(57)【要約】  ハウジング壁（９）を具えるハウジング（２）を有し、及び前記ハウジング壁（９）に面して構成される電気音響変換器（１７）を有する電気音響機器（１）の場合に、音響バネを形成する前部チャンバ容積（３１）が、前記変換器（１７）と前記ハウジング壁（９）との間に設けられ、及び音響質量を好ましくは形成する音出口開口部（１４、１５）が前記ハウジング壁（９）に設けられ、前記前部チャンバ容積（３１）及び前記音出口開口部（１４、１５）の間に、音案内チャネル（３８、３９）が設けられ、前記音案内チャネル（３８、３９）は、前記変換器（１７）の前記音圧力周波数応答の満足な帯域通過特性を得るために、前記前部チャンバ容積（３１）と共同で、十分な大きい音響質量を形成する。
2007512756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部壁表面によって規定されるハウジング壁を具えるハウジングを有し、及び前記内部壁表面に面して構成される電気音響変換器を有する電気音響機器であって、前記変換器が、音を発生するとともに前記発生される音を前部チャンバ容積を通り抜けて音出力方向に放出するように設けられ及び構成され、前記電気音響機器内部に、音伝達容積が設けられ、該音伝達容積を介して、前記前部チャンバ容積を通り抜けて導かれる前記発生された音が少なくとも部分的に前記音出力方向に導かれ得、前記ハウジング壁において、前記音出力方向に走るとともに前記音伝達容積に対して前記音出力方向に横にオフセットして構成される音出口開口部が設けられ、前記音伝達容積と前記音出口開口部との間に、音案内チャネルが設けられ、前記音案内チャネルは前記音出力方向に略横に走り、及び前記音案内チャネルを用いることによって前記音伝達容積及び前記音出口開口部が音響的に接続され、前記音案内チャネルが音響質量を形成する電気音響機器。
【請求項２】
２つの音出口開口部及びたった１つの音伝達容積が設けられ、前記音伝達容積及び各音出口開口部の間にそれぞれの音案内チャネルが設けられる、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
各音案内チャネルが、前記音出力方向に見た場合に曲線で走るように構成される、請求項２に記載の機器。
【請求項４】
前記ハウジング壁に設けられる溝形状窪み部及びカップ形状窪み部であって両方の窪み部が前記内部壁表面に開口する窪み部を用いることによって、及び前記内部壁表面に対して防音的に位置し前記溝形状窪み部を防音的に密閉する環状追加部材を用いることによって、前記音案内チャネル及び前記音伝達容積が形成され、音伝達開口部が前記発生された音を前記音伝達容積へ導くために設けられる、請求項１に記載の機器。
【請求項５】
前記追加部材が、前記ハウジング壁及び前記変換器の間に構成されるとともに前記ハウジング壁への前記変換器の機械的接続のために設けられる接着リングの形式である、請求項４に記載の機器。
【請求項６】
接着リングの形式の前記追加部材が、音伝達メッシュで音伝達開口部の領域に設けられ、該メッシュがその構造により埃に対する保護を形成する、請求項４に記載の機器。
【請求項７】
少なくとも前記音出力方向に弾性的に変形可能なリングシールが前記追加部材と前記変換器との間に構成される、請求項４に記載の機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部壁表面によって規定されるハウジング壁を具えるハウジングを有し、及び前記内部壁表面に面して構成される電気音響変換器を有する電気音響機器であって、前記変換器が、音を発生するとともに前記発生される音を前部チャンバ容積（front  chamber  volume）を通り抜けて音出力方向に放出するように設けられ及び構成される電気音響機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる携帯電話の形式である斯様な電気音響機器は、例えば国際特許出願公開公報第01/060530A1号から既知である。前記既知の機器において、音出力方向に走る複数の音伝達開口部は、ハウジング壁に設けられ、該音伝達開口部は、音出力方向に見る場合に、ハウジング壁で１つのピースに形成され、機器内部へのハウジング壁から突出する中空円筒隆起部分内にあるように構成される。