(57)【要約】本発明は車輌用、特に旅客機用の収納可能テーブル（２５）に関するものである。車輌、特に航空機用の収納可能テーブル（２５）は支持構造に固着されるようにした取付け手段（１０８）と、テーブルトップ部材から成るテーブルトップ手段（２６）と、前記テーブルトップ手段を前記取付け手段（１０８）に連結する連結手段とを具え、この連結手段は案内手段（１０１）を具えており、テーブルトップ手段が第１下方収納位置と第２上方展開位置との間に取り付けられた時、取付け手段（１０８）に対して、テーブルトップ手段（２６）をほぼ垂直に摺動させるように、案内手段（１０１）が構成されると共に、更に、テーブルトップ手段が第１収納位置にある時の収納直立状態と、テーブルトップ手段が展開位置にある時のほぼ水平な展開状態との間に、ほぼ水平な軸線の周りに、前記テーブルトップ（２６）を回転させるように、案内手段（１０１）が構成されており、また前記収納可能テーブル（２５）は上方展開位置において、テーブルトップ手段（２６）を取付け手段から片持梁のように位置させる片持梁手段を具えている。
2007516117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造に固着するようにした取付け手段と、
テーブルトップ部材から成るテーブルトップ手段と、
前記テーブルトップ手段が第１下方収納位置と第２上方展開位置との間に取り付けられている時に、前記取付け手段に対し、ほぼ垂直に、前記テーブルトップ手段を摺動させるように構成すると共に、前記テーブルトップ手段が前記第１収納位置にある時の収納直立状態と、前記テーブルトップ手段が前記展開位置にある時のほぼ水平な展開状態との間に、ほぼ水平な軸線の周りに前記テーブルトップ手段を回転させるように構成した案内手段を具え、前記テーブルトップ手段を前記取付け手段に連結する連結手段と、
前記テーブルトップ手段が前記展開状態において、負荷を支持し得るよう、前記上方展開位置において、前記テーブルトップ手段を前記取付け手段から片持梁として支持する片持梁手段とを具え、
前記片持梁手段は前記テーブルトップ手段上の掛合手段と、前記取付け手段上の衝合手段とを具え、前記テーブルトップ手段を前記展開位置における前記展開状態に回転した時、前記掛合手段、及び前記衝合手段は相互に掛合するような形態に構成され、配置されており、更に前記テーブルトップ手段が前記展開状態に回転した時、前記掛合手段、及び前記衝合手段が安定して相互に掛合するように、前記テーブルトップ手段を前記上方位置に設置するように、前記案内手段が更に構成されていることを特徴とする車輌、特に航空機用収納可能テーブル。
【請求項２】
前記掛合手段は前記テーブルトップ手段と共に、回転するように構成されて前記テーブルトップ手段上にある複数個の形成部を具えている請求項１に記載の収納可能テーブル。
【請求項３】
前記衝合手段は複数個の対応する衝合板を具えている請求項２に記載の収納可能テーブル。
【請求項４】
前記テーブルトップアセンブリが前記展開状態にある時、前記テーブルトップ部材が前記水平軸線から前方方向に突出し、前記形成部が前記軸線からほぼ前方に、及び前記軸線から、ほぼ反対の後方に突出するように、前記テーブルトップ部材、及び前記形成部を配置し、前記テーブルトップ手段が前記展開位置、及び展開状態にある際、前記テーブルトップ手段を片持梁のように支持するよう、前記軸線の両側の離間する位置において、前記衝合手段を介して、前記取付け手段が前記テーブルトップ手段に作用するよう、前記軸線のほぼ前方、及び後方に、対応する前記衝合手段を配置した請求項２、又は３に記載の収納可能テーブル。
【請求項５】
前記テーブルトップ手段は回転自在の軸を具え、前記テーブルトップ手段を前記軸に連結すると共に、前記軸をほぼ水平な前記軸線上に配置し、前記形成部を前記軸上に固着した請求項４に記載の収納可能テーブル。
【請求項６】
前記案内手段は前記取付け手段上の軌道手段と、前記テーブルトップ手段上の対応する軌道従動手段とを具え、前記テーブルトップ手段を前記収納位置と前記展開位置との間に案内するため、前記軌道手段に沿って摺動するように軌道従動手段を拘束する前記請求項のいずれか１項に記載の収納可能テーブル。
【請求項７】
前記軌道手段は２個の離間する直立軌道を具え、前記軌道従動手段は前記テーブルトップ手段上の２個の対応するローラを具える請求項６に記載の収納可能テーブル。
【請求項８】
前記軌道従動手段は前記水平軸線上に位置している請求項６、又は７に記載の収納可能テーブル。
【請求項９】
前記案内手段は更に、前記下方収納位置と、前記上方展開位置との間の前記テーブルトップ手段の位置に従って、前記テーブルトップ手段の回転を制御する回転制御手段を具える請求項６、７、及び８のいずれか１項に記載の収納可能テーブル。
【請求項１０】
前記回転制御手段は前記取付け手段上の形状カム手段と、前記テーブルトップ手段上の対応するカム従動手段とを具え、前記テーブルトップ手段が収納位置にある時は前記テーブルトップ手段を前記収納状態に位置させ、前記テーブルトップ手段が展開位置にある時は前記テーブルトップ手段を前記展開状態に位置させるように、前記カム手段と、前記カム従動手段とを前記軌道手段と前記軌道従動手段とに対して適切な形態にし、位置させる請求項９に記載の収納可能テーブル。
【請求項１１】
前記テーブルトップ手段が前記下方収納位置から、前記上方展開位置に移動する際、前記収納状態から、前記展開状態に、前記水平軸線の周りに、前記テーブルトップ手段を徐々に一層大きく回転させるように、前記カム手段の形態を定めた請求項１０に記載の収納可能テーブル。
【請求項１２】
前記軌道従動手段は前記水平軸線上に位置し、前記カム従動手段は前記軸線からずれており、前記支持構造に取り付けた時、前記軌道手段と前記カム手段とはそれぞれの下端から、それぞれの上端までほぼ上方に延びており、前記カム手段はその下端から上端に延在する時、前記軌道手段から分離し、前記テーブルトップが前記収納位置から、前記展開位置に移動する際、前記テーブルトップを前記収納状態から、前記展開状態に回転させるよう、前記カム手段は前記カム従動手段を前記軸線の周りに徐々に一層大きく回転させる請求項１１に記載の収納可能テーブル。
【請求項１３】
前記連結手段は更に、前記テーブルトップ手段が前記収納位置と前記展開位置との間に移動する際、前記テーブルトップ手段の重量を釣り合わせる釣り合わせ手段を具えている前記請求項のいずれか１項に記載の収納可能テーブル。
【請求項１４】
前記釣り合わせ手段は前記テーブルトップ手段と前記取付け手段との間に連結された一定力ばねを具えている請求項１３に記載の収納可能テーブル。
【請求項１５】
前記案内手段は更に、前記支持構造に取り付けられた時、ほぼ垂直に延在して前記取付け手段上にある２個の離間するラックと、前記水平軸線上の前記テーブルトップ手段上に取り付けられ、前記ラックに掛合する２個の対応する自由に回転するピニオンとを具え、これにより前記上方位置と下方位置との間の前記テーブルトップ手段の平滑な移動を得るようにした前記請求項のいずれか１項に記載の収納可能テーブル。
【請求項１６】
前記テーブルトップ部材を前記案内手段に連結するテーブルトップ連結手段であって、前記テーブルトップ手段が前記展開位置、及び前記展開状態に配置されている時、前記取付け手段に対し相対的に前記テーブルトップ部材を側方往復運動させるテーブルトップ連結手段を前記テーブルトップ手段が具え、前記軸線にほぼ平行な方向に、前記テーブルトップ部材を摺動させるように配置され、前記案内手段に連結されたボールスプラインを前記テーブルトップ連結手段が具えている前記請求項のいずれか１項に記載の収納可能テーブル。
【請求項１７】
前記テーブルトップ連結手段は更に、前記ボールスプラインに連結されたサブフレームと、前記軸線にほぼ平行な方向に、前記サブフレームに対し相対的に、前記テーブルトップ部材を往復動するように摺動させるよう、前記サブフレーム上に、前記テーブルトップ部材を摺動可能に取り付ける手段とを具え、前記摺動取付け手段は前記テーブルトップ部材、及び前記サブフレームの内の一方の上の複数個の離間するほぼ平行な案内レールと、前記案内レールを支持するため、前記テーブルトップ部材、及び前記サブフレームの内の他方の上の直線支持体とを具える請求項１６に記載の収納可能テーブル。
【請求項１８】
前記摺動取付け手段は２個の案内レールを具え、一方の案内レールを前記サブフレーム、又は前記テーブルトップ部材上の２個の離間する支持部によって支持し、他方の案内レールを１個の支持部のみによって支持し、これにより、前記テーブルトップ部材が前記サブフレームに対し摺動する時、急激な変化を緩和する請求項１７に記載の収納可能テーブル。
【請求項１９】
前記テーブルトップ連結手段は更に、前記テーブルトップ部材の摺動の方向にほぼ直角なプーリ軸線の周りに回転するよう、前記テーブルトップ部材にそれぞれ取り付けられた２個のプーリと、それぞれ一端を前記ボールスプラインのそれぞれの端部に連結し、前記プーリのそれぞれ１個の周りに掛け、他端を前記テーブルトップ部材に連結した２個のケーブルとを具え、前記ボールスプライン上の前記サブフレームの移動によって、前記サブフレームに対して相対的な、同一方向の前記テーブルトップ部材の対応する移動を行わせるように構成した請求項１７、又は１８に記載の収納可能テーブル。
