(57)【要約】  本発明は、暗闇および／または薄明時の視力補助手段の必要性を調べるための方法および視力検査器並びに視力補助手段セットに関する。この場合、高輝度の少なくとも１つの値が≧１０ｃｄ／ｍ2で、昼間非正視性を測定し、低輝度の少なくとも１つの値が＜１０ｃｄ／ｍ2で、夜間非正視性を測定する。次に昼間非正視性と夜間非正視性との差を求め、所定の値を越えているときに暗闇および／または薄明時での視力補助手段の利用を推奨する。
2007518500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗闇および／または薄明時の視力補助手段の必要性を調べる方法において、
高輝度の少なくとも１つの値が≧１０ｃｄ／ｍ2で、昼間非正視性を測定し、
低輝度の少なくとも１つの値が＜１０ｃｄ／ｍ2で、夜間非正視性を測定し、
次に昼間非正視性と夜間非正視性との差を求め、所定の値を越えているときに暗闇および／または薄明時での視力補助手段の利用を推奨する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
昼間非正視性を、有利には高輝度の値が≧１０2ｃｄ／ｍ2のときに、特に１０3ｃｄ／ｍ2ないし１０5ｃｄ／ｍ2の範囲のときに測定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
夜間非正視性を、低輝度の値が＜１０-2ｃｄ／ｍ2のときに、特に１０-2ｃｄ／ｍ2ないし１０-5ｃｄ／ｍ2の範囲のときに測定することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
昼間非正視性および／または夜間非正視性を波面分析により決定することを特徴とする請求項１から３までの少なくとも一つに記載の方法。
【請求項５】
昼間非正視性を自動屈折器方式により決定することを特徴とする請求項１から４までの少なくとも一つに記載の方法。
【請求項６】
昼間非正視性および／または夜間非正視性に対し球面屈折力値を特定することを特徴とする請求項１から５までの少なくとも一つに記載の方法。
【請求項７】
昼間非正視性および／または夜間非正視性に対し筒面屈折力と軸方向屈折力を特定することを特徴とする上記請求項の少なくとも一つに記載の方法。
【請求項８】
昼間非正視性および／または夜間非正視性に対し高次の収差、特に球面収差、コマ収差および／またはクローバー形収差を特定することを特徴とする上記請求項の少なくとも一つに記載の方法。
【請求項９】
非正視の影響力を特定するため、特に高次の非正視の影響力を特定するため、瞳孔の大きさを特に使用した輝度に依存して測定することを特徴とする上記請求項の少なくとも一つに記載の方法。
【請求項１０】
暗闇および／または薄明での視力補助手段の利用に対する推奨は、適当な眼鏡レンズおよび／またはコンタクトレンズに対する提案および／または提供を含んでいることを特徴とする上記請求項の少なくとも一つに記載の方法。
【請求項１１】
暗闇および／または薄明での非正視性を矯正するための視力補助手段の推奨は、昼間非正視性と夜間非正視性との差を検出したときに、以下の差値の少なくとも１つを越えたときに行ない、すなわち
ａ．球面屈折力値が≧１／４ｄｐｔ
ｂ．筒面屈折力値が≧１／４ｄｐｔ
ｃ．軸方向屈折力の変化が≧７゜
ｄ．平均球面屈折力が≧１／４ｄｐｔ
ときに前記推奨を行なうことを特徴とする上記請求項の少なくとも一つに記載の方法。
【請求項１２】
夜間非正視性と昼間非正視性の測定に引き続いて、夜間値の主観的検査を被験者に対し視力検査記号を用いて行ない、夜間値と昼間値の双方を備えた矯正レンズを眼鏡レンズの形態で着用するか、或いは、コンタクトレンズとして使用することを特徴とする上記請求項の少なくとも一つに記載の方法。
【請求項１３】
昼間非正視性を高輝度の異なる値で平均化により決定することを特徴とする上記請求項の少なくとも一つに記載の方法。
【請求項１４】
昼間非正視性と夜間非正視性の測定に引き続いて、昼間非正視性と夜間非正視性との具体的な差を視覚化するため、被験者による観察のための視力検査記号を使用し、その鮮鋭度を確定した昼間非正視性および／または夜間非正視性に応じて変化させることを特徴とする上記請求項の少なくとも一つに記載の方法。
