(57)【要約】  移動体プラットフォームが第１の地上局から第２の地上局にハンドオフされるとき、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスのインターネットサービスプロバイダを通しての伝搬が監視される。移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、第１の地上局から除去される。第１の地上局をチェックして、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、もはやそこに存在していないかどうか決定する。予め定められた時間の後、第２の地上局をチェックして、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスがもはや第１の地上局に存在していないことを決定する。移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、第２の地上局に追加される。第２の地上局をチェックして、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが現在そこに存在しているかどうか決定する。予め定められた時間の後、第１の地上局をチェックして、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが現在第２の地上局に存在しているかどうか決定する。【選択図】      図１
2007532068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体プラットフォームが、移動体通信ネットワーク中で、第１の地上局から第２の地上局にハンドオフされるとき、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスのインターネットを通しての伝搬を監視する方法において、
移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、移動体通信ネットワークの第１の地上局から除去されるように指示された後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局に存在しているかどうか、前記第１の地上局において決定を行うことと、
予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局に存在しているかどうか、前記移動体通信ネットワークの第２の地上局において第１の決定を行うことと、
前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に追加されるように指示された後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に存在しているかどうか、前記第２の地上局において決定を行うことと、
前記予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に存在しているかどうか、前記第１の地上局において第１の決定を行うことと
を含む方法。
【請求項２】
別の予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局に存在しているかどうか、前記第２の地上局において第２の決定を行うことをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが前記第１の地上局に存在していることを前記第２の決定が決定するとき、注意を発行することをさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
別の予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局に存在しているかどうか、前記第２の地上局において第３の決定を行うことをさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが前記第１の地上局に存在していることを前記第３の決定が決定するとき、警告を発行することをさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
別の予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に存在しているかどうか、前記第１の地上局において第２の決定を行うことをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが前記第２の地上局に存在していないことを前記第２の決定が決定するとき、注意を発行することをさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
別の予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に存在しているかどうか、前記第１の地上局において第３の決定を行うことをさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが前記第２の地上局に存在していないことを前記第３の決定が決定するとき、警告を発行することをさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記予め定められた時間は約３０秒である、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
移動体プラットフォームが、移動体通信ネットワーク中で、第１の地上局から第２の地上局にハンドオフされるとき、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスのインターネットを通しての伝搬を監視するコンピュータプログラム製品において、
前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局から除去されるように指示された後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局に存在しているかどうか、前記移動体通信ネットワークの第１の地上局において決定を行う第１のコンピュータプログラムコード手段と、
予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局に存在しているかどうか、前記移動体通信ネットワークの第２の地上局において第１の決定を行う第２のコンピュータプログラムコード手段と、
前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に追加されるように指示された後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に存在しているかどうか、前記第２の地上局において決定を行う第３のコンピュータプログラムコード手段と、
前記予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に存在しているかどうか、前記第１の地上局において第１の決定を行う第４のコンピュータプログラムコード手段と
を含むコンピュータプログラム製品。
【請求項１２】
別の予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局に存在しているかどうか、前記第２の地上局において第２の決定を行う第５のコンピュータプログラムコード手段をさらに含む、請求項１記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１３】
前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが前記第１の地上局に存在していることを前記第５のコンピュータプログラムコード手段が決定するとき、注意を発行する第６のコンピュータプログラムコード手段をさらに含む、請求項１２記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１４】
