(57)【要約】  本発明は、身体の導管(12)の制限部を容易に通過させるカテーテルに関する。カテーテルは、遠位先端部(27)を有するシャフト(21)を含む。先端部(27)は、非円錐形状を有し、半径方向にねじられ、半径方向断面が矩形である。先端部(27)の外面は、半径方向断面が近位方向に進行するにしたがって、鈍い先部から半径方向外向きに延びる少なくとも１つの側面セクションを含む。側面セクションは、シャフトに近接した近位部と、遠位部とを有し、遠位部は、近位部に対して半径方向にねじれている。カテーテルは、ガイドワイヤの上に配置されるように構成される。また、カテーテルは透明にされ、それにより、カテーテル内の内視鏡を介した視覚化を容易に透明にする。
2007516045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体導管内の制限部を通過させるのに適した外科カテーテルであって、
近位端と遠位端との間を軸線に沿って延びる細長い可撓性シャフトと、
前記可撓性シャフトの遠位端に配置された先端部と、を有し、この先端部は、鈍い先部まで遠位方向に延びる外面を有し、
前記外面は、軸線に沿って近位方向に進むにしたがって前記鈍い先部から半径方向外向きに延びる少なくとも１つのセクションを有し、
前記側面セクションは、前記鈍い先部に近接した遠位部と、前記可撓性シャフトに近接した近位部とを有し、
前記側面セクションの遠位部は、半径方向に見たとき、前記側面セクションの近位部に対してねじれている、外科カテーテル。
【請求項２】
前記側面セクションは、第１の側面セクションであり、
更に、前記外面の第２の側面セクションを有し、
前記第２の側面セクションは、前記外面の少なくとも１つの中間セクションによって前記第１の側面セクションから分離される、請求項１に記載の外科カテーテル。
【請求項３】
前記中間セクションは、前記先端部の鈍い先部を横切って延びる、請求項２に記載の外科カテーテル。
【請求項４】
前記中間セクションは、前記鈍い先部に近接した遠位部と、前記可撓性シャフトに近接した近位部とを有し、
前記中間セクションの遠位部は、第１の半径方向にねじれ、
前記中間セクションの近位部は、前記第１の半径方向と反対の第２の半径方向にねじれている、請求項３に記載の外科塞栓具。
【請求項５】
前記中間セクションの遠位部は、近位方向に向かって広くなる幅を有する、請求項４に記載の外科塞栓具。
【請求項６】
前記中間セクションの近位部は、近位方向に向かって狭くなる幅を有する、請求項５に記載の外科塞栓具。
【請求項７】
前記外面の半径方向断面は、幾何学的形状の一般的な形態である、請求項１に記載の外科塞栓具。
【請求項８】
前記外面の中間セクションは、前記外面の前記第１の側面セクションを前記第２の側面セクションから分離し、前記鈍い先部まで遠位方向に延び、前記鈍い先部を横切って、前記鈍い先部から近位方向に延びる、請求項１に記載の外科塞栓具。
【請求項９】
身体導管内の制限部を通過させるのに適した外科カテーテルであって、
近位端と遠位端の間を軸線に沿って延びる細長いシャフトと、
前記細長いシャフトの遠位端に配置された先端部と、を有し、前記先端部は、遠位部と近位部を備えた外面を有し、
前記先端部の外面は、半径方向断面において、辺を有する幾何学的形状の一般的な形態であり、
前記先端部の遠位部における幾何学的形状の辺は、半径方向断面が軸線に沿って近位方向に進むにしたがって、前記軸線を中心として第１の方向に回転する、外科カテーテル。
【請求項１０】
前記先端部の近位部における幾何学的形状の辺は、半径方向断面が軸線に沿って近位方向に進むにしたがって、前記第１の方向と反対の第２の方向に回転する、請求項９に記載の外科塞栓具。
【請求項１１】
前記幾何学的形状は矩形である、請求項９に記載の外科塞栓具。
【請求項１２】
前記辺は、矩形の長辺であり、
前記矩形は、更に、長辺よりも短い長さを有する短辺を有し、
短辺の長さに対する長辺の長さの割合は、半径方向断面が軸線に沿って近位方向に進むにしたがって小さくなる、請求項１１に記載の外科塞栓具。
【請求項１３】
前記先端部の鈍い先部の矩形は、概ねＳ字形状を有する、請求項１１に記載の外科塞栓具。
【請求項１４】
