(57)【要約】  フォーム（６１０）のインタラクティブかつグラフィカルな表現がコンピュータネットワークを介して提示される。フォームのグラフィカルな表現を用いた対話を通じてユーザの選択がなされ、そのフォーム位置に関連する情報の要求が、ネットワークを介して受信される。この要求に応えて、ネットワークを介して情報がユーザに配信される（４６）。配信される情報は、選択されたフォーム位置に関連する、プランニング情報、コンサルティング資料、調査および遵守情報のうちの１つ以上を含む。地図又は一連の地図のインタラクティブな表現もネットワークを介して提示される。ユーザは地図を用いて対話し、グラフィカルかつインタラクティブなフォームの対象（５６）に関連する主題について法域固有の情報を取得することができる。法域固有の情報（６６）も、ネットワークを介してユーザに配信される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークを介してフォームのインタラクティブかつグラフィカルな表現を提示して、前記フォーム上での所望の位置を選択できるようにするステップと、
ユーザにより選択された前記フォーム上の位置に関連する情報の要求を受け取るステップであって、この選択が、前記フォームの前記グラフィカルな表現を用いた対話を通して行われるステップと、
前記要求に応えて、前記ネットワークを介して情報を前記ユーザに配信するステップと、を有し、
配信される前記情報は、前記選択されたフォーム位置に関連する、プランニング情報、コンサルティング資料、調査、及び遵守情報のうちの少なくとも１つを含む方法。
【請求項２】
前記フォーム上での前記グラフィカルな表現を用いた、ユーザとの別の対話を通して該ユーザによって選択された前記フォーム上での第２の位置に関する情報の要求を受け取るステップと、
前記ネットワークを介して追加情報を前記ユーザに配信するステップと、をさらに有し、
前記追加情報は、前記選択されたフォーム位置に関連する、プランニング情報、コンサルティング資料、調査又は遵守情報のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フォームは納税様式を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記選択されたフォーム位置が、前記フォームの、英数字を用いた指定子によって識別されるセクションに対応している、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記選択されたフォーム位置にリンクされている構想をデータベースから取得するステップと、
前記ネットワークを介して前記ユーザに前記構想を配信するステップと、を有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記選択されたフォーム位置に関連する第三者からの情報への、ハイパーリンクのリストを前記ユーザに対して提供するステップを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ハイパーリンクの少なくとも１つによって、前記選択されたフォーム位置に関連する情報を事前に含むページへのアクセスが可能である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ハイパーリンクの少なくとも１つによって、サブスクリプションベースサービスからの情報へのアクセスが可能である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記ハイパーリンクの少なくとも１つによって、個々の構想に含まれる情報の検索に基づいて作成されたページへのアクセスが可能である、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記リストにおいて前記ユーザによって選択されたハイパーリンクを示す指標を受け取るステップと、
前記ユーザに気付かれない方法によって、前記選択されたハイパーリンクに関連付けられている第三者サイトに対して、前記ユーザの認証を行うステップと、
前記選択されたフォーム位置に関連する情報を前記ユーザに提供するステップと、を有し、
前記提供される情報が前記第三者サイトから取得される、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記ネットワークを介してインタラクティブな地図を提示して、所望の法域を選択することができるようにするステップと、
前記地図を用いた前記ユーザとの対話に応えて、前記地図上で選択された地理的場所に関連する情報の要求を受け取るステップと、
前記ネットワークを介して追加情報を前記ユーザに配信するステップと、をさらに有し、
前記追加情報が前記選択された地理的場所に関連している、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記フォームが納税様式を含み、かつ前記選択されたフォーム位置に関連する前記情報および前記選択された地理的場所に関連する前記追加情報が租税関連情報を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記フォームが特定の対象に関連しており、前記選択されたフォーム位置に関連する前記情報および前記選択された地理的場所に関連する前記追加情報が前記特定の対象に関連する情報を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記インタラクティブな地図の提示は、利用可能な複数のインタラクティブな地図中からユーザによって行われた選択を受け取ったことに応えて行われる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記フォームが特定の対象に関連するとともに、前記インタラクティブな地図が複数の地理的領域を含み、該領域に関して前記特定の対象に関連する情報を取得できるようにされており、
前記方法は、前記ネットワークを介して前記ユーザに情報を配信するステップを有するとともに、当該情報が前記特定の対象に関連しており、かつ前記ユーザによって選択された特定の地理的領域に関連する情報である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記フォームが特定の対象に関連するとともに、前記インタラクティブな地図が複数の国を表しており、該国に関して前記特定の対象に関連する情報を取得できるようにされており、