【請求項１５】
夜間非正視性を低輝度の異なる値で平均化により決定することを特徴とする上記請求項のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１６】
夜間非正視性の測定のために種々のメトリクスを使用することを特徴とする上記請求項のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１７】
それぞれの非正視性を異なる薄明段階で測定することを特徴とする上記請求項のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１８】
暗闇および／または薄明での視力補助手段の必要性を調べるための視力検査器であって、昼間非正視性と夜間非正視性を測定するための波面検出器が設けられ、夜間用眼鏡の必要性を決定するために評価ユニットが設けられ、評価ユニットが昼間非正視性と夜間非正視性の値を検出し、所定の値を越えているときに暗闇および／または薄明での視力補助手段の利用を推奨することを特徴とする視力検査器。
【請求項１９】
視力検査器が客観的に非正視性を決定するため波面検出器を含んでいることを特徴とする請求項１８に記載の視力検査器。
【請求項２０】
視力検査器が客観的に非正視性を決定するため自動屈折計を含んでいることを特徴とする請求項１８または１９に記載の視力検査器。
【請求項２１】
視力検査器が主観的に非正視性を決定するため視力検査記号を含んでいることを特徴とする請求項１８から２０までの少なくとも一つに記載の視力検査器。
【請求項２２】
輝度調節要素が設けられていることを特徴とする請求項１７から２１までの少なくとも一つに記載の視力検査器。
【請求項２３】
瞳孔の大きさを測定する装置が設けられていることを特徴とする請求項１７から２２までの少なくとも一つに記載の視力検査器。
【請求項２４】
眼鏡レンズおよび／またはコンタクトレンズを含んでいる視力補助手段セットであって、明るいときに非正視性を補償するための第１の視力補助手段と、暗闇および／または薄明時に非正視性を補償するための少なくとも１つの第２の視力補助手段とを有することを特徴とする視力補助手段セット。
【請求項２５】
それぞれの視力補助手段が屈折構造および／または回折構造を有していることを特徴とする請求項２４に記載の視力補助手段セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暗闇および／または薄明時の視力補助手段の必要性を調べる方法および視力検査器並びに眼鏡レンズおよび／またはコンタクトレンズを含む視力補助手段セットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
眼の非正視性は、視力、すなわち視覚の度数を向上させるために、一般的には眼鏡レンズまたはコンタクトレンズで矯正される。このため、主観的或いは客観的測定方法において、眼鏡レンズまたはコンタクトレンズの球面屈折力、筒面屈折力、軸方向屈折力のような視力を向上させるために最適な屈折度数が特定される。特許文献１からは、たとえば波面検出のような屈折測定方法が知られている。この方法は先の球面屈折力、筒面屈折力、軸方向屈折力の値を特定するばかりでなく、さらに高次の光学収差をも特定することができる。
【０００３】
高次の光学収差の影響力は眼の瞳孔に左右される。瞳孔の大きさはとりわけ周囲の輝度、薬物、被験者の年齢や病状に影響される。昼光での瞳孔は、健康な成人の場合、２．５ｍｍと３．５ｍｍの間で変動し、加齢とともに減少する。輝度が低下すると、瞳孔は大きくなり、高次の収差の影響力が増大する。
【０００４】
特許文献２から知られている視力検査システムでは、光放射スクリーンを用いて視力検査記号を生成させる。この装置は、視力検査記号またはその一部を目的に応じて片眼だけで、または両眼で見ることができるように、前記スクリーンから来る光を制御することができる。スクリーンの輝度とコントラストを変化させることによりコントラスト感度と順応特性を特定可能である。しかしながら、目的に応じて夜間用眼鏡の必要性を調べる方法は開示されていない。
