(57)【要約】  シールを開放位置と閉鎖位置に選択的に移行させるように構成した組立体。この組立体は、回転または移動して、シール構造体の所定の部分と強制係合及び係合解除することにより、シール開放またはシール閉鎖状態に移行可能な拡張器構造体を備えている。シール構造体は、シール開放状態では、シール位置決め組立体を腹腔鏡などによる外科手術に使用するトロカール組立体で使用したときなどに、内部を貫通する器具と係合しないように配設されるとともに、膨張させた体腔から、膨張ガスを迅速に排出させやすくする。偏向組立体は、シール構造体に接続して、シール構造体内に配設した器具がない場合に、それを、通常通り閉鎖した位置に偏向することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール構造体を開閉する構成のシール位置決め組立体であって、
ａ）シール構造体と連通して配設された拡張器構造体を備える位置決め装置を備え、
ｂ）前記拡張器構造体は、前記拡張器構造体とシール構造体の間の相対移動により、シール開放状態とシール閉鎖状態に移行可能であり、
ｃ）前記拡張器構造体が、シール構造体の所定の部分と強制係合することにより、少なくとも部分的に、前記シール開放状態となることを特徴とするシール位置決め組立体。
【請求項２】
前記拡張器構造体は、前記シール構造体の内部で移動することにより、シール構造体の所定の内表面部に対し、外方に向かって強制係合及び係合解除可能であることを特徴とする請求項１に記載のシール位置決め組立体。
【請求項３】
前記拡張器構造体は、互いに間隔を空けて配設され、シール構造体の所定の内表面部に対し、協働して強制係合するように配置した複数の拡張部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載のシール位置決め組立体。
【請求項４】
前記拡張器構造体は、互いに間隔を空けて略対向するように配置された、少なくとも２つの拡張部材を備えていることを特徴とする請求項３に記載のシール位置決め組立体。
【請求項５】
シール構造体の略対向する内表面部に対し、外方に向かって強制係合するように配設した前記２つの拡張部材のそれぞれによって、少なくとも部分的に、前記シール開放状態となることを特徴とする請求項４に記載のシール位置決め組立体。
【請求項６】
前記２つの拡張部材が、シール構造体の対向する内表面部に対し、内側に間隔を空けてシール構造体の内部に配設されていることにより、少なくとも部分的に、前記シール閉鎖状態となることを特徴とする請求項５に記載のシール位置決め組立体。
【請求項７】
前記拡張部材が、シール構造体の所定の表面部に対し、内側に間隔を空けてシール構造体の内部に配設されていることにより、少なくとも部分的に、前記シール閉鎖状態となることを特徴とする請求項４に記載のシール位置決め組立体。
【請求項８】
前記２つの拡張部材が、それぞれ、基端から先端まで延在する集束形状を有することを特徴とする請求項４に記載のシール位置決め組立体。
【請求項９】
前記２つの拡張部材が、それぞれ、シール構造体の内部に沿って、互いに間隔を空けて対向して延在する長手の指部を有することを特徴とする請求項４に記載のシール位置決め組立体。
【請求項１０】
前記拡張器構造体が、前記複数の拡張部材に堅固に接続され、前記複数の拡張部材とともに、シール構造体に対して移動可能である基部を備えていることを特徴とする請求項１に記載のシール位置決め組立体。
【請求項１１】
前記拡張器構造体が、前記複数の拡張部材に堅固に接続され、前記複数の拡張部材とともに、シール構造体に対して回転可能である基部を備えていることを特徴とする請求項１に記載のシール位置決め組立体。
【請求項１２】
シール構造体を開放位置及び閉鎖位置に移行するように構成されたシール位置決め組立体であって、
ａ）拡張器構造体を有する位置決め装置を備え、
ｂ）前記拡張器構造体は、複数の拡張部材を備え、
ｃ）前記複数の拡張部材は、選択的にシール開放状態及びシール閉鎖状態に移行及び解除され、
ｄ）前記シール開放状態では、前記複数の拡張部材は、シール構造体の所定の部分と強制的に係合することを特徴とするシール位置決め組立体。
【請求項１３】
前記拡張器構造体が、シール構造体の所定の内表面部と係合することにより、少なくとも部分的に、前記シール開放状態となることを特徴とする請求項１２に記載のシール位置決め組立体。
【請求項１４】
前記拡張器構造体が、シール構造体の内部において、前記シール開放状態と前記シール閉鎖状態との間を、選択的に回転可能であることを特徴とする請求項１２に記載のシール位置決め組立体。
【請求項１５】
前記複数の拡張部材が、シール組立体の略対向する内表面部と外方に向かって強制係合することにより、少なくとも部分的に、前記シール開放状態となることを特徴とする請求項１４に記載のシール位置決め組立体。
【請求項１６】
前記複数の拡張部材が、互いに間隔を空けてほぼ対向して位置する、少なくとも２つの拡張部材を有することを特徴とする請求項１５に記載のシール位置決め組立体。
【請求項１７】
前記２つの拡張部材が、前記拡張器構造体の基部から外側に延在し、前記２つの拡張部材は、シール構造体の前記対向する内表面部と外方に向けて強制係合することにより、同時に回転して、前記シール開放状態となることを特徴とする請求項１６に記載のシール位置決め組立体。
【請求項１８】
前記それぞれの拡張部材が、先端と、前記基部から前記先端まで延在するとともに、外方に向けて集束する形状を有することを特徴とする請求項１７に記載のシール位置決め組立体。
【請求項１９】
前記２つの拡張部材が、それぞれ、前記基部から外方に向かって、互いに間隔を空けて対向して延在する長手の指部を有することを特徴とする請求項１７に記載のシール位置決め組立体。
【請求項２０】
前記２つの拡張部材は、それぞれ、互いに、そして前記チャネルの長手の軸とほぼ平行に配設されていることを特徴とする請求項１９に記載のシール位置決め組立体。
【請求項２１】
前記２本の指部が、同時に回転して、シール構造体のほぼ対向する内表面部に対して、外方に向かって係合することにより、少なくとも部分的に、前記シール開放状態となることを特徴とする請求項２０に記載のシール位置決め組立体。
【請求項２２】
前記指部が、シール構造体の対向する内表面部に対し、少なくとも部分的に間隔を空けてほぼ並んだ状態になることによって、少なくとも部分的に、前記シール閉鎖状態となることを特徴とする請求項２１に記載のシール位置決め組立体。
【請求項２３】
シールまたはバルブを開放位置及び閉鎖位置に移行するためのシール位置決め組立体であって、
ａ）シール構造体は、トロカールハウジング内に取り付けられる寸法と形状を有し、内部を貫通して器具を受容できるように構成され、配設され、
ｂ）前記シール構造体は、内部を貫通して器具を受容できるようになっている開口を有するとともに、
ｃ）前記シール構造体に接続され、前記シール構造体の内部に器具がない状態において、前記シール構造体と前記開口を、通常通り閉鎖位置に偏向するように、トロカールハウジングに対して配設された偏向組立体とを備えていることを特徴とするシール位置決め組立体。
【請求項２４】
前記偏向組立体は、前記シール構造体の外部に接続されるとともに、そこから外方に向かって延在して、トロカールハウジングの内部と直面する、少なくとも１つの偏向部材を備えていることを特徴とする請求項２３に記載のシール位置決め組立体。
【請求項２５】
前記偏向組立体は、前記シール構造体の外部に接続され、前記偏向部材の少なくともいくつかは、トロカールハウジングの内部と直面するように配設されている複数の偏向部材を有することを特徴とする請求項２３に記載のシール位置決め組立体。
【請求項２６】
前記シール構造体は、少なくとも２つの集束フラップ構造体を有するダックビルバルブを備え、前記偏向組立体は、前記２つのフラップ構造体のそれぞれ別の外部にそれぞれが接続された少なくとも２つの偏向部材を備えていることを特徴とする請求項２３に記載のシール位置決め組立体。
【請求項２７】
前記２つの偏向部材は、それぞれ、前記フラップ構造体の対応する１つから外方に延在して、トロカールハウジングの内部と直面していることを特徴とする請求項２６に記載のシール位置決め組立体。
【請求項２８】
前記それぞれの偏向部材は、前記シール組立体を開放位置に移行できるだけの十分な弾性を有する材料から形成されていることを特徴とする請求項２７に記載のシール位置決め組立体。
【請求項２９】
前記シール構造体に対して移動可能であるとともに、シール開放状態及びシール閉鎖状態に移行可能である位置決め装置を備えることを特徴とする請求項２３に記載のシール位置決め組立体。
【請求項３０】
前記拡張器構造体は、互いに間隔を空けて位置するとともに、協働してシール組立体の所定の表面部と強制係合するように配置され、シール構造体を開放位置に移行させる複数の拡張部材を備えることを特徴とする請求項２９に記載のシール位置決め組立体。