身体導管に通すのに適した外科カテーテルであって、
近位端と遠位端の間を軸線に沿って延びる細長いシャフトと、
外面を有する先端部と、を有し、
前記外面は、概ね反対側に位置する１対のセクションを有し、
前記外面は、概ね、遠位断面から近位断面まで進行する半径方向断面において幾何学的形状を有し、
前記外面の概ね反対側に位置する１対のセクションは、前記半径方向断面の各々において、１対の線として現れ、
前記１対の線の少なくとも一方は、前記半径方向断面の進行にしたがって大きい弧になる、外科カテーテル。
【請求項１５】
前記幾何学的形状の面積は、前記半径方向断面の進行にしたがって大きくなる、請求項１４に記載の外科カテーテル。
【請求項１６】
前記幾何学的形状は、矩形であり、この矩形は、第１の長さを有する第１の辺と、第１の長さよりも短い第２の長さの第２の辺を有し、
前記矩形は、第２の長さで割った第１の長さで特徴づけられる特定の比を有し、
前記特定の比は、前記半径方向断面の進行にしたがって小さくなる、請求項１５に記載の外科カテーテル。
【請求項１７】
前記１対の線の前記少なくとも一方は、前記半径方向断面の進行にしたがって、前記軸線を中心として第１の方向に回転する、請求項１５に記載の外科カテーテル。
【請求項１８】
前記少なくとも一方の線は、前記半径方向断面の進行にしたがって、前記第１の方向と反対の第２の方向に前記軸線を中心として回転する、請求項１７に記載の外科カテーテル。
【請求項１９】
身体導管に通すのに適した外科カテーテルであって、
軸線に沿って延びる細長いシャフトと、
前記細長いシャフトに接続された先端部と、を有し、この先端部は、近位端と遠位端との間を延びる軸線と、略円錐形態の外面と、鈍い先部とを有し、
前記先端部の外面の部分は、少なくとも１つの凹部を構成し、この凹部は、軸線に対して前記先端部の近位端と遠位端との間を概ね延びる、外科カテーテル。
【請求項２０】
前記凹部は、概ね、前記先端部の前記軸線に共通する平面内を延びる、請求項１９に記載の外科カテーテル。
【請求項２１】
前記凹部は、前記先端部の前記軸線を中心に概ね螺旋状に延びる、請求項１９に記載の外科カテーテル。
【請求項２２】
前記凹部は、前記先端部の鈍い先部まで延びる、請求項１９に記載の外科カテーテル。
【請求項２３】
刃がない前記先端部の鈍い先部は、十字形状を有する、請求項２２に記載の外科カテーテル。
【請求項２４】
前記凹部は、第１の凹部であり、この第１の凹部は、接近方向に向かって第１の方向に前記軸線に対して螺旋をなし、
前記部分は、更に、第２の凹部を構成し、この第２の凹部は、第１の方向と反対の第２の方向に前記軸線に対して螺旋をなす、請求項２１に記載の外科カテーテル。
【請求項２５】
前記軸線は湾曲している、請求項１９に記載の外科カテーテル。
【請求項２６】
前記先端部は、それを介した照明及び視覚化を容易にするために、透明な材料で形成される、請求項１に記載の外科カテーテル。
【請求項２７】
前記先端部は、それを介した照明及び視覚化を容易にするために、透明な材料で形成される、請求項９に記載の外科カテーテル。
【請求項２８】
前記先端部は、それを介した照明及び視覚化を容易にするために、透明な材料で形成される、請求項１４に記載の外科カテーテル。
【請求項２９】
前記先端部は、それを介した照明及び視覚化を容易にするために、透明な材料で形成される、請求項１９に記載の外科カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、仮出願ではない、２００３年１２月２３日出願の「導管を通る先端部を有するカテーテル」と題するの連続番号第10/745,262号出願の優先権を主張するものであり、出願の全体を援用する。
【０００２】
本発明は、概略的には、身体導管を通すことが必要なカテーテル及びその他の器具に関する。
【背景技術】
【０００３】
カテーテルは、身体導管に通すために広く用いられて、導管内の遠位部に到達できるようにしたものである。例えば、カテーテルは、血管や輸尿管に通すために使用され、内視鏡は、消化管に通すために使用される。
【０００４】
或る種の導管に通すことは困難な場合が多く、とりわけ、導管内に複数の制限部が存在する場合がそうである。このような制限部が生じる原因は、血管であれば、血小板の形態で塞栓物が存在することであり、また、尿路であれば、狭窄である。
