(57)【要約】【課題】本発明の目的は、空気との界面での光の反射を防止し、かつ光を実質的に完全に吸収することのできる光吸収部材を提供することである。【解決手段】光吸収部材は、反射を低減すべき光を吸収する材料からなる基材１０１と、該光の波長よりも小さいピッチでアレイ状に配列された構造単位を含む反射防止構造体１０２とを有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射を低減すべき光を吸収可能な材料からなる基材と、
構造単位を含む反射防止構造体とを備え、
前記構造単位が、前記光の波長よりも小さいピッチでアレイ状に配列されてなる、光吸収部材。
【請求項２】
前記反射防止構造体が、前記基材の一部として形成されている、請求項１に記載の光吸収部材。
【請求項３】
前記反射防止構造体が、前記基材に貼付されたシート状部材に形成されている、請求項１に記載の光吸収部材。
【請求項４】
前記シート状部材が、前記光を透過可能な材料からなる、請求項３に記載の光吸収部材。
【請求項５】
前記シート状部材が、前記光を吸収可能な材料からなる、請求項３に記載の光吸収部材。
【請求項６】
前記シート状部材と前記基材との屈折率の差が、０．２以下である、請求項３に記載の光吸収部材。
【請求項７】
前記シート状部材と前記基材との屈折率の差が、０．１以下である、請求項３に記載の光吸収部材。
【請求項８】
前記基材が、内部に冷媒が封入された空間を有する、請求項１に記載の光吸収部材。
【請求項９】
前記構造単位が、ピッチの１倍以上の高さを有する形状である、請求項１に記載の光吸収部材。
【請求項１０】
前記構造単位が、ピッチの３倍以上の高さを有する形状である、請求項９に記載の光吸収部材。
【請求項１１】
前記構造単位の底面形状が、略円形、略矩形及び略正六角形からなる群より選ばれた形状である、請求項１に記載の光吸収部材。
【請求項１２】
前記基材が、染料を含有した材料からなる、請求項１に記載の光吸収部材。
【請求項１３】
前記基材が、顔料を含有した材料からなる、請求項１に記載の光吸収部材。
【請求項１４】
前記光が、紫外光、可視光、近赤外光及び遠赤外光からなる群より選ばれる、請求項１に記載の光吸収部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光吸収部材に関し、特定的には、投写型表示装置や撮像装置等の光学機器において、不要光を効率的に吸収することが可能な光吸収部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学機器において、機器内部の不要光を取り扱いは重要である。ここで、不要光とは、光学機器内部を、意図しない光路に沿って伝搬され、光学系本来の機能を達成するために用いられない光をいう。不要光は、多くの場合、光学機器の性能劣化の原因となる。
【０００３】
例えば、大画面映像を得る方法としてライトバルブ上に映像信号に応じた光学像を形成し、その光学像を投写レンズによりスクリーン上に拡大投写する投写型映像表示装置が知られている。このような投写型映像表示装置の一例として、映像信号に応じて照明光の進行方向を制御することにより光学像を形成する反射型のライトバルブを用いた装置がある。反射型のライトバルブを用いた投写表示装置は、光利用効率が高く高輝度の投写画像を表示することが可能である。
【０００４】
反射型のライトバルブを用いた投写表示装置において、投写レンズに入射されない照明光成分は、いわゆるオフ光と呼ばれる不要光となる。ところが、オフ光は、何ら対策を施さないと、ライトバルブ周辺に配置されるプリズムや各種光学素子を保持する機構部品などにより反射され、投写レンズへ入射してしまう。オフ光が投写レンズに入射してしまうと、スクリーン上に表示されるべき表示画像の品質を著しく劣化させる。そこで、従来、このような投写表示装置において、オフ光を吸収するため、黒色塗料を塗布した吸収板が使用されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、別の例として従来から、前述の投写レンズや、デジタルスチルカメラやビデオカメラなどの光学機器に用いられる撮像光学系を保持するレンズ鏡筒の不要光対策が知られている。一般に、レンズ鏡筒内でレンズ面間の反射や各種光学素子を保持する機構部品などにより反射された光は、迷光と呼ばれる不要光となる。迷光は、複雑な反射光路に沿って再び光学系の光路に戻ってくることがある。前述の投写レンズや、デジタルスチルカメラ等の撮像光学系のような結像光学系の場合、迷光は、光学系のゴーストやフレアをとなって、形成されるべき結像画像の画像品質を劣化させる原因になる。そこで、従来のレンズ鏡筒は、鏡筒の内面を黒色材料で構成したり内面を梨地処理したりして、迷光の発生の防止を図っていた。
【特許文献１】特開２００１−６６６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載された投写型表示装置の例のように、黒色塗料を塗布された吸収板を用いた場合、吸収板の表面は空気との界面になるので、オフ光が無視できない割合で反射して、光路に戻ってしまうという問題があった。また、レンズ鏡筒の例のように、鏡筒の内面を黒色材料で構成したり内面を梨地処理したりしても、同様に迷光を完全に防止することは困難であった。
【０００７】
本発明の目的は、空気との界面での光の反射を防止し、光を実質的に完全に吸収することのできる光吸収部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、
反射を低減すべき光を吸収可能な材料からなる基材と、
構造単位を含む反射防止構造体とを備え、
前記構造単位が、前記光の波長よりも小さいピッチでアレイ状に配列されてなる、光吸収部材
により達成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、空気との界面での光の反射を防止し、光を実質的に完全に吸収することのできる光吸収部材を提供することができる。
【００１０】
なお、この明細書において、反射防止構造体とは、反射を低減すべき光の反射を防止するために、表面に微細構造が形成された部材を意味し、反射を低減すべき光を完全に反射させない態様だけではなく、所定の波長の反射を低減すべき光の反射を防止する効果を持つ態様を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態における光吸収部材を示す概略断面図、図２はそれを拡大して示した概略斜視図である。図１、図２に示すように、本実施形態の光吸収部材１００は、基材１０１と、反射防止構造体１０２とを備える。基材１０１は、反射を低減すべき光が光束として入射する場合にその光束を包括する大きさと、機械的強度と、構成上必要な厚みとを持つ。また、基材１０１は、反射を低減すべき光を吸収可能な材料からなり、例えば、反射を低減すべき光が可視光の場合、黒色材料からなる。黒色材料としては、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等の基材にシアン、マゼンタ、イエロー等の色素を混ぜることによって得られる黒色染料（例えば、有本化学工業株式会社のＰｌａｓｔ  Ｂｌａｃｋ  ８９５０や８９７０）等の染料を含有させることによって得られる。
