(57)【要約】【課題】端末固有番号と、デジタルカメラ及び物品固有コードを用いた電子商取引システム及びその方法を提供する。【解決手段】無線、赤外線、超音波などを含む無線伝送モジュールを用いて端末間、または端末とサーバ間において直接的にデータ伝送を行い、データの伝送に際し、端末またはサーバの固有コードデータを含む加工されたデータ形式に基づいてデータ要求の主体を把握し、これを電子商取引に用いる電子商取引システム及びその方法を提供する。【選択図】図３
2007500911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品情報を保存する無線端末Ａおよび無線端末Ｂと、
前記無線端末Ａまたは無線端末Ｂから相手方の無線端末にデータ要求信号を伝送するとともに、前記データ要求信号に対応して該当データを伝送するために無線端末Ａ及び無線端末Ｂに設けられる無線伝送モジュールと、を用いて、
前記データ要求信号を伝送した該当無線端末に自分の端末の固有番号、相手方の無線端末の固有番号及び物品情報を含む加工されたデータ形式を保存し、物品購買の際に前記加工済みデータを伝送することにより前記物品情報を提供した無線端末を販売主体として判別することを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
会員から情報を収集して前記物品を検索・注文し、前記会員に決済金額の一部を分配する電子商取引システムにおいて、
所定の物品に付着されて前記物品を示す物品固有コードに関する情報を含んでいるタグと、
前記タグから前記タグに含まれている物品固有コードとを読み込むコードリーダと、
端末固有番号と、前記コードリーダにより読み込まれた前記物品固有コード及び前記物品に関する情報、前記物品を購買した会員の情報、前記会員が購買して登録した他の物品に関する情報が記憶されている記憶装置と、
前記記憶装置に記憶されている前記端末固有番号を含む情報を他の端末（検索時）に直接的に伝送可能な送受信装置を備え、電子商取引サーバ（注文時）に有線又は無線ネットワークを介して接続可能な複数の有線又は無線端末と、
前記端末固有番号、前記物品固有コード、前記物品を撮影入力した画像、前記物品に関する情報、前記物品を購買した会員の情報及び前記会員が購買して登録した他の物品に関する情報が保存されているデータベースと、
新しい購買者（第２の会員または第３の会員）の購買決定によって、前記有線又は無線端末から注文情報を入力され、前記端末固有番号と物品の画像と前記物品固有コードを含む注文情報を納品業者の端末に送出して注文過程を処理し、前記購買者に関する情報を入力されて前記端末固有番号と前記購買者が購買した物品に関する情報及び前記購買者が購買した物品に与えられている物品固有コードを前記購買者の情報と共に前記データベースに保存して登録し、金融機関の端末と連携して決済過程を処理し、決済が完了すると、決済金額の一部を前記会員に寄与分に比例して分配する電子商取引サーバと、を含み、
前記各端末の固有番号は、前記各会員の個人情報とともに前記電子商取引サーバに登録され、
前記複数の有線又は無線端末のうち前記新しい購買者（第２の会員）の第２の端末または第３の端末は、前記送受信装置を介して前記会員の第１の端末内の記憶装置に保存されている前記情報を検索し、前記情報を前記第２の端末または第３の端末内の記憶装置に保存した後、前記電子商取引サーバに前記情報を伝送すると共に、前記物品を注文可能であることを特徴とする電子商取引システム。
【請求項３】
前記第２の端末は、前記第１の端末の電源が切れている場合にも、前記第１の端末の送受信装置（４５１）の電源を入れて前記第１の端末内の情報を受信可能であり、
前記第１の端末は、前記第２の端末の電源が切れている場合にも、前記第２の端末の送受信装置（４５２）の電源を入れて前記第２の端末内の情報を受信可能であることを特徴とする請求項２記載の電子商取引システム。
【請求項４】
前記無線端末Ａおよび無線端末Ｂ、又は前記第１の端末および前記第２の端末は、無線端末であり、
前記無線端末は、
他の無線端末から送信された要求データを受信すると共に、自分の無線端末のデータを送信する無線伝送モジュールと、
ユーザが無線端末の電源をオフにした場合、スタンバイ状態を保持して無線端末を駆動するための電源制御信号を生成する電源制御装置と、
前記無線端末の電源を供給するバッテリと、
前記バッテリから電源を供給され、他の無線端末からの要求データに対応してデータ送受信及び処理を含むシステム全体の制御を行うＣＰＵと、
前記無線伝送モジュールから伝送されたデータを保存すると共に、保存されているデータを提供する第１のメモリと、
前記無線端末の情報を含む無線端末プログラムを記憶している第２のメモリと、
ユーザ操作に対応するキー入力装置と、
前記ユーザ操作及び送受信されるデータの出力を行うディスプレイと、を含んでなることを特徴とする請求項１または３記載の電子商取引システム。
【請求項５】
前記無線伝送モジュールは、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）送信装置及びＲＦ受信装置を含むことを特徴とする請求項４記載の電子商取引システム。
【請求項６】
前記ＲＦ受信装置は、
アンテナ（ＡＮＴ）と無線回路間のインピーダンスを合わせるインピーダンス整合部と、
前記アンテナ（ＡＮＴ）を介して入力されたＦＳＫデータを復調するために、高周波増幅及び波形を定形化する高周波増幅部と、
基準周波数を生成する基準周波数発振回路と、
前記基準周波数発振回路から発振された周波数を用いて受信周波数を決定する受信周波数選択部と、
前記決定された受信周波数と受信された周波数を用いて中間周波数を生成するミックス部と、
正確なデータ受信を行うために、前記受信周波数選択部において決定された周波数を用いて、入力された波形から中間周波数を生成する中間周波数生成部と、
復調されたＦＳＫ信号を一般制御信号として用いるためにＴＴＬレベルに変える復調部と、を含んでなることを特徴とする請求項５記載の電子商取引システム。
【請求項７】
前記ＰＦ送信装置は、
ＴＴＬレベルの一般制御信号をＦＳＫ信号に変調するための変調部と、
基準周波数を生成する基準周波数発振回路と、
前記基準周波数発振回路から発振された周波数を用いて送信周波数を決定する送信周波数選択部と、
前記送信周波数選択部において決定された送信周波数を用いて送信する周波数を生成するミックス部と、
前記基準周波数発振回路と前記送信周波数選択部とからの周波数を用いて送信周波数を得るために逓倍を行う周波数逓倍部と、
前記逓倍により得られた目的周波数にＴＴＬレベル信号を合成して増幅する高周波増幅部と、
アンテナ（ＡＮＴ）と無線回路間のインピーダンスを合わせるインピーダンス整合部と、を含んでなることを特徴とする請求子５記載の電子商取引システム。
【請求項８】
前記無線伝送モジュールは、赤外線送受信装置であることを特徴とする請求項４記載の電子商取引システム。
【請求項９】
前記赤外線受信装置は、外部からキャリアを含む赤外線コントロール信号を入力されるフォトセンサーと、前記フォトセンサーを介して入力された赤外線信号を増幅する増幅部と、前記増幅された信号からキャリア成分を除去するフィルタリング部と、一般制御または信号レベルのＴＴＬレベルへの変換を行う変換部と、を含んでなり、
前記赤外線送信装置は、一般制御または信号レベルのＴＴＬレベルへの変換が行われた信号に対して長距離伝送を目的とするキャリアパルス信号を生成し、前記ＴＴＬ信号と混合可能に発振パルスを生成する発振部と、前記発振部からのキャリア信号と制御信号を混合してＬＥＤドライバに送信するミックス部と、赤外線ＬＥＤが前記ミックス部から送信されたキャリア信号を含むＴＴＬ信号により駆動されるように、電圧及び電流を制御するＬＥＤドライバと、前記ＬＥＤドライバにより駆動されるＬＥＤと、を含んでなることを特徴とする請求項８記載の電子商取引システム。
【請求項１０】
前記無線伝送モジュールは、超音波送受信装置であることを特徴とする請求項４記載の電子商取引システム。
【請求項１１】
前記超音波受信装置は、外部からキャリアを含む超音波コントロール信号を入力される超音波センサーと、前記超音波センサーを介して入力された超音波信号を増幅する増幅部と、前記増幅された信号からキャリア成分を除去するフィルタリング部と、一般制御または信号レベルのＴＴＬレベルへの変換を行う変換部と、を含んでなり、
前記超音波送信装置は、一般制御または信号レベルのＴＴＬレベルへの変換が行われた信号に対し、長距離伝送を目的でキャリアパルス信号を生成して前記ＴＴＬ信号と混合可能に発振パルスを生成する発振部と、前記発振部からのキャリア信号と制御信号を混合して超音波発振器に信号を送信するミックス部と、超音波発信器が前記ミックス部から送信されたキャリア信号を含むＴＴＬ信号により駆動されるように、電圧及び電流を制御する超音波ユニットドライバと、超音波発生部と、を含んでなることを特徴とする請求項１０記載の電子商取引システム。
【請求項１２】
前記無線端末との通信を行うサーバをさらに備え、
前記サーバは、無線（ＲＦ）、赤外線（ＩＲ）、超音波方式を用いて無線送受信を行う無線伝送モジュールと、
有線方式によりインターネットなどに接続されるネットワークアダプタと、
前記無線伝送モジュール及びネットワークアダプタに接続されてインタフェースを行うデータ通信網接続装置と、
前記データ通信網接続装置を介して入出力されるデータを処理するＣＰＵと、
前記システムの運営に必要なプログラム及び固有コードを保存する主メモリと、
前記ＣＰＵにおいて処理されたデータを保存するデータベースと、
システム全般に電源を供給する電源供給装置と、を含んでなることを特徴とする請求項４記載の電子商取引システム。
【請求項１３】
前記サーバシステムがオフの状態でサーバを強制的に駆動するべく、無線伝送モジュールと電源供給装置との間に電源制御装置をさらに設けることを特徴とする請求項１２記載の電子商取引システム。
【請求項１４】
前記コードリーダは物品固有コードが保存されているタグ、バーコード、集積回路チップのうちから選ばれたいずれか１種を判読することを特徴とする請求項２記載の電子商取引システム。
【請求項１５】
前記第２の会員の端末が前記第１の会員の端末から受信する情報は、第１の会員の１）端末固有番号、２）第１の会員が購入した物品の画像、３）第１の会員が購入した物品の物品固有コードを含むことを特徴とする請求項２記載の電子商取引システム。
【請求項１６】
前記複数の端末はデジタルカメラをさらに含み、前記会員の容貌を撮影して他の会員が使用している物品の画像及びコーディネート情報を入力可能にすることを特徴とする請求項２記載の電子商取引システム。
【請求項１７】
前記第２の端末と前記第３の端末との間においては、記憶容量の限界を考慮し、前記第２の端末の情報のうち前記第２の端末のユーザが購買した物品の情報に限り、前記第３の端末に送信されることを特徴とする請求項２記載の電子商取引システム。
【請求項１８】
前記電子商取引サーバは、前記複数の会員に分配する前記決済金額の一部に差別をつけることを特徴とする請求項２記載の電子商取引システム。
【請求項１９】
前記複数の有線又は無線端末のうちさらに他の購買者（第３の会員）の第３の端末は、前記送受信装置を介して前記第２の会員の第２の端末から前記情報を検索し、前記記憶装置に保存した後に前記物品を注文可能であり、
前記データベースまたは第２の会員の第２の端末からの情報に、前記第２の会員が前記物品を注文したという情報がない場合には、前記電子商取引サーバが、前記第２の会員には前記決済金額の一部を分配しないことを特徴とする請求項２記載の電子商取引システム。
【請求項２０】
前記複数の有線又は無線端末のうちさらに他の購買者（第３の会員）の第３の端末は、前記送受信装置を介して前記第２の会員の第２の端末から、前記情報を検索し、前記記憶装置に保存した後に前記物品を注文可能であり、