【請求項２０】
前記ボールスプラインは軸と、前記軸に沿って、移動するようにした往復動ナットとを具え、前記軸にその中心点に設置凹部を形成し、前記ナットが前記中心点に位置する時、前記凹部に入るばね負荷従動部を前記ナットが具え、前記従動部は前記取付け手段に設けた対応する衝合部に平素、掛合するように配置された掛合部材を具え、前記ナットが前記中心点に位置している時であって、前記従動部が前記凹部に入ることによって、前記掛合部材を前記衝合部から離脱させることにより、前記中心点において、前記テーブルトップ手段を前記収納状態に復帰させる場合を除き、前記掛合部材が前記衝合部に掛合することによって、前記テーブルトップ手段が前記展開状態から、前記収納状態に回転するのを防止する請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の収納可能テーブル。
【請求項２１】
車輌上の支持構造に固着するようにした取付けフレームと、
前記取付けフレームに剛固に連結されている軌道であって、前記取付けフレームが取付け位置にある時、垂直に延在するように配置され、それぞれ下端と上端とを有する２個の離間する細長い軌道と、
テーブル表面を有するテーブルトップ部材と、間に軸線を画成している１対の離間する軌道従動部材とを具えるテーブルトップアセンブリであって、前記軌道の下端付近の第１下方収納位置と、前記軌道の上端付近の第２上方展開位置との間に動くように前記テーブルトップアセンブリを案内するため、前記軌道従動部材のおのおのを前記軌道のそれぞれ１個に沿って摺動するように拘束して、前記軌道に配置し、これにより、前記軸線をほぼ水平に指向させ、前記直立収納状態とほぼ水平な展開状態との間に、前記軸線の周りに、前記軌道に対し、相対的に回転し得るテーブルトップアセンブリと、
前記取付けフレームに剛固に連結されたカム軌道と、
前記テーブルトップアセンブリに剛固に取り付けられ、前記カム軌道に掛合するように配置されたカム従動部であって、前記テーブルトップアセンブリが下方収納位置にある時、前記テーブルトップアセンブリが前記収納状態に配置されると共に、前記テーブルトップアセンブリが前記展開位置にある時、前記テーブルトップアセンブリが前記展開状態に配置されるように、前記上方位置と前記下方位置との間の前記テーブルトップアセンブリの位置に従って、前記軸線の周りの前記テーブルトップアセンブリの回転を制御するように、前記カム軌道と前記カム従動部とを構成し、配置したカム従動部と、
前記軌道のそれぞれの上端に隣接し、前記取付けフレーム上にある複数個の衝合部と、
各前記軌道従動部に隣接し、前記テーブルトップアセンブリ上にある対応する複数個の負荷支持形成部であって、前記テーブルトップアセンブリが前記上方展開位置に移動し、前記展開状態に回転する時、前記衝合部のそれぞれ１個に掛合するように前記負荷支持形成部のおのおのの形態を定め、配置し、これにより、展開した時、前記テーブルトップアセンブリが負荷を支持し得るように、前記テーブルトップアセンブリを前記取付けフレームから片持梁のように支持する対応する複数個の負荷支持形成部とを具えることを特徴とする車輌、特に航空機用収納可能テーブルアセンブリ。
【請求項２２】
添付図面の図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃ、図２Ａ、及び図２Ｂ、又は図３〜図２０に示され、これ等を参照して明細書中にほぼ記載された収納可能テーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車輌用、特に旅客機用収納可能テーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
必ずしもこれに限らないが、乗客が旅行中に消費する食品や飲物の容器を支持する目的で、例えば旅客機のような車輌の各乗客に、収納できるテーブルを提供することが、この分野では一般的である。一般に、そのような収納できるテーブルは食品や飲物の容器に適合するように、十分に広いテーブル面を提供しなければならず、旅行中は乗客はこのテーブルを利用し、また、テーブルが必要でない時は、航空機であれば、離陸、及び着陸の際に、乗客に一層広い空間を提供するよう、テーブルを収納し得るようにすることが必要である。更に、特にビジネスクラスの乗客のためには、このようなテーブルは十分に大きく、便利に仕事ができる表面を提供すべきである。
【０００３】
通常の旅客機のキャビンの構造では、複数個の座席が列をなして、前後の列に配置され、異なる列の座席も相互に一線に配置されており、最前列を除き、各座席は直接、直ぐ前に他の座席がある。列が狭い間隔である場合（即ち、比較的小さいピッチで配置されている場合）、或る座席に関連するテーブルは前の座席の背部に都合良く取り付けられている。このようなテーブルは前の座席の背部に、平坦に折り畳むことによって、収納することができ、必要な時は、座席を使用している乗客の膝の上方に、ほぼ水平な方向に、テーブルを倒して展開している。しかし、この種の収納可能なテーブルは座席の隣接する列の間のピッチが十分小さい時のみ実用的であるに過ぎない。
【０００４】
旅客機のビジネスクラス、及びファーストクラスの座席の列は通常、エコノミークラスのキャビンの列よりも一層大きなピッチにされており、座席の両側にはかなりの肘掛けを設けた一層入念な座席を具えている。このような座席については、肘掛けの一方に収納可能なテーブルを設けることが普通になりつつあり、座席を使用する乗客の膝の上方に、テーブルを延在させるように、テーブルを肘掛けから、ほぼ水平位置に展開し、乗客がテーブル上で仕事をし、又は食事のための食器セット、ガラス製品、トレー等を支持するように、テーブルを便利なように位置させている。
【０００５】
最近、特に旅客機のビジネスクラス、及びファーストクラスのキャビンに使用するため、一層、革新的な座席の設計が開発されている。そのような座席はなお、旅客機のキャビンの幅を横切るように、延びる列にほぼ配置されており、各座席が直ぐ前に他の座席がないように、キャビンの前後の軸線に角度をなして、座席を配置することが非常に多い。更に、以前もそうであったように、このような座席の隣接する列の間のピッチは通常、余りにも大きいため、後の座席を使用する乗客が使用するテーブルを前の座席が適切に支持することができない。このような座席システムの例は国際出願ＷＯ96/18537Ａ1 、及びＷＯ03/013903 Ａ1 に開示されており、その内容をここに援用する。このような設計の共通の要旨は各座席の少なくとも一側に配置された特殊な形状のスクリーンを設け、近くの座席に対し、各座席を少なくとも一部、遮蔽し、各乗客に対し、はっきりした個々のキャビンスペースを提供するものである。
【０００６】
従って、座席の設計の分野では著しく進歩を遂げているにも拘らず、座席の収納可能なテーブルの設計では殆ど進歩していないのである。
【０００７】
肘掛けに収納するテーブルの寸法、及び形状は肘掛けの寸法によって、大きく影響を受けることは明らかである。その結果、そのようなテーブルはかなり小さくなる傾向があり、しかも、肘掛けの中に収納するため、複数個の折り畳む部分を具えることが必要であり、このため、テーブルの全体としての安定性、及び剛性が減少し、一般に実体からかけ離れたものになっている。更に、これ等のテーブルは安定性を或る程度、得たいため、他の肘掛けによって支持しなければならないのが普通になっている。
【０００８】
ビジネスクラス、及び／又はファーストクラスの乗客のための最近の座席の設計の多くは各主座席に関連する「バディシート」を具えており、この「バディシート」は主座席を使用する乗客を訪ねる他の乗客によって、フライト中に、即ち機内で一時的に使用されるものである。或る設計では、この「バディシート」を足台としても使用している。航空会社にとっては、主座席を訪ねた乗客が、主座席の乗客と食事をすることができるようにするのが望ましいことは明らかである。しかし、このためには、主座席を使用している乗客の膝の上方だけに展開するテーブルは望ましいものでなく、２人の食事のための十分な空間を提供するため、一層大きな寸法のテーブルが必要になる。
【０００９】
ＷＯ96/18537Ａ1 は旅客機のファーストクラスのための座席ユニットを開示しており、この座席ユニットは第１座席と、これに向き合う第２「バディシート」とを具えている。座席ユニットに隣接して位置する壁のテーブル収納部内に、収納可能なテーブルを収納し、壁のアクセス溝孔を介して、第１座席と第２座席との間に、テーブルを選択的に展開することができる。展開位置では、テーブルはテーブル保管部から、片持梁のように支持される。しかし、テーブルの全体としての寸法はテーブル保管部内に得られる空間によって、制限されると共に、展開位置において、テーブルと壁との間の片持梁の支持は比較的不安定で、テーブルによって支持し得る負荷が制限される欠点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は車輌用、特に旅客機用の新規な収納可能テーブルを得るにある。
