(57)【要約】本発明は、一方と他方の２つの電気機械を有し、一方の電気機械の軸（１）は動力エネルギ源に連結され、一方の電気機械は機械エネルギを電気エネルギに変換し、他方の電気機械は電気エネルギを機械エネルギに変換し、他方の電気機械の軸（１４）は駆動要素に連結され、２つの電気機械のロータ（３、５）は相互に同心または同軸に配置され、２つのロータ（３、５）は、巻線（６、７）が２つのロータ（３、５）によって範囲を限られたスペースの内部に設けられたステータと協動する、特に自動車用の電気トランスミッションに関する。この電気トランスミッションは、巻線が、上記スペースの中に並置された複数の環状の巻線（６、７）を含み、複数の環状の巻線は、相互に位相が異なる交流電流によって給電されることを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方と他方の２つの電気機械を有し、一方の上記電気機械の軸（１）は動力エネルギ源に連結され、一方の上記電気機械は機械エネルギを電気エネルギに変換し、他方の上記電気機械は電気エネルギを機械エネルギに変換し、他方の上記電気機械の軸（１４）は駆動要素に連結され、上記２つの電気機械のロータ（３、５）は相互に同心または同軸に配置され、２つの上記ロータ（３、５）は、巻線（６、７）が２つの上記ロータ（３、５）によって範囲を限られたスペースの内部に設けられたステータと協動する、特に自動車用の電気トランスミッションにおいて、上記巻線は、上記スペースの中に並置された複数の環状の巻線（６、７）を含み、上記複数の環状の巻線は、相互に位相が異なる交流電流によって給電されることを特徴とする、特に自動車用の電気トランスミッション。
【請求項２】
他方の上記ロータ（５）は、一方の上記ロータ（３）の上記軸（１）に回転可能に装着され、一方の上記ロータ（３）の軸（１）から軸がずらされた他方の上記電気機械の軸（１４）を回転駆動することを特徴とする、請求項１に記載の特に自動車用の電気トランスミッション。
【請求項３】
上記ステータの巻線（６、７）は、２つの上記ロータ（３、５）の間に含まれる環状のスペースの中に設けられ、一方の上記ロータ（３）と協動する巻線（６）の第１の環状の層を有し、他方の上記ロータ（５）と協動する巻線（７）の第２の環状の層が上記第１の環状の層を取り囲み、上記巻線（６、７）の２つの層は、互いに機械的に連結されることを特徴とする、請求項１または２に記載の特に自動車用の電気トランスミッション。
【請求項４】
各上記巻線（７）は、強磁性体材料からなる鉄心（１４ａ）の中に設けられ、上記鉄心（１４ａ）は、強磁性体材料からなる側板によって各側面が横方向に覆われ、上記側板は、上記鉄心（１４ａ）の他方の側面に位置する側板の爪の間に係合される、上記ロータに対向する爪（１５、１６）を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載の特に自動車用の電気トランスミッション。
【請求項５】
各上記巻線（７）は、強磁性体材料からなる鉄心（１４ａ）の中に設けられ、上記鉄心（１４ａ）は、強磁性体材料からなる側板によって各側面が横方向に覆われ、上記側板は、上記ロータに対向して、上記ロータへ向けられた歯（１８）を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載の特に自動車用の電気トランスミッション。
【請求項６】
各上記ロータ（５）は、その周囲に強磁性体材料からなる円筒状の継鉄を有し、上記継鉄は、上記ステータの巻線（７）へ向けられた内面上に一連の磁石を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１つに記載の特に自動車用の電気トランスミッション。
【請求項７】
各上記ロータ（５）は、その周囲に、上記ステータの巻線（７）に対向して伸びる、強磁性体材料の一連の埋め込み磁極を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１つに記載の特に自動車用の電気トランスミッション。
【請求項８】
２つの上記ロータ（３、５）の間に含まれる環状の上記スペースの中に、並置された唯一の一連の環状の巻線（６、７）を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の特に自動車用の電気トランスミッション。
【請求項９】
２つの上記ロータ（３、５）の周囲の面は互いに隣接し、上記ステータの環状の巻線（６）は、他方の上記ロータの内側に位置する一方の上記ロータの内面に対向して位置することを特徴とする、請求項１または２に記載の特に自動車用の電気トランスミッション。
【請求項１０】
ステータ組立体（３０）と介在ロータ（３１）を有し、上記ステータ組立体（３０）は、並置された複数のガレットから構成され、上記ガレットは、それぞれ環状の巻線を有し、その周囲に、隣接する上記ガレットの周囲の爪の間に係合される強磁性体材料の爪（１５、１６）を有し、上記介在ロータ（３１）は、上記介在ロータ（３１）の軸に平行な伝導バー（２４）と、上記伝導バー（２４）の間に位置する一連の強磁性体の埋め込み磁極を有する非同期ケージを形成し、上記介在ロータ（３１）は、上記介在ロータ（３１）の軸に平行で、相互に角度方向にずらされた部分から構成された伝導バー（２４ａ）と、上記伝導バー（２４ａ）の間に位置する一連の強磁性体の埋め込み磁極を有する、外側のロータ（３２）によって取り囲まれる、ことを特徴とする、請求項１または２に記載の特に自動車用の電気トランスミッション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に自動車のトランスミッション用の、機械出力を伝達する電気トランスミッションに関する。
【背景技術】
【０００２】
動力源と駆動部品との間の機械出力のトランスミッションは、ギヤを動作回転数に頻繁に適応させる必要がある。  
ギヤを動作回転数に頻繁に適応させることは、内燃エンジンが、停止状態から最高速度まで、車輪を駆動する必要がある自動車について特に必要である。従ってトランスミッションは、通常、ギヤ比可変の機械的な減速機（離散的ギヤ比の変速機、連続可変ギヤ比の機械変速機）に結合された、少なくとも一時的に滑動を可能にする連結装置（摩擦クラッチ、粉末電磁クラッチ、流体トルクコンバータ）を有する。  
このような、ギヤを速度に適応させることに対する要求は、幾つかのアクセサリの駆動においても存在する。
【０００３】
このようにギヤを速度に適応させることを可能にするために、機械的な装置の代案として、電気トランスミッションを採用することができる。電気トランスミッションにおいては、最初にジェネレータによって動力の機械出力が電気出力に変換され、次いでモータによって電気出力が機械出力に変換される。従って、ジェネレータとモータの電子制御装置が、ギヤからの完全な分離を可能にする。
【０００４】
このような連続電気変速機は、伝達するべき全ての機械出力を必ずしも伝達しないことに注意するべきである。電気変速機は、例えば特許出願ＦＲ−２  ８２３  ２８１に記載されたマルチモードトランスミッション装置における場合のように、機械トランスミッション装置に必要な柔軟性をもたらすために使用される。