【０００５】
特許文献３からは、薄明視力を主観的に検査するための視力検査器が知られている。この視力検査器は、光路内に任意に挿入される複数の視力検査記号と、閉じたハウジング内に収納されているグレア光源とを有している。この視力検査器の場合、さらに変形実施態様として、昼間視力或いは薄明条件のもとでの段階的視力を検出することができる。ここでは、検出した昼間視力と薄明視力との関連付けは行なわれない。それぞれの被験者、そして検眼士も、検出値の判断を単独で行なう。高次の収差の特定、特に暗さが増していく中での収差の影響力に関する特定は行なわれない。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第６５１１１８０Ｂ１号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第４２３５７５３Ａ１号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第０８３０８３８Ａ２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、暗闇および／薄明時に正視者と非正視者に視力補助手段の何らかの必要性があるかどうかを調べる方法と視力検査器を提供することである。さらに本発明の課題は、非正視者が昼間でも夜間でもよく見るような視力補助手段セットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題は、本発明によれば、独立請求項に記載の方法、視力検査器、視力補助手段セットによって解決される。
【０００９】
上記課題は、暗闇および／または薄明時の視力補助手段の必要性を調べる方法においては、高輝度の少なくとも１つの値が≧１０ｃｄ／ｍ2で、昼間非正視性を測定し、低輝度の少なくとも１つの値が＜１０ｃｄ／ｍ2で、夜間非正視性を測定し、次に昼間非正視性と夜間非正視性との差を求め、所定の値を越えているときに暗闇および／または薄明時での視力補助手段の利用を推奨するようにして解決される。
【００１０】
もちろん、上記方法は、昼間非正視性を検出して被験者に検出値を知らせるためにも利用することができる。したがって、被験者に昼間用眼鏡を推奨することもできる。確定された非正視性に応じて被験者の視力に昼間用眼鏡の度と夜間用眼鏡の度を合わせることができ、或いは、昼間用眼鏡の度または夜間用眼鏡の度のみを合わせることができる。
【００１１】
昼間非正視性を、高輝度の値が≧１０2ｃｄ／ｍ2であるときに、特に１０3ｃｄ／ｍ2ないし１０5ｃｄ／ｍ2の範囲で測定するのが有利である。この範囲は、通常、中央ヨーロッパで昼間に人が受ける明るさに相当している。これにより、晴れた日も曇りの日も検知される。もちろん、その都度の外的状況に応じて適合した輝度を選定してもよい。輝度の少なくとも１つの値がこの範囲にあれば昼間非正視性が確定される。昼間非正視性をより厳密に特定するため、複数の輝度でそれぞれの非正視性を確定し、次に適当な手段で昼間非正視性を確定してもよい。たとえば球面屈折力を純粋に算術的に求め、筒面屈折力を軸方向屈折力とともにベクトルで求めてよい。
【００１２】
夜間非正視性は、低輝度の値が＜１０-2ｃｄ／ｍ2で、特に１０-2ｃｄ／ｍ2ないし１０-5ｃｄ／ｍ2の範囲で測定するのが有利である。この場合も、範囲を眼鏡装着者の条件に適合するように選定してよい。このため、たとえば夜間時、場合によっては薄明時の自動車ドライバーが受ける輝度の平均的な範囲を求めてもよい。これにより強度の薄明、暗闇で照明された道路も、真っ暗な夜も検知される。輝度の値の少なくとも１つがこの範囲にあれば夜間非正視性が確定できる。夜間非正視性をより厳密に特定するため、複数の輝度でそれぞれの非正視性を確定し、次に適当な手段で夜間非正視性を確定してもよい。
【００１３】
