(57)【要約】  【課題】  【解決手段】複合的で、複数の場所での消費者通信およびコンテンツデリバリーシステムは、複数のヘッドエンド施設と、データベースを備える中央の施設とを具える。分散型の情報技術（ＩＴ）構成は、中央の施設に配備されたバックオフィスＩＴ設備と、各ヘッドエンド施設に配備されたヘッドエンドＩＴ設備とを具える。ヘッドエンドＩＴ設備には、通常は中央データベースへのリアルタイムアクセスが必要なトランザクションの限界を設定したポリシーが提供される。このヘッドエンドは、設定された制限ポリシーに従って、中央データベースへのリアルタイムアクセスを行うことなく、リアルタイムのトランザクションを処理するようプログラムされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合的で、複数の場所での消費者通信およびコンテンツデリバリシステムにおけるヘッドエンドのフェイルソフト運用方法において、当該システムが複数のヘッドエンド施設を具え、前記システムがさらに中央データベースを有する中央の施設を具え、前記システムがさらに、前記中央の施設にバックオフィスＩＴ設備が配置され各ヘッドエンド施設がヘッドエンドＩＴ設備を有する分散型の情報技術（ＩＴ）構成を具備し、前記方法が：
ヘッドエンドＩＴ設備にポリシーを提供するステップであって、前記ポリシーは、通常は前記中央データベースへのリアルタイムアクセスを要する処理に関する制限ポリシーを規定するステップと；
前記ヘッドエンドＩＴ設備において前記中央データベースへのリアルタイムアクセスを行うことなく、前記制限ポリシーに従って、リアルタイムトランザクションを処理するステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法がさらに：
非リアルタイムのトランザクションを少なくとも部分的に前記バックオフィスＩＴ設備で処理するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法がさらに：
前記制限ポリシーの範囲外であるリアルタイムトランザクションについて、前記中央データベースにリアルタイムアクセスを行って、リアルタイムのトランザクションを少なくとも部分的に前記バックオフィスＩＴ設備で処理するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法がさらに：
前記ヘッドエンド施設から、前記中央データベースへのアクセスが可能かを判定するステップと；
前記中央データベースにアクセス不能である場合に、当該中央データベースへのリアルタイムアクセスを行うことなく、前記制限ポリシーに従って、前記ヘッドエンドＩＴ設備でリアルタイム処理を行い、これによりヘッドエンドのフェイルソフト運用を実現するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記ヘッドエンドの設備の少なくとも１以上がケーブルテレビシステム用であることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記中央データベースは、リレーショナルデータベースで実現されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記中央データベースは、ＬＤＡＰ／Ｘ．５００ディレクトリで実現されることを特徴とする方法。
【請求項８】
複合的で、複数の場所での消費者通信およびコンテンツデリバリシステムにおけるヘッドエンドのフェイルソフト運用方法において、当該システムが複数のヘッドエンド設備を具え、前記システムがさらに中央データベースを有する中央の施設を具え、前記システムがさらに、前記中央の施設にバックオフィスＩＴ設備が配置され各ヘッドエンド設備がヘッドエンドＩＴ設備を有する分散型の情報技術（ＩＴ）構成を具えており、前記方法が：
各ヘッドエンド施設に対し、付随するヘッドエンドＩＴ設備にポリシーを提供するステップであって、当該ポリシーは、通常は前記中央データベースへのリアルタイムアクセスを要する処理に関する制限ポリシーを規定するステップと；
各ヘッドエンド施設において、前記中央データベースへのアクセスが不通となった場合に、前記中央データベースへのリアルタイムアクセスを行うことなく、付随するヘッドエンドＩＴ設備において前記制限ポリシーに従ってリアルタイムトランザクションを処理し、これによりヘッドエンド施設でのフェイルソフト運用を実現するステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において：
各ヘッドエンド施設において、非リアルタイムのトランザクションを少なくとも部分的に前記バックオフィスＩＴ設備と処理するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法がさらに：
