(57)【要約】  本発明は、特に自動車におけるケーブル系統線を束ねるための高度に摩耗防止性のテープに関する。該細片は、第１のカバー層Ａ及び第２のカバー層Ｂを含んでなる担体からなる。中間層Ｃはカバー層Ａ及びＢ間に位置し、且つ該中間層はカバー層Ａ及びＢの全表面積に永久的に固定されている。本発明によればカバー層Ａ及びＢは織り布またはニット布からなり、層Ｃは粘弾性接着剤、好ましくは感圧接着剤、または両面接着テープからなる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の外層Ａ及び第２の外層Ｂを、該外層Ａ及びＢの間に位置し且つそれぞれの場合に全表面にわたってそれらにしっかりと接合された内層Ｃと共に、有する裏打ち材を含んでなる、但し該外層Ａ及びＢが織り布または形成されたループ・ニットで形成され、
該内層Ｃが粘弾性接着剤、好ましくは自己接着剤、または両面接着テープで形成される、特に自動車におけるケーブルハーネスを束ねるための高耐摩耗性テープ。
【請求項２】
粘弾性接着剤または両面接着テープのための接着剤が天然ゴム、合成ゴム、ポリアクリレートまたはシリコーンに基づく自己接着性化合物である、請求項１のテープ。
【請求項３】
裏打ち材の耐摩耗性が（ＩＳＯ６７２２、セクション９．３の「こすり耐摩耗性」で測定して）個々の層の耐摩耗性の合計の少なくとも１５０％である、請求項１または２のテープ。
【請求項４】
内層Ｃが４０−６００ｇ／ｍ２、特に５０−３００ｇ／ｍ２の基準重量及び／または５０−１０００μｍの厚さを有する、請求項１−３の少なくとも１つのテープ。
【請求項５】
外層Ａ及びＢの織り布または形成されたループ・ニットがポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、ガラス繊維及び／または炭素繊維のフィラメントまたはヤーンで形成される、請求項１−４の少なくとも１つのテープ。
【請求項６】
内層Ｃがフィルム、ウェッブ、紙または織り布裏打ち材を有し且つそれぞれの場合に４０−３００ｇ／ｍ２、特に５０−１５０ｇ／ｍ２の両面に適用された粘弾性接着剤層を有する両面接着テープである、請求項１−５の少なくとも１つのテープ。
【請求項７】
裏打ち材の少なくとも片面が自己接着剤化合物でコーティングされ、この自己接着剤化合物がゴムまたはアクリレートまたはシリコーン接着剤であってよい、請求項１−６の少なくとも１つのテープ。
【請求項８】
長い製品、例えば特にケーブルルームに巻き付ける、但しテープが長い製品の周囲にらせん形に導びかれた、請求項１−７の少なくとも１つのテープの使用法。
【請求項９】
長い製品、例えば特にケーブルルームに巻き付ける、但し長い製品がその軸方向でテープにより被覆された、請求項１−７の少なくとも１つのテープの使用法。
【請求項１０】
請求項１−９の少なくとも１つのテープが巻かれた長い製品、例えば特にケーブルルーム。
【請求項１１】
請求項１０のような長い製品を含んでなる車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に自動車のケーブルハーネスを束ねるために使用できる高耐摩耗性テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの工業分野においては、多数の電線（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｌｉｎｅｓ）からなる束を、その設置前にまたはすでに設置されている時に束ねる手段により巻き付けて、電線の束の占める空間を減少させたり、或いは電線の保護機能を持たせている。シート接着テープを使用すれば、液体の侵入に対する保護が達成される。厚い不織布のまたはフォームの裏打ち材に基づく空気の入った及び暈だかな接着テープを用いれば、絶縁性が得られる。また安定な耐摩耗性裏打ち材を使用すれば、毛羽立ち及び摩擦に対して保護機能が達成される。
【０００３】
本明細書では耐摩耗性の概念のもとに要約される、特に毛羽立ち（ｓｃｕｆｆｉｎｇ）、摩擦、鋭端及び刻み目（ｂｕｒｒ）での研削、などに関しての保護機能は重要性が増している。製造操作の結果として生じる鋭端、刻み目及び溶接点などは、その鋭い部分が複雑な製造後の処理で取り除かれていない場合が増えている。この理由は、そのような作業が付加的な仕事で経費がかさむからである。これは、特に自動車工業の処理してない車体の場合に真実であるが、他の分野、例えば洗浄器、振動機、例えばコンプレッサーなどにおいても事実である。それゆえにそのような分野で走り且つ振動、相対的動きなどによる鋭端での毛羽立ちを受けるケーブルストランドは、保護被覆（ｓｈｅａｔｈ）を破壊する潜在的な危険性を含んでいる。この保護被覆は、付加的に巻かれた束ね材であってよく、または銅ケーブル自体の回りの絶縁物であってもよい。保護被覆の破壊は、電気／電子部品の完全な機能の劣化及び破壊を伴う短絡となり、火災までに及んで設備及び人間に損傷を与える危険性が付随する。
【０００４】
