(57)【要約】  チューブバッグ、特に水平方向のチューブバッグ機械を作製するための包装機械が、包装材料供給ユニット（６）、製品供給ユニット（７）、及び包装材料（Ｆ）をチューブの形に折り畳み、折り畳まれた包装材料（Ｆ）を、該包装材料（Ｆ）の搬送方向に対して横方向及び平行な方向にシールし、前記包装材料（Ｆ）を個々のチューブバッグ（Ｂ）に分離するための、折畳み、シール及び分離ユニット（８）を有している。さらに裂開補助ユニット（５）が提供されており、該裂開補助ユニット（５）が、搬送方向で見て製品供給ユニット（６）と、折畳み、シール及び分離ユニット（８）との間に配置されている。裂開補助ユニット（５）は材料オーバラップ部を提供するための第１の手段を分離領域内に有しており、この場合に材料オーバラップ部が、包装材料の搬送方向に対して少なくともほぼ横方向に延びており、かつ前記裂開補助ユニットが、材料オーバラップ部を解除可能に固定するための第２の手段を分離領域内に有している。これにより作製されたチューブバッグは簡単に開放することができ、しかも高い衛生規則を満たしている。
2007534567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブバッグを作製するための包装機械、特に水平方向のチューブバッグ機械であって、前記包装機械が、包装材料（Ｆ）を供給するための包装材料供給ユニット（６）、包装したい製品（Ｐ）を包装材料（Ｆ）に供給するための製品供給ユニット（７）、及び前記包装材料（Ｆ）をチューブの形に折り畳み、折り畳まれた包装材料（Ｆ）を、該包装材料（Ｆ）の搬送方向に対して平行な方向及び横方向にシールし、前記包装材料（Ｆ）を個々のチューブバッグ（Ｂ）に分離するための、折畳み、シール及び分離ユニット（８）を有しており、さらに包装機械が、分離領域（３）を作製するための裂開補助ユニット（５）を有しており、前記分離領域（３）が、個々のチューブバッグ（Ｂ）を、該チューブバック内に包装された製品（Ｐ）を少なくとも部分的に露出する目的でのちに裂開するために働くようになっている形式のものにおいて、
裂開補助ユニット（５）が、搬送方向で見て包装材料供給ユニット（６）と、折畳み、シール及び分離ユニット（８）との間に配置されており、前記裂開補助ユニット（５）が、材料オーバラップ部を提供するための第１の手段を分離領域内に有しており、前記材料オーバラップ部が、包装材料の搬送方向に対してほぼ横方向に延びており、かつ材料オーバラップ部を解除可能に固定するための第２の手段を分離領域内に有していることを特徴とする、チューブバッグを作製するための包装機械。
【請求項２】
前記機械が、包装材料の搬送方向に対して少なくともほぼ垂直方向に包装材料を分離又は穿孔するための第３の手段を分離領域内に有している、請求項１記載の機械。
【請求項３】
包装材料を分離又は穿孔するための前記第３の手段が、分離及び穿孔を、前記包装材料の幅の少なくとも一部にわたって行い、かつ／又は、材料オーバラップ部を提供するための第１の手段が、前記オーバラップ部を、包装材料のほぼ幅全体にわたって作製し、材料オーバラップ部の領域内に、搬送方向に対してほぼ横方向に延びる少なくとも１つの規定破断箇所が提供されており、かつ／又は材料オーバラップ部を解除可能に固定するための第２の手段が、固定を包装材料のほぼ幅全体にわたって行う、請求項２記載の機械。
【請求項４】
材料オーバラップ部を提供するための第１の手段が、包装材料を搬送方向に対して横方向に折り畳み、かつ／又は前記第１の手段が、包装材料に独立したストリップを取り付け、該ストリップが包装材料の分離又は穿孔線を覆っている、請求項１から３までのいずれか１項記載の機械。
【請求項５】
前記第３の手段が、少なくとも１つの第１のローラであり、かつ前記第１の手段が少なくとも１つの第２のローラである、請求項２記載の機械。
【請求項６】
少なくとも１つの第１のローラが、少なくとも周辺セグメントを有しており、該周辺セグメントが、互いに摺動可能になっている、請求項５記載の機械。
【請求項７】
第２の手段が、回動するシールローラであり、該シールローラが、第１及び第２のローラに対して転動する、請求項５又は６記載の機械。
【請求項８】
第１の手段が、搬送方向に連続して配置された少なくとも２つのローラ対（９４，９５）を有しており、該ローラ対（９４，９５）が、種々異なった速度により回動可能になっている、請求項１から７までのいずれか１項記載の機械。
【請求項９】