別の予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局に存在しているかどうか、前記第２の地上局において第３の決定を行う第７のコンピュータプログラムコード手段をさらに含む、請求項１２記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１５】
前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが前記第１の地上局に存在していることを前記第７のコンピュータプログラムコード手段が決定するとき、警告を発行する第８のコンピュータプログラムコード手段をさらに含む、請求項１４記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１６】
別の予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に存在しているかどうか、前記第１の地上局において第２の決定を行う第９のコンピュータプログラムコード手段をさらに含む、請求項１１記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１７】
前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが前記第２の地上局に存在していないことを前記第９のコンピュータプログラムコード手段が決定するとき、注意を発行する第１０のコンピュータプログラムコード手段をさらに含む、請求項１６記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１８】
別の予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に存在しているかどうか、前記第１の地上局において第３の決定を行う第１１のコンピュータプログラムコード手段をさらに含む、請求項１６記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１９】
前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが前記第２の地上局に存在していないことを前記第１１のコンピュータプログラムコード手段が決定するとき、警告を発行する第１２のコンピュータプログラムコード手段をさらに含む、請求項１８記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２０】
前記予め定められた時間は約３０秒である、請求項１１記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２１】
移動体プラットフォームが、移動体通信ネットワーク中で、第１の地上局から第２の地上局にハンドオフされるとき、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスのインターネットを通しての伝搬を監視するシステムにおいて、
インターネットサービスプロバイダにアクセスすることなく、移動体通信ネットワークの少なくとも第１および第２の地上局とのパケット通信を可能にするように構成された通信ネットワークと、
前記通信ネットワークとパケット通信するプロセッサとを具備し、
前記プロセッサは、
前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局から除去されるように指示された後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局に存在しているかどうか、前記第１の地上局において決定を行うように構成された第１の構成要素と、
予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局に存在しているかどうか、前記第２の地上局において第１の決定を行うように構成された第２の構成要素と、
前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に追加されるように指示された後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に存在しているかどうか、前記第２の地上局において決定を行うように構成された第３の構成要素と、
前記予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に存在しているかどうか、前記第１の地上局において第１の決定を行うように構成された第４の構成要素と
を備えるシステム。
【請求項２２】
前記プロセッサは、別の予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局に存在しているかどうか、前記第２の地上局において第２の決定を行うように構成された第５の構成要素をさらに備える、請求項２１記載のシステム。
【請求項２３】
前記プロセッサは、前記第５のコンピュータプログラムコード手段が、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局に存在していることを決定するとき、注意を発行するように構成された第６の構成要素をさらに備える、請求項２２記載のシステム。
【請求項２４】
前記プロセッサは、別の予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局に存在しているかどうか、前記第２の地上局において第３の決定を行うように構成された第７の構成要素をさらに備える、請求項２２記載のシステム。
【請求項２５】
前記プロセッサは、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが前記第１の地上局に存在していることを前記第７のコンピュータプログラムコード手段が決定するとき、警告を発行するように構成された第８の構成要素をさらに備える、請求項２４記載のシステム。
【請求項２６】
前記プロセッサは、別の予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に存在しているかどうか、前記第１の地上局において第２の決定を行うように構成された第９の構成要素をさらに備える、請求項２１記載のシステム。
【請求項２７】
前記プロセッサは、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが前記第２の地上局に存在していないことを前記第９のコンピュータプログラムコード手段が決定するとき、注意を発行するように構成された第１０の構成要素をさらに備える、請求項２６記載のシステム。
【請求項２８】
前記プロセッサは、別の予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に存在しているかどうか、前記第１の地上局において第３の決定を行うように構成された第１１の構成要素をさらに備える、請求項２６記載のシステム。
【請求項２９】
前記プロセッサは、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが前記第２の地上局に存在していないことを前記第１１のコンピュータプログラムコード手段が決定するとき、警告を発行するように構成された第１２の構成要素をさらに備える、請求項２８記載のシステム。
【請求項３０】
前記予め定められた時間は約３０秒である、請求項１２記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【関連出願への相互参照】
【０００１】
本出願は、２００４年３月３１日に出願された仮出願第６０／５５８、７１４号の本出願（米国特許法１１９条（ｅ））である。
【発明の分野】
【０００２】