この種の潜在的な危険性を最小にするために、ケーブルストランドを危険な点（ｃｒｉｔｉｃａｌ  ｐｏｉｎｔｓ）で束ねるために普通の巻付けテープが使用されるばかりでなく、さらに予防処置が施される。即ち専用の接着剤テープが使用されるか、特別な保護部品が用いられる。これらの部品は、例えば耐摩耗性のポリマー、例えばポリアミドから作られたケーブルダクト或いはポリエステルまたはナイロン製の縦溝のついた管またはひもを編んだ（ｂｒａｉｄｅｄ）ホースであってよいが、これらのすべての部品は価格、特別な算定（ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ）、及び組立て中の取扱の繁雑さの観点から好ましくない。例えば縦溝のついた管及びケーブルダクトを組立てる場合、長い管系を取り付け、これをケーブル束に及び／または車体にしっかりと固定して、滑り防止するにはかなりの努力が必要である。更に管系内の線がまれに該系に接触し（ｌｉｅ  ｆｌｕｓｈ）、従ってがたつきの場合にそれらが管の固い材料との間でがたがた音を立てるから、がたつきを予防する特別な手段が必要にもなろう。
【０００５】
増大する摩耗の保護及び毛羽立ちの保護を含む分野では、専用の接着テープも使用される。一連のケーブルまたは同様の長いシステムを束ねるための、付加的な機能を有する接着テープは、技術的に公知であり、いくつかの場合には商業的に利用されている。
【０００６】
特許文献１は、その記述に、遮音効果を有する、ビロード様フェルト（ｖｅｌｏｕｒ）及び非織物の挿入層からなる多層接着テープを含んでいる。この挿入層は、フィルムまたは直接適用された非接着性プラスチックまたはフォームコーティングである。この内層（ｉｎｔｅｒｌａｙｅｒ）は、巻付けに対してビロード様フェルトを安定化させるために、またナイフコーティングで適用される接着剤のビロード様フェルト中への浸透を防止する障壁層として役立つ。この種の接着テープを用いると、所望の摩耗保護性は、低く且つビロード様フェルトの外層と外側に向いたビロード様フェルトのループによってだけ達成される。
【０００７】
遮音性は、特許文献２に記述される接着テープの唯一の目的である。この特許は、ホットメルト接着剤、溶融粉末または転写固着剤を用いて製造される積層物、即ち遮音性層（ビロード様フェルトまたはフォーム）からなる。ポリマー材料、ポリエステルまたはポリアミドを含んでなる非常に高価なビロード様フェルト裏打ち材の使用は、顕著ながたつき防止機能を有する接着テープが必要な他の用途においても使用される（特許文献３−５）。これらすべての場合に、得られる接着テープは高価であり、摩耗に対する保護に関して非常に高い要求には適合しない。
【０００８】
特許文献１と類似の構造物は特許文献６にも記述されている。これには、摩耗及びがたつきに対する製品保護の接着テープ、即ち織物層とカレンダー処理で適用されるフィルム層を含んでなる２層構造を有するものが記述されている。織物層としての織物またはウェッブ及びＰＶＣフィルムは、特にしっかりと且つ永久的に、接着剤を使用しなくても加圧及び加熱下のカレンダー処理によって互いに接合されている。織物層は保護すべき製品から遠い面に配置される。
【０００９】
特許文献７は、毛羽立ち保護物を、鋭端の部品、例えばシート状スチールの車体の刻み目に対する端部の保護として記述している。この毛羽立ち保護物は、そのような領域に役立つように付着せしめられる。この毛羽立ち保護物は、織物裏打ち材層（例えば、ビロード様フェルトまたはニードルフェルト）及び保護フィルムからなり、好ましくは毛羽立ち側の面に適用される熱可塑性ポリウレタンポリマー及び更に製品の側に適用され且つ剥離紙ライニングを有する接着剤層から作られる。織物裏打ち材層及び保護フィルムは、薄い接着剤結合で互いに接合され、この接着剤は熱で活性化できる接着剤ウェッブ、粉末またはフィルムの形で選んだ領域にだけ適用される。この複雑な組合わせ物は、適当な寸法への切断形で使用される剥離紙でライニングされ、それゆえにケーブル配線の一般的な巻付けに不適当である。この発明の保護物は、ケーブルハーネスを積極的には保護しない。その代わり、必要な場合には、鋭端部分が一種の受動的ケーブルルーム（ｌｏｏｍ）保護としてその包囲物から局所的にマスキングされる。
【００１０】
特許文献８は、長い製品、例えばケーブルルームをらせん状に巻き付けるための接着テープを記述している。例えば、裏打ち材、好ましくは織物裏打ち材の全面積にわたって広がっていない縞状のコーティングは、巻付けテープの電線への付着を減じ、かくして全体としてケーブルルームの可動性及び曲げ性を改善する。しかしながら、この種の発明の接着テープは、特別な摩耗保護を提供せず、ケーブルルームの柔軟性にだけ役立つ。
【００１１】