【０００５】
より特定された具体例では、輸尿管接近用のカテーテルを使用すると、事例の大方１５％で顕著な閉塞又は制限部に遭遇するのが通例である。かつては、カテーテルが挿入される前、拡張器を利用して尿路を拡大することによって、かかる制限部を通過させていた。拡張器の寸法をだんだん大きくして、繰り返し拡張することが、しばしば必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来は、カテーテルには、通常、先部から近位方向にテーパする円錐形先端部が設けられていた。このような形状は、身体導管内の制限部を通過させる際、最適とは言い難いことが分かっている。実際、円錐形状がこのような応用例には最も好ましくない形状の１つであることは、明らかである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、接近用シース等のカテーテルは、特別に形成された先端部を有する塞栓具を利用して、身体導管に挿入することができる。本発明は、円錐形先端部を利用して括約筋又は狭窄部を拡張しようと試みることではなく、むしろ、非円錐形先端構造を考えている。
【０００８】
非円錐形先端構造を利用した場合、塞栓具は、狭窄部周辺を案内されてから使用され、後続のカテーテルのために導管を拡張する。軸線方向の力が、非円錐形先端部に付与されると共に、半径方向ねじり力が追加される。非円錐形先端部を設けた場合、この力が、狭窄部又はその他の制限部のより小さい面積又は領域に差し向けられる。このように、同じ力をより小さい領域に加えた結果として、圧力がより大きくなり、身体導管をより容易に拡張することができる。
【０００９】
本発明の上記特徴及び利点と、それ以外の特徴及び利点は、好ましい実施形態の説明を読み、添付の図面を参照すれば、一層明瞭となるだろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
カテーテルシステムが図１に示され、参照番号１０で指示されている。この場合、カテーテルシステムは、患者１４の腕の血管１２に接近するために、作動的に配置されるように示されている。この場合、カテーテルシステム１０は、接近用カテーテル又はシース１８と、それに付随する塞栓具２０とを有している。
【００１１】
塞栓具２０は、シャフト２１を有し、シャフト２１は、接近用シース１８の内径よりもわずかに小さい直径を有している。このシャフト２１は、近位側のハンドル２５と遠位側の先端部２７との間に延びる軸線２３を有している。
【００１２】
本発明に対して特に関心を引くことは、遠位側の先端部２７である。従来技術の円錐形先端形態と比較した場合、最初に注目すべきことは、本実施形態の遠位側の先端部２７が全体的に鈍い又は尖っていない形態を有することと、軸線２３を中心にねじれていることである。
【００１３】
この構成の多様な側面を十分に認識するために、血管や尿路等の典型的な身体導管と関連した解剖学的構造を最初に論じることが有用である。かかる身体通路においては、制限部が導管の内壁に沿って成長することがごく一般的である。これらの制限部は、尿路の括約筋の場合、自然にできたものであり、尿路の狭窄部の場合、多様で特定できない原因から発生したものであり、血管の場合、血餅や血小板を原因として発生する。いずれの場合でも、制限部は、導管の内径を小さくし、例えば接近用シース１８を用いて、導管の中を移動させることを困難にする。
【００１４】
過去において、制限部における通過を容易にするために、まず、ガイドワイヤを導管に通す。次に、塞栓具を接近用シースの内部に配置し、円錐形の塞栓具先端部が接近用シース１８を越えて延びるように、塞栓具をガイドワイヤに沿って差し向ける。次いで、軸線方向力が付与し、制限部を通過させる。
【００１５】
遠位先端部の円錐形態は、その半径方向周囲全体の周りで抵抗に遭うので、過去の円錐形構造は、制限部を通過させるには最も不利な設計の１つである。
【００１６】
