(57)【要約】  従来のウォータージェット手術用機器はハンドルと、圧力源から作業流体を供給する圧力導管と、圧力導管の末端にあってそこから特性のある流体ジェットを発生させるノズルとを含んでなる。手術の過程においてその操作の簡単化および低コスト化を図るために、本発明は、可逆的にハンドルに接続させることができ、それぞれの成形品において予めきめたコースに沿ってハンドルからノズルまでの弾性的かつ変形可能な圧力導管を誘導することができる案内デバイスを含む、サイズおよび／また形状において互いに異なる一組の成形品を提供する。
2007534395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル（１０）と、
圧力源（Ｐ）からの作業流体を提供するための圧力導管（２０）と、
ジェット流体を作り出すための圧力導管（２０）の末端にあるノズル（２１）とを含んでなるウォータージェット手術用機器であって、
可逆的にハンドル（１０）に接続させることができる、関連の成形品（３０）において予め決めたコースに沿ってハンドル（１０）からノズル（２１）までの弾性的かつ変形可能な圧力導管（２０）を案内することができる案内デバイス（４０，３４）を含む、それぞれサイズおよび／または形状において互いに異なる一組の成形品（３０）に特徴を有する、ウォータージェット手術用機器。
【請求項２】
その案内デバイス（４０）が、その成形品（３０）の交換時にそのハンドル（１０）に固定された圧力導管（２０）をその案内デバイス（４０，３４）からはずしそして再挿入することができるように構成されることに特徴を有する請求項１に記載の機器。
【請求項３】
その案内デバイス（３０）が、チューブ状の成形品（３０）にある内腔（４０）からなることを特徴とする前記請求項のいずれかの一つに記載の機器。
【請求項４】
その成形品（３０）の内腔（４０）が、吸い込みデバイスに接続されることを特徴とする請求項３に記載の機器。
【請求項５】
その組には、少なくとも一つ直線状の部品（３０−１、３０−２）と、一つ曲線状もしくは角度を有する成形品（３０−３ないし３０−５）が含まれることを特徴とする前記請求項のいずれかの一つに記載の機器。
【請求項６】
その成形品（３０）が、そのハンドル（１０）と反対側の末端に、組織凝固のための手術用ＨＦ発生装置（５０、５１）に接続する電極（３２）を少なくとも含んでなることを特徴とする前記請求項のいずれかの一つに記載の機器。
【請求項７】
その成形品（３０）が、好ましくはノズル（２１）まで伸び、流体を供給もしくは取り除く用の導管（２２／４０）を含んでなることを特徴とする前記請求項のいずれかの一つに記載の機器。
【請求項８】
その導管（２２）が、好ましくはノズル（２１）によって予め決めた方向からそらした、少なくとも一つの吸い込み口（３３）を含んでなることを特徴とする請求項７に記載の機器。
【請求項９】
その成形品（３０）が、希ガスを供給する特にチューブ状プローブ（２３）のようなデバイス、それと同様に、希ガス凝固装置を形成させるためにＨＦ電流を供給し、好ましくプローブ（２３）に設置される電極デバイス（２４）を含んでなることを特徴とする請求項６に記載の機器。
【請求項１０】
そのハンドル（１０）と一体になっているノズル（１０）を有する圧力導管（２０）が一回のみの使用として意図され、その成形品（３０）が消毒できるように設計されることを特徴とする前記請求項のいずれかの一つに記載の機器。
【請求項１１】
そのノズル（２１）がその成形品（３０）に対して特殊な位置に設置されるように、その成形品（３０）および／またはその導管（２０）が調節用デバイス（３４、３６）を含んでなることを特徴とする前記請求項のいずれかの一つに記載の機器。
【請求項１２】
その調節用デバイスが、成形品に形成されたセンターストッパー（３４）に対して、圧力導管（２０）を流体ジェットの方向に押し込むプレスデバイス（３５）を含んでなることを特徴とする請求項１１に記載の機器。
【請求項１３】
その圧力導管（２０）が、ノズル（２１）を含む、圧力源（Ｐ）に接続する末端部分（２０”）へのカップリング（２５）によって接続される、変形可能な末端部分（２０’）を含んでなることを特徴とする請求項１２に記載の機器。
【請求項１４】
その末端部分（２０’）が、成形品（３０）と共に交換されうることを特徴とする請求項１３に記載の機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の説明）
本発明は、請求項１の前文に記載するウォータージェット手術用機器に関する。
【０００２】
実際の組織を切開するためにウォータージェット手術を用いることがより共通になってきました。たとえば、米国特許第6,216,573号から、それを目的とする機器が開示され、
非常に高い圧力を有する圧力源から作業流体、特に特にリンゲル液を引導するために通る
