(57)【要約】本発明は、コンピュータシステム（２）のデータベースに該データベースに関する転送予告についてのデータを入力し、前記データベースのデータに前記データベースに関する実際の転送についてのデータを入力し、前記実際の転送が前記予告に従ったものでない場合には前記コンピュータシステムが適当なアクションを取る各段階よりなるセキュリティー方法を提供し、又データベースと、該データベースに関する転送予告についてのデータと前記データベースに関する実際の転送についてのデータとを受信し、前記実際の転送が前記予告に従ったものでない場合には適当なアクションを取るように構成されているコンピュータシステム（２）とを含んでいる、セキュリティー対策のための装置を提供する。
2007513395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムのデータベースに該データベースに関する転送予告についてのデータを入力し、前記データベースのデータに前記データベースに関する実際の転送についてのデータを入力し、前記実際の転送が前記予告に従ったものでない場合には前記コンピュータシステムが適当なアクションを取る各段階よりなるセキュリティー方法。
【請求項２】
さらに前記転送に制限を設定することを含む請求項１のセキュリティー方法。
【請求項３】
さらに前記転送に正及び／又は負の許容範囲を設定することを含む請求項２のセキュリティー方法。
【請求項４】
前記適当なアクションは、前記転送が前記予告に従ったものでないことを通報することである請求項１〜３のいずれか１項に記載のセキュリティー方法。
【請求項５】
前記通報は移動通信装置へのショートメッセージサービス（ＳＭＳ）の形式を有する請求項４のセキュリティー方法。
【請求項６】
前記実際の転送についての前記データの入力は、カード所有者が所持するカードを使用して行われる請求項１〜５のいずれか１項に記載のセキュリティー方法。
【請求項７】
前記データベース、前記予告、及び前記転送は金融に関するものである請求項１〜６のいずれか１項に記載のセキュリティー方法。
【請求項８】
前記データベース、前記予告、及び前記転送は金融に関するものであり、前記予告についてのデータは、前記カード所有者による該カードの使用を含めた将来の意図した金融取引に関するものである請求項６に従属する請求項７のセキュリティー方法。
【請求項９】
前記予告についてのデータは、前記取引が行われる特定施設の識別を含む請求項８のセキュリティー方法。
【請求項１０】
前記適当なアクションは金融取引プロセッサと通信することである請求項７〜９のいずれか１項のセキュリティー方法。
【請求項１１】
さらに前記カード所有者に前記カードが関係した各取引の確認を送ることを含む請求項８〜１０のいずれか１項のセキュリティー方法。
【請求項１２】
前記確認は前記カード所有者に電気的に送られるものである請求項１１のセキュリティー方法。
【請求項１３】
前記通知は前記金融取引プロセッサから取引商人へ通信される請求項４に従属する請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のセキュリティー方法。
【請求項１４】
前記コンピュータシステムは前記通知を前記カード所有者に送信する、請求項４に従属する請求項６または８のセキュリティー方法。
【請求項１５】
さらに前記カード所有者は前記データベースを更新することにより前記通知に応答する、請求項１４のセキュリティー方法。
【請求項１６】
データベースを含み、該データベースに関する転送予告についてのデータと前記データベースに関する実際の転送についてのデータとを受信し、前記実際の転送が前記予告に従ったものでない場合には適当なアクションを取るように構成されているコンピュータシステムを含んでいる、セキュリティー対策のための装置。  
【請求項１７】
さらに、カードを含み、前記データベースに関する転送は前記カードを使用して行われる請求項１６の装置。
【請求項１８】
前記データベースは金融取引プロセッサを有する第２のコンピュータシステムに接続されており、前記カードは金融取引カードである請求項１６または１７の装置。
【請求項１９】
さらに前記データベースの利用者が前記データベースにアクセス可能にする移動通信装置を含む請求項１６〜１８のいずれか１項の装置。
【請求項２０】