【００１１】
本発明の他の目的は展開した時、安定しており、かなりの負荷を支持することができる車輌用収納可能テーブルを得るにある。
【００１２】
本発明の更に他の目的は通常の航空機の食事テーブルより一層大きく、特に、同時に２人の乗客の食事を容易に収容し得る十分な大きさの車輌用、特に航空機用の収納可能テーブルを得るにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
従って、本発明の一態様によれば、車輌用、特に航空機用収納可能テーブルは、
支持構造に固着するようにした取付け手段と、
テーブルトップ部材から成るテーブルトップ手段と、
前記テーブルトップ手段が第１下方収納位置と第２上方展開位置との間に取り付けられている時に、取付け手段に対し、ほぼ垂直に、テーブルトップ手段を摺動させるように構成すると共に、テーブルトップ手段が第１収納位置にある時の収納直立状態と、テーブルトップ手段が展開位置にある時のほぼ水平な展開状態との間に、ほぼ水平な軸線の周りに前記テーブルトップ手段を回転させるように構成した案内手段を具え、前記テーブルトップ手段を前記取付け手段に連結する連結手段と、
前記テーブルトップ手段が展開状態において、負荷を支持し得るよう、上方展開位置において、テーブルトップ手段を取付け手段から片持梁として支持する片持梁手段とを具え、
前記片持梁手段はテーブルトップ手段上の掛合手段と、取付け手段上の衝合手段とを具え、テーブルトップ手段を展開位置における展開状態に回転した時、前記掛合手段、及び前記衝合手段は相互に掛合するような形態に構成され、配置されており、更にテーブルトップ手段が前記展開状態に回転した時、前記掛合手段、及び前記衝合手段が安定して相互に掛合するように、テーブルトップ手段を上方位置に設置するように、前記案内手段が更に構成されていることを特徴とする。
【００１４】
従って、本発明によれば、展開位置、及び展開状態において、テーブルトップ手段を取付け手段から、片持梁のように支持するために、最適な衝合手段と掛合手段とを具え、更に、案内手段はテーブルトップ手段を上方位置に、安定して設置する作用をし、衝合手段と掛合手段とを安定して、有効に相互に掛合させ、片持梁のように、テーブルトップ手段の重量を支持する。
【００１５】
前記掛合手段はテーブルトップ手段と共に、回転するように構成されてテーブルトップ手段上にある複数個の形成部を具えている。
【００１６】
前記衝合手段は複数個の対応する衝合板を具えている。
【００１７】
或る実施例では、前記形成部、及び衝合板を鋼のような適切な非弾性の硬質の負荷支持材料で形成する。
【００１８】
前記テーブルトップ手段が展開状態に配置されている時、前記テーブルトップ部材が前記水平軸線から前方方向に突出し、前記形成部が前記軸線からほぼ前方に、及び前記軸線から、ほぼ反対の後方に突出するように、前記テーブルトップ部材、及び前記形成部を配置し、前記テーブルトップ手段が展開位置、及び展開状態にある際、前記テーブルトップ手段を有効に片持梁のように支持するよう、前記軸線の両側の離間する位置において、前記衝合手段を介して、前記取付け手段が前記テーブルトップ手段に作用するよう、前記軸線のほぼ前方、及び後方に、対応する前記衝合手段を配置する。
【００１９】
前記テーブルトップ手段は回転自在の軸を具え、前記テーブルトップ手段をこの軸に連結すると共に、前記軸をほぼ水平な前記軸線上に配置し、前記形成部をこの軸上に固着する。前記軸はボールスプラインから成る。
【００２０】
本発明収納可能テーブルは座席の周りの座席ハウジングの一部を形成する中空側壁に形成された凹所内に取り付けるのに適する。通常、そのような側壁は車輌の基盤構造に、（例えば航空機の座席通路を経て）固着された内部支持構造を具えており、側壁は適切なパネルで覆われている。本発明によれば、前記パネルはそれに形成された特別な形状の開口を有しており、側壁の内部に接近することができ、更に前記支持構造に取付け手段を固着している。有利なことには、収納位置、及び収納状態にある本発明収納可能テーブルは小さな投影面積を占め、比較的薄い側壁内に、このテーブルを収納することができる。テーブルトップ手段を展開状態に指向させた時、水平軸線の前方、及び後方に突出する掛合形成部を設けることによって、側壁の使用可能な幅を最大限に使用することができ、軸線の両側に離間する位置で、衝合手段を介して、取付け手段はテーブルトップ手段に作用する。
【００２１】
収納位置では、テーブルトップ部材は側壁に形成された開口のほぼ全体を僅かな間隙で占領し、開口を閉じる。収納位置で、外側に向くように配置された下面を前記テーブルトップ部材は有しており、この下面は収納位置では、側壁のパネルの表面と同一平面に配置される。
【００２２】
前記案内手段は取付け手段上の軌道手段と、前記テーブルトップ手段上の対応する軌道従動手段とを具え、前記テーブルトップ手段を収納位置と展開位置との間に案内するため、軌道手段に沿って摺動するように軌道従動手段を拘束する。前記案内手段はこのようにして、収納位置と展開位置との間に、テーブルトップ手段に制御された並進移動を行わせる。
【００２３】
前記軌道手段は２個の離間する直立軌道を具え、前記軌道従動手段は前記テーブルトップ手段上の２個の対応するローラを具えている。前記ローラのおのおのは前記直立軌道の対応する１個に掛合するように配置されている。軌道は取り付けられた位置で、垂直である必要はないが、テーブルトップ手段が収納位置から、展開位置に移動する際、特にテーブルトップ手段が垂直方向に移動するように、軌道は垂直に延在すべきである。
【００２４】
前記軌道従動手段は前記水平軸線上に位置している。
【００２５】
従って、前記ローラはテーブルトップ手段の回転軸線を画成している。
【００２６】
更に、前記案内手段は下方収納位置と、上方展開位置との間のテーブルトップ手段の位置に従って、テーブルトップ手段の回転を制御する回転制御手段を具えている。このようにして、テーブルトップ手段が下方収納位置と、上方展開位置との間に動く際、テーブルトップ手段の状態は自動的に制御される。
【００２７】
前記回転制御手段は前記取付け手段上の形状カム手段と、テーブルトップ手段上の対応するカム従動手段とを具え、テーブルトップ手段が収納位置にある時はテーブルトップ手段を収納状態に位置させ、テーブルトップ手段が展開位置にある時はテーブルトップ手段を展開状態に位置させるように、前記カム手段と、前記カム従動手段とを軌道手段と軌道従動手段とに対して適切な形態にし、位置させる。
【００２８】
テーブルトップ手段が下方収納位置から、上方展開位置に移動する際、収納状態から、展開状態に、前記水平軸線の周りに、テーブルトップ手段を徐々に一層大きく回転させるように、前記カム手段の形態を定めている。
【００２９】
テーブルトップ手段が下方収納位置から、上方展開位置に並進移動を行う際、テーブルトップ手段は回転制御手段によって、固定速度、即ち一定速度で回転駆動される必要はない。回転制御手段は上方位置と下方位置との間の各点で、テーブルトップ手段を任意希望する状態に回転するように構成されている。例えば、或る構成では、例えば足台のような隣接して下にある或る物体から、テーブルトップ部材が確実に離れて動くようにするため、テーブルトップ手段としては、いかなる大きな回転をも行うことなく、最初に、収納位置から、展開位置に向け移動するのが望ましい。或る実施例では、テーブルトップ手段の収納状態から、展開状態までの回転は、テーブルトップ手段の収納位置から、展開位置への移動の上部において、ほぼ全部が行われる。しかし、テーブルトップ手段を上方位置に有効に設置するためには、テーブルトップ手段の完全展開状態への少なくとも最終回転運動は並進運動の十分な長さにわたり、徐々に発生するのが望ましい。
【００３０】
前記軌道従動手段は前記水平軸線上に位置し、前記カム従動手段は前記軸線からずれており、前記支持構造に取り付けた時、前記軌道手段と前記カム手段とはそれぞれの下端から、それぞれの上端までほぼ上方に延びており、前記カム手段はその下端から上端に延在する際、前記軌道手段から分離し、テーブルトップが収納位置から、展開位置に移動する際、前記テーブルトップを収納状態から、展開状態に回転させるよう、前記カム手段はカム従動手段を前記軸線の周りに徐々に一層大きく回転させる。
【００３１】
或る実施例では、前記カム手段は軌道手段に関し、上方、及び後方に傾いていてもよい。
【００３２】
更に、前記連結手段はテーブルトップ手段が収納位置と展開位置との間に移動する際、テーブルトップ手段の重量を釣り合わせる釣り合わせ手段を具えている。テーブルトップ手段の重さに、釣り合わせるための多数の異なる装置は当業者には明らかであるが、或る実施例では、テーブルトップ手段と取付け手段との間に連結された一定力ばね機構を採用する。
【００３３】
