(57)【要約】  壁部材及び壁部材によって画定される空間（Ｗ）を備える、消火媒体を搬送する管又はホース部材から形成される消火手段。壁部材は、少なくとも２つの層（２、３）から形成され、その一方は、温度上昇の結果として溶融、燃焼、又は他の形で弱化する温度上昇に敏感な材料でできているため、空間（Ｗ）内で加圧される消火媒体が壁部材を通ってその外側に出ることができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火媒体源に接続される少なくとも１つの管又はホース手段（１）が保護対象物に配置される消火方法であって、火災の影響によって、少なくとも１つの開口（４）が前記管又はホース手段の壁部材に形成され、該壁部材は、少なくとも２つの層（２、３）から成り、前記開口から、前記管又はホース手段（１）によって火災領域又はその付近に前記消火媒体がもたらされることを特徴とする、消火方法。
【請求項２】
火災の熱によって、前記管又はホース手段（１）の前記壁部材（２、３）に影響を及ぼすことにより、前記消火媒体が噴き出すことができる少なくとも１つの開口（４）が前記管又はホース手段の前記壁部材に形成される、請求項１に記載の消火方法。
【請求項３】
少なくとも１つの層（２）が、長手方向及び横方向に複数の開口（４）を有する補強材料を含み、少なくとも１つの他の層（３）が、熱の影響によって燃焼及び／又は軟化及び溶融する耐消火媒体性材料を含み、前記壁部材の前記層（２、３）の少なくとも一方が影響を受けることで、少なくとも１つの開口（４）が前記壁部材に形成され、圧力作用が前記消火媒体に与えられることにより、前記消火媒体が前記管又はホース手段の前記壁部材に形成された前記開口（４）から搬送されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の消火方法。
【請求項４】
前記管又はホース手段（１）の前記消火媒体を待機圧力に維持し、前記消火媒体の流れを前記管又はホース手段と前記消火媒体源との間で監視し、前記消火媒体の流れが設定値に達すると、消火配管系に搬送される前記消火媒体の量が増大される、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の消火方法。
【請求項５】
少なくとも１つの噴霧ヘッド（１５）によって、消火媒体、有利には消火媒体ミストをさらに噴霧することを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の消火方法。
【請求項６】
前記消火媒体の供給に、有利には１，５００，０００〜３０，０００，０００Ｐａ（１５〜３００バール）の高圧を利用することを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の消火方法。
【請求項７】
前記方法において、管又はホース部材を、消火媒体源（１６）及び少なくとも１つの主管路（１２）を有する消火システムの一部として利用し、該主管路（１２）に直接、又は分岐管を介して少なくとも１つのホース手段（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ）が接続されることにより、火災状況下において、少なくとも１つの開口が前記ホース部材に形成され、前記開口から前記消火媒体が火災領域及び／又はその付近に噴霧され、必要に応じて、前記消火媒体は、前記主管路（１２）及び／又は前記分岐管（１３、１４）及び／又は前記管又はホース部材（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ）に配置された少なくとも１つの噴霧ヘッド（１５）によって噴霧される、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の消火方法。
【請求項８】
前記噴霧ヘッドによって保護される空間とは異なる空間に前記管又はホース手段（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ）を指向することによって、その空間が前記管又はホース手段によって保護されることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の消火方法。
【請求項９】
前記管又はホース手段（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ）を、ケーブルラック（１１）によって、ケーブル、管、又は同等物等の火がつきやすい物体の付近に向けることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の消火方法。
【請求項１０】
ケーブル（２０）、管路、又はそれらの組み合わせに組み込まれるホース手段（２２）を利用すること（図５）を特徴とする、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の消火方法。