前記コンピュータシステムは、前記適当なアクションを行っている場合には、前記移動通信装置に通知を送り、前記移動通信装置は該通知を受信するように構成されている請求項１９の装置。
【請求項２１】
前記移動通信装置は前記データベースの更新に使用される請求項１９または２０の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はセキュリティー方法とかかる方法に使用する装置に関し、さらに詳しくは金融カード詐欺を防止するためのセキュリティー方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカード詐欺を防止するシステムは公知であり、システムの利用者は自己が所持する各カードに対して個人的なパスワードを付加する。インターネットショッピングを意図したものだけでも、システムを使用するオンライン商店（商人）は、支払い段階において利用者にパスワードを入力することを要求する。他の公知のシステムも多くの産業界で利用されており、このシステムでは、複雑な試行錯誤（heuristics）や統計的分析を使用してカード利用者の典型的な利用パターンを定義し、それを使用して詐欺を防止している。従って、もしもカード利用者の購買が統計的に正常である限度を超えるならば取引が否定されることになる。
【０００３】
他の公知のシステムは販売現場（顧客がカードを携帯）での取引において詐欺を防止するためにカードにマイクロチップを埋め込んだものが使用される。支払いを承認するサインを利用する代わりに、顧客は自分だけが知っている４桁のＰＩＮ（個人識別番号）を入力することを要求される。カードに埋め込まれたマイクロチップは取引を記録し、将来の使用（例えばカード所有者の許可の存否に拘わらず流行又は傾向の分析のためにカード発行者が顧客の購買性向や取引回数等をダウンロードするなど）のための更新経路を提供する。
【発明の開示】
【０００４】
本発明の１つの形態によると、コンピュータシステムのデータベースに該データベースに関する転送予告についてのデータを入力し、前記データに前記データベースに関する実際の転送についてのデータを入力し、前記実際の転送が前記予告に従ったものでない場合には前記コンピュータシステムが適当なアクションを取る各段階よりなるセキュリティー方法が提供される。
【０００５】
本発明の第２の形態によると、データベースを含み、該データベースに関する転送予告についてのデータと前記データベースに関する実際の転送についてのデータとを受信し、前記実際の転送が前記予告に従ったものでない場合には適当なアクションを取るように構成されているコンピュータシステムを含んでいる、セキュリティー対策のための装置が提供される。
【０００６】
本発明のこれらの２つの形態により、セキュリティー、特に比較的単純で且つ経済的に金融詐欺を減少するセキュリティーが提供できる。
【０００７】
好ましい実施例によるセキュリティー方法では、デビット又はクレジットカードのような金銭取引カードを利用するカード所持者がデータベースに予告を入力し、そしてコンピュータがそのカードで実行された取引を予告と照合する。有利には、もしもカードの使用がデータベースに記憶した予告と一致しない場合、警告がそのカードで取引を行う販売者に対して、又は例えば移動電話を介してそのカードの所持者に対して取引の検査をするように警告を発する。
【０００８】
このように、カード所持者は、意図した購買を、コールセンター（コンピュータにアクセスできない人に対するもの）やデータベースにアクセスできるウエッブサイトに先だって、カード会社に通報できる。次いでコンピュータは消費を前もって予告された金額に照合することになる。
【０００９】
本発明が明らかに且つ充分に開示するために、以下に図面を参照して本発明を詳細に説明する。
図１はデビット又はクレジットカードの詐欺防止システムのフロー図である。
図２は図１の詐欺防止システムを使用した顧客所在カード取引のフロー図である。
図３は図１の詐欺防止システムを使用したカード不在取引を示すフロー図である。
【００１０】
図１を参照するに、デビット又はクレジットカードの詐欺防止システム２は、カード所持者３を、金融取引ループに、自己の消費決定を自己の消費パターンにより定義し且つ決定する先行的 (proactive) な参加者として引き入れ、取引を制限し、一方では彼に所属する決済具つまりデビット又はクレジットカードの詐欺的使用を防止する。カード所持者３は単にインターネット又はコールセンターを経由して、完全に安全なグローバルポータル４に入り、自己の金融データベースにアクセスする。