雑音の低減及び摩擦応力の保護性を組合わせて有する接着テープは、特許文献９に記述されている。垂直なポールひだ（ｐｏｌｅ  ｆｏｌｄｓ）を有する、ウェッブ裏打ち材の、必要とされる２００ｇ／ｍ２より大の基準重量（ｂａｓｉｓ  ｍａｓｓ）においてでさえ、得られる保護効果は特許文献１０及び更に特許文献１１からもすでに公知であるように消音性（ａｔｔｅｎｕａｔｉｏｎ）に対して、特に摩耗に対して中程度にすぎない。同様のことは特許文献１２でも真実である。ここでは１つの特別な具体例において、耐毛羽立ち性のウェッブ及び織物のシート様構造からなる、積層接着剤などを用いないで、水で絡み合わせる（ｈｙｄｒｏｅｎｔａｎｇｌｅｍｅｎｔ）だけで製造される織物組合わせ物が記述されている。この織物のシート様構造体が組合わせ物に更なる消音性または強化性を付与する場合、安定な繊維からなる耐毛羽立ち性の、水でからませた基材ウェッブの耐摩耗性は、２００ｇ／ｍ２より大きくない基準重量に対してかなり低いと見られる。耐毛羽立ち性に関する更なる参考文献及び特に特別な詳細は、上述したすべての保護権利において欠けている。
【００１２】
引用した文献に言及される縫い付け（ｓｔｉｔｃｈ）接合されたウェッブの他にも、ケーブルハーネスを束ねるための接着テープに使用される更なる裏打ち材が存在している。特許文献１３は、裏打ち材の裏にコーティングされたそのような縫い付け接合された接着テープを記述している。特許文献１４は、ウェッブで強化された交叉配置の繊維ウェッブの繊維からループを形成させることによって作られるウエッブ、言い換えれば同業者にはマリフリース（Ｍａｌｉｆｌｅｅｃｅ）の名で知られるウェッブを接着テープの裏打ち材として使用することに基づいている。特許文献１５は、ケーブルを束ねるための接着テープを開示しているが、これはいわゆるクニット（Ｋｕｎｉｔ）またはマルチニット（Ｍｕｌｔｉｋｎｉｔ）に基づいている。
【００１３】
ある非常に複雑で高価な多層組合わせ物が特許文献１６及び特許文献１７に開示されている。これでは、ＰＥＴの紡糸接合されたウェッブ、ＰＥＴで形成されたループニット、及び適当な場合にはフェルトまたはフォーム層がそれぞれ積層する層に接合される。すでに複雑である５層までのこの組合わせ物は、更にタッチ・アンド・クローズ（ｔｏｕｃｈ−ａｎｄ−ｃｌｏｓｅ）の固定系及び保護紙でライニングされた１つまたはそれ以上の自己接着細片の、２つの必要な成分が部分的に付加される。経済的観点から、この種の系は、高い摩擦保護機能を有するが、数少ない分野でしか実用性がなく、ケーブルルーム（ｌｏｏｍ）または他の長い製品の一般的な巻付けテープとして実用性はない。
【００１４】
同様に複雑であるが、特許文献１８は電線系に対するがたがた騒音を防止するための保護被覆物として、少なくとも２つの織物層を含んでなる裏打ち材組合わせ物を特徴とする巻付けテープを記述している。このテープは更に高い耐摩耗性と耐摩擦性を示すといわれる。この外層は非常に盛り上がったビロード様フェルトのループを有する縦糸ニットビロード様フェルトからなる。該ループは、ある領域において、熱で活性化できる積層接着剤により１０−３０ｇ／ｍ２のコーティング重量でウェッブ、好ましくはニードルフェルトウェッブに接合されている。この被覆は、適用する場合、約１．５−４ｍｍで、多くの自動車の用途にはあまりにも厚すぎ、結果として狭いところでは使用できない。
【００１５】
要するに、多くの解決策が試みられているが、好ましくは非常に高価な織物裏打ち材のビロード様フェルトが、特別な摩耗保護及び／またはがたつき防止保護に対して、少なくとも１つの更なる織物または非織物シート状構造物と組み合わさって能力を示すということを観察できる（特許文献１８）。裏打ち組合わせ物は、接着剤層なしにまたはしばしば選択した領域だけに使用される特別な熱で活性化しうる積層接着剤を用いて製造される。自己接着剤組成物の唯一の目的はこの裏打ち材組合わせ物とは別の層として接着テープを製造することである。ニットのビロード様フェルトを使用するために、この種の接着テープは、非常に高価であるばかりか、ループ構造の結果として非常に厚く、存在するぎりぎりの設置空間においてこの種の専用巻付けテープを、普通の重ね合わせでらせん形に巻付けるのにまたは縦方向の被覆に使用することはできない。
【特許文献１】ヨーロッパ特許第１１３６５３５Ａ１号
【特許文献２】独国特許第１９９１０７３０Ａ１号
【特許文献３】独国特許第２９９００２９４Ｕ１号
【特許文献４】独国特許第２９９１６６１６Ｕ１号
【特許文献５】独国特許第１０１０２９２７Ａ１号
【特許文献６】独国特許第１０１４９９７５Ａ１号
【特許文献７】ＷＯ第００／１３８９４Ａ１号
【特許文献８】独国特許第１００４２７３２Ａ１号
【特許文献９】独国特許第１０１１３４２５Ａ１号
【特許文献１０】ヨーロッパ特許第０９９５７８２Ａ１号
【特許文献１１】ヨーロッパ特許第０９９５７８３Ａ１号
【特許文献１２】独国特許第１００３９９８３Ａ１号
【特許文献１３】独国特許第４４４２０９２Ｃ１号
【特許文献１４】独国特許第４４４２０９３Ｃ１号
【特許文献１５】独国特許第４４４２５０７Ｃ１号
【特許文献１６】ヨーロッパ特許第０８８６３５７Ａ１号
【特許文献１７】ヨーロッパ特許第０８８６３５８Ａ１号