【請求項１１】
前記消火媒体として、液体、ガス、又は液体とガスとの混合物を利用することを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の消火方法。
【請求項１２】
前記消火媒体を該管又はホース手段内で循環させることにより、前記管又はホース手段（１）が冷却回路又はその一部として機能することを特徴とする、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の消火方法。
【請求項１３】
消火媒体源（１６）、及び消火媒体を少なくとも１つのノズル（１５）に搬送する手段を備える消火装置であって、前記消火媒体源に接続される少なくとも１つのホース手段（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ）を備え、該ホース手段の壁部材（２、３）は、高熱の影響によって燃焼及び／又は軟化及び溶融する材料から少なくとも部分的に形成されることにより、少なくとも前記管又はホース手段が火災領域の付近にある場合に前記消火媒体を噴霧するための少なくとも１つの開口（４）が前記管又はホース手段の前記壁部材に形成されることを特徴とする、消火装置。
【請求項１４】
主ライン（１２）及び場合によってはそれに接続される分岐ライン（１３、１４）を備え、前記ホース手段は、前記主ライン及び／又は前記分岐ライン（１３、１４）に接続される、請求項１３に記載の消火装置。
【請求項１５】
トンネル（１０）等の細長い空間、特にケーブルトンネルに配置され、前記ホース手段（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ）は、前記トンネル内を通るライン、管、又は他の同等の保護対象物の付近に配置されることを特徴とする、請求項１３又は１４に記載の消火装置。
【請求項１６】
前記ホース部材（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ）は、ケーブルラック（１１）、天井空間、低床空間、又は同等の比較的狭い密閉空間に配置されることを特徴とする、請求項１３ないし１５のいずれか１項に記載の消火装置。
【請求項１７】
前記消火媒体の流れを監視する手段（１８）を備えることを特徴とする、請求項１３ないし１６のいずれか１項に記載の消火装置。
【請求項１８】
スプリンクラ手段（１５）等の噴霧手段を備えることを特徴とする、請求項１３ないし１７のいずれか１項に記載の消火装置。
【請求項１９】
前記消火媒体として、水及び／又は消火を強化する添加剤を含んだ水等の水性消火媒体、及び／又は水性消火媒体とガスとの混合物、又はガスを利用することを特徴とする、請求項１３ないし１８のいずれか１項に記載の消火装置。
【請求項２０】
壁部材及び該壁部材によって画定される空間（Ｗ）を備える、消火媒体を搬送する細長い管又はホース部材から形成される消火手段であって、前記壁部材は少なくとも２つの層（２、３）から形成され、その一方は、温度上昇によって溶融、燃焼、又は他の形で弱化する温度上昇に敏感な材料で構成されていることにより、前記空間（Ｗ）内における加圧された消火媒体が前記壁部材を通過することができることを特徴とする、消火手段。
【請求項２１】
前記壁部材の前記層（２、３）の少なくとも一方は、開口（４）を含む耐火材料で構成されていることを特徴とする、請求項２０に記載の消火手段。
【請求項２２】
前記壁部材の前記層（２、３）の少なくとも一方は、布、有利にはスチールクロス等の金属クロスでできていることを特徴とする、請求項２０又は２１に記載の消火手段。
【請求項２３】
前記層（２、３）の少なくとも一方は、孔（４）、薄肉部、又は同等物を含むことを特徴とする、請求項２０ないし２２のいずれか１項に記載の消火手段。
【請求項２４】
前記壁部材における外側の第１の層（３）は、感温材料で構成されており、少なくともそれに続くその下の層（２）は、耐火性のより高い補強材料で構成されていることを特徴とする、請求項２０ないし２３のいずれか１項に記載の消火手段。
【請求項２５】
前記壁部材の外側から内側に向かって考察した場合、前記補強層（２）の下には感温性のより高い材料が存在することを特徴とする、請求項２０ないし２４のいずれか１項に記載の消火手段。
【請求項２６】
該消火手段（２２）は、管、ホース、及び／又はケーブル手段（２０）に組み込まれることを特徴とする、請求項２０ないし２５のいずれか１項に記載の消火手段。
【請求項２７】
前記消火媒体は、液体、ガス、又は液体とガスとの混合物であることを特徴とする、請求項２０ないし２６のいずれか１項に記載の消火手段。
【請求項２８】
有利には耐高圧性の、それ自体が既知の油圧ホースであることを特徴とする、請求項２０ないし２７のいずれか１項に記載の消火手段。