【００１２】
反射防止構造体１０２は、高さ０．１５μｍの円錐形状を構造単位とし、これらの円錐形状がピッチ０．１５μｍで、基材１０１の表面にアレイ状に配置されている。ここで、円錐形状間のピッチは、可視帯域波長（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）よりも小さいピッチに相当している。また、これらの円錐形状の高さは、ピッチの１倍以上に相当している。光吸収部材１００は、反射防止構造体１０２が以上の構成を有しているため、可視帯域波長およびそれより長い波長を持つ光が入射しても、反射されることがなく基材１０１によってその光を実質的に完全に吸収することができる。
【００１３】
光吸収部材１００の製造方法の一例を説明する。例えば、石英ガラス基板などに電子線描画などの方法でパターンを描画してドライエッチング等の加工し、予め高精度の反射防止構造体１０２と同一の形状に精密加工されたマスター型を形成しておく。このマスター型を用いて、加熱軟化したガラス材料をプレス成形することにより、ガラスからなる反射防止構造体成形用型を作成する。この反射防止構造体成形用型を用いて黒色の樹脂材料からなる基材１０１をプレス成形により製造すると、光吸収部材１００を安価に大量に製造することができる。
【００１４】
上記のように、本実施形態の光吸収部材１００は、基材１０１の表面に、反射を低減すべき光の波長よりも小さいピッチで形成された微細な反射防止構造体１０２を設けることによって構成されているので、この光吸収部材１００を用いることにより、空気との界面での光の反射を防止し、かつ、入射した光を実質的に完全に吸収することが可能となる。
【００１５】
ところで、光吸収部材１００を、光が頻繁に到達する箇所で長時間にわたって使用し続けると、熱を持って劣化してしまうおそれがある。この場合には、図３に示すように、基材１０３の内部に冷媒が封入された空間１０４を有する光吸収部材１０５とすることにより、かかる問題を解消することができる。冷媒としては、ポリエチレングリコールと水からなる不凍液、空気、アルコールと水の混合液等を用いることができる。
【００１６】
なお、本実施形態においては、円錐形状がピッチの１倍以上の高さを持つ反射防止構造体が形成されているが、円錐形状がピッチの３倍以上の高さを持つ反射防止構造体とすることにより、光の吸収効率をさらに高めることができる。
【００１７】
また、本実施形態においては、反射を低減すべき光として可視光が用いられているが、可視光の他に、紫外光（紫外帯域波長：７０ｎｍ〜４００ｎｍ）、近赤外光（近赤外帯域波長：７００ｎｍ〜２μｍ）、及び遠赤外光（遠赤外帯域波長：２μｍ〜１３μｍ）を用いることもでき、この場合にも、反射防止構造体は、それぞれの波長よりも小さいピッチで形成される。この場合においても、凸部は当該ピッチの１倍以上あるいは３場合以上の高さを有するのが望ましい。
【００１８】
また、本実施形態においては、黒色材料からなる基材１０１が、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等の基材中にシアン、マゼンタ、イエロー等の色素を混ぜることによって得られる黒色染料（例えば、有本化学工業株式会社のＰｌａｓｔ  Ｂｌａｃｋ  ８９５０や８９７０）等の染料を含有させることによって得られているが、例えば、カーボンブラック等の顔料を含有させることによって得ることもできる。
【００１９】
また、本実施形態においては、反射防止構造体１０２として、構造単位が円錐形状の反射防止構造体を例に挙げて説明しているが、必ずしもかかる構成に限定されるものではない。例えば、図４に示すような構造単位が正六角錐形状１０８や、四角錐形状などの角錐形状であってもよい。また、反射防止構造体の構造単位の形状は必ずしも錐体に限定されるものではなく、円柱体や角柱体であっても、先端が丸くなっているものであってもよい。反射防止構造体１０２は、少なくとも、反射を低減すべき光の波長よりも小さいピッチで形成されていればよい。
【００２０】
また、本実施形態においては、反射防止構造体１０２として、構造単位が円錐形状の凸部からなる構造体を示したが、これに限られない。例えば、平面に円錐形状の凹部がアレイ状に形成されている反射防止構造体を形成してもよい。
【００２１】
（第２の実施形態）
図５は本発明の第２の実施形態における光吸収部材を示す概略断面図、図６はそれを拡大して示した概略斜視図である。図５、図６に示すように、本実施形態の光吸収部材２００は、基材２０１と、反射防止構造体２０２と、シート状部材２０３とを備える。基材２０１は、反射を低減すべき光が光束として入射する場合にその光束を包括する大きさと、機械的強度と、構成上必要な厚みとを持つ。また、基材２０１は、反射を低減すべき光を吸収可能な材料からなり、例えば、反射を低減すべき光が可視光の場合、黒色材料からなる。黒色材料としては、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等の基材にシアン、マゼンタ、イエロー等の色素を混ぜることによって得られる黒色染料（例えば、有本化学工業株式会社のＰｌａｓｔ  Ｂｌａｃｋ  ８９５０や８９７０）等の染料を含有させることによって得られる。
【００２２】
シート状部材２０３は、基材２０１の表面に貼付され、その表面に反射防止構造体２０２が形成されている。シート状部材２０３は、ハンドリングが容易で、かつ、充分な機械的強度が得られる１０μｍ以上の厚みを持つアクリル樹脂からなる。シート状部材２０３と基材２０１の屈折率の差は、０．２以下とすることが必要である。このように、シート状部材２０３と基材２０１との間の屈折率の差を０．２以下とすることにより、シート状部材２０３と基材２０１との界面での光の反射を問題とならない程度にまで抑えることができる。さらには、シート状部材２０３と基材２０１の屈折率の差は０．１以下であるのが望ましい。このようにシート状部材２０３と基材２０１との間の屈折率の差を０．１以下とすることにより、シート状部材２０３と基材２０１との界面での光の反射をさらに一層低減することが可能となり、不要光の発生を効率良く抑えることができる。このとき、シート状部材２０３は、基材２０１に紫外線を印加することにより硬化する紫外線硬化樹脂等を接着剤として貼付される。この場合、接着剤の層もシート状部材２０３の構成要件と考え、接着剤の屈折率も上記条件を満たすのが望ましい。