本発明は一般的に移動体ネットワーク通信に関連し、より詳細には、移動体通信ネットワーク内の通信ルーティングの監視に関連する。
【発明の背景】
【０００３】
情報は、交換されることが多く、エンターテイメントコンテンツは、通信ネットワーク上でパケット化されたデータとして配信されることが多い。一般的に、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、インターネット可能な移動体電話機またはこれらに類するもののようなユーザ端末により、エンドユーザは情報またはエンターテイメントコンテンツにアクセスする。ユーザ端末は、ワイヤレス無線周波数（ＲＦ）接続により、または、移動体電話機以外ではケーブル接続により、ネットワークに接続される。さらに、一般的にネットワークはルータおよびサーバを含み、ルータおよびサーバは、インターネットのようなネットワークを通して、データパケットをコンテンツプロバイダまたは他のネットワーク宛先からエンドユーザへとルーティングする。
【０００４】
組織および企業は、日々の業務に対応する、そのようなネットワークにますます依存するようになってきている。さらに、かなりの数の組織が、ボーイングによる接続（登録商標）のような、エンドユーザに対してそのようなネットワークを提供するビジネスに参画している。組織にとっておよびエンドユーザ／顧客にとって、ネットワーク運用を維持することは重要であるので、ネットワーク運用とステータスとを監視するために、ネットワーク管理ツールが開発されてきた。
【０００５】
次第に、通信ネットワークは移動体通信ネットワークとして提供されるようになってきている。移動体通信ネットワーク中で、ノードは航空機、海上大型船、陸上乗物およびこれらに類するもののような移動体プラットフォームであってもよい。それらの性質によって、移動体プラットフォームノードは、移動体ネットワークのカバレッジ領域内およびカバレッジ領域間で物理的に移動する。そのため、移動体プラットフォームがある地上局のＲＦカバレッジ領域から他の地上局のＲＦカバレッジ領域へと移動するとき、移動体プラットフォームは、ある地上局から他の地上局へのＲＦ接続でハンドオフされなければならない。
【０００６】
さらに、移動体プラットフォームのインターネットプロトコル（ＩＰ）公衆ＩＰアドレスは、どの地上局が移動体プラットフォームとのＲＦ接続を提供しているかに関わらず、世界中のインターネットサービスプロバイダによってアクセス可能でなければならない。移動体プラットフォームがある地上局のＲＦカバレッジから他の地上局のＲＦカバレッジ領域にハンドオフされるとき、移動体プラットフォームに対する公衆ＩＰアドレスは、第１の地上局から除去されて、第２の地上局に追加されなければならない。移動体プラットフォームに対する公衆ＩＰアドレスは、すべてのインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）に伝搬する。
【０００７】
公衆ＩＰアドレスがすべてのＩＳＰに完全に伝搬すると、ＩＳＰは、移動体プラットフォームのＩＰアドレスが他の地上局にあることが分かる。しかしながら、ＲＦハンドオフが完了するときまでに、他の地上局にある公衆ＩＰアドレスがインターネット中に完全に伝搬していない場合、移動体プラットフォームが他の地上局のＲＦカバレッジ領域中でＲＦ接続を確立していたとしても、ＩＳＰを通してルーティングされたＩＰパケットは、移動体プラットフォームに到着しない。これは、再び、移動体プラットフォームが他の地上局とＲＦ通信を確立していたとしても、サービスの中断に帰結する。
【０００８】
移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスの伝搬を、ＩＳＰを通して監視することが望ましい。しかしながら、移動体プラットフォームがある地上局から他の地上局にハンドオフされるとき、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスの伝搬を監視するためのツールに関する技術において、まだ対処されていない要求がある。
【発明の概要】
【０００９】
本発明の実施形態は、移動体プラットフォームの公衆インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスのインターネットを通しての伝搬を監視するための、方法、システム、およびコンピュータプログラム製品を提供する。移動体プラットフォームが、ある地上局から他の地上局に無線周波数（ＲＦ）通信でハンドオフされるとき、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスのインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）を通しての伝搬を監視するためのツールを本発明の実施形態が好都合にも提供する。結果として、移動体通信ネットワークプロバイダは、サービスの中断の可能性を軽減するための行動を取ることができる。
【００１０】
本発明の実施形態にしたがうと、移動体プラットフォームが移動体通信システム内で、第１の地上局から第２の地上局にＲＦ通信でハンドオフされるとき、ルートサーバモニタが、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスの伝搬を監視する。移動体プラットフォームが第１の地上局から第２の地上局にハンドオフされるとき、ルートサーバは、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスを第１の地上局から除去させる。ルートサーバモニタは、第１の地上局をチェックして、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、もはや第１の地上局に存在していないかどうか決定する。（約３０秒のような）予め定められた時間の後、ルートサーバモニタは、第２の地上局と移動体通信システム内に存在しているかもしれない（第１の地上局以外の）他のすべての地上局とをチェックして、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、もはや第１の地上局に存在していないかどうか決定する。移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスは、ＩＳＰ経由でインターネットを通して、他の地上局へと伝搬するため、他の地上局をチェックすることは、好都合にも、第１の地上局からの移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスの除去がＩＳＰ経由でインターネットを通して伝搬したかどうかのチェックを提供する。
【００１１】
ルートサーバモニタは、第２の地上局への移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスの追加も同様に監視する。移動体プラットフォームが第１の地上局から第２の地上局にハンドオフされるとき、ルートサーバは、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスを第２の地上局に追加する。ルートサーバモニタは、第２の地上局をチェックして、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、現在第２の地上局に存在しているかどうか決定する。（約３０秒のような）予め定められた時間の後、ルートサーバモニタは、第１の地上局と移動体通信システム内に存在しているかもしれない（第２の地上局以外の）他のすべての地上局とをチェックして、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、現在第２の地上局に存在しているどうか決定する。移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスは、ＩＳＰ経由でインターネットを通して、他の地上局へと伝搬するため、他の地上局をチェックすることは、好都合にも、第２の地上局への移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスの追加がＩＳＰ経由でインターネットを通して伝搬したかどうかのチェックを提供する。