少なくとも２つのローラ対（９４，９５）の間に、フォイル（Ｆ）のためのガイド（９７）が配置されている、請求項８記載の機械。
【請求項１０】
包装材料からなるチューブバッグであって、該チューブバッグに、２つの横方向シール継ぎ目と１つの長手方向シール継ぎ目と分離領域とが設けられており、該分離領域が、チューブバッグを、該チューブバッグ内に包装された製品を少なくとも部分的に露出する目的で裂開するために働き、かつ前記チューブバッグに、分離又は穿孔線が設けられている形式のものにおいて、
分離領域が、少なくとも１つの横方向シール継ぎ目に対して離隔されてほぼ平行に延びており、チューブバッグのほぼ周全体にわたって延びており、前記分離領域が、解除可能に固定された、包装材料のほぼ周全体にわたって延びる材料オーバラップ部を有していることを特徴とする、包装材料からなるチューブバッグ。
【請求項１１】
前記材料オーバラップ部が、折り畳まれた包装材料により形成されている、請求項１０記載のチューブバッグ。
【請求項１２】
材料オーバラップ部が、分離又は穿孔線の上方又は下方に取り付けられた、分離又は穿孔線を覆う、折り畳まれた、又は折り畳まれていないストリップにより形成されている、請求項１０記載のチューブバッグ。
【請求項１３】
請求項１０から１２までのいずれか１項記載のチューブバッグを作製するための方法であって、ベルト状の包装材料及び包装したい製品が、折畳み、シール及び分離ユニットに供給され、該折畳み、シール及び分離ユニットで製品が包装材料に載置され、包装材料がチューブの形に折り畳まれ、該チューブが、包装材料の搬送方向に対して横方向又は平行な方向にシール継ぎ目を設けられ、前記チューブバッグが、作製時に分離領域の形の裂開補助部を設けられる形式の方法において、
チューブの形に折り畳まれる前に、包装材料に少なくとも次のステップを施す、すなわち、
包装材料を分離領域内でオーバラップし、材料オーバラップ部が、包装材料の搬送方向に対してほぼ横方向に延びるようにし、
材料オーバラップ部を分離領域内で解除可能に固定する、
ステップを施すことを特徴とする、請求項１０から１２までのいずれか１項記載のチューブバッグを作製するための方法。
【請求項１４】
包装材料のオーバラップの前に、該包装材料を分離領域で、包装材料の搬送方向に対して少なくともほぼ垂直方向に切断若しくは穿孔する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
包装材料を、材料オーバラップ部を形成するために、２つのローラ対（９４，９５）の間を通過させ、一方のローラ対（９４）を他方のローラ対（９５）よりも大きい回転速度により回動させる、請求項１３又は１４記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
従来技術
本発明は、請求項１若しくは請求項１０若しくは請求項１３の上位概念部に記載の、チューブバッグを作製するための包装機械、チューブバッグ及びチューブバッグを作製するための方法に関する。
【０００２】
アメリカ特許第５４１１２０２号明細書が、２つの横方向シール継ぎ目とこれらの横方向シール継ぎ目に対して垂直方向に延びる長手方向シール継ぎ目とを有する包装材を開示している。この包装材は裂開ストリップを有しており、この裂開ストリップは前記２つの横方向シール継ぎ目に対して平行に包装材料に取り付けられている。実際にも裂開ストリップで包装材が裂けるように、この包装材は長手方向シールの突出した舌片の領域に裂開溝を設けられている。
【０００３】
ドイツ連邦共和国特許第４４２６７６０号明細書も、横方向シール継ぎ目に対して平行に延びる、包装材料に付着した引裂き糸を有する包装材について記載している。
【０００４】
付加的に取り付けられるこの引裂き糸は生産を困難にし、これにより、製造コストを高める。特に包装材料が比較的厚い場合には、包装材をこの箇所で裂開することがしばしば不可能である。
【０００５】
アメリカ特許第４５８９５３３号明細書が、細長い食材製品のための包装材を開示している。この包装材の狭い端部には保持体が設けられており、この保持体内では、横方向シール及びこの横方向シールに対して隣接した包装材領域が保持されている。保持体のすぐ上方にこの包装材は、前記横方向シールに対して平行に延びる周方向の穿孔ストリップを設けられている。保持体が手に保持され、向かい合った横方向シールで引っ張られた場合には、これにより、包装材は横方向継ぎ目で裂断し、型内のアイスのように保持し、食べることができる。
【０００６】
