(57)【要約】  本発明は、植物病原菌による攻撃に対して種子を滅菌消毒するための、プロチオコナゾールとテブコナゾールを含有する有効成分の組み合わせの使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
穀物種子を粉衣するための、
・  プロチオコナゾールと、
・  テブコナゾール
からなる活性化合物の組み合わせの使用。
【請求項２】
プロチオコナゾール１重量部当たり０．０１から１００重量部のテブコナゾールを含有する活性化合物の組み合わせを使用することを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
種子を
・  プロチオコナゾールと、
・  テブコナゾール
からなる活性化合物の組み合わせで処理することを特徴とする、植物病原菌による攻撃から穀物種子を保護する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種子を粉衣するためのプロチオコナゾールとテブコナゾールからなる殺菌剤組成物の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロチオコナゾールとテブコナゾールからなる活性化合物の組み合わせが植物病原菌を防除するための組成物として、特に綿の種子を粉衣するための組成物として使用できることは、すでに知られている（欧州特許出願公告第０  ９７５  ２１９号公報参照）。しかし、穀物種子を処理するため、すなわち単子葉植物の種子を粉衣するためのこのような調製物（ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ）の特定の使用は、これまでに記載されていない。
【発明の開示】
【０００３】
今般、
・  プロチオコナゾールと
・  テブコナゾール
からなる活性化合物の組み合わせが植物病原菌による攻撃に対して穀物種子を粉衣するのに極めて適していることが見出された。
【０００４】
意外にも、本発明に従って使用できる活性化合物の組み合わせの殺菌作用は、種子の処理において、個々の活性化合物の活性の総和よりも相当に高い。従って、予測できないまさしく相乗効果が存在し、これは活性の単なる足し算ではない。
【０００５】
プロチオコナゾール及びその殺菌剤としての使用は、知られている（国際公開第ＷＯ  ９６−１６０４８号公報参照）。この活性化合物は、２−［２−（１−クロロシクロプロピル）−３−（２−クロロフェニル）−２−ヒドロキシプロピル］−２，４−ジヒドロ［１，２，４］−トリアゾール−３−チオンであり、式
【０００６】
【化１】
2007505061.tif 000002
で示される「チオノ」体及び式
【０００７】
【化２】
2007505061.tif 000003
で示される互変異性「メルカプト」体の両方で存在することができる。
【０００８】
テブコナゾール及びその殺菌剤としての使用は、同様に知られている（欧州特許出願公開第０  ０４０  ３４５号公報参照）。この活性化合物は、式
【０００９】
【化３】
2007505061.tif 000004
で示されるトリアゾール誘導体である。
【００１０】
相乗効果は、本発明に従って使用されるべき活性化合物の組み合わせ中に前記２つの活性化合物がある一定の重量比で存在する場合に、特に著しい。しかし、活性化合物の組み合わせ中の活性化合物の重量比は、比較的広い範囲の中で変化させることができる。一般的に、プロチオコナゾール１重量部当たり０．０１から１００重量部、好ましくは０．０５から２０重量部のテブコナゾールを存在させる。
【００１１】
本発明に従って使用されるべき活性化合物の組み合わせは、プロチオコナゾールとテブコナゾールの他に、別の活性化合物を含有していてもよい。
【００１２】
本発明に従って使用されるべき活性化合物の組み合わせは、極めて良い殺菌性を有し、植物病原菌、例えばネコブカビ類（Ｐｌａｓｍｏｄｉｏｐｈｏｒｏｍｙｃｅｔｅｓ）、卵菌類（Ｏｏｍｙｃｅｔｅｓ）、ツボカビ類（Ｃｈｙｔｒｉｄｉｏｍｙｃｅｔｅｓ）、接合菌類（Ｚｙｇｏｍｙｃｅｔｅｓ）、子嚢菌類（Ａｓｃｏｍｙｃｅｔｅｓ）、担子菌類
（Ｂａｓｉｄｉｏｍｙｃｅｔｅｓ）、不完全菌類（Ｄｅｕｔｅｒｏｍｙｃｅｔｅｓ）などを防除するのに使用できる。本発明に従って使用されるべき活性化合物の組み合わせは、穀草類の病害、例えばチレチア（Ｔｉｌｌｅｔｉａ）菌、クロボキン（Ｕｓｔｉｌａｇｏ）菌及びフザリウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）菌による病害を防除するのに特に適している。
【００１３】
本発明に従って使用されるべき活性化合物の組み合わせは、慣用の種子粉衣製剤、例えば液剤、エマルジョン、懸濁剤、粉剤、発泡剤、スラリー又は他の種子用被覆物質、及び微量散布剤に転化させることができる。
