(57)【要約】  一般式（Ｉ）で表されるＮ−（２−アリール−プロピオニル）−スルホンアミド類は脊髄損傷の治療に有用である。2007530478.tif 000012
2007530478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊髄損傷治療薬の製造のための、下記の一般式（Ｉ）で表されるＮ−（２−アリール−プロピオニル）−スルホンアミド類の使用：
【化１】
2007530478.tif 000009
［式中、
Ｒ２はアリール基であり、
Ｒは直鎖もしくは分岐鎖状のＣ１〜Ｃ６−アルキル基、トリフルオロメチル基、シクロヘキシル基、ｏ−トリル基、３−ピリジル基、２−ピリジル−エチル基、ｐ−シアノ−フェニルメチル基、ｐ−アミノフェニルメチル基、３−シアノ−１−プロピル基、４−アミノブチル基、アルコキシエチレンであるＣＨ３−（ＣＨ２）ｎｉ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍｉ−基（式中、ｎｉは０または１であり、ｍｉは１〜３の整数である）、またはＰ１Ｐ２Ｎ−ＣＨ２−ＣＨ２−基（式中、Ｐ１およびＰ２は独立してＨ、Ｃ１〜Ｃ３−アルキル、ベンジルオキシ−カルボニル、α−、β−もしくはα−ピリドカルボニル、カルボキシカルボニルまたはカルボアルコキシカルボニルであるか、あるいは、Ｐ１およびＰ２は自身が結合しているＮ原子と共にフタルイミド残基、ピペリジノ残基、モルホリノ残基を形成する）であり、
Ｒ’はＨまたは直鎖もしくは分岐鎖状のＣ１〜Ｃ３−アルキルであり、好ましくは水素である］。
【請求項２】
下記の式（Ｉａ）で表される化合物の、請求項１記載の使用：
【化２】
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［式中、Ｒは、水素、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ７−アシルオキシ、シアノ、ニトロ、アミノ、Ｃ１〜Ｃ３−アシルアミノ、ハロＣ１〜Ｃ３−アルキル、ハロＣ１〜Ｃ３−アルコキシ、ベンゾイル、４−（２−メチル−プロピル）−フェニル、３−フェノキシ−フェニル、２−［４−（１−オキソ−２−イソインドリニル）フェニル］、５−ベンゾイル−チエン−２−イル、４−チエノイル−フェニル、Ｃ１〜Ｃ２−ハロゲノアルキルスルホニルオキシから選択される同一または異なる１〜３個の置換基を表す］。
【請求項３】
Ｒが水素、４−イソブチル、３−ベンゾイル、４−トリフルオロメタンスルホニルオキシを表す、請求項２記載の使用。
【請求項４】
下記の式（ＩＩ）および（ＩＩＩ）で表される化合物の、請求項２記載の使用。
【化３】
2007530478.tif 000011
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脊髄損傷治療薬の製造のための、下記の一般式（Ｉ）で表されるＮ−（２−アリール−プロピオニル）−スルホンアミド類の使用に関する：
【０００２】
【化１】
2007530478.tif 000003
【０００３】
［式中、
Ｒ２はアリール基であり、
Ｒは直鎖もしくは分岐鎖状のＣ１〜Ｃ６−アルキル基、トリフルオロメチル基、シクロヘキシル基、ｏ−トリル基、３−ピリジル基、２−ピリジル−エチル基、ｐ−シアノ−フェニルメチル基、ｐ−アミノフェニルメチル基、３−シアノ−１−プロピル基、４−アミノブチル基、アルコキシエチレンであるＣＨ３−（ＣＨ２）ｎｉ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍｉ−基（式中、ｎｉは０または１であり、ｍｉは１〜３の整数である）、またはＰ１Ｐ２Ｎ−ＣＨ２−ＣＨ２−基（式中、Ｐ１およびＰ２は独立してＨ、Ｃ１〜Ｃ３−アルキル、ベンジルオキシ−カルボニル、α−、β−もしくはα−ピリドカルボニル、カルボキシカルボニルまたはカルボアルコキシカルボニルであるか、あるいは、Ｐ１およびＰ２は自身が結合しているＮ原子と共にフタルイミド残基、ピペリジノ残基、モルホリノ残基を形成する）であり、
Ｒ’はＨまたは直鎖もしくは分岐鎖状のＣ１〜Ｃ３−アルキルであり、好ましくは水素である］。