前記データベースまたは第２の会員の第２の端末からの情報に、前記第２の会員が前記物品を注文したという情報がない場合には、前記電子商取引サーバが前記第２の会員に分配する前記決済金額は、前記第１の会員に分配する前記決済金額よりも小額であることを特徴とする請求項２記載の電子商取引システム。
【請求項２１】
前記複数の有線又は無線端末のうちさらに他の購買者（第３の会員）の第３の端末は、前記送受信装置を介して前記購買者（第２の会員）の第２の端末から、前記端末固有番号を含む前記情報を検索し、前記記憶装置に記憶可能であるが、
前記データベースまたは前記第２の会員の第２の端末からの情報に、前記第２の会員が前記物品を注文したという情報がない場合には、前記第３の端末は、前記物品を注文不可であることを特徴とする請求項２記載の電子商取引システム。
【請求項２２】
前記タグは、物品固有コードであって一連の数字が表示されているラベルであり、
前記購買者は、前記有線又は無線端末を用いて前記数字を入力することにより物品を検索することを特徴とする請求項２記載の電子商取引システム。
【請求項２３】
前記タグは、物品固有コードであってバーコードが表示されているラベルであり、
前記コードリーダは、前記バコードを認識するためのバコードリーダであり、
前記購買者は、バーコードリーダを前記有線又は無線端末に接続して、前記バーコードリーダにより認識した前記物品固有コードを前記有線又は無線端末を介して他の有線又は無線端末及び／または前記電子商取引サーバに伝送することを特徴とする請求項２記載の電子商取引システム。
【請求項２４】
前記タグは、物品固有コードが保存されている集積回路チップであり、
前記集積回路チップは、前記物品の所定位置に内蔵され、
前記コーダリーダは、前記集積回路チップに保存されている物品固有コードを認識するためのチップリーダであり、
前記購買者は、前記チップリーダを前記有線又は無線端末に接続して、前記チップリーダにより認識した前記物品固有コードを前記有線又は無線端末を介して他の有線又は無線端末及び／または前記電子商取引サーバに伝送することを特徴とする請求項２記載の電子商取引システム。
【請求項２５】
相手方無線端末にデータ要求信号を伝送するとともに、前記データ要求信号に対応して該当データを伝送するために設けられる無線伝送モジュールと、前記無線伝送モジュールを有し、物品情報を保存する無線端末Ａ及び無線端末Ｂとを用いた電子商取引システムにおいて、
前記データ要求信号を伝送した無線端末に自分の無線端末の固有コード、相手方無線端末の固有コード及び物品情報を含む加工されたデータ形式を保存しておき、物品購買に際して前記加工済みデータを伝送することにより、前記物品情報を提供した無線端末を販売主体として判別することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項２６】
会員から情報を収集して前記物品を検索・注文し、前記会員に決済金額の一部を分配する電子商取引方法において、
物品を最初に購買した第１の会員の情報及び端末固有番号と前記第１の会員が購買した他の物品に関する情報を保持している有線又は無線端末内の記憶装置に、コードリーダを介して前記物品に与えられている物品の画像、物品固有コード及び前記物品に関する情報を認識してさらに保存する第１の段階（最初の購買段階）と、
前記第１の会員が購買した物品を検索及び／または購買しようとする新しい購買者（第２の会員）の第２の端末に、送受信装置を介して前記第１の会員の第１の端末から、前記端末固有番号、前記物品固有コード、前記物品の画像、前記物品に関する情報、前記第１の会員の情報及び前記第１の会員が購買した他の物品に関する情報を受信させ、または、前記第２の会員がデジタルカメラで撮影した物品の画像および物品固有コードを入力させ、前記第２の端末の前記記憶装置に受信された又は入力された情報を保存し、及び／または、有線又は無線ネットワークを介して電子商取引サーバに接続して注文情報を送信する第２の段階（第２の会員の保存段階）と、
前記第１または第２の会員の端末固有番号及び前記第１または第２の会員が購買した物品を検索及び／または購買しようとするさらに他の購買者（第３の会員）の第３の端末に、送受信装置を介して前記第２の会員の第２の端末から、前記端末固有番号、前記物品固有コード、前記物品の画像、前記物品に関する情報、前記第１及び第２の会員の情報及び前記第１及び第２の会員が購買した他の物品に関する情報を受信させ、前記第３の端末の前記記憶装置に保存した後、有線又は無線ネットワークを介して電子商取引サーバに接続して注文情報を送信する第３の段階（第３の会員の保存及び注文段階）と、
電子商取引サーバが、前記第３の会員の第３の端末から前記端末固有番号を含む前記注文情報を受信し、前記物品固有コードを含む前記注文情報を納品業者の端末に伝送して注文過程を処理し、前記端末固有番号及び前記物品に関する情報と前記物品固有コード及び前記複数の会員の情報をデータベースに保存する第４の段階（注文処理段階）と、
前記購買者が決済を完了すると、前記電子商取引サーバが、決済金額の一部を前記複数の会員に寄与分に比例して配分する第５の段階（決済金額の分配段階）と、を含んでなることを特徴とする電子商取引方法。
【請求項２７】
前記第３の会員の第３の端末は、前記送受信装置を介して前記購買者（第２の会員）の第２の端末から、前記端末固有番号と前記情報を検索し、前記記憶装置に保存した後に前記物品を注文可能であり、
前記第５の段階において、前記データベースに前記第２の会員が前記物品を注文したという情報がない場合には、前記電子商取引サーバは、前記第２の会員には前記決済金額の一部を分配しないことを特徴とする請求項２６記載の電子商取引方法。
【請求項２８】
前記第３の会員の第３の端末は、前記送受信装置を介して前記購買者（第２の会員）の第２の端末から、前記端末固有番号と前記情報を検索し、前記記憶装置に保存した後に前記物品を注文可能であり、
前記第５の段階において、前記データベースに前記第２の会員が前記物品を注文したという情報がない場合には、前記電子商取引サーバが前記第２の会員に分配する前記決済金額は、前記第１の会員に分配する前記決済金額よりも小額であることを特徴とする請求項２６記載の電子商取引方法。
【請求項２９】
前記第３の会員の第３の端末は、前記送受信装置を介して前記購買者（第２の会員）の第２の端末から、前記情報を検索し、前記記憶装置に保存可能であり、
前記第３の段階において、前記データベースまたは前記第２の会員の第２の端末からの前記端末固有番号及び前記情報に、前記第２の会員が前記物品を注文したという情報がない場合には、前記第３の端末は前記物品を注文不可であることを特徴とする請求項２６記載の電子商取引方法。
【請求項３０】
前記第１の端末、第２の端末及び第３の端末の間において、データ要求者である無線端末Ａとデータ提供者である他の無線端末Ｂとの間のデータ送受信方法であって、
無線端末Ａと無線端末Ｂ間の距離を送受信距離以内に近づける第１段階と、
無線端末Ａから無線端末Ｂに無線端末Ａの固有コードとデータ要求信号を伝送する第２段階と、
無線端末Ｂが無線端末Ａの固有コードとデータ要求信号を受信し、前記データ要求信号に対応して無線端末Ｂに保存されているデータを読み出す第３段階と、
前記読み出されたデータと前記無線端末Ａ及び無線端末Ｂの固有コードとを用いて、データ要求主体を定義するデータ形式を加工する第４段階と、
前記無線端末Ｂで加工されたデータを前記無線端末Ａに伝送する第５段階と、
前記加工済みデータを前記無線端末Ａが受信して保存及びディスプレイを行う第６段階と、を含んでなることを特徴とする請求項２６〜２９のいずれかに記載の電子商取引段階。
【請求項３１】
要求データを含む無線端末の近くに複数の無線端末が存在する場合には、データを要求する無線端末を、前記要求データを含む無線端末に最も近付けることを特徴とする請求項３０記載の電子商取引方法。
【請求項３２】
前記無線端末Ｂのシステムがオフ状態である場合には、前記無線端末Ａ固有コードまたはデータ要求信号を駆動信号として無線端末Ｂの電源制御装置を介してバッテリを制御することにより、無線端末Ｂのシステムを強制的にオンにすることを特徴とする請求項３０記載の電子商取引方法。
【請求項３３】
前記加工されたデータは、“無線端末Ａ＋無線端末Ｂ＋要求データ”よりなることを特徴とする請求項３０記載の電子商取引方法。
【請求項３４】
前記要求データは、物品販売者の住所、該当物品の特徴、色相、サイズを含むデータであることを特徴とする請求項３３記載の電子商取引方法。
【請求項３５】
前記加工済みデータを物品販売者に提供することにより、無線端末Ｂのユーザのマイレージまたはポイントを累積する段階をさらに含むことを特徴とする請求項３４記載の電子商取引方法。
【請求項３６】
前記無線端末Ｂは、物品販売と関連するデータを保存及び管理するサーバであることを特徴とする請求項３５記載の電子商取引方法。
【請求項３７】
前記無線端末Ａの固有コードとデータ要求信号を伝送するとき、前記無線端末Ｂを含む多数の他の無線端末が存在する場合、
前記無線端末Ｂを含んで他の無線端末に無線端末Ａの固有コードとデータ要求信号を伝送する段階と、
最寄りの前記無線端末Ｂで加工されたデータを目的データとして保存し、前記他の無線端末で加工されたデータを臨時データとして保存する段階と、
前記他の無線端末から無線端末Ａの固有コードとデータ要求信号を削除する段階と、
前記臨時データを設定時間以後に無線端末Ａから削除する段階と、をさらに含むことを特徴とする請求項３０記載の電子商取引方法。
【請求項３８】
前記無線端末Ａ及び無線端末Ｂ間のデータ送受信の際、入力された信号が不法電波であるか、ノイズであるか、それとも正常な信号であるかを先に判別することを特徴とする請求項３０記載の電子商取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品固有コードを用いた電子商取引システム及びその方法に係り、より詳しくは、無線伝送モジュールを有する端末間におけるデータの取得に際し、端末またはサーバの固有コードデータを含む加工されたデータ形式に基づいてデータ要求の主体を把握し、これを電子商取引に用いる電子商取引システム及び方法に関する。
また、本発明は、物品固有コードを用いた電子商取引システム及びその方法に係り、より詳しくは、会員が購買した物品に物品固有コードに関する情報が含まれているタグを付着し、購買者が端末固有番号または物品固有コードを用いて物品を購買する場合、その物品の販売による利得の一部を会員に分配可能にする電子商取引システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネットの普及には目を見張るものがあり、これに伴い、電子商取引が活発に行われている。従来の電子商取引においては、通常、販売者がインターネットを介して接続可能なサーバを備え、購買者がパソコンなどの端末を用いてサーバに接続した後、所定のカテゴリ別に分類されている物品を検索して購買しようとする物品を選択すると、注文を受付け、決済し、物品を配送するという過程により商取引が行われていた。
しかしながら、この電子商取引は、実物を直接的に見ない状態で購買せざるを得ず、購買欲が低減するだけではなく、実際に実物を見た後、これに類似の物品を見つけるために物品の検索にかなりの手間をかけなければならないという問題点があった。特に、一般の消費者は、衣類やアクセサリなどの場合には、実物を直接的に見ないで購買することを嫌がる傾向があり、その結果、この分野における電子商取引の不振を余儀なくされている。
このような欠点を解消するため、本発明者が２００２年９月１９日付で出願した発明（韓国特許出願番号第２００２−５７４２７号公報）では、物品に物品固有コードに関する情報が含まれているタグを付着し、購買者がこれを用いて簡単に同一物品を検索できるようにし、且つ、購買者が会員の物品に付着されているタグから物品固有コードを認識して物品を検索し、それを購買した場合、その会員に販売利得の一部を分配する電子商取引システム及び方法が提案されている。
【０００３】
図１は、この種の従来の電子商取引システムの概略的な構成図であり、図２は、その方法を示すフローチャートである。
