(57)【要約】  本発明は、巻上げロープ(２)が設けられたダブルデッキエレベータにおけるかご間距離調節の方法および装置に関する。このエレベータでは、巻上げロープ(２)は、エレベータかご（６および７）を支持するかごフレーム(３)をガイドレール(５)に沿って移動させる。エレベータかご(６および７)間の垂直かご間距離は、エレベータかご(６および７)の少なくとも一方をかごフレーム(３)に対して、調節用ロープ(13)によって、エレベータかごを引いて上方へ移動させたり、エレベータかごを下降させて下方へ移動させたりすることによって、動かすことで調節する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上げロープ(２)が設けられ、エレベータかご（６および７）を支持するかごフレーム(３)を該巻上げロープ(２)がガイドレール(５)に沿って移動させるダブルデッキエレベータにおけるかご間距離の調節方法において、前記エレベータかご(６および７)間の垂直かご間距離は、調節用ロープ(13)によって、該エレベータかご(６および７)の少なくとも一方を引いて上方へ移動させたり、該エレベータかごを下降させて下方へ移動させたりすることによって、該エレベータかごをかごフレーム(３)に対して移動させることで調節することを特徴とするかご間距離の調節方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記エレベータかご(６および７)間の垂直かご間距離は、前記調節用ロープ(13)によって該エレベータかご(６および７)の少なくとも一方を垂直方向に移動させることによって調節し、該調節用ロープ(13)は、その固定点の間の行程において、移動するエレベータかごへ連結された転向プーリ(18)を少なくとも１回、さらに該かごフレーム(３)へ連結された転向プーリ(17)を少なくとも１回、周回するように設定することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記エレベータかご(６および７)間の垂直かご間距離は、前記調節用ロープ(13)によって該エレベータかご(６および７)の少なくとも一方を垂直方向に移動させることで調節し、該調節用ロープ(13)は、その固定点間の行程において、前記上部エレベータかご(６)へ連結された転向プーリ(18)を少なくとも１回、さらに前記かごフレーム(３)へ連結された転向プーリ(17)を少なくとも１回、周回するように設定することを特徴とする方法。
【請求項４】
前記請求項のいずれかに記載の方法において、前記エレベータかご(６および７)間の垂直かご間距離は、前記調節用ロープ(13)によって前記上部エレベータかご(６)を垂直方向に移動させることで調節し、該調節用ロープ(13)は、その固定点間の行程において、前記上部エレベータかご(６)へ連結された転向プーリ(18)を少なくとも２回、さらに前記かごフレーム(３)へ連結された転向プーリ(17)少なくとも２回、周回するように設定することを特徴とする方法。
【請求項５】
巻上げロープ(２)が設けられ、エレベータかご（６および７）を支持するかごフレーム(３)を該巻上げロープ(２)がガイドレール(５)に沿って移動させるダブルデッキエレベータにおけるかご間距離の調節装置において、該装置は、別個の調節用ロープ(13)および転向プーリ(17、18)を含み、前記エレベータかご(６および７)の少なくとも一方は、前記かごフレーム(３)内に懸垂されて、前記調節用ロープ(13)および転向プーリ(17、18)によって支持されていることを特徴とするかご間距離の調節装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、前記かごフレーム(３)には、少なくとも１つの転向プーリ(17)が設けられ、前記エレベータかご(６および７)の少なくとも一方には、少なくとも１つの転向プーリ(18)が設けられ、該転向プーリ(17、18)には、前記調節用プーリ(13)がその固定点間の行程において少なくとも１回、周回することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の装置において、前記かごフレーム(３)には、少なくとも１つの転向プーリ(17)が設けられ、前記上部エレベータかご(６)には、少なくとも１つの転向プーリ(18)が設けられ、該転向プーリ(17、18)には、前記調節用ロープ(13)がその固定点間の行程において少なくとも１回、周回することを