【００２３】
光吸収部材２００に用いられるシート状部材２０３の製造方法の一例を説明する。例えば、石英ガラス基板などに電子線描画などの方法でパターンを描画してドライエッチング等の加工をし、予め高精度の反射防止構造体２０２と同一の形状に精密加工されたマスター型を形成しておく。このマスター型を用いて、加熱軟化したアクリル樹脂材料をプレス成形することにより、アクリル樹脂からなる反射防止構造体成形用型を作成する。このとき、シート状部材２０３は、ハンドリングが容易で、かつ、充分な機械的強度が得られる１０μｍ以上（シート状部材２０３の厚み＋０．１５μｍ）の厚みがあることが望ましい。
【００２４】
上記のように、本実施形態の光吸収部材２００は、上記第１の実施形態の光吸収部材１００の場合と同様の効果（光の吸収効率の向上）を有すると共に、シート状部材２０３を貼付するだけで、容易に目的の構造物を光吸収部材とすることができる。
【００２５】
また、上記第１の実施形態の場合と同様に、光吸収部材２００を、光が頻繁に到達する箇所で長時間にわたって使用し続けると、熱を持って劣化してしまうおそれがある。この場合には、図７に示すように、基材２０４の内部に冷媒が封入された空間２０５を有する光吸収部材２０６とすることにより、かかる問題を解消することができる。冷媒としては、ポリエチレングリコールと水からなる不凍液、空気、アルコールと水の混合液等を用いることができる。
【００２６】
なお、本実施形態においては、シート状部材２０３の材料として、アクリル樹脂等の透明材料が用いられているが、必ずしも透明材料に限定されるものではなく、染料や顔料によって黒色に着色された黒色材料を用いてもよい。シート状部材２０３の材料として黒色材料を用いることにより、光の吸収効率のさらなる向上を図ることができる。また、透明材料としては、アクリル樹脂の他にポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等を用いることもできる。
【００２７】
また、本実施形態においても、上記第１の実施形態の場合と同様に、円錐形状がピッチの１倍以上の高さを持つ反射防止構造体が形成されているが、円錐形状がピッチの３倍以上の高さを持つ反射防止構造体とすることにより、光の吸収効率をさらに高めることができる。
【００２８】
また、本実施形態においては、上記第１の実施形態の場合と同様に、反射を低減すべき光として可視光が用いられているが、可視光の他に、紫外光（紫外帯域波長：７０ｎｍ〜４００ｎｍ）、近赤外光（近赤外帯域波長：７００ｎｍ〜２μｍ）、及び遠赤外光（遠赤外帯域波長：２μｍ〜１３μｍ）を用いることもでき、この場合にも、反射防止構造体は、それぞれの波長よりも小さいピッチで形成される。この場合においても、凸部は当該ピッチの１倍以上あるいは３場合以上の高さを有するのが望ましい。
【００２９】
また、本実施形態においては、上記第１の実施形態の場合と同様に、黒色材料からなる基材２０１が、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等の基材中にシアン、マゼンタ、イエロー等の色素を混ぜることによって得られる黒色染料（例えば、有本化学工業株式会社のＰｌａｓｔ  Ｂｌａｃｋ  ８９５０や８９７０）等の染料を含有させることによって得られているが、例えば、カーボンブラック等の顔料を含有させることによって得ることもできる。
【００３０】
また、本実施形態においては、黒色材料からなるシート状部材２０３は、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等の基材中にシアン、マゼンタ、イエロー等の色素を混ぜることによって得られる黒色染料（例えば、有本化学工業株式会社のＰｌａｓｔ  Ｂｌａｃｋ  ８９５０や８９７０）等の染料を含有させることによって得ることができる。また、シート状部材２０３は、例えば、カーボンブラック等の顔料を含有させることによって得ることもできる。
【００３１】
また、本実施形態においては、上記第１の実施形態の場合と同様に、反射防止構造体２０２として、構造単位が円錐形状の反射防止構造体を例に挙げて説明しているが、必ずしもかかる構成に限定されるものではない。例えば、構造単位が正六角錐形状や、四角錐形状などの角錐形状であってもよい。また、反射防止構造体の構造単位の形状は必ずしも錐体に限定されるものではなく、円柱体や角柱体であっても、先端が丸くなっているものであってもよい。反射防止構造体２０２は、少なくとも、反射を低減すべき光の波長よりも小さいピッチで形成されていればよい。
【００３２】
また、本実施形態においては、反射防止構造体２０２として、構造単位が円錐形状の凸部からなる構造体を示したが、これに限られない。例えば、平面に円錐形状の凹部がアレイ状に形成されている反射防止構造体を形成してもよい。
【００３３】
（第３の実施形態）
図８は本発明の第３の実施形態における光吸収装置を示す概略図である。図８に示すように、本実施形態の光吸収装置３００は、第１の実施形態の変形例にかかる光吸収部材１０５と、ポンプ３０１と、放熱器３０２とを備えている。ポンプ３０１は、基材１０３の内部の空間１０４に封入された冷媒を外部に搬送し、放熱器３０２を通過させ、再び空間１０４に戻している。放熱器３０２は、ポンプ３０１とは別体に設けられたラジエータが適切であるが、ポンプ３０１に放熱フィンを一体的に設けて放熱器３０２を兼用させてもよい。
【００３４】
以上のように構成することにより、光吸収部材１０５を基材１０３の内部に形成された空間内に封入される冷媒をクールダウンさせながら用いることができるため、光吸収部材１０５の劣化を防止することができる。
【００３５】
また、本実施形態においても、上記第１の実施形態の場合と同様に、円錐形状がピッチの１倍以上の高さを持つ反射防止構造体が形成されているが、円錐形状がピッチの３倍以上の高さを持つ反射防止構造体とすることにより、光の吸収効率をさらに高めることができる。
【００３６】
また、本実施形態においては、上記第１の実施形態の場合と同様に、反射を低減すべき光として可視光が用いられているが、可視光の他に、紫外光（紫外帯域波長：７０ｎｍ〜４００ｎｍ）、近赤外光（近赤外帯域波長：７００ｎｍ〜２μｍ）、及び遠赤外光（遠赤外帯域波長：２μｍ〜１３μｍ）を用いることもでき、この場合にも、反射防止構造体は、それぞれの波長よりも小さいピッチで形成される。この場合においても、凸部は当該ピッチの１倍以上あるいは３場合以上の高さを有するのが望ましい。
【００３７】
また、本実施形態においては、上記第１の実施形態の場合と同様に、黒色材料からなる基材１０３が、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等の基材中にシアン、マゼンタ、イエロー等の色素を混ぜることによって得られる黒色染料（例えば、有本化学工業株式会社のＰｌａｓｔ  Ｂｌａｃｋ  ８９５０や８９７０）等の染料を含有させることによって得られているが、例えば、カーボンブラック等の顔料を含有させることによって得ることもできる。