図１に示すように、この実施例における電子商取引システムは、電子商取引サーバ１０と、データベース１５と、購買者２０が電子商取引サーバ１０と接続するために用いるパソコン２２または携帯用通信端末２４と、物品に付着され、物品固有コードに関する情報を含むタグ５０と、タグ５０に含まれている物品固有コードを読み込むためのコードリーダ４０と、会員の顔画像を撮影するためのデジタルカメラ６０と、電子商取引サーバ１０と連携されている納品業者７０、宅配業者７２及び金融機関７４と、を備える。
会員は、パソコン３０を用いて電子商取引サーバ１０に接続した後、物品を検索して購買する。電子商取引サーバ１０は、会員が物品を購買すると、該当物品に対する物品固有コードを生成して納品業者に注文情報と共に通報する。これにより、納品業者は、物品固有コードに関する情報が含まれているラベル５２または集積回路チップ５４などのタグ５０を該当物品に付着または内蔵して物品を製造し、宅配業者を通じて会員に配送する。このとき、電子商取引サーバ１０は、物品固有コードと、該当物品に関する情報及び会員の情報をデータベース１５に保存する。データベース１５には、会員の情報に対し、該当会員が購買した多数の物品が保存・登録されており、購買者は、ある会員に対して登録されている物品を一括検索することもできる。電子商取引サーバ１０は、購買者により注文及び決済が行われると、その決済金額の一部を最初の購買者としての会員に分配する。
【０００４】
上記の発明において、最初の購買者としての会員は、自分がウォーキング・マーケティング手段として活用されると共に、自分の情報を公開する代価として他人の決済金額の一部を分配される。
しかしながら、前記発明は、物品のタグに含まれている物品固有コード（数字、ラベル、集積回路チップ）及びその物品を購買した者に関する情報が常時電子商取引サーバを介して送信されるようになっている。すなわち、購買者は、会員から直接的に物品及び会員の情報を伝送されるのではなく、その物品のタグに含まれている情報をコードリーダを介して認識した後、サーバを介して前記会員の情報を伝送されるのである。
この場合、購買者は、会員が購入した物品のタグを認識することに加え、電子商取引サーバに接続するという二重の不便さを甘受せねばならないという問題点がある。しかも、購買者（第２の会員）が、会員が購入した物品を単に検索するだけを希望し、その物品の購入を希望しない場合にも、電子商取引サーバに接続する必要があるという不都合があり、この不都合は、さらに他の購買者（第３の会員）にも連鎖的に波及される。
このため、全ての会員若しくは購買者が電子商取引サーバから物品固有コード及びその他の情報を受信する上述の発明とは異なり、最初及び最後の購買者だけは電子商取引サーバに接続するとしても、中間段階のユーザは、電子商取引サーバに接続せずともその物品に関する情報を受信する必要がある。また、このとき、物品の検索だけを行うが、物品の購買はしない者がいる場合には、以降のユーザには購買の申請を禁じたり、あるいは、以前の非購買者には決済金額を分配しない必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、前記従来の技術の不都合を解消すると共に、複数の会員のうち最初の購買者と最後の購買者を除く中間段階の会員が、電子商取引サーバに接続せずとも物品に関する情報及び以前の購買者の情報を検索することができる、電子商取引システム及び方法を提供することにある。
すなわち、本発明は、既存の無線通信網を用いることなく、ＲＦ、赤外線、超音波を含む無線伝送モジュールを有する無線端末間、または無線端末とサーバとの間において直接的にデータ伝送を行い、データの伝送に際し、無線端末またはサーバの固有コードデータを含む加工されたデータ形式に基づいてデータ要求の主体を把握し、これを電子商取引などに用いることのできる無線端末間のデータ送受信方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、物品や自分の情報を他の購買者に送信した会員がその物品を検索するだけで注文はしない場合には、その新しい購買者に対して同一物品の注文を禁じたり、あるいは、注文は可能にするものの、前記会員に決済金額を分配しないようにすることにある。
本発明のさらに他の目的は、電子商取引サーバの主体にとっては、物品に対するマーケティング・コストを節減することができ、物品購買者としての会員にとっては、広告モデルとしての自分の情報を共有する代価として利得を取ることができ、さらには、物品に関する情報を入手したい新しい購買者にとっては、実際の物品が使われる状況を確認してから簡単に注文することができ、広告モデルとしての会員の購買性向に応じて、物品を手軽に購入するための情報を得ることができる電子商取引システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記諸目的を達成するために、本発明に係る電子商取引システムは、１）第一に、複数の端末が端末固有番号を内蔵しており、端末固有番号を通じて複数の端末の内部に保存されている情報を伝送可能にする要素と、２）第二に、既に物品を購買している自分または他の会員の容貌などを撮影した写真を用いて、その物品とのコーディネートを可能にする要素と、３）第三に、物品固有コードを通じて会員が購買した物品に関する情報を伝送可能にする要素と、を有する。
無線端末には、赤外線送受信装置またはＲＦＩＤ送受信装置が設けられ、他の無線端末との近距離通信を可能にする。
すなわち、本発明に係る電子商取引システムは、会員から情報を収集して前記物品を検索・注文し、前記会員に決済金額の一部を分配する電子商取引システムにおいて、所定の物品に付着されて前記物品を示す物品固有コードに関する情報を含んでいるタグと、前記タグから前記タグに含まれている物品固有コードを読み込むコードリーダと；端末固有番号と、前記コードリーダにより読み込まれた前記物品固有コード及び前記物品に関する情報、前記物品を購買した会員の情報、前記会員が購買して登録した他の物品に関する情報が記憶されている記憶装置と；前記記憶装置に記憶されている前記端末固有番号を含む情報を他の端末（検索時）に直接的に伝送可能な送受信装置と；を備え、電子商取引サーバ（注文時）に有線又は無線ネットワークを介して接続可能な複数の有線又は無線端末と；前記端末固有番号、前記物品固有コード、前記物品に関する情報、前記物品を購買した会員の情報及び前記会員が購買して登録した他の物品に関する情報が保存されているデータベースと；新しい購買者（第２の会員）の購買決定によって、前記有線又は無線端末から注文情報が入力され、前記端末固有番号と前記物品固有コードを含む注文情報を納品業者の端末に送出して注文過程を処理し、前記購買者に関する情報が入力されて前記購買者が購買した物品に関する情報及び前記購買者が購買した物品に与えられている物品固有コードを前記購買者の情報と共に前記データベースに保存して登録し、金融機関の端末と連携して決済過程を処理し、決済が完了すると、決済金額の一部を前記会員に寄与分に比例して分配する電子商取引サーバと；を含み、前記複数の有線又は無線端末のうち前記新しい購買者（第２の会員）の第２の端末は、前記送受信装置を介して前記会員の第１の端末内の記憶装置に保存されている端末固有番号を含む前記情報を検索し、前記情報を前記第２の端末内の記憶装置に保存した後、前記電子商取引サーバに前記情報を伝送すると共に、前記物品を注文可能であり、前記第２の端末は、前記第１の端末の電源が切れている場合にも、前記第１の端末の送受信装置の電源（スタンバイ状態）を入れて前記第１の端末内の情報を受信可能であり、前記第１の端末は、前記第２の端末の電源が切れている場合にも、前記第２の端末の送受信装置の電源を入れて前記第２の端末内の情報を受信可能であることを特徴とする。
【０００７】
また、前記複数の端末はデジタルカメラをさらに含み、前記会員の容貌を撮影して前記会員が使用している前記物品のコーディネート情報を入力可能であることを特徴とする。これにより、第２の会員は、第１の会員のコーディネートを個別的に検索する必要がなく、直ちにデジタルカメラを介して入力されたコーディ情報を活用することができる。
第２の会員が物品を購入して着用している第１の会員の様子を見て満足する場合、１）第１の会員が端末を有している場合には、無線端末の赤外線またはＲＦＩＤ送信機を介して、第１の会員の端末のオン／オフとは無関係に、第１の会員の端末固有番号及び物品に関する情報を受信可能であり、２）第１の会員が端末を有していない場合に備え、第２の会員の端末のデジタルカメラを介して第１の会員の画像を入力し、第２の会員の端末リーダを介して第１の会員の物品のタグを読み込むことにより、物品固有番号及び物品情報が入力される。
第２の会員は、第１の会員から第１の会員の端末固有コードを検索し、第１の会員のデジタルカメラによる撮影画像を検索し、第１の会員が購入した物品の物品固有コード（数字、バーコード、タグチップの固有コード）を受信可能である。第２の会員が注文または検索した後、その第２の会員の端末に第１の会員の情報として、第１の会員の端末固有番号、第１の会員のデジタルカメラの撮影画像、第１の会員が購入した物品の物品固有番号、第１の会員の物品データベース上で注文したものがある場合、注文したものに関する記録が保存される。結果的に、第２の会員の端末に保持される情報としては、１）第２の会員の端末固有番号、２）第２の会員の物品データベース（注文した物品、第２の会員が読み込んだ物品の物品固有コード、各物品の画像など）、３）第１の会員から受信した情報（第１の会員の端末固有番号、第１の会員の画像、物品固有コード、注文した物品の固有コード）が挙げられる。
【０００８】
第３の会員が第２の会員の端末を介して受信する情報としては、第２の会員の情報、すなわち、１）第２の会員の端末固有番号、２）第２の会員の物品データベース（注文した物品、第２の会員が読み込んだ物品の物品固有コード、各物品の画像など）を検索可能であり、第１の会員の情報を保持するかどうかは選択的に決定可能である。もちろん、第３の会員の端末も、自分（第３の端末）の固有番号、第３の会員の物品の画像、第３の会員が購入した物品の物品固有番号を保持している。
タグチップ内に埋め込まれる物品固有コードとしては、例えば、次のテーブルに掲げるものが挙げられる。
【０００９】
【表１】
2007500911.tif 000003
これの物品固有コードは、製造時からタグチップ内に記録されていても、物品を購入後に第１の会員が自ら赤外線送受信装置またはＲＦＩＤ送受信装置などを介して記録しても良い。第１の会員による記録を可能にするためには、タグチップは、フラッシュメモリなどのＥＥＰＲＯＭ型メモリである必要がある。
また、前記電子商取引システムにおいて、前記第２の端末と前記第３の端末との間においては、記憶容量の限界を考慮し、前記第２の端末の情報のうち前記第２の端末のユーザが購買した物品の情報に限り、前記第３の端末に送信されることを特徴とする。
また、前記電子商取引システムにおいて、前記複数の有線又は無線端末のうち、さらに他の購買者（第３の会員）の第３の端末は、前記送受信装置を介して前記第２の会員の第２の端末から前記情報を検索し、前記記憶装置に保存した後に前記物品を注文可能であり、第２の会員の第２の端末からの情報に、前記第２の会員が前記物品を注文したという情報がない場合には、前記電子商取引サーバが、前記第２の会員には前記決済金額の一部を分配しないことを特徴とする。
【００１０】
さらに、前記電子商取引システムにおいて、前記複数の有線又は無線端末のうち、さらに他の購買者（第３の会員）の第３の端末は、前記送受信装置を介して前記第２の会員の第２の端末から、前記端末固有番号を含む前記情報を検索し、前記記憶装置に保存した後に前記物品を注文可能であり、第２の会員の第２の端末からの情報に、前記第２の会員が前記物品を注文したという情報がない場合には、前記電子商取引サーバが前記第２の会員に分配する前記決済金額は、前記第１の会員に分配する前記決済金額よりも小額であることを特徴とする。