【背景技術】
【０００４】
発明の背景
脊髄損傷（ＳＣＩ）は神経学および医学において最も苛立たしい症状の１つである。ＳＣＩ患者の大多数は若年であり、重大な損傷からの生存者の多くは、回復に限界があり、障害が永続する可能性に直面する。新たなＳＣＩ症例の発生率は高く、米国では対麻痺または四肢麻痺の新たな症例は１年当たり１２，０００件を超える（Ｓｅｋｈｏｎ  Ｌ．ら、Ｓｐｉｎｅ  ２６、Ｓ２〜Ｓ１２、２００１）。その上、処置が向上したため、ＳＣＩの死亡率は着実に下がってきている。その結果、ＳＣＩで不具になった患者の罹患率は、今や米国だけでも２００，０００件近くに達する。永久障害患者の数を抑え、かつ、新たな精髄損傷患者に真の期待を持ってもらうためにも、早急に有効な手立てを講じる必要が特に感じられる。
【０００５】
ＳＣＩの現行治療は高用量グルココルチコイド療法に限られ、損傷の数時間以内に投与した場合にのみ有効である（Ｂｒａｃｋｅｎ  Ｍ．Ｂ．ら、Ｔｈｅ  Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌａｎｄ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ  ３２２、１４０５〜１４１１、１９９０）。ステロイド類がその適度に有益な作用を発揮するメカニズムは未だに不明であるが、一般には、脂質過酸化に対する保護作用によるものとされている。実際に、メチルプレドニゾロンは、損傷脊髄における脂質過酸化を阻害することで、膜および神経フィラメントの破壊を抑えている（Ｂｒａｕｇｈｌｅｒ  Ｊ．Ｍ．ら、Ｊ．Ｎｅｕｒｏｓｕｒｇ  ６７、１０２〜１０５、１９８７）。その上、原理が不完全であるにも拘らず、高用量グルココルチコイド治療は依然としてＳＣＩに利用可能な唯一の療法である。
【０００６】
ＳＣＩの病理発生は、サイトカイン、特に腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）に関連することが現在知られており、その発現がＳＣＩ後の神経細胞死（Ｂｅａｔｔｉｅ  Ｍ．Ｓ．ら、Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｂｒａｉｎ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  １３７、３７〜４７、２００２）および白血球浸潤の一因となっている。実際にＳＣＩは、神経構造や血管構造の破壊を特徴とする一次損傷と、全体として組織のさらなる喪失に繋がる二次過程のカスケードの双方を招く。活性化された小グリア細胞や白血球の蓄積を特徴とする外傷後炎症は、二次的な病理発生に寄与すると考えられている（Ｍａｕｔｅｓ  Ａ．Ｅ．Ｍ．ら、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｔｈｅｒａｐｙ  ８０、６７３〜６８７、２０００）。好中球またはマクロファージの流入阻止と、損傷脊髄におけるマクロファージの貪食能・分泌活性の阻害とを目的とする方法では、神経保護と運動機能の改善が得られている（Ｇｉｕｌｉａｎ  Ｄ．ら、Ａｎｎ．Ｎｅｕｒｏｌ．２７、３３〜４２、１９９０；Ｔａｏｋａ  Ｙ．ら、Ｎｅｕｒｏｓｃｉｅｎｃｅ  ７９、１１７７〜１１８２、１９９７）。
【０００７】
実際、入手可能な知識によれば、インターロイキン−８（ＣＸＣＬ８）誘導性の走化性を選択的に阻害することはＳＣＩの保護にとって十分な条件ではない。事実、科学文献からはＳＣＩの病因に関連する多数の要因が特定されているが、当該要因のうち、ＣＸＣＬ８が最も重要な要因の一つであるとは明らかに考えられない。例えば、Ｔａｏｋａ  Ｙ．ら（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｎｅｕｒｏｔｒａｕｍａ  １８、５３３〜５４３、２００１）は、白血球減少症や抗Ｐ−セレクチンモノクローナル抗体（白血球接着の非特異的（aspecific）遮断剤）の投与による白血球動員の阻害によって、ＳＣＩ後に見られる運動障害が顕著に減少することを報告している。