この隆起部分に隣接して、電気音響変換器、すなわち、小型スピーカがある。該変換器は、隆起部分によって囲まれる空間の音出力方向へ発生する音を放出し、該隆起部分によって囲まれる空間は、変換器のためのいわゆる前部チャンバ容積を形成する。この前部チャンバ容積は、音響バネを形成し、音出口開口部に存在する空気は、音響質量を形成する。ここで、前部チャンバ容積及び音出口開口部の寸法は、前部チャンバ容積及び音出口開口部が、音圧力周波数応答に関して通常約3.4kHzの周波数に制限される帯域通過特性を有するいわゆる前部共振器を形成するように選択される。この技術的事実は、国際特許出願公開公報第01/060530A1号から既知の電気音響機器の場合のみだけでなく、多数の電気音響機器、特に市場に出回っている携帯電話の場合にも長年知られている。
【０００３】
例えば国際特許出願公開公報第01/060530A1号から既知である機器などの電気音響機器の電気音響変換器が、比較的大きな直径を有し、結果として、前部チャンバ容積を比較的大型にさせるのを可能にする場合に、及び少なくとも１つの音伝達開口部を備えられるハウジングが、比較的大きな壁厚さ、すなわち少なくとも1.5mm以上を有する場合、事実上、満足な前部共振器を実現し、結果的に音圧力周波数応答に関する満足な帯域通過特性を獲得することに何の問題も存在しない。
【０００４】
第１段落で言及される種類の電気音響機器の開発に続く研究は、既知の解決法が、電気音響変換器の直径が既知の電気音響変換器と比較して減らされる場合及び電気音響機器のハウジング壁の壁厚みすなわち機器内部において電気音響変換器に対峙して位置するハウジング壁の壁厚みが減らされる場合に、満足な結果を生じさせないことを明らかにした。これらの状況下において、そして、前部チャンバ容積が比較的小さな容積内容でのみ実現可能であるので、及び音伝達開口部が薄い壁厚さにより短い構成であるので、既知の解決法を用いてこのことが試みられる場合、満足な前部共振器を得ることは不可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上述の問題を解決し、小さい前部チャンバ容積のみが利用可能であり薄いハウジング壁のみが存在する場合に関しても、満足な前部共振器が得られ、結果として、音圧力周波数特性応答に関する満足な帯域通過特性が保証され得る改善された電気音響機器を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明による電気音響機器の場合、本発明による特徴は、本発明による電気音響機器が以下に特定される点を特徴とする。すなわち、電気音響機器は、内部壁表面によって規定されるハウジング壁を具えるハウジングを有し、及び前記内部壁表面に面して構成される電気音響変換器を有し、前記変換器が、音を発生するとともに前記発生される音を前部チャンバ容積を通り抜けて音出力方向に放出するように設けられ及び構成され、前記機器内部に、音伝達容積が設けられ、該音伝達容積を介して、前記前部チャンバ容積を通り抜けて導かれる前記発生された音が少なくとも部分的に音出力方向に導かれ得、ハウジング壁において、前記音出力方向に走るとともに前記音伝達容積に対して前記音出力方向に横にオフセットして構成される音出口開口部が設けられ、前記音伝達容積と前記音出口開口部との間に、音案内チャネルが設けられ、前記音案内チャネルは前記音出力方向に略横に走り、及び前記音案内チャネルを用いることによって、前記音伝達容積及び前記音出口開口部が音響的に接続され、前記音案内チャネルが音響質量を形成する。
【０００７】