さらに、前記電子商取引システムにおいて、前記複数の有線又は無線端末のうち、さらに他の購買者（第３の会員）の第３の端末は、前記送受信装置を介して前記購買者（第２の会員）の第２の端末から、前記端末固有番号を含む前記情報を検索し、前記記憶装置に記憶可能であるが、前記第２の会員の第２の端末からの情報に、前記第２の会員が前記物品を注文したという情報がない場合には、前記第３の端末は、前記物品を注文不可であることを特徴とする。
前記タグは、物品固有コードであり、一連の数字及び／またはバーコードが表示されているラベルであっても良く、あるいは、物品固有コードが保存されている集積回路チップであっても良い。ラベルや集積回路チップは、物品の所定の位置に付着または内蔵される。
【００１１】
このとき、前記物品固有コードが一連の数字である場合、前記購買者は、前記有線又は無線端末に前記数字を入力することにより物品を検索可能であり、前記数字に基づいて他の有線又は無線端末に直接的に伝送するか、あるいは、電子商取引サーバに伝送することができ、別途のコードリーダが不要になる。
さらに、前記物品固有コードがバーコードである場合、前記購買者は、バーコードリーダにより前記物品固有コードを読み込んだ後、これを前記有線又は無線端末に接続して、前記バーコードリーダにより認識した前記物品固有コードを他の有線又は無線端末に直接的に伝送するか、あるいは、前記電子商取引サーバに伝送することができる。
前記タグが、物品固有コードが保存されている集積回路チップである場合、前記購買者は、チップリーダにより前記物品固有コードを読み込んだ後、これを前記有線又は無線端末に接続して、前記チップリーダにより認識した前記物品固有コードを他の有線又は無線端末に直接的に伝送するか、あるいは、前記電子商取引サーバに伝送することができる。
ここで、前記有線又は無線端末は、インターネットを介して前記電子商取引サーバに接続されるパソコンであっても、無線通信網を介して前記電子商取引サーバに接続される携帯用通信端末であっても良い。
【００１２】
このとき、前記コードリーダ（バーコードリーダ、チップリーダ）は、前記パソコンまたは携帯用通信端末に接続して併用しても良く、別途の使用により物品固有コードを読み込んで保存した後、前記パソコンまたは携帯用通信端末に接続して、保存されている物品固有コードを読み出して電子商取引サーバに伝送することにより、該当物品を検索することができる。
すなわち、例えば、第１の端末により特定の物品の注文が行われる場合、注文データはサーバに保存され、前記第１の端末またはサーバから生産業者への前記特定の物品の注文が行われる。このとき、生産業者は、サーバに保存されている注文データに基づいて特定の商品を製造し、製造された特定の商品に集積回路チップを取り付けて注文者としての第１の端末のユーザに宅配便により配送する。このとき、生産業者は、製造された特定の商品に関する物品関係のデータをサーバに伝送し、サーバは、物品関係のデータを保存する。
一方、物品を受領した第１の端末のユーザは、サーバに接続して配送された特定の商品に関する物品関係のデータを確認し、これをダウンロードして自分の第１の端末に保存する。次いで、特定の商品に取り付けられている集積回路チップと物品関係のデータを保存している第１の端末は、第２の端末または第３の端末により該当物品関係のデータを検索することができる。
【００１３】
一方、本発明に係る電子商取引方法は、会員から情報を収集して前記物品を検索・注文し、前記会員に決済金額の一部を分配する電子商取引方法において、物品を最初に購買した第１の会員の情報及び端末固有番号と前記第１の会員が購買した他の物品に関する情報を保持している有線又は無線端末内の記憶装置に、コードリーダを介して前記物品に与えられている物品固有コード及び前記物品に関する情報を認識してさらに保存する第１の段階（最初の購買段階）と、前記第１の会員が購買した物品を検索及び／または購買しようとする新しい購買者（第２の会員）の第２の端末が送受信装置を介して前記第１の会員の第１の端末から、前記端末固有番号、前記物品固有コード、前記物品に関する情報、前記第１の会員の情報及び前記第１の会員が購買した他の物品に関する情報を受信されて前記記憶装置に保存し、及び／または、有線又は無線ネットワークを介して電子商取引サーバに接続して注文情報を送信する第２の段階（第２の会員の保存段階）と、前記第１または第２の会員が購買した物品を検索及び／または購買しようとするさらに他の購買者（第３の会員）の第３の端末が送受信装置を介して前記第２の会員の第２の端末から、前記端末固有番号、前記物品固有コード、前記物品に関する情報、前記第１及び第２の会員の情報及び前記第１及び第２の会員が購買した他の物品に関する情報を受信されて前記記憶装置に保存した後、有線又は無線ネットワークを介して電子商取引サーバに接続して注文情報を送信する第３の段階（第３の会員の保存及び注文段階）と、電子商取引サーバが前記第３の会員の第３の端末から前記注文情報を受信され、前記物品固有コードを含む前記注文情報を納品業者の端末に伝送して注文過程を処理し、前記端末固有番号を含む前記物品に関する情報と前記物品固有コード及び前記複数の会員の情報をデータベースに保存する第４の段階（注文処理段階）と、前記購買者が決済を完了すると、前記電子商取引サーバが決済金額の一部を前記複数の会員に寄与分に比例して配分する第５の段階（決済金額の分配段階）と、を含んでなることを特徴とする。
【００１４】
一方、前記方法において、前記第３の会員の第３の端末は、前記送受信装置を介して前記購買者（第２の会員）の第２の端末から、前記情報を検索し、前記記憶装置に保存した後に前記物品を注文可能であるが、前記第５の段階において、前記データベースに前記第２の会員が前記物品を注文したという情報がない場合には、前記電子商取引サーバが、前記第２の会員には前記決済金額の一部を分配しないことを特徴とする。
一方、前記方法において、前記第３の会員の第３の端末は、前記送受信装置を介して前記購買者（第２の会員）の第２の端末から、前記情報を検索し、前記記憶装置に保存した後に前記物品を注文可能であるが、前記第５の段階において、前記データベースに前記第２の会員が前記物品を注文したという情報がない場合には、前記電子商取引サーバが前記第２の会員に分配する前記決済金額は、前記第１の会員に分配する前記決済金額よりも小額であることを特徴とする。
さらに一方、前記方法において、前記第３の会員の第３の端末は、前記送受信装置を介して前記購買者（第２の会員）の第２の端末から、前記情報を検索し、前記記憶装置に保存可能であるが、前記第３の段階において、前記データベースまたは前記第２の会員の第２の端末からの情報に、前記第２の会員が前記物品を注文したという情報がない場合には、前記第３の端末は前記物品を注文不可であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、販売業者や製造業者でない場合にも、電子商取引会員は、自分が生きている広告モデルとなり、自分の情報を共有することにより、自分により広告された物品の販売に対して一定の収益を得ることができる。
また、購買者にとっては、実生活中に他人が直接的に着用している物品またはホームモールにアップロードした購買、非購買物品と着用不可な物品など（例えば、衣類、アクセサリ、貴重品など）に魅了されてその物品を購買しようとする場合と、その他人のファッションのマネをしようとする場合、他人の有線又は無線端末から容易に情報を入手して注文することができる。さらに、例えば、ファッションセンスの高い他人のマネをしようとする場合、購買者は、その他人の全ての衣類、アクセサリを購入するために時間を割ってオフライン上の商店に歩き回る必要がなく、他人のファッションを見て同じ材質、色相及びデザインなどを自分の好みに応じて変更して注文することができ、同じデザインのものを注文することもできる。有線又は無線端末を介して一括的に購買情報を得て注文することができる。
また、販売者にとっては、全ての会員及び購買者が広告者となるため、最低の広告費で最大の広告効果を導き出すことができる。特に、会員のうち情報だけを検索して該当物品を購買しない者には、販売収益を配分しないか、あるいは、小額だけを配分することができる。
【００１６】
このように、本発明によれば、購買者が広告者でも、販売者でもあるため、販売された物品が単なる消費材で終わるのではなく、購買それ自体が購買者のホームモールにおける販売可能な物品となり、購買者が広告・販売して収益を創り出すという新しい概念により、購買者と販売者の両方が経済的な利得を享有することが可能になる。
態様
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付した図面に基づき、本発明の実施例を説明する。
以下では、各会員と各会員の端末を同一視して説明する。例えば、第１の会員及び第１の会員の端末には両方とも２０１を付している。
図３は、本発明に係る電子商取引システムの概略的な構成図であり、図４は、本発明に係る電子商取引システム及び方法の概略的な構成ブロック図である。
図３に記載の電子商取引システムが図１に記載の従来の技術のそれと異なる点は、第１の会員の第１の端末２０１と、第２の会員の第２の端末２０２及び第３の会員の第３端末２０３の相互間において、有線又は無線ネットワークを介して物品の情報などを通信するのではなく、端末内の別途の送受信装置を介して直接的に通信を行うということである。
ここで、有線又は無線ネットワークとは、有線又は無線インターネット及び通常の電話線による通信を示す。これに対し、別途の送受信装置とは、赤外線（ＩＲ）通信装置またはＲＦＩＤ通信装置（無線周波数認識用の通信装置）などのように数メートル以内の近距離にある端末相互間において直接的に通信を行える装置を示す。
従来の技術においては、新しい購買者としての第２の会員２０２が実生活中に第１の会員２０１と接触し、第１の会員２０１が既に購買した物品に魅了されてこれを購買しようとする場合には、物品に付着されているタグ５０に含まれている物品固有コードをコードリーダ４０を用いて読み込んだ後、これを携帯用通信端末２４またはパソコン２２を用いて電子商取引サーバ１０に伝送して注文・決済が行われていた。
【００１８】
本発明においては、第１の会員が最初に物品を購買した後、その物品に付いているタグを第１の端末２０１に組み付けられているコードリーダ４０を介して読み込んで保存した後、新しい購買者としての第２の会員２０２が実生活中に第１の会員２０１と接触して、第１の会員２０１が既に購買した物品に魅了されてこれを購買しようとする場合、第２の会員の端末２０２は、第１の会員の第１の端末２０１からその第１の端末内の記憶装置に記憶されている物品固有コードを端末内の送受信装置を用いて受信した後、この情報を有線又は無線ネットワークを用いて電子商取引サーバ１０に伝送して注文・決済が行われる。これにより、電子商取引サーバ１０は注文・決済を行うと共に、伝送された物品固有コードと物品の情報、第１及び第２の会員の情報と第１及び第２の会員が以前に購入した物品に関する情報などをデータベース１５に保存しておく。また、電子商取引サーバ１０は、第２の会員の決済金額の一部を第１の会員に分配する。
さらに、新しい購買者としての第２の会員２０２が実生活中に第１の会員２０１と接触して、第１の会員２０１が既に購買した物品に魅了されてこれを購買しようとする場合、第２の会員の端末２０２は、第１の会員の第１の端末２０１からその第１の端末内の記憶装置に記憶されている第１の会員の情報及び第１の会員が以前に購買した物品に関する情報と共に、その物品固有コードを端末内の送受信装置を用いて受信して検索することもできる。
【００１９】
ところが、第２の会員の第２の端末２０２に保存されている情報が第３の端末の第３の端末２０３にさらに移っている場合には、第２の会員の該当物品の購買有無に応じて、第３の会員の購買を禁じるか、あるいは、第３の会員の購買を許容するが、第２の会員には決済金額の分配を行わない。これは、各端末に保存される情報に以前の会員の該当物品の購買有無を記憶しておく別途の記憶場所を用意し、これをチェックして第３の端末２０３の注文許容または注文禁止を行うか、あるいは、電子商取引サーバ１０に接続されているデータベース１５に別途の記憶場所を用意し、第３の端末２０３から注文命令が受信されても、その注文の対象である該当物品に関する情報に第２の端末の注文、決済記録が存在しない場合には注文を拒否するなどの方案により行われる。