図２では、本発明のカテーテルシステム１０が、血管内１２に配置され且つ遠位側の先端部２７が制限部３０に遭遇している状態で示されている。本実施形態のカテーテルシステムは、ガイドワイヤ管腔１１を有し、そうでなければ、ガイドワイヤ１３上に配置されるように構成されている。この時点で、矢印３２で表す軸線方向力、並びに、矢印３４で表すねじり力を塞栓具２０のシャフト２１に付与する。遠位側の先端部２７の鈍く且つねじれた形態により、図４において参照番号３６で全体的に示す微小領域のところで、遠位先端部２７と制限部３０とを接触させる。この微小領域の接触箇所３６により、軸線方向力３２とねじり力３４は、制限部３０に対して大きい圧力を及ぼし、血管１２及び制限部３０の通路の拡張を容易にする。
【００１７】
また、先端部２７のねじれ形態により、先端部２７を、ネジ山の機械的利点を有するように機能させる。この形態によれば、好ましい配置方法は、使用者がシース１８を把持し且つ先端部２７を軸線２３周りにねじることを必要とする。先端部２７のネジ形態と組合せたねじり運動により、半径方向運動を軸線２３に沿う前進運動に変換する。従って、使用者は、カテーテルシステム１０を前方に移動させるように、前方に向けられた力及び半径方向に向けられた力の両方を付与することができる。
【００１８】
先端部２７のねじれた矩形形態は、斜視図５及び側面図６及び７において最も明瞭である。この実施形態では、先端部２７は、４つの面で全体的に構成されており、４つの面は、２つの両側の主面５０、５２と、これらの主面５０、５２を分離する２つの側面５４、５６であり、側面５４、５６は、端面５８と近位側基部６１との間に延びている。この場合、軸線２３を通る平面により、２つの対称な半部からなる先端部２７を示すであろう。
【００１９】
主面５０、５２と側面５４、５６は、先端部２７の断面が端面５８から近位側基部６１まで概ね矩形になるように定められている。この形態は、図８〜図１３の断面図を参照すれば、もっとも良く分かる。図８において、先端部２７の遠位端は、幅に対する長さの比が最大になる矩形部として示されている。この矩形部は、参照番号６３で示され、先端部２７の最遠位端のところで、ねじれたＳ字形態を有している。
【００２０】
徐々に近位方向に進行する断面でみると、矩形部６３のねじれは小さくなり、矩形部６３の幅がその長さに対して大きくなるのが分かる。図５の実施形態において、矩形部が軸線２３を中心として反時計方向に移動するとき、先端部２７の螺旋特性も明らかになる。これは、恐らく、図９の矩形部に対して図１０の矩形部６３を対比させると、最もよく分かる。徐々に近位方向に進行する位置で、矩形部は、幅に対する長さの比が小さくなり、太くなり始める。矩形部６３の長辺も、図１２及び図１３で最も明瞭な円形形状に近づくように、より大きな弧になる傾向がある。これらの図では、矩形部６３の回転は、最も反時計方向の位置に達してから、時計方向に移動し始めることも明らかである。これは、図１１、図１２、図１３に最もよく示されている。この両方向の回転は、側面５４、５６の形態に起因し、側面５４、５６は、一般に、図５及び図６にもっともよく示されているＵ字形状を有している。
【００２１】
矩形部６３の幅に対する長さの比は、側面５４、５６の形状に依存するが、これら側面は矩形部６３の短辺を定めていると共に、矩形部６３の長辺を定めている主面５０、５２の形状も定めている。ここで再び図８を参照すると、側面５０、５２は、先端部２７の遠位端位置で最も幅が狭くなっているのが分かる。側面５０、５２は、近位方向に向かうにつれて、図１１に概略的に示されている最も反時計方向に回転した位置付近で最大幅に達し、近位側の基部６１に接近するにつれて幅が減少する。これと同じ遠位側から近位側の経路に沿って、主面５０、５２は、遠位端のところの略平坦な形態から近位端６１のところの略円錐の形態に移行する。
【００２２】
図９〜図１３の移行図においてそれぞれ、矩形部６３を英小文字ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅで更に指示する。図１４において、矩形部６３と矩形部６３ａ〜６３ｅが軸線２３上に重ね合わされ、それぞれの相対的な寸法、形状、角度方向の向きを示している。
【００２３】