本発明による特徴を提供することによって、音出口開口部によって形成される音響質力に加えて、構造的に簡単で小スペースなやり方で、かつ事実上何の追加的な費用を発生せずに、その寸法により音響質量を形成する少なくとも１つの指定された音案内チャネルを用いて追加的な音響質量を実現することが可能であり、結果として、最大厚みのハウジング壁における音出口開口部を用いて得られる唯一の小型音響質量にもかかわらず、及び最小可能な電機音響変換器を用いて得られる唯一の小型前部チャンバ容積にもかかわらず、前記少なくとも１つの音案内チャネルを用いて実現される前記比較的大型音響質量により、満足な前部共振器及び結果的に電機音響変換器の音圧力周波数応答に関する満足な帯域通過特性が保証されることにおいて斯様な大型音響質量が全体として実現される。少なくとも１つの音案内チャネルを用いることによって、したがって、満足な前部共振器の実現に関して、全体音響質量に対する少なくとも１つの音出口開口部の唯一の少ない寄与及び前部チャンバ容積に対する電機音響変換器の唯一の比較的少ない寄与が補償されるような斯様な大型音響質量を実現することが可能である。
【０００８】
本発明による電気音響機器の場合、２つの音伝達容積、２つの音出力機器及び２つの音案内チャネルが設けられ得、各音伝達容積は、音案内チャネルを用いて音出口開口部に音響的に接続される。しかし、２つの音出口開口部及びただ１つの音伝達容積が設けられる場合、及びそれぞれの音案内チャネルが音伝達容積と各音出口開口部との間に設けられる場合に、特に有利であることが分かる。このことは、最大に簡素な構造設計の点に関して、及び音響特性の良好な制御の点に関しての両方に関して有利である。
【０００９】
本発明による電気音響機器の場合、２つの音出口開口部及びたった１つの音伝達容積を有し、音出力方向に見られた場合に、各音チャネルは、直線を走るように構成され得る。斯様な構成の場合、比較的短い音案内チャネルのみか、又は音伝達容積と各音出口開口部との間の不所望な大きな距離の何れかが可能である。したがって、各音案内チャネルが、音出力方向に見られた場合に、曲線で走るように構成される場合が非常に有利であることが判明している。各音案内チャネルが曲線に走ることにより、各音案内チャネルは、比較的長い長さを有するものの、各音案内チャネルの長い長さにもかかわらず、音伝達容積と各音出口開口部との間の直接距離は比較的小さくされ得る。各音案内チャネルの曲線形状に関しては、異なる可能な構造が存在することを言及されるべきである。例えば、曲線で走るように構成される音案内チャネルは、実質的にＵ字型に走るように構成され、Ｕ字形状に走る異なる長さ突出部が実現され得る。斯様なＵ字形状の走路は、１つの曲線で走路を表す。代わりには、いくつかの曲線を有する走路を設けることが可能であり、波状の走路を設けることも可能である。
【００１０】
本発明による電気音響機器の場合、音案内チャネルが、前部側変換器ハウジング壁に設けられる溝形状窪み部を用いて、及び前記変換器ハウジング壁に音響的に密閉されるハウジング内部表面を用いて位置する機器のハウジング壁を用いて形成される構造も可能である。本発明による電気音響機器の場合、更に、変換器及びハウジング壁の間に設けられる中間部材に音案内チャネルを形成することが可能であり、該中間部材は、例えば、防音性の柔らかいプラスチック又はゴムで構成され、同時に音出力方向に寸法許容を補償するように作用する。しかし、本発明による電気音響機器の場合、前記音案内チャネル及び前記音伝達容積が前記ハウジング壁に設けられる溝形状窪み部及びカップ形状窪み部を用いて形成され、両方の窪み部が、前記内部壁表面に開口し、前記内部壁表面に対して音響的に密閉して位置し前記溝形状窪み部を防音的に密閉する環状追加部材を用いて、音伝達開口部が前記発生された音を前記音伝達容積へ導くために設けられる場合、非常に有利であることが判明している。斯様な構造は、溝形状窪み部が電気音響機器のハウジングの製造において実質的に何の追加経費を必要としないで実現されることと、多くの応用例においていずれにしても必要である追加部材が、音案内チャネルを形成するために溝形状窪み部を閉じるのに用いられるという大きな有利な点を有する。
【００１１】
前段落に記載の追加部材を有する、本発明による電気音響機器の場合、該追加部材が、ハウジング壁及び変換器の間に構成され、ハウジング壁との変換器の機械的接続のために設けられる接着リングの形式である場合に、非常に有利であることが分かっている。斯様な構造は、該追加部材が、少なくとも１つの音案内チャネルの実現のためだけでなく、追加的にハウジング壁との変換器の機械的な接続のためにも用いられるという有利な点を提供する。
【００１２】