ドイツ連邦共和国実用新案第２０２１２２５２号明細書が、長手方向シール継ぎ目と、互いに平行に延びる横方向シール継ぎ目とを有する平坦なチューブバッグについて記載しており、この場合、長手方向シール継ぎ目が裂開補助部として形成されている。
【０００７】
ドイツ連邦共和国特許第４３１１８４１号明細書が、通知のための封筒について記載しており、この封筒には、ほぼ中央に延びる開放線が設けられている。開放線はぎざぎざに形成されている。
【０００８】
規定破断箇所を有するこれらの包装材は、しばしば食品分野の高い衛生規則を満たしておらず、これにより、包装材が付加的に別の保護シート内に覆われていなければならないという欠点を有している。このことは、包装コストを高め、必要以上に多くのごみが生み出されてしまう。
【０００９】
ヨーロッパ特許庁特許第０７８５９００号明細書が、アコーディオン状に折り畳まれたインフォメーションシートを折り畳むための装置を開示している。
【００１０】
同様にヨーロッパ特許庁特許第０２０２１１５号明細書が、少なくとも２回横方向に折り畳まれる製品を製造するための折り機について記載している。
【００１１】
発明の利点
そこで本発明の課題は、包装機械、及びチューブバッグを作製するための方法において、裂開補助部を有するチューブバッグの簡単な作製を可能にする方法を提供することである。本発明の別の課題は、簡単に開放することのできるチューブバッグを提供することである。
【００１２】
前記課題を、請求項１若しくは請求項１０若しくは請求項１３の特徴を有する包装機械、チューブバッグ及び方法が解決する。
【００１３】
しかも本発明による包装材が高い衛生面の要請を満たすことは有利である。さらに本発明による包装材は種々異なった製品の包装のために適しており、確実に開放することができる。種々異なった製品又は充填物が充填されていても、若しくは包装材が種々異なった材料から作製されていても、開放機構は単純であり、使用者のためにはわかりやすい。
【００１４】
本発明による包装材若しくは本発明によるバッグの利点は、製品が開放過程のいずれの時点でも接触されないことである。さらに裂開過程は制御して実施することができ、この場合に包装材は２つの所定の部分に引き裂くことができる。
【００１５】
いま新たにこのような裂開補助部を設けられる包装材では、記載文字を変更する必要はない。なぜならば包装材表面は同じであり、包装機械の存在する印刷ユニットを存在する運転パラメータにより運転することができるからである。
【００１６】
有利には、さらに公知の包装材料を使用することができ、別の特性を有する付加的な材料、例えば安定した裂開ベルトを使用する必要はない。
【００１７】
別の利点は、本発明による裂開補助部を包装材に取り付けるために公知の包装設備に簡単に後装備することができることである。有利には包装材料の供給ユニットと、折畳み及びシールユニットとの間に配置される１つの付加的ユニットのみが不可欠である。
【００１８】
本発明による包装材若しくは装置の有利な改良形が従属請求項に記載されている。
【００１９】
発明の詳細な説明
図１は本発明による包装材１の第１実施例を示している。この包装材１は、特に水平方向のチューブバッグ機械により作製することができるようなチューブバッグであり、傷みやすい商品、特に食品、例えば棒状チョコレート又は棒状穀物を包装するために役立つ。
【００２０】
包装材１の包装材料は通常は一層又は多層のフォイル材料から成っている。しかしながら、別のフレキシブルな材料を包装材料として用いることもできる。包装材１は互いにほぼ平行に延びる２つの横方向シール継ぎ目２及びこの横方向シール継ぎ目２に対して横方向に包装材１の長さ全体にわたって延びる１つの長手方向シール継ぎ目（図１では見ることができない）を有している。これらのシールは持続的な性質のものである。すなわち、これらのシールは通常はもはや解除することができない。むしろ材料はシールの直接の領域でさけるか、若しくは個々の位置で裂断する。
【００２１】
本発明によれば、包装材１には周方向の裂開補助部３が設けられている。この裂開補助部３は包装材料のオーバラップ領域３０により形成されている。裂開補助部３若しくはオーバラップ領域３０は、前記横方向シール継ぎ目２に対して少なくともほぼ平行に、有利にはちょうど平行に延びている。本実施例では、裂開補助部３は一回折り畳まれた内側の包装材料折り部３１により形成されている。この包装材料折り部３１は外側の包装材料縁部領域３２に結合されている。この場合にこの結合は引っ張り負荷下に解除可能である。有利には前記結合部は周方向の解除可能なシール継ぎ目３３である。