耐圧輸送チューブに接続する、末端に設けられている開口部を有する手持ち機器を含んである。非常に高い作業圧力（数百バールまで）がかかるため、このような装置内の連結は非常に問題となる。
【０００３】
よく知られた別のウォータージェット手術用機器では、圧力導管が圧力源から出口ノズルまで伸びているので、分離した部品をカップリングさせることを必要としない。実際に、使用後の圧力チューブを消毒することは不可能で、このような機器を手術に用いるため、特に手術において近接していない部分を処置するときに異なる機器を用いる場合において非常に高価である。
【０００４】
上記現有技術に対し、本発明の目的は一種ウォータージェット手術用機器を公開することにあり、そしてこの機器の簡単かつ経済的な使用方法を提供し、その使用を広げることにある。
【０００５】
本発明のようなウォータージェット手術用機器の目的は、ハンドルと、圧力源からの作業流体を提供するための圧力導管と、ジェット流体を作り出すための圧力導管末端にあるノズルとを含み、可逆的にハンドルに接続させることができ、それぞれの成形品において予めきめたコースに沿ってハンドルからノズルまでの弾性的かつ変形可能な圧力導管を誘導することができる案内デバイスを含む、それぞれサイズおよび／または形状において互いに異なる一組の成形品を提供することによって実現される。
【０００６】
本発明の基本的な技術的思想は、手術の過程において、圧力チューブを圧力源と継続的に接続させ、成形品のみを交換可能にしたものである。この機器を再構成させることで手術における常に変化する状態に適合させることができる。したがって、この機器は圧力チューブがつながってままで、手術の過程において簡単に別の成形品を交換することができる。
【０００７】
案内デバイス好ましくは、成形品を変えるときにハンドルにつながっていた圧力導管を案内デバイスからはずし、また再挿入することができるように構成される。これによって、案内デバイスが容易に変換することができるようになる。
【０００８】
本発明の一つの実施態様において、この成形品はチューブ状の形に構成され、よって、案内デバイスがそのチューブ状の内腔によって構成される。その実施態様では特に製造においては簡単である。
【０００９】
作業流体、血液および他の液体を吸い出すために特に吸い込みデバイスが具備することが好ましい。成形品がチューブ状であるときその内腔を吸い込みデバイスに接続させることは非常に簡単である。
【００１０】
一組の成形品が少なくとも一つ直線状の部品と、一つ曲線状もしくは角度を有する成形品を含んでなる。この２つの形態で、ほとんどの要求に応じることができる。その長所は、これらの成形品が多様なサイズを有し、あらゆる手術の需要に対応することができる。
【００１１】
ある特に好ましい実施態様において、この成形品が少なくとも、ハンドルから離れる遠位末端において、組織の凝固を引き起こすために用いられる外科手術用ＨＦ発生装置につなぐ電極デバイスを含んでなる。したがって、この実施態様において、以下のように、このような外科手術に遭遇する別の問題を実質的に解決することができた。血管および胆管（肝臓を対象とする場合）を露出させ処置するため、今までは包帯、クリップ、もしくは高周波電流が用いられたが、そのいずれの場合でも装置を変更する必要がある。したがって、それによって消耗した時間は、患者にとっても外科手術の関係者にとってもきわめてストレスに満ちるものである。本発明の機器の設計はこのような装置変更の必要を無くすことができる。
【００１２】
このような電極デバイスを多種多様の形に設計することができる。たとえば、電極を組織と直接に接触させることで凝固電流を流させることが可能である。別の好ましい実施態様において、成形品は、デバイスと、希ガスを供給するため特にチューブ状のプローブと、特に好ましくＨＦ電流を提供するためにプローブ内に設置された電極とを含んでなる。その自体が公知のように、これは希ガスプラズマ凝固デバイスを形成する。
【００１３】
この成形品はさらに流体を提供もしくは取り除くためにノズルまでに伸びる導管を含むことが好ましく、これによれば手術エリアを洗浄し吸い取ることで清潔させることを可能にする。この吸い込み導管が、好ましくはノズルの方向からそらした方向に配置した吸い込み口を含んでなる。結果として、ジェット流体を分離することがなくても、水の吸い込み及び水の供給を同時に行うことができる。
【００１４】
その成形品が消毒されるために設計されるが、一回のみの使用の需要にしたがって、場合によっては、ハンドルと一体になっているノズルを伴う圧力導管が好ましい。この場合では、手術のコストに低く抑えることができる。
【００１５】
成形品および／またはその圧力導管が、成形品に対して特殊な位置にノズルを設置することができるように設計された調節用デバイスを含んでなる。この場合手術の正確性を向上させることができる。
【００１６】