接着リングの形式の追加部材を用いる構造において、その構造により埃に対する保護を形成する音伝達メッシュを用いて音伝達開口部の領域に、接着リングの形式の追加部材が設けられことが特に有利であることが分かっている。斯様にして、音案内チャネルを形成するように用いられる追加部材は、埃に対する保護を実現する有利なやり方でも追加的に用いられる。
【００１３】
ハウジング壁の内側壁表面に対する音響的に密閉して位置する環状の追加部材を有する電気音響機器の場合、少なくとも音出力方向に弾性的に変形可能であるリングシールが追加部材と変換器との間に構成される場合に、非常に有利であることが更に分かっている。斯様な構造は、音出力方向に存在する寸法許容が弾性的変形可能リングシールを用いて簡単な方法で補償され得るという有利な点を提供する。
【００１４】
本発明のこれら及び他の態様は、非制限的な例として、以下に記載の実施例を参照にして明らかである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、この特定の場合において携帯電話の形式であり、以後機器１として短く称される電気音響機器１を示す。しかし代替として、斯様な電気音響機器は、「ＰＤＡ」と省略される「個人情報管理端末」の形式であり得る。機器１は、ハウジング２を有する。ハウジング２は、前部ハウジングシェル３及びハウジングシェル３を閉じるように作用する背面ハウジングシェル４を有する。ハウジングシェル３（図２を参照）は、４つの側面壁５、６、７及び８並びに上部壁９を有する。上部壁９の領域において、この場合１２個のキー１１及び表示装置１２を備えられるキーパッド１０が設けられる。概略的のみに示される表示装置１２は、いわゆるＬＣＤによって形成されるが、代替的に異なる構成であってもよい。
【００１６】
図１、２、３及び１３において矢印１３で示される音出力方向１３に走る２つの音出口開口部１４及び１５は、側面壁５に隣接する上部壁９の領域に設けられる。上部壁９は、機器１の内側に内部壁表面１６で囲まれる。
【００１７】
図２、３、４及び１０から明らかであるように、機器１は、電気力学スピーカによって形成される電気音響変換器１７を含み、以後変換器１７として省略して称される。変換器１７は、この場合、約8.0mmの外径を有する。しかし代替として、外径は、例えば7.0mm又は6.0mmなど、更に小さくてもよい。変換器１７は、内部壁表面１６に面するように構成される。この接続において、内部壁表面１６の領域の上部壁９から突出する位置決めリング１８は、変換器１７に関して設けられ、スロット形状位置決め開口部１９を具えられる。変換器１７は、変換器ハウジングから横に突出して、位置決め拡張部２０を有し、該位置決め拡張部２０は、位置決め開口部１９で受けられ、変換器１７の角度位置決めが達成される。位置決めリング１８を用いて、中空受け空間ＡＲが規定される。受け空間ＡＲは、内部壁表面１６の円状壁部分１６Ａによって、及び中空制限壁２１によって囲まれる。
【００１８】
図３、５、６、７、８及び１１から明らかであるように、内部壁表面１６に対して、実際には壁部１６Ａに対して音響的に密閉されて位置する環状追加部材２２が、受け空間ＡＲで受けられる。追加部材２２は、音伝達メッシュ２４のための担体リング２３、及び図７及び８には例示されない音伝達メッシュ２４自体を具える。ここで、担体リング２３は、ハウジング壁１６及び変換器１７間に構成されるとともにハウジング壁１６への変換器１７の機械的接続のために設けられる接着リングによって形成される。追加部材２２は、音伝達開口部２５を具備され、音伝達開口部２５を介して変換器１７で発生される音が方向付けられ得る。音伝達メッシュ２４は、音伝達開口部２５に位置され、音伝達メッシュ２４は、この特定の場合、構造のおかげによって埃に対する保護を構成するポリエステルメッシュによって形成される。また音伝達メッシュ２４は、追加的に、音響摩擦を構成し、この摩擦を用いることにより、少ないもののしかし有用である影響変換器１７の周波数応答への影響が得られる。接着リングの形式での担体リング２３は、接着剤で両側に覆われ、該接着剤は気密性であり、これにより、担体リング２３の音響的に密閉された振る舞いは、結果的に保証される。