【０００５】
また、この電気トランスミッションに、エネルギの流れの管理の付加的な機会をもたらす電気蓄積装置（電池）を付加することが可能であることに留意するべきである。例えば自動車のトランスミッションの場合には、電気蓄積装置を付加することにより、燃料消費の節約または性能の向上が可能になり、例えば、制動エネルギの回収、効率のよい動力源の動作点の選択を可能にするより大きな自由度、一時的な補助出力への寄与、熱エンジンの始動等が可能になる。また電気動力機械は、機械的動力源が使用できないときに、駆動を持続することを可能にする。
【０００６】
しかしながら、電気トランスミッションは、実用的な適用を制限する幾つかの問題点、すなわち：
−電気機械と、関連する統合機械の容積及び質量の問題、
−効率が、相次ぐ二重のエネルギ変換における効率の積であることによる効率の問題、
を有する。
【０００７】
文献ＵＳ−６３７３１６０には、２軸間における機械出力の伝達を可能にする電気機械が記載されている。このステータは、２つのロータの間に含まれる磁極間隙の中に、唯一の外巻線と唯一の内巻線を有する。
【特許文献１】ＦＲ−２  ８２３  ２８１
【特許文献２】ＵＳ−６３７３１６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、電気機械の高度な集積化を可能にし、ジュール（ＪＯＵＬＥ）損失とエレクトロニクスにおける損失を同時に大きく減少させることを可能にする構成によって、上記の問題点に対する著しい進歩をもたらすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、一方と他方の２つの電気機械を有し、一方の上記電気機械の軸は動力エネルギ源に連結され、一方の上記電気機械は機械エネルギを電気エネルギに変換し、他方の上記電気機械は電気エネルギを機械エネルギに変換し、他方の上記電気機械の軸は駆動要素に連結され、上記２つの電気機械のロータは相互に同心または同軸に配置され、２つの上記ロータは、巻線が２つの上記ロータによって範囲を限られたスペースの内部に設けられたステータと協動する、特に自動車用の電気トランスミッションにおいて、上記巻線は、上記スペースの中に並置された複数の環状の巻線を含み、上記複数の環状の巻線は、相互に位相が異なる交流電流によって給電されることを特徴とする。
【００１０】
分離された２つの電気機械からなる電機トランスミッションと比較して、本発明による構成は、極度の集中化に関連するコンパクト性の利益と、巻線の有利な配置に関連するジュール損失の低下、及び合成電流制御の場合には、合成電流制御の共有化と電子出力における損失の低下に特に由来する効率における利益をもたらす。本発明は、２つのロータの間に含まれるスペースの中に並置された複数の環状の巻線の構成を想定する。この構成は、相互に位相が異なる交流電流によって巻線に給電することを可能にする。
【００１１】
この電気トランスミッションは、独立な２駆動軸を有し、「差動」機能を電気的に可能にする、二重駆動モータとして使用することもできる。
【００１２】
本発明による電気トランスミッションのその他の特徴によれば：
−他方の上記ロータは、一方の上記ロータの上記軸に回転可能に装着され、一方の上記ロータの軸から軸がずらされた他方の上記電気機械の軸を回転駆動し、
−上記ステータの巻線は、２つの上記ロータの間に含まれる環状のスペースの中に設けられ、一方の上記ロータと協動する巻線の第１の環状の層を有し、他方の上記ロータと協動する巻線の第２の環状の層が上記第１の環状の層を取り囲み、上記巻線の２つの層は、互いに機械的に連結され、
−各上記巻線は、強磁性体材料からなる鉄心の中に設けられ、上記鉄心は、強磁性体材料からなる側板によって各側面が横方向に覆われ、上記側板は、上記鉄心の他方の側面に位置する側板の爪の間に係合される、上記ロータに対向する爪を有し、
−変形として、各上記巻線は、強磁性体材料からなる鉄心の中に設けられ、上記鉄心は、強磁性体材料からなる側板によって各側面が横方向に覆われ、上記側板は、上記ロータに対向して、上記ロータへ向けられた歯を有し、
−各上記ロータは、その周囲に強磁性体材料からなる円筒状の継鉄を有することができ、上記継鉄は、上記ステータの巻線へ向けられた内面上に一連の磁石を有し、
−変形として、各上記ロータは、その周囲に、上記ステータの巻線に対向して伸びる、強磁性体材料の一連の埋め込み磁極を有し、
−２つの上記ロータの間に含まれる環状の上記スペースの中に、並置された唯一の一連の環状の巻線を有することができ、
−変形として、２つの上記ロータの周囲の面は互いに隣接し、上記ステータの環状の巻線は、他方の上記ロータの内側に位置する一方の上記ロータの内面に対向して位置し、
−電気トランスミッションは、ステータ組立体と介在ロータを有することができ、上記ステータ組立体は、並置された複数のガレットから構成され、上記ガレットは、それぞれ環状の巻線を有し、その周囲に、隣接する上記ガレットの周囲の爪の間に係合される強磁性体材料の爪を有し、上記介在ロータは、上記介在ロータの軸に平行な伝導バーと、上記伝導バーの間に位置する一連の強磁性体の埋め込み磁極を有する非同期ケージを形成し、上記介在ロータは、上記介在ロータの軸に平行で、相互に角度方向にずらされた部分から構成された伝導バーと、上記伝導バーの間に位置する一連の強磁性体の埋め込み磁極を有する、外側のロータによって取り囲まれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のその他の特徴及び利点は、例として以下の説明を読み、添付図面を検討することによって明らかとなるであろう。これらの図において：
−図１のＦＩＧ．１は、２つの電気機械が、隣接するスペースの中に統合された環状の電機子を有する、電気トランスミッションの原理図であり、
−図１のＦＩＧ．１Ａは、２つの電気機械が軸方向に配置された、ＦＩＧ．１に類似の図であり、
−図２のＦＩＧ．２Ａは、中央の環状の巻線の周りに配置される爪付き磁気回路の分解組立図であり、
−図２のＦＩＧ．２Ｂは、中央の環状の巻線を有する爪付き磁気回路の、縦軸を通る面に沿った断面図であり、理解を助けるために表面磁石付きのロータが示されており、
−図２のＦＩＧ．２Ｃは、ＦＩＧ．２ＢのＡＡ方向から見た１／４断面図であり、
−図３は、磁束がロータを通り抜けるループを有する可変リラクタンス形態における、中央の環状の巻線を有する磁気回路の配置図であり、
−図４のＦＩＧ．４は、本発明による、２つの電気子に共通の巻線が設けられた、電気トランスミッションの原理図であり、
−図４のＦＩＧ．４Ａは、インバータの電子回路図であり、
−図５は、ＦＩＧ．４の構成における、二重爪付き装置を有する巻線の分解組立図であり、
−図６は、合成電流と通過磁束の実施例の、磁気回路の等価回路図であり、
−図７は、図６の包括化された等価回路図であり、
−図８は、脈動トルクの無効化を可能にする、合成電流の構成の実施例を示す表であり、