【請求項３１】
前記２つの拡張部材は、前記拡張部材の基部から外方に延在しており、前記２つの拡張部材は、同時に回転して、シールの対向する内側表面部と外方に向けて強制係合することによって、前記シール開放状態へ移行させるようになっていることを特徴とする請求項３０に記載のシール位置決め組立体。
【請求項３２】
前記２つの拡張部材は、互いに間隔を空けて、ほぼ対向して配置されていることを特徴とする請求項３１に記載のシール位置決め組立体。
【請求項３３】
前記それぞれの拡張部材は、先端と、前記基部から前記先端へ延在するとともに、外方へ向けて集束する形状とを有することを特徴とする請求項３２に記載のシール位置決め組立体。
【請求項３４】
前記２つの拡張部材は、それぞれ、前記基部から互いに間隔を空けて外方へ延在するとともに、略対向して配設された細長い指部を備えることを特徴とする請求項３２に記載のシール位置決め組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２００３年8月8日に提出の米国において６０／４９３，６７３で現在係属中の特許仮出願に対し、３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．１１９（ｅ）章に基づいて優先権を主張するものである。
【０００２】
本発明は、限定するものではないが、主として、外科手術の間に医療器具を貫通させるトロカール組立体に使用する構成のシールに対し、移動可能な拡張器構造体を有するシール位置決め組立体に関する。
【０００３】
拡張器構造体は、シールを医療器具から離隔させるよう、もしくは患者の膨張した体腔を迅速に収縮させるよう、シール開放状態に選択的に位置決めされる。１つもしくはそれ以上の好ましい実施形態によると、本発明は、医療器具がトロカール組立体から取り出された場合、もしくはその内部に存在しない場合に、シールを閉鎖状態に偏向させるように構成され、配置された偏向組立体を設けてもよい。
【背景技術】
【０００４】
近年、さまざまな状況において、内視鏡による外科手術を行う腹腔鏡外科手術の実践が、主要な侵襲的外科手術に取って代わってきている。以前は、医師が目的の器官または他の体の組織を処置するために、患者の体の目的の箇所を大きく切開することによって、外科的手術が行われるのが日常であった。このような主要な切開部の大きさは、必要とされる外科手術のタイプによって変わるものであり、患者の体の内部に確実に到達できるよう、大きめに切開するのが普通であった。外科手術が完了すると、従来の技術によって切開部は閉じられることになる。
【０００５】
しかし、こうした過剰な切開を伴う外科手術により、ひどいトラウマとして残ったり、回復までの期間が延びたりという結果を引き起こすことが、広く一般に認識されている。さらに、患者が耐えなければならない痛みや不快さは、回復期間が延びることにより、動きが制限されること同様に、深刻な問題であった。
【０００６】
このような不利益により、上記の腹腔鏡または内視鏡の外科手術とともに利用される新しい処置方法および器具は、発展し続け、これらの新しくて、侵襲性の低い外科的技術が一般的となっている。実際には、一つ以上の小さい開口を、特殊な設計の貫通器具を使って、体腔の壁に設ける。開口を形成するように設計された医療器具は、処置中の体腔の内部へ、物理的及び視覚的なアクセスを可能とするように構成されている。
【０００７】
このタイプの外科手術に使用する代表的な医療器具は、一般的に「トロカール」またはトロカール組立体と呼ばれている。
【０００８】
典型的には、トロカール組立体は、ハウジングと、内部に長手のチャネルまたはルーメンが形成された、長手のスリーブまたはカニューラとを有するトロカール本体を備えている。患者の体に、開口の入口を初めて形成する際、一端に位置するハウジング部を入れ、カニューラの内部の全長に渡って通すことにより、トロカールの内部に閉塞装置を通す。ほとんどの場合、閉塞装置は、体腔の外壁を貫通しやすいように、鋭く尖っているか、もしくはそれに適した構成を有する先端を備えている。
【０００９】
医療従事者が意図する外科手術を行うのに適するスペースを確保できるようにするため、典型的には、体腔を膨張ガスで膨張させて、空隙を拡張した状態に維持する。膨張ガスは、トロカール組立体に設けたガス吸入口から、トロカール組立体内部を通して供給される。さらに、膨張ガスが、体腔からトロカール組立体の内部を通って逃げないように、１つ以上のバルブまたはシールを、トロカール組立体のハウジング部の内部に設ける。
【００１０】
もちろん、体腔を拡張または膨張した状態に維持することは、意図した外科手術の多くを、効率よく行う上で重要である。従って、膨張ガスの逃げをなくすため、またはかなりの程度抑えるために、トロカール組立体に付随するバルブやシールの分野において、さまざまな進歩を遂げてきた。従って、少なくとも部分的に、トロカールの構造、腹腔鏡外科手術で使用する器具のタイプ、及び実行する目的の外科処置方法によって、これらバルブまたはシールの構造上の変更には、かなりの違いがある。
【００１１】
さまざまな種類のバルブまたはシールが入手可能であるが、通常よく使用されるものには、「ダックビル」構造と呼ばれるものが組み込まれている。ダックビルシールまたはバルブは、典型的には、トロカールの内部に挿入する際、及びそこから引き出す際に、外科治療の患部が位置する体腔に対して、器具を通す内部チャネルを備えている。さらに、ダックビルバルブまたはシールは、通常、柔軟な材料から形成されており、かつ、対応して配置された先端が協働して位置決めされて、バルブ開口を形成する２つ以上の集束フラップ構造体を有するものであり、フラップ構造体は、通常は閉鎖位置をとっている。
【００１２】
医療器具を、トロカール組立体のハウジング内に挿入した後、集束フラップの先端を離隔させて、器具を、ダックビルバルブとそのシール開口内に軸方向に通す。
【００１３】
さらに、器具がダックビルバルブを通って進行すると、集束フラップ構造体の先端は、通常、器具の外表面に係合するが、その外表面とともに、流体密封を形成することはない。しかし、ダックビルバルブ、またはシールを使用することによって得られる顕著な利点は、医療器具が、ダックビルバルブを通過する前、またはそこから取り出された後に、体腔からトロカールを通って、膨張ガスが逃げないように阻止できることにある。
【００１４】
上述のように、内部に医療器具が存在しない場合には、ダックビルバルブの集束フラップ構造体は、通常、閉じて密閉された状態にある。よって、トロカール内に医療器具が存在しない場合、体腔からトロカール内を通る膨張ガスは、通常、ダックビルバルブを通って逃げないように阻止される。よって、体腔からの排出は、典型的には、ストップコックなど、トロカール上の通気構造体を開放することによって行われる。
【００１５】
しかし、ダックビルバルブまたはシールを広く使用することに伴い、軽度ではあるが、ある不都合が起きることとなる。その不都合とは、例えば、器具との摺動係合により、集束フラップ構造体上にかかる、少なくともある程度の摩擦力が存在するということである。この力は、器具の挿入や引き出しを、少なくともある程度妨げることとなり、極端な場合には、器具をトロカール組立体の内部から引き出すときに、集束フラップが裏返しになる可能性もある。
【００１６】
別の不都合として、ダックビルバルブの集束フラップは、トロカールから取り外す際に、腹腔鏡器具の先端に把持され、搬送される生体組織のサンプルと干渉して、生体組織のサンプルが脱落してしまう可能性があるということがある。すなわち、腹腔鏡または内視鏡外科技術を使用して、器官または他の体の組織のサンプルを得るための技術は、上記の理由から、一般的に主要な侵襲的外科手術より好ましい代替法であると認識されている。従って、処置中に収集した組織のサンプルの回収における信頼性は重要である。
【００１７】
ダックビルバルブの別の不利益な点は、ダックビルバルブを介して、医療器具のトロカールへの挿入や引き出しを繰り返すと、弾性記憶が喪失するということである。弾性記憶は、医療器具がトロカールの内部に、そして、ダックビルバルブを通して、長い間配置されたままになっている場合にも喪失する。いずれの状態においても、集束フラップ構造体を形成する材料は、少なくともその先端が、通常に密封する方向に完全に閉じることができなくなる程度にまで、部分的に、その弾性記憶を喪失する可能性がある。フラップ構造体が完全に閉じないと、器具をトロカールから取り外す際に、膨張ガスの望ましくない不本意な流出が起きる可能性がある。
【００１８】
さらに、上述の弾性記憶の喪失と、フラップ構造体の先端が少なくとも部分的に離隔してしまうことにより、外科手術を行っている間、好ましくない連続的な、または定期的な先端の「フラッピング」及びそれによる「ハミング」音が起こる可能性がある。