最初購買者（第１の会員）を見て新しい購買者（第２の会員）が１）オフラインでの衣類の撮影、２）衣類の数字、バーコードまたはチップ固有番号の入力、３）第２の会員の端末により第１の会員の端末をクリックして第１の端末の固有番号と前記１），２），３）の第１の会員の検索記録が第２の会員の端末における別途の記憶場所に保存され、第２の会員がそれを検索して購買すれば良い。また、第２の会員が注文・購買した物品を第３の会員が１），２），３）のように繰り返し、第２の会員が第１の会員から１），２），３）を繰り返し行った検索部分では検索・注文を行うことができず、さらには画像自体の検索も行うことができない。また、第２の会員が購買した物品、すなわち、納品業者において製作、デザインして宅配により配送した物品を第２の会員がデータベース化して入力部分の記憶場所に保存することにより、検索可能にできる。また、第２の会員は、自分の家にある物品をデータベース化して自分の個人マート化、ホームマート化を行うことができる。具体的に、自分の販売サイトに物品をアップロードして他人（第３者）などによる注文を可能にし、自分（第２の会員）が購買しなかった物品、すなわち、第１の会員または納品業者が直接的に購買しなかった物品を広報する会社の物品は別途のサイト検索により注文可能にし、マージン（利益金）の側面で、配当面では第１の会員または納品業者、すなわち、工場、会社などとサーバ会社に小額の利益配分を行うことができる。しかしながら、第２の会員が注文・購買しなかった物品を固有番号がある（数字、バーコード、物品固有番号）第２の会員の記憶場所に保存して検索や販売を可能にするためには、インターネットのサーバ会社に記憶しておく必要がある。物品販売の代行者として申告し、利益金に対する税金を払わなければならない。もちろん、サーバ会社、納品業者、すなわち第２の会員、第３の会員などが税金を払い、この流通過程をサーバが司る。また、移動通信会社の決済過程、金融決済ラインまたは移動通信料金による物品注文の場合には、第２の会員の個人モール（ホームモール）が申告され、その事業者番号などが無線端末の電話番号または固有番号により送受信されるために根拠となる記録が残り、自分が注文購買した物品においては配当利益金が多額であり（サーバ会社、第２の会員の納品業者）、第３の会員が購買した場合、自分（第２の会員）が物品の注文・購買の無い広告代行者であるときにはサーバ会社、納品業者（工場）、第１の会員への配当が多く、第２の会員、広告物品の代行者（すなわち、購買業者）のサイトを開設しただけである場合、第３の会員が購買した場合には小額の利益配当金に恵まれることができる。第２の会員の認証請求書、すなわち、（通話内訳書である）通話内訳と物品注文に関し、１）注文購買を行った場合、記憶場所Ａに記録される場合には、広報・販売が行なわれており、２）注文購買のない場合にはＢに記録され、単なるサイト委託による販売の場合、サーバ会社、移動通信会社、または金融側から分配される。税金も払わせる（自動分離される）。第２の会社のホームマート番号、モール番号を記載して、個人サーバにはいつも記録を残しておく。物品購買の販売ではない場合、広告委託者、第１の会員、納品業者の委託販売の代理権者（第２の会員）から撤回要請があれば、全体の委託販売の撤回により一部の混乱を引き起こした会員（第３、第４、第５〜第１００の会員）を指定し、正当な手続きと根拠資料に基づき、撤回要請がサーバ会社に行われる場合、サーバ会社は、広告委託代理権を削除するか、または注文不可にすることにより、全体を統括することができる。
【００２０】
物品注文に対し、入金、出金などを含むあらゆる経済処理は、サーバ会社に行わせる（配当利益などの全般）。
また、電子商取引サーバ１０に接続されているデータベース１５に別途の記憶場所を設け、第３の端末２０３から注文命令が受信されても、その注文の対象である該当物品に関する情報に第２の端末の注文、決済記録が存在しない場合には、第２の会員に決済金額の分配を行わないこともできる。
図４及び図５は、本発明に係る電子商取引システム及び方法の概略的な構成ブック図である。
図４は、第１、第２、第３の会員がいずれも物品を注文した場合のブロック図であり、第３の会員の決済金額の一部が第１及び第２の会員に分配されることを示している。図５及び図６は、第１及び第３の会員が物品を注文したが、第２の会員は検索を行って情報を第３の会員に転送しただけで、第２の会員自身は注文を行わなかった場合のブロック図である。
図５は、第２の会員が注文しなかった場合、第２の会員から情報を受信された第３の会員にも注文を不可にした場合であり、図６は、第２の会員が注文しなかった場合、第２の会員から情報を受信された第３の会員に注文は可能にするが、その決済金額を第２の会員には分配しない場合を示す。
【００２１】
第２の会員には小額の利益を分配することにより、サーバ社の分配比率に応じて差別を付けることができる。
一方、物品固有コードは一連の数字であっても、バーコード形式であってもよく、集積回路チップに保存されても良い。数字とバーコードよりなる物品固有コードの場合には、ラベルの形で物品に付着され、集積回路チップの場合には、物品に内蔵する。
物品にラベルを付着した例が図７に示してある。図７においては衣類が一例として挙げられている。この場合、物品固有コードを一連の数字とバーコードにより構成したラベル５２を衣類の手首や肩部、首の後部のうちいずれか一ヶ所、あるいは複数の個所に付着している。購買者は、会員がこの衣類を着用した状態で、ラベル５２に表示されている数字を読み込んだり、バーコードリーダを用いてバーコードを読み込んで、この衣類の物品固有コードを得ることができる。第２の会員は、端末リーダにより第１の会員の端末リーダの番号または端末固有番号をクリックして検索し、第１の会員の物品固有番号コードを検索することができる。
図７においては衣類を例として挙げているが、本発明はこれに限定されるものではなく、各種の物品に対して適用可能である。特に、集積回路チップを用いる場合、最近、米粒の大きさの集積回路チップが開発されているため、これを物品の所定の位置に容易に付着、あるいは内蔵することができる。
【００２２】
物品固有コードが一連の数字よりなる場合、購買者に別途のコードリーダが不要になる。あるいは、購買者は、これを手動で入力することができる。すなわち、購買者は、物品固有コードとしての一連の数字をパソコン２２または携帯用通信端末２４を用いて入力しても良く、赤外線通信装置などの別途の送受信装置を介して他の有線又は無線端末に直接的に伝送しても良い。さらに、注文を行う場合には、有線又は無線ネットワークを介してこれを電子商取引サーバ１０に伝送しても良い。
物品固有コードがバーコードよりなる場合、購買者は、バーコードリーダによりバーコードから物品固有コードを読み込むことができる。リーダにより第１の会員の無線端末固有番号をクリックして（読み込んで）、物品固有番号を検索または読取可能である。
現在、バーコードリーダは各種の形態で製作・販売されている。これは、パソコン２２や携帯用通信端末２４に直接的に連結して用いても良く、バーコードリーダ単体で物品固有コードを読み込んだ後に保存し、その後、パソコン２２や携帯用通信端末２４に連結して保存されている物品固有コードを読み出し、他の有線又は無線端末及び／または電子商取引サーバ１０に伝送しても良い。
物品固有コードが集積回路チップに保存されている場合、購買者は、チップリーダを用いて物品固有コードを読み込むことができる。また、これをパソコン２２や携帯用通信端末２４を用いて他の有線又は無線端末及び／または電子商取引サーバ１０に伝送することは、上記のバーコードの場合と同様である。但し、集積回路チップを用いると、バーコードに比べて一層多くの情報を保存することが可能であるため、物品固有コードに加えて、物品の材質や製造元など物品に関する情報をさらに保存することができ、購買者は、その物品に付着または内蔵されている集積回路チップからその物品に関する情報を直接的に読み込むことが可能になる。
【００２３】
バーコードリーダやチップリーダは、バーコードまたは集積回路チップに含まれている物品固有コードを読み込み、これをパソコン２２や携帯用通信端末２４及び電子商取引サーバ１０が認識可能な電気信号に変換する装置である。バーコードリーダやチップリーダは、現在各種の分野において商用化しているため、これに関する詳細な説明は省く。
ここで、パソコン２２を用いる場合には、携帯性に劣っているため、直接的にバーコードリーダを接続した状態でバーコードを読み込み難い場合が多い。しかしながら、携帯用通信端末２４、例えば、携帯電話やＰＤＡを用いる場合には、携帯電話やＰＤＡにバーコードリーダを直接的に接続し、いつでもどこでも気に入る物品があれば、そのラベルから物品固有コードを読み込んで検索を行うことが可能である。これは、集積回路チップの場合にも同様である。
携帯電話やＰＤＡなどの携帯用通信端末２４を購買者の有線又は無線端末として用いる場合には、好ましくは、携帯電話やＰＤＡに簡単に取り付け可能なバーコードリーダまたはチップリーダを用いる。もちろん、バーコードリーダまたはチップリーダを携帯電話またはＰＤＡに一体に設けることも可能である。デジタルカメラを介して画像撮影を行うこともできる。
【００２４】
図８は、コードリーダ及び送受信装置が端末としての携帯電話に一体に設けられている場合を示している。図８に示すように、この実施例においては、端末２４の前面にコードリーダ４２が設けられ、側面に操作ボタン４４が設けられている。前面に設けられているコードリーダ４２は、数字リーダであっても、バーコードリーダであっても、チップリーダであっても良い。近年、バーコードリーダやチップリーダの小型化が進んでいるに伴い、コードリーダの機能を行うモジュールを端末にさらに設けて、簡単に端末とコードリーダとの一体化を実現することができる。
この端末を用いると、購買者は、いつでもどこでも端末を用いて気に入る物品の物品固有コードを読み込むことができる。特に、携帯電話の前面にコードリーダを設け、これをバーコードが表示されているラベルまたは集積回路チップに向けて近付けた後、操作ボタン４４を押下してバーコードまたは集積回路チップに含まれている物品固有コードを読み込むことができる。
このとき、他の端末の電源が切れている場合にも（スタンバイ状態）、その送受信装置に電源が入れられるようにすれば、一層便利である。例えば、第２の端末２０２は、第１の端末２０１の電源が切れている場合にも、第１の端末２０１の送受信装置４５１に電源を入れて第１の端末４５１内の情報を受信可能にし、第３の端末２０３は、第２の端末２０２の電源が切れている場合にも、第２の端末２０２の送受信装置４５２に電源を入れて第２の端末２０２内の情報を受信可能にすれば、便利に利用可能である。
【００２５】
自分の端末から相手の端末に信号を送り、相手の端末の固有番号をクリックして検索し、現在着用している衣類を撮影して入力すると、相手の着用衣類の固有番号が表示されるようにする。あるいは、相手が自分の端末に撮影またはリーダによる固有番号を入力すると、自動的にコーディネートされ、自分が検索するときに直ちに現在のコーディネート衣類が分かるようにする。さらに、相手が現在の衣類をコーディネートせず、相手の端末に固有番号または撮影して入力した画像だけがある場合、自分が撮影・入力してコーディネートを押下すると、現在の衣類が分かるようにする。
ここで、第２の端末２０２と第３の端末２０３との間においては、記憶容量の限界を考慮し、好ましくは、第２の端末２０２の情報を全て伝送するよりは、第２の端末２０２のユーザが購買した物品の情報に限り、第３の端末２０３に伝送可能にする。
