように、ある種の実施形態で、各ＤＲＭバウルトに、そのバウルトをポゼションしたすべてのエンティティ及び／又はユーザをリストしたデータ構造を含めることができる。たとえば、あるバウルトが、エンティティＡによってクリアリングバンクＸに要求され、エンティティＡが、これをエンティティＢに送信し、エンティティＢが、これをエンティティＣに送信したと仮定する。このデータ構造は、次のようになる。
クリアリングバンクＸ
エンティティＡ
エンティティＢ
エンティティＣ
【０２０９】
実施形態に応じて、さまざまな技法を使用して、バウルトのデータ構造内で、そのバウルトをポゼションしたエンティティ及び／又はユーザを示すことができる。たとえば、エンティティ及びユーザを、氏名、電子メールアドレス、又は別名によってリストすることができる。ある種の実施形態で、ＤＲＭ−Ｖソフトウェア及びシステム管理者がこのデータを見て、編集できるが、エンティティによって設定されたユーザがそうすることができなくなるように、ＤＲＭバウルトの属性がセットされる。バウルトにこのデータ構造が含まれる実施形態で、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、あるエンティティに対応する指定されたユーザへのバウルトの送信の前に、受信者を含むようにこのデータ構造に注釈を付けることができる。
【０２１０】
この構造の組み込みは、システム内の詐欺を防ぐのを助けることができる。上で説明したように、ＤＲＭバウルトが電子メール添付ファイルとして受信者に送信される時に、そのバウルトのコピーが、送信者のクリアリングバンクに送信される。バウルトを受信した時に、クリアリングバンクは、受信したバウルトのポゼション者データ構造をそのバウルトの以前の化身（ｉｎｃａｒｎａｔｉｏｎ）のデータ構造と比較して、ヒストリの一貫性を照合する。新たに受信されたバウルトは、その以前の化身によって、たとえば通し番号の一致によって突き合わされる。バウルトの送信者及び受信者が持参人ファンドを指定した場合などのこのシステムの他の実施形態では、ＤＲＭバウルトが電子メール添付ファイルとして受信者に送信される時に、バウルトのコピーが、たとえば、送信者のクリアリングバンクに送信されない場合がある。
【０２１１】
受信されたバウルトと以前の化身との間にヒストリカル不一致がある場合に、このシステムは、詐欺の可能性を判定し、適当なアクションを行うことができる。ヒストリカル不一致の例として、銀行に保管されたバウルト通し番号０００４の以前の化身が、次をリストしたデータ構造を有すると仮定する。
クリアリングバンクＸ
エンティティＡ
エンティティＢ
エンティティＣ
エンティティＪ
エンティティＲ
エンティティＰ
【０２１２】
新たに受信された、同一の通し番号を有するバウルトのコピーが、次のデータ構造を有すると仮定する。
クリアリングバンクＸ
エンティティＡ
エンティティＢ
エンティティＣ
エンティティＪ
エンティティＱ
【０２１３】
これは、エンティティＪにポゼションされている間に、このバウルトが、同一の物理通貨に対応するＲＦＥを使用してエンティティＱ及びエンティティＰの両方に支払うことを試みて不正に複製されたことを暗示する可能性がある。システムによって行われるアクションは、実施形態に応じて変更することができる。たとえば、いくつかの場合に、システムは、エンティティＰがバウルト通し番号０００４を最初に受信したので、エンティティＰが真の受信者であると自動的に判断することができる。システムは、次に、受信されたバウルトが有効でないことを述べた電子メールメッセージを、エンティティＱに対応する１人又は複数のユーザに送信することができる。他の実施形態で、システムは、この状況をシステム管理者又はクリアリングバンク管理者の目に留めさせ、管理者に、行うべきアクションを判断させることができる。
【０２１４】
ポゼション者データ構造は、詐欺検出以外の目的に使用することができる。たとえば、ある種の実施形態で、クリアリングバンクは、データ構造への最も最近の追加に対応するエンティティに属する特定のバウルトのＲＦＥに対応する通貨を検討することができる。したがって、ヒストリカル不一致又は他の可能な詐欺の徴候がない場合に、ある通し番号を有するバウルトのコピーを受信した時に、クリアリングバンクは、そのレコードをそれ相応に更新する。
【０２１５】
セキュアデータ及び／又はファンド転送  −  認証
本発明のある種の実施形態は、企業取引及び／又は関係を企図する２つの当事者が、進行する前にお互いの信任証を検証できる認証サービスを提供する。いくつかの実施形態によれば、これらの認証サービスは、ＦＡＳＴと互換である。
【０２１６】
認証のために、データベースを維持することができる。このデータベースは、その内容を暗号化されたセキュアなものとすることができる。ある種の実施形態で、このデータベース内の各アイテムを、ＤＲＭコンテナに保管することができる。
【０２１７】