更に、前記案内手段は支持構造に取り付けられた時、ほぼ垂直に延在して、取付け手段上にある２個の離間するラックと、前記水平軸線上のテーブルトップ手段上に取り付けられ、ラックに掛合する２個の対応する自由に回転するピニオンとを具え、これにより上方位置と下方位置との間のテーブルトップ手段の平滑な移動を得るようにしている。特に、テーブルトップ手段が上方位置と下方位置との間に移動する際、ラックとピニオンとの相互の掛合はテーブルトップ手段の「横方向の移動」を防止する。
【００３４】
本発明の他の態様では、前記テーブルトップ部材を前記案内手段に連結するテーブルトップ連結手段であって、前記テーブルトップ手段が展開位置、及び展開状態に配置されている時、前記取付け手段に対し相対的に前記テーブルトップ部材を側方往復運動させるテーブルトップ連結手段を前記テーブルトップ手段が具え、軸線にほぼ平行な方向に、前記テーブルトップ部材を摺動させるように配置され、案内手段に連結されたボールスプラインを前記テーブルトップ連結手段が具えている。
【００３５】
ボールスプラインはトルク軸線に沿う並進運動を容易にしながら、大きなトルクを伝えることができる装置である。ボールスプラインに機械的に類似する、即ち機械的に相当する任意の他の装置も使用し得ると考えられる。
【００３６】
更に、前記テーブルトップ連結手段はボールスプラインに連結されたサブフレームと、軸線にほぼ平行な方向に、サブフレームに対し相対的に、前記テーブルトップ部材を往復動するように摺動させるよう、前記サブフレーム上に、前記テーブルトップ部材を摺動可能に取り付ける手段とを具え、前記摺動取付け手段は前記テーブルトップ部材、及び前記サブフレームの内の一方の上の複数個の離間するほぼ平行な案内レールと、前記案内レールを支持するため、前記テーブルトップ部材、及び前記サブフレームの内の他方の上の直線支持体とを具えている。
【００３７】
従って、累積的に作動する２個の異なる機構によって、取付け手段に対し、相対的にテーブルトップ部材の側方の運動が行われる。第１に、サブフレームはボールスプライン上を取付け手段に対し、側方に摺動することができ、第２に、テーブルトップ部材自身は案内レール上をサブフレームに対して側方に摺動することができる。
【００３８】
前記摺動取付け手段は２個の案内レールを具え、一方の案内レールを前記サブフレーム、又はテーブルトップ部材上の２個の離間する支持部によって支持し、他方の案内レールを１個の支持部のみによって支持し、これにより、テーブルトップ部材がサブフレームに対し摺動する時、急激な変化を緩和している。
【００３９】
更に、前記テーブルトップ連結手段は前記テーブルトップ部材の摺動の方向にほぼ直角なプーリ軸線の周りに回転するよう、サブフレームにそれぞれ連結された２個のプーリと、それぞれ一端をボールスプラインのそれぞれの端部に連結し、プーリの周りに掛けてプーリによって反転するようにし、更に他端をテーブルトップ部材の反対端に連結した２個のケーブルとを具え、前記ボールスプライン上のサブフレームの移動によって、サブフレームに対して相対的な、同一方向のテーブルトップ部材の対応する移動を行わせる。
【００４０】
従って、プーリ、及びケーブルは２：１の比を有する「ブロック・アンド・タックル形（自己行動規制形）」機構として機能する。従って、ボールスプライン上にサブフレームによって移動した各距離ｄに対して、テーブルトップ部材が案内レール上を距離ｄ／２だけ、移動すれば３／２ｄの全体としての側方の移動が得られる。
【００４１】
本発明によるテーブルトップ部材の２成分の側方移動により、テーブルトップ部材を取付け手段に対して、相対的に摺動させるが、その摺動距離は１成分システムの場合の側壁内の開口の寸法が摺動を可能にする距離より一層大きい。
【００４２】
前記ボールスプラインは軸と、軸に沿って、移動するようにした往復動ナットとを具え、前記軸にその中心点に設置凹部を形成し、ナットが中心点に位置する時、前記凹部に入るばね負荷従動部を前記ナットが具える。前記従動部は前記取付け手段に設けた対応する衝合部に平素、掛合するように配置された掛合部材を具え、ナットが中心点に位置している時であって、従動部が凹部に入ることによって、掛合部材を衝合部から離脱させることにより、中心点において、テーブルトップ手段を収納状態に復帰させる場合を除き、掛合部材が衝合部に掛合することによって、テーブルトップ手段が展開状態から、収納状態に回転するのを防止する。
【００４３】
本発明の更に他の態様では、車輌、特に航空機用収納可能テーブルアセンブリを提供し、このテ−ブルアセンブリは、
車輌上の支持構造に固着するようにした取付けフレームと、
前記取付けフレームに剛固に連結されている軌道であって、取付けフレームが取付け位置にある時、垂直に延在するように配置され、それぞれ下端と上端とを有する２個の離間する細長い軌道と、
テーブル表面を有するテーブルトップ部材と、間に軸線を画成している１対の離間する軌道従動部材とを具えるテーブルトップアセンブリであって、軌道の下端付近の第１下方収納位置と、軌道の上端付近の第２上方展開位置との間に動くようにテーブルトップアセンブリを案内するため、前記軌道従動部材のおのおのを前記軌道のそれぞれ１個に沿って摺動するように拘束して、軌道に配置し、これにより、前記軸線をほぼ水平に指向させ、直立収納状態とほぼ水平な展開状態との間に、前記軸線の周りに、前記軌道に対し、相対的に回転し得るテーブルトップアセンブリと、
取付けフレームに剛固に連結されたカム軌道と、
前記テーブルトップアセンブリに剛固に取り付けられ、カム軌道に掛合するように配置されたカム従動部であって、テーブルトップアセンブリが下方収納位置にある時、テーブルトップアセンブリが収納状態に配置されると共に、前記テーブルトップアセンブリが前記展開位置にある時、テーブルトップアセンブリが展開状態に配置されるように、前記上方位置と前記下方位置との間のテーブルトップアセンブリの位置に従って、軸線の周りのテーブルトップアセンブリの回転を制御するように、前記カム軌道と前記カム従動部とを構成し、配置したカム従動部と、
前記軌道のそれぞれの上端に隣接し、取付けフレーム上にある複数個の衝合部と、
各軌道従動部に隣接し、テーブルトップアセンブリ上にある対応する複数個の負荷支持形成部であって、テーブルトップアセンブリが上方展開位置に移動し、展開状態に回転する時、衝合部のそれぞれ１個に掛合するように前記負荷支持形成部のおのおのの形態を定め、配置し、これにより、展開した時、テーブルトップアセンブリが負荷を支持し得るように、テーブルトップアセンブリを取付けフレームから片持梁のように支持する対応する複数個の負荷支持形成部とを具えることを特徴とする。
【００４４】
従って、本発明の一態様において、本発明はテーブルトップ部材が収納状態にほぼ垂直に指向している下方収納位置から、テーブルトップ部材がほぼ水平な展開状態に指向している上方展開位置まで、制御された状態で、テーブルトップ部材が移動することができる航空機のような車輌用の収納可能テーブルを提供する。上方展開位置では、テーブルトップ部材は適性に設置され、テーブルトップ手段を取付け手段から片持梁のように支持する作用をそれぞれ行う協働する取付け手段と、テーブルトップ手段上の掛合手段、及び衝合手段とによって、テーブルトップ部材を支持する。
【００４５】
他の態様では、本発明は展開位置、及び展開状態において、テーブルトップ部材がボールスプライン上を側方に往復動することができる収納可能テーブルを提供する。サブフレームと、このサブフレームに対し摺動するように配置され、取付け手段に対し、相対的な側方の脇道の第２成分を生ずる案内レールとによって、テーブルトップ部材をボールスプラインに連結する。テーブルトップ部材とボールスプラインとは「ブロック・アンド・タックル」形システムによって、相互に連結され、ボールスプラインに沿うサブフレームの移動によって、案内レール上に、サブフレームに対する相対的なテーブルトップ部材の２：１の比の対応する運動を生ずる。
【００４６】
添付図面を参照して、本発明の実施例を例として、次に説明する。
【実施例】
【００４７】
図１Ａ〜図１Ｃは車輌、特に旅客機に使用する座席ユニットの直立側壁１２の一部を示している。このような座席ユニットは例えば国際出願ＷＯ03/013903 Ａ１、及びＷＯ96/18537Ａ１に開示されており、これ等の国際出願の内容をここに援用するので、一層詳細な説明は不要であると考える。前記側壁１２は車輌の乗客が使用する座席の全部、及び一部の周りに延在しており、プライバシースクリーンとして役立つよう、垂直に十分な高さに延在している。
【００４８】
前記側壁は通常、中空の、負荷を支持する、航空宇宙等級の鋼製サブフレーム（図示せず）を具えており、このサブフレームは形成された１個、又はそれ以上の個数の複合パネル１４で覆われている。側壁１２のこのクラッド、即ちパネルを切除して、パネル１２の内部に連通するほぼ方形、又は長方形の開口を形成し、内部凹所１７を形成する。本発明によれば、前記凹所１７は以下に一層詳細に説明する取付けフレーム上の凹所１７内に、取り付けられたテーブルトップ２６を具える収納可能なトレーテーブルアセンブリ２５を収容しており、図１Ａに示すように側パネル１２の開口１６を満たすように、アセンブリ２５の形状、及び寸法を定めている。