前記方法は、前記ネットワークを介してユーザに情報を配信するステップを有するとともに、当該情報が前記特定の対象に関連しており、かつ前記ユーザによって選択された特定の国に関連する情報である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
コンピュータネットワークと、
前記ネットワークに結合され、かつディスプレイを備えたユーザ装置と、
前記ネットワークに結合された１台以上のサーバであって、前記コンピュータネットワークを介して、フォームのインタラクティブかつグラフィカルな表現を前記ディスプレイ上に提示し、前記ネットワークを介して前記ユーザ装置に情報を配信するサーバと、を有し、
前記情報は、前記フォームの前記グラフィカルな表現を用いた対話を通してユーザによって選択された、前記フォームの位置に関連する情報の要求を受信したことに応えて配信され、
配信される前記情報は、前記選択されたフォーム位置に関連する、プランニング情報、コンサルティング資料、調査及び遵守情報のうちの少なくとも１つを含む装置。
【請求項１８】
データベースを有し、前記１台以上のサーバが、前記選択されたフォーム位置にリンクされた構想を該データベースから取得して、前記ネットワークを介して前記構想を前記ユーザ装置に配信するように構成されている、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記フォームは納税様式を含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記選択されたフォーム位置が、前記フォームの、英数字を用いた指定子によって識別されるセクションに対応している、請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
前記１台以上のサーバは、前記要求に応えて、前記選択されたフォーム位置に関連する第三者からの情報へのハイパーリンクのリストを前記ユーザ装置に提供するように構成されている、請求項１７に記載の装置。
【請求項２２】
前記ハイパーリンクの少なくとも１つによって、前記選択されたフォーム位置に関連する情報を事前に含むページへのアクセスが可能である、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記ハイパーリンクの少なくとも１つによって、個々の構想に含まれる情報の検索に基づいて作成されたページへのアクセスが可能である、請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
前記ハイパーリンクの少なくとも１つによって、サブスクリプションベースサービスからの情報へのアクセスが可能である、請求項２１に記載の装置。
【請求項２５】
前記１台以上のサーバは、
前記リストにおいて前記ユーザによって選択されたハイパーリンクを示す指標を受信したことに応えて、前記ユーザに気付かれずに、前記選択されたハイパーリンクに関連する第三者サイトに対して、前記ユーザの認証を行い、
前記選択されたフォーム位置に関連する情報を前記ユーザに提供するように構成されており、
前記提供される情報が前記第三者サイトから取得される、請求項２１に記載の装置。
【請求項２６】
前記１台以上のサーバは、
所望の法域を選択することができるように、インタラクティブな地図を、前記コンピュータネットワークを介して前記ディスプレイ上に提示し、
前記ネットワークを介して前記ユーザ装置に追加情報を配信するように構成されており、前記追加情報は、前記地図を用いた対話を通して前記ユーザによって選択された、前記地図にある地理的場所に関連する情報の要求を受けて配信され、前記追加情報は前記選択された地理的場所に関連する情報である、請求項１７に記載の装置。
【請求項２７】
前記フォームが納税様式を含み、前記選択されたフォーム位置に関連する前記情報および前記選択された地理的場所に関連する前記追加情報が租税関連情報を含む、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記フォームが特定の対象に関連しており、前記選択されたフォーム位置に関連する前記情報および前記選択された地理的場所に関連する前記追加情報が、前記特定の対象に関連する情報を含む、請求項２６に記載の装置。
【請求項２９】
前記インタラクティブな地図は、利用可能な複数のインタラクティブな地図中からユーザによって行われた選択を受信したことに応えて提示される、請求項２６に記載の装置。
【請求項３０】
前記フォームが特定の対象に関連するとともに、前記インタラクティブな地図は複数の地理的領域を含み、該領域に関して前記特定の対象に関連する情報を取得できるようにされており、
前記１台以上のサーバは前記ユーザ装置に情報を配信するように構成され、当該情報が前記特定の対象に関連しており、かつ前記ユーザによって選択された特定の地理的領域に関連する情報である、請求項２６に記載の装置。
【請求項３１】
前記フォームが特定の対象に関連するとともに、前記インタラクティブな地図は複数の国を表し、該国に関して前記特定の対象に関連する情報を取得できるようにされており、
前記１台以上のサーバは前記ユーザ装置に情報を配信するように構成され、当該情報が前記特定の対象に関連しており、かつ前記ユーザによって選択された特定の国に関連する情報である、請求項２６に記載の装置。
【請求項３２】
機械実行可能な命令を記憶している機械読取可能な媒体からなる製品であって、前記機械実行可能な命令が機械に適用された場合に、前記機械は、
コンピュータネットワークを介してフォームのインタラクティブかつグラフィカルな表現を提示させ、これによりユーザが前記フォーム上での所望の位置を選択することができるようにし、そして、
前記ネットワークを介して前記ユーザ装置に情報を配信するものとされ、
前記情報は、前記フォームの前記グラフィカルな表現を用いた対話を通してユーザによって選択された、前記フォームの位置に関連する情報の要求を受信したことに応えて配信され、
配信される前記情報は、前記選択されたフォーム位置に関連する、プランニング情報、コンサルティング資料、調査及び遵守情報のうちの少なくとも１つを含む、製品。
【請求項３３】
前記フォームが納税様式を含む、請求項３２に記載の製品。
【請求項３４】
前記選択されたフォーム位置が、前記フォームの、英数字を用いた指定子によって識別されるセクションに対応している、請求項３２に記載の製品。
【請求項３５】