【請求項２９】
少なくとも１つのノズル（１５）への消火媒体の流路の一部であることを特徴とする、請求項２０ないし２８のいずれか１項に記載の消火手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［発明の背景］
本発明の主題は、消火媒体源に接続される少なくとも１つのホース手段が保護対象物に配置される、請求項１のプリアンブルに記載の消火方法である。
【０００２】
本発明の主題はまた、消火媒体源、及び消火媒体を少なくとも１つのノズルに搬送する手段を備える、請求項１３のプリアンブルに記載の消火装置である。
【０００３】
本発明のさらなる主題は、壁部材及び壁部材により画定される空間を備える、消火媒体を搬送する細長いホース部材から成る、請求項２０のプリアンブルに記載の消火手段である。
【背景技術】
【０００４】
アクセスし難い、又はその寸法のために従来のスプリンクラ装置で保護し難い空間又は対象物における火災、特にぼや（小規模火災）を消すことは、問題が多いことが分かっている。最も問題があるのは、消火媒体スプレーが火元を直接狙えないような場合である。このような対象物は通常、例えば、火災領域が通常は複数のケーブルラックのうちの１つにある可能性がある、ケーブルトンネル等の細長いか又は他の形の密閉空間である。保護し難い他の対象物は、例えば、建物の天井空間又は低い屋根裏空間である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、既知の従来技術の欠点を回避する完全に新規の解決手段を得ることである。本発明の目的は、消火媒体を実際の火災領域に導き、消火媒体をアクセスし難い対象物にも導く解決手段を得ることである。本発明の目的はまた、消火媒体を火災領域に直接導く固定式消火システムを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、保護対象物に配置される消火媒体を搬送するための配管系の少なくとも一部の構成が、火災の影響によってその壁に開口が形成されてその開口から消火媒体が実際の火災領域又はその付近にもたらされるという概念に基づくものである。
【０００７】
本発明による方法の主な特徴は、火災の影響によって少なくとも１つの開口が管又はホース手段の壁部材に形成され、当該壁部材は少なくとも２つの層から成り、上記開口から消火媒体が管又はホース手段によって火災領域又はその付近にもたらされることである。
【０００８】
さらに、本発明による方法は、請求項２〜１２に記載のものを特徴とする。
【０００９】
本発明による装置は、当該装置が消火媒体源に接続される少なくとも１つの管又はホース手段を備え、当該ホース手段の壁部材が、高熱の影響によって燃焼及び／又は軟化及び溶融する材料から少なくとも部分的に形成されていることにより、少なくとも管又はホース手段が火災領域の付近にある場合に、消火媒体を噴霧するための少なくとも１つの開口が、管又はホース手段の上記壁部材に形成されることを特徴としている。
【００１０】
さらに、本発明による装置は、請求項１３〜１９に記載のものを特徴とする。
【００１１】
本発明による消火手段の特徴は、壁部材が少なくとも２つの層から形成され、その一方は温度上昇に敏感な材料で構成されており、当該材料が温度上昇の結果として溶融、燃焼、又は他の形で弱化することにより、空間内における加圧された消火媒体が壁を通ってその外側に出ることができることである。
【００１２】
さらに、本発明による手段は、請求項２１〜２９に記載のものを特徴とする。
【００１３】
本発明による解決手段は、多くの重要な利点を有する。本発明による消火手段は、消火媒体を実際の火災領域に送りこんで噴霧する非常に好ましい方法を可能にする。管又はホース部材の表面において溶融層及び／又は燃焼層を利用することによって、噴霧開口の非常に敏感且つ迅速な形成が達成される。この表面層の下で補強層を利用することによって、火災状況において、加圧された媒体が、形成された開口のところの補強層を膨らませ、この膨らみがホース部材表面に形成された開口を拡大させながらその形成も加速させる。金属等の高温に強い補強層、特に鋼製補強層を利用することによって、壁に形成された開口における消火媒体スプレー拡散構造が得られる。有利な一実施形態によれば、本発明による管又はホース手段は、スプリンクラシステムの一部として利用され、噴霧ヘッドに向けられる消火媒体の流路の少なくとも一部が、本発明による管又はホース手段から形成される。この場合、消火用の噴霧ヘッド自体が別の空間にある場合でも、本発明による消火手段をそれらの空間に向けることによって、従来消火し難い対象物又は費用効果的に保護し難い対象物を保護することが可能である。本発明による解決手段で保護されるこのような空間は、例えば、天井空間、屋根裏空間、ケーブルトンネル、及び電気デバイス用の他の空間であり得る。可撓性の管又はホース部材を利用することによって、本装置の設置作業を容易且つ費用効果的に行うことができる。