さらに、最近の研究では、長期ＳＣＩ患者におけるインターロイキン−２、インターロイキン−６、可溶性インターロイキン−２受容体、細胞間接着分子−１（ＩＣＡＭ−Ｉ）といった炎症性メディエーターの血漿レベルの上昇が、機能回復の遅れの病理発生要因である可能性が示されている（Ｓｅｇａｌ  Ｊ．Ｌ．ら、Ａｒｃｈ．Ｐｈｙｓ．Ｍｅｄ．Ｒｅｈａｂｉｌ．７８、４４〜４７、１９９７）。ＵＳ２００１／００１６１９５号には、ＩＬ−１、ＩＬ−６、ＩＬ−８等の各種サイトカインのアンタゴニスト（例えば、抗体）を用いたＳＣＩを含む複数の異なる病理の治療が開示されているが、この文献はどのみちＳＣＩとＩＬ−８阻害とを結びつけるものではない。文献データからすると、炎症性応答の非特異的阻害剤、あるいは、少なくとも白血球動員の非特異的阻害剤がＳＣＩの阻害に必要であると考えられる、ということになる。
【０００８】
上記の一般式（Ｉ）で表されるＮ−（２−アリール−プロピオニル）−スルホンアミド類は、ＥＰ１１２３２７６号および欧州特許出願ＥＰ０４１０１２０２．２号に開示されている。これら文献に記載されているスルホンアミド類は、例えば、多形核好中球（ＰＭＮ白血球）の炎症部位における過剰動員に起因する組織損傷の予防および治療に有用であると報告されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
発明の説明
今回、驚くべきことに、式（Ｉ）で表される当該スルホンアミド類、特に下記の式（Ｉａ）：
【００１０】
【化２】
2007530478.tif 000004
【００１１】
［式中、Ｒは、水素、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ７−アシルオキシ、シアノ、ニトロ、アミノ、Ｃ１〜Ｃ３−アシルアミノ、ハロＣ１〜Ｃ３−アルキル、ハロＣ１〜Ｃ３−アルコキシ、ベンゾイル、４−（２−メチル−プロピル）−フェニル、３−フェノキシ−フェニル、２−［４−（１−オキソ−２−イソインドリニル）フェニル］、５−ベンゾイル−チエン−２−イル、４−チエノイル−フェニル、Ｃ１〜Ｃ２−ハロゲノアルキルスルホニルオキシから選択される同一または異なる１〜３個の置換基を表す］
で表されるスルホンアミド類が、ＳＣＩの機能損傷からの保護において有効であることを見出した。
【００１２】
式（Ｉａ）で表される化合物において、Ｒは好ましくは水素、４−イソブチル、３−ベンゾイル、４−トリフルオロメタンスルホニルオキシを表す。
【００１３】
ＳＣＩの機能損傷からの保護は、ラットでの実験モデル（後ほど詳述）において、２種類の代表的な式（Ｉ）の化合物、即ち、式（ＩＩ）の化合物とそのリジン塩（Ｌ−リジンまたはＤＬ−リジン）および式（ＩＩＩ）の化合物を用いて実証した。両化合物は、このｉｎ  ｖｉｖｏモデルにおいて非常に有効であることが判明した。
【００１４】
【化３】
2007530478.tif 000005
【００１５】
また、式（ＩＩ）の化合物および式（ＩＩＩ）の化合物は、外傷後腔、稀突起膠細胞のアポトーシスおよび白血球浸潤の拡大として評価したところ、組織損傷も減少させた。
【００１６】
以下実施例を挙げて本発明を説明する。
【実施例】
【００１７】
体重２４０〜２６０ｇのＳｐｒａｇｕｅ−Ｄａｗｌｅｙ成体ラット（雌）を、標準的な飼育条件下（２２±２℃、６５％湿度、６時〜２０時まで人工照明）で動物施設にて維持した。標準的な乾燥飼料および水を自由給餌とした。
【００１８】
ラットのＳＣＩは既報の通り行った（Ｇｏｒｉｏ  Ａ．ら、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ９９、９４５０〜９４５５、２００２）。損傷発生装置（lesioning apparatus）はコンピュータ制御されており、重力の影響を受けないものである。印加力は１秒当たり１Ｎとした。
【００１９】
ＳＣＩ後２４時間、４日、７日、１１日、１５日、１９日および２７日目に「自由歩行試験（free locomotion test）」を行って後肢障害からの回復を評価した。
【００２０】