前記機械に適用された場合に、前記機械に、
前記選択されたフォーム位置にリンクされた構想をデータベースから取得させ、前記ネットワークを介して前記ユーザに前記構想を配信させるための、命令を有する請求項３２に記載の製品。
【請求項３６】
前記機械に適用された場合に、前記機械に、
前記選択されたフォーム位置に関連する第三者からの情報へのハイパーリンクのリストを前記ユーザに提供させるための、命令を有する請求項３５に記載の製品。
【請求項３７】
前記ハイパーリンクの少なくとも１つによって、前記選択されたフォーム位置に関連する情報を事前に含むページへのアクセスが可能である、請求項３６に記載の製品。
【請求項３８】
前記ハイパーリンクの少なくとも１つによって、個々の構想に含まれる情報の検索に基づいて作成されたページへのアクセスが可能である、請求項３６に記載の製品。
【請求項３９】
前記ハイパーリンクの少なくとも１つによって、サブスクリプションベースサービスからの情報へのアクセスが可能である、請求項３６に記載の製品。
【請求項４０】
前記機械に適用された場合に、前記機械によって、
前記リストにおいて前記ユーザによって選択されたハイパーリンクを示す指標を受信したことに応えて、前記ユーザに気付かれずに、前記選択されたハイパーリンクに関連する第三者サイトに対して、前記ユーザの認証を行い、前記選択されたフォーム位置に関連する情報を前記ユーザに提供するための、命令を有するとともに、
前記提供される情報が前記第三者サイトから取得される、請求項３２に記載の製品。
【請求項４１】
前記機械に適用された場合に、前記機械によって、
所望の法域を選択できるようにするために、インタラクティブな地図を、前記コンピュータネットワークを介して前記ディスプレイに提示させ、前記ネットワークを介して追加情報を前記ユーザに配信するための、命令を有するとともに、
前記追加情報が、前記地図を用いた対話を通して前記ユーザによって選択された、前記地図にある地理的場所に関連する情報の要求を受けて配信され、かつ前記追加情報が前記選択された地理的場所に関連する情報である、請求項３２に記載の製品。
【請求項４２】
前記フォームが納税様式を含み、前記選択されたフォーム位置に関連する前記情報および前記選択された地理的場所に関連する前記追加情報が租税関連情報を含む、請求項４１に記載の製品。
【請求項４３】
前記フォームが特定の対象に関連しており、前記選択されたフォーム位置に関連する前記情報および前記選択された地理的場所に関連する前記追加情報が前記特定の対象に関連する情報を含む、請求項４１の製品。
【請求項４４】
前記インタラクティブな地図は、利用可能な複数のインタラクティブな地図中からユーザによって行われた選択を受信したことに応えて提示される、請求項４１に記載の製品。
【請求項４５】
前記フォームが特定の対象に関連するとともに、前記インタラクティブな地図は複数の地理的領域を含み、該領域に関して前記特定の対象に関連する情報を取得できるようにされており、
前記製品は、前記機械に適用された場合に、前記機械によって、
前記特定の対象に関連する情報であって、かつ前記ユーザによって選択された特定の地理的領域に関連する情報を、前記ネットワークを介して前記ユーザに配信するための、命令を有する請求項４１に記載の製品。
【請求項４６】
前記フォームが特定の対象に関連するとともに、前記インタラクティブな地図は複数の国を表し、該国に関して前記特定の対象に関連する情報を取得できるようにされており、
前記製品は、前記機械に適用された場合に、前記機械によって、
前記特定の対象に関連する情報であって、かつ前記ユーザによって選択された特定の国に関連する情報を、前記ネットワークを介して前記ユーザに配信するための、命令を有する請求項４１に記載の製品。
【請求項４７】
ネットワークを介してインタラクティブな地図を提示して、所望の法域を選択できるようにするためのステップと、
前記地図を用いたユーザとの対話に応えて、前記地図上で選択された地理的場所に関連する情報の要求を受信するステップと、
前記選択された地理的場所に関連する情報を、前記ネットワークを介して前記ユーザに配信するステップと、を有する方法。
【請求項４８】
前記選択された地理的場所に関連する前記情報が租税関連情報を含む、請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
前記選択された地理的場所に関連する前記情報が、証券業界、銀行業界及び保険業界のうち、少なくとも１つに関連して利用するための情報を含む、請求項４７に記載の方法。
【請求項５０】
前記インタラクティブな地図の提示は、利用可能な複数のインタラクティブな地図中からユーザによって行われた選択を受信したことに応えて行われる、請求項４７に記載の方法。
【請求項５１】
前記情報の要求を受信したことに応えて、前記情報の一部に対する１つ以上のハイパーリンクを表示するステップを有する、請求項４７に記載の方法。
【請求項５２】
前記インタラクティブな地図は米国内の複数の州を含み、該州に関して前記特定の対象に関連する情報を取得できるようにされるとともに、
前記方法は、前記ネットワークを介してユーザに情報を配信するステップを有しており、当該情報が前記特定の対象に関連しており、かつ前記インタラクティブな地図を経て前記ユーザによって選択された特定の州に関連する情報である、請求項４７に記載の方法。
【請求項５３】
前記インタラクティブな地図は複数の国を表し、該国に関して前記特定の対象に関連する情報を取得できるようにされるとともに、
前記方法は、前記ネットワークを介してユーザに情報を配信するステップを有しており、当該情報が前記特定の対象に関連しており、かつ前記インタラクティブな地図を経て前記ユーザによって選択された特定の国に関連する情報である、請求項４７に記載の方法。
【請求項５４】
コンピュータネットワークと、
前記ネットワークに結合され、ディスプレイを備えたユーザ装置と、
所望の法域を選択できるようにするために、インタラクティブな地図を、前記コンピュータネットワークを介して前記ディスプレイに提示し、
前記ネットワークを介して前記ユーザ装置に情報を配信するために、前記ネットワークに結合された１台以上のサーバと、を有し、
前記情報は、前記地図を用いた対話により前記ユーザによって選択された、前記地図にある地理的場所に関連する情報の要求を受けて配信され、その追加情報が前記選択された地理的場所に関連する情報である、装置。
【請求項５５】
前記選択された地理的場所に関連する前記情報が租税関連情報を含む、請求項５４に記載の装置。