【００１２】
本発明の１つの観点にしたがうと、予め定められた時間の後、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスの第１の地上局からの除去は、第２の地上局と移動体通信システム内に存在しているかもしれない（第１の地上局以外の）他のすべての地上局とにおいて再チェックされる。同様に、予め定められた時間の後、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスの第２の地上局への追加は、第１の地上局と移動体通信システム内に存在していてもよい（第２の地上局以外の）他のすべての地上局とにおいて再びチェックされる。移動体プラットフォームのＩＰアドレスが除去または追加されていない場合は、場合により、望まれるのであれば、注意または警告が提供されてもよい。
【実施形態の詳細な説明】
【００１３】
本発明の実施形態は、移動体プラットフォームの公衆インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスのインターネットを通しての伝搬を監視するための、方法、システム、およびコンピュータプログラム製品を提供する。移動体プラットフォームが移動体通信システム内で、ある地上局から他の地上局に無線周波数（ＲＦ）通信でハンドオフされるとき、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）を通して、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスの伝搬を監視するためのツールを本発明の実施形態は好都合にも提供する。結果として、移動体通信ネットワークプロバイダは、サービスの中断の可能性を軽減するための行動を取ることができる。
【００１４】
本発明の実施形態は、ある地上局から他の地上局に、ＲＦ通信でハンドオフされる移動体プラットフォームにパケットをルーティングする、任意の移動体通信ネットワーク中で採用されると好都合である。限定的でない例として、図１を参照すると、本発明の実施形態は、移動体通信ネットワーク１０のような移動体通信ネットワークで使用されてもよく、移動体通信ネットワーク１０では、限定的でない例として、移動体プラットフォーム１２は航空機として示されている。移動体ネットワーク制御施設１６は、移動体プラットフォーム１２とインターネット１４上の宛先との間のパケットのルーティングに関するコマンドおよび制御を提供する。移動体プラットフォーム１２に対する公衆ＩＰアドレスは、第１の地上局１８ａに割り当てられている。公衆ＩＰアドレスは、インターネット１４全体を通してすべてのインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）（表示されていない）に伝搬する。移動体プラットフォーム１２が、第１の地上局１８ａのＲＦカバレッジから第２の地上局１８ｂのＲＦカバレッジにハンドオフされるとき、移動体プラットフォーム１２に対する公衆ＩＰアドレスは、第１の地上局１８ａから除去され、第２の地上局１８ｂに追加される。移動体プラットフォーム１２に対する公衆ＩＰアドレスは、再びすべてのＩＳＰに伝搬する。移動体通信ネットワーク１０に類似したネットワークのある限定的でない例は、ボーイングによる接続である。しかしながら、移動体通信ネットワーク１０は何らかの特定の実施に限定されていないことが理解されるだろう。さらに、移動体プラットフォーム１２は、陸上乗物、海上または海軍大型船、あるいはこれらに類するもののような任意の乗物であってもよいことが理解されるだろう。移動体プラットフォーム１２は、図１中で航空機として図解されているが、移動体プラットフォーム１２は、限定されることを全く意図していないことが理解されるだろう。
【００１５】
上で説明したように、どの地上局が移動体プラットフォーム１２とのＲＦ接続を提供しているかにかかわらず、移動体プラットフォーム１２の公衆ＩＰアドレスは、世界中のインターネットサービスプロバイダからアクセスできなければならない。限定的でない例として、移動体プラットフォーム１２に対して、および、移動体プラットフォーム１２から、データパケットをルーティングする例示的なシステムを以下で説明する。本発明の実施形態によって監視されるのは、移動体プラットフォーム１２に対して、および、移動体プラットフォーム１２から、データパケットをルーティングする、このタイプのシステムである。
【００１６】
図２を参照すると、ルートサーバ制御装置３０は、移動体ネットワーク制御施設１６において、物理的に適切に位置しており、移動体プラットフォーム１２とインターネット１４上の宛先との間のルートサーバ３２ａおよび３２ｂによるパケットのルーティングに関するコマンドと制御を提供する。例えば、２１６．６５．２４５．０から２１６．６５．２４５．２５５間の範囲中の制限のない任意のアドレスのような、移動体プラットフォーム１２に対する公衆ＩＰアドレスが、第１の地上局１８ａに対して割り当てられる。一度割り当てられると、公衆ＩＰアドレスは、インターネット１４全体を通して、既知の方法ですべてのＩＳＰ（表示されていない）に伝搬する。移動体プラットフォーム１２が、第１の地上局１８ａのＲＦカバレッジから第２の地上局１８ｂのＲＦカバレッジにハンドオフされるとき、ルートサーバ制御装置３０は、ルートサーバ３２ａに移動体プラットフォーム１２に対する公衆ＩＰアドレスを第１の地上局１８ａから除去させ、ルートサーバ３２ｂに移動体プラットフォーム１２に対する公衆ＩＰアドレスを第２の地上局１８ｂに追加させる。一度第２の地上局１８ｂに割り当てられると、移動体プラットフォーム１２に対する公衆ＩＰアドレスは、既知の方法ですべてのＩＳＰに再び伝搬する。公衆ＩＰアドレスがすべてのＩＳＰに完全に伝搬すると、ＩＳＰは、移動体プラットフォームのＩＰアドレスが、第２の地上局１８ｂにあることが分かる。地上局１８ａと１８ｂとは、それぞれ送信機／受信機１９ａおよび１９ｂ経由で、それぞれ衛星２０ａおよび２０ｂとＲＦ通信している。地上局１８ａおよび１８ｂは、インターネット１４に接続するためのルータ２１ａおよび２１ｂをそれぞれ含む。
【００１７】
本発明の実施形態にしたがうと、好都合にも、移動体プラットフォーム１２が、第１の地上局１８ａから第２の地上局１８ｂにハンドオフされるとき、ルートサーバモニタ３４は、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスの伝搬を監視する。ルートサーバ制御装置３０とルートサーバモニタ３４とは、私設ネットワーク上のＴＣＰ接続により、適切にパケット通信している。ルートサーバモニタ３４は、何らかの適切なプロセッサを有しており、そこに常駐している何らかの適切な通信ソフトウェアを実行させている、何らかの適切なコンピュータである。
【００１８】
本発明の実施形態にしたがうと、ルートサーバモニタ３４は、第１の地上局１８ａからの移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスの除去とともに、第２の地上局１８ｂへの移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスの追加の、ＩＳＰを通しての伝搬を監視する。そのため、図３Ａおよび図３Ｂをさらに参照すると、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスの第１の地上局１８ａからの除去のＩＳＰを通しての伝搬を監視するため、ルーチン１００が実行される。ルーチン１００は、ブロック１０２において開始する。
【００１９】