【００４９】
前記テーブルトップ２６は対向する内端縁３０と、外端縁３１とをそれぞれ有すると共に、２個の対向する側端縁３２、３３を有する中空の構造を具える。図１Ａに示すような収納位置と、テーブルトップ２６が側壁１２の前方に突出する図１Ｃに示す展開位置との間に移動できるように、テーブルトップ２６を取付けフレームに取り付ける。図１Ｂにはテーブルトップ２６が完全には展開していない中間位置を示す。このように取り付けることによって、図２Ａ、及び図２Ｂに示すように、内端縁３０、及び外端縁３１にほぼ平行な方向に、テーブルトップ２６を側方に、往復動させることができる。図２Ａ、及び図２Ｂはテーブルトップ２６の往復動の両極限をそれぞれ示している。展開位置である図１Ｃ、及び図２Ａ、及び図２Ｂに示すように、テーブルトップは側壁１２から前方に、片持梁のように突出しており、図２Ａ、及び図２Ｂに示すように往復側方運動により、側壁１２が一部を形成している座席ユニットを使用している乗客から一層近く、又は一層遠く、テーブルを便利に横方向に動かすことができる。
【００５０】
図４、及び図６において、テーブルトップ２６は例えば熱可塑性、又は熱硬化性樹脂のような実質的に剛強な合成樹脂材料から成型され、このテーブルトップ２６はほぼ長方形、又は方形の平坦上壁３５と、２個の側端縁３２、３３、及び外端縁３１の周りに延在する周縁裾部３６と、複数個の内部補強リブ３７と、平坦下壁３８とを有する。テーブルトップ２６を強化するため、当業者には良く知られているように、テーブルトップ２６内の上壁３５と、下壁３６との間に補強リブ３７が延在している。テーブルトップ２６の内部に接近できるように、内端縁３０を開放したままにする。
【００５１】
リブ３７は２個の離間する平行な案内レール４０、４１を支持しており、これ等の案内レール４０、４１はテーブルトップ２６の内端縁３０、及び外端縁３１にほぼ平行に、延在しており、前記案内レールのおのおのはほぼ円形断面の中空アルミニウム管によって構成されており、案内レール４０、４１はテーブルトップ２６に固着されている。
【００５２】
図６、及び図７に示すように、前記管、即ち案内レール４０、４１はほぼ三角形のサブフレーム４４によって、摺動するように支持されている。サブフレーム４４は開放内端縁３０を通じて、テーブルトップの内部に突出していて、サブフレーム４４は２個の側部材４５、４６と、ベース部材４７とから成る。前記ベース部材４７を前記内端縁３０に並列して配置し、２個の側部材をベース部材４７から、外端縁３１に向け突出し、頂点４８に向け収束させ、即ち合体させる。前記ベース部材４７は一方の案内レール４０のための２個の離間する軸受５０を具え、他の案内レール４１はサブフレーム４４の頂点４８に貫通しており、この頂点において、単一の軸受５１によって、支持されている。このようにして、テーブルトップ２６は内端縁３０、及び外端縁３１にほぼ平行な方向に、サブフレーム４４に対し相対的に、側方に摺動することができ、他方の案内レール４１上の唯１個の軸受５１を使用することによって、テーブルトップ２６が摺動する時の急激な移動を防止する。
【００５３】
サブフレーム４４はテーブルトップ２６に隣接してボールスプラインに連結されており、このボールスプラインは摺動ナット５５と、縦軸線を画成しているスプライン軸５６とを具え、このスプライン軸５６は円周方向に離間する複数個の縦スプライン溝５８を具え、このスプライン溝５８はナット５５と協働して軸５６の周りのナット５５の回転を防止している。当業者には明らかなように、ボールスプラインは平滑な妨害されない並進運動を行うことができる状態のまま大きなトルクを伝えることができる装置である。前記の摺動可能なナット５５、及び前記スプライン軸５６は通常、鋼で造られる。或る実施例では、前記サブフレームはアルミニウム合金で造られる。
【００５４】
サブフレーム４４と、摺動ナット５５との間に、サブフレーム、及び／又は摺動ナットは２個のプーリ６０を支持する。スプライン軸５６の縦軸線に対し、及び前記テーブルトップ２６の上壁３５の平面に対し、ほぼ直角に指向するこれ等プーリの回転軸線６１に、前記プーリ６０は回転可能に取り付けられている。プーリ６０の軸線６１はスプライン軸５６の縦軸線に対し、離間している。プーリ６０の機能は以下に一層詳細に説明する。
【００５５】
前記スプライン軸５６は第１端６５と、反対第２端６６とを具える。前記端部６５、６６の中間のほぼ中心点６７において、スプライン軸５６に僅かな凹部６８を設け、以下に説明するように、この中心点６７に、摺動ナット５５を設置し得るようにする。
【００５６】
前記摺動ナット５５はほぼ管状の管状本体部７０を具え、この管状本体部７０には円周方向に延びる溝孔７１を中心に向け形成する。本体部７０は揺動アセンブリ７２を支持しており、スプライン軸５６にほぼ平行な方向に、溝孔７１の一側から他側に延びるピン７３上に、揺動アセンブリ７２を回転できるように取り付ける。ピン７３の周りに延在して、揺動アセンブリ７２に作用する２個の捩じりばね（符号７４で１個のみ示す）によって、前記揺動アセンブリ７２をスプライン軸５６の方に、押圧する。前記揺動アセンブリ７２は小ローラ７６を支持するベース部７５を具える。前記小ローラ７６を短軸７７によって、ベース部７５に取り付け、短軸７７の周りに、ローラ７６が回転し得るようにすると共に、ローラ７６がボールスプライン５４の軸５６に掛合し、軸５６に沿って転動できるようにする。摺動ナット５５が中心点６７に位置する時、軸５６に形成された凹部６８内に入るようにローラ７６が位置する。中心点６７では、小ローラ７６は捩じりばね７４の作用を受けて、自動的に凹部に入る。
【００５７】
小ローラ７６に隣接して、ベース部７５はフォーク指部７８を支持し、このフォーク指部７８はフォーク８０の間に揺動ブレード素子７９を支持する。前記揺動ブレード素子７９をフォーク８０間に延在するピン８１上に取り付けると共に、捩じりばね８２によって、揺動ブレード素子７９を軸５６の外方に押圧する。捩じりばね８２はピン８１上に取り付けられ、ブレード素子７９に作用する。前記ブレード素子７９は外方に突出するノーズ部８３を具えており、摺動ナット５５が中心点６７以外の軸５６に沿う任意の点に位置する時、ノーズ部８３はナット５５の本体部７０の外方に、平素、突出している。ナット５５が中心点６７に位置し、小ローラ７６が凹部６８に入っている時、ベース部７５に剛固に取り付けられている指部７８は軸５６に対して、半径方向内方に動き、従って、ブレード素子７９のノーズ部８３も軸に対して、半径方向内方に動く。
【００５８】
サブフレーム４４に並置される摺動ナット５５の本体部７０に、縦開放孔８５を形成する。
【００５９】
軸５６の第１端６５、及び第２端６６のおのおのに隣接して、軸５６はクランプ部材８８、８９を支持する。これ等クランプ部材は軸５６と共に回転するよう、軸５６のそれぞれの端部６５、６６に堅くクランプされ、又はキー止めされている。各クランプ部材８８、８９は例えばボウデンケーブルのようなケーブル９０の全長の端部をそれぞれ堅く保持しており、このケーブル９０は軸５６に沿って、中心点６７に向け延び、摺動ナット５５の本体部７０に形成された端部開放孔８５のそれぞれの端部内に入り、本体部７０の側部のオリフィス（図示せず）を通じて外方に延び、プーリ６０のそれぞれの周りに延びる。次にケーブル９０はテーブルトップ２６の内端縁３０に、並置される軸５６のそれぞれの端部６５、６６に向け戻るように延びており、プーリ６０によってケーブル９０の方向を反転することができる。ケーブル９０の他端は側端縁３２、３３のそれぞれに並置されているテーブルトップ２６に取り付けられている。
【００６０】
このようにして、プーリ６０とケーブル９０は「ブロック・アンド・タックル形（自己行動規制形）」機構として作用し、軸５６に沿う摺動ナット５５の移動によって、サブフレーム４４に設けた軸受５０、５１内に、案内レール４０、４１が摺動することによって、サブフレーム４４に対し、相対的なテーブルトップ２６の対応する運動を行わせる。このブロック・アンド・タックル機構は２：１の比を有していて、軸５６に沿って、摺動ナット５５が距離ｄだけ動くと、テーブルトップ２６は同一方向に、サブフレーム４４に対し、距離ｄ／２だけ動く。更に、このプーリ６０、及びケーブル９０のブロック・アンド・タックル機構は軸５６上の摺動ナット５５の摺動と、サブフレーム４４上のテーブルトップ５６の摺動とを極限位置において確実に合致させる。従って、摺動ナット５５が軸５６の一端６５、６６に隣接する移動の端部に配置されている時は、テーブルトップ２６もサブフレーム上の同一方向の移動の端部に位置している。また、摺動ナット５５が軸５６の他端６６、６５に並置されたその移動の他端にある時、テーブルトップ２６はサブフレーム４４上のそのそれぞれの移動の反対端部に配置される。従って、軸５６に沿うナット５５の移動によって、図２Ａ、及び図２Ｂに示すように、軸５６に対するテーブルトップ２６の往復側方運動を生ぜしめる。
【００６１】