【請求項５６】
前記選択された地理的場所に関連する前記情報が、証券業界、銀行業界及び保険業界のうちの、少なくとも１つに関連して利用するための情報を含む、請求項５４に記載の装置。
【請求項５７】
前記１台以上のサーバは、利用可能な複数のインタラクティブな地図中からユーザによって行われた選択を受信したことに応えて前記インタラクティブな地図を提示するようになっている、請求項５４に記載の装置。
【請求項５８】
前記１台以上のサーバは、前記情報の要求を受信したことに応えて、前記情報の一部に対して、１つ以上のハイパーリンクを表示するようになっている、請求項５４に記載の方法。
【請求項５９】
前記インタラクティブな地図は米国内の複数の州を含み、該州に関して前記特定の対象に関連する情報を取得できるようにされるとともに、
前記１台以上のサーバは、前記ネットワークを介して前記ユーザ装置に情報を配信するようになっており、当該情報が前記特定の対象に関連しており、かつ前記インタラクティブな地図を経て前記ユーザによって選択された特定の州に関連する情報である、請求項５４に記載の装置。
【請求項６０】
前記インタラクティブな地図は複数の国を表しており、該国に関して前記特定の対象に関連する情報を取得できるようにされるとともに、
前記１台以上のサーバは、前記ネットワークを介して前記ユーザ装置に情報を配信するようになっており、当該情報が前記特定の対象に関連しており、かつ前記インタラクティブな地図を経て前記ユーザによって選択された特定の国に関連する情報である、請求項５４に記載の装置。
【請求項６１】
機械実行可能な命令を記憶している機械読取可能な媒体からなる製品であって、前記機械実行可能な命令が機械に適用された場合に、前記機械は、
所望の法域を選択できるようにするために、インタラクティブな地図をディスプレイ上に提示させ、
前記ネットワークを介してユーザに情報を配信するとともに、当該情報が、前記地図を用いた対話によりユーザが選択した前記地図にある地理的場所に関連する情報の要求を受けて配信され、かつ前記情報が前記選択された地理的場所に関連する情報である、製品。
【請求項６２】
前記選択された地理的場所に関連する前記情報が租税関連情報を含む、請求項６１に記載の製品。
【請求項６３】
前記選択された地理的場所に関連する前記情報が、証券業界、銀行業界および保険業界のうちの、少なくとも１つに関連して利用するための情報を含む、請求項６１に記載の製品。
【請求項６４】
前記機械に適用された場合に、利用可能な複数のインタラクティブな地図中からユーザによって行われた選択を受信したことに応えて、前記インタラクティブな地図を前記機械によって提示させる、命令を有する請求項６１に記載の製品。
【請求項６５】
前記機械に適用された場合に、情報を求める前記要求を受信したことに応えて、前記情報の一部に対する１つ以上のハイパーリンクを前記機械によって表示させる、命令を有する請求項６１に記載の製品。
【請求項６６】
前記インタラクティブな地図は米国内の複数の州を含み、該州に関して前記特定の対象に関連する情報を取得できるようにされるとともに、
前記製品は、前記機械に適用された場合に、前記特定の対象に関連する情報であって、かつ前記インタラクティブな地図を経て前記ユーザによって選択された特定の州に関連する情報を前記機械によって表示させる、命令を有する請求項６１に記載の製品。
【請求項６７】
前記インタラクティブな地図は複数の国を表し、該国に関して前記特定の対象に関連する情報を取得できるようにされるとともに、
前記製品は、前記機械に適用された場合に、前記特定の対象に関連する情報であって、かつ前記インタラクティブな地図を経て前記ユーザによって選択された特定の国に関連する情報を前記機械によって表示させる、命令を有する請求項６１に記載の製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、インタラクティブ（対話式）かつグラフィカル（図形的）なインタフェースを利用した、プランニング情報およびコンサルティング資料、調査、ならびに遵守情報の配信に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの状況において、個人、法人又はその他の団体は、規格化された様々なフォームに記入し、これを提出することを義務づけられている。例えば、米国連邦政府のほか、州政府や外国の政府は通常、個人、法人およびその他の団体に対して、毎年又はその他の期間をおいて定期的に、納税申告用紙に記入して、これを提出することを義務づけている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ユーザの多くは、この種のフォームが複雑であり、フォームの特定の項目にどのように記入したらよいかに関する情報や案内が十分に記載されていないと感じている。質問に挙がる内容には、例えば、フォーム上での特定の行に適用される法律や、フォーム上での特定の項目に関して用いられる専門用語の意味などがある。
【０００４】
個人がフォームに記入することを支援する、多くの調査リソースが利用できるものの、フォームにある個々の行に関係するリソース（情報資源）を見つけ出して、特定することは時間のかかる作業となる虞がある。さらに、同じ概念を指すのに使用する専門用語が情報源によって違っていることがあり、このためキーワードインデックスを使用してキーワード検索するのが煩わしく、その信頼性も低くなる。
【０００５】
自己申告納税（ｓｅｌｆ−ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ  ｏｆ  ｔａｘ  ｌｉａｂｉｌｉｔｙ）が可能な、納税申告用紙のようなフォームでは、その主たる目的を達成することに加え、該フォームが通常、現在の状況を示す尺度を提供する。この種のフォームは、記入した後で、評価のための手段として使用することができる。つまり、納税申告用紙の場合、この用紙は、将来の納税を削減するために、今後の事業活動のプランニングに用いることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、インタラクティブかつグラフィカルなインタフェースを利用して、フォームの対象（ｓｕｂｊｅｃｔ）に関連する情報を選択し及び配信するためのフォームの表示に関する。
【０００７】
本明細書で使用される「フォーム」とは、要求され又は要請された情報を記入するための１つ以上の領域を有する文書を指す。
【０００８】