【００１９】
ダックビル及び他のタイプのバルブや、シールの使用に伴う上記の不利益を克服するため、トロカール内を通過する器具と係合しないような位置まで、シールまたはバルブを膨らませるための装置や、構造体を開発する試みがなされてきた。さらに詳しく言うと、これらの装置は、トロカールに付随するバルブ、またはシールに対して、軸方向に位置する医療器具のトロカールの内部への挿入、特にそこからの取り外しを容易にすることを目的としている。
【００２０】
器具をトロカールから引き出す際の、シールと、器具の外表面及びその先端との間の接触を、低減もしくは解消することによって、器具の軸方向への動きが容易となることは理解できると思う。しかし、ダックビルバルブ以外の多岐にわたるシールやバルブは、一般的に現在入手可能な多くのタイプのトロカールに使用されることから、そのようなシール開放組立体の構造的開発や実施は、より困難になっている。
【００２１】
従って、ダックビルバルブまたはシールに伴う、認識された不利益を克服するため、バルブもしくはシールを選択的に開閉する構成のシール位置決め組立体が、医療分野で長い間、必要とされてきている。そのような改良されたシール位置決め組立体が開発されていたなら、特に詳しく説明したダックビルバルブ以外の、他の多数の異なるタイプのシールやバルブに使用できる構造的及び機能的融通性を有し、従って、さまざまな異なるタイプのトロカール組立体、あるいは腹腔鏡または内視鏡外科手術に伴う他の器具に使用できるようになっていたはずである。
【００２２】
また、このような改良されたシール位置決め組立体が開発されていたなら、トロカール組立体の使用中に、医師が一般的に実施する技術と干渉することなく、外科手術に関わる医師や医療従事者によって、効率よく機能的に使用できるように構成されていたはずである。
【００２３】
また、このような改良された組立体の構造的及び機能的特徴は、さまざまな異なる寸法の医療器具を収容し、バルブまたはシール構造体及び器具の間の摩擦係合を、軽減もしくは解消するとともに、体腔から、そしてトロカール組立体から、器具を引き出す際に、そこからの生体組織の取り出しを容易にすると同時に、シールの位置を、シール開放状態とシール閉鎖状態の間で、選択的に位置決めできるようでなければならない。
【００２４】
また、このような改良されたシール位置決め組立体が開発されていたなら、一度医療器具をトロカール組立体またはシールバルブから取り外してから、集束フラップや他のシール構造体を、確実かつ完全に閉鎖及び密閉する方向に向かせることによって、ダックビルバルブなどのような、弾性記憶の喪失に関するシール構造体に伴う問題を、理想的に克服することができたと思われる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
本発明は、従来の技術におけるこれらの、そして他の問題に対する解決策を提供するものであり、付随するシールまたはバルブ構造体の一部として、もしくはそれらに使用できるシール位置決め組立体に関する。さらに、本発明のシール位置決め組立体は、限定するものではないが、典型的には、主に腹腔鏡または内視鏡外科手術に用いられるトロカール組立体、もしくはそれに類似した医療機器に使用するように構成されているものである。
【００２６】
このように、本発明のシール位置決め組立体は、付随するシールまたはバルブ構造体と協働するように構成され、それらの間の相対移動によって、バルブまたはシール構造体が選択的に開閉するように構成された位置決め装置を備えている。
【００２７】
以下さらに詳しく説明するように、本発明のさまざまな好ましい実施形態は、バルブ構造体を開放または閉鎖状態へ選択的に配置するための、位置決め装置とシール、またはバルブ構造体の間の回転、線形、同軸、もしくは他の適した方向の相対移動に関する。
【００２８】
例として、また、わかりやすいように、本発明のシール位置決め組立体を「ダックビル」形状を有するものとして、一般的に分類されるタイプのシール、またはバルブ構造体に使用する場合について説明する。しかし、本発明のシール位置決め組立体は、ほとんど、またはまったく構造を変更せずに、様々の異なるシール構造体に使用することができることが重要な点である。本発明を実際に適用できる主な分野は、トロカール組立体に伴うシールまたはバルブを、選択的に開閉して使用する医療分野である。
【００２９】
上記のように、このシールは、腹腔鏡または同様の医療器具が、トロカール内に存在しない場合またはダックビルバルブ内に軸方向に配設されていない場合などに、腹腔鏡処置中の膨張した体腔からの膨張ガスの逃げを、かなり低減または解消するために使用される。従って、本発明のシール位置決め組立体の様々な好ましい実施形態は、トロカール組立体に使用できるバルブ、またはシール構造体に使用するものとして説明する。
【００３０】
しかし、医療器具以外の様々な分野において使用されるタイプのシール、またはバルブの位置決めを行うように構成されたシール位置決め組立体を提供することも、本発明の目的とする精神と範囲に含まれる。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
よって、本発明のシール位置決め組立体の少なくとも１つの好ましい実施形態は、内部を軸方向に通過する器具と係合しないように、シールまたはバルブの方向を選択的に設定できる構造を有する。このように、通常、軸方向に配設された器具の外表面と係合するシールまたはバルブは、離隔させられ、シールと器具の外表面との間の摩擦係合を軽減する。
【００３２】
腹腔鏡外科手術中、生体組織を器具の先端に固定することによって、収集を行うことは知られている。よって、器具と係合しないように、シールまたはバルブを選択的に開放できることは、収集した組織のサンプルが、器具の端部から意思に反して脱落することを防ぐことができるという、さらなる利点を有する。
【００３３】
さらに、本発明のシール位置決め組立体の様々な実施形態の汎用性について、トロカール組立体に使用するダックビルバルブ、及び他のシール構造体に伴う周知の不都合、または問題を克服可能な機能的特性によって示す。さらに詳しく説明すると、腹腔鏡外科手術中、もしくは終了後、膨張した体腔を収縮させる必要がある。
【００３４】
一般的には、従来、医療器具が内部に位置していないときに、膨張ガスの逃げを防ぐように、ダックビルバルブが配設され構成されたストップコックなどの通気構造体を開放することによって、トロカールを通して膨張ガスを排出させる。しかし、典型的なストップコック構造体は、概ね１．６ｍｍ（１／１６インチ）という比較的小さい開口を有するものである。その結果、そのような小さい通気口を通すガスの排出によって、体腔を収縮させると時間がかかることになる。
【００３５】
従って、より迅速に収縮させたい場合には、本発明の様々な好ましい実施形態による位置決め装置を開放状態に配設すればよい。それにより、ダックビルバルブの集束フラップ構造体を、意図的に開放位置に離隔させ、ダックビルバルブを通して、膨張ガスをより迅速に逃がしやすくすることとなる。
【００３６】
よって、本発明の１つ、もしくはそれ以上の好ましい実施形態によるシール位置決め組立体は、基部と、基部に接続した拡張器構造体を含む位置決め装置を備えている。基部と拡張器構造体は、シール位置決め組立体を使用しているトロカール組立体の内部で相対的に移動可能である。
【００３７】
さらに、少なくとも1つの実施形態において、少なくともシールの内部に拡張器構造体を、取り付けもしくは位置決めしやすくする目的で、拡張器構造体は、それに付随するシールまたはバルブの内部の形状に一部が対応した寸法及び形状を有している。さらに、拡張器構造体を含む位置決め装置は、シールまたはバルブに対して移動可能であり、よって、シール開放状態またはシール閉鎖状態のいずれかに選択的に設定できる。
【００３８】
後にさらに詳しく説明するように、シールまたはバルブに対する位置決め装置の移動方向は、少なくとも部分的に、位置決め装置、シールまたはバルブ、トロカール組立体、またはシール位置決め組立体を使用する他の器具などの構造、形状及び配置によって、回転、軸方向、または他の適した方向となる。従って、位置決め装置が回転方向に移動可能である場合、拡張器構造体の回転軸は、シールを通って延在する通路、またはチャネルの長手の軸と一致させるとよい。
【００３９】
少なくとも一つの実施形態では、外科手術を施す患部が位置する体腔内の部分に対し、トロカール内を通して、貫通器具などを出し入れする際に通る通路を形成するチャネルが、位置決め装置の内部に設けられている。
【００４０】
