(57)【要約】  本発明は、制御／指令装置を含む家庭用食品調理電気機器に関し、制御／指令装置は、モータに加わる負荷または抵抗トルク（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３）を評価する手段と、負荷が第１の所定の閾値（ＳＢ）を下回って降下するときに、機器の動作を第１のモードから第２のモードへと自動的にスイッチングさせる手段と、から成り、負荷が第１の閾値（ＳＢ）よりも高い値から、第１の閾値（ＳＢ）よりも低い値まで降下するときに、機器の動作速度が低減する。本発明によれば、この機器の制御／指令装置は、前述の負荷が第２の所定の閾値（ＳＨ）を上回って上昇するときに、機器の動作を第２のモードから第１のモードへと自動的にスイッチングさせる手段を含み、負荷が第２の閾値（ＳＨ）よりも低い値から、第２の閾値（ＳＨ）よりも大きい値へと上昇するときに、機器の動作速度が増大する。
2007517563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ツール（１０）を可変速度で駆動可能な電気モータ（３）と、監視／制御装置（５）と、を有し、
前記監視／制御装置は、前記モータを少なくとも第１の動作モードおよび第２の動作モードに従って動作させる手段と、前記モータに加わる負荷または抵抗トルク（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３）を評価する手段と、前記負荷が第１の所定の閾値（ＳＢ）を下回って移行するときに、機器の動作を前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへと自動的にスイッチングさせる手段と、を含み、前記負荷が前記第１の閾値（ＳＢ）よりも高い値から、前記第１の閾値（ＳＢ）よりも低い値に移行するときに、前記機器の動作速度を低減させる食品調理用の家庭用電気機器（１）であって、
前記監視／制御装置（５）は、前記負荷が第２の所定の閾値（ＳＨ）を上回って再度移行するときに、前記機器の前記動作を前記第２の動作モードから前記第１の動作モードへと自動的にスイッチングさせる手段をさらに含み、前記負荷が前記第２の閾値（ＳＨ）よりも低い値から、前記第２の閾値（ＳＨ）よりも高い値に移行するときに、前記機器の前記動作速度が増大することを特徴とする機器。
【請求項２】
前記負荷が前記第１の閾値（ＳＢ）よりも高い値から、前記第１の閾値（ＳＢ）よりも低い値へと移行するときに、前記機器の前記動作速度は、少なくとも５％低減することを特徴とする請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記負荷が前記第２の閾値（ＳＨ）よりも低い値から、前記第２の閾値（ＳＨ）よりも高い値に移行するときに、前記機器の前記動作速度は、少なくとも５％増大することを特徴とする請求項１または２に記載の機器。
【請求項４】
前記モータの速度の自動的な低減および／または増大のための前記所定の負荷閾値（ＳＢ）および／または（ＳＨ）は、初期速度値に依存することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の機器。
【請求項５】
前記所定の閾値（ＳＢ、ＳＨ）は、前記速度の前記低減と自動的な増大とで同一であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の機器。
【請求項６】
所定時間に渡って、前記負荷（Ｃ３）が前記速度の前記低減のための前記所定の閾値を下回ったままであるときに、前記速度をさらに低減させる手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の機器。
【請求項７】
低減後の指定速度は、前記負荷の測定値の関数であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の機器。
【請求項８】
前記モータに加わる前記負荷を検出する前記手段は、前記モータによって消費された電流、または前記モータ（３）の両端子における電圧を測定する手段（１５）を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の機器。
【請求項９】
前記モータに適用可能な前記負荷を検出するための前記手段は、前記機器によって発生される音響ノイズを測定する手段を含むことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の機器。
【請求項１０】
前記負荷が前記第１の所定の閾値（ＳＢ）を下回って移行するときに、前記モータの前記速度は、ゼロではないある値まで低減されることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の機器。
【請求項１１】
前記負荷が前記第１の所定の閾値（ＳＢ）を下回って移行するときに、前記モータの前記速度は、少なくとも１５％低減されることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の機器。
【請求項１２】
前記負荷が前記第１の所定の閾値（ＳＢ）を下回って移行するときに、前記モータの前記速度は、少なくとも３０％低減されることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の機器。
【請求項１３】
前記電気モータ（３）は、ユニバーサルモータであることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭用電気機器の分野に関し、より詳細には、食品の調理を目的とした家庭用電気機器の分野に関する。こうした機器には、具体的には、あらゆる種類の単機能または多機能フードプロセッサがあり、例えば、ミキサ（ブレンダとも呼ばれる）、泡立て器、肉挽き器、果汁分離器、遠心機、およびその他の電気カッターがある。
【０００２】