カテーテルシステム１０を作動させる好ましい方法は、鈍い先部部２７の好ましい形状から顕著な利益を得る。遠位面５８の矩形形態により、先端部２７の端部は、先が平らな螺子回しによく似ているように見える。この形状であれば、簡単な両方向のねじり運動は、より大きな径のシース１８を受入れるように血管１２を開くのに役立つ。ここでも、ねじり運動、即ち、ディザリング運動は、制限部３０の通過を容易にし、それにより、矢印３４に沿った著しく小さい孔あけ力しか必要としない。装置が制限部３０を通り、導管即ち血管１２の中を移動するようになるまで、このプロセスを安全かつ容易に続ける。
【００２４】
塞栓具２０は、単一の構成要素として構成されていてもよいし、２つの構成要素、例えば、シャフト２１及び先端部２７に分割されていてもよい。塞栓具２０が単一の構成要素として構成される場合、塞栓具２０は、使い捨て材料又は再利用可能な材料のいずれかで形成されるのがよい。塞栓具２０が２つ以上の構成要素として構成される場合、各構成要素は、特定の形態に望まれるように使い捨て可能にされるか、再利用可能にされるからのいずれかである。或る好ましい実施形態では、塞栓具シャフト２１とハンドルは、再使用可能な材料で作られ、再使用可能な材料は、これらの構成要素の再滅菌と再利用を容易にするために、例えば、金属又は加圧滅菌可能なポリマーである。この実施形態では、先端部２７は、加圧滅菌できない、即ち、使い捨てに適した材料で作られる。
【００２５】
鈍い先部部２７は、皮膜されていてもよいし、そうでなければ、柔軟なエラストマー材料で構成されてもよい。このような場合、材料は中実のエラストマーであってもよいし、複合エラストマー／ポリマーであってもよい。
【００２６】
塞栓具２０のシャフト２１は、一部が可撓性であってもよいし、全体が可撓性であってもよい。この形態であれば、塞栓具２０を、実際に任意の形状の１つ又は２つ以上の曲線部を含む導管の中に挿入することができる。一部又は全体が可撓性である塞栓具１８を可撓性シース１８と一緒に使用してもよく、それにより、導管の形状により一致させることを可能にする。
【００２７】
塞栓具１８は、通気針として用いられるのがよく、二酸化炭素又はそれ以外の吸入ガスを腹膜腔３２に投与する通路や弁を有している。塞栓具１８はまた、通気針カニューレと一緒に使用されてもよく、この場合、入るときの塞栓具１８の取外しにより、腹膜腔３２に急速な通気を可能にする。
【００２８】
塞栓具１８は、軸線２３を中心とする先端部の自由な回転を許すように構成されてもよい。これにより、時計方向の回転と反時計方向の回転について、先端部２７が使用者に頼らずに、制限部３０の周りで自ら進むべき道を見出すことを可能にする。
【００２９】
本発明の上記以外の実施形態を図１５〜図３７に示し、ここでは、上述した構造の構成要素と同様の構造の構成要素をそれぞれ、小文字ａからｚを付記した同じ参照番号で示す。従って、先端部２７は、図１５では参照番号２７ａで参照し、図３８では参照番号２７ｚで参照する。
【００３０】
図１５では、塞栓具先端部２７ａに、軸線７７を有する円錐形表面が形成されている。この実施形態では、円錐形表面７５の軸線７７は、先端部２７ａの軸線２３ａと共通の直線上にある。複数の凹部７９が、軸線７７の周りの円錐形表面７５に形成されている。この凹部７９に、半径方向内向きに谷部８３まで延びる側壁８１が形成されている。この実施形態では、円錐形表面７５は、軸線７７に対して一定の角度を有しており、この角度は、谷部８３と軸線７７との間の角度よりも大きい。その結果、凹部７９は、先端部２７ａの遠位端８５から近位端８７まで、円錐形表面７５に対して深さを増していくように見える。側壁８１は、円錐形表面７５に対して概ね一定の角度を有し、その結果、近位端８７に向かうにつれて面積が増大している。谷部８３は、近位端８７に向かって進むとき、概ね一定の幅を有している。
【００３１】
この実施形態では、先端部２７ａはまた、取付けラグ９１を有する円筒形の取付けシャフト８９を有している。この取付けシャフト８９は、塞栓具シャフト２１（図１）内に密に嵌合するように構成されている。取付けラグ９１は、塞栓具シャフト２１内の孔又はショルダー部に係合し、塞栓具シャフト２１と先端部２７ａとの間の取外し可能な固定関係を容易にする。
【００３２】