【００１９】
更に、図３及び５から明らかであるように、リングシール２６は、環状追加部材２２すなわちむしろ担体リング２３に隣接する受け空間ＡＲに設けられる。リングシール２６は、同様に、音伝達開口部２７を有する。リングシール２６は、接着剤の層を用いて環状追加部材２２から離隔した側に設けられ、前記接着剤は、同様に気密性であり、すなわち防音性である。リングシール２６は、防音性発泡材料を具えるとともに少なくとも音出力方向１３に弾性的であり、結果として、リングシール２６が密閉するだけでなくいかなる高さ耐性も補償する。
【００２０】
変換器１７は、リングシール２６に隣接して、少なくとも受け空間ＡＲで主に受けられる。変換器１７は、リングシール２６に塗布される気密性接着剤の層を用いてリングシール２６に機械的に接続される円状ディスク形状前部壁２８を具備される。変換器１７は、元来既知である構造であり、そのため、変換器１７は、図３に概略的のみに示される。変換器１７のダイアフラム２９のみが詳細に例示される。一連の音伝達開口部３０が変換器１７の前部壁２８に設けられ、音伝達開口部３０のうち２つの音伝達開口部３０が図３に見える。
【００２１】
変換器１７は、音を発生するとともに発生される音が音出力方向に放出されるように意図され構成される。発生される音の放出は、前部チャンバ容積３１を通じて影響され、前部チャンバ容積３１は、変換器１７の前部壁２８及びダイアフラム２９の間に位置される第１部分容積３２によって、及びリングシール２６によって囲まれる第２部分容積によって実質的に形成される。
【００２２】
図３、７、８、９、１２から明らかなように、機器１の場合、特に有利なやり方において、上面壁９にカップ形状窪み部３４が設けられ、前記カップ形状窪み部３４は、この特定の場合変換器１７の中心に対峙して位置し、内側壁表面１６すなわち壁部１６Ａへ開く。機器１の内部に設けられる音伝達容積３５は、カップ形状窪み部３４を用いて囲まれすなわち形成される。変換器１７を用いて発生される音は、追加部材２２に設けられる音伝達開口部２５を介して音伝達容積３５に方向付けられるように構成される。
【００２３】
図３、８、９及び１２から更に明らかであるように、機器１の場合、特に有利なやり方において、上部壁９に設けられるそれぞれの溝構造窪み部３６、３７が、カップ形状窪み部３４と２つの音出口開口部１４及び１５のそれぞれとの間に設けられ、２つの溝形状窪み部３６及び３７は、それぞれ内側壁表面１６にすなわち壁部分１６Ａに開く。この接続において、２つの溝形状窪み部３６及び３７は、追加部材２２が内部壁表面１６すなわち壁部１６Ａに対して音響的に漏れのなく位置するので、環状追加部材２２を用いて音響的に漏れがなく密閉される。各溝形状窪み部３６及び３７並びに環状追加部材２２を用いて、音案内チャネル３８及び３９がそれぞれ形成され、この特定の場合において、音案内チャネル３８及び３９は音出力方向１３に垂直に走り、音案内チャネル３８及び３９を用いて音伝達容積３５及び関連する音出口開口部１４及び１５のそれぞれが音響的に接続される。音案内チャネル３８及び３９の断面図及び音案内チャネル３８及び３９の長さは、２つの音案内チャネル３８及び３９のそれぞれが音響質量を形成するようにここでは選択される。参照は、音響質量の形成に関する専門家の間で既知の技術文書にされ得る。図１ないし１２から明らかであるように、２つの音出口開口部１４及び１５が設けられるが、むしろ音出力方向１３に垂直な音伝達容積３５に対してオフセットされて構成される。更に、溝形状窪み部３６及び３７並びに結果的に音案内チャネル３８及び３９は、曲線で走るように構成され、このことは、音案内チャネル３８及び３９比較的長い長さを有し、これにより、斯様にして比較的大きい音響質量が実現されるという有利な点を提供することは明らかである。
【００２４】