移動体プラットフォーム１２が第１の地上局１８ａから第２の地上局１８ｂにハンドオフされるとき、ブロック１０４において、ルートサーバ制御装置３０は、私設ネットワーク上で発行された適切なコマンドにより、ルートサーバ３２ａに、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスを第１の地上局１８ａから除去させる。決定ブロック１０６において、私設ネットワーク上で、ルートサーバモニタ３４は、第１の地上局１８ａをチェックして、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、もはや第１の地上局１８ａに存在していないかどうか決定する。決定ブロック１０６において、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが第１の地上局１８ａから除去されていないという決定が行われる場合、ルーチン１００はブロック１２４に進み、そこでは、適切な警告が発行される。何らかの発行された警告によりアラートされると、ネットワーク制御施設１６内の人は、サービスの中断の可能性を軽減するために適切な行動を取ることができる。ブロック１２４において適切な警告が発行された後、ルーチン１００は、ブロック１１２において終了する。
【００２０】
決定ブロック１０６において、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、第１の地上局１８ａから除去されたという決定が行われる場合、ルーチン１００はブロック１０８に進み、そこでは、予め定められた時間が待機される。（約３０秒のような）予め定められた時間の後、決定ブロック１１０において、ルートサーバモニタ３４は、私設ネットワーク上で第２の地上局１８ｂ（およびシステム１０内に存在しているかもしれない他のすべての地上局）をチェックして、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスがもはや第１の地上局１８ａに存在していないかどうか決定する。移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスは、ＩＳＰ経由でインターネット１４を通して他の地上局へと伝搬するため、本発明にしたがうと、好都合にも、他の地上局をチェックすることは、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスの第１の地上局１８ａからの除去がＩＳＰ経由でインターネットを通して伝搬したかどうかのチェックを提供する。決定ブロック１１０において、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが第１の地上局１８ａから除去されたことが決定される場合、ルーチン１００は、ブロック１１２において終了する。
【００２１】
ＩＳＰを通しての伝搬があまりに長くかかる場合、サービスが影響を受ける可能性がある。例えば、移動体プラットフォームに搭乗しているユーザは、仮想私設ネットワーク（ＶＰＮ）接続を通して会社のネットワークにアクセスするかもしれない。知られているように、ＶＰＮ接続は、タイムアウト切断しやすい。そのため、本発明の実施形態にしたがうと、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスは、第１の地上局１８ａから除去されていないという決定が決定ブロック１１０において行われる場合、ルーチン１００はブロック１１４に進み、そこでは、約３０秒等のような予め定められた時間が再び待機される。決定ブロック１１６において、ルートサーバモニタ３４は、予め定められた時間の後、第２の地上局１８ｂ（およびシステム１０内に存在しているかもしれない他のすべての地上局）を再チェックして、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスがまだ第１の地上局１８ａに存在しているかどうか決定する。１つの実施形態では、決定ブロック１１６における再チェックは、さらに３０秒後等に実行されてもよい。決定ブロック１１６において移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが第１の地上局１８ａから除去されているという決定が行われる場合、ルーチン１００はブロック１１２に進み、終了する。ブロック１１４において、さらなる時間が待機された後、決定ブロック１１６において、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスがまだ第１の地上局１８ａに存在していると決定された場合、ルートサーバモニタ３４は、ブロック１１８において、この結果に対して注意を発行してもよい。
【００２２】
本発明の１つの実施形態では、ブロック１２０において、ルートサーバモニタ３４が、さらなる約１５秒等のような、別の予め定められた時間の間待機し、決定ブロック１２２において第２の地上局１８ｂ（およびシステム１０内に存在しているかもしれない他のすべての地上局）を再びチェックして、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスがまだ第１の地上局１８ａに存在しているかどうか決定する。このケースでは、この再チェックは、約７５秒等で発生しているだろう。決定ブロック１２２において、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが第１の地上局１８ａから除去されたという決定が行われる場合、ルーチン１００は、ブロック１１２に進み、終了する。移動体プラットフォーム１２の公衆ＩＰアドレスが、決定ブロック１２２におけるこのさらなる再チェックの後、まだ第１の地上局１８ａに存在している場合、ブロック１２４において、ルートサーバモニタ３４は警告を発行してもよい。上で説明した何らかの発行された注意または警告によってアラートされると、ネットワーク制御施設１６内の人は、サービスの中断の可能性を軽減するために適切な行動を取ることができる。ルーチン１００は、ブロック１１２に進み、終了する。
【００２３】
本発明の実施形態にしたがうと、ルートサーバモニタ３４は、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスの第２の地上局１８ｂへの追加も同様に監視する。さらに図３Ｃおよび図３Ｄを参照すると、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスの第２の地上局１８ｂへの追加のＩＳＰを通しての伝搬を監視するため、ルーチン２００が実行される。移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスの第１の地上局１８ａからの除去を確認するために、ルーチン１００が実行された後、ルーチン２００はブロック２０２において（第１の地上局１８ａから第２の地上局１８ｂにハンドオフされる移動体プラットフォーム１２のプロセスの一部として）開始する。
【００２４】
ブロック２０４において、ルートサーバ制御装置３０は、ルートサーバ３２ａに、私設ネットワーク上で発行された適切なコマンドにより、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスを第２の地上局１８ｂに追加させる。決定ブロック２０６において、ルートサーバモニタ３４は、私設ネットワーク上で第２の地上局１８ｂをチェックして、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが第２の地上局１８ｂに存在しているかどうか決定する。決定ブロック２０６において、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが第２の地上局１８ｂに追加されていないという決定が行われた場合、ルーチン２００は、ブロック２２４に進み、そこでは、適切な警告が発行される。何らかの発行された警告によってアラートされると、ネットワーク制御施設１６内の人は、サービスの中断の可能性を軽減するために適切な行動を取ることができる。ブロック２２４において適切な警告が発行された後、ルーチン２００はブロック２１２において終了する。