多くの実装形態では、上記フォームが標準化されたフォームであって、要求又は要請された情報を記入する空白を含むことができる。
【０００９】
様々な実装形態において、フォームに関連するプランニング情報、コンサルティング資料、調査および遵守情報がユーザに配信される。
【００１０】
以下に詳述するシステムでは、例えば、フォーム上での個々の行や、フォーム上での他の位置に関するリソースをユーザが見つけ出して特定することを支援する。さらに、このフォームは、関連するプランニングの機会を特定するための手段として、そして、より有利な商取引を計画するための基礎として使用することができる。
【００１１】
ある態様において、システムには、コンピュータネットワークを介してフォームのインタラクティブかつグラフィカルな表現を提示し、フォーム上の所望の位置を選択できるようにすることを含む方法が実装される。フォームのグラフィカルな表現を用いた対話を通して、ユーザによって選択されたフォーム上の位置に関連する情報を求める要求が受信される。この要求に応えて、ネットワークを介して情報がユーザに配信される。配信される情報には、選択されたフォーム位置に関連する、プランニング情報、コンサルティング資料、調査および遵守情報のうちの少なくとも１つが含まれる。
【００１２】
ユーザに配信される情報については、ユーザによって選択されたフォーム上での位置に特有なものであっても良い。さらには、ユーザがグラフィカルかつインタラクティブなフォーム上で別の位置を選択したことに応えて、フォームの別の部分に関連する題目に関する情報もまた、ネットワークを介してユーザに配信される。
【００１３】
この技術は、例えば、クライアントのコンサルティングのニーズに関する情報や、幅広い調査、各種納税申告様式、証券用の各種様式、保険用の各種様式、および銀行用の各種様式の記入に必要な特定の情報を配信することに関して、特に有利である。そして、本技術は、ほかの種類のフォームにも同様に用いることができる。
【００１４】
一部の実装形態において、上記方法には、地図又は一連の地図のインタラクティブな表現（描画）を、ネットワーク経由で提示することが含まれる。ユーザは、特定の地理的な場所に対応する地図上のセクションを用いて対話し、特定の題目に関する、法域固有のコンサルティング、調査、および遵守の情報を取得することができる。この法域固有の情報もまた、ネットワークを介してユーザに配信される。
【００１５】
フォーム上で選択された行位置にリンクされている、プランニング情報およびコンサルティング資料などの構想（ｉｄｅａ）がデータベースから検索され、ネットワークを介してユーザに配信される。一部の実装形態において、ユーザは、選択されたフォーム上の行位置に関連する第三者から得られる、調査およびフォーム遵守情報へのハイパーリンクのリストをも受け取ることができる。このハイパーリンクの一部により、サブスクリプションベース（登録加入制）のサービスからの情報にアクセスすることができる。選択されたハイパーリンクに関連付けられている第三者サイトに対して、ユーザの認証が、ユーザに気付かれない方法を用いて行われる。
【発明の効果】
【００１６】
ある実装形態では、以下に示す１つ以上の利点が得られ、例えば、本技術により、フォーム上での特定の行やその他の位置に関連するプランニング情報、コンサルティング資料、調査および遵守情報にアクセスし、かつこれらを配信することが容易になる。その結果、ユーザにとっては、該当するプランニング情報およびコンサルティング資料を特定し、様々な種類のフォーム（およびフォーム内の個々の行）に関連する調査情報を見つけることが、簡単かつ容易になる。
【００１７】
例えば、納税申告様式の場合には、調査に密接に関係する租税プランニング情報とコンサルティング資料を持つという相乗効果により、ユーザが、より容易かつ迅速に、現在の状況における構想の適合性を調べることができる。
【００１８】
尚、他の特徴および利点は、以下に示す詳細な説明、添付の図面および特許請求の範囲から容易に明らかとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１に示すように、オンラインでのインタラクティブなコンピュータシステムにより、ユーザは、ブラウザとディスプレイ画面を有するパーソナルコンピュータ１４などのユーザ装置を介して、インターネット又はその他のネットワークサイト１２にアクセスすることができる。この装置は、ユーザが、ディスプレイ画面上で選択し、対話することができる手段（コンピュータのマウス又はキーボードなど）も有する。尚、ネットワークサイト１２へのアクセスは、個人情報端末（ＰＤＡ）のような、ほかのユーザ装置を通して行っても良い。
【００２０】
このサイトは、グラフィカルかつインタラクティブなインタフェースをユーザに提供しており、これを利用して、ユーザは、フォーム上で選択した特定の位置（例えば行項目）又は選択した法域（ｊｕｒｉｓｄｉｃｔｉｏｎ）に関するプランニング情報およびコンサルティング資料、調査、ならびに遵守情報にアクセスすることができる。例えば、ある実装形態において、このサイトは、納税申告様式又は課税法域によって、連邦税、州税および外国の税に関する情報をユーザに提供する。下記に詳述するグラフィカルインタフェースは、選択されたフォーム又は選択された法域に関する情報を有する１つ以上のデータベース又はネットワークサイトへの設定済みリンクをユーザに提供する。このデータベースには、プランニング情報、コンサルティング資料、第三者サイトへのリンクなどの関係する情報が事前に入っている。尚、第三者サイトへのリンクについては、サブスクリプションベースのサービスに対するものであってもよいし、また、入手可能な公開情報であってサブスクリプションを必要としない情報に対するものであってもよい。
【００２１】
例えば、租税関連の情報を提供するシステムの場合、このシステムでは、ユーザが要求する情報に応じて、連邦税、州税、外国の税に関する情報を示すそれぞれの電子ページ１６、１８、２０を提供することができる。１台以上のサーバ２２、２４、２６は、租税プランニング情報とコンサルティング資料の内部データベース２８へのリンクを設定できる。このデータベース２８は複数の構想を記憶しており、これらの構想はそれぞれ、例えば、納税申告様式の１つ以上のセクション又は地理的場所（国又は州など）にリンクされる。該リンクについては、図３、４、５に示す画面を利用して、各プランニングの構想を、該当するリンクによってマークすることで設定できる。
【００２２】