変換器１７を用いて発生される音は、変換器１７の前部壁２８に設けられる音伝達開口部３０を介して前部チャンバ容積３１に出力され、この後に、前部チャンバ容積３１を介してチャネルされた発生された音は、音伝達容積３５に方向付けされ、その結果として発生された音が音伝達容積３５を介して少なくとも一部すなわち始めに音出力方向１３に導かれる。更なる続きとして、発生された音は、音伝達容積３５から音出力方向１３に対して横方向に２つの音案内チャネル３８及び３９へ通過し、この２つの音案内チャネル３８及び３９は、発生された音を音出口開口部１４及び１５へチャネルし、発生された音は、この音出口開口部１４及び１５を介して音出力方向１３へ出力される。ここで、前部チャンバ容積３１は、音響バネを構成し、２つの音案内チャネル３８及び３９のそれぞれは音響質量を構成し、その結果として、前部チャンバ容積３１と２つの音案内チャネル３８及び３９と２つの音出口開口部１４及び１５を用いることによって、前部共振器構成が実現され、この前部共振器構成を用いることによって、音圧力周波数応答の帯域通過特性が元来既知のやり方で獲得され得る。変換器１７の小ささ（上記のように、今回の場合外径が8.0mmであり、したがってこれにより、前部チャンバ容積が比較的小さい値のみを有する）にもかかわらず、前部共振器の形成に関して重要な音響質量の目立った増加に寄与する比較的長い音案内チャネル３８及び３９が、良好で満足な前部共振器を保証し、したがって、音圧力周波数応答の良好な帯域通過特性を保証する。
【００２５】
音案内チャネル３８及び３９は、音出力方向１３に必ずしも垂直に走る必要はないが、代替として音出力方向１３に９０°以外の角度で走ってもよく、すなわち、音出力方向１３に垂直ではないが横方向であってもよいことを言及されるべきである。
【００２６】
リングシールが設けられない構成も可能であり、これにより、図１ないし１２に示される構成と比較してリングシール２６が省略され得ることを更に言及されるべきである。
【００２７】
上述の機器１の場合、埃に対する保護として設けられる環状追加部材２２であって、該部材がいずれにしても必要とされ結果的に設けられる環状追加部材２２は、音案内チャネル３８及び３９を形成するのに追加的に用いられ、したがって、溝形状窪み部３６及び３７並びにカップ形状窪み部３４がハウジングシェル３の製造において追加的な費用を必要とすることなく作製されるので、音案内チャネル３８及び３９の実現化を何の余分な費用を必要とせずにされるという有利な点が得られる。
【００２８】
上述の機器１の場合、変換器１７は、リングシール２６を用いて及び環状追加対２２を用いて上部壁９に機械的に接続され、それぞれの接着の継ぎ目は、上部壁９及び環状追加部材２２の間と、環状追加部材２２及びリングシール２６の間と、リングシール２６及び変換器１７の前部壁２８の間と、に作製される。別の解決法において、変換器１７は、代替的に、機器１内で支持される押さえ付け装置を用いて受け空間ＡＲに押さえ付け得る。斯様な押え付け装置は、例えば少なくとも１つのバネを用いて、弾性特性を有するプラスチック部分を用いて又は変換器１７の既に存在する弾性的構成接続コンタクトを用いて実現され得る。
【００２９】
上述の機器１の場合、電気音響変換器１７は、既知の方法で、磁石システムと磁石システムの空気間隙で発振しダイアフラム２９に接続される発振コイルとを備える電気力学的変換器によって形成される。斯様な電気音響変換器の代わりに、例えば圧電変換器などの、異なる物理原理に従い動作する変換器が用いられ得る。変換器１７は、必ずしも円状断面を有する必要はない。断面は、代わりに楕円形、長円形又は7.0mm及び11.0mmの２つの側辺長を有する長方形であってもよい。
【００３０】
個別の音伝達容積が設けられないものの音伝達容積が既に存在する前部チャンバ容積を活用することによって実現される構造が可能であることが言及されるべきである。
【００３１】
更に、音出力方向１３に対して横に走る方向に２つの音伝達容積が横に並んで設けられる構造であって、各音伝達容積が音案内チャネルを用いて音出口開口部へ音響的に接続される構造も可能であることが言及されるべきである。
【００３２】
より更には、２つより多い音出口開口部が設けられ、各音出口開口部は、音案内チャネルを用いて音伝達容積へ接続され、たった１つの音伝達量用が設けられ得るか代替的には複数の音伝達容積が設けられ得、その数は、多くても音出口開口部の数と同一である構造も可能であることが言及されるべきである。たった１つの音出口開口部、たった１つの音案内チャネル及びたった１つの音伝達容積が設けられる構造も可能である。