本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態による位置決め装置は、少なくとも一部が複数の拡張部材によって形成される拡張器構造体を備えている。本発明の１つもしくはそれ以上の好ましい実施形態では、この拡張部材を、２つ含むものとして説明する。しかし、別の好ましい実施形態では、拡張部材を、３つ以上、例えば、限定するものではないが、４つ含むものとして説明している。
【００４１】
２つの拡張部材を採用する場合には、シールまたはバルブの内部に配置しやすいように、ほぼ対向して、互いに間隔を空けて、基部から外方に延在させる。各拡張部材は、同じ寸法及び形状であり、その全体的な構造は、少なくとも部分的には、拡張器構造体を使用するシール、またはバルブの内表面の形状に合わせてもよい。
【００４２】
よって、本発明のある好ましい実施形態では、各拡張部材は、基端が基部に固定され、先端が、そこから外方に向かって延在している。さらに、各拡張部材は、それぞれ、基端から先端へ向けて、長さ方向に沿って集束する形状を有する。
【００４３】
このように、本発明のこの好ましい実施形態により、様々な異なるシール、またはバルブに使用できるように容易に適合できるが、特に、医療分野でよく知られ、使用されているダックビルバルブまたはシールに適合可能である。
【００４４】
本発明のさらに別の好ましい実施形態によるシール位置決め組立体は、それぞれの基端が、基部に固定され、先端が、そこから外方に向かって、拡張器構造体を取り付けるシールの内部まで延びる細長い指のような形状を有し、２つの間隔を空けて位置する拡張部材からなる拡張器構造体を備えている。
【００４５】
上記のような好ましい実施形態のいずれにおいても、本発明のシール位置決め組立体は、さらに、基部を貫通し、位置決め装置の拡張部材の間を延在する上記のチャネルを有する。このチャネルは、付随のダックビルバルブとほぼ同軸方向に並んで配設される。このように、バルブまたはシールを貫通する器具は、位置決め装置のチャネル内も貫通している。
【００４６】
医療器具がシールの内部に位置しているか否かに関わらず、様々な好ましい実施形態による位置決め装置は、拡張器構造体と、シール、またはバルブ間の相対移動で、シールまたはバルブが選択的に開閉されるように配設され構成されている。後にさらに詳しく説明するように、位置決め装置と拡張器構造体の間の相対移動は、シールまたはバルブに対する位置決め装置の移動、またあるいは、位置決め装置に対するシールまたはバルブの移動によって行う。位置決め装置は、使用しているシール位置決め組立体の好ましい実施形態の構造的特性により、シールまたはバルブの内側または外側で、配置、移動、または方向付けができることに留意されたい。
【００４７】
また、本発明の様々な実施形態により、先に概ね説明したように、位置決め装置は、一般的に、拡張器構造体とシール、またはバルブとを相対移動させ、拡張部材が、シールまたはバルブの所定の内表面部と係合するまで、位置決め装置を回転させるか、または軸方向に移動させることによって、シール開放状態となる。
【００４８】
このような係合位置にある場合、シールの所定の表面部は、外側に向けて互いに離間する方向に押し出され、シールまたはバルブの内部は、拡張して開く。これにより、シールまたはバルブは、軸方向に配設された器具の外部から離間して配設されることになる。よって、器具を摩擦係合することなしに、またそこから、生体組織が意に反して脱落する恐れなく、シールまたはバルブを通すことができる。
【００４９】
膨張ガスの迅速な排出も、上述したように、この方法で行われる。前述のシールまたはバルブの閉鎖状態への移行は、拡張器構造体を、拡張部材がシールまたはバルブの所定の内表面から離れるまで、あるいは、それに対して、ほぼ境界を合わせる程度まで、シールまたはバルブ内、またはそれに相対的に回転させるか、あるいはその他の適した移動により行う。
【００５０】
本発明のさらに別の実施形態によるシール位置決め組立体は、シールまたはバルブ構造体、特にダックビルバルブの、弾性記憶の喪失に関する問題と不都合を克服するために提供するものである。さらに詳しくは、反復した長期間の使用の後は、ダックビルバルブの集束フラップ構造体は、腹腔鏡または他の医療器具がバルブまたはシール構造体の内部に位置していないときに、少なくとも部分的に開いたままの状態に、かつ密閉されないままの状態になる傾向を有する。
【００５１】
その結果、ダックビルバルブを通って意に反した膨張ガスの排出が起きる可能性がある。また、弾性記憶の喪失により、集束フラップの先端の周期的またはほぼ継続的な「フラッピング」と、好ましくない「ハミング」音などが発生する可能性がある。よって、本発明のシール位置決め組立体は、ダックビルバルブの外部に偏向組立体を取り付けている。各偏向組立体は、複数の偏向部材を備え、それぞれが、ダックビルのそれぞれの集束フラップ構造体の外表面に固定され、そこから側方に向かって外側に延在する。
【００５２】
さらに、偏向構造体は、ダックビルバルブ等のシール構造体が取り付けられているトロカールハウジングの対応する内表面と係合するような配置、寸法、形状を有する。さらに、突出する各偏向部材は、腹腔鏡または他の医療器具が通過する際、集束フラップが離隔して、ダックビルバルブ構造体を、意図的に開放できるだけの弾性または柔軟性を有する材料から形成されている。
【００５３】
同様に、拡張器構造体を意図的に前述の開放状態に位置決めすることにより、偏向組立体によって通常与えられる閉鎖力に抗して、フラップ構造体を離隔させるなどのように、バルブまたはシール構造体は、バルブまたはシールに対して、前述の位置決め装置を移動させることによって、容易に開放することができる。
【００５４】
上記の説明からもわかるように、本発明の多数の好ましい実施形態は、限定するものではないが、主として、トロカール組立体に使用するように構成されたタイプのシール、またはバルブ構造体に対して適した方向に移動可能な拡張器構造体を有する。
【００５５】
さらに、本発明の好ましい実施形態の一部において、共通で機能的な特性として、シール開放状態、またはシール閉鎖状態のいずれかとした際に、シールまたはバルブ構造体の内部に配設されるか、または、内部で移動可能に配設された拡張器構造体を有する。
【００５６】
しかし、本発明のシール位置決め組立体の構造的及び機能的汎用性については、シールまたはバルブ構造体が位置決め装置または拡張器構造体と、シールまたはバルブ構造体との相対的移動によって、選択的に開閉されるという、さらに別の好ましい実施形態において示している。この相対移動は、位置決め装置と拡張器構造体のシールまたはバルブ構造体に対する線形、回転、または他の適した指向性移動により行われる。あるいは、位置決め装置の拡張器構造体に対するシール構造体の適した指向性移動、または位置決めによって、上記の相対移動を行ってもよい。
【００５７】
また、本発明のさらに別の好ましい実施形態によるシール位置決め組立体は、位置決め装置、及びそれに付随する拡張器構造体が、バルブ構造体の内部ではなく、外部上に配設され、外部に対して、移動可能に構成されていることに重点を置いている。
【００５８】
本発明の様々な好ましい実施形態の共通な構造及び機能的な特性として、拡張器構造体を備え、拡張器構造体は、シール構造体の所定の部分に押し付けられて係合するように配設された、１つもしくはそれ以上の拡張部材を備えていてもよい。位置決め装置とシール構造体との間の相互の配置及び構造により、ダックビルバルブのフラップが開放位置に離隔させられる。
【００５９】
前述の本発明の好ましい実施形態のように、バルブ構造体を開放すると、フラップと貫通する器具との係合または接触が、解消されるか、もしくはかなり軽減される。また、位置決め装置がバルブ構造体を、開放位置に強制移動させるため、膨張ガスは、トロカール組立体を通って、体腔から効果的に迅速に排出される。
【００６０】
本発明の様々な好ましい実施形態は、特別にダックビルバルブまたはシールに使用するように構成された拡張器構造体を有する位置決め装置を備えているが、様々な実施形態の構造的及び機能的汎用性は、ダックビル形状以外の様々な異なる構造を有するバルブまたはシールに使用できる。さらに、本発明のシール位置決め組立体は、医療器具での使用に限られたものではない。
【００６１】
本発明の上記した、そして他の目的、特徴、利点は、添付の図面及び詳細な説明を考慮することによって、さらに明確となると思う。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６２】
本発明の特徴をさらに理解しうるように、添付の図面に関連して、以下の説明を行う。
なお、同様の符号は、すべての図面において、同様の部分を示すものである。
【００６３】
添付の図面に示すように、本発明は、シール組立体の一部として考え、またはそれに使用できるものであるが、独立したものとしても考えられるシール位置決め組立体に関する。
【００６４】