【００２５】
決定ブロック２０６において、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、第２の地上局１８ｂに追加されているという決定が行われる場合、ルーチン２００はブロック２０８に進み、そこでは、予め定められた時間が待機される。（約３０秒のような）予め定められた時間の後、決定ブロック２２０において、ルートサーバモニタ３４は、私設ネットワーク上で第１の地上局１８ａ（およびシステム２０内に存在しているかもしれない他のすべての地上局）をチェックして、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが第２の地上局１８ｂに存在しているかどうか決定する。移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスは、ＩＳＰ経由でインターネット１４を通して他の地上局へと伝搬するため、本発明にしたがうと、他の地上局をチェックすることは、好都合にも、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスの第２の地上局１８ｂへの追加がＩＳＰ経由でインターネットを通して伝搬したかどうかのチェックを提供する。決定ブロック２１０において、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが第２の地上局１８ｂに追加されていることが決定される場合、ルーチン２００はブロック２１２において終了する。
【００２６】
上で説明したように、ＩＳＰを通しての伝搬があまりに長くかかる場合、サービスが影響を受ける可能性がある。そのため、本発明の実施形態にしたがうと、移動体プラットフォーム公衆ＩＰアドレスは第２の地上局１８ｂに追加されていないという決定が、決定ブロック２１０において行われる場合、ルーチン２００はブロック２１４に進み、そこでは、約３０秒等のような予め定められた時間が再び待機される。決定ブロック２１６において、ルートサーバモニタ３４は、予め定められた時間の後、第１の地上局１８ａ（およびシステム１０内に存在しているかもしれない他のすべての地上局）を再チェックして、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが第２の地上局１８ｂに追加されたかどうか決定する。１つの実施形態では、決定ブロック２１６における再チェックは、さらなる３０秒後等に実行されてもよい。決定ブロック２１６において移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが第２の地上局１８ｂに追加されているという決定が行われる場合、ルーチン２００はブロック２１２に進み、終了する。ブロック２１４において、さらなる時間が待機された後、決定ブロック２１６において、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスがまだ第２の地上局１８ｂに追加されていないと決定された場合、ルートサーバモニタ３４はブロック２１８において、この結果に対して注意を発行してもよい。
【００２７】
本発明の１つの実施形態では、ブロック２２０において、ルートサーバモニタ３４が、さらなる約１５秒等のような、別の予め定められた時間の間待機し、決定ブロック２２２において第１の地上局１８ａ（およびシステム１０内に存在しているかもしれない他のすべての地上局）を再チェックして、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが第２の地上局１８ｂに追加されているかどうか決定する。このケースでは、この再チェックは約７５秒等で発生しているだろう。決定ブロック２２２において、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが第２の地上局１８ｂに追加されているという決定が行われる場合、ルーチン２００は、ブロック２１２に進み、終了する。移動体プラットフォーム１２の公衆ＩＰアドレスが、決定ブロック２２２における、このさらなる再チェックの後、まだ第２の地上局１８ｂに追加されていない場合、ブロック２２４において、ルートサーバモニタ３４は警告を発行してもよい。上で説明した何らかの発行された注意または警告によってアラートされるので、ネットワーク制御施設１６内の人は、サービスの中断の可能性を軽減するために適切な行動を取ることができる。ルーチン２００は、ブロック２１２に進み、終了する。
【００２８】
ルートサーバモニタ３４は、ルートサーバモニタ３４に対して通信される命令、コマンドまたはこれらに類するものに対応して、ルーチン１００および２００を実行させてもよいことが理解されるだろう。例えば、ルートサーバモニタ３４のランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）にロードされ、ルートサーバモニタ３４のプロセッサによって実行されてもよい、コンピュータソフトウェアのようなコンピュータプログラムに応答して、ルートサーバモニタ３４は、ルーチン１００および２００を実行させてもよい。コンピュータソフトウェアは、実行可能なコンピュータソフトウェアプログラムコードとしてコンパイルされ、例えば、コンパクトディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、またはこれらに類するもののような、任意の許容可能な記憶媒体に記憶される、コンピュータソフトウェアプログラム製品として適切に実現されてもよい。
【００２９】
図４を参照すると、限定的でない例として、標準ネットワーク管理プロトコル（ＳＮＭＰ）ポーリング、メッセージトラップ、およびログ監視ルーチンとして、上で説明したプロセスのいくつかが実行されてもよい。例えば、（図３Ａの）ブロック１０４および（図３Ｃの）２０４は、ログ監視ルーチンおよび／またはＳＮＭＰメッセージトラップにより、（ＩＰアドレスの追加および除去の）トランザクションを適切に検出する。また、（図３Ａの）ブロック１０６および１１０、（図３Ｂの）１１６および１２２、（図３Ｃの）２０６および２１０、ならびに（図３Ｄの）２１６および２２２は、適切にＳＮＭＰポーリングを使用して、伝搬が正しく実行されたかどうか確認する。さらなる例として、（図３Ｂの）ブロック１１８および１２４、ならびに（図３Ｄの）２１８および２２４は、ＳＮＭＰメッセージトラップを適切に使用して、注意または警告を発行する。
【００３０】
図５を参照すると、例示的スクリーン５０は、ネットワーク１０内のルーティングサービスをグラフィカルに示す。ネットワーク１０内の（ネットワーク制御施設１６、第１と第２の地上局１８ａと１８ｂ、および、ルートサーバ３２ａと３２ｂのような）各主要構成要素、ならびに、（ルートサーバ制御装置３０およびルートサーバモニタ３４のような）サービスは、アイコンとして現れる。アイコンは、望まれる場合は識別情報を含んでいてもよい。アイコンは、ルーティングサービスに関係した注意または警告を示すため、カラーコードまたはこれに類するものを採用すると好都合である。例えば、第１の予め定められた時間の終了に関係した注意を示すのに、望ましい場合、第１のカラーコードが使用されてもよい。限定的でない例として、黄カラーコードは注意を示すのに使用されてもよい。上に述べたように、第２の予め定められた時間の終了に関係する警告を示すのに、望ましい場合、第２のカラーコードが使用されてもよい。限定的でない例として、赤カラーコードは警告を示すのに使用されてもよい。注意または警告状態の音声指示は、望まれる場合、警報機、ブザー、またはこれらに類するもの（表示されていない）により提供されてもよい。しかしながら、注意または警告状況を示すのに、いかなる任意のコードまたは指示等も、望まれるのであれば使用されてもよいことが理解されるだろう。
【００３１】