図１６では、先端部２７ｂはまた、円錐形表面７５ｂと、円筒形の取付けシャフト８９と、ラグ９１ｂとによって特徴づけられる。この場合、先端部２７ｂは、円錐形表面７５ｂから半径方向外向きに延びるリッジ９３を有している。リッジ９３は、一定の幅を有していてもよいし、図示の実施形態のように、近位方向に向かって大きくなる幅を有していてもよい。円錐形表面７５ｂよりも上方のリッジの高さは、遠位端８５ｂから近位端８７ｂまでの間において、一定であってもよいし、変化してもよい。
【００３３】
図１７の塞栓具先端部２７ｃは、リッジ９３ｃが遠位端８５ｃと近位端８７ｃとの間において真っ直ぐではなく、湾曲していること以外、図１３の塞栓具先端部と同様である。この場合、リッジ９３ｃは、軸線７７ｃに対する角度を有し、この角度は、近位方向に向かうにつれて半径方向と軸線方向の両方に増大する。
【００３４】
図１８の塞栓具先端部２７ｄは、円錐形表面７５ｄの軸線７７ｄが真っ直ぐではなく湾曲していること以外、図１５の塞栓具先端部と同様である。従って、円錐形表面７５ｄの軸線７７ｄは、塞栓具シャフト２１ｄの軸線２３ｄに対して湾曲している。
【００３５】
図１９の塞栓具先端部２７ｅは、遠位端８５ｅから近位端８７ｅまで延びる凹部７９ｅを有する点で、図１５の塞栓具先端部と同様である。しかしながら、図１９の場合、先端部２７ｅは、円筒形表面９５を有し、この円筒形表面は、遠位端８５ｅと取付けシャフト８９ｅとの間で円錐形表面７５ｅの近位側において延びている。この実施形態の凹部７９ｅは、円錐形表面７５ｅと円筒形表面９５の両方に沿って延びている。
【００３６】
図２０の塞栓具先端部２７ｆは、凹部７９ｆが遠位端８５ｆを貫いて延びていること以外、図１９の塞栓具先端部と同様である。図示の実施形態では、凹部７９ｆの４つにより、Ｘ字形状の遠位端８５ｆを構成している。
【００３７】
図２１の塞栓具先端部２７ｇは、表面７５ｇがより丸みを帯びており、それゆえ、先端部２７ｇが放物線形又は弾丸形を有すること以外、図１５の塞栓具先端部と同様である。また、凹部７９ｇは、軸線７７ｇを通る任意の平面に対して一定の角度に配置されている。
【００３８】
図２２の塞栓具先端部２７ｈは、その近位端８７ｈに円筒形表面９５ｈを有し、軸線７７ｈの周方向に延びる一連の溝９７を有し、これらの溝は、遠位端８５ｈから円筒形表面９５ｈまで増大する直径を有している。一連の凹部又は溝９７ｈの各々は、軸線７７ｈに直交するそれぞれの平面内に配置されている。
【００３９】
図２３の実施形態では、先端部２７ｉが凹部７９ｉを有し、この凹部７９ｉは、遠位端８５ｉを貫いて延びるという点で図２０に示した凹部に類似している。この実施形態はまた、リッジ９３ｉを有し、リッジ９３ｉは、凹部７９ｉと凹部７９ｉとの間に配置され、近位端８７ｉの円筒形表面９５ｉに向かって延びている。図２３の凹部７９ｉは各々、近位方向に向かって減少する幅を有している。
【００４０】
図２４の実施形態では、先端部２７ｊは、近位方向に向かって円筒形表面９５ｊに移行する円錐形表面７５ｊを有している。円錐形表面７５ｊの遠位側に、遠位端８５ｊに向かって延びる第２の円筒形表面９９ｊが設けられている。リッジ９３ｊが、第２の円筒形表面９９ｊ及び円錐形表面７５ｊから半径方向外向きに延びている。
【００４１】
図２５の塞栓具先端部２７ｋは、円錐形表面７５ｋと円筒形表面９５ｋとを有する直前の実施形態に類似している。この実施形態では、リッジ９３ｋは、軸線７７ｋを通る平面内を延びる遠位部１０１及び近位部１０３を有している。近位部１０３と遠位部１０１の間で、リッジ９３ｋは、軸線７７ｋを含まない平面内を延びる中間部１０５を有している。
【００４２】
図２６では、先端部２７Ｌは、この実施形態で第２の円筒形表面９９Ｌが設けられていること以外、図２０の先端部と同様である。凹部７９Ｌは、第２の円筒形表面９９Ｌ及び円錐形表面７５Ｌに沿って概ね一定の幅を有している。これらの凹部７９Ｌは、円筒形表面９５Ｌの中まで延びていない。
【００４３】
図２７の塞栓具先端部２７ｍは、第２の円筒形表面９９ｍが設けられていないこと以外、図２４の塞栓具先端部と同様である。この場合、円筒形表面７５ｍは、僅かに凹形の形状を有する遠位端８５ｍまで延びている。リッジ９３ｍは、遠位端８５ｍのところで円筒形表面７５ｍに移行し、近位端８７ｍのところで円筒形表面８５ｍに移行する。これら２つの端の間で、リッジ９３ｍは、円筒形表面７５ｍの凹形形態だけ高い高さを有している。