以下、さらに詳しく説明するように、シール位置決め組立体は、腹腔鏡または内視鏡外科手術のような最少侵襲的外科手術に使用するタイプの医療器具に使用することができる。よって、明確にする目的で、本発明のシール位置決め組立体を、図１の１０で全体を示すトロカール組立体の内部に取り付けることによって、医療分野で使用するためのものとして説明する。
【００６５】
また、「シール構造体」及び「バルブ構造体」は、「シール」及び「バルブ」とともに、本発明の様々な好ましい実施形態に採用しているダックビルバルブ２６等の構造体を示すときに、置き換え可能な用語として使用する。
【００６６】
シールまたはバルブ構造体の一部と考えるにしろ、それらを独立したものとして直接連結して使用するにしろ、シールまたはバルブ構造体は、シール位置決め組立体同様、トロカール組立体の内部に取り付けるものである。さらに、シール位置決め組立体を操作して、シールまたはバルブを開放状態または閉鎖状態とすることができる。
【００６７】
後にさらに詳しく説明するが、シール位置決め組立体とシールまたはバルブが、開放状態にあるときには、シールまたはバルブは、シール位置決め組立体と、それに付随するシールまたはバルブを軸方向に貫通する器具と、実質的に非接触または非係合状態に維持される。
【００６８】
また、本発明によるシールまたはバルブ及びシール位置決め組立体が、シール開放状態にあることにより、トロカール組立体を通って、患者の体腔から膨張ガスを迅速に送出または排出しやすくなる。しかし、図１に示すトロカール組立体１０は、イリノイ州６０１３４、ジュニーヴァ、カネヴィルロード、２５７１所在のトート社が開発し、所有権を保有する特殊な形状及び構造を有する。
【００６９】
しかし、図示のトロカール組立体１０は、本発明のシール位置決め組立体を使用できる様々な異なるタイプのトロカール組立体を代表するものとして示すものである。
【００７０】
トロカール組立体１０または他の同様に機能するトロカール組立体は、典型的には、トロカールハウジング１２を有し、トロカールハウジング１２は、ハウジング１２の内部と連通するコネクタポート構造体１４を有していてもよい。コネクタ構造体１４は、腹腔鏡または内視鏡外科手術中に体腔を膨張させるために使用する二酸化炭素ガスなどのような流体の供給源と相互接続を確立する役割を果たす。
【００７１】
またトロカール組立体１０は、カニューラ１６に沿って、トロカール組立体１０と、典型的には、ハウジング１２内に取り付けられる１つ以上のバルブを軸方向に貫通するように配置された閉鎖具（図示せず）、または他の器具を取り外し可能に受容できる寸法及び構成の長手のカニューラ、またはトロカールスリーブ１６を有する。
【００７２】
この１つ以上のバルブは、後にさらに詳しく説明するが、体腔を膨張させた後、その膨張ガスの逃げを、防止するか、またはかなり低減するために設けられる。トロカール組立体１０の他の構造的特性は、軸方向に配設した器具が体腔に入る際に通過するトロカールスリーブの開放端１８を設けたことにある。
【００７３】
トロカール１０は、ハウジング１２と連通する基端に固定した取り付けハブ１９を有していてもよい。取り付けハブ１９は、医療分野では周知のように、閉鎖具または他の器具を、トロカールに接続しやすくするために設けたものである。
【００７４】
図２〜図５に示す本発明のシール位置決め組立体の少なくとも１つの好ましい実施形態では、全体を２０で示す位置決め装置を備え、この位置決め装置は、基部２２と全体を２４で示す拡張器構造体を有する。基部２２と拡張器構造体２４は、ともに、それに機能的に付随する、全体を２６で示すシールを開閉しやすくするように、様々な異なる構造形状とすることができる。
【００７５】
拡張器構造体２４の好ましい実施形態の少なくとも一部は、図４及び図５に示すように、シール２６の内部に取り付けられるような寸法及び形状を有する。後にさらに詳しく説明するが、本発明の好ましい実施形態の少なくとも一部において、位置決め装置２０は、バルブ構造体２６に対して、回転、軸方向、または他の適した方向に移動して、開放状態または閉鎖状態となり、バルブ構造体２６を開閉する。
【００７６】
拡張器構造体２４は、必須ではないが、好ましくは、回転可能にバルブ２６の内部に取り付け、基部２２は、少なくとも部分的にその外側に配置する。
【００７７】
図２から図８に示す実施形態において、基部２２は、シール位置決め装置２０を操作し、拡張器構造体２４の図４に示すシール閉鎖状態と、図５に示すシール開放状態の間において、シールが回転または他の適した方向に移動しやすいように配置することができる。
【００７８】
拡張器構造体２４を、シール２６に対して移動させるため、別の構造体を、基部２２、もしくは位置決め装置２０の他の部分に付加するか、あるいはその一部として形成し、拡張器構造体２４が、シール２６内及びシール閉鎖状態及びシール開放状態の間で移動しやすいようにすることができる。
【００７９】
図２から図５に示す実施形態における拡張器構造体２４は、間隔を空けて位置し、基部２２の一面と一体構造もしくは堅固に固定した、３２で示す基端を有する２つの拡張部材２８及び３０を備えている。それぞれの拡張部材２８，３０は、基部２２から略同じ方向に、外側に向けて延在し、間隔を空けて位置する先端２８’及び３０’を終端とする。
【００８０】
このように、それぞれの拡張部材２８及び３０は、基端３２から、それぞれの先端２８’及び３０’まで外側に向かって延在するにつれ、その長さ方向に沿って集束する形状を有する。さらに、拡張部材２８，３０は間隔を空けて、互いに離隔して、また、対向して配設することができる。
【００８１】
あるいは、図２及び図３の好ましい実施形態に示すように、拡張器構造体２４は、基部２２の共通の面から外側に向かって延在し、互いに連続した側壁３３及び３４を備えるものとし、それらの間の距離を、拡張部材２８及び３０の間の距離より小さくする。
【００８２】
シール位置決め装置２０の他の構造的特性として、基部２２と拡張器構造体２４両者を、貫通して延在するチャネル３６を備えている。拡張部材２８及び３０は、互いに連続した側壁３２及び３４とともに、チャネル３６を実質的に囲み、少なくとも部分的に、その境界を形成している。
【００８３】
図示のごとく、チャネル３６は、バルブ部材２６の内部と連通して、シール位置決め装置２０の長手の中心軸に沿って中心に配設され、シール部材２６の中心長手軸と並ぶように配設される。チャネル３６は、バルブまたはシール２６を軸方向に貫通する器具が、外科的患部を有する患者の体腔内に位置するか、もしくはそこから引き出される際に、トロカール組立体１０の内部を摺動する際の走行通路を形成する。
【００８４】
添付の図２から図８を参照すると、シールまたはバルブ部材２６は、２つのほぼ対向した、バルブ開口３１をまとめて形成する外側端部を終端とする集束フラップ２７及び２９を備える「ダックビル」シールまたはバルブの形態であることがわかる。
【００８５】
材料の弾性記憶と、生来備わった偏向性、および集束フラップ２７及び２９の全体的な構造により、バルブ開口３１は、通常、図４に示すような閉鎖状態となる。よって、器具の、バルブ開口３１を通るトロカール組立体１０の内部における軸方向の位置決めにより、フラップ構造体２７及び２９の先端間の密閉係合が確立されることはない。
【００８６】
しかし、フラップ構造体２７及び２９は、器具の外表面と係合もしくは接触し、これにより、摩擦力がフラップ構造体２７及び２９にかかることが多い。この力は、トロカール組立体１０の内部を通って、体腔から引き出される際に、フラップ２７及び２９を裏返しにするとともに、器具の先端に固定された生体組織の意図に反したずれを引き起こすとして知られている。
【００８７】
このような問題を避けるため、本発明の位置決め装置２０の重要な特性として、ただし、これに限られるものではないが、図４に示すバルブ閉鎖状態、及び図５に示すバルブ開放状態の間において、バルブ部材２６の内部で回転するといった選択的動作が可能であるという点がある。
【００８８】
よって、拡張器構造体２４は、好ましくは、トロカール組立体１０の内部に器具が入る前に、図４のバルブ閉鎖状態となる。体腔からの膨張ガスの逃げは、トロカールに医療器具が存在しない場合に、防止もしくはかなり低減される。
【００８９】
しかし、体腔の内部から器具を引き出したいとき、シール部材２６を通って戻したいとき、または医療器具がない場合に、体腔から膨張ガスを迅速に排出させたいときに、医師または他の医療従事者は、その操作可能な部分を、拡張器構造体２４が図５に示すバルブ開放状態になるまで回転するなどによって、位置決め装置２０を操作する。
【００９０】
この好ましい実施形態では、拡張器構造体２４、そしてより詳しくは、拡張部材２８，３０が、対向する集束フラップ２７及び２９の内表面部分と強制係合することによって、少なくとも部分的に、バルブ開放状態となる。さらに詳しくは、矢印６０に簡単に示すように、シール部材２６の内部で、少なくとも拡張部材２８がバルブ構造体２６の内表面部分と強制係合するまで、もしくは集束フラップ２７及び２９上にバルブ開口３１が開く程度に外向きの力がかかるまで、拡張器構造体２４を回転させる。