【特許文献１８】独国特許第２９８２３４６２ＥＵ１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、従来の技術よりも顕著な改善を達成することであり、個々の電線を束ね、鋭端刻み目、溶接点での毛羽立ち及び摩擦などに原因のある機械的損傷に対する高度の保護とケーブルルームが形成できる可能性を合わせ持つテープを提供することである。このテープ、好ましくは接着テープは、電線の束の回りに重ね合わせでまたは隙間を開けてらせん状に巻き付ける（ｏｐｅｎ  ｓｐｉｒａｌ  ｗｒａｐｐｉｎｇ）標準的な巻付け技術に対してばかりでなく、例えばヨーロッパ特許第１００８１５２Ａ１号に記述されているようにアプリケーターを用いての長さ方向の適用或いは特に独国特許第１００３６８０５Ａ１号に従う特別な加工態様に適当であるべきである。独国特許第１００４２７３２Ａ１号に従い、裏打ち材料の端に長さ方向の細片様接着剤コーティングだけを有する特別な形において、本発明の裏打ち材料は、好適な接着テープの場合束ね機能と毛羽立ち保護機能とを合わせ持つ画期的で高耐摩耗性のケーブル巻付けテープをもたらすはずである。
【００１７】
自動車の電気系統の保護系の耐摩耗性をきめる確立された方法は、国際標準ＩＳＯ６７２２、セクション９．３の「こすり摩耗試験」（２００２年４月発行）である。この試験においては、試験試料（例えば絶縁された銅線、または金属心棒に付着した巻付けテープ）を、保護被覆が擦り切れ且つ回路の短絡の結果として同時に作動しているカウンター（ｃｏｕｎｔｅｒ）が停止に至るまで、規定の重量負荷を課して、規定のこすりデザインを有する細いスチール線に露呈させる。
【００１８】
他に示さない限り、耐摩耗性に関するすべての詳細は、このＩＳＯ６７２２法によるものである。この目的のためには、接着テープを直径１０ｍｍの金属心棒に長さ方向で１層で付着させる。こすり（ｓｃｒａｐｅ）の動きは重量負荷７Ｎ下に接着テープの中心で行われる。用いるこすり体はＩＳＯ８４５８−２に従い、直径０．４５ｍｍのスチール線である。報告する耐こすり性のパラメーターは短絡までのこすり回数である。非常に高い耐毛羽立ち性の場合には、測定時間を減じ且つこすり回数を減らすために適用する重りを増大させた。この時の適用重量は１０Ｎが好ましいことが分かった。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、第１の外層Ａ及び第２の外層Ｂを、該外層Ａ及びＢの間に位置し且つそれぞれの場合に全表面にわたってそれらにしっかりと接合された内層Ｃと共に、有する裏打ち材を含んでなる、但し該外層Ａ及びＢが織り布または形成されたループ・ニットからなり、該内層Ｃが粘弾性接着剤、好ましくは自己接着剤、または両面接着テープからなる、
特に自動車におけるケーブルハーネスを束ねるための高耐摩耗性テープを提供する。
【００２０】
本発明の第１の有利な具体例において、粘弾性接着剤または両面接着テープ用の接着剤は、天然ゴム、合成ゴム、ポリアクリレートまたはシリコーンに基づく自己接着性化合物である。
【００２１】
驚くべきことに、本発明に従って多層系を作る時、全組合わせ物の耐摩耗性は、個々の層の耐摩耗性の合計よりも非常に高く、この結果特別な保護手段を取る必要なくこすり及び毛羽立ちへの露呈に対してかなりの増大した保護効果を達成できることが分かった。本発明のテープ構造を用いれば、普通の巻付けテープの束ねの可能性と専用系、例えばツイストチューブズ（ＴｗｉｓｔＴｕｂｅｓ（Ｒ）））、ひもを編んだホース、曲げられる波形管などの摩耗保護とを組合わせることができる。この目的のためには、以下に記述する裏打ち材に対して複合物構造種を選択することが必要であり、この関連において記述する具体例は例示としてだけ見なすべきである。
【００２２】
好ましくは裏打ち材の耐摩耗性（ＩＳＯ６７２２、セクション９．３の「こすり摩耗試験」で測定）は、個々の層の耐摩耗性の合計の少なくとも１５０％である。
【００２３】
問題の系は、本質的に有利な耐摩耗性を特徴とする、例えばフィルム、不織布、形成されたループニット、織り布、ビロード様フェルトのような、且つ対応する材料からなる、２つの同一のまたは異なる外層Ａ及びＢ、及び外層Ａ及びＢ間に永久的な接合を第一に提供するが、こすり及び毛羽立ちの動きの過程で起こる力及びエネルギーを吸収し且つ「排除する」ことができるようにも設計されている少なくとも１つのＣ層からなる多層系である。この特別なエネルギー除去系は、機械的エネルギーがテープまたはその周囲の他の部分に逃げる或いは少なくとも一部を熱などに変換することを示しうる。これは、他の形のエネルギーに転換することにより或いは外層を直接損傷させないまたはより少ししか損傷させないテープ領域へエネルギーを移動させることにより、外層を破壊するもとの機械的エネルギーを低減する。従って、テープの、巻付けテープ及び保護外層としての機能が長くなり（ｐｒｏｌｏｎｇｅｄ）、かくして多くの場合に付加的な、費用のかかる且つ労力の必要な保護系が必要でなくなる。
【００２４】