−図９は、内部ロータの上に透視図法で示された非同期ケージの、本発明への適応を示す図であり、各ガレットに関連する磁気回路の間に非磁性スペースが設けられており、
−図１０は、非同期ケージの本発明への適応を示す他の１つの例を示す図であり、この場合、透視図は外部ロータの半分のみを示し、伝導バーは、望ましい位相差を実現するために角度方向にずらされた部分を含み、
−図１１は、磁束が通過する介在ロータと、合成電流の制御装置を有する、本発明による構成の原理図であり、
−図１２は、磁束が通過する介在ロータと合成電流の制御装置の構成の、非同期ケージ形態における、図１１の原理図に対応する分解組立図である。
【００１４】
図１のＦＩＧ．１は、エンジンに連結された入力軸１を有する電気トランスミッションを示す。入力軸１には、入力軸１の軸Ｘ−Ｘ’に中心決めされた円筒形の第１の磁気要素３を支持する第１の円板２が連結される。
【００１５】
第２の円板４が、入力軸１の周囲に、入力軸１に対して回転自由に、第１の円板２に隣接して装着される。第２の円板４は、第１の磁気要素３を環状に取り巻く、円筒形の第２の磁気要素５を支持する。
【００１６】
第１の磁気要素（ロータ）３と第２の磁気要素（ロータ）５の間の環状のスペースに、第１の磁気要素３に隣接して第１の一連の３つの環状の巻線６が配置され、第２の磁気要素５に隣接する第２の一連の３つの環状の巻線７が、第１の一連の３つの環状の巻線６を取り巻いて配置される。巻線６、７は、固定部８に連結される。また、巻線６は電子回路９に連結され、巻線７は電子回路１０に連結される。電子回路９、１０は、バッテリ１１から給電される。
【００１７】
また、第２の円板４は、ピニオン１２、１３を介して、入力軸１に平行に伸びる出力軸１４に連結される。
【００１８】
本発明によれば、２つの電気機械の電機子は、ステータの環状の巻線の周りに形成され、隣接するスペースの中で結合される、ＦＩＧ．１の原理図に断面が示されたような磁気回路を有する。ＦＩＧ．１には、並んで配置され、共通の回転軸Ｘ−Ｘ’に中心決めされた３つの環状の巻線とそれらの磁気回路の断面が示されている。
【００１９】
ＦＩＧ．１に見られるように、電機子にそれぞれ関連する磁極間隙は円筒状である。すなわち磁束は半径方向に通過する。しかしながら、ＦＩＧ．１Ａに示す例のように、本発明による軸方向の磁束を有する配置も可能である。この場合、２つの電気機械は、環状の巻線６、７からなる隣接するステータを有するが、それらの磁気回路は平面の磁極間隙に面し、ステータ組立体の両側に位置するロータは、第１の円板２と第２の円板４の形状をなし、軸受けが上述の回転運動を可能にし、さらに磁極間隙に発生される電磁引力に抗して回転部品を軸方向に維持する。
【００２０】
第１の実施の形態によれば、巻線の１つの磁極間隙における電磁カップリングは、図２のＦＩＧ．２Ａに分解組立図で示したような、爪付き二重装置によって実現される。この爪の高さに集められた多極の磁束は、このようにして巻線が巻かれた鉄心（または継鉄）の中に包括される。
【００２１】
ＦＩＧ．２Ｂは、縦方向の軸を通る面に沿った断面略図であり、理解を容易にするために、ステータの中の磁束の循環を図示し、このステータに対向して、半径方向に表面が磁化され、交互に反対の極を有する磁石を支持する強磁性の環状の形状をなす継鉄からなるロータの一例を配置した。
【００２２】
ＦＩＧ．２Ｃは、ＦＩＧ．２Ｂにおける表示を補完する、縦軸方向から見たＦＩＧ．２ＢのＡ−Ａ断面の１／４断面図である。
【００２３】
ＦＩＧ．２Ａ、２Ｂ、２Ｃにおいて、符号７は環状の巻線を示す。符号５は、ここでは、磁束のループのため強磁性継鉄を有する表面の磁石と共に示されたロータ（第２の磁気要素）である。符号１５、１６は、爪付き二重装置を構成する第１の爪と第２の爪を示す。
【００２４】
ＦＩＧ．２Ｂにおいて、符号１７は、ロータ５と、第１の爪１５と、巻線７の鉄心１４Ａと、第２の爪１６の間の磁束の循環線を示す。
【００２５】
このように、これらの図に示されたような部品の寸法の比率を適用し、特に鉄心の中央の穴の内径を大きくすることにより、ＦＩＧ．１に磁極間隙（外側の）に対向して示されたような一種の磁気回路を構成することができることが分かる。
【００２６】
同様に、ロータとステータの半径方向の相対的な配置を逆にすることによって、ＦＩＧ．１に磁極間隙（ロータ（第１の磁気要素）３と巻線の間の）に対向して示されたような一種の磁気回路を構成することができる。この場合、爪付き二重装置が、内側の磁極間隙とのカップリングを可能にする。適用される部品の寸法の比率は、この第２の組立体が、第１の組立体の中に組み込まれることが可能なものにする。第１の組立体と第２の組立体の縦方向の厚さは同一にする。
【００２７】
このように電気機械の軸方向の断面に沿って形成され、各電機子毎に環状の巻線とそれに関連する磁気回路、並びに対向する２つのロータの部分を有する組立体を、「ガレット（ＧＡＬＥＴＴＥ）」と名付ける。従って、ＦＩＧ．１は、３つのガレットから構成された電気機械を表す。
【００２８】
ロータの活性部は、電気機械を構築する通常の原理に従って、沢山の仕方で製作される。すなわち、表面の磁石と、嵌めこみ磁石と、埋め込み磁石の構成、さらに幾つかの原理の組み合わせである。しかしながら、次の２つの特性に留意するべきである。１つは、隣接するガレットとの間の望ましくないカップリングを回避するために、相次ぐガレットのロータの磁気回路の部分の間に形成することが有益な非磁性スペースに関し、他の１つは、短絡回路の環の間に介在する電流の進展を回避するために、非同期配置において取るべき注意に関する。これらの２点は、本明細書において後に説明する。
【００２９】
ロータにおいてもステータにおいても、磁気回路を交流の磁束が通り抜けることに注目するべきであり、内部におけるフーコー（Ｆｏｕｃａｕｌｔ）電流の発達を回避するためには、電気抵抗性の強磁性体材料を選択することが適している。互いの間が絶縁された磁性の鉄板の並置による伝統的な「ラミネーション」は、磁場線が概ね同一面内にとどまる磁気回路の部分に適するが、磁束の循環が３次元的な特徴を有するステータについては、例えばスエーデンのホガナス社（Ｓｏｃｉｅｔｅｓ  Ｈｏｇａｎａｓ）またはカナダのケベック  メタル  パウダー社（Ｑｕｅｂｅｃ  Ｍｅｔａｌ  Ｐｏｗｄｅｒ）によって提供されるような、複合磁性材料（「粉末鉄」；ソフトウエアマグネチックコンポジット社（Ｓｏｆｔ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ））が使用される。
【００３０】
大きな寸法の製作における製造を容易にするために、「粉末鉄」（ソフトウエアマグネチックコンポジット社（Ｓｏｆｔ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ；ＳＭＣ））は、小さい部品に細分化して作成した後に集積化することができる。ＳＭＣ部品の成型精度は良好であるので、機械加工による手直しの必要性は回避される。
【００３１】
磁石を有する構成においては、磁石も電気抵抗性を有するか、絶縁された要素に分割する要がある。