【００９１】
開口３１の寸法は、約９０度までの円弧に沿って回転させるなど、拡張器構造体２４の回転の度合いによって変更可能である。もちろん、拡張器構造体２４の回転の度合いは、９０度以上でも、以下でもよいが、フラップ２７及び２９を離隔し、器具がシール部材２６を接触または密閉係合なしに、通過しやすくするのに適した距離だけ、シール開口３１を開くのに十分な角度である必要がある。
【００９２】
図４を中心に参照すると、拡張部材２８，３０を有する拡張器構造体２４は、基部２２のアクセス可能な部分、もしくは位置決め装置２０の他の部分を操作することによって、再びシール閉鎖状態へ、またシール閉鎖状態から回転させられる。
【００９３】
このように、拡張部材２８及び３０が、集束フラップ２７及び２９の対向する内表面部に対して、間隔を空けて配設されることにより、少なくとも部分的に、シール閉鎖状態となる。また、２つの拡張部材２８及び３０が、長手のシール開口３１と概ね並ぶことによって、シール閉鎖状態となる。
【００９４】
本発明の別の好ましい実施形態を、図７及び８に示す。本実施形態の位置決め装置２０’は、内部をチャネル３６’が延在する基部２２を備える。さらに、拡張器構造体２４’は、間隔を空けて位置し、ほぼ対向する２つの拡張部材４０及び４２を備えている。それぞれの拡張部材４０及び４２の先端４４及び４６は、基部２２と一体構造もしくは堅固に固定されている。拡張部材４０及び４２は、それぞれほぼ等しい寸法を有し、それぞれの先端４０’及び４２’で終端となる長手の指形状を有する。拡張部材４０及び４２は、好ましくは互いに平行に配設されるとともに、間に延在するチャネル３６’の長手の中心軸と平行に配設されている。
【００９５】
図２から図５に示す実施形態のように、チャネル３６’は、シール構造体２６のシール開口３１と並んで配置されている。また、図２から図５の実施形態のように、バルブ構造体２６は、２つの集束フラップ２７及び２９を含むダックビル形状であるのが好ましい。
【００９６】
拡張器構造体２４’、そして特に２つの拡張部材４０及び４２は、少なくとも部分的に、バルブまたはシール２６の内部に対応する寸法または形状を有する。このように、拡張器構造体２４’は、バルブまたはシール２６の内部に取り付け、図７に分解して示すシール閉鎖状態と、図８に示すシール開放状態との間を、回転可能である。
【００９７】
図７に示すシール閉鎖状態と、図８に示すシール開放状態の間の拡張部材４０及び４２の回転は、基部２２のアクセス可能な部分、もしくは位置決め装置２０’の他の適当な部分を操作することによって行う。
【００９８】
さらに、図２から図５の実施形態に示すように、拡張部材４０及び４２が、集束フラップ２７及び２９の対向する内表面から間隔を空けて位置することにより、シール閉鎖状態となる。逆に、拡張部材４０及び４２が、通常の集束フラップ２７及び２９の所定の内表面に強制係合するまで、拡張器構造体２４’が回転する（または他の指向性移動をする）ことによって、少なくとも部分的に、シール開放状態となる。
【００９９】
拡張部材４０及び４２がこのような状態を取ると、図８に示すようなフラップ２７’及び２８’の対応する側に対し、外側に向けて強制係合することになる。矢印６０によって略示されているような、シール２６に対するシール位置決め装置２０’の回転は、概ね、約９０度の円弧に沿い、シール開口３１の寸法を変化させるものでもよい。よって、そこを貫通する器具の寸法を収容できるか、または、膨張ガスを、体腔からトロカール組立体１０を通して迅速に排出することができる。
【０１００】
さらに別の好ましい実施形態による本発明のシール位置決め組立体を、図９から図１３に示す。この実施形態によるシール位置決め組立体は、全体を５０で示す偏向組立体を備えている。偏向組立体５０は、少なくとも１つ、好ましくは複数の偏向部材５２及び５４を、シールまたはバルブ構造体２６’の所定の外表面に取り付けてなっている。よって、バルブ構造体２６に関する位置決め装置２０及び２０’の構造とは異なり、偏向組立体５０は、バルブ構造体２６’に直接接続するものであり、特にバルブ構造体２６’に付随するものである。
【０１０１】
図に明確に示すように、バルブ構造体２６’はダックビルバルブであり、通常閉じた状態に配設もしくは偏向された２つの集束フラップ２７’及び２９’を有し、開口３１は、通常、閉じて密閉された状態に偏向されている。しかし、先に述べたように、いくつかのバルブ構造体、特に、限定するものではないが、ダックビルバルブ２６’は、ある程度の弾性記憶を喪失することが、しばしばである。
【０１０２】
このように、ダックビルバルブ２６’を、反復して長期にわたって、腹腔鏡もしくは他の医療器具を内部に貫通させた状態で使用すると、閉鎖状態または開口３１の密閉性が不完全となることが、しばしばである。よって、開口３１が完全に閉鎖または密閉されていないと、トロカールを通して、膨張ガスが体腔から、誤って、そして意図に反して排出される場合があるとともに、フラップ構造体が、周期的に、または継続的に「フラッピング」を生じる場合がある。
【０１０３】
よって、外方に突出する偏向部材５２及び５４を有する偏向組立体５０は、器具がバルブ構造体２６’内に位置していない場合に、開口３１が密閉された状態となるように、少なくとも部分的に偏向し、フラップ構造体２７’及び２９’を閉鎖位置に維持するように、配設及び構成されている。
【０１０４】
図１０及び１１を参照すると、突出する偏向部材５２及び５４のそれぞれの配置、寸法、及び形状は、トロカールハウジング１２の、対応して配設された内表面１３と協働するようにされている。バルブ構造体２６’が、トロカールハウジング１２の内部に機能的に位置決めされると、偏向部材５２及び５４は、内表面１３と対面係合、または直結、あるいは隣接関係となる。このように、明確に図示するように、対応するフラップ２７’及び２９’は、通常は、互いに向かって偏向しており、開口３１を密閉している。
【０１０５】
図示のごとく、偏向部材５２及び５４の特殊な構造的特性として、その最も外側の端部に、湾曲した形状を有する外方に突出する側壁５５を備えている。さらに、偏向部材５４及び５５それぞれの上端は、５６で示すように開いており、集束フラップ構造体２７’及び２９’が、位置決め手段２０または２０’によって、あるいは内部を貫通する医療器具によって、開放状態に強制移行させられる時、偏向部材５２及び５４は、少なくとも部分的に潰れやすくなる。
【０１０６】
集束フラップ構造体２７’及び２９’が、開放位置へ離隔すると、偏向部材５２及び５４は、対応する表面１３と離隔したフラップ２７'及び２９’の対応するものの間に挟持されるため、少なくとも部分的に、潰した状態（図示せず）にさせられる。偏向部材５４及び５５それぞれの周囲の境界５８は、明確に図示してあるように、集束フラップ２７’及び２９’の外表面に、一体的に、あるいは堅固に固定されている。
【０１０７】
偏向部材５２及び５４のそれぞれの構造的特性、寸法、及び形状は、図９から図１３に示すものとは異なるものでもよい。しかし、偏向部材５４及び５５の構造、及びそれらが形成される材料は、腹腔鏡または他の医療器具が、シールまたはバルブ構造体２６’を貫通して延在していない場合には、内側を向く偏向力を、それぞれの集束フラップ２７'及び２９’にかけて、フラップ２７’及び２９’とともに開口３１を偏向して閉鎖し、密閉された状態となるように、トロカールハウジング１２の内表面１３と直面させる必要がある。
【０１０８】
適当な偏向力を集束フラップ２７'及び２９’上にかけている間、偏向部材５２及び５４は、バルブ構造体２６’とシール開口３１を開くよう、十分な弾性もしくは柔軟性を有する材料から形成される。フラップ２７’及び２９’は、図２〜図８の実施形態に関連して先に説明したように、バルブ構造体２６’の内部を通して、腹腔鏡などの医療器具を貫通させることによって、開放状態に離隔させることができる。
【０１０９】
さらに、図９及び図１３に明確に示しているように、バルブ構造体２６’は、いずれかの好ましい実施形態による位置決め装置２８または２８’のいずれかを操作することにより、図１２に示す強制開放状態とすることができる。
【０１１０】
図１から図８の実施形態の説明に関連して先に詳しく説明したように、位置決め装置２０及び２０’のバルブ構造体２６及び２６’に対する選択的位置決め、及び移動により、バルブ構造体２６及び２６’の図１２に示す開放状態または図９及び図１３に示す閉鎖状態への選択的配置が可能となる。
【０１１１】