この実施態様において、圧力導管を成形品に形成したストッパーと接触させるように、この調節用デバイスが圧力導管を流体ジェットの方向に押し込むプレスデバイスを含んでなる。この方法によって、ノズルの方向のみならずその“末端部分”もハンドルと特異的に関連付けた。この圧力導管は、圧力源につなぐ供給部分との結合によって連結されうる、ノズルを含んでなる変形可能な末端部分を含んでなることができる。特に成形品が異なる長さの場合において、この圧力導管と成形品とはベストマッチである。
【００１７】
これは、成形品と共に末端部分を変えることを可能にし、ときには成形品の交換の簡素化を図ることができる。
【００１８】
本発明の特に好ましい実施態様は、下記特許請求の範囲および下記実施例によって示される。下記各図を参照するとともにその詳細な内容を説明する。
【００１９】
以下の記述において、各図面の番号同じ参照番号は同じ部品もしくは同じ機能を持つ部品を指す。
【００２０】
図１から図３まで示しているように、この機器は、ハンドル１０と、そのハンドルを貫通し、圧力源Ｐからノズル２１までをつなぐ圧力導管２０とを含んでなる。ハンドルの末端は、接続ギャップ３７が嵌るように対応するねじ山１１になっているために、そこに成形品３０がそれにあてはまることができる。接続ギャップ３７がチューブ３８の外側に回転することができるが、長手方向で固定されている。ここで示した実施態様では、チューブ３８の内腔４０を通る圧力導管２０がその末端に中心らせん３６を含んでなる。
【００２１】
図６と図７に示されている中心らせんもしくは波状曲線は、圧力導管２０がチューブ３８の内腔４０に密接に固定され、そしてノズルがチューブ３８の中央に実質的に設置され、ちょうどその末端の先に位置するようになるようにその寸法がきめられる。
【００２２】
チューブ３８すなわち成形品３０の末端３１に、横方向に設置した吸い込み口３３を有する末端部がある。この場合では、内腔４０が同時に吸い込みデバイスと連結することができる導管２２を構成することになる。
【００２３】
図４−１から図４−５に示すように、成形品３０が異なる長さ（３０−１、３０−２）、そして多種多様な形（３０−３ないし３０−５）によって構成されえ、また、その後者も同様に異なる長さによって構成され得る。この形状および長さが多様の手術に関する要求と一致する。
【００２４】
使用の過程において、圧力導管２０が圧力源に接続されている。手術オペレータが手術の最初のステップで用いられる特異の成形品３０−１ないし３０−５を選択し、圧力導管２０を成形品３０に挿入し、チューブ３８の内腔４０を通し、そして接続ギャップ３７をハンドル１０のネジ山１１に合わせねじ込み、成形品３０の末端３１にノズル２１が来るように位置を固定させることで、この成形品３０をハンドル１０につける。もし、手術のオペレータが、たとえば、図４−５に示したような曲がった別の成形品を用いたければ、前に用いた成形品３０−１のネジを回して成形品３０−１はずし、置き換えて成形品３０−５を取り付け、あとのステップは前記同様に行う。手術後、成形品３０が消毒され、次の手術に備えることができる。いくつの場合においてハンドルと一体になっている圧力導管２０の内腔およびノズルの内径が狭いので消毒することができないから再び使用されることはない。
【００２５】
図７と８のように、成形品３０をハンドル１０に設置する際に調節用ストッパー３４を末端部３２内にマウントし、そして、ノズル２１を有する圧力導管２０が、好ましくは円錐形の形をしているその調節用ストッパー３４に挿入され、そこに最終的に固定されるので、ノズル２１が成形品３０の末端３１のセンターに設置され得るようになる。このように、ノズル２１の状態は、チューブ３８に対する長手方向そして内腔４０に対する半径方向のいずれによっても正確的に特定される。長さの差は、中心らせん３６もしくは図９に示すような、ハンドルにあるスプリング台座１２に支えられて圧力導管２０に固定されるホルダー２５を経てノズルに向けて圧力２０の細い末端部分２０’を押すことができる、スプリング３５によって調節される。
【００２６】
ホルダー２５が、図１０のように、圧力２０の細い末端部分２０’を比較的太い供給部分２０”に接続させるように、同時にカップリングとして構成されうる。
【００２７】
図１０に示したハンドルの実施態様が、吸い込み導管２２が圧力導管２０に対して同軸上に取り巻いていない図９に示している実施態様と異なる。この実施態様では、吸い込み導管２２が分離した導管として設計され、一方の圧力導管２０もしくはその供給部分２０”はハンドル上の別のところに設けた（密封した）開口から外に突き出している。
【００２８】
図１１ないし図１３に示した本発明の実施態様は、その圧力導管の末端部分２０’が成形品３０の交換と共に交換される前記他の実施態様と異なる。この場合では、カップリングとして作用する２５がハンドル１０に固定され、成形品３０が所定の場所に装着されねじ込まれたとき、ノズル２１の反対側の末端部分２０’が、ハンドル１０に固定された弾性構造のカップリング２５に挿入され、そして耐圧方法で圧力導管２０の供給部分２０”に接続される。