また、端末はデジタルカメラをさらに含み、会員が他の会員の容貌を撮影して他の会員が使用している物品のコーディネート情報を入力可能にすれば、情報を受信する会員は一層便利に物品のコーディネートを行うことができる。例えば、第２の会員が、第１の会員が着用している帽子、上着、下衣、靴などを撮影し、第２の会員の端末２０２にその物品の情報が入力されるとき、第２の会員は、前記４つの物品を個別的に検索してコーディネートする不便を経ずとも、直ちに第１の会員が着用しているコーディネートをそのまま活用することができるので、非常に便利なコーディネートが可能になる。
【００２６】
以下、図面に基づき、本発明に係る電子商取引方法の実施例を説明する。
図９は、本発明に係る電子商取引方法の一例を説明するためのフローチャートである。例えば、第２の会員が実生活中に第１の会員が購買して着用している衣類物品を見、これに魅了されて第２の会員が第１の会員が購買した該当物品及び第１の会員のファッションのマネをするために、第１の会員が以前に購買した物品を検索して購買した場合と、検索はしたが、該当物品を購買しなかった場合に分けて説明を進める。このとき、第２の会員が購買しなかった場合、第２の会員から該当衣類物品に関する情報を伝送された第３の会員が該当衣類物品を注文可能であるかどうか、及び／または、注文と決済の両方を行ったとき、その決済金額の分配をどのようにすべきであるかを考慮する必要がある。
まず、第１の段階（Ｓ１００）においては、第１の会員が最初に物品を購買した後、第１の端末２０１にコードリーダを介して前記物品に与えられている物品固有コード及び前記物品に関する情報を認識してさらに保存する。このとき、第１の端末には、既に前記第１の会員の情報及び第１の会員が購買した他の物品に関する情報が保存されており、これらに加えて、コードリーダを介して新しく購買した物品に関する情報がさらに入力される（第１の会員による最初購買の段階）。
【００２７】
上述したように、物品固有コードは、一連の数字、バーコード、集積回路チップなどにより表示可能である。購買者は、バーコードリーダやチップリーダを用いて物品固有コードを読み込んだ後、携帯用通信端末やパソコンなどの有線又は無線端末を用いて物品固有コードを電子商取引サーバに伝送することにより、該当物品を簡単に検索することができる。物品固有コードが一連の数字よりなる場合には、数字を入力すれば良く、あるいは、コードリーダにより読み込んで入力することができるため、別途のコードリーダは不要である。携帯用通信端末として携帯電話やＰＤＡを用いる場合、ここにコードリーダを直接的に接続して用いると便利である。このとき、コードリーダが前記携帯用通信端末と一体であっても良い。これについては既に上述したため、重複する説明を省く。
次いで、第２の段階（Ｓ２００）においては、例えば、第２の会員が実生活中に第１の会員が購買して着用している様子を見、これに魅了されて第１の会員が購買した物品を検索及び／または購買しようとする場合、新しい購買者（第２の会員）の第２の端末が送受信装置を介して前記第１の会員の第１の端末から、端末固有番号、前記物品固有コード、前記物品に関する情報、前記第１の会員の情報及び前記第１の会員が購買した他の物品に関する情報と、非購買品の単純な広告のための情報及び販売のための情報などを受信されて前記記憶装置に記憶する（第２の会員による検索及び保存段階）。この場合、第２の端末に取り付けられている送受信装置（例えば、赤外線通信装置やＲＦＩＤ通信装置など）を第１の端末に向けて作動させると、第１の端末は自動的にその記憶装置に保持した端末固有番号と物品固有コードを含む各種の情報を第２の端末に送信することができる。
【００２８】
第２の会員が、第１の会員または納品業者の非購買製品の委託販売に関する全資料が入力されるに際し、第１の会員の無線端末から、または第１の会員の端末固有番号をクリック検索した場合に入力されることもでき、サーバ会社から検索されることもできる。記憶装置に空き空間がないときを考慮すれば、第１の端末の１）撮影画像、２）端末固有番号、３）物品固有番号を入力される。
第１の端末のオン、オフとは無関係に、オンのときには情報が直ちに伝送され、オフのときには第１の端末の送受信装置をオンにし、第２の端末画面には第１の端末の固有番号が表示され、検索をすると、第１の端末のユーザの現在着用中の衣類がコーディネートされて表示される。また、第２の端末がデジタルカメラにより撮影して入力すると、現在の衣類の着用状態が表示される。第２の端末は検索・注文を行うことができる。第２の端末において記録保存し、１）第１の端末固有番号と、２）撮影して入力した画像と、３）オフライン上における着用衣類の固有番号または注文衣類の固有番号を表示する。第３者の端末が第２の会員を撮影し、読み込んで保存したときには、第２の会員が注文した物品のコーディネートだけを表示・検索可能にする。非購入物品のコーディネートを検索するときには、別途の手続きが必要となる。
【００２９】
一方、第２の段階において、第２の会員が有線又は無線ネットワークを介して電子商取引サーバに接続して注文情報を送信する場合と、注文情報を送信しない場合に分けて説明を進める。
まず、第２の会員が該当物品に関する注文情報を電子商取引サーバに伝送したとする。
第３の段階（Ｓ３００）において、前記第１または第２の会員が購買した物品を検索及び／または購買しようとするさらに他の購買者（第３の会員）の第３の端末が、送受信装置を介して前記第２の会員の第２の端末から、前記第２の端末固有番号、前記物品固有コード、前記物品に関する情報、前記第１及び第２の会員の情報及び前記第１及び第２の会員が購買した他の物品に関する情報を受信されて前記記憶装置に記憶した後、有線又は無線ネットワークを介して電子商取引サーバに接続し、注文情報を送信する（第３の会員による保存及び注文段階）。
第４の段階（Ｓ４００）においては、電子商取引サーバが、前記第３の会員の第３の端末から前記注文情報を受信され、前記端末固有番号と前記物品固有コードを含む前記注文情報を納品業者の端末に伝送して注文過程を処理し、前記物品に関する情報と前記物品固有コード及び前記複数の会員の情報をデータベースに保存する（注文処理の段階）。
【００３０】
このような通常の注文、配送及び決済過程は従来の電子商取引のそれらと同様であり、これらの過程に本発明の特徴があるわけではないため、これに関する詳細な説明を省く。
第５の段階（Ｓ５００）においては、前記購買者が決済を完了すると、前記電子商取引サーバが決済金額の一部を前記第１及び第２の会員に分配する（決済金額の分配段階）。
すなわち、販売利得の一部を会員に返すのである。その分配方法は、例えば、ポイントとして返しても良く、金融機関の端末と連携・登録されている会員の口座に振り込んでも良い。本発明はこれらの方法に限定されるものではなく、各種の方法により分配可能である。
次に、第２の会員が該当物品に関する注文情報を電子商取引サーバに伝送しなかった場合、すなわち、第１の端末から第２の端末に端末固有番号と、物品固有コードを含む各種の情報を伝送しただけで、該当物品を購買しなかったとする。
このときには、第５の段階（Ｓ５００）において、電子商取引サーバは、第３の会員が注文及び決済後の決済金額を第１の会員にはその一部を分配するが、第２の会員には分配しない。第２の会員は該当物品を購買しなかったため、第１の会員と同じ決済金額を分配することが理屈に合わないからである。但し、第２の会員がマーケティングにおける広告伝達者としての役割を行ったことを考慮に入れ、第１の会員よりは小額の分配額を配分しても良い。
【００３１】
また、図１０は、第２の会員が該当物品を購買しなかった場合、第３の会員に注文を禁じた場合（Ｓ３０１）のフローチャートである。また、第２の会員及び／または第３の会員が注文しなかったため、第３の会員から情報を送信された第４の会員も該当物品を注文することができない（Ｓ４０１）。注文可能／不可の判断は、各端末に以前の会員の注文記録情報があるかどうかに基づき判断しても良く、データベース１５に以前の会員の注文記録情報があるかどうかに基づき判断しても良い。
あるいは、納品業者の端末に注文記録があり、注文端末には、納品業者におけるデータベース化した注文記録が注文者の端末にデータベース化されており、付加価値税などを納税して購買が行われた場合、購買者の端末に、販売物品の固有番号の後ろに特定の符号を付けて表示すれば、購買した物品であるかどうかが直ぐ分かる。また、オンラインショッピングモールは、購買物品の販売ホームモールと非購買物品の販売ホームモールとに区分され、このようなショッピングモールに関する情報が記憶され、販売に対する配当利益が段階的に適用される。
ここで、図８に関する具体例を詳細に説明する。
＜実施例＞
図１１は、本発明の無線端末間におけるデータ送受信を示す概念図である。図１１を参照すれば、本発明を行うための無線端末２０１，２０２の間においてデータの送受信及びデータ処理が行われる。
【００３２】
まず、前記無線端末２０１，２０２は、データを送受信するために、電波形式（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）の無線方式、赤外線（ＩＲ）方式、超音波（Ｕｌｔｒａ  Ｓｏｎｉｃ）方式から選ばれたいずれかの方式を用いる。また、これらの他に、技術の進歩に伴い実現可能なレーザー、ＲＦ−ＩＤ、バーコード、ＵＳＢ、ブルートゥース、ユビキタス、専用開発されたＩＣチップなど、各種の形態を取ることができる。
また、前記無線端末２０１，２０２には、データ処理を行うために、データが共有可能に講じられたハードウェア及びファームウエア（ソフトウェア）が設けられている。その詳細については、各実施例において詳述する。
そして、この実施例においては、無線端末２０１，２０２間でデータ送受信及びデータ処理を行う方法及び装置について説明するが、本発明は、無線端末２０１，２０２とサーバ１０との間でデータ送受信及びデータ処理を行う方法及び装置にも適用可能であるということは言うまでもない。
このために、サーバ１０は、前記無線端末２０１，２０２とデータを共有し、入出力されるデータの保持及び資料の提供のために、ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）タイプのハードウェア及びソフトウェアを有する必要がある。
【００３３】
前記無線端末２０１，２０２とサーバ１０は基本的に無線通信を行い、システムの構成形態によってＰＳＴＮ、ＣＤＭＡなどの移動通信網を用いても良く、インターネットネットワークに接続可能な通信方式を用いても良い。
前記無線端末２０１，２０２とサーバ１０は固有コードを有しており、前記固有コードが重複しない範囲内で最大限に拡張可能である。
以下、無線端末２０１，２０２間のデータ送受信及びデータ処理を中心に説明するが、相手方の無線端末２０１，２０２に対してデータを要求する主体を無線端末Ａと定義し、前記無線端末Ａに該当データを提供する主体を無線端末Ｂと定義する。
図１２Ａは、本発明の第１の実施例による、ＲＦ方式を用いた無線端末制御回路のブロック図である。図１２Ａを参照すれば、本発明の第１の実施例による無線端末制御回路は、他の無線端末から送信された要求データを受信すると共に、自分の無線端末のデータを送信する無線（ＲＦ）伝送モジュール５００と、ユーザが無線端末の電源をオフにした場合、スタンバイ状態を保持して無線端末を駆動するための電源制御信号を生成する電源制御装置５０１と、前記無線端末の電源を供給するバッテリ５０２と、前記バッテリ５０２から電源を供給され、他の無線端末からの要求データに対応してデータ送受信及び処理を含むシステム全体の制御を行うＣＰＵ５０３と、前記無線伝送モジュール５００から伝送されたデータを保存すると共に、保存されているデータを提供する第１のメモリ５０４と、前記無線端末の情報を含む無線端末プログラムを記憶している第２のメモリ５０５と、ユーザ操作に対応するキー入力装置５０６と、前記ユーザ操作及び送受信されるデータの出力を行うＬＣＤドライバー５０７及びＬＣＤ５０８と、前記無線端末に接続可能な装置に対応するインタフェース５０９と、を含んでなる。
【００３４】
このような構成を有する無線端末Ａと無線端末Ｂとの間のデータ送受信及びデータ処理について説明する。