【００２２】
図７に示したように、包装材料３１は穿孔線３８を介して外側の包装材料縁部領域３２へ移行してよい。しかしながら、図１に見ることができるように、２つの領域は解除可能なシール継ぎ目３３において以外には互いに結合されていなくてもよく、これにより、前記縁部領域３２は第１の縁部３５を有しており、かつ内側の包装材料折り部３１は第２の縁部３６を有している。これらの２つの縁部３５，３６は互いに重なり合っており、有利には互いに揃っている。
【００２３】
図２による実施例では、オーバラップ領域３０は周方向の、折り畳まれたストリップ３７により形成されている。包装材料は、横方向シール継ぎ目２に対して平行に延びる、包装材を完全に周方向に取り囲む分離線４を有している。この分離線４は包装材料を第１の包装領域１０と第２の包装領域１１とに分割しており、これらの第１の包装領域１０と第２の包装領域１１とは前記分離線４により互いに完全に分離されている。この分離線又はギャップ４は、いまその長さ全体にわたってストリップ３７により覆われている。この場合にストリップ３７は少なくとも一方側で折り畳まれている。このストリップ３７はさらに両方の長手方向縁部に沿って、第１若しくは第２の包装領域１０，１１に、有利には解除可能なシール継ぎ目３３によって解除可能に結合されている。例えば包装材１が、両方の横方向シール継ぎ目２で把持され、包装材が互いに引き離されることにより、この継ぎ目も引っ張り負荷下に解除可能である。
【００２４】
図３による包装材は、ストリップ３７が外側にではなく包装材１の内部に取り付けられている点で図２による包装材とは異なっている。ストリップの折畳みにより、外側に位置する分離線４にもかかわらず、包装材の衛生的に十分に密な閉鎖が保証されている。
【００２５】
図４による変化態様では、第１及び第２の包装材領域１０，１１がオーバラップして形成されている。これらの第１及び第２の包装材領域１０，１１のオーバラップ領域３０内には、折り畳まれたストリップ３７が提供されている。このストリップ３７は、包装材材料ウェブの対応した折畳み及び切断により作製することができる。しかしながら、ストリップ３７は独立した部分として前記２つの領域１０，１１の間に挿入することもできる。ここでもストリップ又はベルト３８は解除可能な結合、特に包装材１の周を取り囲むシール３３によって、第１若しくは第２の包装材領域１０，１１に結合されている。
【００２６】
図５に示した構成は図２による構成にほぼ等しいが、ストリップ３７はここでは折り畳まれておらず、一層の形で２つの包装材領域１０，１１のギャップ若しくは分離線４の上方に当てつけられており、包装材領域１０，１１に解除可能に結合されている。ここでも分離線４の右側と左側とに延びる、包装材１の周を完全に取り囲む解除可能なシール継ぎ目３３が有利である。しかしながら、有利には一方のシール継ぎ目３３が他方のシール継ぎ目３３よりも弱く形成されており、これにより、意図的にこの箇所で分離が得られるようになっている。２つのシール継ぎ目３３の一方のみを解除可能に形成し、他方のシール継ぎ目を持続的なシール継ぎ目として形成することも可能である。
【００２７】
図６による構成では、既に図４に示したように、２つの包装材領域１０，１１が互いにオーバラップしている。しかしながら、ここでは中間ストリップは提供されておらず、領域１０，１１の２つの縁部が、例えば解除可能な周を完全に取り囲むシール継ぎ目３３を介して、又は接着結合を介して、互いに直接に結合されている。
【００２８】
図８には、このようなチューブバッグを作製するための有利な装置が示されている。公知の形式のチューブバッグ包装機械であり、特に水平方向のチューブバッグ包装機械である。このチューブバッグ包装機械には、裂断補助部を形成するための本発明による裂断補助ユニット５が設けられている。
【００２９】
さらに前記装置は包装材料Ｆのための供給ユニット６と、包装したい製品Ｐの個別化された、又はグループ化された供給のための供給ユニット７とを有している。製品Ｐは包装材料Ｆへ搬送され、この包装材料Ｆからさらに搬送される。この場合に包装材料Ｆは折畳み、シール及び分離ユニット８内で折り畳まれ、包装材料チューブの形に成形される。この場合に、所望の数の製品を含んだ個々のバッグが長手方向シール継ぎ目と横方向シール継ぎ目とを取り付けることにより閉じられ、互いに分離され、個々のバッグＢの形でさらなる処理又は包装のためのこのユニットを離れる。包装材料供給ユニット６と折畳みユニット８との間には、いま本発明による裂断補助ユニット５が配置されている。この裂断補助ユニット５は、図８に「ブラックボックス」により示されている。裂断補助ユニット５がどの程度の効果があるように形成されているかは、上記のいずれの包装材変化態様が達成されるべきかに関連している。