【００２９】
図１４に示した本発明に実施態様は、ＨＦ電流で組織を凝固させることが可能な成形品３０を含んでなる。“簡単”とされている成形品３０−１ないし３０−４のように、（ここではねじ込み式に変わってプラグイン方式を用いるにも関わらず）、圧力導管２０が突き出ているハンドル１０が、圧力導管２０が末端部３２にあるノズル２１に固定されるように接続される。この場合では、成形品３０がハンドルに接続させるためにホルダー３９を有する。
【００３０】
この成形品３０さらに、ＨＦ発生装置５０に接続できるＨＦコネクタ４１を含んでなる。金属製の吸い込み導管２０が同類の金属製のチューブ３８に接続される。本発明において凝固電極として用いられる（金属製）末端部３２を除いて、全体は、外部から絶縁させるために絶縁層４２で覆うように処理される。このように手術のオペレータは、ウォータージェットを用いて切開すると同時に、必要があれば“電極”３２で組織を凝固させることもできる。
【００３１】
ＡＰＣ発生装置５１に接続された内部電極２４を有するプローブ２３を、選択的にもしくは付加的に圧力導管２０とともに内腔４０内に押し入れることができる。プローブ２３（その自身は公知されている）および圧力導管２０が確実に再現可能な方法によって末端部３２において設置されるように、調節用ストッパー３４（ここでは示されていない）が適当に変更し、構成される。
【００３２】
ここで指摘しておくべきなのは、上記で説明された各部分のすべて、特に図に示した詳述は、単独あるいはどんなコンビネーションであるとしても本発明に不可欠であるとして請求されることが指摘されるべきである。そしてそれらの変形は当分野の技術者に周知である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、圧力導管を有するハンドルを示す図である。
【図２】図２は、成形品の一実施態様を示す図である。
【図３】図３は、成形品とハンドルとの間の接続の部分従断面を示す図である。
【図４】図４−１は、成形品の多種多様な形状を示す図である。図４−２は、成形品の多種多様な形状を示す図である。図４−３は、成形品の多種多様な形状を示す図である。図４−４は、成形品の多種多様な形状を示す図である。図４−５は、成形品の多種多様な形状を示す図である。
【図５】図５は、成形品が添付されたハンドルを示す図である。
【図６】図６は、多くの実施態様における図５のVI−IIX領域を示す図である。
【図７】図７は、多くの実施態様における図５のVI−IIX領域を示す図である。
【図８】図８は、多くの実施態様における図５のVI−IIX領域を示す図である。
【図９】図９は、供給側のハンドルの末端を介した部分従断面を示す図である。
【図１０】図１０は、図９のような別のハンドルの実施態様を示す図である。
【図１１】図１１は、図１のような本発明の別の実施態様を示す図である。
【図１２】図１２は、図１１に示すハンドルに用いられる成形品を示す図である。
【図１３】図１３は、図１１と図１２のようにハンドルと成形品との接続部の拡大図である。
【図１４】図１４は、ＨＦ凝固デバイスを有する別の成形品の計画図である。
【符号の説明】
【００３４】
参照数字のリスト
１      ハンドル
１１    ねじ山
１２    スプリング台座
２０    圧力導管
２０’  末端部分
２０”  供給部分
２１  ノズル
２２  導管
２３  プローブ
２４  電極
２５  ホルダー
３０  成形品
３１  遠位末端
３２  末端部
３３  吸い込み口
３４  調節用ストッパー
３５  スプリング
３６  中心らせん
３７  結合用キャップ
３８  チューブ
３９  ホルダー
４０  ルーメン
４１  ＨＦコネクタ
４２  絶縁層
５０  ＨＦ発生装置
５１  ＡＰＣ発生装置
Ｐ    圧力源
Ｅ    吸い込みデバイス
【図１】
2007534395.tif 000003
【図２】
2007534395.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007534395.tif 000009
【図８】
2007534395.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2007534395.tif 000014
【図１３】
2007534395.tif 000015
【図１４】
2007534395.tif 000016
【国際調査報告】
2007534395.tif 000017
2007534395.tif 000018
2007534395.tif 000019
2007534395.tif 000020