【００１１】
カード所持者は、ウエッブサイトへのアクセスを許容するか又はコールセンターに対して所持者の身元を確認することにより、前記データベースにアクセスできる一つ以上の秘密のパスコードを有する。ポータル４へのエントリーがインターネットを通じるものであれば、パスコードの伝送は暗号形式、例えばシキュアソケットレイヤー（SSL）暗号形式、又はシキュアエレクトロニク／暗号化取引（SET）形式で行われる。
【００１２】
カード所持者３は、次に一組の単純な指令に従って、データベースに関する金融転送を予告する。この予告は、日常的に生起する生活費（例えば、石油、食料、雑貨、医療、被服、より大きい購買に対する定期支払い、保険掛け金、学費、電話及び通信費、雑誌、新聞、娯楽等のような事項）に対する消費許容額を識別しかつ設定することにより行う。
【００１３】
融通性を与えるために、カード所持者は所望される限り事前に小売店を指定し、また予告金額に正及び／又は負のパラメータを設定して、適宜な衝動買いの拒絶を避けることができる。同時に、カードが盗まれた場合にその詐欺的大量払い出しを防ぐことができる。例えば、カード所持者はウエッブサイトにログインして自分の関連するカード詳細と個人のパスコード情報をタイプし、特定小売店での自己のカードによる消費を１００だけ許可し、且つ予告データがデータベースに入ってきたときに、取引に±３０％コードを与えるように出来る。取引が実際に行われてその店で若干多い金額例えば１１５．２２が消費された場合には、当該取引をしている金融施設（引受け銀行又は支店）６による警告は＋３０％コードのため出されない。カード所持者は例えば一般的な予告、例えば「次の約２週間の間に石油に２００使用するが、各回の取引は６０未満である」との予告を出すことができる。
【００１４】
セキュリティーの追加のレベルがカード所持者により導入できる。この場合、カード所持者は、適当な無線接続装置を備えた移動通信装置（完全に私的なPIN装置等）例えば手持ちコンピュータや携帯電話（完全に私的なPIN装置等）を使用し、独自のパスコードをさらに設定することができる。
【００１５】
もしもカード所持者３が予告しない購入を計画する場合、所持者３は、例えば携帯電話を使用してポータル４に入り、その意図する特定の情報を与える。もしもカード所持者３がクレジット限界内ではあるが予め設定した許容範囲を超えた大きい衝動買いをしようとすると、詐欺防止システム２は直ちに移動電話に電話するか又はＳＭＳ（ショートメッセージサービス）のテキストメッセージを移動電話に送って、カード所持者の意図を、例えば提示される３コードのうちの正しい固有コードを選択することにより、確認するように求める。
【００１６】
カード所持者３はまた、システム２がＳＭＳメッセージを各取引毎に自己の携帯電話に送っていかなる詐欺も実質的に防止する固有の認証コードを求めるか、又は逆にカード所持者３は自己の携帯電話を使用して自分のデータベースにアクセスして限度を変更し或いは現場での予告取引をさらに追加することができる。
【００１７】
システム２はカード提示取引またはカード非提示取引のいずれかにおいて効率的に動作し、また新規な電話技術の出現につれて完全に拡張できる。従って、詐欺者が成功するには、カードと、正確なコードと、多分さらにカード所持者の携帯電話を所持しなければならないが、これは到底考えられない。
【００１８】
データベースに記憶されているカード所持者３により設定された全ての定義されたパラメータは、参加しているカード発行者、引受銀行又は支店によりアクセスできる。システム２と必要なコンピュータソフトを使用する瞬時のチェックにより、取引の正確性が確保される。もしも異常な取引又は疑問のある取引を構成する、許容設定限度に従わない善意の購買があれば、カード所持者３はSMS照会８を受け取る。
正しい応答１０がカード所持者から正しい固有コードの形式で送り返されるまで取引は中断されるか又は否認される。
【００１９】
システム２は個々のカード所持者にとって有用なだけではなく、数種の会社カードが特定の社員に発行されるような組織体にとっても有用である。この例では、会社はカードを保持する社員の特定の取引を制限し或いは否認するためにシステム２を利用することができる。