図２には、プランニングの構想としてデータベース２８に記憶される情報であって、例えば、納税申告様式での特定の行にリンクされる情報の種類を例示している。この構想には、プランニング情報及びコンサルティング資料が含まれる。図２に示した構想には、「Ｒｅｄｕｃｉｎｇ・・・」というタイトルが付けられている。上記データベースには、構想を最初に登録した日時３１０、最後に更新した日時３００、作成者が構想を最後に再検討した日時（品質保証日時）３２０に関する情報のほか、構想の作成者に関する情報が含まれる。このデータベースは、構想の説明を含むこともあり、構想に関する背景情報についてのその他の詳細な内容を含んでいてもよい。また、下記に詳述するように、グラフィカルインタフェースにおいて、あるリンクをクリックしたことを受けて、プランニングの構想がユーザに提示される。図３、４、５には、この構想と共に記憶され、該構想との関係を分類しているほかの情報を示す。
【００２３】
データベース２８の管理には、データベースに記憶されている租税プランニングの構想を検索してリストする機能や、データベースに記憶する、新たな租税構想を作成する機能が含まれる。図６に示すように、適切なリンク５１０を選択することによって、データベース２８に記憶されているプランニングの構想を、分類、番号、作成者、日付、フォームへの影響などの何通りもの方法で検索してリストすることができる。該構想は、リンク５２０を使用して作成し、記憶することができる。
【００２４】
図１に示すように、サーバ２２、２４、２６については、システムの機能を強化するために、他の検索ツールにアクセスすることもできる。
【００２５】
別のサーバ３０、３２、３４は、第三者コンテンツプロバイダのインターネットサイトに対して直接的なリンクを設定できる。このようなコンテンツプロバイダには、例えば、ウェストロー（Ｗｅｓｔｌａｗ）、ザ・ビューロ・オブ・ナショナル・アフェアーズ・インク（Ｔｈｅ  Ｂｕｒｅａｕ  ｏｆ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｆｆａｉｒｓ，Ｉｎｃ．：ＢＮＡ）や、サブスクリプションベースのサービス３６を提供しているその他のコンテンツプロバイダがある。このリンクには、関係する法律、規則および判例などの法律に関する情報源のほか、フォーム上で選択された特定のセクションに関係する説明と解説が含まれる。上記サーバは、他の関連情報を得るために、米国内国歳入庁（Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｒｅｖｅｎｕｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＩＲＳ）３８、州の税務部門４０、外国政府４２など、政府のサイトやその他のサブスクリプションを必要としないサイトへの直接リンクをも設定することができる。
【００２６】
サーバ３０、３２、３４は、図３、４、５に示す情報の検索に基づいて作成されるウェブページであって、例えば、納税申告様式の特定行に関連する情報又は特定の地理的場所についての租税情報に関連する情報を示すウェブページに対して、固定リンクを設定することができる。また、場合によっては、サイト１２内で情報が継続的に自動更新されるように、動的リンクを設定してもよい。
【００２７】
第三者ウェブサイト、特にサブスクリプションベースでサービスを提供しているサイトの中には、自サイトのサービスにアクセスするのに、ユーザ識別コード又はパスワードを要求するものがある。現行のシステムを容易に利用できるようにするためには、割り当てられたシステムユーザ識別コードとパスワードを使用すると、第三者コンテンツプロバイダから得られる情報へのアクセスに必要な認証プロセスを、ユーザに気付かれずに行える。具体的には、サイト１２は、第三者ベンダのウェブサイトから電子文書およびファイルを入手するリンクをユーザが利用できるハブとして機能する。ユーザ認証スクリプトによって、ユーザが、例えば、コンピュータのマウスや他の入力装置を用いてリンクをクリックして、安全なベンダのサイトからの電子文書又はファイルにアクセスすることができ、その際、パスワードを用いてベンダのサイトにログオンする必要はない。つまり、ユーザが、ウェブサイト１２でベンダのウェブサイトへのリンクをクリックすると、認証スクリプトは、該ベンダのサイトに対して、該ウェブサイトにアクセスしようとしているユーザに対してそのアクセスを許可するように通知する。
【００２８】
ユーザ認証スクリプトを介した、ホストサーバ３０、３２、３４とベンダのサーバとの間の通信については、何通りかの方法のうちのいずれを使用して行ってもよい。ある実装形態では、ユーザ認証スクリプトが、ベンダにアクセスできる全個人のリストを有するデータベースにアクセスして、該データベースでユーザの同一性の確認について照合することができる。一致するものが見つかった場合、ユーザのアクセスが許可される。また、別の実装形態では、ユーザがリンクをクリックするとユーザが自動的にログインされるように、ユーザ認証スクリプトに、社内で使用する（ｆｉｒｍ−ｗｉｄｅ）ユーザ名とパスワードが記述されていてもよい。また、ほかの実装形態において、ユーザ認証スクリプトが、有効期限付きの電子クッキーをユーザの装置に設定してもよい。
【００２９】
ある実装形態では、サイト１２が、法人税申告書を中心として展開されるものであってもよい。図７は、特定の実装に従って、サイト１２に関連付けられているウェブページを例示したものである。この例では、開始ページが、「Ｕ．Ｓ．Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  Ｉｎｃｏｍｅ  Ｔａｘ  Ｒｅｔｕｒｎ（米国法人所得税申告書）」というタイトルの、米国内国歳入庁（ＩＲＳ）の用紙１１２０を、グラフィカルかつインタラクティブに表現したものである。また、他の租税の実装形態において、グラフィカルインタフェースにより、州法人所得税申告書（例えば、図１４を参照）、遺産税および贈与税申告書又は個人所得税申告書などのほかの納税申告様式を表示してもよい。同様に、他の対象分野についても、関連したフォームが表示される。
【００３０】