各ヘッドエンド施設において、前記制限ポリシーの範囲外であるリアルタイムトランザクションについて、前記中央データベースにリアルタイムアクセスを行って、リアルタイムのトランザクションを少なくとも部分的に前記バックオフィスＩＴ設備と処理するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の方法において、前記ヘッドエンドの設備の少なくとも１以上がケーブルテレビシステム用であることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の方法において、前記システムは、ケーブルテレビネットワークと、ケーブルテレビシステム用のヘッドエンド施設であることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項８に記載の方法において、前記中央データベースは、リレーショナルデータベースで実現されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項８に記載の方法において、前記中央データベースは、ＬＤＡＰ／Ｘ．５００ディレクトリで実現されることを特徴とする方法。
【請求項１５】
複合的で、複数の場所での消費者通信およびコンテンツデリバリシステムにおいて、当該システムが：
複数のヘッドエンド施設と；
中央データベースを具える中央の施設と；
前記中央の施設にバックオフィスＩＴ設備が配備され、各ヘッドエンド施設がヘッドエンドＩＴ設備を具える分散型の情報技術（ＩＴ）構成とを具え；
少なくとも１のヘッドエンドＩＴ設備が、通常は前記中央データベースへのリアルタイムのアクセスを要する処理についての制限ポリシーを規定したポリシーが提供されており、当該制限ポリシーに従って、前記中央データベースへリアルタイムにアクセスすることなく、リアルタイムトランザクションを処理するようプログラムされていることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のシステムにおいて、少なくとも１のヘッドエンドＩＴ設備が、非リアルタイムのトランザクションを少なくとも部分的に前記バックオフィスＩＴ設備と処理するようプログラムされていることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１５に記載のシステムにおいて、少なくとも１のヘッドエンドＩＴ設備が、前記制限ポリシーの範囲外であるリアルタイムトランザクションについて、前記中央データベースにリアルタイムアクセスを行って、リアルタイムのトランザクションを少なくとも部分的に前記バックオフィスＩＴ設備と処理するようプログラムされていることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１５に記載のシステムにおいて、少なくとも１のヘッドエンドＩＴ設備が、中央データベースへのアクセスが可能か否かを判定し、前記中央データベースへアクセス不能の場合に、前記制限ポリシーに従って、前記中央データベースへリアルタイムにアクセスすることなくリアルタイムトランザクションを処理するようプログラムされており、これによりヘッドエンド設備のフェイルソフト運用が実現されることを特徴とするシステム。
【請求項１９】
請求項１５に記載のシステムにおいて、少なくとも１のヘッドエンドの設備が、ケーブルテレビシステム用であることを特徴とするシステム。
【請求項２０】
請求項１５に記載のシステムにおいて、前記中央データベースは、リレーショナルデータベースで実現されることを特徴とするシステム。
【請求項２１】
請求項１５に記載のシステムにおいて、前記中央データベースは、ＬＤＡＰ／Ｘ．５００ディレクトリで実現されることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２００４年１月２９日に出願された米国仮出願番号６０／５４０，１６１の利益を主張するものであり、その開示は参照のためここに記載されている。本出願は、２００４年８月３日に出願された米国仮出願番号６０／５９８，２４１の利益を主張するものであり、その開示は参照のためここに記載されている。
【０００２】
発明の技術分野
本発明は消費者ネットワークの管理および、次世代ケーブルネットワークの運用に関する。
【背景技術】
【０００３】
現在のケーブルシステムでは、情報技術（ＩＴ）は単に初期の供給時と加入者への情報発信でのみその役割を果たしている。次世代のケーブルシステムでは、ＩＴのレベルはビデオオンデマンド（ＶＯＤ）、電子コンテンツの取得、ビデオコマース、コール／セッションのセットアップ、及びセキュリティ維持をサポートする必要があり、現在のＩＴの要求とは大きく異なっている。
【０００４】
次世代ケーブルシステムでは、すべての、単純な一方通行の映像放送サービスにもＩＴインタラクションの強く継続的な要求が課されている。
【０００５】
上記理由により、次世代ケーブルネットワークにはより進んだＩＴサポートが必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、ヘッドエンドのフェイルソフト運用をサポートするＩＴを実現する次世代ケーブルネットワークといった消費者ネットワークの改良された運用システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、次世代ケーブルネットワークの運用をサポートするためにインフォメーションテクノロジー（ＩＴ）機能を必要とする構成が、ヘッドエンドＩＴシステムとバックオフィスＩＴシステムとの通信が不能になった場合にも、利用者がサービスの低下を殆ど気づくことなく運用を継続できるようにすることを含んでいる。