夜間視力補助手段を利用するようにとの推奨を行なうことは、特に、職業がら暗闇でも、すなわち夜間でも、或いは場合によってはすでに薄明時にも交通に携わっている被験者層にとって有意義である。非正視性が確認された自動車のドライバーが運転時に眼鏡またはコンタクトレンズ等の視力補助手段を装着しなければならないことは周知である。この点は運転免許証を新たに取得したときに運転免許証にも記載され、よって義務である。現今では、昼光では正常であり、すなわち正視であっても、暗闇では多くの場合−０．５ｄｐｔよりも小さな近視眼の人がおり、場合によっては−１．０ｄｐｔよりも小さな近視眼の人がいるという事実が考慮されていない。すでに近視眼であるような人の場合、近視が増幅されることが多い。このような非正視性は薄明時や夜間時に事故の割合が高いことの理由である。
【００１４】
内部調査によると、一部の被験者では、夜間視力は昼間視力に比して同等であることが確認できた。他の一部では、夜間時の視力は少なくとも一段階悪化していた。０．５ｄｐｔないし１．０ｄｐｔの非正視性の球面屈折力変化が頻繁に見られた。また、筒面屈折力値と軸方向屈折力値の変化も観察された。幾人かの被験者では、夜間時の視力が昼間時の視力に比べて改善した。
【００１５】
本発明の有利な実施態様では、昼間時と夜間時の非正視性をそれぞれ客観的測定方法、たとえば波面測定により特定することができる。これとは択一的に、或いは、これに加えて、主観的測定、たとえば視力検査記号を用いた測定も考えられる。この場合、コントラスト比を改善するため、反転させた視力検査記号、すなわち暗いベースに記載した明るい視力検査記号、特にＬＥＤから構成された視力検査記号で作業を行うことができる。高コントラストの場合のみ、優れた屈折値を得ることができる。
【００１６】
非正視性を特定するための方法および視力検査器並びに視力補助手段の有利な実施態様は従属項から明らかである。
【００１７】
昼間非正視性および／または夜間非正視性を波面分析を用いて特定できるので有利である。また、昼間非正視性を自動屈折器方式にしたがって特定することも考えられる。たとえば、波面分析にしたがっても自動屈折方式にしたがっても昼間非正視性を測定することができる。一人の被験者に対し異なる昼間非正視性が確定された場合には、この被験者は自分にとって主観的に最適な結果を選択することができる。
【００１８】
本発明によれば、昼間非正視性と夜間非正視性とに対し球面屈折力値を特定してよい。筒面屈折力と軸方向屈折力の特定も行なってよい。さらに、高次の収差、特に球面収差、コマ収差および／またはクローバー形収差を特定してもよい。
【００１９】
通常は、まず昼間非正視性を測定し、次に夜間非正視性を測定する。もちろんこの過程を逆に行なってもよい。どの測定時においても、瞳孔がその都度の輝度に適合したことに注意を払うべきである。非正視の影響力を特定するため、特に高次の非正視の影響力を特定するため、瞳孔の大きさを特に使用した輝度に依存して測定することができる。
【００２０】
本発明による方法の実施態様によれば、暗闇での視力補助手段の利用に対する推奨には、適当な眼鏡レンズおよび／またはコンタクトレンズに対する提案および／または提供を含んでいる。
【００２１】
本発明による方法の他の実施態様では、夜間非正視性を矯正するための視力補助手段の推奨は、昼間非正視性と夜間非正視性との差を検出したときに、以下の差値の少なくとも１つを越えたときに行なう。
ａ．球面屈折力値が≧１／４ｄｐｔ
ｂ．筒面屈折力値が≧１／４ｄｐｔ
ｃ．軸方向屈折力の変化が≧７゜
ｄ．平均球面屈折力が≧１／４ｄｐｔ
【００２２】
軸方向屈折力の変化は筒面屈折力の変化に依存している。平均球面屈折力は「球面屈折力＋１／２筒面屈折力」として定義されている。上記ａ，ｂおよび／またはｃ，ｄにおいて「≧１／４ｄｐｔ」の代わりに、「≧１／２ｄｐｔ」でもよい。
【００２３】
なお、非正視性が夜間に悪化する場合に推奨を行なうばかりでなく、良好になった場合も推奨するようにしてもよい。というのは、調整が強すぎる視力補助手段を着用すると、視力過敏になる場合もあるからである。
【００２４】
所定の値を下回るような被験者の場合には、この種の推奨は行なわない。すなわちこの種の被験者層は眼鏡なしでも、或いは昼間用眼鏡を着用しなくとも間に合うからである。
【００２５】