【００３０】
図９ａ及び９ｂによる第１の変化態様では、裂断補助ユニット５は折りローラ５０を有している。この折りローラ５０は独立して可動な２つの周辺セグメント５１を有している。これらの２つの周辺セグメント５１は、図９ａに矢印により示したように、互いに対して接線方向に案内することができるようになっている。この場合に、２つの周辺セグメント５１の間の中間室５２は縮小される。前記ローラ５０を介して案内された包装材料Ｆは、図９ｂに示したように前記周辺セグメント５１が出合う場合に外側方向に折り返される。折りローラ５０がさらに回動された場合には、包装材料Ｆの、ローラ５０から突出した領域はローラ５０に接触するシールローラ５３若しくはシール面の領域内へ到達し、解除可能なシールを望ましい箇所に取り付けることができる。この場合に前記突出した領域は、シールローラ５３、又は前方又は後方の切断装置により、望ましい箇所で穿孔又は切断することができる。包装材料Ｆには既に一定の間隔をおいて設けられた穿孔部が提供されていてもよい。この装置は、請求項１及び請求項７に記載の包装材を作製するために適している。
【００３１】
図１０ａ及び図１０ｂによる変化態様でも折りローラ５０は可動な２つの周辺セグメント５１を有している。いま中間室５２内には切断及び／又は穿孔装置５７が配置されており、これにより、包装材料は望ましい箇所で切断若しくは穿孔される。この装置は、図１及び図７による包装材を作製するために適している。
【００３２】
図１１ａ、図１１ｂ、図１１ｃ及び図１１ｄには、別の変化態様が示されている。この場合、個々の図面は連続した方法ステップを示している。ここでは３つのローラ５４，５５，５６が提供されており、これらのローラ５４，５５，５６の間を包装材料ウェブＦが走行する。図１１ａによれば、前記３つのローラ５４，５５，５６はまず等しい回転速度により運転される。この場合に第２のローラ５５は包装材料ウェブの搬送に参与していない。なぜならば第２のローラ５５は、第１のローラ５４で案内された包装材料ウェブＦから幾らかの間隔、有利には約０．１ｍｍの間隔をおいて配置されており、したがって、包装材料ウェブＦには接触しないからである。第１のローラ５４及び第３のローラ５６は、真空負荷又は別の公知の手段により包装材料ウェブＦを搬送する。真空負荷は以降の図面には矢印により示されている。図１１ｂによる次のステップでは、第２のローラ５５は依然として搬送には参与していない。しかしながら、第１のローラ５４は第３のローラ５６よりも速いスピードにより回動しており、これにより、包装材料ウェブＦ内には折り部が形成される。図１１ｃでも全てのローラ５４，５５，５６は同じ回転速度により走行しており、この場合に第２のローラ５５はいま包装材料搬送に参与している。この第２のローラ５５はこの参与領域内に切断及び／又は穿孔手段５７を有している。図１１ｄには、第２のローラ５５により形成された、包装材料Ｆの切断部を見ることができる。さらにここでは第２のローラ５５の真空が第１のローラ５４の真空に比べて高められる。包装材料をローラに接触させるための別の手段が使用された場合には、第２のローラ５５の対応した引っ張り力が第１のローラ５４の引っ張り力に比べて高められる。これにより、図１１ｅに見ることができるように、包装材料はいま第２のローラ５５の方へ引きつけられる。第１のローラ５４と第２のローラ５５との間の間隔により、第１のローラ５４はいま再び次の折り部を形成することができる。図１１ｆには、第１の折り部が、いま同じ速度で走行する第２のローラ５５と第３のローラ５とによりどのようにしてさらに搬送されるのかを見ることができる。この場合に第１のローラ５４に隣接した領域内には、第２のローラ５５はもはや真空を有していない。この装置は、図１及び図７による包装材を作製するために適している。
【００３３】
図１２による変化態様では、上記３つのローラ５４，５５，５６の別の配置が示されている。図１１ａ〜図１１ｄまでによるローラ５４，５５，５６の回転軸線５４′，５５′，５６′は正三角形内に配置されており、この場合に包装材料Ｆの供給は、前記正三角形の、第１のローラ５４と第２のローラ５５とにより形成された辺に対して平行に行われる。包装材料Ｆの導出は前記辺に対して垂直方向に行われる。図１２に示した配置では、回転軸線５４′，５５′，５６′が二等辺三角形を形成しており、包装材料Ｆは、前記二等辺三角形の第１のローラ５４と第３のローラ５６とにより形成された辺に対して平行に導入及び導出される。この配置は、包装材料Ｆの導入および導出の方向が揃っているという利点を有している。