それぞれのクランプ部材８８の外方に、軸５６の第１端６５の付近に、軸５６はローラ１００を支持する。前記ローラ１００を細長いほぼ直線の軌道１０１に掛合するように配置する。軌道１０１は２個の対向面１０２（図１０参照）を具え、この対向面に僅かな間隙でローラ１００が掛合する。
【００６２】
軸５６の第２端６６の付近に、軸５６はそれぞれのクランプ８９の外方に、第２ローラ１０３を支持する。第２ローラ１０３は細長いほぼ直線の第２軌道１０４内に収容され、この第２軌道１０４は第１軌道１０１に、ほぼ平行に配置され、この第２軌道１０４は僅かな間隙で、第２ローラ１０３に掛合する２個の対向面１０５を具えている。
【００６３】
ローラ１００、１０３はそれぞれの軌道１０１、１０４内で移動するように拘束されており、またローラ１００，１０３は軸５６のそれ自身の縦軸線の周りの回転を許容している。
【００６４】
前記第１軌道１０１、及び第２軌道１０４を取付けフレーム１０８に取り付け、この取付けフレーム１０８は側壁１２内の凹所１７内に、テーブルアセンブリ２５を固着するように、構成されており、第１軌道１０１、及び第２軌道１０４はほぼ垂直に指向しており、その間にボールスプライン５４はほぼ水平に延在している。前記取付けフレーム１０８は第１軌道１０１、及び第２軌道１０４をそれぞれ収容する２個の対向する直立側部１０９、１１０と、これ等の側部１０９、１１０をその上端で、相互に連結する上部橋絡部１１１と、２個の側部１０９、１１０を相互に連結する下部板状部１１１とを具える。取付け位置において、軌道１０１、１０４はそれぞれ上端１０６、下端１０４の間に、ほぼ垂直に延在する。
【００６５】
図１８、及び図２０に明示するように、上部橋絡部１１１は懸垂後壁１１３を有するチャネル部を具えており、摺動ナット５５の揺動アセンブリ上のブレード素子７９のノーズ部８３のための捕捉部として、役立つ細長い溝１１４を懸垂後壁１１３に形成している。摺動ナット５５が中心点６７にある時以外に、揺動アセンブリ７２のノーズ部８３が溝１１４に掛合して、軸５６がその縦軸線の周りに回転するのを防止するように、上部橋絡部１１１を位置させると共に、その形態を定めている。
【００６６】
軸５６の各端部６５、６６には、それぞれ対応する直線ラック１１７に掛合するように配置され、軸５６に同軸に取り付けられた自由に回転するピニオン１１６を具え、直線ラック１１７は取付けフレーム１０８に剛固に取り付けられており、この直線ラック１１７はそれぞれの第１軌道１０１、及び第２軌道１０４にほぼ平行に、並置され、上端１０６、及び下端１０７との間に一杯に延在している。
【００６７】
軸５６の第１端６５の付近に、軸５６は図１１に示すように、カム従動アセンブリ１２０を支持する。前記カム従動アセンブリ１２０は軸５６の端部６５にキー止めされて、軸５６と共に回転するＬ字状ブロック１２１を具える。前記ブロック１２１は軸５６の両側に、ほぼ反対方向に突出しており、比較的小さな前方に突出する「嘴」部１３５と、比較的大きな後方に突出する本体部とを有しており、この本体部はほぼ平坦な上面１２２を有していて、カム従動輪１２３を支持している。このカム従動輪１２３は回転軸線を画成している軸１２４上で回転するように取り付けられており、軸１２４は軸５６にほぼ平行であるが、半径方向にずれている。
【００６８】
前記カム従動輪１２３は形成されたカム軌道１２８に掛合しており、このカム軌道１２８は軸５６の第１端６５において、第１軌道１０１に並列になるように延在する２個の対向面１２９（図１４、及び図１５に破線にて示す）を具えている。前記対向面１２９は僅かな間隙で、カム従動輪１２３に掛合する。図１４に明示するように、第１軌道１０１の下端１０７に向け、カム軌道１２８は第１軌道１０１にほぼ平行に延在する。しかし、以下に一層詳細に説明する理由により、カム軌道１２８の上部１３０は第１軌道１０１に対し、後方に傾いている。第１軌道の下端１０７では、カム軌道１２８も短い距離にわたり、第１軌道に対して傾いている。
【００６９】
軸５６の第１端６５に並列に、第１軌道１０１と、隣接するラック１１７との中間に、軌道１０１の上端１０６に、取付けフレーム１０８の側部１０９は衝合板１３２を支持しており、この衝合板１３２は形成された内方に指向する掛合面１３３を有する。前記衝合板１３２はＬ字状ブロック１２１の前方に突出する「嘴」部１３５に一線になっている。軸５６が軌道１０１、１０４の上端に配置された時、及び軸５６がその軸線の周りに回転して、テーブルトップ２６が軸５６から前方にほぼ水平に突出している時、嘴部１３５が衝合板１３２の掛合面１３３に掛合するように、前記嘴部１３５は配置されている。
【００７０】
軸５６の後方において、取付けフレーム１０８の側部１０９に、棚状衝合面１３４を形成し、上述したように、嘴部１３５が衝合板１３２の掛合面１３３に掛合した時、Ｌ字状ブロック１２１の本体部の上面１２２に掛合するように、棚状衝合面１３４を配置する。
【００７１】
このようにして、テーブルトップが水平になっている時、軸５６の両側の２個の離間する位置で、Ｌ字状ブロック２１は取付けフレーム１０８に掛合する。
【００７２】
軸５６の第２端６６において、図９に示すように、クランプ部材８９をほぼ両方向に、軸５６の両側に突出し、ほぼ平坦な上面９２を有する後部９１と、前方に突出する「嘴」部９３とを生ぜしめる。第２軌道１０４の内方において、取付けフレーム１０８の側部１１０は衝合板１３７を具え、テーブルトップが水平になっている時、クランプ部材８９の嘴部９３に掛合するように、衝合板１３７を配置する。側部１１０には衝合面１３４に類似する棚状衝合面（図示せず）を形成し、後方に突出する後部９１の上面９２に掛合するように、この棚状衝合面を配置する。従って、上述したように、テーブルトップ２６がほぼ水平にある時、軸５６の第２端６６は軸５６の両側の２個の離間する位置で取付けフレーム１０８にも掛合する。
【００７３】
図１１、及び図１２において、軸５６の第１端６５は２個の軸線方向に離間する側板１４１、１４２と、上部橋絡片１４３とから成るクレードルアセンブリ１４０を更に支持する。軸５６の第１端６５は２個の側板１４１、１４２を通じて延在し、軸５６は側板１４１、１４２に対し自由に回転する。橋絡片１４３は回転ダンパ機構１４５を支持する。この回転ダンパ機構１４５は複数個のリンク１４６を介して、軸５６の回転を減衰させるように、軸５６にリンクされている。回転減衰システムのこの使用はこの分野で良く知られており、ここでは、更に説明しない。
【００７４】
前記クレードルアセンブリ１４０は更に、一定力ばね装置１５０の一端のための繋止点１４８を提供しており、この一定力ばね装置１５０は取付けフレーム１０８に取り付けられた板１５１に固着されている。
【００７５】
以下に一層詳細に説明し、また図１Ａに示すように、収納位置におけるテーブルトップ２６を掛け止めするため、取付けフレーム１０８もソレノイド掛止め装置１５３を支持している。ソレノイド掛止め装置１５３はこの分野で良く知られており、従って、ソレノイド掛止め装置１５３の更なる詳細な説明は行わない。
【００７６】
図３に明示するように取付けフレーム１０８の下部１１２に弓形溝孔１５９を形成し、この溝孔１５９に沿って、摺動するように拘束される小さな円筒プッシュ部材１６０から突出する短いスタッド（図示せず）を弓形溝孔１５９に収容する。前記プッシュ部材１６０は天然ゴム、又は合成ゴムで形成しても良く、又はその他任意の硬質でない材料で作ることができる。ピン１６２に取り付けられた捩じりばね１６１は溝孔１５９内で、上方にプッシュ部材１６０を押圧する。
【００７７】
このようにして、軌道１０１、１０４の下端１０７に並置される下方位置と、軌道１０１、１０４の上端１０６に並置される上方位置との間に、前記ボールスプライン５４の軸５６をほぼ垂直方向に、並進運動させるのを案内するように前記軌道１０１、１０４は作用する。軸５６の第１端６５、及び第２端６６におけるローラ１００、１０３はそれぞれ軌道１０１、１０４内で、移動するように拘束され、従って、軸５６を安定して設置する役割を果たす。ローラ１００、１０３はそれぞれの軌道１０１、１０４を上下動するので、軸５６の両端のピニオン１１６はそれぞれの軌道１１７に掛合し、軸５６の２個の端部６５、６６は一緒に確実に動き、これにより、「クラッビング」、即ち横方向に移動するのを防止する。その結果、軸５６は上方位置と、下方位置との間に平滑に移動する。
【００７８】
カム従動アセンブリ１２０と、カム軌道１２８とから成るこのカム機構は軸５６のその縦軸線の周りの回転を制御するように作動する。図１４において、軸５６が下方位置に配置されている時、カム従動輪１２３はカム軌道１２８によって、軸５６のほぼ下方に、配置されるように拘束され、ボールスプライン５４に取り付けられたサブフレーム４４、従ってテーブルトップ２６は図１Ａに示すように、ほぼ直立する方向に配置される。軸５６が下方位置から上方に、上方位置に向け移動する際、カム軌道１２８の形態によって、カム従動輪１２３を軸５６の周りに回転させ、更に、Ｌ字状ブロック１２１が軸５６にキーによって、固着されているため、ブロック１２１の回転によって、軸５６を対応して回転させ、テーブルトップ２６は直立位置から、図１Ｂに示す中間位置を経て、図１Ｃに示す展開位置に回転し、この展開位置で、テーブルトップ２６は軸５６の前方に突出し、上壁３５、及び下壁３８はほぼ水平に配置される。