【００２０】
図２を参照するに、カード所持者３とカード１２の両者が共に存在する日常的な販売個所（ＰＯＳ）が示されている。商店（商人）１４は商店サービスの契約により、その引受銀行６（多くの場合商店の取引銀行）を通じて自身を識別するための固有の識別コードを与えられている。もしも商店１４が充分なカード販売量を有しないので初期設定費用や反復取引を正当化できない場合には、印刷のための紙ブーチャ（伝票）または音声コールインサービスを使用することができる。しかしこのような方法は益々希になっている。  
【００２１】
カード所持者３は精算場所に来て支払手段として自分のカード１２を提示する。カード１２は従来のＰＤＱ装置と呼ばれるカードリーダに通され、カードの詳細情報が読み取られる。購入金額が入力され、全ての情報は標準の電話線、ISDN又はADSLラインを通じて引受銀行６に送られ、認証１６が行われる。引受銀行６はカードの詳細が真正であることを確認し、カードの番号を紛失又は盗難カードのリストに照合し、システム２のポータル４を介してデータベースをチェックし、その購買がカード所持者３のクレジット限界の範囲内であることを確認する。受容を決定したら、カード所持者３はＰＤＱ装置によりプリントアウトされた伝票に署名をするか、又はカードが埋め込み型のマイクロチップの場合には署名に変わる暗証コードを入力する。次いでカード所持者３は印刷された写しを与えられ、また商品を手渡される。カード所持者３のクレジット額を超えた場合、または詐欺の疑いがある場合には、認証１６は否認され、否認メッセージが銀行から商店に返され、取引は拒否される。同時に又はそれに代わって、既述のようにメッセージが直接カード所持者３に送られて所持者自身による確認、否認または取引拒否が行われる。
【００２２】
もしも取引に成功したら、取引が実行されたものと考えられ、捕捉１８が生じ、カード所持者の口座には借方記入されると同時に、商店の口座には貸方記入される。顧客が気づくことなしに、商店１４は引受銀行６により提供されたサービスに対して処理費用（１．５〜７．０％）及び／又は商店のサービスの一定割合を課金されて商店の口座から引き落とされる。
【００２３】
カード所持者３及びカード１２が不在での取引が各種の態様で生じる。最も重要な場合は電話販売とインターネット販売である。
オフライン取引では、顧客は電話セールス担当者又は提供者と口頭での電話通信をし、その人物に対して商品及び／又はサービスの注文をする。電話セールスをする組織（会社）はＰＤＱ装置を有することができ、セールス担当者は手動でカード番号と購入金額を入力し、次いで引受銀行６又は支店からの許可を待つ。この間に顧客は電話を接続した状態で待機する。この方法は上に説明したＰＯＳ取引に非常に似ている。
【００２４】
電話線の他端にいる信頼できる取引相手の声により安全性が測られると考える大抵の顧客についての世間的認識に反して、この形の取引ははるかに高い詐欺事件を起こしている。或る調査ではオフライン取引で商店は２．５％の詐欺にあい、オンラインウエッブサイトを利用する取引で商店は０．１％の詐欺に遭うとの結果を示している。もしも秘密ＰＩＮ又はパスワードがオフライン取引に追加されるならば、深刻な詐欺の危険が生じる。これは悪辣な電話セールス担当者に詳細情報を与える顧客の損失が大きいだけでなく、詐欺により取得した信用情報を用いた注文に応じて実行する善意のオフライン取引をする商店（商人）にとってもさらに大きい損失を生じる。
【００２５】
年々急成長しているインターネットを使用して商店の製品又はサービスを提供するオンライン取引の媒体は図３に示してある。この形式の取引では、カード所持者３は商店のウエッブサイトから商品を選択し、仮想のチェックアウトポイント２０に進む。購買を確認するとカード所持者３は自分のカードの詳細を安全且つ暗号化した形態で記入する。カード所持者３がカードの詳細を送ると、一連のイベントが起きる。カードの詳細、商店の口座識別番号及び購買金額が、支払いサービス提供者（ＰＳＰ）２２とインターネット商店サービス（ＩＭＳ）２４を通して、商店の引受銀行６に送られる。自前のシステムソフトと銀行設備を有する支店を利用しても良い。一旦購買が実行されたら、通常は商品の出荷証明が出されたとき又は場合によりカード所持者３から商品の受領証が出されたときに、捕捉１８が生じ、カード口座の借方記入が行われる。しかし、ＰＯＳ取引とは違って、商店の口座には即時の貸方記入は行われない。もしも商店がインターネット商店サービス２４と引受銀行６を利用するのなら、製品販売の形式、典型取引の量、及び商店の信用度などの多くの他の因子に依存して、商店の口座に、通常は３〜５日以上後、より少額の金額と手数料で貸方記入が行われる。支店を利用するより危険の大きい又は取引のより少量の商店には、商店の口座への貸方記入は３０日から９０日であり得る。