「自由歩行試験」では、肢位と関節の回転を検出することができる。機能回復の質は、オハイオ大学開発の「ＢＢＢスケール」に従って定量的に表現する。このような試験では、障害物のないオープンスペースでの動きを観察することでラット後肢の自由歩行差（free locomotion deficit）を定量することができる。
０−  損傷ラットはいずれの肢も動かすことができない
１−  関節（heapまたは膝）がわずかに動く
２〜６−  関節３箇所の動きが徐々に拡大
７−  関節３箇所が良好に動く
８−  動物が体重を足裏で支えずに歩行
９〜１１−  動物が時々〜徐々に頻度を上げて体重を足裏で支えながら歩行
１２−  歩行中、後肢と前肢を時々連係させる
１３〜１４−  前肢を徐々に連係させる
１５−  安定して体重を足裏で支え、かつ、歩行中に連係；前進時に時々指を動かす
１６〜１８−  指を動かす傾向が徐々に強まる；歩行中、足が主に身体に対して平行な位置にある
１９−  足の位置が身体に対して正確に並行であり、歩行時に尾を低い位置に維持する
２０−  横方向へのぐらつきと不安定な歩行運動
２１−  正常な状態
稀突起膠細胞のアポトーシスは、薄束および楔状束のレベル（挫傷損傷部位から３ｍｍ頭側）にて、ＳＣＩ後２８日目にターミナルデオキシヌクレオチジルトランスフェラーゼによるｄＵＴＰ標識法（ＴＵＮＥＬ）を利用して判定した。
【００２１】
白血球浸潤は、ＳＣＩ後１日目および７日目にＣＤ６８陽性細胞によって定量的に推定した。
【００２２】
外傷後腔の拡張は、典型的な組織学的技術により、ＳＣＩ後２８日目に行った。
【００２３】
以下の動物実験群を考慮した：
グループ１（ｎ＝２８）ＳＣＩ後、生理食塩水溶液で処理したラット
グループ２（ｎ＝２８）ＳＣＩ後、式（ＩＩ）の化合物で処理したラット
グループ３（ｎ＝２８）ＳＣＩ後、式（ＩＩＩ）の化合物で処理したラット。
【００２４】
生理食塩水または式（ＩＩ）の化合物（１５ｍｇ／ｋｇ）をＳＣＩ後３０分以内に静脈内注射し、次いで以後の６時間、２時間毎に皮下注射して動物を処理した。次の日からＳＣＩ後７日目まで、動物を午前８時および午後５時に皮下処理した。式（ＩＩＩ）の化合物（８ｍｇ／ｋｇ）をＳＣＩ後３０分以内に静脈内注射し、次いでＳＣＩ後２４時間目に皮下注射して動物を処理した。次の日からＳＣＩ後７日目まで、動物を３６時間毎に皮下処理した。
【００２５】
さらに、後肢障害からの回復に対して、皮下（ｓ．ｃ．）持続注入処理後に式（ＩＩ）の化合物の効力を評価した。ポンプをラットの皮下に埋め込んだ。止血薬を用いて小規模の切開術を肩甲骨間の皮膚に行い、ポケットを皮下結合組織とは離して形成した。流速調整器を切開部とは反対側に向けてポンプと共にポケットへ挿入した。皮膚切開部を創傷クリップで閉じた。ＳＣＩ後２４時間、４日、７日、１１日、１４日、２４日および２７日目に機能回復の質を評価した。以下の動物実験群を考慮した：
グループ１（ｎ＝８）ＳＣＩ後３０分以内に皮下注入を開始することにより、生理食塩水溶液で処理したラット
グループ２（ｎ＝８）ＳＣＩ後３０分以内に２．５ｍｇ／ｋｇ／ｈの注入速度にて式（ＩＩ）の化合物処理を開始したラット
グループ３（ｎ＝８）ＳＣＩ後３０分以内に５ｍｇ／ｋｇ／ｈの注入速度にて式（ＩＩ）の化合物処理を開始したラット
グループ４（ｎ＝８）ＳＣＩ後３０分以内に１０ｍｇ／ｋｇ／ｈの注入速度にて式（ＩＩ）の化合物処理を開始したラット
グループ５（ｎ＝８）ＳＣＩ後２４時間目から１０ｍｇ／ｋｇ／ｈの注入速度にて式（ＩＩ）の化合物処理を開始したラット。
【００２６】
ＳＣＩ後７日目まで、皮下注入によって動物を生理食塩水または式（ＩＩ）の化合物で処理した。
【００２７】
データはＡＮＯＶＡ後にＤｕｎｎｅｔｔのｔ検定を行って分析した。統計学的有意差はＰ<０．０５とした。
【００２８】
結果
式（ＩＩ）の化合物および式（ＩＩＩ）の化合物の機能回復に対する作用（運動スコア）を「ＢＢＢスケール」に従って定量的に表現し、ＳＣＩ後の様々な時点で評価した。図１には（Ｒ）−イブプロフェンメタンスルホンアミドの作用を、図２にはＲ−２−［（４’−トリフルオロメタンスルホニルオキシ）フェニル］−Ｎ−メタンスルホニルプロピオンアミドの作用を示す。ＳＣＩを受けた動物は全て、損傷直後は著しく被害を被っており（全群とも運動スコアが０）、有意な回復はビヒクル（生理食塩水）処理群ではＳＣＩ後７日目まで認められなかった。式（ＩＩ）の化合物および式（ＩＩＩ）の化合物で処理することにより、ＳＣＩ後の後肢の機能回復が顕著に促進された。回復は徐々に進み、最も有効な期間はＳＣＩ後４〜１１日目であった。