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれかに記載の装置において、該装置は調節機構(10)を含み、該調節機構に対して、前記調節用ロープ(13)の第１の端部が固定され、該調節機構(10)は、自身へ向かう方向に該調節用ロープ(13)を引いたり、自身から離れる方向に該調節用ロープ(13)を送り出したりするように配設され、該調節用ロープ(13)は、前記転向プーリ(17、18)を周回し、前記調節機構(10)が該調節用ロープ(13)を自身に向かう方向に引くと、該転向プーリ(17、18)間の垂直距離が小さくなり、該調節機構(10)が前記調節用ロープ(13)を自身から離れる方向に送り出すと、該転向プーリ(17、18)間の垂直距離が大きくなることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項５ないし８のいずれかに記載の装置において、前記調節用ロープ(13)は、その固定点間の行程において、前記転向プーリ(17、18)を少なくとも２回、周回することを特徴とすることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項５ないし９のいずれかに記載の装置において、前記調節機構(10)はロープドラム(11)を有し、該ドラムに対して、前記調節用ロープ(13)の第１の端部が固定され、該調節機構(10)の少なくとも一部は、エレベータ機械室内に配置され、前記調節用ロープ(13)の第２の端部は、エレベータシャフトの床(16)へ固定されていることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【詳細な説明】
【０００１】
本発明は、ダブルデッキエレベータのかご間距離を調節する請求項１の前段に記載の方法および請求項５の前段に記載の装置に関するものである。
【０００２】
本発明はとくに、複数のかごが同一のかごフレーム内で上下に配された、いわゆるダブルデッキエレベータのエレベータかごのかご間距離の調節に関するものである。この関係において、かご間距離の調節とは階床間距離の調節とも言う。
【０００３】
同一かごフレーム内に２つのエレベータかごが上下に配されたエレベータは、例えば高層ビルにおいて輸送能力を増すために用いられている。このようなダブルデッキエレベータは、例えば集配用エレベータとして役立てることができる。
【０００４】
従来から、ダブルデッキエレベータは、例えば旧ドイツ国特許明細書DE1113293に開示のように、かご間距離が固定である。しかし、かご間距離が固定のダブルデッキエレベータは、多くの建物で階床間距離が均等でないという問題に遭遇する。しばしば、とくに近代の高層ビルでは、入口ロビーが他の階より高くなっている。同様に、このようなビルは、高さの異なる他の特別な階を有することがある。さらに、高層ビルでは、複数の許容差を繰り返すことがあり、そのため上下階床の階の高さが異なることがある。このような建物では、かご間距離が固定のダブルデッキエレベータ方式の場合、複数のかごの一方のみを正規の位置へ正確に駆動し、他方をその差に対応する距離だけ階床の高さより下または上に留まるようにすることができる。
【０００５】
上述の問題を解決するために、同一のかごフレーム内に取り付けたエレベータかごの間の垂直方向の距離、例えば階床間距離を調節できるダブルデッキエレベータが開発されている。欧州特許出願番号EP1074503は、上述の問題に取り組む多数の方式を提唱している。上述の公報の図１には、かごフレーム内の各エレベータかごを、かごフレーム内に設けられたモータ等によって互いに対して、かつかごフレームに対して昇降させる方式が開示されている。
【０００６】
同様に、図２には、例えば米国特許番号US5907136と同様な他の従来技術の方式が説明されている。この公知の方式では、かごフレーム内のかごは、かごフレーム内に取り付けられたジャッキおよび鋏み機構によって互いに対して、かつかごフレームに対して昇降させる。さらに、このかごフレームは中間ビームを有し、これは、鋏み機構の接合部の固定点を有する。上部かごは、かごフレーム内に設けられたモータなどの巻上げ装置によって、または回転吊上げスクリューによって、あるいは動力シリンダによって、上昇させる。上部かごが一方の方向に移動中、下部かごは、鋏み機構によって駆動されて、他方の方向に同時に移動する。
【０００７】