本発明の好ましい実施形態を上で述べたように図解し説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく、さまざまな変更をなし得る。したがって、本発明の範囲は好ましい実施形態の開示によって限定されていない。代わりに、本発明は、全体として付属の特許請求の範囲を参照することにより定められるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明の実施形態のホスト環境である、例示的な移動体通信ネットワークのブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態にしたがった、例示的なシステムのブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の実施形態にしたがった、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスのインターネットを通しての伝搬を監視するための、例示的なルーチンのフローチャートである。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の実施形態にしたがった、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスのインターネットを通しての伝搬を監視するための、例示的なルーチンのフローチャートである。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本発明の実施形態にしたがった、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスのインターネットを通しての伝搬を監視するための、例示的なルーチンのフローチャートである。
【図３Ｄ】図３Ｄは、本発明の実施形態にしたがった、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスのインターネットを通しての伝搬を監視するための、例示的なルーチンのフローチャートである。
【図４】図４は、図２のシステムによって実行された、例示的なプロセスを図解する。
【図５】図５は、図４のプロセスの例示的な実施のスクリーンショットである。
【図１】
2007532068.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体プラットフォームが、移動体通信ネットワーク中で、第１の地上局から第２の地上局にハンドオフされるとき、移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスのインターネットを通しての伝搬を監視する方法において、
移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、移動体通信ネットワークの第１の地上局から除去されるように指示された後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局に存在しているかどうか、前記第１の地上局において決定を行うことと、
予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局に存在しているかどうか、前記移動体通信ネットワークの第２の地上局において第１の決定を行うことと、
前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に追加されるように指示された後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に存在しているかどうか、前記第２の地上局において決定を行うことと、
前記予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に存在しているかどうか、前記第１の地上局において第１の決定を行うことと
を含む方法。
【請求項２】
別の予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局に存在しているかどうか、前記第２の地上局において第２の決定を行うことをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが前記第１の地上局に存在していることを前記第２の決定が決定するとき、注意を発行することをさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
別の予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局に存在しているかどうか、前記第２の地上局において第３の決定を行うことをさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが前記第１の地上局に存在していることを前記第３の決定が決定するとき、警告を発行することをさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
別の予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に存在しているかどうか、前記第１の地上局において第２の決定を行うことをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが前記第２の地上局に存在していないことを前記第２の決定が決定するとき、注意を発行することをさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
別の予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に存在しているかどうか、前記第１の地上局において第３の決定を行うことをさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが前記第２の地上局に存在していないことを前記第３の決定が決定するとき、警告を発行することをさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記予め定められた時間は約３０秒である、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
移動体プラットフォームが、移動体通信ネットワーク中で、第１の地上局から第２の地上局にハンドオフされるとき、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスのインターネットを通しての伝搬を監視するコンピュータプログラムにおいて、
前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局から除去されるように指示された後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局に存在しているかどうか、前記移動体通信ネットワークの第１の地上局において決定を行う第１のコンピュータプログラムコード手段と、
予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局に存在しているかどうか、前記移動体通信ネットワークの第２の地上局において第１の決定を行う第２のコンピュータプログラムコード手段と、
前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に追加されるように指示された後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に存在しているかどうか、前記第２の地上局において決定を行う第３のコンピュータプログラムコード手段と、
前記予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に存在しているかどうか、前記第１の地上局において第１の決定を行う第４のコンピュータプログラムコード手段と
としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