従来法においては、内層Ｃは上述した機能を有しないで、２つの層Ａ及びＢ間の接合をもたらすことだけが意図されている多くの多層複合物系の場合に使用されている。この内層は、普通例えば熱で活性化しうる接着剤ウェッブの形のまたは同様の形の典型的な積層接着剤である。これらの系は、それが２つの層Ａ及びＢへ付着することにより、製造費をさほど増加させないで永久的でしっかりした接触を付与するために非常に低グラム量／厚さで適用されることが特徴である。この種の熱で活性化しうる熱可塑性物は、冷却後、自己接着性を持たない。この種の積層接着剤の塗布量は普通１０−３０ｇ／ｍ２の範囲の、より低い量であるが、より高い範囲の量では複合物が概して巻付けテープにとって固くなりすぎる。多くの場合、故意に或いは積層接着剤技術を選択する必然的な結果として、層間で部分的な接合だけが形成される。ここに例えば、裏打ち材組合わせ物は、１７ｇ／ｍ２の基準重量を有する非自己接着性の熱で活性化しうるナイロン紡糸接合ウェッブによって一緒に接合されているＶＷ標準パート番号Ｎ９０８８０９に従うナイロン縦糸のビロード様フェルト及びポリエステルニードルフェルトからなる摩耗保護系が参照できる。
【００２５】
これに対し、内層Ｃは、外層Ａ及びＢ間においてかなり大きい厚さ及び／または重量をなし、また使用する材料及び／または構造に関して摩擦、毛羽立ち、振動などからの外部からの偶然の力及び／またはエネルギーを消散させまたは転化させうることが特徴である。ここで特に適当なものは、粘弾性層としてのゴム弾性物、例えば天然または合成ゴムまたはポリアクリレートの厚い接着剤層である。一般的にいって、自己接着剤組成物に使用されるような粘弾性系は、この種の内層として使用するのに特に適当である。
【００２６】
それ自体すでに多層構造である均一な系は、本発明による内層として適当である。例えばカーペット設置用の公知の両面接着テープは、内側のシート様担体裏打ち材ばかりでなく、厚い接着剤層を外側の両面に有している。適当な裏打ち材、並びにフィルム、フォーム系、不織布、成形されたループ・ニット、及び平行にされたフィラメントは、特に目の
開いた織り布（ｏｐｅｎ  ｗｏｖｅｎ  ｆａｂｒｉｃｓ）を含む。想定できる接着剤は、すべての公知の系、例えばアクリレート、シリコーン、合成ゴム及び特に天然ゴム、並びにこれらから誘導される処方物を含む。この種の両面接着テープ、例えば公知のカーペット設置用テープのテサフィクス（ｔｅｓａｆｉｘＲ）４９６４を外層Ａ及びＢ間に配置する場合、個々の層の合計よりも顕著に高い耐摩耗性の著しい向上がみられる。
【００２７】
内層Ｃに選択される接着テープが、接着剤の２つの外層間の中央における担体裏打ち材として付着性で、不透過性のシート様構造体、例えば柔軟なフィルムを有する両面接着テープである場合、本発明の高耐摩耗性の巻付けテープは、ある場合にはそれ自体にも有利であり且つ製品の使用に寄与する更なる性質を獲得する。特にリード線が攻撃的な化学品と接触するようになる領域の場合、この種のテープでの束ねまたは被覆は該化学品に関して実質的な障壁効果をもたらす。例えばフィルムは、自動車のエンジン室におけるガソリン、潤滑油、凍結防止剤などのようなサービス流体に対する障壁層として役立つ。これは、公知のように、非常に数少ないこれらのサービス流体が内部に配置されたリード線を損傷しうるから、有利である。付着性の障壁層は、両面接着テープを介して裏打ち材フィルムとして内層に導入でき、或いは同一のまたは異なる接着剤層から２層の内層を作り、この２層の間に適当なフィルムを挿入することにより、複合物裏打ち材の製造操作中に別に付与してもよい。
【００２８】
このフィルムに関しては、耐性ポリマー、例えばＰＶＣ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、及び他の高性能ポリマーを使用することができる。特に厚さ５−１５０μｍ、特に１５−５０μｍの弾性で柔軟なフィルムがこの目的に対して適当である。
【００２９】
これらの数値を明確な排除限界として見なすべきではないが、全体の内層Ｃは、約０．０５−２ｍｍの厚さを有するべきであり、普通の場合に約１−１．５ｍｍであるケーブル線のような長い製品を束ねる用途の接着テープの全厚さに対する実際の上限を考えると、０．０５−１．０ｍｍの内層の厚さが適当である。
【００３０】
耐摩耗性に関する本発明の改良に対して、内層Ｃの適当な基準重量は４０−６００ｇ／ｍ２、特に５０−３００ｇ／ｍ２である。
【００３１】
本発明によるこの種の裏打ち材組合わせ物は、非常に高い摩耗及び毛羽立ち耐性が顕著であるばかりでなく、防音性も有する。従ってそれらは、使用分野に依存して、機械的負荷に対する保護系としてばかりでなく、がたつき防止テープとしても使用できる。特に機械または自動車におけるケーブルハーネスの場合、摩擦保護を、がたつき防止の要件と直接合わせ持つことがしばしば必要である。動くケーブル線は鋭端及び刻み目で毛羽立つばかりでなく、振動の場合及び相互にぶつかる場合にがたがたという騒音も発する。ケーブルの束ねに使用される巻付けテープが騒音の起こるのを積極的に抑制しまたは減じうるならば、更なる高価な防音手段は必要でなくなる。