フォームのさまざまな領域を強調表示とするか又はほかの方法を用いることによって、フォームの一部分にハイパーリンクが関連付けられていることを表示できる。例えば、図の例では、納税申告様式における幾つかの行番号４８が強調表示されている。ユーザが強調表示された領域（行番号など）の１つをクリックすると、フォーム上のその領域に関連付けられた租税関連のプランニング情報およびコンサルティング資料のリストが、データベース２８から取得される。構想のリストは、ウェブサイト１２を介してユーザの装置１４に提示される。一部の租税行には別の標識５０が表示されており、それらの行について、第三者のウェブサイト３６、３８、４０、４２に関連する調査資料を参照できることを示している。例えば、納税申告様式の１９行目にはこのような標識５０がある。応用例として、遵守情報のような追加資料を示すために、ほかの種類の標識も用いてもよい。
【００３１】
このグラフィカルかつインタラクティブなシステムが、どのように動作するかを示すために、先ずは、図７の納税申告様式の１９行目に関連付けられているリンクをユーザがクリックしたものとする。納税申告様式の１９行目に関連付けられた租税プランニングの構想の部分的なリストが、ユーザの装置と結合されているディスプレイ画面上で、ユーザに向けて表示される（図８参照）。この例では、データベース２８から取得された１つの構想がリスト表示されている。通常、構想に関する更に詳しい詳細が画面に表示される。特定の構想についての説明を全て見るには、ユーザが、構想の全説明にリンクされている、強調表示された構想の番号又は名前をクリックする必要がある。
【００３２】
ユーザは、画面を下方にスクロールし続けることで（図９参照）、外部の第三者情報源の１つ（サブスクリプションサービスのウェブサイト３６の１つなど）からの情報を選択し、該情報を見ることができる。これらのウェブサイトからサーバによって取得される情報は、フォーム上で選択された行（本例では米国法人所得税申告書の１９行目）に関連している。
【００３３】
ユーザが画面を下方にスクロールし続けると、ほかの一次情報源又は二次情報源の資料がリストされる。リストされた各項目は、フォーム上で選択された行に関連している。ユーザは、リンクをクリックして、リストされた項目の全部のテキスト又はファイルを見ることができる。前のページの表示に戻るためには、ユーザが、「前のページに戻る（Ｂａｃｋ  ｔｏ  Ｐｒｅｖｉｏｕｓ  ｐａｇｅ）」というリンク５８をクリックすればよい。図７の納税申告様式における別の行については、グラフィカル表示のフォーム上で適切なリンクをクリックすることにより、同種の情報を取得することができる。
【００３４】
図７に示すように、インタラクティブなインタフェースは、標準の用紙１１２０に適合しない租税構想の分類へのリンク６１０も有することができる。
【００３５】
フォームの主題（ｓｕｂｊｅｃｔ  ｍａｔｔｅｒ）に関連したプラニング情報およびコンサルティング資料、調査、ならびに遵守情報をユーザが取得できるようにするために、グラフィカルかつインタラクティブなフォームを利用する際には、インタラクティブな地図又は一連の地図による法域の情報の配信を組み合わせてもよい。各地図には、国又は大陸のような領域を表すことができる。例えば、ある実装形態では、ユーザが、「州別の構想」（図７）というボックス５６をクリックすることにより、米国内の特定の州に関する租税情報を取得することができる。これを受けて、システムは米国のインタラクティブな地図６０（図１０）を表示し、ユーザは、この地図から関心のある特定の州を選択することができる。サイト１２により、ユーザは、地図の表示（ａｐｐｅａｒａｎｃｅ）を変更して、ユーザが関心のある特定の対象領域を強調表示させることができる。例えば、ユーザが特定の種類の租税（例えば州事業税）に関心がある場合、ユーザは、適切なリクエスト１１０（図１６参照）をクリックすることで地図６０の表示を変更して、事業税を課している州を強調表示させることができる。
【００３６】
ユーザが特定の州をクリックすると、システムは、その州の租税構想の種類を分類した画面を表示する。例えば、ユーザがインタラクティブな地図６０（図１０）からニューヨーク州を選択すると、システムは、例えば図１１に示すような画面を表示させる。その結果、ユーザは、ニューヨーク州の租税分類から１つを選択することができる。尚、図に示す実装形態では、ユーザが、販売および使用税、所得および事業税、ならびに固定資産税および雑税の各分類から選択することができる。そして、ユーザが、例えば、所得および事業税の構想に対するリンク６２を選択すると、システムは図１２に示すような画面を表示する。
【００３７】
図示の実装形態（図１２）において、ユーザは、「ニューヨーク州用紙ＣＴ−３の構想（Ｉｄｅａｓ  ｂｙ  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  Ｓｔａｔｅ  ＣＴ−３  Ｆｏｒｍ）」というリンク２００か、又は「ＮＹの全所得および事業税の構想（Ａｌｌ  ＮＹ  Ｉｎｃｏｍｅ／Ｆｒａｎｃｈｉｓｅ  Ｔａｘ  Ｉｄｅａｓ）」というリンク２１０をクリックすることができる。ユーザがリンク２００を選択すると、システムは図１４に示すような画面を表示する。この画面は、ニューヨーク州の標準の法人納税申告書ＣＴ−３を示している。連邦税申告書に関して説明したように、ユーザは、フォームＣＴ−３の特定の行に関連付けられているリンクをクリックすることができ、システムは、画面の上部に参照符号１２０を付して示す図１５のような画面を表示する。
【００３８】
別の実装形態では、ユーザが「ＮＹの全所得および事業税の構想」というリンク２１０を選択した場合に、システムは図１３に示すような画面を表示する。図１３、１５の画面は、データベース２８から取得され、選択した州における、選択した租税分類に関連する１つ以上の租税構想６４を表示している。連邦税申告書の構想に関して記載したように、ユーザは、特定の州の租税に関連付けられている構想のリンクをクリックして、その構想の詳細を見ることができる。
【００３９】
また、ユーザは、画面を下方にスクロールして、他の情報源から取得される州の租税に関する情報を選択してこれを見ることができる。この第三者情報源には、例えば、ニューヨーク州会計監査部門のウェブサイト（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  Ｃｏｍｐｔｒｏｌｌｅｒｓ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｗｅｂｓｉｔｅ）に対するウェブサイトのほか、各種のサブスクリプションサービスに関連するウェブサイトがある。いずれの場合も、データベース２８から取得されるか、又は第三者サイトからアクセスされる資料は、選択した州における、選択した租税分類に関連している。
【００４０】