夜間非正視性と昼間非正視性の測定に引き続いて、夜間値の主観的検査を被験者に対し低輝度で行なってよい。この被験者は、夜間値と昼間値の双方を備えた矯正レンズを眼鏡レンズの形態で着用するか、或いは、コンタクトレンズとして使用する。
【００２６】
これにより被験者は昼間用眼鏡と夜間用眼鏡の違いを直接自ら経験することができる。これは夜間時に別の眼鏡を着用するという心構えを著しく向上させ、よって交通上の危険が低減する。
【００２７】
本発明による方法の他の実施態様では、昼間非正視性を高輝度の異なる値で平均化により決定することができる。夜間非正視性を低輝度の異なる値で平均化により決定してもよい。
【００２８】
さらに、昼間非正視性と夜間非正視性の測定に引き続いて、昼間非正視性と夜間非正視性との具体的な差を視覚化するため、被験者による観察のための視力検査記号を使用し、その鮮鋭度を確定した昼間非正視性および／または夜間非正視性に応じて変化させるようにしてもよい。
【００２９】
このため、夜間非正視性の測定に引き続いて、理想的には、被験者の瞳孔がまだ十分開いている時点で、本発明による視力検査器が被験者にたとえば視力検査表、風景写真、夜の高速道路の写真等の画像を見せて、暗闇での被験者の何らかの非正視性を視覚化するようにしてもよい。この画像の鮮鋭度は、さしあたり、被験者が暗闇でその「通常の昼間用眼鏡」で達成できる鮮鋭度である。それ故この画像は多くの被験者において多かれ少なかれぼんやり表示される。
【００３０】
これとは択一的に、昼光で正視性を持つ被験者に、暗闇で眼鏡なしでも達成できる鮮鋭度をもつ画像を見せる。この場合も多くの被験者にはぼんやりした画像となる。
【００３１】
次に、被験者が夜間用眼鏡を用いて見極めることができるようなより良好な鮮鋭度の同じ画像を見せる。このようにして、第２眼鏡を必要としないと考えている懐疑的な被験者に対しても、安全のために少なくとも自動車運転時に使用するためにこの種の眼鏡を着用するよう説得することができる。
【００３２】
本発明による方法の他の実施態様では、夜間非正視性の測定のために種々のメトリクスを使用する。暗闇での測定では、たとえば点広がり関数(Point-Spread-Funktion PSF)のストレール比、ＰＳＦのエントロピー、ＰＳＦの内包エネルギー、変調伝達関数(Modulations-Transfer-Funktion MTF)のような種々のメトリクスを用いて非正視性を特定することができる。最後に、それぞれの非正視性を異なる薄明段階で測定するようにしてもよい。これを視力補助手段の利用の推奨に組み込んで、昼間は第１眼鏡を、薄明時には第２眼鏡を、夜間には第３眼鏡を着用するよう推奨してよい。特定の職業に対しては、さらに微細な段階付けが有効かもしれない。
【００３３】
前記発明の課題は、暗闇および／または薄明時に視力補助手段の必要性を調べるための本発明による視力検査器では、昼間非正視性と夜間非正視性を測定するために波面検出器が設けられ、夜間用眼鏡の必要性を調べるために評価ユニットが設けられる。評価ユニットは昼間非正視性と夜間非正視性の値を検出し、所定の値を越えているときに暗闇での視力補助手段の利用を推奨する。その報知はたとえばディスプレイを介して行うことができ、或いは、プリンタを介して行うことができる。推奨は簡単な「Ｙｅｓ」または「Ｎｏ」であってもよいが、夜間用眼鏡および／または昼間用眼鏡に対する正確な値を示してもよい。
【００３４】
視力検査器は、客観的に非正視性を決定するため波面検出器を含み、および／または主観的に非正視性を決定するため視力検査記号を含んでいてよい。波面検出器を用いると、球面屈折力、筒面屈折力、軸方向屈折力（ＳＣＡ）のような２次非正視性を検出できるだけでなく、より高次の非正視性をも検出できる。輝度を調節するため、たとえば調光機のような要素を設けてよい。
【００３５】
さらに、本発明による視力検査器では、瞳孔の大きさを測定する装置を設けてよい。
【００３６】
前記発明の課題は、眼鏡レンズおよび／またはコンタクトレンズを含む本発明による視力補助手段セットでは、明るいときに非正視性を補償するための第１の視力補助手段と、暗闇および／または薄明時に非正視性を補償するための少なくとも１つの第２の視力補助手段が設けられていることにより解決される。
【００３７】