【００２９】
白血球浸潤の免疫組織学的な評価をＳＣＩ後１日目および７日目に評価した。表１から明らかなように、式（ＩＩ）の化合物は、ＳＣＩ後２４時間および７日目では白血球浸潤を劇的に減少させた（阻害率８０％）。同様の白血球動員阻害も、式（ＩＩＩ）の化合物で処理したラットで観察された（データは示していない）。
【００３０】
稀突起膠細胞のアポトーシスが、脊髄の外傷性病変後の早期における重大な事象であること、また、このような過程がどのように妨害または弱められるかによっても神経学的な回復の程度が左右されることは周知である。稀突起膠細胞死は、病変を免れた軸索の髄鞘脱落を引き起こし、その結果、病変部位より先に電気インパルスを伝達することができなくなる。従って、稀突起膠細胞のアポトーシスを薬理学的に弱めることは、ＳＣＩ後の回復促進を目的とした薬理学的治療のいずれにおいても第一の目標である。表２から明らかなように、式（ＩＩ）の化合物および式（ＩＩＩ）の化合物で処理することにより、ＳＣＩ後２８日目に判定したところ、稀突起膠細胞のアポトーシスが阻止された［ラットを（Ｒ）−イブプロフェンメタンスルホンアミドおよびＲ−２−［（４’−トリフルオロメタンスルホニルオキシ）フェニル］−Ｎ−メタンスルホニルプロピオンアミドで処理した後の阻害率はそれぞれ８５％および６５％］。
【００３１】
最後に、ＳＣＩによる組織損傷に対する式（ＩＩ）の化合物および式（ＩＩＩ）の化合物の作用を検討した。表３から明らかなように、上述の化合物で処理することにより、ＳＣＩ後２８日目では、病変部位および外傷後腔の拡張部において組織損傷が顕著に減少した。
【００３２】
次に、機能回復に対する皮下持続注入後の式（ＩＩ）の化合物の効力を評価した。図３から明らかなように、５ｍｇ／ｋｇ／ｈまたは１０ｍｇ／ｋｇ／ｈの注入速度で式（ＩＩ）の化合物で処理することにより、ＳＣＩ後１４日目まで評価したところ、ＳＣＩ後の後肢の機能回復が顕著に促進された。さらに、皮下注入により１０ｍｇ／ｋｇ／ｈの注入速度で投与した式（ＩＩ）の化合物は、化合物の投与をＳＣＩ後２４時間目から開始した場合であっても、後肢の機能回復を顕著に促進した。図４から明らかなように、回復は徐々に進み、最も有効な期間はＳＣＩ後７〜２４日目であった。
【００３３】
結論として、上述のデータからは、式（ＩＩ）の化合物および式（ＩＩＩ）の化合物が、ＳＣＩ後の機能回復の促進における医療行為にいかにして有益に使用し得るかが明らかである。
【００３４】
【表１】
2007530478.tif 000006
【００３５】
【表２】
2007530478.tif 000007
【００３６】
【表３】
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【００３７】
考慮した治療目的のために、従来の技術および「レミントンの薬学便覧」、Ｍａｃｋ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ社、ニューヨーク、第１８版、１９９０に記載されているような賦形剤を用いて、適切な医薬組成物を調製してもよい。
【００３８】
他の投与経路、例えば経口経路を除外するわけではないが、処置すべき病理の緊急性の観点から、本発明の組成物は筋肉内投与、静脈内投与、ボーラス投与するのが好ましい。
【００３９】
平均的な１日当たりの投与量は、疾患の重篤度や患者の状態（年齢、性別、体重）といった各種要因に依存する。化合物の用量は、通常１日当たり１ｍｇまたは数ｍｇ〜１５００ｍｇであり、必要に応じて複数回に分けて投与する。本発明の化合物は毒性が低いため、これよりも高い投与量を長期にわたる治療の場合にも投与することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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