【００３２】
本発明の裏打ち材は、厚い粘弾性接着剤及び／または両面接着テープの内層を有して、ある音の低減及び騒音の抑制をもたらす。これは、内層Ｃ内に、「かさ高な」シート様構造体、例えば不織布、形成されたループ・ニット、発泡フィルム、またはフォームを更に合体させることにより高めることができる。
【００３３】
本発明の更に有利な具体例において、裏打ち材は少なくとも片面が自己接着剤化合物でコーティングされている。
【００３４】
このコーティングは外層Ａの被覆されていない面または外層Ｂの被覆されていない面に施される。
【００３５】
組合わせ裏打ち材から自己接着テープを製造するためには、公知の接着剤系のいずれかを使用できる。天然ゴムまたは合成ゴムに基づく接着剤の他に、シリコーン接着剤及び特にポリアクリレート接着剤も使用できる。これらを、濁りがなく且つさらにＰＶＣ及び非ＰＶＣのコア絶縁物と際立った親和性を示すことに関して、自動車ケーブルに対する巻き付けテープ用接着剤として特に適応させるためには、独国特許第１９８０７７５２Ａ１号及び独国特許第１００１１７８８Ａ１号により詳細に記述されるように、無溶媒のアクリレートホットメルトが好適である。接着剤のコーティングの重量はコーティングする表面の粗さ及び吸収性に関してそれぞれの組合わせ物に適合すべきであり、平滑で非吸収性の層に対しては４０−１００ｇ／ｍ２または目の開いた織り布外層に対しては３００ｇ／ｍ２までの範囲であり、普通では５０−１５０ｇ／ｍ２が十分であると見なされる。この種の裏打ち材料に対するコーティング技術として、公知の系を用いることは可能であり、目の開いた吸収性織物に対する適当な方法はホットメルト接着剤のノズルコーティングのように高粘度の接着剤を圧力を掛けずに適用する、或いはこれを抗接着剤担体布または剥離ライナーから裏打ち材組合わせ物へ適用する方法である。
【００３６】
本発明の裏打ち材組合わせ物のある有利な形は、２つの外層と厚い粘弾性内層から、２つの同一のまたは異なる裏打ち材料を、片面にまたは異なる幅で接着剤でコーティングして、一緒に積層することによって製造できる。この場合、接着剤面を互いに及びオフセットを持たせて、向かい合わせる。かくして各面の端部において狭い接着剤細片が被覆されず且つ粘着性のまま残る。この種の構造は、すでに独国特許第１００４２７３２Ａ１号または独国特許第３７３３８４１Ａ１号に記述されているが、高耐摩耗性接着テープでの使用は記述されていない。それゆえに最も簡単な場合、上述した配置で組み合わされる且つこれによって独国特許第１００３６８０５Ａ１号による長い製品の長さ方向の被覆に特に適当である高耐摩耗性接着剤を形成する２つの適当な標準接着テープを使用することが可能である。
【００３７】
【表１】
2007528432.tif 000002
【００３８】
端部における２つの接着剤細片が同一側に向かう場合、更なる可能性は僅かに変えられた、より簡単な構造である。しかしながらこの構造物は、粘弾性内層の機能が減じられるから、摩耗性保護機能が減少する。２つの態様のいずれを使用するかは、それぞれの場合、経済性及び技術的条件によって決まる。
【００３９】
【表２】
2007528432.tif 000003
【００４０】
それゆえに、部分的ライニングのための、より狭い裏打ち材細片は、上の場合におけるように、裏打ち材と自己接着剤化合物からなる接着テープであってよく、或いは代わりに幅広い細片がすでに十分な寸法であるならばフィルムまたは織物裏打ち材のようなシート様構造体であってもよい。
【００４１】
２つの成分、言い換えるとこの場合２つの自己接着剤テープを適当に選択することにより、接着テープは長さ方向の被覆へ適用する時、広範に変化させることができる。使用される裏打ち材料の種類により、耐摩耗性及び熱安定性、防音性、更に外層の色及び外観を選択することができる。本発明の内層はそれぞれの接着テープのコーティングの性質及び量によって達成される。
【００４２】
それゆえに、本発明のコンセプトは、本発明の接着テープで巻き付けられた長い製品、例えば特にケーブルハーネス、さらにはこのような巻き付けられた長い製品を含んでなる自動車も含んでなる。
【００４３】
外層としては、自動車部品における上述した用途に適当ならしめる適当な耐毛羽立ち性及び表面積を付与するすべてのシート様構造体、特に織り布、成形されたループのニット布、ビロード様フェルト、不織布、及び同様の織物材料が本質的に適当である。特に適当であることが分かった布は、縦糸方向が４０−５０糸／ｃｍ及び横糸方向が２０−３０糸／ｃｍの織り構造を有するポリエステルまたはナイロンのあるいはガラス繊維または炭素繊維のような高機能プラスチックのしっかり（ｃｌｏｓｅｌｙ）織られたフィラメント布である。この種の、７０−１５０ｇ／ｍ２の坪量を有するＰＥＴ織り布は、エンジン室における巻付けテープとして時には使用されており、ＩＳＯ６７２２（心棒の直径１０ｍｍ、適用加重１０Ｎ、スチール線０．４５ｍｍ）に従って約３００−１０００回の摩擦サイクルの平均耐摩耗性を有することが知られている（参照、表１）。