【００１４】
以下で、添付図面を参照して例を用いて本発明を詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［発明の詳細な説明］
図１及び図２は、本発明による消火システムで利用される消火手段の簡略図を示す。この消火手段は、壁部材及び該壁部材によって画定される空間Ｗを備える、消火媒体を搬送する細長い管又はホース部材から形成される。壁部材は、少なくとも２つの層２、３から形成され、これらの少なくとも一方は、温度上昇の結果として溶融、燃焼、又は他の形で弱化する温度上昇に敏感な材料でできているため、空間Ｗ内で加圧される消火媒体が壁部材を通ってその外側に出ることができる。
【００１６】
管又はホース部材の壁層２、３の少なくとも一方は、開口４を含む耐火材料でできている。通常、壁層２、３の少なくとも一方は、布、有利にはスチールクロス等のワイヤクロスでできている。
【００１７】
層２、３の少なくとも一方は、開口４、薄肉部、又は同等物を含む。通常、補強層には容易に開口ができる。図２Ａの実施形態では、補強層は、繊条要素（スレッド）４、５間に開口４が開いた編状体（ブレーディング）でできている。図２Ｂの実施形態では、補強層は、開口４を含む被覆である。当然ながら、補強層は、他の何らかの態様で構成することもできる。火災の場合には、ホース手段の表面層又は他の感熱部分の火災領域付近が火の影響によって燃焼又は溶融し、消火媒体を開口４を通して火災領域又はその付近に噴霧することができる。開口のサイズは、消火媒体が圧力によってホース手段に搬送されると微細なスプレーとして１つ又は複数の開口から噴霧されるように形成されることが有利である。
【００１８】
図示した実施形態では、外側の壁の第１の層３は感温材料でできており、少なくともこれに続くその下の層２は耐火性のより高い補強材料でできている。
【００１９】
壁を外側から内側に考察すると、補強層２の下には感温性のより高い材料がある。これによって、ホース部材の内面が滑らかになり、流れ抵抗が小さくなる。
【００２０】
消火手段で利用される消火媒体は通常、液体、ガス、又は液体とガスとの混合物である。
【００２１】
本発明の有利な一実施形態によれば、それ自体が既知の耐高圧油圧ホースが管又はホース手段として利用されることが有利である。驚くべきことに、これは、本発明による消火手段で必要とされる適した特徴を有することが判明した。
【００２２】
図５の実施形態では、消火手段２２が、管、ホース、及び／又はケーブル手段２０に組み込まれている。これは、複数のケーブル又は管路２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ、２１Ｅを備え得る。この場合、消火ラインの個別設置を行わなくてもよくなる。これは、特に、例えば数十キロメートルの長さであり得る長いケーブルを保護しようとする場合に大きな意義がある。管、ホース、又はケーブル手段は、種々の電気ケーブル又は電気通信ケーブル、媒体を移送する管路、又は火災の場合に消火手段が接続される保護対象となる同等物を含み得る。図５の実施形態は、管、ホース、又はケーブル手段の一部として消火媒体ライン２２を接続する１つの方法にすぎない。消火媒体ライン２２は、図１及び図２の実施形態で示されるものと同等の補強層を有する。
【００２３】
本発明は、消火媒体源に接続される少なくとも１つの管又はホース手段１が保護対象物に配置される、消火方法にも関する。火災の影響によって、少なくとも１つの開口４がホース手段の壁に形成され、この壁は、少なくとも２つの層２、３から形成され、上記開口から消火媒体が管又はホース手段１によって火災領域及び／又はその付近にもたらされる。
【００２４】
管又はホース手段１の壁２、３が有利には火災の熱による影響を受けることで、少なくとも１つの開口４が管又はホース手段の壁に形成され、この開口から消火媒体が噴き出すことができる。火災によって生じる熱影響は通常、少なくとも火災領域の付近にある部分を燃焼及び／又は溶融させるため、開口が形成されて、この開口から消火媒体が火災領域又はその付近に噴き出すことができる。
【００２５】
本方法の一実施形態によれば、少なくとも１つの層２が、長手方向及び横方向に複数の開口４を有する補強材料を含み、少なくとも１つの他の層３が、熱の影響によって燃焼及び／又は軟化及び溶融する耐消火媒体性材料を含み、壁部材の層２、３の少なくとも一方が影響を受けることで、少なくとも１つの開口４が壁部材に形成され、また圧力作用が消火媒体に与えられる結果として、消火媒体がホース手段の壁部材に形成された開口４から送り出される。
【００２６】
本方法の一実施形態によれば、管又はホース手段１の消火媒体は待機（スタンバイ）圧力に維持され、消火媒体の流れはホース手段と消火媒体源との間で監視され、流れが設定値に達すると、より多くの消火媒体が消火配管系に搬送されることとなる。