たとえば、視力補助手段セットは、暗闇時に非正視性を補償するための第１の視力補助手段と、薄明時に非正視性を補償するための第２の視力補助手段と、明るいときに非正視性を補償するための第３の視力補助手段とを含むことができる。
【００３８】
第１の視力補助手段は、必要な場合には、眼鏡レンズやコンタクトレンズから成っていてよい。第２の視力補助手段も、必要な場合には、眼鏡レンズやコンタクトレンズから成っていてよい。眼鏡レンズはガラスから成っていてもよいし、プラスチックから成っていてもよい。最適な視力のために暗闇時に第１の視力補助手段と第２の視力補助手段とを組み合わせることも考えられる。たとえば日中に対しては−２ｄｐｔの眼鏡を設ける。しかし夜間時には被験者は−３ｄｐｔの眼鏡を着用する。被験者はその眼鏡にクリップを装着させることができる。このクリップは、片眼または両眼のために、矯正されないままの非正視性を補償するためのレンズを有する。昼間の間はコンタクトレンズを使用することも考えられる。暗闇ではコンタクトレンズは着用されたままである。これに加えて、矯正されないままの非正視性を補償するための眼鏡を着用する。それぞれの視力補助手段は屈折構造および／または回折構造を有していてよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
次に、図１を用いて本発明による方法を説明する。図１は夜間用眼鏡の必要性を決定するための有利な方法の過程を概略的に示している。波面モードおよび場合によっては自動屈折器モードを用いて作動する視力検査器が設けられている。被験者は周囲光から遮蔽されて単眼でまたは両眼で視力検査器を見る。検査の対象となる単眼または両眼を照射する。これにより瞳孔はほぼ２ｍｍ−４ｍｍの値に小さくなり、たとえばほぼ３．５ｍｍになる。この時点で昼間非正視性の測定を行う。測定は波面モードだけで行うことができるが、選択的に自動屈折器モードで行なってもよい。場合によっては両方のモードを使用してもよい。たとえば球面屈折力、筒面屈折力、軸方向屈折力に対する昼間非正視性の値を検出し、被験者、検眼士、或いは他の担当者に出力して視検させることができる。
【００４０】
その後のステップで夜間非正視性を測定する。まず夜間非正視性を決定し、次に昼間非正視性を決定してもよい。夜間非正視性を決定するため、被験者の眼は照射せず、或いはわずかに照射するにとどめる。瞳孔はたとえば６ｍｍの大きさになる。波面測定を適用する。夜間非正視性に対する検出値も同様に被験者、眼科医または他の担当者にその場で出力させることができる。夜間非正視性に対する検出値および／または昼間非正視性に対する検出値を出力せずに、システム内だけで使用することにより、夜間非正視性に対する値と昼間非正視性に対する値とから差を求め、所定の値を越えているとき（たとえば球面屈折力が≧０．５ｄｐｔのとき）に暗闇または薄明時での視力補助手段の推奨を行なうようにしてもよい。夜間非正視性に対する検出値および／または昼間非正視性に対する検出値は直接眼鏡レンズ製造者に送ることができる。このため前記値を通常の計測単位、たとえば球面屈折力＝−３ｄｐｔに換算するか、或いは、波面として（好ましくは矢の高さで）またはゼルニケ係数として送ることができる。後者の場合には製造者のもとで換算を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】夜間用眼鏡の必要性を決定するための有利な方法の過程を概略的に示した図である。
【図１】
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【国際調査報告】
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2007518500.tif 000005
2007518500.tif 000006
2007518500.tif 000007
2007518500.tif 000008
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2007518500.tif 000010
2007518500.tif 000011