別の予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局に存在しているかどうか、前記第２の地上局において第２の決定を行う第５のコンピュータプログラムコード手段としてコンピュータをさらに機能させるための、請求項１１記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが前記第１の地上局に存在していることを前記第５のコンピュータプログラムコード手段が決定するとき、注意を発行する第６のコンピュータプログラムコード手段としてコンピュータをさらに機能させるための、請求項１２記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
別の予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局に存在しているかどうか、前記第２の地上局において第３の決定を行う第７のコンピュータプログラムコード手段としてコンピュータをさらに機能させるための、請求項１２記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが前記第１の地上局に存在していることを前記第７のコンピュータプログラムコード手段が決定するとき、警告を発行する第８のコンピュータプログラムコード手段としてコンピュータをさらに機能させるための、請求項１４記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
別の予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に存在しているかどうか、前記第１の地上局において第２の決定を行う第９のコンピュータプログラムコード手段としてコンピュータをさらに機能させるための、請求項１１記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが前記第２の地上局に存在していないことを前記第９のコンピュータプログラムコード手段が決定するとき、注意を発行する第１０のコンピュータプログラムコード手段としてコンピュータをさらに機能させるための、請求項１６記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
別の予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に存在しているかどうか、前記第１の地上局において第３の決定を行う第１１のコンピュータプログラムコード手段としてコンピュータをさらに機能させるための、請求項１６記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが前記第２の地上局に存在していないことを前記第１１のコンピュータプログラムコード手段が決定するとき、警告を発行する第１２のコンピュータプログラムコード手段としてコンピュータをさらに機能させるための、請求項１８記載のコンピュータプログラム。
【請求項２０】
前記予め定められた時間は約３０秒である、請求項１１記載のコンピュータプログラム。
【請求項２１】
移動体プラットフォームが、移動体通信ネットワーク中で、第１の地上局から第２の地上局にハンドオフされるとき、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスのインターネットを通しての伝搬を監視するシステムにおいて、
インターネットサービスプロバイダにアクセスすることなく、移動体通信ネットワークの少なくとも第１および第２の地上局とのパケット通信を可能にするように構成された通信ネットワークと、
前記通信ネットワークとパケット通信するプロセッサとを具備し、
前記プロセッサは、
前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局から除去されるように指示された後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局に存在しているかどうか、前記第１の地上局において決定を行うように構成された第１の構成要素と、
予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局に存在しているかどうか、前記第２の地上局において第１の決定を行うように構成された第２の構成要素と、
前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に追加されるように指示された後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に存在しているかどうか、前記第２の地上局において決定を行うように構成された第３の構成要素と、
前記予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に存在しているかどうか、前記第１の地上局において第１の決定を行うように構成された第４の構成要素と
を備えるシステム。
【請求項２２】
前記プロセッサは、別の予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局に存在しているかどうか、前記第２の地上局において第２の決定を行うように構成された第５の構成要素をさらに備える、請求項２１記載のシステム。
【請求項２３】
前記プロセッサは、前記第５の構成要素が、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局に存在していることを決定するとき、注意を発行するように構成された第６の構成要素をさらに備える、請求項２２記載のシステム。
【請求項２４】
前記プロセッサは、別の予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第１の地上局に存在しているかどうか、前記第２の地上局において第３の決定を行うように構成された第７の構成要素をさらに備える、請求項２２記載のシステム。
【請求項２５】
前記プロセッサは、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが前記第１の地上局に存在していることを前記第７の構成要素が決定するとき、警告を発行するように構成された第８の構成要素をさらに備える、請求項２４記載のシステム。
【請求項２６】
前記プロセッサは、別の予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に存在しているかどうか、前記第１の地上局において第２の決定を行うように構成された第９の構成要素をさらに備える、請求項２１記載のシステム。
【請求項２７】
前記プロセッサは、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが前記第２の地上局に存在していないことを前記第９の構成要素が決定するとき、注意を発行するように構成された第１０の構成要素をさらに備える、請求項２６記載のシステム。
【請求項２８】
前記プロセッサは、別の予め定められた時間の後、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが、前記第２の地上局に存在しているかどうか、前記第１の地上局において第３の決定を行うように構成された第１１の構成要素をさらに備える、請求項２６記載のシステム。
【請求項２９】
前記プロセッサは、前記移動体プラットフォームの公衆ＩＰアドレスが前記第２の地上局に存在していないことを前記第１１の構成要素が決定するとき、警告を発行するように構成された第１２の構成要素をさらに備える、請求項２８記載のシステム。
【請求項３０】
前記予め定められた時間は約３０秒である、請求項２１記載のシステム。
【国際調査報告】
2007532068.tif 000011
2007532068.tif 000012
2007532068.tif 000013