【００３２】
各電気機械の一般的な動作は、力の多相構成に基礎を置く。すなわち、与えられた磁極間隙ｉの高さにおいて、ｐｉをこの磁極間隙における極の対の数、すなわち爪の数、ｎを相の数として、対向するステータとロータの活性部は、相次いで角度２π／ｎ／ｐｉだけ相対的に位置をずらされる。従って、ｎ相の電流系を有する電子インバータによる電機子の巻線の給電は、この磁極間隙の高さにおける全体として概ね一定な合成トルクを得ることを可能にする。必然的に、これらの電流の時間的な調整は、位置情報（同期機械の場合）、または場合によっては速度（非同期の場合）に基づいて、既知の技術に従って行う必要がある。
【００３３】
爪の間の相対的な角度の調整は、部分的または全体的に、ロータの活性部の相次ぐ角度位置と同様に、爪装置の相次ぐ角度位置を操作することによって得られる。
【００３４】
爪の数は、相の数の倍数である必要がある。例えば、ＦＩＧ．１の場合は、各爪は、３相の系に対応している。
【００３５】
第２の実施の形態によれば、磁極間隙における巻線の電磁カップリングは、ロータを通り抜けるループを有する可変リラクタンスの単極の構成によって得られる。この構成の原理は図３に示されている。この場合も巻線は環状のままであるが、電磁カップリングは爪によってではなく、二重歯によって行われる。各二重歯の歯の数は等しく、各歯は対向している。二重歯に対向して、ロータは、歯の対に対応する強磁性体の多数の埋め込み磁極を有する（注：図を簡単にするため、図３には、埋め込み磁極の１つだけが示されている。）。埋め込み磁極が歯に対向しているときには、埋め込み磁極は、埋め込み磁極と歯の間を通り抜ける磁気連結を可能にし、巻線に関する透磁率は最大であり、埋め込み磁極が溝に対向しているときには、巻線に関する透磁率は最小である。この構成が、磁気抵抗性のトルクを生じることを可能にすることが分かる。
【００３６】
図３において、符号７は環状の巻線を、符号１４Ａは巻線７の強磁性の鉄心または継鉄を表す。符号５は、この例においては、回転する強磁性の埋め込み磁極によって構成されるロータを表す。  
符号１８は、巻線７の両側に配置された２つの鋸歯状の側板の歯を表す。符号１９は、ロータ５と、第１の歯１８と、鉄心１４Ａと、第２の歯１８の間の磁束の循環を表す。
【００３７】
爪装置を有する先の場合と同様に、このようにして相次ぐガレットから構成された二重の電気機械を構築することができる。先に言及したガレットと各電機子のｎのインバータによる給電との間の角度のずれによって、各磁極間隙において有効な任意の合成トルクが得られる。
【００３８】
磁気回路の材料の選択に関する先の所見はここでも有効であり、図３においては、「粉末鉄」でできた鉄心と、鉄板の集合から構成された歯が提案される。扇状に配置された相次ぐリブを形成する鉄板の束が配置される構成を使用することもできる。埋め込み磁極は、鉄板または粉末鉄から構成することができる。図示しない磁極の組み立て体においては、磁極は、電気抵抗性の鋳造された材料の中に取り付けられ、ロータに対する機械的な連結が確保されるようになる。
【００３９】
先に示したように、また本発明による構成に対して全般的に、隣接するガレット間の漏洩による寄生磁気カップリングに配慮することが望ましい。磁気カップリングを制限する第１の手段は、隣接するガレットの相次ぐステータの間に非磁性のスペースを設けることからなる。このスペースは、例えば冷却回路を導入するために利用される。軸方向の良好なコンパクト性を得るためにより適応可能なもう一つの手段は、この非磁性のスペースを、ガレット間の境界の高さにおいて、ロータの相次ぐ磁気部の間に導入することからなる。
【００４０】
この構造のジュール損失は、幾つかの有利な要因、特に、銅の長さ、すなわち歪んだ磁気回路を著しく減少させる巻線の円形の幾何学形状と、磁束の循環が２次元である通常の構造におけるよりも応力が小さい溝区間と鉄の中の磁束の通過区間の寸法配分の調整と、巻線の製造がより簡単になる溝の銅によるより高い充填率によって特に減少される。このジュール損失が低レベルであることは、効率と熱力学の面における切り札である。
【００４１】
本発明によるもう一つの構成の原理を図４のＦＩＧ．４に示す。２つの電機子は、ＦＩＧ．１に先に示した円形の巻線の構成から着想を得ている。ＦＩＧ．１の形態との相違は、ここでは、ガレットは、ＦＩＧ．１における２つの巻線に代えて、１つの巻線７しか有しないことである。この巻線７は２つの電機子に共有され、前にＦＩＧ．１の巻線を分離していた磁気継鉄は見えなくなり、２つの電機子の固定磁気回路は共通になされ、一方の磁極間隙（ロータ３と巻線の間）の高さに集められた主磁束は、他方の磁極間隙（ロータ５と巻線の間）から出る磁束と一緒に形成される。電機子と固定部の間の磁気回路を、「通過磁束」と呼ぶ。
【００４２】
先に述べた構成において、それぞれ各電機子に固有の多相の巻線に給電する２つのインバータを有する場合に代えて、この形態においては、重畳された２つの成分を有する多相電流によって巻線に給電する、共通の単一のインバータ９を使用する。
【００４３】
図４のＦＩＧ．４Ａは、インバータ９の電子回路図を示す。
【００４４】
今後、この電流の重畳の原理を、「合成電流制御」と呼ぶ。このタイプの制御は、参考文献ＵＳ６３７３１６０、ＵＳ６０４９１５２、ＥＰ１０８９４２５のような特許に、他の条件において既に記載されている。この制御については、本発明の枠内において、後により明確に示す。
【００４５】
後に検討するように、ＦＩＧ．４における６個のガレットの構成の選択は、寄生カップリングによる波動から免れることを可能にする合成電流制御の利用の可能性の１つに該当する。
【００４６】
ＦＩＧ．１のステータの高さは、以前の各巻線の断面に比して、単一の巻線の断面を大きくすることが可能であることを明示するために、全体として同じ高さのままにしてある。
【００４７】
電気エネルギの蓄積は、常に任意である。
【００４８】
理解を容易にするために、図５に、巻線７と、爪１５、１５Ａ、１６、１６Ａが取り付けられた二重爪付き装置の分解組立図を示す。巻線７と二重爪付き装置の組立体は、２つのロータ３、５に対向して位置付けられる。
【００４９】
ロータ３、５は、２つの磁極間隙に面する表面磁石と共に図式的に示されている。これらの磁石のグループの各々は、磁束のループを確保することを可能にする強磁性体の環（それぞれ内側と外側の）の上に配置されている。視覚化と推論のために便利な図示された形態は、以下の、合成電流制御方法を展開するための基礎として役に立つが、先に指摘したように、多数のその他の実施の形態が可能である。磁石（嵌めこまれた磁石、埋め込まれた磁石、非同期、例えば図３におけるような通過磁束に伴うリラクタンス、及びそれらの組み合わせ）の消磁について考慮することがさらに好ましい。
【００５０】
さて、合成電流によって給電される構成の作用を説明する。
【００５１】
各磁極間隙の爪の数は、対向する磁石の数に対応する。このように、各磁極間隙に面して、それぞれｐ１及びｐ２対の磁極が存在する。
【００５２】
ガレットの数ｎは、ｎ１とｎ２の公倍数であるように選ばれる。