【００３４】
図１３には、このようなチューブバッグを作製するための別の有利な装置が示されている。この場合にも公知の形式のチューブバッグ包装機械、特に裂断補助部を形成するための本発明による裂断補助ユニット５が設けられたチューブバッグ包装機械である。
【００３５】
この裂断補助ユニット５では、穿孔手段９０，９１がフォイルＦの搬送方向で見て材料オーバラップ部９４，９５を提供するための手段に前置されている。穿孔手段９０としては、例えば切断ローラ９０及び対向押圧ローラ９１を使用することができる。これらのローラ９０，９１に続いて、穿孔された包装フォイルＦは真空ベルト９２に沿って搬送され、包装材蓄え器９３内へ到達する。この包装材蓄え器９３はオプションである。包装材料蓄え器９３に隣接して、搬送方向に連続して配置された２つのローラ対９４，９５が続く。これらのローラ対９４，９５の間では材料オーバラップ部が形成され、固定される。このようにしてオーバラップ領域を設けられたフォイルは変向ローラ９６を介して、折畳み、シール及び分離ユニットに供給される。
【００３６】
図１４ａ、図１４ｂ及び図１４ｃには、ローラ対９４，９５が示されている。さらにより細い太さの線により、向かい合った２つのローラの形の穿孔手段が示唆されている。フォイルＦは、まず第１のローラ対９４の間を通過せしめられる。２つのローラ対９４，９５の間には、フォイルＦに意図的に力を負荷するための手段が提供されている。この手段による力の負荷は図面には三角形により示されており、符号９８が付されている。三角形の、フォイルＦに向けられた先端は力の負荷方向を示している。このような手段としては、例えばフォイルＦに吹き付けるエアノズルを使用することができる。しかしながら、この手段はシートに真空負荷する吸引装置であってもよい。従来技術で公知の、フォイルＦを変向するための別の手段を使用することももちろんできる。フォイルＦが第２のローラ対９５の手前でようやく変向されるように、フォイルＦは第１のローラ対９４に続いて有利にはガイド９７内を走行する。このガイド９７は、例えば互いに平行に配置された２つの薄板又はプラスチックプレートにより形成されていてよい。これらの薄板又はプラスチックプレートは、上方及び下方からフォイルＦの経路を制限する。
【００３７】
図１４ａに同じ大きさの矢印により見ることができるように、まず両方のローラ対は等しい回転速度により回動する。図１４ｂに種々異なった大きさの矢印により見ることができるように、いま第１のローラ対９４の回転速度が第２のローラ対９５の回転速度に対して高められた場合には、フォイルＦは第２のローラ対９５の手前で停滞し、力を負荷する装置９８により意図的に変向される。力の負荷は、有利には意図的に相対速度の上昇と一緒にのみ行われ、これにより、２つの材料オーバラップ部の間のフォイル領域はこの箇所の通過時には力を負荷されないようになっている。いま図１４ｃでは、２つのローラ対９４，９５の異なった速度に基づきフォイルＦの穿孔部の領域内にいま材料オーバラップ部が形成されたことを見ることができる。このフォイルＦをいま第２のローラ対９５により搬送し、このローラ対９５の通過時に、又は続いて既に上に説明した形式で所定の位置に固定することができる。
【００３８】
種々異なった例に基づき判るように、本発明による包装材若しくは本発明によるバッグはフレキシブルな材料より作製されており、シールを有する開放機構を有している。このシールは、引離しによりバッグのセグメント若しくは一部をバッグの残り部分、ここではメインボディと呼ばれている部分から分離するために適している。この場合にこのバッグ部分は残り部分に持続的ではないシールにより結合されている。このシールは対応した引っ張り又は押圧負荷時には解除され、これにより、バッグの一部を残り部分から分離することができる。この場合にチューブバッグの引離し可能な部分は任意の大きさに選択することができる。持続的でないシールとしては特に冷膠（Ｋａｌｔｌｅｉｍ）が適している。幾つかの実施例では、残り部分から引き離されるバッグ部分は、部分的にそれ自体で折り返され、この領域では持続的でない解除可能なシールを介して残り部分に結合される。これにより、一部が別の部分内に差し込まれており、引き出すことができる。これにより、この領域には３つの材料層が提供されている。一方又は両方のバッグ端部が引っ張られた場合には内側でメインボディに対してシールされたフォイルが次々に取り外され、引っ張り方向に剥がれる。端部に達した場合には引き離されたバッグセグメントは取り外され、バッグは完全にすっかり開かれている。