【００３８】
また、本実施形態においては、上記第１の実施形態の場合と同様に、黒色材料からなるシート状部材３０１は、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等の基材中にシアン、マゼンタ、イエロー等の色素を混ぜることによって得られる黒色染料（例えば、有本化学工業株式会社のＰｌａｓｔ  Ｂｌａｃｋ  ８９５０や８９７０）等の染料を含有させることによって得ることができる。また、シート状部材３０１は、例えば、カーボンブラック等の顔料を含有させることによって得ることもできる。
【００３９】
また、本実施形態においては、上記第１の実施形態の場合と同様に、反射防止構造体１０２として、構造単位が円錐形状の反射防止構造体を例に挙げて説明しているが、必ずしもかかる構成に限定されるものではない。例えば、構造単位が正六角錐形状や、四角錐形状などの角錐形状であってもよい。また、反射防止構造体の構造単位の形状は必ずしも錐体に限定されるものではなく、円柱体や角柱体であっても、先端が丸くなっているものであってもよい。反射防止構造体１０２は、少なくとも、反射を低減すべき光の波長よりも小さいピッチで形成されていればよい。
【００４０】
また、本実施形態においては、反射防止構造体１０２として、構造単位が円錐形状の凸部からなる構造体を示したが、これに限られない。例えば、平面に円錐形状の凹部がアレイ状に形成されている反射防止構造体を形成してもよい。
【００４１】
また、本実施形態においては、ポンプ３０１及び放熱器３０２を除いた部分である光吸収部材として、上記第１の実施形態の図３に示す光吸収部材１０５の構成が用いられているが、必ずしもこの構成に限定されるものではない。例えば、上記第２の実施形態の図７に示す光吸収部材２０６の構成を用いてもよい。この場合において、シート状部材２０３の材料としては、アクリル樹脂等の透明材料の他、染料や顔料によって黒色に着色された黒色材料を用いることもできる。また、透明材料としては、アクリル樹脂の他にポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等を用いることもできる。
【００４２】
なお、本実施形態において、基材１０３として樹脂が用いられているが、樹脂に限定されるものではなく、アルミニウム等の金属部材を用いることもできる。この場合において、金属部材の表面を、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等の基材中にシアン、マゼンタ、イエロー等の色素を混ぜることによって得られる黒色染料（例えば、有本化学工業株式会社のＰｌａｓｔ  Ｂｌａｃｋ  ８９５０や８９７０）等の染料を含有させることによって得られる黒色材料や、黒色染料の代わりにカーボンブラック等の顔料を混ぜた光を吸収する材料でコーティングし、コーティングした表面に、反射を低減すべき光の波長よりも小さいピッチで形成された微細な反射防止構造体を具備させるようにしてもよい。あるいは、金属部材の表面を黒色塗装し、上記第２の実施形態で示したシート状部材２０３を塗装表面に貼付してもよい。
【００４３】
（第４の実施形態）
図９は本発明の第４の実施形態における照明プリズム装置を示す概略断面図である。図９に示すように、本実施形態の照明プリズム装置４００は、ライトバルブ４０９と、ライトバルブ４０９側から順に設けられた第１のプリズム（直角プリズム）４０１と第２のプリズム（直角プリズム）４０５と、第１の実施形態で説明した光吸収部材１００とを備える。また、第１のプリズム４０１と第２のプリズム４０５との間には、空気層４１３が設けられている。
【００４４】
第１のプリズム４０１は、ライトバルブ４０９に近接する第１面４０２と、第２面４０３と、光４１０が入射する第３面４０４とを有しており、空気層４１３は、第２面４０３と第２のプリズム４０５との間に形成されている。
【００４５】
第２のプリズム４０５は、第１面４０６と、ライトバルブ４０９からの反射光が射出し、かつ、第１のプリズム４０１の第１面４０２と略平行な第２面４０７と、第３面４０８とを有しており、空気層４１３は、第１面４０６と第１のプリズム４０１との間に形成されている。
【００４６】
ライトバルブ４０９は、映像信号に応じて光の進行方向を制御することにより光学画像を形成する反射型の空間光変調素子であり、図示しない外部から供給される画像に対応する信号により駆動される。
【００４７】
以上の構成において、照明光４１０は、第１のプリズム４０１の第３面４０４に垂直に入射した後、第２面４０３に入射角θ２で入射して全反射し、ライトバルブ４０９に入射角θ１で入射する。そして、ライトバルブ４０９がオン（ＯＮ）状態のときの、ライトバルブ４０９からの反射光４１１（オン光）は、第２のプリズム４０５の第２面４０７に垂直な方向に射出する。一方、ライトバルブ４０９がオフ（ＯＦＦ）状態のときの、ライトバルブ４０９からの反射光４１２（オフ光）は、第２のプリズム４０５の第２面４０７に対して斜めに射出する。
【００４８】
第２のプリズム４０５近傍の第２面４０７側には、ライトバルブ４０９がオフ（ＯＦＦ）状態のときの、ライトバルブ４０９から反射光４１２が射出する方向に位置して上記第１の実施形態で説明した光吸収部材１００が配置されている。このため、ライトバルブ４０９がオフ（ＯＦＦ）状態のときの不要光を、光吸収部材１００に完全に吸収させることができる。
【００４９】
尚、図９においては、第２のプリズム４０５近傍の第２面４０７側に、上記第１の実施形態で説明した光吸収部材１００が配置されているが、図１０に示すように、上記第３の実施形態で説明した光吸収装置３００を配置しても同様の効果が得られる。また、光吸収部材１００の位置に、第１の実施形態の変形例で示した光吸収部材１０５、第２の実施形態で説明した光吸収部材２００あるいは２０６を配置しても同様の効果が得られる。
【００５０】
（第５の実施形態）
図１１は本発明の第５の実施形態における投写型表示装置を示す概略構成図である。図１１に示すように、本実施形態の投写型表示装置５００は、上記第４の実施形態で説明した照明プリズム装置４００と、光源５０１と、光源５０１からの照明光を照明プリズム装置４００側に折り曲げるミラー５０４と、光源５０１からの照明光が照明プリズム装置４００のライトバルブ４０９（反射型の空間光変調素子）で変調された光を投影する投写レンズ５０７とを備えている。また、光源５０１とミラー５０４との間には、コンデンサレンズ５０３が配置されており、照明プリズム装置４００を構成する第１のプリズム４０１の第３面４０４（図９、図１０参照）には、コンデンサレンズ５０６が取り付けられている。