図１３は、図３と同様に、受け空間ＡＲに受けられる変換器１７と、環状追加部材２２と、受け空間ＡＲに同様に設けられるリングシール２６とを同様に含む機器１の一部を例示する。
【００３３】
図１ないし１２に参照して記載される機器１とは異なり、図１３に示される機器１において、音伝達容積４０はリングシール２６及び音案内チャネル４１に設けられ、及び２つのうちの１つが図１３に示される音案内チャネル４１はリングシール２６に含まれる。２つの音案内チャネル４１のそれぞれは、音を伝達するように、音伝達開口部４４及び４５のそれぞれを用いて環状追加部材２２においてそれぞれの音出口開口部１４及び１５に接続される音出力容積４２及び４３へ開口する。したがってこの場合、良好な前部共振器及び結果として音圧力周波数応答の良好な帯域通過特性の形成に関して必要でかつ重要な音響質量の増加は、リングシール２６の助けを用いて行われ、この場合、防音性の発泡材料、又は別の防音性の材料すなわち比較的柔らかいプラスチック材料又はゴム材料を含む。
【００３４】
図１ないし１２に記載の機器１の場合、音伝達容積を形成するカップ形状窪み部３４は、円状断面を有する。代わりに、長円形、正方形、６角形又は他の多角形の断面を提供することは可能である。同じことが、図１３に記載の機器１の場合のリングシール２６の音伝達容積４０の構造に適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、本発明の第１の例示的な実施例による電気音響機器を前部からの斜角図で概略的に示す。
【図２】図２は、ハウジングシェルが上部壁を有し、前記上部壁の後ろに電気音響変換器が設けられる、図１からの機器の前部ハウジングシェルを、背面からの斜角図で示す。
【図３】図３は、前記電気音響変換器を含む図１からの機器の部分を、図２と比較して拡大された縮尺でかつ図２の線ＩＩＩ-ＩＩＩに沿った断面図で示す。
【図４】図４は、電気音響変換器を受けるように意図される、図２からのハウジングシェルの部分を図２と同様に示す。
【図５】図５は、電気音響変換器を受けるように意図される、図２からのハウジングシェルの部分を図２と同様に示す。
【図６】図６は、電気音響変換器を受けるように意図される、図２からのハウジングシェルの部分を図２と同様に示す。
【図７】図７は、電気音響変換器を受けるように意図される、図２からのハウジングシェルの部分を図２と同様に示す。
【図８】図８は、電気音響変換器を受けるように意図される、図２からのハウジングシェルの部分を図２と同様に示す。
【図９】図９は、電気音響変換器を受けるように意図される、図２からのハウジングシェルの部分を図２と同様に示す。
【図１０】図１０は、電気音響変換器を受けるように意図される、図２からのハウジングシェルの部分を背面からの立面図で示す。
【図１１】図１１は、電気音響変換器を受けるように意図される、図２からのハウジングシェルの部分を背面からの立面図で示す。
【図１２】図１２は、電気音響変換器を受けるように意図される、図２からのハウジングシェルの部分を背面からの立面図で示す。
【図１３】図１３は、本発明に従う第２の例示的な実施例による機器の部分を図３と同様に示す。
【図１】
2007512756.tif 000003
【図２】
2007512756.tif 000004
【図３】
2007512756.tif 000005
【図４】
2007512756.tif 000006
【図５】
2007512756.tif 000007
【図６】
2007512756.tif 000008
【図７】
2007512756.tif 000009
【図８】
2007512756.tif 000010
【図９】
2007512756.tif 000011
【図１０】
2007512756.tif 000012
【図１１】
2007512756.tif 000013
【図１２】
2007512756.tif 000014
【図１３】
2007512756.tif 000015
【国際調査報告】
2007512756.tif 000016
2007512756.tif 000017
2007512756.tif 000018