【００４４】
表１
接着テープ                              耐摩耗性サイクル
ゴム化合物を有するＰＥＴ織り布（１３０ｇ／ｍ２）        ５００−１０００
ゴム化合物を有するＰＥＴ縫い付けウエッブ
（８０ｇ／ｍ２）          ２０−１００
ゴム化合物を有する０．１μｍのＰＶＣフィルム                １−５０
ツイストチューブ（ＴｗｉｓｔＴｕｂｅ）＝
編み紐ＰＥＴホース（接着剤なし）        ２０００−５０００
【００４５】
この種の織られたフィラメント布を、積層接着剤５−３０ｇ／ｍ２（部分的適用）を挿
入した２重層で使用する場合、耐摩耗性が２倍になるという第一近似を仮定するならば、５０ｇ／ｍ２またはそれ以上の適当な粘弾性接着剤層（例えばＵＶ架橋ホットメルトアクリレート接着剤または天然ゴム接着剤）の内層を用いた場合その効果は驚くほど向上する。
この種の複合物系の耐摩耗性は、外層の合計よりもかなり高い（参照、表２）。
【００４６】
表２
２つのＰＥＴ織りフィラメント布                  耐摩耗性
（１２５ｇ／ｍ２）                            （適用加重７Ｎ）
及び中間層Ｃとして下記を用いた
裏打ち材組合わせ物の構造
Ａ            なし                                    ５１３０サイクル
Ｂ  積層接着剤３０ｇ／ｍ２                            ５３１０サイクル
Ｃ  アクリレートホットメルト接着剤１２０ｇ／ｍ２    １２０００サイクル
Ｄ  天然ゴム接着剤２６０ｇ／ｍ２                  ＞２００００サイクル
【００４７】
態様１の測定に対しては、上述したＰＥＴ織りフィラメント布の２層を、耐摩耗性測定装置に機械的に固定し、更なる積層接着剤なしに測定した。態様Ｂの場合の積層接着剤の使用は、接着剤のない基準の態様１と比べて耐摩耗性に有意な向上をもたらさない。
【００４８】
本発明の内層（この例ではＵＶ架橋アクリレート接着剤１２０ｇ／ｍ２）を用いた場合だけ、１００％を越えるだけの摩耗性レベルの向上がみられた。態様３としてのこの種の構造は、工業的に大きな努力をしないで、それぞれ織られたＰＥＴ裏打ち材から作られた２つの片面織物テープを６０ｇ／ｍ２の接着剤コーティング重量で積層することによって具現化できる。この結果は、２つの織られた外層とその間の挿入物としての接着剤２ｘ６０ｇ／ｍ２＝１２０ｇ／ｍ２からなる本発明の裏打ち材組合わせ物である。片面がアクリレート接着剤６０ｇ／ｍ２でコーティングされた織られたＰＥＴフィルムは、１８００サイクルの耐摩耗性を示し、態様３による裏打ち材組合わせ物に関しては予想される対応する摩耗性値は３６００サイクルであった。しかし事実では、３００％以上の耐摩耗性の向上がもたらされた。
【００４９】
態様４において、使用した内層は、樹脂変性天然ゴム接着剤約２５０ｇ／ｍ２及び中心裏打ち材料としての織られた紡糸レーヨン布１１０ｇ／ｍ２からなる市販の両面カーペット設置用テープ（テサフィクス４９６４）である。摩耗性測定に供した時、両面接着テープは、その耐摩耗性値は約５００サイクルにすぎなかった。この、２つの織られたＰＥＴ外層に対する内層としての機能において、態様４の耐摩耗性値は裏打ち材組合わせ物がずっと摩耗されないので、試験を２００００サイクルで中断した。この組合わせにおいても、耐毛羽立ち性は個々の値の合計と比べて３００％以上改善された。
【００５０】
耐摩耗性の絶対的向上は、２つの織られたＰＥＴ織り外層間に更なる適当な裏打ち材を配置しても、より向上した。これらはフィルム、発泡フィルム、フォーム及び特に織物裏打ち材であってよい。基準としての表２の態様３に関して、１２０ｇ／ｍ２の自己接着剤組成物の内層中へ織物裏打ち材を中央へ挿入すると、更に高い耐摩耗性の裏打ち材組合わせ物を製造することが可能である。
【００５１】
工学的意味において、この態様の変型は非常に簡単な方法で、問題の織物裏打ち材を、上述した織られたＰＥＴテープ間に６０ｇ／ｍ２の自己接着剤組成物で積層することにより具現化することもできる（表３）。２つの外層はすでに十分な自己接着剤組成物でコーティングされているから、織物層を別に固定する必要がない。それゆえに自己接着組成物
は耐摩耗性向上中間層であり且つ中央に導入された織物に対する固定助材である二重の機能を果たす。
【００５２】
表３
２つのＰＥＴ織りフィラメント布                    耐摩耗性
（１２５ｇ／ｍ２）の外層及び６０ｇ／ｍ２        （サイクル数）
のアクリレート接着剤及び下記の織物裏打ち材
からの裏打ち材組合わせ物の構造
負荷荷重
７Ｎ          １０Ｎ
３            なし                                  １２０００    ５１００
５  ＰＥＴステープル繊維ウェッブ、６０ｇ／ｍ２    ＞２００００        −