【００５３】
【数１】
2007509595.tif 000003
ここに、ｋ１、ｋ２は整数である。
【００５４】
内側の磁極間隙の高さにおいて、ガレットの相次ぐ構成は、２π／（ｎ１・ｐ１）の角度の位相差を有する。この位相差は、内側の磁極間隙の高さにおいて、または動力源のロータの対応する爪の群の高さにおいて、そのガレットに取り付けられた磁石の群の角度位置を調整することによって得られる。従って、内側の磁極間隙に対して、この装置は電気的にｎ１相である。
【００５５】
同様に、外側の磁極間隙の高さにおいて、ガレットの相次ぐ構成は、２π／（ｎ２・ｐ２）の角度の位相差を有する。この位相差は、外側の磁極間隙の高さにおいて、または対応する固定爪の群の高さにおいて、そのガレットに取り付けられた磁石の群の角度位置を調整することによって得られる。従って、外側の磁極間隙に対して、この装置は電気的にｎ２相である。
【００５６】
α１を内側の磁極間隙に関するロータの相対的な角度位置とする。  
α２を外側の磁極間隙に関するロータの角度位置とする。  
従って、それぞれのロータの角速度をΩ１、Ω２は：
【００５７】
【数２】
2007509595.tif 000004
２つの磁極間隙にそれぞれ関連する電気的な角振動数を、ω１＝ｐ１Ω１、ω２＝ｐ２Ω２と記す。
【００５８】
Θａ１、Θａ２、Θｂを、それぞれ内側の磁極間隙の磁石、外側の磁極間隙の磁石、巻線の磁気ポテンシャル（すなわち、アンペア  ターン（ａｍｐｅｒｅｓ−ｔｏｕｒｓ））とする。
【００５９】
先の２つのインバータに代わる単一のインバータ（ＦＩＧ．４参照）は、ＦＩＧ．１の電機子のような、分離された電機子の構成を必要とする。この単一のインバータは、ｎ１とｎ２の公倍数、望ましくは最小公倍数に一致する数の分岐を有する。この分岐の数は、多相の装置が同一の相の複数の群を有するのでなければ、ガレットの数に一致する。多相の装置が同一の相の複数の群を有する場合には、取り付けが同一の巻線は並列または直列に接続することができる。
【００６０】
電子構成要素のスイッチングによる周知の切り分けの原理に従い、角度情報α１を利用して、インバータは、ｎ１相のガレットのｋ１群の各々の中に、角振動数ω１の多相電流系を発生させることができる。この群の中で、各電流は、２π／ｎ１だけ位相をずらされ、電流の合計はゼロである。
【００６１】
同様に、インバータは、ｎ２相のガレットのｋ２群の各々の中に、角振動数ω２の多相電流系を発生させることができる。この群の中で、各電流は、２π／ｎ２だけ位相をずらされ、電流の合計はゼロである。
【００６２】
２つの正弦波の和は、２つの多相系の重ね合わせを得ることを可能にし、ガレットｉに、それ自身が磁気ポテンシャルを付与する電流：  
【００６３】
【数３】
2007509595.tif 000005
あるいは、ｎ１、ｎ２をｎに応じて置きかえて、
【００６４】
【数４】
2007509595.tif 000006
が流れる。ここに、Θｂ１とΘｂ２、ψ１とψ２は、電子制御装置によって調整可能な振幅と位相である。
【００６５】
さて、磁気回路の機能を説明する。  
図６は、ガレット上にこのように定義された磁気回路の等価回路図を示す。強磁性体の部品は、磁束の完全導体（無限透磁）として理想化されている。また磁気回路は線形であるとみなす。破線で表わされた透磁は、漏洩（爪の間の漏洩、巻線に分布された漏洩）経路を象徴する。
【００６６】
この等価回路図は、図７に包括化されている。
【００６７】
爪付きの磁石の磁気カップリングを、位置と共に変化し、磁極間隙の透磁と磁石の内部の透磁を加える、Λδ＋１ｏｕ２とΛδ−１ｏｕ２の集合によって記述する。  
これらのバリエーションは：
【００６８】
【数５】
2007509595.tif 000007
によって計算することができると認められる。
【００６９】
これらの条件において、内側の磁極間隙の高さにおけるガレットの電磁トルクは：
【００７０】
【数６】
2007509595.tif 000008
と書かれ、外側の磁極間隙の高さにおけるガレットの電磁トルクは：
【００７１】
【数７】
2007509595.tif 000009
と書かれる。ここに、Λａ１ｂ：磁石ａ１と巻線ｂとの間の相互透磁、等である。  
係数１／２が付された項は、リラクタンス成分に相当する。
【００７２】
さて、トルクを表す各項を算定する。
【００７３】
前提の注記：磁石が「消滅」（短絡）していると、図７に輪で囲んで表わした磁極間隙−磁石の透磁群は、それぞれ：
【００７４】
【数８】
2007509595.tif 000010
に等価な値、すなわち一定な値を有する。
【００７５】
【数９】
2007509595.tif 000011
前提の注記は：
【００７６】
【数１０】
2007509595.tif 000012
ということになり、各ガレットについて、これらのリラクタンストルクはゼロである。
【００７７】
【数１１】
2007509595.tif 000013
Λａ１ａ１の計算は：
【００７８】
【数１２】
2007509595.tif 000014
ここに：
【００７９】
【数１３】
2007509595.tif 000015
の型の表記に導く。
【００８０】
従って、一つのガレットについて、内側の磁極間隙に関するリラクタンストルク：
【００８１】
【数１４】
2007509595.tif 000016
が存在する。
【００８２】
一つのガレットについてのこのトルクは、内側の磁極間隙の周波数の２倍脈動し、磁極の数ｐ１に比例し、磁気漏洩は減衰する傾向にある。
【００８３】
しかしながら、ガレットの集合に対するその多相の構成は、ゼロの合力をもたらす（逆相の２つの巻線を有する、単相に実際は類似する、ｎ＝２の特殊な場合を除いて）。
【００８４】
同様に、各ガレットの高さにおける外側の磁極間隙には、外側の磁石に関連する脈動するトルクが存在し、それは、磁極の数ｐ２に比例し、磁気漏洩は減衰する傾向にある。この場合も、ｎ＝２の場合を除いて多相化された構成の合力はゼロである。
【００８５】
【数１５】
2007509595.tif 000017
ガレットｉに関するΛａ１ａ２の計算は：
【００８６】
【数１６】
2007509595.tif 000018
に導く。ここに、漏洩透磁が無視できるときには、
【００８７】
【数１７】
2007509595.tif 000019
漏洩透磁は、実際上はこの項に減少をもたらし、完全な式は：
【００８８】
【数１８】
2007509595.tif 000020
となる。
【００８９】
従って、内側の磁石と外側の磁石の間の相互作用に関連するトルクは、ガレットｉの内側の磁極間隙について：
【００９０】
【数１９】
2007509595.tif 000021
さらに、
【００９１】
【数２０】
2007509595.tif 000022
となる。
【００９２】
この結果、検討対象のガレットは、内側の磁極間隙上で、一方がω１＋ω２、他方が｜ω１−ω２｜の角振動数の２成分を有する脈動トルクを受ける。
【００９３】