【００７９】
図１４、及び図１５に示す上方位置では、上述したように、テーブルトップ２６はほぼ水平に配置され、Ｌ字状ブロック１２１の嘴部１３５と上面１２２とはそれぞれ軸５６の前方、及び後方に、反対方向に突出し、衝合板１３２の掛合面１３３と、軌道１０１の上端１０６に並列に配置された取付けフレーム１０８の側部１０９によって画成された棚状衝合面１３４とにそれぞれ掛合する。軸５６の第２端６６において、クランプ部材８９の後部９１の上面９２と、クランプ部材８９の嘴部９３とはそれぞれ取付けフレーム１０８の側部１１０によって画成された棚状衝合面と、衝合板１３７とに掛合する。
【００８０】
このようにして、軸５６の各端部６５、６６において、取付けフレーム１０８は軸５６の両側で、２個の離間する位置において、Ｌ字状ブロック１２１と、カム部材８９とにそれぞれ作用し、これによりテーブルトップ２６を軸５６に関して片持梁のように支持する。それぞれの軌道１０１、１０４に対するローラ１００、１０３の掛合によって、軌道１０１、１０４の上端１０６において、軸５６を上方位置に安定して設置し、それにより、嘴部９３、１３５、及び上面９２、１２２をそれぞれ安定して、衝合板１３２、１３７、及び掛合面１３４に掛合させ、これにより、テーブルトップ２６が相当な負荷を支持し得るようになる。
【００８１】
テーブルトップ２６と、ボールスプライン５４との重量を一定力ばね装置１５０によって釣り合わせることにより、テーブルトップ２６がそれ自身の重さで下方位置に向け、落下するのを防止する。
【００８２】
上方位置において、テーブルトップ２６がほぼ平行に展開している場合、ボールスプライン５４を介してトルクが伝導されるにも拘らず、軸５６上に摺動ナット５５が移動することによって、上述したように、テーブルトップ２６は側方に、即ち往復運動することができる。
【００８３】
テーブルトップ２６が中心点６７から側方に離れて位置している時、ナット５５上の揺動アセンブリ７２によって支持される小ローラ７６は軸５６の表面に沿って乗っており、ブレード素子７９のノーズ部８３は前記捩じりばね８２によって外方に押圧されて、図１８に示すように、ノーズ部８３は取付けフレーム１０８の上部橋絡部１１１に形成された細長い溝１１４に掛合する。溝１１４内へのブレード素子７９のこのような掛合は軸５６のその軸線の周りの回転を防止するように作用し、従って、テーブルトップ２６がその下方収納位置に戻るのを防止するように作用する。
【００８４】
しかし、図１９、及び図２０に示すように、摺動ナット５５が中心点６７に位置している時、小ローラ７６が軸５６に形成された凹部６８内に入り、従って、取付けフレーム１０８の前記上部橋絡部１１１に形成された溝、即ち凹部６８から、ブレード素子７９が離脱する。ブレード素子７９が釈放されると、軸５６はその軸線の周りに、回転することができ、嘴部９３、１３５、及び上面９２、１２２をそれぞれの衝合板１３２、１３７、及び掛合面１３４から離脱させ、これにより、軸５６を軌道１０１、１０４内に、下方に動かし、下方位置に復帰させる。軸５６が下方に動くと、カム軌道１２８、及びカム従動アセンブリ１２０の相互作用によって、上述したように軸５６の回転を制御するが、逆にテーブルトップ２６をそのほぼ水平な展開位置から、図１Ａに示す直立位置に回転させる。この直立位置において、テーブルトップ２６は側壁１２に形成された開口１６を占拠し、テーブルトップ２６の底壁３８は周囲のパネル１４の表面と同一平面に配置される。
【００８５】
下方の収納位置では、テーブルトップ２６の内端縁３０はプッシュ部材１６０に掛合し、このプッシュ部材を捩じりばね１６１の力に抗して、弓形溝孔１５９内に下方に動かす。ソレノイド掛止め装置１５３は自動的に作動し、テーブルトップ２６を下方位置に掛止めする。
【００８６】
テーブルトップ２６を再び展開させることを希望する時は、ソレノイド掛止め装置を作動させて、テーブルトップを釈放し、プッシュ部材１６０に作用する捩じりばね１６１の復帰力によって、プッシュ部材１６０を溝孔１５９内に上方に動かすように押圧し、テーブルトップ２６を軌道１０１、１０４に沿って、僅かな距離だけ上方に押圧する。上述したように、カム軌道１２８は軌道１０１、１０４の下端１０７に接触しており、従って、プッシュ部材１６０によって生ずるテーブルトップ２６の最初の移動は軸５６を僅かに回転させ、テーブルトップ２６を側壁１２から、前方に離れるように、角度をつける。これにより、乗客はテーブルトップ２６の外端縁３１の保持部を握り、テーブルトップ２６を手で上方に引き上げることができ、テーブルトップを完全に展開させることができる。
【００８７】
このようにして、本発明による収納可能なテーブルアセンブリ２５は図１Ａに示すように、ほぼ垂直方向に収納することができ、図１Ｃに示すようにほぼ水平方向に展開され、十分な寸法の安定して取り付けられたテーブルトップ２６を提供する。軌道１０１、１０４内でのローラ１００、１０３の掛合、及びそれぞれの軌道１７へのピニオン１１６の相互の掛合は下方位置から、上方位置へのテーブルトップ２６の平滑な安定した移動を生ずる。テーブルトップ２６が下方位置から、上方位置に動く際、カム軌道１２８と、カム従動アセンブリ１２０との相互の掛合によって、軸５６のその軸線の周りの回転を制御し、その結果、下方位置においては、テーブルトップ２６を直立収納方位、即ち直立収納状態に抑止し、上方位置では、テーブルトップ２６をほぼ水平方位に、即ち水平状態に展開させる。ローラ１００、１０３は軸５６を軌道１００、１０４の上端１０６に正確に設置する作用を行い、それぞれ衝合板１３２、１３７、及び衝合面１３４に対する嘴部９３、１３５、及び掛合面９２、１２２の負荷を支持する安定した掛合を可能にし、取付けフレーム１０８からテーブルトップ２６を片持梁のように支持する。軸５６を介して、トルクを伝導するにも拘らず、テーブルトップ２６が展開位置にある時、及び乗客が希望する任意の便利な位置にテーブルトップ２６を動かすことができる方向にテーブルトップがある時、図２Ａ、及び図２Ｂに示すように、ボールスプライン５４はテーブルトップ２６を側方に容易に往復動させるのを可能にしている。
【００８８】
収納位置では、テーブルアセンブリ２５は非常に小さい投影面積を占める利点があり、航空機の座席ユニットのためのハウジングの部分を形成するような比較的狭い側壁１２内に、テーブルアセンブリ２５を嵌合することを可能にしている。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１Ａ】本発明収納可能なトレーテーブルを収納位置に示す線図である。
【図１Ｂ】図１Ａの収納位置と展開位置との間の中間位置に示す図１Ａの収納可能なトレーテーブルの他の線図である。
【図１Ｃ】展開位置に示す図１Ａ、及び図１Ｂの収納可能なトレーテーブルの他の線図である。
【図２Ａ】展開位置にあるトレーテーブルの側方往復運動を示す展開位置にある図１Ａ〜図１Ｃの収納可能なトレーテーブルの線図である。
【図２Ｂ】展開位置にあるトレーテーブルの側方往復運動を示す展開位置にある図１Ａ〜図１Ｃの収納可能なトレーテーブルの線図である。
【図３】展開位置にある本発明収納可能なトレーテーブルの前側の一側、及び上方から見た斜視図である。
【図４】図３の収納可能なトレーテーブルの平面図である。
【図５】図３、及び図４のトレーテーブルの正面図である。
【図６】図５のVI-VI 線に沿う断面に示され、図４に対応している図３〜図５のトレーテーブルの断面平面図である。
【図７】テーブルトップを除去して、サブフレームと、側方往復動機構とを示す図３〜図６の収納可能なトレーテーブルの前側の一側、及び上方から見た斜視図である。
【図８】図３〜図７のトレーテーブルの後側の一側、及び上方から見た他の斜視図である。
【図９】トレーテーブル機構のボールスプライン形成部の一端の上方から見た断面図である。
【図１０】ボールスプラインの他端を上方から見た断面図である。
【図１１】ボールスプラインの多端を上方から、他の側に見た斜視図である。
【図１２】ボールスプラインの一端を上方から、その一端の一側の方に見た斜視図である。
【図１３】ボールスプラインのナット形成部の上方から、その後方の一側に見た斜視図である。
【図１４】図５のＡ−Ａ線に沿う図３〜図８のトレーテーブルの断面側面図である。
【図１５】図１４の一部の拡大図である。
【図１６】図２Ａに示すように中心位置から側方に移動した展開位置にある図３〜図８の収納可能なトレーテーブルの正面図である。
【図１７】線Ｅ−Ｅに沿う図１６のトレーテーブルの断面側面図である。
【図１８】図１７の一部拡大図である。
【図１９】テーブルトップが中心位置にある場合の図５の線Ｃ−Ｃに沿う図３〜図８のトレーテーブルの断面側面図である。
【図２０】図１９の一部の拡大図である。
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造に固着するようにした取付け手段と、