【０００８】
より詳しいレベルでは、本発明は、ケーブルネットワークに用いる分散型のＩＴ構成を具えている。このＩＴ構成は、中央のマスタデータベースと、分散型のＩＴ設備とに分かれている。中央のマスタデータベースは、ケーブルシステムにおいて複数の異なる場所にある遠隔ヘッドエンドに配備された分散型ＩＴ設備と通信可能である。
【０００９】
ヘッドエンドにあるローカルのＩＴ設備は、このヘッドエンドＩＴとバックオフィスＩＴ間の通信が機能している間は、運用され、アップデートされる。この通信が遮断あるいは遅延した場合、ローカルのヘッドエンドＩＴ設備は、ケーブルシステム用のリアルタイムＩＴサポートを提供する。
【００１０】
本発明の別の態様は、ケーブルネットワーク以外の別の消費者ネットワークで実現されてもよい。このような構成では、分散型ＩＴ構成は、中央マスタデータベースと分散型ＩＴ設備間のＩＴ基盤が分けられた場合に用いられる。中央データベースは、消費者ネットワークにおける複数の異なる場所の遠隔ヘッドエンドに配置された分散型ＩＴ設備と通信可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１には、次世代ケーブルネットワークにおけるヘッドエンドのフェイルソフト運用のための分散型ＩＴ構成が、全体を符号１０として示されている。図に示すように、構成１０は、請求と精算のための、マスタレコードとカスタマー／サービスデータベースを有するバックオフィスＩＴ設備を具えている。このマスタデータベースは符号１２で示され、ミラーのマスタバックアップデータベースが符号１４で示されている。実際のサービス供給施設は、データベースのマスタコピーから遠く離れた複数の地理的ロケーションに広く分散している。
【００１２】
図に示すように、それぞれ遠隔のヘッドエンドにおいて、構成１０は全体を符号１６で示すヘッドエンドＩＴ設備を具える。ケーブルネットワーク全体の各ヘッドエンドにおいて、ヘッドエンドＩＴ設備１６は、カスタマーケアサポート３０と、クロスサービスセキュリティマネージャ３２と、クロスサービススペクトルマネージャ３４と、ビデオサービスサポート３６と、ボイスサービスサポート３８と、データサービスサポート４０と、請求記録コレクタ４２とを具えている。この請求記録コレクタ４２は、例えば、ペイパービュー（ＰＰＶ）のインパルスを集めてバックオフィスの請求システムにアップロードする条件付映像アクセスシステムや、コール詳細レコード（ＣＤＲｓ）を集めてバックオフィスの請求システムにアップロードする音声ソフトスイッチである。顧客資格といった他の請求エンジンのデータはヘッドエンドのビデオサービスサポート３６、ボイスサービスサポート３８、あるいはデータサービスサポート４０で管理される。
【００１３】
バックオフィスＩＴ設備１２、１４と遠隔のヘッドエンドＩＴ設備１６間の通信は、通信パス１８で示されている。通信は、特定の状況で遮断される。
【００１４】
例えば、ネットワークの混雑によるアクセスの遅延や、高負荷のトランザクションにより、バックオフィスＩＴ設備１２，１４とヘッドエンドＩＴ設備１６間の通信が遮断する場合がある。さらに、例えば、バックオフィスＩＴ設備１２，１４とヘッドエンドＩＴ設備１６間のネットワーク接続が消失することもある。本発明によれば、パス１８を介した通信が遅延または遮断された場合にも、利用者がサービスの低下を殆ど感じることなく、基本動作が継続されるようにした分散型のＩＴシステムが実現する。
【００１５】
図１を続けて参照すると、このＩＴ構成は、中央マスタデーターベス１２，１４と、ケーブルシステムにおいて複数の離れた異なる場所のヘッドエンドに配置された分散型ＩＴ設備１６とに分かれている。ローカルのＩＴ設備１６において、ヘッドエンドＩＴ１６とバックオフィスＩＴ１２，１４間の通信が機能している場合は、各ヘッドエンドは運用され、アップデートされる。通信が遅延あるいは遮断した場合、ローカルのヘッドエンドＩＴ１６はリアルタイムＩＴサポートをシステムに提供する。
【００１６】
マスタデータベース１２は、ローカルのヘッドエンドＩＴ１６にポリシーをダウンロードし、これにより、通信パス１８が十分に機能しなくなった場合に、通常はマスタデータベース１２へのリアルタイムアクセスが要求される処理を、予め定めた特定のクレジットまたはヘッドエンドＩＴ１６の他のポリシーの制限内で承認することができる。例えば、中央のバックオフィスＩＴシステム１２，１４でデータベースのクレジットリミットが確認不能な場合にも、＄１０までの映画の購入を承認するようにすることができる。
【００１７】
図１は、次世代ケーブルネットワークにおける本発明のヘッドエンドのフェイルソフト運用を示すものであり、本発明の実施例はさらに別の、次世代の複合的で多様な消費者通信やコンテンツデリバリシステムのフェイルソフト構成を提供する。さらに、本発明は、システムがリアルタイム対非リアルタイムのＩＴサポートに分けられているトランザクションベースのシステムに用いられる分散型データベースと分散型ＩＴ技術とを含む。