上で注記したように、エンティティ登録中に、身元、信用度、及び類似物に関するある種のデータを収集することができる。本発明の実施形態によれば、このデータを、データベースに格納することができる。ある間隔で、このデータをエンティティから再収集して、データベースが最新状態であることを保証することができる。さらに、このデータベースに、頻繁に自動的に更新される、あるデータ要素を含めることができる。そのような自動的に更新されるデータに、個人信用レーティング、Ｂｅｔｔｅｒ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｂｕｒｅａｕレーティング、及び会社株価を含めることができる。このデータベースに、さらに、そのデータアイテムに基づく計算を含めることができる。たとえば、このデータベースに、取引量又は取引の流通速度などの１つ又は複数の属性に基づく、会社エンティティの計算された株ボラティリティ及び／又はエンティティのリスク査定に関するエントリを含めることができる。
【０２１８】
認証は、内容を運ぶ電子メールメッセージの交換によって行うことができる。ある種の実施形態で、その内容を、ＤＲＭコンテナの中に置き、その電子メールの添付ファイルとして送信することができる。そのような実施形態で、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、メッセージを送信する当事者に、受信者がどのセキュリティ属性を満たす必要があるかを示すように依頼することができる。たとえば、送信者は、網膜スキャンが必要であることを指定することができる。いくつかの実施形態で、このソフトウェアは、送信するユーザに尋ねずに、セキュリティ属性に関するそのような判断を自動的に行うことができる。ある種の実施形態で、添付ファイルを伴うこれらのメッセージを、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアによって直接受信することができる。しかし、これらのメッセージが標準電子メールプログラムによって受信される可能性をサポートするために、電子メールに、そのメッセージをＤＲＭ−Ｖソフトウェアから使用可能にしなければならないことを述べる平文で或いはＤＲＭ−Ｖソフトウェアへのリンク又はメッセージ自体へのリンクを介して、指示を含めることができる。説明のために、メッセージがＤＲＭ−Ｖソフトウェアによって直接受信されると仮定する。
【０２１９】
そのようなデータベース及びそのような電子メールを使用して本発明の一実施形態による認証を実行する方法を、これから例によって説明する。
【０２２０】
一緒に取引することを検討している２つの当事者のうちの１つ又は複数が、それを行う前に本システムの認証機能を使用することを望むと仮定する。最初のステップとして、一方の当事者の代わりとなるユーザが、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアのメニューから「認証」を選択することができる。このエンティティを「エンティティＡ」と呼ぶことにする。このソフトウェアは、認証が実行される対象のエンティティを尋ねることによって応答することができる。このソフトウェアは、ユーザが、別名、ウェブアドレス、又は電子メールアドレスを入力することによって、又は所望のターゲットエンティティについてシステムディレクトリのうちの１つをブラウズするか検索することによって、質問に答えることを可能にすることができる。このターゲットエンティティを「エンティティＢ」と呼ぶことにする。ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、次に、認証に入る招待を与える電子メールメッセージを、エンティティＢに対応するユーザに送信することができる。この招待は、さらに、エンティティＡがその要求を行ったことを示す。
【０２２１】
この招待を受信した時に、エンティティＢのＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、多分ダイアログボックスを点滅させることによって、この招待を許可されたユーザの目に留めさせることができる。このダイアログボックスは、要求及び要求する当事者の身元を表示することができ、ユーザに、認証に入る許可を求めることができる。図９に関して、ユーザが「いいえ」と答えた場合に、エンティティＢのＤＲＭ−Ｖソフトウェアが、この事実を述べる電子メールメッセージをエンティティＡに対応するユーザに送信し、この処理が終了することを示している。その代わりにユーザが「はい」と答えた場合に、どの情報を共有するか、及び／又はどの認証メッセージを使用するかに関する折衝がこの２つのエンティティの間で開始される（ステップ９０１）。
【０２２２】
実施形態に応じて、折衝は、さまざまな方法をとることができる。一実施形態によれば、折衝は、手動とすることができ、ここで、第１のエンティティに対応するユーザは、めいめいのＤＲＭ−Ｖソフトウェアを使用して、そのユーザのエンティティが望む情報アイテムを入力する。アイテムは、「実際のデータ」のアイテムと「閾値データ」の両方を指すことができる。実際のデータの例が、個人の正味財産である。閾値データの例が、個人の正味財産が１００万米国ドルを超えるか否かという質問に対するブール回答である。
【０２２３】
ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、所望の情報を示す電子メールメッセージを、エンティティＢに対応するユーザに送信することができる。それと同時に、エンティティＢに対応するユーザは、同一のことを行っており、その結果、各エンティティが、他方のエンティティの要求を受信している。要求の受信時に、各エンティティのＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、チェックリストとして要求されたアイテムを提示することができ、これによって、各めいめいのユーザは、そのユーザのエンティティが快く提供する情報アイテムに記入済みの印を付けることができる。このソフトウェアは、空白も提示することができ、これによって、ユーザは、「あなたのリストにアイテム＃２を記入していただけるならば、私はあなたのリストにアイテム＃１を記入します」などの、他方のエンティティが読む自由形式コメントをタイプできるようになる。各エンティティのＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、電子メールを使用して、他方のユーザに完成したチェックリストを送信することができる。受信時に、各エンティティは、アイテムを追加するか除去することができる。チェックリストを含む電子メールメッセージの交換は、交換されるアイテムのセットが合意されるまで、すなわち、各リストにチェックされたアイテムだけが含まれるようになる時まで、継続することができる。
【０２２４】
他の実施形態で、この処理を自動的とすることができる。１つのシナリオによれば、各エンティティのＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、その対応するユーザに、要求可能なアイテムのリスト及び提供可能なアイテムのリストを示すことができる。上と同様に、アイテムは、「実際のデータ」のアイテムと「閾値データ」の両方を指すことができる。要求可能なアイテムのリストの各アイテムの隣で、ユーザは、ランク番号又は表示「絶対に必要」を指定することができる。一実施形態で、この番号は、１と５の間とすることができ、「５」は、「最も望まれる」を示し、「１」は、「最も少なく望まれる」を示す。類似する形で、提供可能なアイテムリストの各アイテムの隣で、ユーザは、ランク番号又は表示「与えない」を指定することができる。一実施形態で、この番号は、１と５の間とすることができ、「５」は、「最も進んで与える」を示し、「１」は、「最も少なく進んで与える」を示す。
【０２２５】
番号を付けられたアイテムについて、各エンティティのＤＲＭ−Ｖプログラムは、望まれるアイテムのリストを含む折衝電子メールメッセージを交換することができる。受信時に、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、他方のエンティティの要求リストを、それ自体のエンティティの提供リストと比較する。２つのプログラムのそれぞれが、望まれる個数だけの高ランキングアイテムをそのめいめいのエンティティのために保護すると同時にできる限り少数の低ランキングアイテムを提供することを試みることができるようにするために、この２つのプログラムの間でメッセージの交換を続けることができる。これを行うための当技術分野で既知の標準アルゴリズムを使用することができる。１つのアイテムが、一方のエンティティによって「絶対に必要」としてリストされているが、他方のエンティティによって「与えない」としてリストされている場合に、折衝を停止することができ、各ソフトウェアプログラムは、そのめいめいのユーザにこの状況について知らせることができる。
【０２２６】
もう１つの実施形態で、折衝が行われない。その代わりに、システムは、システムへの登録という事実によってエンティティが互いに交換することに合意したある情報を設定することができる。
【０２２７】
我々の例を継続し、折衝によって又はシステムルールによってのいずれかで、エンティティＡとエンティティＢの間で交換されるデータセットに関する合意があると仮定する。各エンティティのＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、どのデータが公開されなければならないか及びそのデータが転送されなければならないターゲットエンティティの表示をエンティティのめいめいのクリアリングバンクに電子メールで送信する（ステップ９０３）。上で述べたように、この情報は、認証処理のすべてのメッセージの情報と同様に、その宛先のクリアリングバンクのみによって開くことのできるＤＲＭコンテナに含めることができる。このメッセージに、さらに、送信するエンティティ又はそのめいめいのＤＲＭ−Ｖソフトウェアだけが知っているパスワード又は類似物を含めることができる。そのようなパスワードは、送信するエンティティの身元を検証するのに使用することができる。
【０２２８】
このメッセージの受信時に、クリアリングバンクの一部又はすべてが、上で説明したデータベースにアクセスして、合意されたデータセットに対応するデータをフェッチすることができる（ステップ９０５）。さまざまな実施形態で、クリアリングバンクは、認証情報をお互いに検証することができる（ステップ９０７）。ある種の場合に、要求されたデータが、さらなる処理を伴って又はさらなる処理なしで、電子メールメッセージとして（ＤＲＭコンテナが使用される可能性が高い）指定されたターゲットエンティティに送信される（ステップ９０９）。さらなる処理は、たとえば、データセットに閾値データが含まれる場合に必要になり得る。たとえば、閾値データアイテムが、エンティティの正味財産がある額を超えるか否かを参照したと仮定する。クリアリングバンクは、データベースからそのエンティティの正味財産を受け取り、閾値計算を行い、適当なエンティティへの電子メールに、実際の正味財産ではなく計算の結果を含めることができる。