【００４４】
図２８の先端部２７ｎは、外面７５ｎが略弾丸形状の形態を有している点で、図２１の先端部２７ｇに類似している。凹部７９ｎは、近位方向に且つ反時計方向に湾曲した凹部１０１と、近位方向に且つ時計方向に湾曲した凹部１０３とを有している。
【００４５】
図２９の先端部２７ｏは、図２８の先端部に類似しているが、更に、遠位端８５ｏに向かって時計方向に螺旋形をなす凹部１０６を有している。この実施形態では、螺旋形凹部１０６は、凹部１０１ｏを横断している。
【００４６】
図３０では、先端部２７ｐが、その頂点の遠位端８５ｐに向かって延びる円錐形表面７５ｐを有している。円錐形外面７５ｐの頂点は、遠位端８５ｐのところで鈍くなり、尖っていない。この実施形態はまた、取付けシャフト８９ｐと、それと関連したラグ９１ｐとを有している。
【００４７】
図３１の先端部２７ｑは、弾丸形状の形態の外面７５ｑを有している。この実施形態の凹部７９ｑは、３つの凹部１０７、１１０、１１２を有しており、これらの凹部は、近位方向に且つ反時計方向に略平行な関係で螺旋をなしている。
【００４８】
図３２の先端部２７ｒは、弾丸形状の形態の外面７５ｒを有しており、また、遠位端８５ｒから近位端８７ｒまで概ね軸線方向に延びる複数の凹部７９ｒを有している。凹部７９ｒは、軸線方向に概ね対称的であり、近位部１１３と、側壁１１６、１１８を含む遠位部１１４とを有し、側壁１１６、１１８は、軸線２７ｒに対して略平行に延びる深い谷部１２１を構成している。凹部７９ｒの近位部１１３は、側壁１１８と側壁１１６との間で谷部１２１から半径方向外向きに延びる平面１２３を有し、この平面１２３は、近位端８７ｒに向かって進行する位置を有している。
【００４９】
図３３の先端部２７ｓは、図３２の先端部に類似しているが、それよりも少ない凹部７９ｓしか有していない。また、先端部２７ｓは、ノーズを有し、このノーズは、その先が細くなっており、それにより、外面７５ｓは、遠位端８５ｓ付近に凹形形態を有している。
【００５０】
図３４は、弾丸形状の外面７５ｔと複数の凹部７９ｔとを有する先端部２７ｔの斜視図である。この場合、凹部は、真っ直ぐであるが、それにもかかわらず、軸線７７ｔに対して一定の角度関係をなしている。これらの凹部７９ｔは、遠位端８５ｔを貫いて延びているが、近位端８７ｔの手前で終端している。
【００５１】
図３５の先端部２７ｕは、軸線７７ｕが真っ直ぐな軸線２３ｕに対して湾曲しているという点で、図１８の先端部と類似している。また、この実施形態では、リッジも凹部も存在していない。
【００５２】
図３６では、先端部２７ｖは、個々の円錐台部１２５、１２７、１３０、１３２によって形成された外面７５ｖを有し、これら円錐台部１２５、１２７、１３０、１３２は、平均径が徐々に小さくなっていく。これらの円錐台部１２５、１２７、１３０、１３２は、個々の軸線が共通軸線７７ｖに沿って配置されるように積み重ねられているように見える。
【００５３】
図３７の先端部２７ｗは、凹部７９ｗ及びリッジ９３ｗの両方を有している点で、図２３の先端部に類似している。この実施形態では、遠位部１３４及び近位部１３６を有している。遠位部１３４及び近位部１３６は、軸線７７ｗに沿って概ね共通の寸法を有している。
【００５４】
図３８の先端部２７ｘは、円錐形表面７５ｘ及び円筒形表面９５ｘを有している。凹部７９ｘは、それぞれの半径方向平面内にほぼ配向されている。これらの凹部７９ｘは、形状が類似し、遠位端８７ｘに向かって広くなる幅を有している。
【００５５】
図３９の先端部２７ｙは、図２２の先端部に類似している。先端部２７ｙは、遠位端８５ｙのところに同心の円形構造体を有している。しかしながら、この場合、円形構造体はリッジではなく、一連の凹部９７ｙである。しかしながら、この実施形態は、少なくとも１つのリッジ９３ｙを有しており、リッジ９３ｙは、半径方向外向きに延び、軸線７７ｙに沿って近位方向に進行する位置を有している。
【００５６】
図４０の先端部２７ｚは、図３８の先端部に類似しているが、それよりも数が少なく且つそれよりも寸法が広い凹部７９ｚとを有している。また、遠位端８５ｚの先端部２７のノーズ部は、図４０の実施形態では、一層強調されている。