【００２７】
さらに、消火媒体、有利には消火媒体ミストは、少なくとも１つの噴霧ヘッド１５で噴霧され得る。
【００２８】
消火媒体を供給する際には、有利には１，５００，０００〜３０，０００，０００Ｐａ（１５〜３００バール）の高圧を利用することができる。
【００２９】
本発明の一実施形態による方法では、管又はホース部材が、消火媒体源１６及び少なくとも１つの主管路１２を有する消火システムの一部として利用され、主管路１２に直接、又は分岐管１３、１４を介して少なくとも１つのホース手段１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆが接続されるため、火災状況において、少なくとも１つの開口がホース部材に形成され、この開口から消火媒体が火災領域及び／又はその付近に噴霧され、必要であれば、消火媒体は、主管路１２及び／又は分岐管１３、１４及び／又は管又はホース部材１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆに配置される少なくとも１つの噴霧ヘッド１５によって噴霧される。
【００３０】
本発明の一実施形態によれば、噴霧ヘッド１５によって保護される空間とは異なる空間に管又はホース手段１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆを向けることによって、その空間が当該管又はホース手段によって保護される。このような空間は、例えば、天井空間、屋根裏空間、又は噴霧ヘッドを用いることが不可能な他の空間であり得る。
【００３１】
通常、管又はホース手段１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆは、特にケーブルラック１１を用いて、ケーブル、管、又は同等物等の火がつきやすい物体の付近に向けられる。
【００３２】
さらに、管又はホース手段は、単独で、又は他の消火手段とともに、他の物体を保護するのに利用することもできる。このような他の保護対象物に適用できるものは、例えば、油又は化学物質タンク及びそれらの構造物、例えば、カバー構造体又はタンクの充填度に従って移動する同等物である。
【００３３】
ホース手段２２は、ケーブル２０、管路、又はそれらの組み合わせに組み込まれて利用される（図５）。
【００３４】
液体、ガス、又は液体とガスとの混合物が、消火媒体として利用される。通常、水をそのまま消火媒体として、又は各要件及び用途に応じて異なる添加剤を加えるようにして利用することができる。したがってこの場合、特に消火媒体として、水性膜泡又は消火泡を利用することができる。さらに、特に状況に応じて、耐霜性を高める添加剤を利用してもよい。必要であれば、消火媒体としてガスを利用することもできる。ガスとして、窒素又は二酸化炭素等のそれ自体が既知の消火ガスを利用することができる。二酸化炭素等のガスは、ホース手段内で液体形態で加圧された状態で存在していてもよい。
【００３５】
一実施形態では、消火媒体はホース手段内を循環し、ホース手段１は冷却回路又はその一部として機能する。これは、例えば、加熱が問題となる大型ケーブルに関して非常に有利な実施形態である。
【００３６】
図３及び図４は、特にケーブルトンネル１０に関して、本発明による装置の一実施形態を示す。ホース手段１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆは、当然ながら、適当な消火媒体源に接続されている場合にのみにもケーブルトンネル１０を保護するように利用することができる。図４は、消火媒体源１６を概略的に示す。ポンプ装置１７は、消火媒体源１６及びホース手段１Ａ...１Ｆに直接、又は図に示すように主ライン１２及び分岐ライン１３、１４を介して接続される。ポンプ装置の代わりに、又はポンプ装置に加えて、少なくとも火災状況において圧力を用いて消火媒体をホース部材に搬送する圧力タンク等、別の適当な圧力源を利用してもよい。
【００３７】
したがって、本発明による消火装置の実施形態は、消火媒体源、及び消火媒体を少なくとも１つのノズル１５に搬送する手段を備える。さらに、本装置は、消火媒体源に接続される少なくとも１つのホース手段１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆを備え、当該ホース手段の壁部材２、３は、高熱の影響によって燃焼及び／又は軟化及び溶融する材料から少なくとも部分的に形成されるため、少なくとも管又はホース手段が火災領域の付近にある場合に消火媒体を噴霧する少なくとも１つの開口４が、管又はホース手段の壁に形成される。
【００３８】