しかしながら、例えば２つの磁極間隙が同一の数の相を有する、すなわちｎ１＝ｎ２（添え字は、参考までにつけたものである。）のような、幾つかの特殊な場合を除いて、ω１＋ω２と｜ω１−ω２｜の多相化されたトルクの合力はゼロである。図８の表の例について特にそうである。
【００９４】
対称的に、ガレットの外側の磁極間隙の高さにおいて、一方がω１＋ω２、他方が｜ω１−ω２｜の成分を有する脈動トルクが存在する。上記と同様な相の数の条件の下に、外側の磁極間隙における多相化されたトルクの合力は消滅する。
【００９５】
【数２１】
2007509595.tif 000023
Λａ１ｂの計算は：
【００９６】
【数２２】
2007509595.tif 000024
に導く。ここに、参考までに：
【００９７】
【数２３】
2007509595.tif 000025
さらに、磁気漏洩の項が無視できるなら：
【００９８】
【数２４】
2007509595.tif 000026
同様に、Λａ２ｂの計算は：
【００９９】
【数２５】
2007509595.tif 000027
に導き、更に磁気漏洩の項が無視できるなら：
【０１００】
【数２６】
2007509595.tif 000028
巻線と磁石とのカップリングを表すのは、
【０１０１】
【数２７】
2007509595.tif 000029
の項であり、
【０１０２】
【数２８】
2007509595.tif 000030
の項は力を生じない。
【０１０３】
外側の磁極間隙において有効な平均トルクを算出するために、ｐ２α２と同期の各周波数ω２の電流成分を仮定する。
【０１０４】
同様に、各ガレットｉに、適当な電子制御装置から：
【０１０５】
【数２９】
2007509595.tif 000031
を発生すると仮定すれば、各ガレットｉの内側の磁極間隙に、トルク：
【０１０６】
【数３０】
2007509595.tif 000032
が生じ、この式は：
【０１０７】
【数３１】
2007509595.tif 000033
の形にすることができる。
【０１０８】
従って、１つのガレットの上の内側の磁極間隙の高さにおいて、内側の巻線群の磁石との相互作用は、直流成分と、それぞれ各周波数がω１、ω１＋ω２、｜ω１−ω２｜の３脈動成分とによって表現される。
【０１０９】
ω１の成分の合力は、ｎ１＞２についてゼロである。その他の２つの脈動成分の合力も、先に言及した特殊な場合を除いてゼロである。これらは、特に図８の例についてゼロである。
【０１１０】
対称的に、外側の磁極間隙においても類似の結果が得られる。
【０１１１】
【数３２】
2007509595.tif 000034
最後に、脈動成分の消失という条件の下に、トルクの合力を考慮して：
内側の磁極間隙に関して：
【０１１２】
【数３３】
2007509595.tif 000035
外側の磁極間隙に関して：
【０１１３】
【数３４】
2007509595.tif 000036
が得られる。
【０１１４】
磁極の数に伴うトルクの増大は、磁気漏洩に関連して増大する寄生効果を限度として、全体的に見た電機子の構造による本来の効果である。磁極の数の増加は、巻線の断面に応力をもたらすことはない。
【０１１５】
確定された回転数において、Θｂ１・ｃｏｓψ１を操作することによって第１の磁極間隙のトルクを調整して、動力源のトルクに平衡させる。次いで、出力ロータにおけるトルクを、第２の磁極間隙のトルクをΘｂ２・ｃｏｓψ２によって操作しながら調整する。
【０１１６】
以下に説明する本発明による構成は、合成電流の制御装置とともに、電気トランスミッションに求められる機能を得ることを充分に可能にする。
【０１１７】
本発明による構成の、分離された巻線の構成との比較は、この提示の枠を逸脱するが、以下の点を定性的に述ベことができる：
−磁石と、関連する磁束のループの継鉄を、脈動する磁束の成分が通り抜け、その中でフーコー電流が発達することに対して備えるために、これらの磁石は、高内部電気抵抗性であるか、互いに絶縁された長さが短い部品に細分化されることが望ましく、継鉄の構成も同様に可変の磁束に適応化される必要がある（ラミネーション、「粉末鉄」等）。
【０１１８】
−分離された電機子の構成におけるように、上記の最初のアプローチにおいて無視される隣接するガレット間の寄生カップリングの問題を考慮に入れる必要があり、先に観察してように、ガレットの間隔をあけるための銅を、出力ロータの外部及び内部の継鉄の高さにおけるガレットの間の中間スペースにおける環状の磁気のカットに適用することが望ましい。
【０１１９】
−磁石の大型化が必要であり、実際、θｂｊの有効トルクの比例係数：
【０１２０】
【数３５】
2007509595.tif 000037
は、磁化磁束に相当し、分離された巻線の場合に、同じ性質の係数が見られる。同程度の外形寸法を有する後者に関しては、通過する磁束の構造に起因する磁気経路の延伸のために、この係数は低下し、このことは電流または大きさの増加を意味する。  
必然的に、消磁の制限の問題は、非同期またはリラクタンスの実施形態には存在しない。磁極間隙の直列化から生じる磁気経路の延伸は、巻線によってもたらされる磁化成分にのみ影響する。
【０１２１】
−逆に、ジュール損失の著しい減少が可能であり、このことは、効率と熱力学の面における改良のために重要な点である。  
実際、類似の形状に対して、トルクを発生するために要求される磁気ポテンシャルθｂ１、θｂ２を概ね維持する。さて、単一の巻線を収容するために、基準とする分離された巻線の断面の合計に一致する断面を設ける。この断面に、継鉄の削除によって開放されるスペースが付加される可能性がある。従って、大雑把に言って、単一の巻線の銅の断面と容積は、分離された巻線の銅の断面と容積のｋ以上になるとみなすことができる。ここに、ｋ＞２である。分離された各巻線における基準とする電流密度をｊとすると、合成される電流の密度ｊ１、ｊ２は、それぞれ約ｊ／ｋになる。角周波数ω１、ω２が連結される特殊な場合を除いて、ｊ１、ｊ２に関するジュール損失は、単に加法的であり、ＰＪｏｕｌｅ＝ρ・ＶＣｕ・（ｊ１＋ｊ２）である。（ここに、ρは導体の比抵抗、ＶＣｕは導体全体の容積である。）このことは、全体のジュール損失は、１／ｋ（ここにｋ＞２である。）になることを意味する。
【０１２２】
−損失は、電子構成要素において減少させることができ、そこから効率と寸法に関連する費用に係わるもう１つの進歩が得られる。  
実際、電子構成要素における損失は、かなりの部分で電圧損失を介して電流の通路と結び付けられるとみなし（トランジスタＩＧＢＴ、ブリッジの分岐が自由輪のダイオード）、この損失の部分を大まかに、損失＝Ｖｄ＊平均（｜Ｉ｜）の形で表すと、分離された巻線の場合には、全体の損失＝Ｖｄ＊平均（｜Ｉ１・ｓｉｎω１ｔ｜）＋Ｖｄ＊（平均（｜Ｉ２・ｓｉｎω２ｔ｜）となり、電気の供給がない電気トランスミッションの典型的な動作においては、第１の電気機械の出力は、第２の電気機械の出力と同様であり、電圧低下が同一の電圧のもとにＩ１＝Ｉ２＝Ｉと書く。このことから、全体の損失＝Ｖｄ＊Ｉ＊（平均（｜ｓｉｎω１ｔ｜）＋（平均（｜ｓｉｎω２ｔ｜））となる。合成電流の制御の場合には、同じ理由から、全体の損失＝Ｖｄ＊Ｉ＊（平均（｜ｓｉｎω１ｔ＋ｓｉｎω２ｔ｜））となる。幾つかの周期にわたる数値的な推定から、合成電流の制御は、この損失に対して約３５％の利益をもたらすことが示されている（ω１＝ω２の極めて特殊な場合を除く）。