【０２２９】
データを含むメッセージを受信した時に、各ＤＲＭ−Ｖプログラムは、多分ダイアログボックスを使用して、そのめいめいのユーザに結果について知らせることができる。したがって、各エンティティは、他方のエンティティの属性又は全体的な合否結果について知らされる。この結果に基づいて、各ユーザは、そのエンティティの代わりに、取引を進めることを望むか否かを判断することができる。
【０２３０】
他の実施形態で、各ユーザは、そのめいめいのＤＲＭ−Ｖソフトウェアに、各データアイテムの閾値を指定することができる。そのような実施形態では、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、指定された閾値に対して受信データを照合し、実際の結果を述べずに、認証が肯定的結果を有するか否かをユーザに知らせることができる。ＦＡＳＴなどのいくつかの実施形態で、このオペレーションのモードは、エンティティに対応する事実をより秘密に保つために必須とすることができる。ＦＡＳＴなどの実施形態で、ベースライン属性のグループを、ユーザによる要求時に又は自動的に、クリアリングバンク（それぞれが各ユーザを表す）の間で交換することができ、総合的な合否結果だけがユーザに直接に通信される。この場合に、クリアリングバンクは、トラストブローカであり、めいめいのカスタマの実績を保証するか担保することができる。
【０２３１】
セキュアデータ及び／又はファンド転送  −  例：ヘルスケア
上で注記したように、本発明の実施形態は、電子メール添付ファイルとして送信されるＤＲＭバウルトを使用して、永続的にセキュアな説明データのセキュア転送を可能にする。そのようなセキュリティは、病院、医師業務、及び保険会社などのヘルスケア会社に特に重要である。
【０２３２】
病院、医師業務、及び保険会社は、しばしば、請求に対応する患者記録及び関連情報を送信し、受信することを必要とする。たとえば、個人の外科手術に関する請求に、少なくとも、その個人の機密医療記録に見られる情報のサブセットが含まれる可能性が高い。
【０２３３】
本発明を使用することによって、そのような医療記録データを、対応する支払データと共に又は対応する支払データなしで、セキュアに送信することができる。上で説明した変換エンジンが、さまざまな請求データベースの間の互換性を高め、サプライチェーンに関する統合を提供することができる。上で説明したＸＭＬコンパイラが、ファイル処理時間を減らすことができる。
【０２３４】
セキュアデータ及び／又はファンド転送  −  カスタマサービス
もう１つの実施形態によれば、システムのユーザに提供されるカスタマサービスは、収益性などのカスタマ属性に基づいて可変である。
【０２３５】
たとえば、セルフサービスｅＬｅａｒｎｉｎｇウィザードツールを、サポートの１レベルとすることができる。そのようなウィザードを、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアが、多分セルフサービス環境、ＡＴＭ、テレマティックスデバイス、セル電話機、ＰＤＡ、又はＰＯＳデバイスでオペレーションしている時を含むがこれに制限されない状況で提供することができる。
【０２３６】
この機能性によれば、たとえば、ユーザに、システムを紹介し、ファンド及び／又は説明データの送信及び／又は受信のステップを案内することができる。
【０２３７】
カスタマサービス部門によって電子メールを介してユーザに送信され、自動診断結果をカスタマサービスデスクに返す実行可能診断ツールを、サポートのもう１つのレベルとすることができる。８００番電話サービスデスクサポートを、より高いレベルのサポートとすることができ、個人カスタマサービス代理人を、最高レベルのサポートとすることができる。これらの事例のそれぞれで、提供されるヘルプ及び／又は診断は、支援を要求するユーザの口座属性を考慮に入れることができる。そのような属性に、対応するエンティティによってそのユーザに与えられたオーソリティ、そのユーザがシステムをどれほど長く使ってきたか（たとえば、そのユーザが「新規ユーザ」であるかどうか）、並びに／若しくはそのユーザ及び／又はそれに対応するエンティティによって購入されたサービスのレベルを含めることができる。
【０２３８】
ハードウェア及びソフトウェア
上で注記したように、本発明のある種の態様は、汎用コンピュータによって又はその助けを得て実行することができる。本明細書で使用される句「汎用コンピュータ」、「コンピュータ」、及び類似物は、ＯＳ  Ｘ、Ｌｉｎｕｘ、Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＣＥ、Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＸＰ、Ｓｙｍｂｉａｎ  ＯＳ、又は類似物などのオペレーティングシステムを実行する、エンジニアリングワークステーション、ＰＣ、Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ、ＰＤＡ、ウェブ対応セル電話機、及び類似物を指すが、これらに制限はされない。「汎用コンピュータ」、「コンピュータ」、及び類似物は、１つ又は複数のメモリ又はストレージユニットに機能的に接続された１つ又は複数のプロセッサも指すが、これに制限はされず、ここで、メモリ又はストレージに、データ、アルゴリズム、及び／又はプログラムコードを含めることができ、１つ又は複数のプロセッサは、プログラムコードを実行し、且つ／又はプログラムコード、データ、及び／若しくはアルゴリズムを操作することができる。