【００５７】
任意の上記実施形態の特別な関心事となっている特徴は、先端部２７の照明特性と視認化特性に関連している。図２に示したような好ましい実施形態では、照射源及び／又はスコープがガイドワイヤ管腔１１に類似している管腔に挿入されて、手術部位の視認化を容易にすることができる。このような実施形態では、先端部２７は透明な可塑性材料から作成されるのが好ましい。
【００５８】
発明の概念の精神及び範囲から逸脱せずに、多様な開示の実施形態に多くの修正を施すことができるのが分かる。例えば、多種類の構成や材料は元より、多様な寸法の外科手術装置を思いつくことができる。各部の構成に加えて、それぞれの相互作用についても多数の変更を行うことができることも分かるだろう。このような理由から、上述の説明は本発明を制限するものと見なすべきではなくて、好ましい実施形態の具体例にすぎないと解釈するべきである。当業者なら、添付の特許請求の範囲に限定されているような本発明の範囲及び精神の範囲内で、上記以外の修正例を想起するだろう。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明のカテーテルシステムと作動的に結合された血管を有する患者の側立面図である。
【図２】鈍い先端部を含む塞栓具と接近用シースとを有するカテーテルシステムの拡大側面図である。
【図３】図２の線３−３に沿った半径方向断面図である。
【図４】図２の線４−４に沿った半径方向断面図である。
【図５】図２に示す塞栓具先端部の好ましい実施形態の斜視図である。
【図６】図５の線６−６における塞栓具先端部の側面図である。
【図７】図６の線７−７に沿った側面図である。
【図８】図６の線８−８に沿った端面図である。
【図９】図６の線９−９に沿った半径方向断面図である。
【図１０】図６の線１０−１０に沿った半径方向断面図である。
【図１１】図６の線１１−１１に沿った半径方向断面図である。
【図１２】図６の線１２−１２に沿った半径方向断面図である。
【図１３】図６の線１３−１３に沿った半径方向断面図である。
【図１４】鈍い先端部のねじれ形態の理解を容易にするために図５〜図１０の各々を重ね合わせた概略図である。
【図１５】本発明の鈍い先端部の別な実施形態の斜視図である。
【図１６】本発明の鈍い先端部の別な実施形態の斜視図である。
【図１７】本発明の鈍い先端部の別な実施形態の斜視図である。
【図１８】本発明の鈍い先端部の別な実施形態の斜視図である。
【図１９】本発明の鈍い先端部の別な実施形態の斜視図である。
【図２０】本発明の鈍い先端部の別な実施形態の斜視図である。
【図２１】本発明の鈍い先端部の別な実施形態の斜視図である。
【図２２】本発明の鈍い先端部の別な実施形態の斜視図である。
【図２３】本発明の鈍い先端部の別な実施形態の斜視図である。
【図２４】本発明の鈍い先端部の別な実施形態の斜視図である。
【図２５】本発明の鈍い先端部の別な実施形態の斜視図である。
【図２６】本発明の鈍い先端部の別な実施形態の斜視図である。
【図２７】本発明の鈍い先端部の別な実施形態の斜視図である。
【図２８】本発明の鈍い先端部の別な実施形態の斜視図である。
【図２９】本発明の鈍い先端部の別な実施形態の斜視図である。
【図３０】本発明の鈍い先端部の別な実施形態の斜視図である。
【図３１】本発明の鈍い先端部の別な実施形態の斜視図である。
【図３２】本発明の鈍い先端部の別な実施形態の斜視図である。
【図３３】本発明の鈍い先端部の別な実施形態の斜視図である。
【図３４】本発明の鈍い先端部の別な実施形態の斜視図である。
【図３５】本発明の鈍い先端部の別な実施形態の斜視図である。
【図３６】本発明の鈍い先端部の別な実施形態の斜視図である。
【図３７】本発明の鈍い先端部の別な実施形態の斜視図である。
【図３８】本発明の鈍い先端部の別な実施形態の斜視図である。
【図３９】本発明の鈍い先端部の別な実施形態の斜視図である。
【図４０】本発明の鈍い先端部の別な実施形態の斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【国際調査報告】
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