本発明においては、自分の無線端末に自分が購入または販売しようとする物品に関するデータが保存されているとして説明を進める。すなわち、例えば、現在着用中の衣類に関するデータを保存し、相手方が前記現在着用中の衣類に対して興味を持つ場合、衣類に関するデータを得る過程について詳述する。
１．無線端末Ａから無線端末Ｂのデータを得る過程
まず、無線端末Ａのユーザが、無線端末Ｂのユーザが着ている衣類に興味を持つ場合、無線端末Ａを無線端末Ｂの送受信距離以内に近付ける。
このとき、距離上の位置が異なる複数の無線端末が存在する場合には、データ取得の信頼性を高めるために、無線端末Ａを無線端末Ｂに最も近付けたり、対応する無線端末をリスト上に出力して無線端末Ａのユーザに選択可能にできる。
このように、無線端末Ａを無線端末Ｂに近付けた後、キー入力装置５０６を用い、無線端末Ｂのデータを得るための所定のボタンを押下する。
このとき、前記所定のボタンの入力により伝送されるデータには、データ要求信号及び無線端末Ａの固有コードが含まれている。特に、前記無線端末Ａの固有コードは、得られたデータを受信する目的地を探索するための根拠データとして用いられるか、あるいは、今後のマイレージ処理などの根拠データとして処理される。
【００３５】
一方、待ち状態にある無線端末Ｂは、無線伝送モジュール５００を介してデータ要求信号及び無線端末Ａの固有コードを受信する。
一方、前記無線端末Ｂが待ち状態におらず、システムがオフ（ＯＦＦ）になった状態である場合には、強制的にシステムをオン（ＯＮ）にする。すなわち、前記無線端末Ａから伝送されたデータ要求信号及び固有コードのうちどちらか一方の信号または両方の信号を無線端末Ｂを駆動する駆動信号として用いる。この駆動信号は、電源制御装置５０１を介してバッテリ５０２を制御することにより、バッテリ５０２からＣＰＵ５０３に電源を供給して全体システムを駆動する。
このように駆動されると、受信されたデータ要求信号及び無線端末Ａの固有コードにより内部的な処理が行われる。まず、受信されたデータ要求信号及び無線端末Ａの固有コードが不法電波であるか、ノイズであるか、それとも正常な信号であるかを判別する。その結果、不法電波あるいはノイズの場合には信号を無視し、一方、正常な信号の場合には前記データ要求信号に対応して第１のメモリ５０４に保存されている物品関係のデータを読み出す。
該当データの読み出しが完了すると、前記ＣＰＵ５０３においては、読み出されたデータと無線端末Ｂの固有コードよりなる伝送データの形式を加工する。
【００３６】
すなわち、“無線端末Ａ＋無線端末Ｂ＋物品データ”よりなるデータ形式を加工する。すなわち、前記データの形式は、無線端末Ａの要請に応じて、無線端末Ｂに保存されている該当物品データを無線端末Ｂから無線端末Ａに伝送するということを意味する。また、前記物品データは、物品販売者の住所、該当物品の特徴、色相、サイズなどに関する多数のデータを含むことができ、無線端末Ｂのユーザが直接的に販売しようとする物品のデータを含むことができる。
このように加工されたデータは、ＣＰＵ５０３、無線伝送モジュール５００を順次に経て無線端末Ａに送信される。
前記無線端末Ｂから加工済みデータを受信した無線端末Ａは、まず、受信された信号が不法電波であるか、ノイズであるか、それとも正常な信号であるかを判別する。その結果、受信信号が不法電波またはノイズである場合には信号を無視し、一方、正常な信号の場合には受信された信号を第１のメモリ５０４に保存する。このとき、保存容量の限界を超える場合には、これについてのメッセージを出力して既存のメッセージを削除するか、あるいは、補助メモリなどを用いる。
前記受信された信号を保存すると共に、ＬＣＤ５０８に受信されているデータをディスプレイする。無線端末Ａのユーザはこれを確認し、今後の物品購入に際し、前記“無線端末Ａ＋無線端末Ｂ＋物品データ”を物品販売者に伝送する。その結果、物品販売者は、無線端末Ｂのユーザが間接的な広報を行った代価として無線端末Ｂのユーザにマイレージを与えることができる。また、無線端末Ｂのユーザが直接的に販売しようとする場合には、現場で即席売りが行われることもある。
【００３７】
一方、前記１の無線端末Ａから無線端末Ｂにデータの要求信号及び無線端末Ａの固有コードを送信するとき、周りに多数の無線端末が存在する場合には、前記多数の無線端末にデータ要求信号及び無線端末Ａの固有コードが送信可能である。もし、無線端末Ａのデータ要求信号及び無線端末Ａの固有コードが前記多数の無線端末に送信されると、前記多数の無線端末から無線端末Ａに前記１の強制駆動及び自分の固有コードを伝送する。これは、前記多数の無線端末から伝送された不要なデータ及び目的無線端末Ｂの固有コードと同時に伝送されるため、ユーザにとっては、目的無線端末Ｂを選択しなければならないという煩雑がある。これを防ぐために、本発明においては、最寄りから伝送された無線端末、すなわちデータの取得を目的とする無線端末Ｂに最も近付けてデータの取得を行う。そして、前記多数の無線端末に送信された無線端末のデータ要求信号及び無線端末Ａの固有コードは、それぞれ多数の無線端末から削除し、不要なデータの保存を防ぐ。また、無線端末Ａからも、無線端末Ｂを除く前記多数の無線端末の固有コードなどを削除する。これは、後述する、無線端末Ｂから無線端末Ａのデータを得る過程にも同様に適用される。
２．無線端末Ｂから無線端末Ａのデータを得る過程
この過程は、前記無線端末Ａから無線端末Ｂのデータを得る過程の主体が無線端末Ａから無線端末Ｂに変更されたケースに相当するため、変更された事項についてのみ述べる。
【００３８】
すなわち、無線端末Ｂから無線端末Ａへの接近が行われ、無線端末Ｂから無線端末Ａにデータ要求信号及び無線端末Ｂの固有コードが送信される。
次いで、無線端末Ｂにおいては、前記データ要求信号に対応して第１のメモリ５０４に保存されている物品に関するデータを読み出し、無線端末Ｂの固有コードよりなる伝送データの形式を加工する。
すなわち、“無線端末Ｂ＋無線端末Ａ＋物品データ”よりなるデータ形式を加工する。換言すれば、前記データの形式は、無線端末Ｂの要請に応じて、無線端末Ａに保存されている該当物品データを無線端末Ａから無線端末Ｂに伝送するということを意味する。
このように加工されたデータは、ＣＰＵ５０３、無線伝送モジュール５００を順次に経て無線端末Ｂに送信される。
続けて、無線端末Ｂは、受信された信号を第１のメモリ５０４に保存し、これをディスプレイする。
一方、無線端末Ａまたは無線端末Ｂからデータの取得が行われると、初期状態がシステムのオフ状態である場合には、好ましくは、初期状態であるスタンバイ状態に戻る。
図１２Ｂは、本発明のＲＦ方式を用いた無線端末の無線受信装置の概略図である。図１２Ｂを参照すれば、本発明による無線端末の無線受信装置は、アンテナＡＮＴと無線回路間のインピーダンスを合わせるインピーダンス整合部５００ａと、前記アンテナＡＮＴを介して入力されたＦＳＫデータを復調するために、高周波増幅及び波形を定形化する高周波増幅部５００ｂと、基準周波数を生成する基準周波数発振回路５００ｃと、前記基準周波数発振回路５００ｃから発振された周波数を用いて受信周波数を決定する受信周波数選択部５００ｄと、前記決定された受信周波数と受信された周波数を用いて中間周波数を生成するミックス部５００ｅと、正確なデータ受信を行うために、入力された電波と前記受信周波数選択部５００ｄにおいて決定された周波数を用いて中間周波数を生成する中間周波数生成部５００ｆと、復調されたＦＳＫ信号を一般制御信号として用いるために、ＴＴＬレベルに変える復調部５００ｇと、を含んでなる。
【００３９】
図１２Ｃは、本発明のＲＦ方式を用いた無線端末の無線送信装置の概略図である。図１２Ｃを参照すれば、本発明による無線端末の無線送信装置は、ＴＴＬレベルの一般制御信号をＦＳＫ信号に変調するための変調部５００ｈと、基準周波数を生成する基準周波数発振回路５００ｉと、前記基準周波数発振回路５００ｉから発振された周波数を用いて送信周波数を決定する送信周波数選択部５００ｊと、前記送信周波数選択部５００ｊにおいて決定された送信周波数を用いて送信する周波数を生成するミックス部５００ｋと、前記基準周波数発振回路５００ｉと前記送信周波数選択部５００ｊにおける周波数を電波にするために逓倍を行う周波数逓倍部５００ｌと、前記逓倍により得られた目的周波数にＴＴＬレベル信号を合成して増幅する高周波増幅部５００ｍと、アンテナＡＮＴと無線回路間のインピーダンスを合わせるインピーダンス整合部５００ｎと、を含んでなる。
図１２Ｂ及び図１２Ｃを参照すると、データの受信に際し、外部から受信された無線信号（端末固有番号、物品固有番号、物品の色相）は、インピーダンス整合部５００ａにおいて不要な雑音及びスプリアスなどを除去し、正常な無線信号のみを受信する。受信された無線信号はかなり弱いため、円滑な動作のために、無線信号を増幅するための高周波増幅部５００ｂに入力される。この高周波増幅部５００ｂに入力された無線信号は、約１ｄＢ〜１０ｄＢに無線信号を増幅する。前記高周波増幅部５００ｂにおいて増幅された無線信号は、それ自体が数百ＭＨｚから数千ＭＨｚであるため、この状態では復調が行えない。このため、復調し易い低い周波数への周波数変更が行われる必要がなる。このために、ミックス部５００ｅは、入力された数百ＭＨｚから数千ＭＨｚ帯の無線信号を数百ＫＨｚ帯に周波数変更する。このとき、周波数変更は、下記式に基づき行われる。
【００４０】
中間周波数＝受信周波数−基準周波数
基準周波数発振回路５００ｃは、所望の低い周波数に周波数変更を行うために、受信された無線信号周波数から目的とする中間周波数までの周波数変更値（変更周波数幅）をＸ−Ｔａｌ（クリスタル及びＴＣＸＯ）などを用いて発振する。
受信周波数選択部５００ｄは、基準周波数発振回路５００ｃから発振された発振周波数を用い、受信された受信周波数をミックス部５００ｅにおいてミックスした後、得られた中間周波数が僅かに変わるため、この僅かな変化に対して自動的に変化量を制御し、常に一定の中間周波数を得させる。
中間周波数生成部５００ｆに周波数変更された無線信号を付加して得られた中間周波数の無線信号を安定的に増幅するために、復調部５００ｇは、円滑に復調可能な無線信号（１０．７ＭＨｚ／４５５ＫＨｚ）を安定的に増幅する。前記復調部５００ｇは、ＣＰＵ及び周辺制御装置が認識可能なＴＴＬレベルの５Ｖまでに合わせて無線信号をＴＴＬ信号に変更する。
定電圧制御回路（図示せず）は、無線送信／受信装置において重要な部分を占めるものであり、無線（ＲＦ）回路においては、僅かな電圧の変動により、受信周波数またはＯＳＣ発振基準周波数が変動され、所望の周波数の無線通信が行えない状況が発生する。このような電圧変動に対する変化量を無くすために、無線（ＲＦ）回路においては、高精度の定電圧制御回路を構成して各部への電源供給を行い、特に、基準周波数発振回路５００ｃ、受信周波数選択部５００ｄ及びミックス部５００ｅなどに安定的に電源を供給する。
【００４１】
一方、データ送信に際し、基準周波数発振回路５００ｉは、所望の高い周波数（数百ＭＨｚ〜数千ＭＨｚ）への周波数変更を行うために、基準発振器Ｘ−Ｔａｌ（クリスタル及びＴＣＸＯ）などを用いて基本発振周波数を生成する。送信周波数選択部５００ｊは、基準周波数発振回路５００ｉから発振された発振周波数を用い、発振された基本周波数が僅かに変わるため、この僅かな変化に対して自動的に変化量を制御し、常に一定した発振周波数を得させる。
ＣＰＵまたは制御装置から入力されたデジタル信号（ＴＴＬレベルの信号）は、変調エンコーダ（図示せず）においてアナログレベルの電圧に変わる。ミックス部５００ｋにおいては、一定に得られた基本周波数に変調エンコーダ（図示せず）に入力された伝送データ信号を混合して低い周波数の無線信号を生成する。