６  織られたフィラメント布、６０ｇ／ｍ２          ＞２００００        −
７  ナイロン布、７５ｇ／ｍ２                        ３４４００
８  ＰＥＴループ布、２３０ｇ／ｍ２                ＞５００００
９  ＰＥＴマルチニット、３２０ｇ／ｍ２                  −      ＞２３０００
【００５３】
固有の耐摩耗性に欠ける不織布、例えばそれ自体丁度１４０サイクル後にすっかり摩耗する坪量６０ｇ／ｍ２の水で絡ませたＰＥＴステープル繊維ウェッブは、態様５による全組合わせ物の耐摩耗性を１２０００から２００００サイクル以上に改善する。固有に安定な織物裏打ち材を、裏打ち材組合わせ物（態様７−９、それぞれループ布、ナイロン布、及びマルチニット不織布を使用）中に中央で使用した時、７Ｎの負荷重量を用いる摩耗性測定値はすでにその限界に達している。しかしながら、１０Ｎ負荷重量による毛羽立ち負荷の増加は、態様９に対してでさえ２３０００サイクル以上をもたらした。これは、この種の成分を、特別なケーブルルームの摩耗性保護成分、例えばひだのついたホース、たて溝のついたチューブ、などに対して測定される且つ最高の保護を提供する、領域に位置せしめる。特に強靭化された弾性または耐摩耗性材料、例えばポリアミド、炭素繊維またはガラスから作られた織物は摩耗性保護を更に改善させた。
【００５４】
表２及び３の例示的裏打ち材組合わせ物から、本発明による裏打ち材の対応する構造を用いれば、非常に高い耐摩耗性及び耐毛羽立ち性が達成できることは明白である。かくしてそのような裏打ち材から作られる接着テープは一体化された摩耗保護性を有する束ね及び巻付けテープの魅力ある組合わせを提供する。この種の接着テープは、基本的に電線をらせん的に及び縦方向で被覆してケーブルセットとし、これを毛羽立ちや振動が危険を生じる場所で長期間使用するのに適当である。しかしながら、その優秀な摩耗保護効果を鑑みると、この種の裏打ち材組合わせ物は、毛羽立ち及びこすり合い応力に対する保護系として一般的な適応性を有する。接着テープを形成させるための自己付着性の付与は、保護すべき領域での系の配置及び固定が他の方法、例えば保護を必要とする長い製品の周囲を締め付ける縫い合わせホースまたはタッチ・アンド・クローズ型ホースの形でも達成できる場合には、絶対的に必要ではない。
【００５５】
下記の実施例は、そのような組合わせ物裏打ち材をどのように製造するかを同業者に指示する。
【実施例１】
【００５６】
外層に対して、坪量１２５ｇ／ｍ２の織られたポリエステルフィラメント布を選択した。これは縦糸方向に４５糸／ｃｍ及び横糸方向に２５糸／ｃｍであった。測定された究極的な引っ張り強度は破断試験において２２０Ｎ／ｃｍであり、縦糸方向の破断時伸張は３２％であった。このポリエステル布に、加圧及び加温下に、ＵＶ架橋アクリレートホットメルト［ＢＡＳＦアクレジン（ａｃＲｅｓｉｎ）２５８］６０ｇ／ｍ２を剥離紙から転写
して片面の織物接着テープを調製した。
【００５７】
ａ）表２の態様３による裏打ち材組合わせ物に対して、この片面の織物接着テープの２層をその接着剤で互いに積層した。この非接着性裏打ち材組合わせ物から、同一のアクリレートホットメルト約１００ｇ／ｍ２を、続く用途に重要である接着剤の性質、例えば接着性、付着性、及び粘着性をＵＶ架橋の程度で広い範囲内に制御しつつコーティングすることにより、自己接着性巻付けテープを製造することができた。
【００５８】
ｂ）実施例１ａ）におけるように、但し２つの片面の外層を積層する過程において、基準重量６０ｇ／ｍ２で、厚さ０．２５ｍｍの水で絡ませたＰＥＴステープル繊維布を接着剤層間に織物裏打ち材として積層した。
【００５９】
摩耗性値を表２及び３に態様３及び５として示す。
【実施例２】
【００６０】
実施例１に記述した織られたＰＥＴフィラメント布を外層として使用した。粘弾性内層としては、両面接着テープのテサフィクス４９６４を選んだ。これは、いずれの面にも約１２０−１３０ｇ／ｍ２の樹脂変性天然ゴム接着剤を有する約１１０ｇ／ｍ２の織られた紡糸レーヨン布からなった。この系の加圧下での積層は、自己接着剤テープに対する裏打ち材として使用できる、或いは接着剤コーティングなしに摩耗保護材として使用できる非常に耐摩耗性の組合わせ物を与えた（表２の態様４）。
【対照実施例】
【００６１】
耐摩耗性の向上において、本発明の内層の決定的な効果は、以下の参照実施例から明らかである。
【００６２】
実施例１に記述される織られたＰＥＴフィラメント布を外層として使用するが、熱で活性化しうる熱可塑性積層接着剤を最小量だけ使用して組合わせ物を作った。全組合わせ物からの摩耗性値は実質的に２つの外層の合計にすぎなかった（表２の態様２）。それゆえに総和以上の保護は達成されなかった。
【国際調査報告】
2007528432.tif 000004
2007528432.tif 000005
2007528432.tif 000006
2007528432.tif 000007