【００１４】
これらの製剤は、公知の方法で、活性化合物又は活性化合物の組み合わせを、慣用の添加剤、例えば、慣用の増量剤及び溶媒又は希釈剤、着色剤、湿潤剤、分散剤、乳化剤、消泡剤、防腐剤、二次増粘剤、粘着剤、ジベレリン類並びに水と混合することによって製造される。
【００１５】
本発明に従って使用されるべき種子粉衣製剤中に存在させ得る適切な着色剤としては、このような目的に慣用の着色剤全てが挙げられる。水に難溶性の顔料、及び水溶性の染料の両方を使用し得る。挙げ得る例としては、ローダミンＢ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１２及びＣ．Ｉ．ソルベントレッド１という名称で知られている着色剤が挙げられる。
【００１６】
本発明に従って使用されるべき種子粉衣製剤中に存在させ得る適切な湿潤剤としては、湿潤を促進し、農薬活性化合物の製剤で慣用される全ての物質が挙げられる。アルキルナフタレンスルホン酸塩類、例えばジイソプロピルナフタレンスルホン酸塩又はジイソブチルナフタレンスルホン酸塩を使用することが好ましい。
【００１７】
本発明に従って使用されるべき種子粉衣製剤中に存在させ得る適切な分散剤及び／又は乳化剤としては、農薬活性化合物の製剤で慣用される全ての非イオン性、陰イオン性及び陽イオン性の分散剤が挙げられる。非イオン性又は陰イオン性の分散剤、又は非イオン性もしくは陰イオン性の分散剤の混合物を使用することが好ましい。特に適した非イオン性分散剤は、エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロック重合体、アルキルフェノールポリグリコールエーテル、並びにトリスチリルフェノールポリグリコールエーテル及びそのリン酸化又は硫酸化誘導体である。特に適した陰イオン性分散剤は、リグノスルホン酸塩、ポリアクリル酸塩及びアリールスルホン酸塩／ホルムアルデヒド縮合物である。
【００１８】
本発明に従って使用されるべき種子粉衣製剤中に存在させ得る消泡剤としては、農薬活性化合物の製剤で慣用される全ての発泡防止化合物が挙げられる。シリコーン系消泡剤及びステアリン酸マグネシウムを使用することが好ましい。
【００１９】
本発明に従って使用されるべき種子粉衣製剤中に存在させ得る防腐剤としては、農薬組成物においてこのような目的に使用できる全ての化合物が挙げられる。例として、ジクロロフェン及びベンジルアルコールヘミホルマールを挙げ得る。
【００２０】
本発明に従って使用されるべき種子粉衣製剤中に存在させ得る適切な二次増粘剤としては、農薬組成物においてこのような目的に使用できる全ての化合物が挙げられる。セルロース誘導体、アクリル酸誘導体、キサンタン、変性クレー及び微細シリカが好ましい。
【００２１】
本発明に従って使用されるべき種子粉衣製剤中に存在させ得る適切な粘着剤としては、種子粉衣に使用できる全ての慣用の結合剤が挙げられる。ポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール及びチロースを好ましいものとして挙げ得る。
【００２２】
本発明に従って使用されるべき種子粉衣製剤中に存在させ得る適切なジベレリン類としては、好ましくは、式
【００２３】
【化４】
2007505061.tif 000005
（式中、Ｒは水素原子又は水酸基を表し、点線は、環のその位置に、Ｃ−Ｃ単結合又はＣ＝Ｃが存在することを示す）
で示される化合物が挙げられる。
【００２４】
式（ＩＩＩ）で示されるジベレリン類の挙げ得る例としては、下記のものが挙げられる：
【００２５】
【化５】
2007505061.tif 000006
及び
【００２６】
【化６】
2007505061.tif 000007
式（ＩＩＩ−２）で示されるジベレリン酸が特に好ましい。
【００２７】
式（ＩＩＩ）で示されるジベレリン類は、公知である（Ｒ．Ｗｅｇｌｅｒ  「Ｃｈｅｍｉｅ  ｄｅｒ  Ｐｆｌａｎｚｅｎｓｃｈｕｔｚ−  ｕｎｄ  Ｓｃｈａｅｄｌｉｎｇｓｂｅｋａｅｍｐｆｕｎｇｓｍｉｔｔｅｌ」，ｖｏｌｕｍｅ  ２，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｂｅｒｌｉｎ−Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ−Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９７０，ｐａｇｅｓ  ４０１−４１２）。
【００２８】