テーブルトップ部材から成るテーブルトップ手段と、
前記テーブルトップ手段が第１下方収納位置と第２上方展開位置との間に取り付けられている時に、前記取付け手段に対し、ほぼ垂直に、前記テーブルトップ手段を摺動させるように構成すると共に、前記テーブルトップ手段が前記第１収納位置にある時の収納直立状態と、前記テーブルトップ手段が前記展開位置にある時のほぼ水平な展開状態との間に、ほぼ水平な軸線の周りに前記テーブルトップ手段を回転させるように構成した案内手段を具え、前記テーブルトップ手段を前記取付け手段に連結する連結手段と、
前記テーブルトップ手段が前記展開状態において、負荷を支持し得るよう、前記上方展開位置において、前記テーブルトップ手段を前記取付け手段から片持梁として支持する片持梁手段とを具え、
前記片持梁手段は前記テーブルトップ手段上の掛合手段と、前記取付け手段上の衝合手段とを具え、前記テーブルトップ手段を前記展開位置における前記展開状態に回転した時、前記掛合手段、及び前記衝合手段は相互に掛合するような形態に構成され、配置されており、更に前記テーブルトップ手段が前記展開状態に回転した時、前記掛合手段、及び前記衝合手段が安定して相互に掛合するように、前記テーブルトップ手段を前記上方位置に設置するように、前記案内手段が更に構成されている収納可能テーブルにおいて、
前記テーブルトップ部材を前記案内手段に連結するテーブルトップ連結手段であって、前記テーブルトップ手段が前記展開位置、及び前記展開状態に配置されている時、前記取付け手段に対し相対的に前記テーブルトップ部材を側方往復運動させるテーブルトップ連結手段を前記テーブルトップ手段が具え、前記軸線にほぼ平行な方向に、前記テーブルトップ部材を摺動させるように、前記テーブルトップ連結手段を配置し、前記テーブルトップ連結手段は更に、サブフレームと、前記軸線にほぼ平行な方向に、前記サブフレームに対し相対的に、前記テーブルトップ部材を往復動するように摺動させるよう、前記サブフレーム上に、前記テーブルトップ部材を摺動可能に取り付ける手段とを具え、前記摺動取付け手段は前記テーブルトップ部材、及び前記サブフレームの内の一方の上の複数個の離間するほぼ平行な案内レールと、前記案内レールを支持するため、前記テーブルトップ部材、及び前記サブフレームの内の他方の上の直線支持体とを具えていることを特徴とする車輌、特に航空機用収納可能テーブル。
【請求項２】
前記掛合手段は前記テーブルトップ手段と共に、回転するように構成されて前記テーブルトップ手段上にある複数個の形成部を具えている請求項１に記載の収納可能テーブル。
【請求項３】
前記衝合手段は複数個の対応する衝合板を具えている請求項２に記載の収納可能テーブル。
【請求項４】
前記テーブルトップアセンブリが前記展開状態にある時、前記テーブルトップ部材が前記水平軸線から前方方向に突出し、前記形成部が前記軸線からほぼ前方に、及び前記軸線から、ほぼ反対の後方に突出するように、前記テーブルトップ部材、及び前記形成部を配置し、前記テーブルトップ手段が前記展開位置、及び展開状態にある際、前記テーブルトップ手段を片持梁のように支持するよう、前記軸線の両側の離間する位置において、前記衝合手段を介して、前記取付け手段が前記テーブルトップ手段に作用するよう、前記軸線のほぼ前方、及び後方に、対応する前記衝合手段を配置した請求項２、又は３に記載の収納可能テーブル。
【請求項５】
前記テーブルトップ手段は回転自在の軸を具え、前記テーブルトップ手段を前記軸に連結すると共に、前記軸をほぼ水平な前記軸線上に配置し、前記形成部を前記軸上に固着した請求項４に記載の収納可能テーブル。
【請求項６】
前記案内手段は前記取付け手段上の軌道手段と、前記テーブルトップ手段上の対応する軌道従動手段とを具え、前記テーブルトップ手段を前記収納位置と前記展開位置との間に案内するため、前記軌道手段に沿って摺動するように軌道従動手段を拘束する前記請求項のいずれか１項に記載の収納可能テーブル。
【請求項７】
前記軌道手段は２個の離間する直立軌道を具え、前記軌道従動手段は前記テーブルトップ手段上の２個の対応するローラを具える請求項６に記載の収納可能テーブル。
【請求項８】
前記軌道従動手段は前記水平軸線上に位置している請求項６、又は７に記載の収納可能テーブル。
【請求項９】
前記案内手段は更に、前記下方収納位置と、前記上方展開位置との間の前記テーブルトップ手段の位置に従って、前記テーブルトップ手段の回転を制御する回転制御手段を具える請求項６、７、及び８のいずれか１項に記載の収納可能テーブル。
【請求項１０】
前記回転制御手段は前記取付け手段上の形状カム手段と、前記テーブルトップ手段上の対応するカム従動手段とを具え、前記テーブルトップ手段が収納位置にある時は前記テーブルトップ手段を前記収納状態に位置させ、前記テーブルトップ手段が展開位置にある時は前記テーブルトップ手段を前記展開状態に位置させるように、前記カム手段と、前記カム従動手段とを前記軌道手段と前記軌道従動手段とに対して適切な形態にし、位置させる請求項９に記載の収納可能テーブル。
【請求項１１】
前記テーブルトップ手段が前記下方収納位置から、前記上方展開位置に移動する際、前記収納状態から、前記展開状態に、前記水平軸線の周りに、前記テーブルトップ手段を徐々に一層大きく回転させるように、前記カム手段の形態を定めた請求項１０に記載の収納可能テーブル。
【請求項１２】
前記軌道従動手段は前記水平軸線上に位置し、前記カム従動手段は前記軸線からずれており、前記支持構造に取り付けた時、前記軌道手段と前記カム手段とはそれぞれの下端から、それぞれの上端までほぼ上方に延びており、前記カム手段はその下端から上端に延在する時、前記軌道手段から分離し、前記テーブルトップが前記収納位置から、前記展開位置に移動する際、前記テーブルトップを前記収納状態から、前記展開状態に回転させるよう、前記カム手段は前記カム従動手段を前記軸線の周りに徐々に一層大きく回転させる請求項１１に記載の収納可能テーブル。
【請求項１３】
前記連結手段は更に、前記テーブルトップ手段が前記収納位置と前記展開位置との間に移動する際、前記テーブルトップ手段の重量を釣り合わせる釣り合わせ手段を具えている前記請求項のいずれか１項に記載の収納可能テーブル。
【請求項１４】
前記釣り合わせ手段は前記テーブルトップ手段と前記取付け手段との間に連結された一定力ばねを具えている請求項１３に記載の収納可能テーブル。
【請求項１５】
前記案内手段は更に、前記支持構造に取り付けられた時、ほぼ垂直に延在して前記取付け手段上にある２個の離間するラックと、前記水平軸線上の前記テーブルトップ手段上に取り付けられ、前記ラックに掛合する２個の対応する自由に回転するピニオンとを具え、これにより前記上方位置と下方位置との間の前記テーブルトップ手段の平滑な移動を得るようにした前記請求項のいずれか１項に記載の収納可能テーブル。
【請求項１６】
前記摺動取付け手段は２個の案内レールを具え、一方の案内レールを前記サブフレーム、又は前記テーブルトップ部材上の２個の離間する支持部によって支持し、他方の案内レールを１個の支持部のみによって支持し、これにより、前記テーブルトップ部材が前記サブフレームに対し摺動する時、急激な変化を緩和する前記請求項のいずれか１項に記載の収納可能テーブル。
【請求項１７】
前記テーブルトップ連結手段は前記案内手段に連結されたボールスプラインを具え、前記サブフレームを前記ボールスプラインに連結した前記請求項のいずれか１項に記載の収納可能テーブル。
【請求項１８】
前記テーブルトップ連結手段は更に、前記テーブルトップ部材の摺動の方向にほぼ直角なプーリ軸線の周りに回転するよう、前記テーブルトップ部材にそれぞれ取り付けられた２個のプーリと、それぞれ一端を前記ボールスプラインのそれぞれの端部に連結し、前記プーリのそれぞれ１個の周りに掛け、他端を前記テーブルトップ部材に連結した２個のケーブルとを具え、前記ボールスプライン上の前記サブフレームの移動によって、前記サブフレームに対して相対的な、同一方向の前記テーブルトップ部材の対応する移動を行わせるように構成した請求項１７に記載の収納可能テーブル。
【請求項１９】
前記ボールスプラインは軸と、前記軸に沿って、移動するようにした往復動ナットとを具え、前記軸にその中心点に設置凹部を形成し、前記ナットが前記中心点に位置する時、前記凹部に入るばね負荷従動部を前記ナットが具え、前記従動部は前記取付け手段に設けた対応する衝合部に平素、掛合するように配置された掛合部材を具え、前記ナットが前記中心点に位置している時であって、前記従動部が前記凹部に入ることによって、前記掛合部材を前記衝合部から離脱させることにより、前記中心点において、前記テーブルトップ手段を前記収納状態に復帰させる場合を除き、前記掛合部材が前記衝合部に掛合することによって、前記テーブルトップ手段が前記展開状態から、前記収納状態に回転するのを防止する請求項１７、又は１８に記載の収納可能テーブル。
【国際調査報告】
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