【００１８】
別の方法では、ヘッドエンドＩＴ設備は、予め定められた及び／又はダウンロードしたポリシーに従いリアルタイムＩＴサポートを提供し、当該システムのその他のＩＴサポートはバックオフィスＩＴ設備から提供される。これにより、ヘッドエンドからバックオフィスまでの通信路の障害が、ヘッドエンドのＩＴ設備がトランザクションのリアルタイムＩＴサポートを継続的に提供しうる程度の軽度の障害である場合に、前記ポリシーの制限内で、ヘッドエンドのフェイルソフト運用が実現する。
【００１９】
図２は、フェイルソフト運用方法を示す図である。ブロック６０において、ヘッドエンドＩＴ設備用の、通常は中央の施設にある中央データベースへのリアルタイムアクセスを必要とする処理のポリシー制限（policy limits）が設定される。ブロック６２において、中央データベースへのアクセスが可能か否かが判定される。
【００２０】
ブロック６４に記載の好適な実施例によると、中央データベースが利用不能の場合、ヘッドエンドＩＴ設備はこのヘッドエンドをフェイルソフトモードで運用する。フェイルソフトモードでは、ヘッドエンドにてポリシーの制限に従いトランザクションがハンドリングされる。
【００２１】
図３では、ヘッドエンドのフェイルソフト運用のための分散型ＩＴ設備を具えるケーブルネットワークの構成例が全体として符号８０で示されている。中央の施設８２は、バックオフィスＩＴ設備８４と、中央データベース８６とを具えている。ネットワーク８０は多数のヘッドエンド９０を具えている。ヘッドエンド９０はそれぞれ、ヘッドエンドＩＴ設備９２を具えている。これにより、ネットワーク８０は、異なる場所にバックオフィスＩＴ設備８４と分散型ヘッドエンドＩＴ設備９２とからなる分散型の情報技術（ＩＴ）構成を具えることとなる。
【００２２】
本発明にかかるヘッドエンドのフェイルソフト運用システムと方法は、様々な異なる構成とすることができる。あるアプローチでは、ヘッドエンドＩＴ設備で、ローカルの制限ポリシーに従い、中央データベースにリアルタイムのアクセスを行うことなくリアルタイムのトランザクションをハンドリングしてもよい。バックオフィスＩＴ設備において、非リアルタイムのトランザクションが少なくとも部分的に実行される。同様に、制限ポリシーの範囲外であるリアルタイムのトランザクションが、少なくとも部分的にバックオフィスＩＴ設備で処理される。フェイルソフト構成として、中央データベース８６が使用不能であっても、ヘッドエンドＩＴ設備が制限ポリシーに従い、トランザクション用のリアルタイムのＩＴサポートを継続的に実現することができる。
【００２３】
本発明において、フェイルセーフデータは２つの明らかな場合に流れる：バックオフィスからヘッドエンドへの既存の申し込み／承認の通信と、ヘッドエンドからバックオフィスへ新たな申し込み／承認のアップロードである。マスタ情報はバックオフィスマスタデータベースにあり、定期的にヘッドエンドシステムのデータベースに複製される。
【００２４】
例えば、第１のケースでは、ヘッドエンドの映像サービスサポートが、利用者が特定の有料プログラム（放送あるいはオンデマンドによる供給）を試聴する権利を有するか否かを知る必要がある場合、バックオフィスのマスタデータベースよりもまずローカルのヘッドエンドデータベースに問い合わせる。
【００２５】
例えば、第２のケースとして、利用者が（セットトップボックスを介して）ある特定の有料サービスを申し込もうとした場合を考える。このデータはヘッドエンドシステムのデータベースに記録され、これが（ネットワーク状況が許す場合に）バックオフィスのマスタデータベースに複製される。ここで、ヘッドエンドの映像サービスサポートは、バックオフィスのマスタデータベースが更新される前であっても、この利用者に申し込みサービスを提供可能である。
【００２６】
ヘッドエンドのデータベースとマスタデータベースは、例えばリレーショナルデータベースとＬＤＡＰ／Ｘ．５００ディレクトリといった異なるデータ格納技術で実現されることが望ましい。
【００２７】
本発明の実施例を図示するとともに説明したが、これらの実施例により本発明のすべての可能な形態が図示し説明されたと解すべきではない。むしろ、本明細書中の語句は説明するものであって限定するものではなく、本発明の意図と範囲を超えることなく様々な変更を施すことができると理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の好適な実施例によるフェイルソフト動作を行う分散型ＩＴ設備を示す図である。
【図２】図２は、本発明の好適な実施例によるフェイルソフト動作方法を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明にかかるフェイルソフトヘッドエンド動作を行う分散型ＩＴ設備を用いたケーブルネットワークの構成例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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