図３及び図４の装置は、主ライン１２及びそれに接続される分岐ライン１３、１４を備え、ホース手段は分岐ライン１３、１４に接続される。種々のホース手段が分岐ライン間に配置されて、それ自体が既知の接続手段によってそれらに接続され、消火媒体は分岐ラインとホース手段との間でやり取りされる。
【００３９】
本装置は、トンネル１０等の細長い空間、特にケーブルトンネルに配置され、ホース手段１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆは、トンネル内を通るライン、管、又は他の同等の保護対象物の付近に配置される。
【００４０】
本装置のホース部材１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆは、ケーブルラック１１、天井空間、低床空間、又は同等の比較的狭い密閉空間に配置される。
【００４１】
本装置は、消火媒体の流れを監視する手段１８を備える。通常は火災状況において、ホース部材１に孔が形成されると、消火媒体が孔から噴き出し始めて流れ検出器１８から信号が送信され、この信号に基づいて配管系に搬送される消火媒体の量が増大される。したがって、これは、ポンプ手段１７の始動又は圧力源と配管系との間の弁部材（図示せず）の開放の結果であり得る。
【００４２】
本装置は、スプリンクラ手段１５等の噴霧手段も備える。図３及び図４では、空間１０の上側部分に、有利には主ライン１２に、噴霧ヘッド１５、特に、火災の影響によって噴霧ヘッドの作動を行うアンプル又は他のトリガ手段が設けられたスプリンクラヘッドが配置される。したがって、火災の場合、流れ検出器によって得られる信号に基づいて管又はホース部材に開口が形成されるため、システムが作動され得る。噴霧ヘッド１５は、火災の結果として噴霧ヘッドのアンプルが破壊されていなくても、必要であれば消火媒体を噴霧できるようなタイプのものであってもよい。
【００４３】
本発明による手段及び装置の別の有利な応用目的は、例えば屋根裏火災からの建物の保護である。図６及び図７は、本装置の概略実施形態を示す。通常、建物の屋根は、天井３１と屋根３２との間に低い空間を有し、この空間内には小屋組等の屋根の支持構造体（図示せず）がある。従来から、このような空間を従来の噴霧ヘッドで保護することは困難であり費用がかかっていた。この実施形態は、本発明による管又はホース手段１が、内部空間を保護するとともに噴霧ヘッド１５につながる消火媒体流路の一部として利用されるという概念に基づく。この場合、本発明による管又はホース手段は、該当する空間を循環するように配置される。他方、管又はホース手段のみが保護対象物に、例えばその空間の床及び／又は天井に一定の間隔で配置されてもよい。この実施形態の有利な構成によれば、噴霧ヘッドにつながり建物の内部空間の保護に利用される消火媒体ラインは、本発明によれば、天井と屋根との間の空間に向けられているホース手段から成る。この場合、屋根裏空間は別個の噴霧ヘッドなしで保護されるようになることが有利である。したがって、天井空間又は同等物を保護することができる。
【００４４】
消火媒体として、水及び／又は消火を強化する添加剤を含んだ水等の水性消火媒体、及び／又は水性消火媒体とガスとの混合物、又はガスが利用される。
【００４５】
本発明は上述の実施形態に限定されず、添付の特許請求の範囲内で変更可能であることが、当業者には自明である。本明細書において、組み合わせて示された複数の特徴は、独立した特徴とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明による消火手段を図２の線Ｉ−Ｉに沿った断面として示す図である。
【図２】本発明による部分切断した消火手段の一部を示す図である。
【図２Ａ】図２の詳細を示す図である。
【図２Ｂ】代替的な一実施形態の詳細を示す図である。
【図３】本発明による装置の断面を示す図である。
【図４】本発明による装置を概略的に示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態を示す図である。
【図６】本発明による装置の一実施形態を概略的に示す図である。
【図７】本発明による装置の図６による一実施形態の一部を概略的に示す図である。
【図１】
2007530196.tif 000003
【図２】
2007530196.tif 000004
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
2007530196.tif 000007
【図４】
2007530196.tif 000008
【図５】
2007530196.tif 000009
【図６】
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【図７】
2007530196.tif 000011
【国際調査報告】
2007530196.tif 000012
2007530196.tif 000013
2007530196.tif 000014