また、先に詳しく説明したように、本発明の少なくとも１つの好ましい実施形態では、この位置決め装置２０及び２０’の相対移動は、矢印５９によって示すような回転によって行う。このように、位置決め装置２０または２０’は、バルブ構造体２６または２６’の内部に取り付け、内部で回転させることにより、バルブ構造体を開放もしくは閉鎖状態のいずれかとする。
【０１１２】
しかし、本発明の様々な好ましい実施形態のうちの少なくとも一部では、そのような相対回転移動に限定されていない。さらに詳しくは、図９Ｂ及び図１３Ｂに少なくとも部分的に、略示してあるが、位置決め装置２８または２８’は、バルブ構造体２６’の状態に対して、概ね９０度オフセットした状態（または他の相対的状態）に向けることができる。このような状態にすると、矢印５９’で略示する位置決め装置２８及び２０’のバルブ構造体２６’の内部に、または対する軸方向もしくは他の適した方向への移動により、フラップ２７’及び２９’は、図１２に示すような開放状態となる。
【０１１３】
先に説明した図１〜図８の実施形態のように、開放位置または状態にあるときには、バルブ構造体２６’は、フラップ２７’及び２９’と内部を貫通する腹腔鏡の外部、または他の部分との接触または係合を、解消もしくはかなり低減する。集束フラップ２７’及び２９’の間の通常の摩擦係合は、このようにして解消される。
【０１１４】
このように、腹腔鏡の先端に挟持した生体の試験片や物が、トロカール１０を通過するときに、フラップ構造体２７’及び２９’やバルブ構造体２６’の他の部分に引っかかって、意図に反して器具から脱落することがない。
【０１１５】
また、先に説明したように、図９から図１３に示すものを含む本発明の好ましい実施形態は、いずれも、位置決め装置２０が開放状態にあるときに、シールまたはバルブ構造体２６’を、選択的に開放することによって、体腔から膨張ガスを、迅速に排気または排出することができる構造となっている。
【０１１６】
本発明のさらに別の好ましい実施形態を、図１４Ａ，図１４Ｂから図１９Ａ，図１９Ｂに示す。機能的には、先に説明した好ましい実施形態と類似しているが、それらと異なる特徴を有している。
【０１１７】
この特徴的構成とは、位置決め装置の、ダックビルバルブ等のシール構造体の外部上における機能的配置であり、位置決め装置とバルブの間の相対移動により、バルブが選択的に開閉する。さらに、位置決め装置をバルブの外部に配置してあることにより、バルブを選択的にシール開放状態及びシール閉鎖状態とすることができる。また、上記のように、拡張器構造体が、シール構造体の所定の部分と強制係合することにより、ダックビルバルブのフラップを外側に押し出して、互いに離隔する方向へ、あるいは、バルブまたはシール構造体のように開いた状態とすることによって、少なくとも部分的にシール開放状態となる。
【０１１８】
よって、主として図１４Ａ，図１４Ｂ及び図１５Ａ，図１５Ｂに示すと、本発明の追加の好ましい実施形態では、トロカールハウジング１２’の内部に配設されるとともに、フラップ構造体６２及び６４を有する、全体を６０で示すダックビルバルブを備えている。
【０１１９】
先に説明したダックビルバルブと同様に、フラップ６２及び６４の外側もしくは先端は、図１４Ｂに最もよく示すように、通常は閉鎖しているか、あるいは密閉した位置に偏向されているバルブ開口６６を終端とする。さらに、本発明のシール位置決め組立体のこの好ましい実施形態は、バルブ６０の外側及びバルブハウジング１２’の外側の少なくとも一部に位置する拡張器構造体を含む、全体を６８で示す位置決め装置を備えている。
【０１２０】
さらに詳しくは、位置決め装置６８は、少なくとも１つ、好ましくは複数、例えば２つの間隔を空けて位置する拡張部材７２を有する拡張器構造体７０を備えている。
【０１２１】
拡張部材７２は、それぞれ、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、通常、接触部材７８を「シール閉鎖」状態にさせる固有の偏向性を有する材料から形成されているか、または、別様に構成された、ばね状の取り付け構造体７６を有する。しかし、偏向取り付け部材７６に内方への力を加えると、接触部材７８は、内側へ強制移動し、ダックビルバルブ６０の外側の所定の部分と強制係合する。この力により、フラップ６２及び６４は、外側へ強制移動して、図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように開放位置をとる。
【０１２２】
取り付け部材７６の偏向材料または構造により、取り付け部材にかかる内方への力が取り除かれると、接触部材７８は、トロカールハウジング１２’の内部から外側へ押し出され、ダックビルバルブ６０の所定の部分との強制係合は解除させられる。拡張部材７２及び７４は、再び、図１４Ａ及び図１４Ｂに示す閉鎖位置をとる。
【０１２３】
図１４Ａに略示する矢印７９は、シール開放状態とシール閉鎖状態の間に配設された際の、標準的な拡張部材７２及び７４の往復動作を示す。同様に、略示した矢印７９’は、ダックビルバルブ６０のフラップ６２及び６４を、図１５Ｂに明示するように離隔させるために、各拡張部材７２及び７４のそれぞれの取り付け部材７６上にかかる内方への力を示す。
【０１２４】
この好適な実施形態による他の構造的特徴は、接触部材７８の領域において、膨張ガスが意図に反して逃げたり、あるいは排出したりしないように防ぐために、Ｏリングまたは同様のタイプの密閉部材８０を設けたことにある。
【０１２５】
さらに別の実施形態による本発明のシール位置決め組立体を、図１６Ａ，図１６Ｂ，図１７Ａ，図１７Ｂに、それぞれ示し、ここでは、閉鎖状態及び開放状態にあるダックビルバルブ等のシール構造体６０を示す。
【０１２６】
この好ましい実施形態では、位置決め装置は、少なくとも１つ、好ましくは複数、例えば、少なくとも２つの拡張部材８４及び８６を含む拡張器構造体８２を備えている。拡張部材８４及び８６は、それぞれ、トロカールハウジング１２”の内部で、かつダックビルバルブ６０の外側に設けられている。さらに、拡張部材８４及び８６は、トロカールハウジング１２”の内表面部と一体的に、あるいは堅固に固定され、さらに詳しくは、曲線の「スロープ」によって形成されている。
【０１２７】
このように、スロープ状の拡張部材８４及び８６は、トロカールハウジング１２”の内表面１３’の湾曲形状に概ね沿った、それぞれ長手の、曲線形状を有する。しかし、拡張部材８４及び８６のそれぞれの構造上の形状は、第１の端部８５から、第２の端部８７へ向けて横方向の幅が広がるような形状である。
【０１２８】
図１６Ｂ及び図１７Ｂに最もよく示すように、この拡張部材８４及び８６の横方向の寸法が広がっていることにより、内表面１３’から、外側に向かって、そして、第１の端部８５から、第２の端部８７までのそれぞれの長さに沿って、トロカールハウジング１２”の内部に向かって、大きく延在しやすくなっている。
【０１２９】
従って、ダックビルバルブ６０、そしてさらに詳しくは、シール開口６６は、ダックビルバルブ６０をトロカールハウジグ１２”の内部で回転させることによって選択的に開閉する。この回転により、６３で示す所定の外側部分が、対向して配設した拡張部材８４及び８６のそれぞれと摺動係合する。
【０１３０】
さらに、拡張部材８４及び８６の幅または横方向の寸法は、第１と第２の端部８５及び８７の間でそれぞれ増加するので、図１７Ａ及び図１７Ｂに明確に示すように、所定の外側部分６３は、拡張部材８４及び８６によって強制係合させられ、フラップ６２及び６４が、離隔もしくは外側に強制移動させられて、シール開口６６は開口させられる。
【０１３１】
バルブ６０のトロカールハウジング１２”と位置決め装置８２に対する回転方向は、拡張部材８４及び８６の方向による。さらに詳しくは、ダックビルバルブ６０は、対応する拡張部材８４及び８６の一方の第１の端部８５から、第２の端部８７に向かって、ダックビルバルブ６０の所定の部分６３が移動すると開口する。明確に示すように、ダックビルバルブ６０は、ダックビルバルブ６０を、ダックビルバルブ６０を開放する方向とは逆方向に回転させることによって、図１６Ａ及び図１６Ｂの閉鎖位置に、選択的に移行することができる。
【０１３２】
さらに好ましい実施形態による本発明のシール位置決め組立体を、図１８Ａ、図１８Ｂ及び図１９Ａ、図１９Ｂに示す。図１８Ａ，図１８Ｂでは、ダックビルバルブ６０は、閉鎖位置にあり、図１９Ａ，図１９Ｂでは、開放位置にある。さらに詳しくは、図１６Ａ、図１６Ｂ及び１７Ａ，図１７Ｂの好ましい実施形態で示すように、位置決め装置は、バルブハウジング１２’’’の内部、かつダックビルバルブ６０の外側に位置しており、拡張器構造体９０を備えている。
【０１３３】
また、図１６及び図１７に示す実施形態と機能が、幾分類似している点は、少なくとも１つ、好ましくは複数、例えば２つの拡張部材９２及び９４を、スロープ状の形状に構成している点である。拡張部材９２及び９４は、ダックビルバルブ６０の所定の外側部分６３と係合する。