【００２６】
ＰＯＳ取引のようなカードを提示しない取引では、システム２は完全な情報と、取引を拒否すべき状況を示すパラメータを引受銀行６または支店に前もって提供しておき、取引の真正性の認証に関する情報を顧客から直ちに入手するようにしておく。システム２を使用する本人確認取引は、より迅速に処理でき、従って財源は不渡りにする必要なしに商店に移すことができ、これは支店を利用するなら３０〜９０日待たなければならない商店にとって、特に有利である。
【００２７】
もしも予告された取引が電話又はインターネットを介して遠隔から行われる場合には、システム２は、電話又はインターネットを介して送られるカードの詳細が所持者の許可無しには再使用できないとの、カード所持者３の安心が保証されるように構成されている。
【００２８】
クレジットカード会社はデータベースの提供者に、認証に対する支払いを取引金額の小割合で支払うことができるが、そうすることで、カード詐欺の発生を実質的に減じることになる。データベースの提供者はまたユーザの信用限界を評価するためにもシステム２を利用することができる。  
【００２９】
一旦カード所持者３が或る期間内に消費パターンを形成した場合には、このパターンはデータベースにより保持され、そしてもしもカード所持者の通常の消費活動を外れた消費行動を記述する異常な予告が受信された場合には、ＳＭＳ又はＥメールを送ってカード所持者の追加の確認を要求することができる。  
【００３０】
もしも、予告されたデータの正負許容範囲を外れる取引がなされた場合、又はカードがデータベースにリストされていない施設において使用された場合には、カード所持者３のさらなる確認を取ることができなければ、警告を発して取引処理者にその取引を処理しないように指示する。また、その他の情報例えば盗難カードであることがデータベースに報告されているなら、警告を発してその取引処理者にそのカードを保持するように指示する。
【００３１】
このシステムは専用カードを発行することにより、又は所持者が所持している既存のカードを使用することにより、動作可能となる。さらに、このシステムは広範囲のカード会社により発行される全てのカードに仕える中央データベースと共に動作することができ、或いは自社カードのために個々のカード会社により動作することができる。本発明のシステムは、カード所持者のカードが使用される場合のあらゆる取引形態、例えば個人的な購買に（POS）、任意のカード不存在取引に、または日常的に反復生起する料金の支払いに使用することができる。
【００３２】
さらに、本システムは拡張可能であり、同様な効率で全てのカード例えばクレジットカード、デビットカード、ストアカード、ロイヤルティーカード、雇用者カード、等に適用できる。また、任意の形態の媒体例えば、エンボス特定顧客識別コード、カード検証コード（ＣＶＣ）、ＰＩＮ（個人識別番号）、及び磁性スワイプストリップ、又は埋め込みスマートチップ等の形態を持つことができる。
【００３３】
本システム２はまた、典型的なカード使用者に対する発見的手法及び統計的分析法に依存せず、又カード所持者の詳細の検証に対するカード発行者からのランダムな又は侵襲的な身元調査を必要としない。また異常なカード使用に基づく購買の屈辱的な拒否もない。最も有利なことには、カードの使用は完全に個人的であって選択の自由が与えられ、唯一の障壁はカードの信用限界のみである点にある。許可金額は、特定月に対するカードの現在の消費限界に対して許容される。将来の月には、カードはその信用限界一杯が利用可能であると仮定されるが、もしも決済が完全でなく、利用可能な消費と事前許可における不足が生じると、カード所持者は接触を受けるであろう。許可された取引が行われれば、データベースは事前許可された表に対して更新され、カード所持者にはコンピュータ、携帯コンピュータ、又は携帯電話を通してカードの消費可能性と現在の一月当たりの最小支払額を表示する。システム２を使用する奨励方式もポイント又はカード残高の低率利息の賦課などの形態で開発できる。