したがって、図１０に示された例示的なコンピュータ１００００に、システムバス１００５０が含まれ、システムバス１００５０は、２つのプロセッサ１００５１及び１００５２、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１００５３、読取専用メモリ（ＲＯＭ）１００５５、入出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース１００５７及び１００５８、ストレージインターフェース１００５９、及びディスプレイインターフェース１００６１を機能的に接続する。ストレージインターフェース１００５９は、マスストレージ１００６３に接続される。Ｉ／Ｏインターフェース１００５７及び１００５８のそれぞれは、イーサネット、ＩＥＥＥ  １３９４、ＩＥＥＥ  ８０２．１１、又は当技術分野で既知のものなどの他のインターフェースとすることができる。マスストレージ１００６３は、ハードドライブ、光ディスク、又は類似物とすることができる。プロセッサ１００５７及び１００５８のそれぞれは、IBM社又はMotorola社のＰｏｗｅｒＰＣ或いはIntel社のＰｅｎｔｉｕｍなどの一般に既知のプロセッサとすることができる。
【０２３９】
この実施例に示されたコンピュータ１００００に、ＬＣＤディスプレイユニット１０００１、キーボード１０００２、及びマウス１０００３も含まれる。代替実施形態では、キーボード１０００２及び／又はマウス１０００３を、ペンインターフェースと置換することができる。コンピュータ１００００は、さらに、カードリーダ、ＤＶＤドライブ、又はフロッピディスクドライブを含むか取り付けることができ、これによって、プログラムコードを含む媒体を、コンピュータにそのコードをロードするために挿入することができる。
【０２４０】
本発明によれば、コンピュータ１００００は、上で説明したソフトウェアオペレーションを実行するために、当技術分野で既知の方法に従って、Ｊａｖａ、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ  Ｃ、Ｃ、Ｃ＃、又はＣ＋＋などの言語を使用してプログラムすることができる。ある種の実施形態で、ＤＲＭバウルトなどのＤＲＭコンテナを、Ｉｎｔｅｒｔｒｕｓｔ  Ｄｉｇｉｂｏｘ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓを使用して実装することができ、ＤＲＭ−Ｖソフトウェアは、Ｉｎｔｅｒｔｒｕｓｔ  ＩｎｔｅｒＲｉｇｈｔｓ  Ｐｏｉｎｔの機能性を使用することができる。
【０２４１】
ある種の実施形態で、本明細書で説明したメッセージセット順序プロトコル及びデータセットを、クローズド及び独自とすることができるが、これらとインターフェースするためのアプリケーションプロトコルインターフェース（ＡＰＩ）を、オープン標準規格として公開し、提供することができる。
【０２４２】
分岐及び範囲
上の説明に、多数の詳細が含まれるが、これらは、単に、本発明を例示するために提供されたものであり、本発明の範囲の限定として解釈してはならない。したがって、本発明の趣旨又は範囲から外れずに、本発明のシステム及び処理においてさまざまな修正形態及び変形形態を作ることができることは、当業者に明白であろう。
【図面の簡単な説明】
【０２４３】
【図１】本発明の実施形態による、メッセージ受信に含まれるステップを示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施形態による、メッセージ送信に含まれるステップを示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態による、登録に含まれるステップを示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態による、セキュアデータ及び／又はファンド転送に関する登録に含まれるステップを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態による、ＲＦＥ調達に含まれるステップを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態による、バウルト送信に含まれるステップを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態による、バウルト受信に含まれるステップを示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態による、バウルト送信及び受信に含まれるステップを示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態による、認証に含まれるステップを示すフローチャートである。
【図１０】本発明のある態様を実行するのに使用できる例示的な汎用コンピュータを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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