【０１２３】
さて、非同期の実施の変形について説明する。  
ロータにおける非同期の活性部を使用する本発明による実施の可能性について先に述べたことを明確にするために、図９は、内側の磁極間隙上の非同期ケージの適用の例を示す。図において、符号２１はケージの磁気継鉄、符号２２は強磁性回路の面を、符号２３はケージの端部の短絡回路の環を、符号２４は伝導バーを、符号２５は非磁性のスペースをそれぞれ示す。
【０１２４】
ここでは、相次ぐガレットの間に要求される位相差は、相次ぐ爪装置の高さにおける角度方向の間隔によって得られると仮定する。ロータの周囲に規則的な間隔で配置された伝導バーは、このように概ね直線状で、縦軸に平行である。（注：爪の形状と、爪を分離するスペースの形状に応じて、ステータのスロットに関連する脈動現象を無効化するために非同期電気機械に実際にしばしば用いられるように、これらの伝導バーを基準方向に対して傾斜させることが望ましいときとそうでないときがある。）伝導バーの端末は、ロータの両側で、伝導性の環によって、非同期ケージの慣用の原理に従って、互いに電気的に連結される。
【０１２５】
しかしながら、このケージに関して、伝導バーの電気的な絶縁に関する第１の特徴について注意する必要がある。実際、伝導バーの間の寄生電気経路を回避する必要がある。１つのガレットの磁極間隙内にある伝導バーの各部分は、２つの合成電流系にそれぞれ関する起電力の源であり、これらの全体は、ガレット全体に対する起電力の合計に作用し、従って、例えば、他方のロータへ向けられる寄生多相成分は、各伝導バーの部分の全体に対してゼロの合計をもたらす。もし、端部の環によるループに介在する電流が発達すると、それらは損失の原因になる。このため、伝導バーは、その長さに亘って互いに絶縁されねばならない。この絶縁は、もし使用される強磁性体材料が良導電性のものでなければ（粉末鉄の場合のように）、必然的に得ることができ、強磁性の鉄板を使用して作成する場合には、絶縁体を介在させる必要がある。同じ理由で、強磁性体材料が導電体である場合には、凝密したものであってはならず、従って、例えば粉末鉄または磁性の鉄板のラミネーションを使用することができる。
【０１２６】
第２の特徴は、複数のガレットに関連する磁気回路の間に設けられる非磁性のスペースに関し、これらのスペースは図９に示されている。先に見たように、これらは、ガレット間の磁気漏洩による磁気カップリングを制限するための爪装置による間隔の代替手段を構成する。伝導バーに設けられた突起は、このように分割された強磁性体要素の間の支えとして役立つ。
【０１２７】
図１０は、本発明に適用される非同期ケージのもう１つの実施の変形を示す。この非同期ケージは、ロータの外側の部分に対する例として、断面図で示されている。長さ方向に電気的に絶縁され、短絡回路の環２３によって端部で電気的に連結された伝導バー２４Ａに関して、上記に説明した一般的な原理が再度用いられる。また、デカップリングのために設けられる、ガレットの間の非磁性のスペース２５も再度用いられる。この実施の変形の特徴は、伝導バー２４Ａが、相次ぐガレットの間の境界によって範囲を定められた部分の集合から構成されていることから生じ、これらの部分はそれぞれ概ね直線で、縦軸に平行あるが、この磁極間隙の高さにおいてガレット間に要求される位相差の確保に部分的または全体的に貢献することを可能にする、互いの間の相次ぐ角度方向のずれを有している。伝導バーの部分間の電気的な連続性は、縦軸に直交する面内における円の弧の形を原則としてとる連結材によって、ガレット間の境界の高さにおいて確保される。この連結材は、非磁性スペースにおける支えとして役立つことができる。介在ロータについて上記に指摘したように、伝導バーの部分は、その基準位置に対して傾斜を有することができ、部分間の基本的な折れ線部は小さくされ、更にはなくすことができる。位相差がロータにおいて作られるこの実施の形態は、例えばガレット間の漏洩透磁を最小化する基準に基づいて、爪装置付きのガレットの間の相対的な角度方向の位置決めを自由に選択することを可能にする。位相に関して、ガレットの順番を操作することが可能である。
【０１２８】
非同期ケージは、様々な手順によって製作することができ、例えば銅からなる伝導バーを環状の位置へ持ってきて溶接することができる。完全な非同期ケージを、例えばアルミニウムの鋳物によって一挙に製作し、その上に細分化される磁気要素を付加することもできる。さらに、粉末鉄を使用する場合には、非同期ケージへの磁気材料のプレス加工を検討してもよい。これらの組立体の機械的な構成は、接着、再型取り、たがはめ、等の方法によって得ることができる。
【０１２９】
上記の説明から、以下に説明する本発明によるもう一つの構成を、より容易に導入することが可能になる。  
この構成の原理図を図１１に示す。  
先に例と同様に、この構成は、固定磁気回路の中に装着された環状の巻線６を有するｎガレットと２つの独立したロータ３、５の多相組立体からなる。先に説明した、磁束がステータを通り抜ける構成と同様に、各ガレットは、合成電流の原理に従って給電される単一の巻線のみしか有さないが、この巻線の組立体には、ｎ１とｎ２相を有する二重多相系が得られる。しかしながら、このステータは、２つの磁極間隙にではなくて、１つの磁極間隙のみにしか直接通じておらず、１つの継鉄によって閉じられ、単一の爪装置のみが存続している。２つのロータの活性部位は、これらの爪に対向して同心に配置される。介在ロータ、すなわちステータに直接対向しているロータは、磁束が通り抜ける様式のものであり、このことは、ステータにおけるカップリング磁束は大部分半径方向に貫通し、第２のロータに相互作用を及ぼすことを意味する。この第２のロータは、磁束のループを確保することを可能にする継鉄が設けられた普通のものである。  
注：図１１は、動力源に連結された介在ロータを示し、もう１つのロータは運動の出力側に連結されているが、この逆の構成を選択することも可能である。同じく、２つのロータはステータの外側にあるが、これらのロータをステータの内側に設けてもよい。
【０１３０】
相次ぐ２つのガレットの間に、合成電流の制御に適応した角度方向の位相差が設けられる。従って、ｐを爪の対の数、ｎ１をロータ３に関連する系の相の数とすれば、ロータ３の活性部とステータの爪装置に相対的なずれは２Π／（ｐ・ｎ１）となる。同様に、ｎ２をロータ５に関連する系の相の数とすれば、ロータ５の活性部とステータの爪装置に相対的な位相差は２Π／（ｐ・ｎ２）となる。
【０１３１】
このように、先に詳説した理論に従って、ステータとロータ３、及びステータとロータ５の相互作用によるトルクを、合成電流の制御によって独立に作り出すことが可能であることを示すことができる。ｎ１相の電流の第１の系は、ロータ３の電気角度位置、従って電気角周波数に関して調整され、その振幅と位相は、関連するトルクのレベルの調整を可能にする。ｎ２相の電流の第２の系は、ロータ５の電気角度位置、従って電気角周波数に関して調整され、その振幅と位相は、関連するトルクのレベルの調整を可能にする。