低い周波数として混合された伝送データ無線信号は、目的とする周波数（数百ＭＨｚ〜数千ＭＨｚ）までに周波数を高めるために、周波数逓倍部５００ｌに入力される。周波数逓倍部５００ｌは、入力された低い周波数の無線信号を目的とする周波数にするために、２逓倍または３逓倍する。目的とする周波数まで高くなった無線信号は微弱であるため、高周波増幅部５００ｍにおいて数十ｍＷから数百ｍＷ、またはＷ単位に増幅される（１ｄＢ〜数十ｄＢまで増幅）。増幅された無線信号は、インピーダンス整合部５００ｎにおいて最大の整合出力を有し、アンテナを介して送出される。このとき、中間周波数生成部５００ｆ及び復調部５００ｇはその機能が一時的に止まり、定電圧制御回路は、受信機能と同じ機能を有するものであり、各部の回路に定電圧の電源を供給する。
【００４２】
図１３Ａは、本発明の第２の実施例による、赤外線方式を用いた無線端末制御回路のブロック図である。図中、前記第１の実施例と同じ構成要素については、同じ参照番号を付している。図１３Ａを参照すれば、この第２の実施例は、前記第１の実施例と比較して、第１の実施例の無線（ＲＦ）伝送モジュールに代えて、赤外線（ＩＲ）伝送モジュール６００を用いて送受信を行うという点で相違点がある。その他の構成要素は第１の実施例と同様であるため、重複する説明は省く。
この第２の実施例における赤外線（ＩＲ）伝送モジュールについては、図１３Ｂ及び図１３Ｃに基づき説明する。
図１３Ｂは、本発明の赤外線方式を用いた無線端末の赤外線受信装置の概略図である。図１３Ｂを参照すれば、本発明の無線端末の赤外線受信装置は、外部からキャリアを含む赤外線コントロール信号を入力されるフォトセンサー６００ａと、前記フォトセンサー６００ａを介して入力された赤外線信号を増幅する増幅部６００ｂと、前記増幅された信号からキャリア成分を除去するフィルタリング部６００ｃと、一般制御または信号レベルのＴＴＬレベルへの変換を行う変換部６００ｄと、を含んでなる。
図１３Ｃは、本発明の赤外線方式を用いた無線端末の赤外線送信装置の概略図である。図１３Ｃを参照すれば、本発明の無線端末の赤外線送信装置は、一般制御または信号レベルのＴＴＬレベルへの変換が行われた信号に対して長距離伝送を目的とするキャリアパルス信号を生成し、前記ＴＴＬ信号と混合可能に発振パルスを生成する発振部６００ｅと、前記発振部６００ｅからのキャリア信号と制御信号を混合してＬＥＤドライバ６００ｇに送信するミックス部６００ｆと、前記ミックス部６００ｆから送信されたキャリア信号入りＴＴＬ信号の電圧及び電流を赤外線ＬＥＤ６００ｈが駆動可能に制御するＬＥＤドライバ６００ｇと、前記ＬＥＤドライバ６００ｇにより駆動されるＬＥＤ６００ｈと、を含んでなる。
【００４３】
図１３Ｂ及び図１３Ｃを参照すれば、データ受信に際し、外部から受信された赤外線信号（端末固有番号、物品固有番号、物品の色相など）はフォトセンサー（例：フォトダイオード）６００ａにおいて一定量のアナログ信号に変換される。受信された赤外線信号はかなり微弱であるため、円滑な動作のために、赤外線信号を増幅するための増幅部６００ｂに入力される。
前記増幅部６００ｂに入力された赤外線信号は、約０Ｖ〜５Ｖに増幅される。増幅部６００ｂにおいて増幅された赤外線信号は、かなり多くの周辺ノイズ及び不要な光線の信号を含んでいるため、この状態ではデジタル信号への変換を行うことができない。このため、前記赤外線信号は、ノイズ除去及び正確な動作のために、フィルタリング部（バンドパスフィルタ６００ｃ）に入力される。
前記フィルタリング部６００ｃは、増幅されて入力された信号からキャリア発振（３８〜４ＯＫＨｚ）周波数を含む信号のみを検出する回路である。このフィルタリング部６００ｃを通ったデータ信号は、変換部６００ｄにおいてＴＴＬレベルの一定レベル（０Ｖ〜５Ｖ）に調整されて出力される。
このとき、定電圧電源装置（図示せず）は、電圧変動に対する各回路の誤動作及び不安全な動作をなくすために、安定的な電源を供給する。
【００４４】
一方、データの送信に際し、外部から入力されたデジタル信号データは、ＴＴＬレベルをアナログレベルに変換する信号変換回路（図示せず）に入力されて一定レベル（０Ｖ〜５Ｖ）のデータ信号に変換される。変換されたデータ信号は、発振部（３８〜４０ＫＨｚ）６００ｅに入力され、基本発振による３８〜４ＯＫＨｚ信号と入力されたデータ信号をミックス部６００ｆにおいて混合し、３８〜４０ＫＨｚに変調された信号として出力する。
変調信号（データ信号）は、赤外線ＬＥＤを駆動可能な電力を得るためにＬＥＤドライバ６００ｇに入力され、入力された変調信号は、トランジスタＴＲまたはその他の素子において増幅され、増幅された変調データは、赤外線専用のＬＥＤ６００ｈに入力される。赤外線専用のＬＥＤ６００ｈは、ＬＥＤドライバ６００ｇにおいて増幅された電力を用いて赤外線を送出する。
もちろん、定電圧電源装置は、受信機能と同じ機能を有するものであり、各部の回路に定電圧の電源を供給する。
図１４Ａは、本発明の第３の実施例による、超音波方式を用いた無線端末制御回路のブロック図である。図中、前記第１の実施例及び第２の実施例と同じ構成要素に対しては、同じ参照番号を付している。図１４Ａを参照すれば、この第３の実施例は、前記第１の実施例及び第２の実施例と比較し、第１の実施例の無線（ＲＦ）伝送モジュール及び第２の実施例の赤外線（ＩＲ）伝送モジュールに代えて、超音波伝送モジュール７００を用いて送受信を行う点で相違点がある。その他の構成要素は、第１の実施例及び第２の実施例と同様であるため、重複する説明を省く。
【００４５】
この第３の実施例における赤外線（ＩＲ）伝送モジュールについては、図１４Ｂ及び図１４Ｃに基づき詳述する。
図１４Ｂは、本発明の超音波方式を用いた無線端末の超音波受信装置の概略図である。図１４Ｂを参照すれば、本発明の無線端末の超音波受信装置は、外部からキャリアを含む超音波コントロール信号を入力される超音波センサー７００ａと、前記超音波センサー７００ａを介して入力された超音波信号を増幅する増幅部７００ｂと、前記増幅された信号からキャリア成分を除去するフィルタリング部７００ｃと、一般制御または信号レベルのＴＴＬレベルへの変換を行う変換部７００ｄと、を含んでなる。
図１４Ｃは、本発明の超音波方式を用いた無線端末の超音波送信装置の概略図である。図１４Ｃを参照すれば、本発明の無線端末の超音波送信装置は、一般制御または信号レベルのＴＴＬレベルへの変換が行われた信号に対し、長距離伝送を目的でキャリアパルス信号を生成して前記ＴＴＬ信号と混合可能に発振パルスを生成する発振部７００ｅと、前記発振部７００ｅからのキャリア信号と制御信号を混合して超音波発振器に信号を送信するミックス部７００ｆと、前記ミックス部７００ｆから送信されたキャリア信号入りＴＴＬ信号の電圧及び電流を超音波発振器が駆動可能に制御する超音波ユニットドライバ７００ｇと、超音波発生部７００ｈと、を含んでなる。
【００４６】
図１４Ｂ及び図１４Ｃに記載の超音波方式を用いた無線端末の超音波送信装置は、前記図１３Ｂ及び図１３Ｃと比較して、データの受信及び送信に際し、赤外線に代えて超音波を用いる以外は、その構成が同様であるため、重複する説明を省く。
図１５は、本発明のサーバ制御回路のブロック図である。図１５を参照すれば、本発明のサーバは、無線（ＲＦ）、赤外線（ＩＲ）、超音波方式を用いて無線送受信を行う無線伝送モジュール８００と、有線方式によりインターネットなどに接続されるネットワークアダプタ８０１と、前記無線伝送モジュール８００及びネットワークアダプタ８０１に接続されてインタフェースを行うデータ通信網接続装置８０２と、前記データ通信網接続装置８０２を介して入出力されるデータを処理するＣＰＵ８０３と、前記システムの運営に必要なプログラム及び固有コードを保存する主メモリ８０４と、前記ＣＰＵ８０３において処理されたデータを保存するデータベース８０５と、システム全般に電源を供給する電源供給装置８０６と、前記サーバに接続可能な各種の機器の接続に対応するインタフェース８０７と、を含んでなる。
ここに、無線端末の構成のように、無線端末システムがオフの状態で強制的に駆動される構成要素を付加しても良い。すなわち、前記無線伝送モジュール８００と電源供給装置８０６との間に電源制御装置（図示せず）をさらに設けることにより、サーバシステムがオフの状態でサーバを強制的に駆動しても良い。
【００４７】
このような構成を有するサーバを用い、無線端末と通信を行ってデータを得る過程は、上記の“１．無線端末Ａから無線端末Ｂのデータを得る過程”、“２．無線端末Ｂから無線端末Ａのデータを得る過程”と同様であるため、重複する説明を省く。
以上、本発明の実施例を挙げて本発明を詳細に説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲を逸脱しない範囲内であれば、当業者による各種の実施例の変更または応用が可能であり、また、その変更または応用範囲は、本発明の権利範囲の範ちゅうに属するとみなすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】従来の電子商取引システムの概略的な構成図である。
【図２】従来の電子商取引方法の概略的なフローチャートである。
【図３】本発明に係る電子商取引システムの概略的な構成図である。
【図４】本発明に係る電子商取引システム及び方法の概略的なブロック構成図である。
【図５】本発明に係る電子商取引システム及び方法の概略的なブロック構成図である。
【図６】本発明に係る電子商取引システム及び方法の概略的なブロック構成図である。
【図７】物品に付着されているタグの一例を示す例示図である。
【図８】本発明に係る有線又は無線端末の一例を示す例示図である。
【図９】本発明に係る電子商取引方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明に係る電子商取引方法の他の例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の無線端末間のデータ送受信を示す概念図である。
【図１２Ａ】本発明の第１の実施例による、ＲＦ方式を用いた無線端末制御回路のブロック図である。
【図１２Ｂ】本発明のＲＦ方式を用いた無線端末の無線受信装置を概略的に示す図である。
【図１２Ｃ】本発明のＲＦ方式を用いた無線端末の無線送信装置を概略的に示す図である。
【図１３Ａ】本発明の第２の実施例による、赤外線方式を用いた無線端末制御回路のブロック図である。
【図１３Ｂ】本発明の赤外線方式を用いた無線端末の無線受信装置を概略的に示す図である。
【図１３Ｃ】本発明の赤外線方式を用いた無線端末の無線送信装置を概略的に示す図である。
【図１４Ａ】本発明の第３の実施例による、超音波方式を用いた無線端末制御回路のブロック図である。
【図１４Ｂ】本発明の超音波方式を用いた無線端末の無線受信装置を概略的に示す図である。
【図１４Ｃ】本発明の超音波方式を用いた無線端末の無線送信装置を概略的に示す図である。
【図１５】本発明のサーバ制御回路のブロック図である。
【符号の説明】
【００４９】
２０１    第１の端末
２０２    第２の端末
２０３    第３の端末
１０    サーバ
【図１】
2007500911.tif 000004
【図２】
2007500911.tif 000005
【図３】
2007500911.tif 000006
【図４】
2007500911.tif 000007
【図５】
2007500911.tif 000008
【図６】
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【図７】
2007500911.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１２ｃ】
2007500911.tif 000017
【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
2007500911.tif 000019
【図１３ｃ】
2007500911.tif 000020
【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１４ｃ】
2007500911.tif 000023
【図１５】
2007500911.tif 000024
【国際調査報告】
2007500911.tif 000025
2007500911.tif 000026