【００３９】
もちろん本発明による包装材及び本発明による装置は、本発明の思想から逸脱することなしに多様に変更するか、若しくは変化させることができる。特に裂開補助部３は解除可能なシール継ぎ目の取付け前後に切断又は穿孔することができる。解除可能なシールの代わりに別の解除可能な結合形式、特に接着結合を用いることもできる。シールは公知の手段により行うことができる。シールは特に冷間シール又は熱間シールであってよい。既にあらかじめ穿孔されたフォイルを使用することもでき、この場合には裂開ユニット５内に組み込まれた穿孔手段は不要である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明による包装材の第１実施例の原理概略図である。
【図２】本発明による包装材の第２実施例の原理概略図である。
【図３】本発明による包装材の第３実施例の原理概略図である。
【図４】本発明による包装材の第４実施例の原理概略図である。
【図５】本発明による包装材の第５実施例の原理概略図である。
【図６】本発明による包装材の第６実施例の原理概略図である。
【図７】本発明による包装材の第７実施例の原理概略図である。
【図８】本発明による組み込まれた裂断ユニットを有する包装機械の原理概略図である。
【図９ａ】図８による裂開補助ユニットの第１の実施態様の第１の方法ステップを示す詳細図である。
【図９ｂ】図９ａによる第２の方法ステップを示す詳細図である。
【図１０ａ】図８による裂開補助ユニットの第２の実施態様の第１の方法ステップを示す詳細図である。
【図１０ｂ】第２の方法ステップを示す図１０ａによる詳細図である。
【図１１】図８による裂開補助ユニットの第３の変化態様の６つのステップを示す詳細図である。
【図１２】図８による裂開補助ユニットの第４の変化態様を示す詳細図である。
【図１３】第２の構成による包装機械の原理概略図である。
【図１４】図１３による、本発明による組み込まれた裂開ユニットの詳細図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  包装材、  １０  第１の包装領域、  １１  第２の包装領域、  ２  横方向シール継ぎ目、  ３  裂開補助部、  ３０  オーバラップ領域、  ３１  包装材料折り部、  ３２  包装材料縁部領域、  ３３  解除可能なシール継ぎ目、  ３５  第１の縁部、  ３６  第２の縁部、  ３７  ストリップ、  ３８  穿孔線、  ５  裂開補助ユニット、  ５０  折りローラ、  ５１  周辺セグメント、  ５２  中間室、  ５３  シールローラ、  ５４  第１のローラ、  ５４′  第１の回転軸線、  ５５  第２のローラ、  ５５′  第２の回転軸線、  ５６  第３のローラ、  ５６′  第３の回転軸線、  ５７  切断又は穿孔手段、  ６  包装材料供給ユニット、  ７  製品供給ユニット、  ８  折畳み、シール及び分離ユニット、  ９０  切断ローラ、  ９１  対向押圧ローラ、  ９２  真空ベルト、  ９３  包装材料蓄え器、  ９４  第１のローラ対、  ９５  第２のローラ対、  ９６  変向ローラ、  ９７  ガイド、  ９８  力を負荷する装置、  Ｐ  製品、  Ｆ  包装材料、  Ｂ  バッグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１１ｃ】
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【図１１ｄ】
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【図１１ｅ】
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【図１１ｆ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１４ｃ】
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【国際調査報告】
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