上述の欧州特許出願番号EP1074503自体には、同一かごフレーム内に上下に配され、互いに、かつかごフレームに対して移動するように太いスクリューバーで連結された２つのエレベータのかごが提唱されている。上部かごを動かすスクリューバーと、下部かごを動かすスクリューバーは、反対のピッチのネジ山を有し、したがってこれらのエレベータのかごは、スクリューバーが回転すると、相反する方向に移動する。スクリューバーの駆動用モータは、かごフレームの上部に配されている。
【０００８】
以上参照した従来技術の方式は、ダブルデッキエレベータにおける固定されたかご間距離によって生じる上述の欠点を克服しているが、これらの方式は問題がないわけではない。上述の方式はすべて、構造が複雑であり、不必要な重量がかごフレームに加わっている。また、かごフレーム内で他の機器に必要としたであろう空間を占有している。さらに、かごフレーム内のモータおよび動力シリンダなどの駆動手段は作動用エネルギーを必要とし、移動中のかごフレームへエネルギーを外部から供給しなければならない問題がある。例えば、電動モータは、かごケーブルを介してかごフレームへ至る別の電源を必要とする。同様に、動力シリンダ等は、それ自身の動力源を必要とする。更なる問題は、かごフレームとともに移動する各装置は調節および保守が困難であることである。なぜなら、これらの操作は、かごフレームの頂部のエレベータシャフト内で、またはさもなくばかごフレームに対して行なわなければならないからである。
【０００９】
本発明の方式は、上述の欠点を解消し、ダブルデッキエレベータのかご間距離を調節する、信頼性があり経済的な方法および装置を提供することを企図し、本方式では、かごフレーム内で上下に配されたエレベータかごの少なくとも一方をかごフレームおよび他方のエレベータかごに対して移動させることができる。さらに、容易な調節および保守を行なえる上記かご間距離調節方式を創出することを目的とする。
【００１０】
本発明の方法は、請求項1の特徴段に開示した事項を特徴とし、本発明の装置は、請求項5の特徴段に開示した事項を特徴とする。本発明の他の実施例は、その他の請求項に開示した事項を特徴とする。
【００１１】
本発明の方式は、簡単明瞭な構造という利点を有する。更なる利点は、エレベータかごのかご間距離の調節に必要な装置が機械室内、または例えばエレベータシャフトの底部の固定位置に配置されることである。これによって、調節装置にアクセスし易くなり、したがって調節および保守が容易になる。他の利点は、かごフレームに対してかご間距離調節用装置への電源を設ける必要がないことである。容易で良好な可調節性により、エレベータかごの荷重が異なるといった事項に無関係に、ダブルデッキエレベータのエレベータかごは、それぞれの階床の高さへ正確に駆動させることができる。なぜなら、調節装置において荷重補正を考慮することができるからである。
【００１２】
次に、一例および添付図面を参照して、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明を適用した代表的なダブルデッキエレベータ方式を示し、これは、機械室１と、その下に垂直ガイドレール５に沿って内部を移動するかごフレーム３を備えたエレベータシャフトとを有し、かごフレームは、ガイド４により案内され、同図に示さないエレベータ機械によって主巻上げロープでエレベータシャフト内に垂直に懸垂されて移動する。かごフレーム３内には、上部エレベータかご６および下部エレベータかご７が配され、これらは互いに独立して、これらの間が垂直方向の距離で離間されている。下部エレベータかご７は、かごフレーム３内に固定的に取り付けられ、したがってかごフレームとともにのみ移動するが、これに対して上部エレベータかご６は、かごフレーム３の内縁部に配された垂直ガイドレール８に沿ってかごを案内するガイド９とともに移動するように配設されている。上部エレベータかご６は、別の調節用ロープ13および調節車輪装置14によってかごフレーム３の上部横断部材から懸垂され、上部エレベータかご６をかごフレーム３および下部エレベータかご７に対して垂直に調節機構10によって移動させることができる。調節機構10は、エレベータ機械室１内に配され、同調節機構は、機械室１内に配置された、少なくとも１つのロープドラム11および複数の転向プーリ12を有し、調節用ロープ13を案内する。調節機構10は、エレベータ制御システムによって制御される。調節用ロープの第１の端部はロープドラム11上にあり、第２の端部はエレベータシャフトの底部16の固定点15に保持されている。
【００１４】