【００３４】
システム２はカード所持者が取引手続き全体へより強く関与することを可能にするので、カード所持者ができるだけ取引の密室処理から隔離され、犯罪活動において機会をうかがっている詐欺者により悪用されるところの、現存している取引チェーンにおける弱いリンクは、詐欺の生起を減じるために本システム２が利用するまさに同じリンクである。
【００３５】
現在、詐欺的なカード取引は一年当たり数十億ポンドの損失を商店に与え、また数億ポンドの人件費や詐欺防止システムの負担を引受銀行や支店、その他の関連企業に強いている。さらにカード所持者は不便を強いられ、また無実な傍観者として詐欺事件に不必要に巻き込まれている。
カード所持者がインターネット取引の潜在的な利益から遠ざかっているのは、カード所持者が安全性を信頼していないからである。
【００３６】
全てのカード取引における弱いリンクは認証方式であり、本システム２はその弱点を無くする一方、本システム２を利用する個人又は業者にさらに大きい利益を与える。
【００３７】
取引が詐欺であると分かった場合には、商店は不渡りに対する責任を負い、その口座には取引金額と詐欺の修復処理にかかった引受銀行による手数料が借方記入をされる。このように、システム２は、新規なハードウエアやソフトウエアを購入する必要もないし、使用人をシステム２の使用のために訓練する必要もないので、商店にとっても利益である。システム２の導入による詐欺の減少はこのように詐欺の処理コストをカバーするために引受銀行や支店に支払う手数料を低減することになり、すでに説明したように、商店口座へのより速やかな支払いが可能になる。もしも取引がＰＯＳ購入ならば商店のカード読み取り器は、または取引がカードを提示しない場合ならばオンラインメッセージは、カード所持者がシステム２の利用者であると識別し、その結果商店は、詐欺による不渡りに関連したコストの負担をする必要が無いこと及び許可のない購入の機会が非常に低いことを信じることができる。
【００３８】
システム２はまた、現存する認証システムに加えて、アクセス容易な追加設備としてシステム２を使用できる引受銀行にも、各カード所持者に対する最新でより正確な個別化した情報が得られる点で、有用である。本システム２はまた埋め込みマイクロチップと関連して使用して完全な一連の取引を行い、詐欺のない製品を提供することができる。銀行へのさらなる利益は、詐欺に対するクレームを処理する必要が実質的に減じ、データベースが小売業界全体に対して消費者の傾向と販売決定に関する情報を提供できる点にある。
システム２がカード発行者に与える利益は、偽造カードの使用が減じることによるコストの節約、他の偽造防止システムの研究開発に要するコストの節約、及び詐欺者によるカードデータベースの不正利用を無価値にすることである。
【００３９】
このようにコスト削減は取引イベントの連鎖の全ての関係者に戻される。たとえば、顧客への低利率と奨励プログラム、商店（商人）への低い危険と低いコスト及び改善される利益、及び引受銀行により賦課される低利率と手数料等である。
【００４０】
システム２は又デビットカード又はクレジットカードによるだけでなく、小切手や銀号振り替えによる支払いにも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】デビット又はクレジットカードの詐欺防止システムのフロー図である。
【図２】図１の詐欺防止システムを使用した顧客所在カード取引のフロー図である。
【図３】図１の詐欺防止システムを使用したカード不在取引を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００４２】
２  詐欺防止システム
３  カード所持者
４  グローバルポータル
６  引受銀行又は支店
８  照会
１０  応答
１２  カード
１４  商店
１６  認証
１８  捕捉
２０  チェックアウトポイント
２２  支払いサービス提供者（ＰＳＰ）
２４  インターネット商店サービス（ＩＭＳ）
【図１】
2007513395.tif 000003
【図２】
2007513395.tif 000004
【図３】
2007513395.tif 000005
【国際調査報告】
2007513395.tif 000006
2007513395.tif 000007
2007513395.tif 000008