本発明に従って使用されるべき種子粉衣製剤は、種々の種類の穀物種子の処理のために直接に使用されるか又は予め水で希釈した後に使用される。従って、濃縮物又はそれから水で希釈することによって得ることができる調製物は、コムギ、オオムギ、ライムギ、カラスムギ、キビ、スペルトコムギ、ライコムギ、トウモロコシ及びイネの種子を粉衣するのに使用できる。本発明に従って使用されるべき種子粉衣製剤又はその希釈調製物はまた、トランスジェニック植物の種子を粉衣するのに使用できる。これに関連して、さらなる相乗効果が発現（ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ）によって形成される物質との相互作用で生じ得る。
【００２９】
本発明に従って使用されるべき種子粉衣製剤又はそれから水を添加することによって調製される製剤を用いて種子を処理するのに適した混合装置としては、粉衣に一般に使用できる全ての混合装置が挙げられる。粉衣が、種子をミキサーに導入し、具体的に所望される量の種子粉衣製剤をそれ自体で加えるか又は予め水で希釈した後に加え、前記製剤が種子表面に均一に分配されるまで混合を行なうことからなる場合には、特定の方法が採用される。適切ならば、この後に、乾燥操作が続く。
【００３０】
本発明に従って使用されるべき種子粉衣製剤の施用量は、比較的広い範囲の中で変化させ得る。それは、製剤中及び種子表面の複数の活性化合物のそれぞれの含有量に依存する。一般に、活性化合物の組み合わせの施用量は、種子１ｋｇ当たり０．００１から５０ｇ、好ましくは種子１ｋｇ当たり０．０１から１５ｇである。
【００３１】
本発明に従って使用されるべき活性化合物の組み合わせの良好な殺菌作用は、以下の実施例により説明される。個々の活性化合物の殺菌作用が弱いのに対して、その組み合わせはその活性の単純合計を超える活性を示す。
【００３２】
殺菌剤において、相乗効果は、活性化合物の組み合わせの殺菌活性がその個々の活性化合物が施用された場合の活性の合計を超える場合に常に存在する。
【００３３】
２種類の活性化合物の所定の組み合わせについて期待される活性は、下記の通りＳ．Ｒ．Ｃｏｌｂｙ〔「Ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｙｎｅｒｇｉｓｔｉｃ  ａｎｄ  Ａｎｔａｇｏｎｉｓｔｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅｓ  ｏｆ  Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎｓ」，Ｗｅｅｄｓ  １５（１９６７），２０−２２〕に従って算出することができる：
Ｘが、活性化合物Ａをｍ  ｇ／１００ｋｇの施用量で施用する場合の効果であり、
Ｙが、活性化合物Ｂをｎ  ｇ／１００ｋｇの施用量で施用する場合の効果であり、
Ｅが、活性化合物Ａ及びＢを（ｍ＋ｎ）ｇ／１００ｋｇの施用量で施用する場合の効果あるとするならば、この場合には
【００３４】
【数１】
2007505061.tif 000008
である。
【００３５】
効果は％で算出される。０％は対照の効果に相当する効果を意味し、これに対して１００％は感染が認められないことを意味する。
【００３６】
実際の殺菌活性が計算値を上回る場合には、前記組み合わせの活性は超付加であり、すなわち相乗効果が存在する。この場合には、実際に観察された効果は、前記の式から算出される期待される効果（Ｅ）についての値よりも大きくなければならない。
【００３７】
本発明を以下の実施例により例証する。
【実施例１】
【００３８】
赤カビ病（Ｆｕｓａｒｉｕｍ ｎｉｖａｌｅ）試験（コムギ）／種子処理
活性化合物又は活性化合物の組み合わせを、個々の化合物又は活性化合物の組み合わせの商業的に入手できる液体種子粉衣剤を使用して施用した。
【００３９】
種子粉衣のために、感染した種子を密封プラスチック製容器中で当該種子粉衣剤と共に３分間振盪した。
【００４０】
それぞれの試験について、２つの種子トレーに、それぞれの場合に１００粒のコムギ穀粒を砂に３ｃｍの深さに蒔き、微細粒状クレーの層で被覆した。次いで、この種子トレーを約１０℃の温度及び９５％の相対大気湿度の温室に入れ、１日当たり１５時間の太陽光に暴露した。
【００４１】
播種後３週目に、前記植物を症状について評価した。効果は％で表した。０％は対照の効果に相当する効果を意味し、これに対して１００％は感染が認められないことを意味する。
【００４２】
活性化合物、活性化合物濃度及び試験結果を以下の表に示す。
【００４３】
【表１】
2007505061.tif 000009
【国際調査報告】
2007505061.tif 000010
2007505061.tif 000011
2007505061.tif 000012
2007505061.tif 000013
2007505061.tif 000014
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