アジア、中南米、北米および欧州など、世界の他の地域についてのインタラクティブな地図も、同様に選択できる。例えば、ユーザは、欧州のインタラクティブな地図にアクセスするため、ボックス６６（図７、１０参照）をクリックすることができる。その結果、システムは、欧州のインタラクティブな地図を表示し（図１７）、ユーザは、この地図から関心のある特定の国を選択することができる。そして、ユーザが特定の国（例えば、ドイツ）をクリックすると、システムは、図１８に示すような画面をユーザの装置１４に表示する。この画面には、データベース２８から取得された１つ以上の租税プランニングの構想５４が含まれ、これらが１つ以上の構想のサブグループに区分されてリストされる。連邦税申告書と州税の構想に関して説明したのと同様に、ユーザは、特定の国の租税に関連する構想に対応するリンクをクリックすることにより、その構想の詳細を見ることができる。そして、ユーザは、画面を下方にスクロールすることによって、第三者情報源から取得される、この国の租税関連の情報を選択してこれを見ることができる（図１９参照）。いずれの場合も、データベース２８から取得されるか、又は第三者サイトからアクセスされる租税プランニング情報およびコンサルティング資料は、選択した国に関連するものである。
【００４１】
図１７に示した、欧州のインタラクティブな地図に戻るために、ユーザは、「前のページに戻る（Ｂａｃｋ  ｔｏ  Ｐｒｅｖｉｏｕｓ  Ｐａｇｅ）」というリンク７０（図１８）をクリックすることができる。例えば、グラフィカルかつインタラクティブな連邦法人税申告書に戻るため、ユーザはボックス４６（図１７参照）をクリックすることができる。
【００４２】
ある実装形態では、連邦税申告書のほかに、あるいは連邦税申告書の代わりに、州又は外国の納税申告様式のインタラクティブかつグラフィカルな表現が、システムによって提供されるようにしてもよい。同様にして、以上に具体的に説明した以外の法域についてのインタラクティブな地図を用いることで、租税調査およびプランニングを容易に行える。
【００４３】
フォーム上での特定の位置が、例えば、そのフォームの特定の行、特定の段落又はそれ以外のセクションに対応していてもよい。一部のフォームの様々なセクションには、フォームの特定のセクションを識別する行番号、段落番号、又は英数字による他のセクション指定子を割り当てるようにしてもよい。ユーザが情報を要求する対象となる、フォームの特定の位置を、このようなセクションに対応させることができる。
【００４４】
上記の説明は、租税関連の情報を配信するためのグラフィカルかつインタラクティブな納税申告様式およびインタラクティブな地図を利用することに基いたものであるが、同様の技術は、別の対象に関連する情報を配信するために用いてもよい。例えば、ある実装形態では、証券業界、銀行業界又は保険業界に関して利用するための、グラフィカルかつインタラクティブなフォームおよびインタラクティブな地図を提供することができる。
【００４５】
システムの各種態様については、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェアとソフトウェアの組み合せとして実装することができる。つまり、コンピュータシステムおよびプロセッサなど、専用機又は汎用機を有する回路構成を用いると、機械読取可能な命令を実行して上記した技術を実装することができる。
【００４６】
上記技術を実装するためのコンピュータ上で実行可能な命令については、例えば、磁気式フレキシブルディスク、磁気テープ又はコンパクトディスクによる読み取り専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）のような、コンピュータ上で読み取り可能な媒体における符号化情報として記憶することができる。
【００４７】
尚、その他の実装形態も請求項の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明による、ネットワークベースのシステムの一例を示す図である。
【図２】租税プランニングの構想として記憶される情報の種類の一例を示す図である。
【図３】フォーム行に従って構想を分類するための入力画面を示す図である。
【図４】適切な外国の法域をマークするための入力画面を示す図である。
【図５】適切な州税情報をマークするための入力画面を示す図である。
【図６】租税プランニング情報およびコンサルティング資料を検索するための画面を示す図である。
【図７】本発明によるグラフィカルかつインタラクティブな納税申告様式を含む画面を示す図である。
【図８】納税申告様式の特定の行に関連付けられた租税プランニングの構想のリストを含む、画面を部分的に示す図である。
【図９】第三者情報源からの租税情報へのリンクを含む、図８の画面の別の部分を示す図である。
【図１０】州税に関連する租税プランニングの構想を取得するためのインタラクティブな地図を含む画面の一部を示す図である。
【図１１】特定の州についての租税プランニングの構想の分類を選択できる画面を示す図である。
【図１２】州の用紙又は普通税の分類に関連する租税構想を選択できる画面を示す図である。
【図１３】租税プランニングの構想と、特定の州の租税についての第三者情報源へのリンクのリストを有する画面の一部を示す図である。
【図１４】ニューヨーク州法人事業税用紙（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｆｒａｎｃｈｉｓｅ  Ｔａｘ  Ｆｏｒｍ、用紙ＣＴ−３）のインタラクティブな表現を示す画面の図である。
【図１５】ニューヨーク州法人事業税用紙（用紙ＣＴ−３）の４ａ行目に関連する租税プランニングの構想、コンサルティング情報、および第三者調査を示す画面の例を示す図である。
【図１６】特定の種類の租税を課す州のグループに関する情報を選択できる画面を示す図である。
【図１７】他の法域（例えば、欧州）の租税プランニングの構想を取得するためのインタラクティブな地図の一部を示す画面を含む図である。
【図１８】図１７のインタラクティブな地図から選択した特定の国に関連する租税プランニングの構想についてのリストを有する、画面の一部を示す図である。
【図１９】第三者情報源からの租税情報へのリンクを含む、図１１の画面の別の部分を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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