図２および図３は、本発明による上部エレベータかご６および調節車輪装置14の懸垂の更なる詳細を示す。かごフレーム３の上部横断部材にはブラケット19が設けられ、この上で、この調節車輪装置内に含まれる上部転向プーリ17が回動し、調節車輪装置は、かごフレームのそれぞれの側に１つずつある。同様に、この調節車輪装置の下部転向プーリ18は、上部エレベータかご６の上部においてこの調節車輪装置の上部転向プーリ17の実質的に真下で回動する。左側の調節車輪装置の調節用ロープ13は、明確にするため図２から削除してある。
【００１５】
調節用ロープ13の通路は、図３において最もよく見ることができる。ここで明確にするため、２つの二重溝付き転向プーリ17、18は、２つの平行なプーリもしくは溝17a、1bおよび18a、18bとして示すが、実際には２つの並べて配された単溝付きプーリを用いることもできる。調節用ロープ13の通路を上から下方へたどることによって、調節用ロープは先ず、調節機構のドラム11から下部転向プーリ18の第１の溝18aへ下り、この転向プーリの下を周回し、上部転向プーリ17の第１の溝17aに至ることが分かる。第１回目として上部転向プーリ17を通って周回した調節用ロープは再度、下って下部転向プーリ18の方へ、今度は斜め方向に下り、２回目として下部転向プーリの下を今度は溝18bに沿って通過し、周回する。この後、調節ロープ13は、上部転向プーリ17の第２の溝17bへ上り、２回目として上部転向プーリ17を通過して周回し、そこで調節用ロープ13は、エレベータシャフトの底部16上の固定点へ下る。
【００１６】
巻上げロープ２で懸垂されたかごフレーム３を垂直に移動させる場合、調節用ロープ13は、調節車輪装置14において同じ速度で転向プーリ17および18を周回して走行し、上部エレベータかご６はかごフレーム３に対して静止状態を保つ。上部かごをかごフレームまたは下部かご７に対して調節機構10によって昇降させる場合、調節用ロープ13を必要に応じて上方へ引き、または下方へ降下させる。ここで、かごフレーム３および下部エレベータかご７は静止状態を保つが、上部エレベータかご６は垂直方向に移動する。調節用ロープ13を調節機構10の方向において上方に引くと、調節車輪装置14内の転向プーリ17および18を通る調節用ロープ13のループが締まり、転向プーリ間の垂直距離が減少する。したがって、上部エレベータかご６が上昇し、かご間距離が大きくなる。同様に、調節用ロープ13を調節機構10から離れる方向に下方へ送ると、調節車輪装置14において転向プーリ17および18を通る調節用ロープ13のループが緩み、転向プーリ間の垂直距離が大きくなる。したがって、上部エレベータかご６が下降し、かご間距離が小さくなる。
【００１７】
本発明の方法によって、エレベータかご間の垂直距離の調節は、このようにして調節用ロープ13を上方へ引いたり、あるいは下方へ下降させたりして、調節用ロープ13によって上部エレベータかご６を垂直方向に移動させることによって、達成される。
【００１８】
本発明のさまざまな実施例は上述の例に限定されるものではなく、上記特許請求の範囲内で変えてよいことは、当業者に明らかである。したがって、かごフレーム３におけるエレベータかご間の距離を変えるのに、上述の調節機構以外のものを用いることができる。調節距離が長くないので、例えば、調節用ロープ13は、液圧式シリンダもしくは同等の動力シリンダ、ならびにスクリュー機構によって引き上げたり下降させたりすることもできる。
【００１９】
調節機構は、エレベータシャフトの下部に配置してもよく、この場合、調節ロープ13の第２の端部をエレベータシャフトの頂部へ固定することも、同様に当業者に明らかである。さらに、調節車輪装置14のロープ懸垂は、転向プーリおよび溝の数、および調節用ロープの転向プーリへの周回数が上記説明と異なってもよい。
【００２０】
上部エレベータかご６ではなく、下部エレベータかご７を調節用ロープ13によって上述のように可調節にしてもよく、この場合、上部エレベータかご６は、それに応じてかごフレーム３に対して移動不能に取り付けることも、当業者には明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明を適用したダブルデッキエレベータ方式の簡略化した前面図である。
【図２】図１に示す方式におけるかごフレーム上端部の細部の拡大簡略化前面図である。
【図３】本発明によるかご間距離調節用ロープ構成の簡略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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