【００５１】
以上のように、本実施形態の投写型表示装置においては、上記第４の実施形態で説明した照明プリズム装置４００が用いられていることにより、ライトバルブ４０９がオフ（ＯＦＦ）状態のときの不要光を、光吸収部材１００に完全に吸収させることができる。その結果、迷光となる光の成分を防止し、コントラストの良好な高画質の投写型表示装置を実現することが可能となる。
【００５２】
本実施形態において、プリズム装置４００には上記第１の実施形態で説明した光吸収部材１００が配置されているが、上記第３の実施形態で説明した光吸収装置３００を配置しても同様の効果が得られる。また、光吸収部材１００の位置に、第１の実施形態の変形例で示した光吸収部材１０５、第２の実施形態で説明した光吸収部材２００あるいは２０６を配置しても同様の効果が得られる。
【００５３】
（第６の実施形態）
図１２Ａは本発明の第６の実施形態における投写型表示装置を示す概略構成図である。図１２Ｂは本発明の第６の実施形態における投写型表示装置に備えられたカラーホイールを示す正面図である。本実施形態の投写型表示装置６００は、以下の点において、上記第５の実施形態の投写型表示装置５００と異なっている。すなわち、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、本実施形態の投写型表示装置６００においては、光源５０１とコンデンサレンズ５０３との間に、ＲＧＢフィルタ６０１を支軸６０２を中心として回転させることにより、光源５０１からの光を青、緑、赤の３色に時間的に制限し分離するカラーホイールが配置されている。そして、ライトバルブ４０９（反射型の空間光変調素子）は、時間的に制限され分離された青、緑、赤の３色に対応する光学像を形成し、フルカラーによる拡大投写を行うことができる。また、本実施形態の投写型表示装置６００においては、上記第４の実施形態で説明した照明プリズム装置４００が用いられていることにより、ライトバルブ４０９がオフ（ＯＦＦ）状態のときの不要光を、光吸収部材１００に完全に吸収させることができる。その結果、迷光となる光の成分を防止し、コントラストの良好な高画質の投写型表示装置を実現することが可能となる。
【００５４】
本実施形態において、プリズム装置４００には上記第１の実施形態で説明した光吸収部材１００が配置されているが、上記第３の実施形態で説明した光吸収装置３００を配置しても同様の効果が得られる。また、光吸収部材１００の位置に、第１の実施形態の変形例で示した光吸収部材１０５を配置しても同様の効果が得られる。
【００５５】
（第７の実施形態）
図１３は本発明の第７の実施形態におけるリアプロジェクタを示す概略構成図である。図１３に示すように、本実施形態のリアプロジェクタ７００は、上記第５の実施形態で説明した投写型表示装置５００と、投写型表示装置５００内の投写レンズ５０７（図１１、図１２参照）から投写された光を折り曲げるミラー７０２と、ミラー７０２によって折り曲げられた光を透過散乱させ、映像として映し出す透過型スクリーン７０３とにより構成されている。
【００５６】
本実施形態のリアプロジェクタ７００においては、投写型表示装置５００から投写される映像が、ミラー７０２によって反射されて、透過型スクリーン７０３に結像される。そして、本実施形態のリアプロジェクタ７００によれば、投写型表示装置５００として上記第５の実施形態で説明した投写型表示装置が用いられているので、ライトバルブがオフ（ＯＦＦ）状態のときの不要光を、光吸収部材あるいは光吸収装置に完全に吸収させることができる。その結果、オフ光のうち迷光となる光の成分を防止し、コントラストの良好な高画質のリアプロジェクタを実現することが可能となる。
【００５７】
（第８の実施形態）
図１４は本発明の第８の実施形態におけるマルチビジョンシステムを示す概略構成図である。図１４に示すように、本実施形態のマルチビジョンシステム８００は、上記第５の実施形態で説明した複数の投写型表示装置５００と、各投写型表示装置５００ごとに設けられた複数の透過型スクリーン７０３と、各投写型表示装置５００ごとに映像信号を供給する映像信号供給手段８０１とにより構成されている。
【００５８】
映像信号供給手段８０１は、１つの画像の映像信号を分割し、各投写型表示装置ごとに異なる分割された映像信号を供給する機能を有している。この機能は、映像信号供給手段８０１に搭載された映像分割回路によって達成される。
【００５９】
本実施形態のマルチビジョンシステムにおいては、映像信号が、映像分割回路によって加工分割されて複数の投写型表示装置５００に送られる。各投写型表示装置５００から投写される映像は各透過型スクリーン７０３に結像される。そして、本実施形態のマルチビジョンシステムによれば、投写型表示装置５００として上記第５の実施形態で説明した投写型表示装置が用いられているので、ライトバルブがオフ（ＯＦＦ）状態のときの不要光を、光吸収部材あるいは光吸収装置に完全に吸収させることができる。その結果、オフ光のうち、迷光となる光の成分を防止し、コントラストの良好な高画質のマルチビジョンシステムを実現することが可能となる。基材９０５。
【００６０】
（第９の実施形態）
図１５は本発明の第９の実施形態におけるレンズ鏡筒を示す概略断面図である。図１５に示すように、本実施形態のレンズ鏡筒９００は、基材９０５と、反射防止構造体９０６と、レンズ９０１と、レンズ９０２と、レンズ９０３とを備える。基材９０５は、円筒形状で黒色材料からなる。基材９０５の黒色材料は、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等の基材中にシアン、マゼンタ、イエロー等の色素を混ぜることによって得られる黒色染料（例えば、有本化学工業株式会社のＰｌａｓｔ  Ｂｌａｃｋ  ８９５０や８９７０）等の染料を含有させることによって得られる材料、あるいは黒色染料の代わりにカーボンブラック等の顔料を混ぜた光を吸収する材料である。
【００６１】
反射防止構造体９０６は、高さ０．１５μｍの円錐形状を構造単位とし、これらの円錐形状がピッチ０．１５μｍで、基材９０５の表面にアレイ状に配置されている。ここで、円錐形状間のピッチは、可視帯域波長（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）よりも小さいピッチに相当している。また、これらの円錐形状の高さは、ピッチの１倍以上に相当している。反射防止構造体９０６が以上の構成を有しているため。可視帯域波長およびそれより長い波長を持つ光が入射しても、反射されることがなく基材９０５によってその光を実質的に完全に吸収することができる。
【００６２】
レンズ９０１と、レンズ９０２と、レンズ９０３とは、すべて光軸９０４上に同軸に配置されている。
【００６３】