【０１３４】
しかし、先に説明した実施形態と異なる点は、この好ましい実施の形態は、トロカールハウジング１２’’’内において、ダックビルバルブ６０の線形、もしくは同軸動作によって、ダックビルバルブを選択的に開閉する点である。図１８Ａ及び図１９Ａを見ると、矢印９１によって略示する方向の外力により、ダックビルバルブ６０の所定の外側部分６３が、拡張部材９２及び９４の内側に集束する表面９２’及び９４’と可動に係合する。よって、それぞれの拡張部材９２及び９４が、ダックビルバルブ６０の所定の外側部分６３に強制係合すると、内方への力９１により、図１８Ｂに示す閉鎖位置から、フラップ６２及び６４の離隔及びシール開口６６の開口が生じる。
【０１３５】
また、図１９Ｂの開放位置にある時に、フラップ構造体６２及び６４の離隔と、シール開口６６の寸法を一定にするために、拡張部材９２及び９４の寸法及び形状を変化させてもよい。
【０１３６】
また、図１５Ａ、図１５Ｂから図１９Ａ、図１９Ｂの好ましい実施形態のそれぞれにおいて、トロカールハウジング１２’、１２”及び１２’’’は、略図で示されている。さらに詳しくは、これら実施形態のそれぞれにおいて、ダックビルバルブ６０等のシール構造体は、トロカールハウジング１２'、１２”及び１２’’’の内部に包囲されている。よって、これらの各図面において、全体を１５で示す端部が開放された形状は、位置決め装置の構造的特徴、及びそれぞれに付随する拡張器構造体、そしてこれら図面に示す各位置決め装置と、ダックビルバルブ６０のようなシール構造体との間の相対移動を説明する際に、わかりやすくするためだけのものである。
【０１３７】
さらに図１６Ａ、図１６Ｂから図１９Ａ、図１９Ｂの実施形態を参照する。トロカールハウジング１２”及び１２’’’の外側に取り付け可能であるとともに、アクセス可能な適切な外部構造または機構を設けることによって、ダックビルバルブ６０を、トロカールハウジング１２”及び１２’’’及びそれぞれの位置決め装置に対して移動させることができる。
【０１３８】
また、特に図示していないが、図９Ａ、図９Ｂから図１３Ａ、図１３Ｂの好ましい実施形態による偏向組立体５０を、図１４Ａ、図１４Ｂから図１９Ａ、図１９Ｂの実施形態のダックビルバルブ６０に使用することができる。
【０１３９】
シールまたはバルブ２６、２６’及び６０を、ダックビル形状を有するものとして示してあるが、本発明の様々な好ましい実施形態によるシール位置決め組立体を、ダックビル形状を有するもの以外の様々な異なるタイプのシールまたはバルブに使用することができる。
【０１４０】
また、ダックビルバルブ２６，２６'及び６０を、２つの対向するフラップのみを有するものとして示してあるが、２つ以外、例えば、限定するものではないが、４つ以上の多数のフラップ、または他の密閉部材を有する「ダブルダックビル」バルブ、または他のバルブ形状を使用してもよい。よって、様々な好ましい実施形態における位置決め装置は、２つ以外の異なる数の拡張部材、例えば、限定するものではないが、４つ以上の拡張部材を備えていてもよい。
【０１４１】
さらに、添付の図面に示す異なる位置決め装置の寸法及び形状は、少なくとも部分的に、ダックビルバルブまたはそれぞれの拡張器構造体を使用する他のバルブ及びシール構造体の寸法、形状、及び全体的な構造によって変わる。
【０１４２】
これまで説明してきた本発明の好ましい実施形態に対し、多くの改良、変形、変更が可能である。前述の説明、及びそれに付随する図面は、例示を目的とするものであって、限定するものではない。よって、本発明の範囲は、添付の請求の範囲と、その法的等価物によって決定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明のシール位置決め組立体を使用可能な、様々な異なるトロカール構造体を代表するトロカール組立体の斜視図である。
【図２】本発明のシール位置決め組立体と、それとに使用する複数のシール部材のうちの１つを示す分解斜視図である。
【図３】図２の実施形態によるシール位置決め組立体が異なる方向を向いた状態を示す分解斜視図である。
【図４】シール閉鎖状態の図２および図３の実施形態によるシール部材、及びシール位置決め組立体の内部を示す一部切欠き斜視図である。
【図５】図２から図４の実施形態によるシール部材、及びシール位置決め組立体の内部を、シール開放状態で示す一部切欠き斜視図である。
【図６】本発明のさらに別の好ましい実施形態によるシール位置決め組立体と、それに付随するシール構造体の分解斜視図である。
【図７】異なる方向を向いた状態の図６に示す実施形態の分解斜視図である。
【図８】図６及び図７の実施形態による内部を、シール開放状態で示す一部切欠き斜視図である。
【図９Ａ】本発明のシール位置決め組立体の偏向組立体に関するさらに別の実施形態の分解斜視図である。
【図９Ｂ】本発明のシール位置決め組立体の位置決め装置が、異なる作動方向を向いた状態を示す図９Ａの実施形態の分解斜視図である。
【図１０】トロカール組立体の内部に作動、取り付け方向を向いた状態の図９Ａ及び図９Ｂの実施形態によるダックビルバルブの一部切欠き断面図である。
【図１１】図１０の実施形態の端面断面図である。
【図１２】開放され、密閉していない方向を向いた状態の図９〜図１１に示す実施形態によるダックビルバルブの好ましい実施形態の斜視図である。
【図１３Ａ】図９〜図１２の実施形態によるダックビルバルブ構造体を、図６〜図８に示すような位置決め装置の異なる好ましい実施形態に使用した状態を示す分解斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａの実施形態を、位置決め装置が異なる作動方向を向いた状態を示す分解斜視図である。
【図１４Ａ】本発明のシール位置決め組立体のさらに別の好ましい実施形態を、図１４Ｂの線１４Ａ−１４Ａに沿って切った一部切欠き断面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａの実施形態を、線１４Ｂ−１４Ｂに沿って切った断面図である。
【図１５Ａ】図１４Ａ及び図１４Ｂに示す実施形態の異なる作動位置にある状態を、一部切り欠いて示した断面図であり、図１５Ｂの線１５Ａ−１５Ａに沿って切った図である。
【図１５Ｂ】図１５Ａの実施形態を、線１５Ｂ−１５Ｂに沿って切った断面図である。
【図１６Ａ】本発明のシール位置決め組立体のさらに別の好ましい実施形態を、図１６Ｂの線１６Ａ−１６Ａに沿って切った一部切欠き断面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ａに示す実施形態を、線１６Ｂ−１６Ｂに沿って切った断面図である。
【図１７Ａ】図１６Ａ及び図１６Ｂの実施形態の一部切欠き断面図であり、図１７Ｂの線１７Ａ−１７Ａに沿って切った図である。
【図１７Ｂ】図１７Ａの実施形態を、線１７Ｂ−１７Ｂに沿って切った断面図である。
【図１８Ａ】本発明のシール位置決め組立体のさらに別の好ましい実施形態の一部切欠き断面図であり、図１８Ｂの線１８Ａ−１８Ａに沿って切った図である。
【図１８Ｂ】図１８Ａに示す実施形態を、線１８Ｂ−１８Ｂに沿って切った断面図である。
【図１９Ａ】図１８Ａ及び図１８Ｂの実施形態の異なる作動位置にある状態を示す一部切欠き断面図であり、図１９Ｂの線１９Ａ−１９Ａに沿って切った図である。
【図１９Ｂ】図１９Ａの実施形態を、線１９Ｂ−１９Ｂに沿って切った断面図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１０  トロカール組立体
１２，１２’，１２”，１２’’’  トロカールハウジング
１３，１３’  内表面
１４  コネクタポート構造体
１６  カニューラ（トロカールスリーブ）
１８  開放端
１９  取り付けハブ
２０，２０’，６８  位置決め装置
２２  基部
２４，２４’，７０，８２，９０  拡張器構造体
２６，２６’，６０  シール（バルブ）構造体（ダックビルバルブ）
２７，２９，２７’，２９’，６２，６４  フラップ構造体（集束フラップ）
２８，３０，４０，４２，７２，７４，８４，８６，９２，９４  拡張部材
２８’，３０’，４０’，４２’，４４，４６  先端
３１，６６  シール（バルブ）開口
３２  基端
３３，３４，５５  側壁
３６，３６’  チャネル
５０  偏向組立体
５２，５４  偏向部材
５６  上端
５８  境界
６３  外側部分
７６  取り付け構造体（偏向取り付け部材）
７８  接触部材
８０  密閉部材
８５  第１の端部
８７  第２の端部
９２’，９４’  表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【国際調査報告】
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