【０１３２】
ｎ１とｎ２を適当に選択することによって（例えば図８の中から）、ロータ５に対する電流の第１の系の相互作用トルクは全体としてゼロになり、電流の第２の系とロータ３との間の相互作用に関しても同様である。同様に、２つのロータの間の相互作用の成分は、ゼロの合力を有する。
【０１３３】
２つのロータの活性部に関する沢山の選択が可能である。  
図１２は、非同期ロータを有するケージを示す図である。非同期電気機械の制御において知られているように、各電流の系の脈動は、ｇ１、ｇ２を所望のトルクの設定に必要なスリップとして、ｐ・Ω１・（１−ｇ１）とｐ・Ω２・（１＋ｇ２）にそれぞれ相当する。
【０１３４】
図１２のこの例においては、８対の爪（ｐ＝８）を有する６ガレット（ｎ＝６）の構成である。  
この図において、参照符号３０は、６ガレットを有するステータの組立体を示す。各ガレットには、磁束が８対の爪装置１５、１６によって磁極間隙に分布されるトロイダル巻線が設けられている。ガレットは、相次いで３６０°／６／８＝７．５°ずつ、逆３角法の向きにずらされている。
【０１３５】
参照符号３１は、磁束が通過し、非同期ケージを有する、介在ロータを示す。伝導バー２４は、ロータの軸に平行に伸びる。この介在ロータの構造は、図９に示されているロータの構造と同じである。
【０１３６】
参照符号３２は、非同期ケージを有する外側のロータを示す。  
伝導バー２４ａは、縦軸に平行で、３角法の向きに相次いで３６０°／６／８＝７．５°ずつずらされた部分から構成される。ロータは、３相のステータとともに３相の二重電気機械を形成する。  
外側のロータ３２の構造は、図１０に示されているロータの構造と同じである。
【０１３７】
介在ロータは、ｎ２＝６＝ｎ／１の電流の多相成分に結び付けられており、対応する２Π／（ｎ２・ｐ）の位相差は、ここでは相次ぐ爪装置の角度方向の７．５°のずれによって全て得られ、介在ロータの非同期ケージの伝導バーは概ね直線で、縦軸に平行である。注：爪の形状と、爪を分離するスペースの形状に応じて、ステータのスロットに関連する脈動現象を無効化するために非同期電気機械に実際にしばしば用いられるように、これらの伝導バーを基準方向に対して傾斜させることが望ましいときとそうでないときがある。伝導バーの端末は、ロータの両側で、伝導性の環によって、非同期ケージの慣用の原理に従って、ロータの各側面で互いに電気的に連結される。
【０１３８】
もう１つのロータは、ｎ１＝３＝ｎ／２の電流の多相成分に結び付けられており、対応する２Π／（ｎ１・ｐ）の位相差は、半分は上述の相次ぐ爪装置の角度方向の７．５°のずれによって作られ、位相差の残りは、このロータの非同期ケージの伝導バー自身に対して反対向きに操作され、伝導バーは、相次ぐガレットの間の境界によって範囲を定められた部分の集合から構成され、これらの部分は概ね直線で、縦軸に平行であるが、互いに相次いで７．５°ずらされている。このようにして、相次ぐガレットに対する伝導バーと爪装置の間の位相差は、７．５°＋７．５°＝１５°である。伝導バーの部分の間の電気的な連続性は、ガレットの間の境界の高さにおいて、縦軸に直交する円の円弧の形状を原則としてとる連結によって確保される。介在ロータに関して上記に既に指摘したように、伝導バーの部分は、基準位置に対して傾斜を有することができ、部分間の基本的な折れ線部は小さくされ、更にはなくすことができる。伝導バーの端末は、ロータの両側で、伝導性の環によって、非同期ケージの慣用の原理に従って、ロータの各側面で互いに電気的に連結される。
【０１３９】
位相差を実現させるためにこの例に取り入れられた選択は、多数の変形を有することが当然可能である。例えば、位相差は、２つのロータに配分することが可能である。そのとき爪装置は、１１．２５°＝７．５°＋（１／２）＊  ７．５°ずらされ、介在ロータの伝導バーは、７．５°の相対的な位相差を維持するために３．７５°＝（１／２）＊  ７．５°ずらされた部分から構成され、外側のロータの伝導バーは、逆に−３．７５°調整される。ガレットの順番を操作することも可能である。
【０１４０】
伝導バーの絶縁、電気抵抗性磁性材料の選択、及びガレット間の漏洩による磁気カップリングの制限に関する先の観察は、ここでも有効である。
【０１４１】
要約すれば、電気トランスミッションに適用される本発明によれば、２つの電気機械の多相のステータは、環状の巻線を有し、隣接したスペース内に統合され、磁極間隙における交流磁束の配分は、爪装置または単極の歯によって行われる。
【０１４２】
ロータは、様々なタイプのもの（磁石、非同期式、等）であっても継鉄、特に、ロータに磁束の横方向のループを有する二重突起可変リラクタンス型のものにすることができる。
【０１４３】
本発明の変形においては、２つのロータの環状の巻線は共通化され、単一のインバータを有する合成電流制御装置から給電される。
【０１４４】
「磁束貫通」介在ステータ、あるいは「磁束貫通」介在ロータの構成にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】ＦＩＧ．１は、２つの電気機械が、隣接するスペースの中に組み込まれた環状の電機子を有する、電気トランスミッションの原理図であり、ＦＩＧ．１Ａは、２つの電気機械の軸方向の配置を示す、ＦＩＧ．１に類似の図である。
【図２】ＦＩＧ．２Ａは、中央の環状の巻線の周りに配置される爪付き磁気回路の分解組立図であり、ＦＩＧ．２Ｂは、中央の環状の巻線を有する爪付き磁気回路の、縦軸を通る面に沿った断面図であり、ＦＩＧ．２Ｃは、ＦＩＧ．２ＢのＡＡ方向から見た１／４断面図である。
【図３】磁束がロータを通り抜けるループを有する可変リラクタンス形態における、中央の環状の巻線を有する磁気回路の配置図である。
【図４】ＦＩＧ．４は、本発明による、２つの電気子に共通の巻線が設けられた、電気トランスミッションの原理図であり、ＦＩＧ．４Ａは、インバータの電子回路図である。
【図５】図４のＦＩＧ．４の構成における、二重爪付き装置を有する巻線の分解組立図である。
【図６】合成電流と通過する磁束の実施例の磁気回路の等価回路図である。
【図７】図６の包括化された等価回路図である。
【図８】脈動トルクの無効化を可能にする、合成電流の構成の実施例を示す表である。
【図９】内部ロータの上に透視図法で示された非同期ケージの、本発明への適応を示す図である。
【図１０】非同期ケージの本発明への適応を示す他の１つの例を示す図である。
【図１１】磁束が通過する介在ロータと、合成電流の制御装置を有する、本発明による構成の原理図である。
【図１２】磁束が通過する介在ロータと合成電流の制御装置の構成の、非同期ケージ形態における、図１１の原理図に対応する分解組立図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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