以上の構成において、レンズ鏡筒９００の左側から入射する包括画角以上の光束や前記レンズ表面での反射によって発生する迷光はレンズ鏡筒９００の内面に入射して不要光となる。当該入射光束は、基材９０５の内表面に設けられた微細な反射防止構造体９０６によって効率良く吸収されるので、ゴーストやフレアの発生を防止することができる。したがって、例えば、レンズ鏡筒９００をデジタルスチルカメラやビデオカメラなどの撮像光学系の鏡筒や、投写型表示装置の投写レンズの鏡筒に用いた場合、コントラストの良好な光学像の形成を実現することが可能となる。
【００６４】
本実施形態のレンズ鏡筒９００は、例えば、以下のようにして製造することができる。すなわち、表面にピッチがレンズ鏡筒で用いられる光の波長の中で一番短い波長よりも小さい微細なピッチで形成された反射防止構造体に対応する凹凸パターンを、熱プレスによってレンズ鏡筒９００の基材９０５の内面に転写することにより製造することができる。さらに具体的には、図１６に示すように、外周面にピッチが撮像光の波長の中で一番短い波長よりも小さい微細な反射防止構造体を有する円筒状型９０７を、レンズ鏡筒９００の基材９０５の内面に加熱加圧しながら、同時に回転させて、円筒状型９０７の外周面の凹凸パターンを、レンズ鏡筒９００の基材９０５の内面に転写することにより製造することができる。
【００６５】
なお、本実施形態においては、円錐形状がピッチの１倍以上の高さを持つ反射防止構造体が形成されているが、ピッチの３倍以上の高さを持つ反射防止構造体とすることにより、光の吸収効率をさらに高めることができる。
【００６６】
また、本実施形態においては、反射を低減すべき光として可視光が用いられているが、可視光の他に用途に応じて、紫外光（紫外帯域波長：７０ｎｍ〜４００ｎｍ）、近赤外光（近赤外帯域波長：７００ｎｍ〜２μｍ）、及び遠赤外光（遠赤外帯域波長：２μｍ〜１３μｍ）を用いることもでき、この場合にも、反射防止構造体は、それぞれの波長よりも小さいピッチで形成される。この場合においても、凸部は当該ピッチの１倍以上あるいは３場合以上の高さを有するのが望ましい。
【００６７】
また、本実施形態においては、黒色材料からなる基材９０５が、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等の基材中にシアン、マゼンタ、イエロー等の色素を混ぜることによって得られる黒色染料（例えば、有本化学工業株式会社のＰｌａｓｔ  Ｂｌａｃｋ  ８９５０や８９７０）等の染料を含有させることによって得られているが、例えば、カーボンブラック等の顔料を含有させることによって得ることもできる。
【００６８】
また、本実施形態においては、反射防止構造体９０６として、構造単位が円錐形状の反射防止構造体を例に挙げて説明しているが、必ずしもかかる構成に限定されるものではない。例えば、図４に示すような構造単位が正六角錐形状１０８や、四角錐形状などの角錐形状であってもよい。また、反射防止構造体の構造単位の形状は必ずしも錐体に限定されるものではなく、円柱体や角柱体であっても、先端が丸くなっているものであってもよい。反射防止構造体９０６は、少なくとも、反射を低減すべき光の波長よりも小さいピッチで形成されていればよい。
【００６９】
また、本実施形態においては、反射防止構造体９０６として、構造単位が円錐形状の凸部からなる構造体を示したが、これに限られない。例えば、平面に円錐形状の凹部がアレイ状に形成されている反射防止構造体を形成してもよい。
【００７０】
（第１０の実施形態）
図１７は本発明の第１０の実施形態におけるレンズ鏡筒を示す概略断面図である。図１７に示すように、本実施形態のレンズ鏡筒１０００は、基材１００５と、反射防止構造体１００６と、シート状部材１００７と、レンズ１００１と、レンズ１００２と、レンズ１００３とを備える。基材１００５は、反射を低減すべき光が光束として入射する場合にその光束を包括する大きさと、機械的強度と、構成上必要な厚みとを持つ。また、基材１００５は、反射を低減すべき光を吸収可能な材料からなり、例えば、反射を低減すべき光が可視光の場合、黒色材料からなる。黒色材料としては、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等の基材にシアン、マゼンタ、イエロー等の色素を混ぜることによって得られる黒色染料（例えば、有本化学工業株式会社のＰｌａｓｔ  Ｂｌａｃｋ  ８９５０や８９７０）等の染料を含有させることによって得られる。
【００７１】
シート状部材１００７は、基材１００５の表面に貼付され、その表面に反射防止構造体１００６が形成されている。シート状部材１００７は、ハンドリングが容易で、かつ、充分な機械的強度が得られる１０μｍ以上の厚みを持つアクリル樹脂からなる。シート状部材１００７と基材１００５との屈折率の差は、０．２以下とすることが必要である。このように、シート状部材１００７と基材１００５との間の屈折率の差を０．２以下とすることにより、シート状部材１００７と基材１００５との界面での光の反射を問題とならない程度にまで抑えることができる。さらには、シート状部材１００７と基材１００５の屈折率の差は０．１以下であるのが望ましい。このようにシート状部材１００７と基材１００５との間の屈折率の差を０．１以下とすることにより、シート状部材１００７と基材１００５との界面での光の反射をさらに一層低減することが可能となり、不要光の発生を効率良く抑えることができる。このとき、シート状部材１００７は、基材１００５に紫外線を印加することにより硬化する紫外線硬化樹脂等を接着剤として貼付される。この場合、接着剤の層もシート状部材１００７の構成要件と考え、接着剤の屈折率も上記条件を満たすのが望ましい。
【００７２】
シート状部材１００７の製造方法の一例を説明する。例えば、石英ガラス基板などに電子線描画などの方法でパターンを描画してドライエッチング等の加工をし、予め高精度の反射防止構造体１００６と同一の形状に精密加工されたマスター型を形成しておく。このマスター型を用いて、加熱軟化したアクリル樹脂材料をプレス成形することにより、アクリル樹脂からなる反射防止構造体成形用型を作成する。このとき、シート状部材１００７は、ハンドリングが容易で、かつ、充分な機械的強度が得られる１０μｍ以上（シート状部材１００７の厚み＋０．１５μｍ）の厚みがあることが望ましい。
【００７３】
以上の構成において、レンズ鏡筒１０００の左側から入射する包括画角以上の光束や前記レンズ表面での反射によって発生する迷光はレンズ鏡筒１０００の内面に入射して不要光となる。当該入射光束は、基材１００５の内表面に設けられた微細な反射防止構造体１００６によって効率良く吸収されるので、ゴーストやフレアの発生を防止することができる。したがって、例えば、レンズ鏡筒１０００をデジタルスチルカメラやビデオカメラなどの撮像光学系の鏡筒や、投写型表示装置の投写レンズの鏡筒に用いた場合、コントラストの良好な光学像の形成を実現することが可能となる。
【００７４】
上記のように、本実施形態のレンズ鏡筒は、上記第９の実施形態のレンズ鏡筒９００の場合と同様の効果（光の吸収効率の向上）を有すると共に、シート状部材１００７を貼付するだけで、容易に目的の鏡筒の内面に反射防止構造体を形成することができる。
【００７５】
なお、本実施形態においては、シート状部材１００７の材料として、アクリル樹脂等の透明材料が用いられているが、必ずしも透明材料に限定されるものではなく、染料や顔料によって黒色に着色された黒色材料を用いてもよい。シート状部材１００７の材料として黒色材料を用いることにより、光の吸収効率のさらなる向上を図ることができる。また、透明材料としては、アクリル樹脂の他にポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等を用いることもできる。
【００７６】
また、本実施形態においては、黒色材料からなるシート状部材１００７は、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等の基材中にシアン、マゼンタ、イエロー等の色素を混ぜることによって得られる黒色染料（例えば、有本化学工業株式会社のＰｌａｓｔ  Ｂｌａｃｋ  ８９５０や８９７０）等の染料を含有させることによって得ることができる。また、シート状部材１００７は、例えば、カーボンブラック等の顔料を含有させることによって得ることもできる。
【００７７】
また、本実施形態においても、上記第１の実施形態の場合と同様に、円錐形状がピッチの１倍以上の高さを持つ反射防止構造体が形成されているが、円錐形状がピッチの３倍以上の高さを持つ反射防止構造体とすることにより、光の吸収効率をさらに高めることができる。
【００７８】
また、本実施形態においては、上記第１の実施形態の場合と同様に、反射を低減すべき光として可視光が用いられているが、可視光の他に、紫外光（紫外帯域波長：７０ｎｍ〜４００ｎｍ）、近赤外光（近赤外帯域波長：７００ｎｍ〜２μｍ）、及び遠赤外光（遠赤外帯域波長：２μｍ〜１３μｍ）を用いることもでき、この場合にも、反射防止構造体は、それぞれの波長よりも小さいピッチで形成される。この場合においても、凸部は当該ピッチの１倍以上あるいは３場合以上の高さを有するのが望ましい。
【００７９】
また、本実施形態においては、上記第１の実施形態の場合と同様に、黒色材料からなる基材１００５が、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等の基材中にシアン、マゼンタ、イエロー等の色素を混ぜることによって得られる黒色染料（例えば、有本化学工業株式会社のＰｌａｓｔ  Ｂｌａｃｋ  ８９５０や８９７０）等の染料を含有させることによって得られているが、例えば、カーボンブラック等の顔料を含有させることによって得ることもできる。
【００８０】
また、本実施形態においては、上記第１の実施形態の場合と同様に、反射防止構造体１００６として、構造単位が円錐形状の反射防止構造体を例に挙げて説明しているが、必ずしもかかる構成に限定されるものではない。例えば、構造単位が正六角錐形状や、四角錐形状などの角錐形状であってもよい。また、反射防止構造体の構造単位の形状は必ずしも錐体に限定されるものではなく、円柱体や角柱体であっても、先端が丸くなっているものであってもよい。反射防止構造体１００６は、少なくとも、反射を低減すべき光の波長よりも小さいピッチで形成されていればよい。
【００８１】
また、本実施形態においては、反射防止構造体１００６として、構造単位が円錐形状の凸部からなる構造体を示したが、これに限られない。例えば、平面に円錐形状の凹部がアレイ状に形成されている反射防止構造体を形成してもよい。
【００８２】
（第１１の実施形態）
図１８は本発明の第１１の実施形態におけるレンズ鏡筒を示す概略断面図、図１９は本発明の第１１の実施形態におけるレンズ鏡筒の内面側に挿入されるシートを拡大して示した概略斜視図である。図１８に示すように、本実施形態のレンズ鏡筒１１００は、レンズ鏡筒本体としての基材１１０５の内面側に挿入され、その表面に反射を低減すべき光の波長よりも小さいピッチで形成された微細な反射防止構造体１１０６を有する黒色材料からなるシート状部材１１０７を備えている。
【００８３】
シート状部材１１０７は、ハンドリングが容易で、かつ、充分な機械的強度が得られる１０μｍ以上の厚みを有している。シート状部材１１０７の表面には、反射防止構造体１１０６として、ピッチ０．１５μｍ、高さ０．１５μｍの円錐形状を構造単位とする反射防止構造体が形成されている（図１９参照）。
【００８４】
シート状部材１１０７の製造方法の一例を説明する。例えば、石英ガラス基板などに電子線描画などの方法でパターンを描画してドライエッチング等の加工をし、予め高精度の反射防止構造体１１０６と同一の形状に精密加工されたマスター型を形成しておく。このマスター型を用いて、加熱軟化したアクリル樹脂材料をプレス成形することにより、アクリル樹脂からなる反射防止構造体成形用型を作成する。このとき、シート状部材１１０７は、ハンドリングが容易で、かつ、充分な機械的強度が得られる１０μｍ以上（シート状部材１１０７の厚み＋０．１５μｍ）の厚みがあることが望ましい。
【００８５】
上記のように、本実施形態のレンズ鏡筒１１００は、レンズ鏡筒本体としての基材１１０５の内面側に、微細な反射防止構造体１１０６を有するシート状部材１１０７を適当な大きさに裁断した後、挿入することによって構成されているので、上記第９及び第１０の実施形態のレンズ鏡筒９００及び１０００の場合と同様の効果を有すると共に、シートを挿入するだけで、さらに容易に目的のレンズ鏡筒内面に光吸収特性を付与することができる。
【００８６】
図１８に示すように、上記のような構成からなるレンズ鏡筒１１００の内部には、レンズ９０１、９０２、９０３が光軸９０４上に同軸に配置されている。レンズ鏡筒１１００の左側から入射する包括画角以上の光束や前記レンズ表面での反射によって発生する迷光はレンズ鏡筒１１００の内面に入射するが、当該入射光束は、レンズ鏡筒１１００内に挿入されたシート状部材１１０７の表面に形成された微細な反射防止構造体１１０６によって効率良く吸収される。
【００８７】
なお、本実施形態においては、シート状部材１１０７の材料として、アクリル樹脂等の透明材料が用いられているが、必ずしも透明材料に限定されるものではなく、染料や顔料によって黒色に着色された黒色材料を用いてもよい。シート状部材１１０７の材料として黒色材料を用いることにより、光の吸収効率のさらなる向上を図ることができる。また、透明材料としては、アクリル樹脂の他にポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等を用いることもできる。
【００８８】
また、本実施形態においても、上記第１の実施形態の場合と同様に、円錐形状がピッチの１倍以上の高さを持つ反射防止構造体が形成されているが、円錐形状がピッチの３倍以上の高さを持つ反射防止構造体とすることにより、光の吸収効率をさらに高めることができる。
【００８９】
また、本実施形態においては、上記第１の実施形態の場合と同様に、反射を低減すべき光として可視光が用いられているが、可視光の他に、紫外光（紫外帯域波長：７０ｎｍ〜４００ｎｍ）、近赤外光（近赤外帯域波長：７００ｎｍ〜２μｍ）、及び遠赤外光（遠赤外帯域波長：２μｍ〜１３μｍ）を用いることもでき、この場合にも、反射防止構造体は、それぞれの波長よりも小さいピッチで形成される。この場合においても、凸部は当該ピッチの１倍以上あるいは３場合以上の高さを有するのが望ましい。
【００９０】
また、本実施形態においては、上記第１の実施形態の場合と同様に、黒色材料からなる基材１１０５が、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等の基材中にシアン、マゼンタ、イエロー等の色素を混ぜることによって得られる黒色染料（例えば、有本化学工業株式会社のＰｌａｓｔ  Ｂｌａｃｋ  ８９５０や８９７０）等の染料を含有させることによって得られているが、例えば、カーボンブラック等の顔料を含有させることによって得ることもできる。
【００９１】
また、本実施形態においては、上記第１の実施形態の場合と同様に、反射防止構造体１１０６として、構造単位が円錐形状の反射防止構造体を例に挙げて説明しているが、必ずしもかかる構成に限定されるものではない。例えば、構造単位が正六角錐形状や、四角錐形状などの角錐形状であってもよい。また、反射防止構造体の構造単位の形状は必ずしも錐体に限定されるものではなく、円柱体や角柱体であっても、先端が丸くなっているものであってもよい。反射防止構造体１１０６は、少なくとも、反射を低減すべき光の波長よりも小さいピッチで形成されていればよい。
【００９２】
また、本実施形態においては、反射防止構造体１１０６として、構造単位が円錐形状の凸部からなる構造体を示したが、これに限られない。例えば、平面に円錐形状の凹部がアレイ状に形成されている反射防止構造体を形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の光吸収部材は、フロントプロジェクタやリアプロジェクタ等の投写型表示装置およびそれらを複数備えたマルチビジョンシステム、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等の撮像装置、光ピックアップ装置、光ファイバー通信システム等、不要光の除去が必要なすべての光学機器に対して適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の第１の実施形態における光吸収部材を示す概略断面図
【図２】本発明の第１の実施形態における光吸収部材を拡大して示した概略斜視図
【図３】本発明の第１の実施形態における光吸収部材の他の例を示す概略断面図
【図４】本発明の第１の実施形態における光吸収部材の反射防止構造体の他の例を示す概略斜視図
【図５】本発明の第２の実施形態における光吸収部材を示す概略断面図
【図６】本発明の第２の実施形態における光吸収部材を拡大して示した概略斜視図
【図７】本発明の第２の実施形態における光吸収部材の他の例を示す概略断面図
【図８】本発明の第３の実施形態における光吸収装置を示す概略図
【図９】本発明の第４の実施形態における照明プリズム装置を示す概略断面図
【図１０】本発明の第４の実施形態における照明プリズム装置の他の例を示す概略断面図
【図１１】本発明の第５の実施形態における投写型表示装置を示す概略構成図
【図１２Ａ】本発明の第６の実施形態における投写型表示装置を示す概略構成図
【図１２Ｂ】本発明の第６の実施形態における投写型表示装置に備えられたカラーホイールを示す正面図
【図１３】本発明の第７の実施形態におけるリアプロジェクタを示す概略構成図
【図１４】本発明の第８の実施形態におけるマルチビジョンシステムを示す概略構成図
【図１５】本発明の第９の実施形態におけるレンズ鏡筒を示す概略断面図
【図１６】本発明の第９の実施形態におけるレンズ鏡筒の製造方法を示す概略斜視図
【図１７】本発明の第１０の実施形態におけるレンズ鏡筒を示す概略断面図
【図１８】本発明の第１１の実施形態におけるレンズ鏡筒を示す概略断面図
【図１９】本発明の第１１の実施形態におけるレンズ鏡筒の内面側に挿入されるシートを拡大して示した概略斜視図
【図１】
2007528021.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本実施形態のリアプロジェクタ７００においては、投写型表示装置５００から投写される映像が、ミラー７０２によって反射されて、透過型スクリーン７０３に結像される。そして、本実施形態のリアプロジェクタ７００によれば、投写型表示装置として上記第５の実施形態で説明した投写型表示装置５００が用いられているので、ライトバルブがオフ（ＯＦＦ）状態のときの不要光を、光吸収部材あるいは光吸収装置に完全に吸収させることができる。その結果、オフ光のうち迷光となる光の成分を防止し、コントラストの良好な高画質のリアプロジェクタを実現することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本実施形態のマルチビジョンシステムにおいては、映像信号が、映像分割回路によって加工分割されて複数の投写型表示装置５００に送られる。各投写型表示装置５００から投写される映像は各透過型スクリーン７０３に結像される。そして、本実施形態のマルチビジョンシステムによれば、投写型表示装置として上記第５の実施形態で説明した投写型表示装置５００が用いられているので、ライトバルブがオフ（ＯＦＦ）状態のときの不要光を、光吸収部材あるいは光吸収装置に完全に吸収させることができる。その結果、オフ光のうち、迷光となる光の成分を防止し、コントラストの良好な高画質のマルチビジョンシステムを実現することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007528021.tif 000023
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2007528021.tif 000024
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2007528021.tif 000025
【国際調査報告】
2007528021.tif 000026
2007528021.tif 000027
2007528021.tif 000028