本発明は、より詳細には、かかる機器に備えられた電気モータを監視し制御する装置の構成に関する。より具体的には、本発明は、このモータの速度を、その負荷に応じて管理することを対象としている。
【背景技術】
【０００３】
一般的に、フードプロセッサには、１つまたはいくつかの電気モータが備えられており、これらの電気モータは様々な種類のものでもよく、例えば、ユニバーサルモータ、直流動作モータ、またはブラシレスモータでもよい。これらのモータは、可変速度で回転して、機器の種類に応じた回転ツールを始動させるように、頻繁に電力供給される。
【０００４】
動作に際しては、このモータには、必要な動作の実行に十分なトルクをもたらすように電力供給される。例えば、挽いたり、刻んだりすべき食品が実際に処理されたために、モータに加わる抵抗トルクが低減すると、モータ速度は、モータの特性曲線に従って増大する。無負荷時速度のこうした増大は、ユニバーサルモータなどのある種のモータに特に見受けられる。
【０００５】
こうした速度の増大によって、不必要な電気が消費されることは避けられず、また、音響ノイズが生じることになる。機器に速度調整装置が備えられている場合、使用者は、モータに加える指定速度を変更することができる。使用者によるこうした介入をなくして、この調節を自動的に保証することが望ましいことは理解されよう。
【０００６】
モータに加わる抵抗トルクの変動現象を考慮に入れた解決策が既に提案されてきている。
【０００７】
したがって、米国特許第４６９１８７０号明細書において記載されている機器は、モータに加わる負荷、または抵抗トルクがわずかに変動するときにも、モータ速度を自動的に安定させるように保証する制御装置を含む。補償システムによって、トルクの変動にも拘らず、モータ速度を定められた指定レベルに維持することが可能となる。しかし、このシステムは、負荷がなくなった場合にも高速レベルを維持し、したがって、先に述べた電力消費とノイズの欠点を生じてしまう。この文献は、負荷が低減または増大するときに、機器の動作速度を一定のまま維持する傾向にある、従来式の調節を開示している。機器の動作速度は、長期に渡って低減または増大しない。
【０００８】
欧州特許第０４８０３０９号明細書には、フードプロセッサ型の機器で発生する音響ノイズを制限するように提案された別の解決策が記載されている。かかる装置は、モータ速度を、最高使用速度に制限することを可能とする手段を含む。しかし、この速度は、モータに加わる負荷に応じては適合されず、したがって、音響ノイズは、負荷が低減したときでも高いままとなる。
【０００９】
さらに、特開平１１−２２５８９１号公報には、食品が十分な粉砕レベルに達すると、直ちに攪拌を自動的に停止するミキサが記載されている。したがって、この装置は、攪拌ボウル内の材料の状態を検出する手段を含み、攪拌の度合いが十分であると考えられるときに機器のモータを停止させる。この攪拌の度合いは、様々な方式で推定することができ、具体的には、ボウル内に収容された材料中を通過する光信号を分析することによって、または、モータに供給される電流を測定することによっても推定することができる。この種の装置の欠点は、モータが各動作の後に停止するので、個々の動作にしか適合できないことである。したがって、使用者は、機器を操作してモータを再始動させる必要がある。
【００１０】
したがって、食品がいくつかの段階で不連続に機器に投入される作業、例えば野菜やチーズをすりおろす場合には、この種の装置は適合しないと考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決しようとする問題は、機器が、ほぼ「空」の状態、すなわち非常に小さい負荷、またはゼロ負荷で機能する際における過剰な電気消費、および不相応な音響ノイズ発生の問題である。
【００１２】
本発明のもう１つの目的は、使用者による介入を必要とせずに、不連続な動作の遂行をつなぎ合わせることを可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
したがって、本発明は、食品調理用の家庭用電気機器に関する。周知の方式において、この機器は、回転ツールを可変速度で駆動させることが可能な電気モータと、少なくとも第１の動作モードおよび第２の動作モードに従ってモータを動作させるように設けられた監視／制御装置と、を含む。
【００１４】
また、この機器は、モータに加わる負荷または抵抗トルクを評価する手段、ならびに、前記負荷が第１の所定の閾値を下回って移行するときに、第１の動作モードから第２の動作モードへと自動的にスイッチングさせる手段を含み、負荷が第１の閾値よりも高い値から、第１の閾値よりも低い値に移行するときに、機器の動作速度が低減する。
【００１５】
本発明によれば、この機器は、負荷が第２の所定の閾値を上回って再度移行するときに、機器の動作を第２の動作モードから第１の動作モードへと自動的にスイッチングさせる手段を監視／制御装置がさらに含むこと、また、負荷が第２の閾値よりも低い値から第２の閾値よりも高い値に移行するときに、機器の動作速度が増大することを特徴とする。
【００１６】
言い換えれば、本発明は、モータに加わる負荷を確実に監視することにある。このことは、もはや高いトルクを加える必要がないときに、モータの速度を自動的に低減させることを可能とするだけではなく、処理すべき食品の存在が検出されると直ちに、速度を再度増大させることを可能とする。
【００１７】
言い換えれば、このシステムは、空の状態でのツール動作では、速度を自動的に低減させることによって、自動的に「待機中（in standby)」（第２の動作モード）にすることが可能であり、その間においても、再度必要となる場合には、より高い速度（第１の動作モード）をもたらす準備を維持している。こうした管理は、使用者がどのような操作も行う必要がなく、完全に自動的に行われる。
【００１８】
したがって、モータの速度、すなわち、その電気消費が最適化される。また、１つには、機器が空である間にモータが回転する状態において、不相応な音響ノイズの発生が回避される。
【００１９】
有利には、負荷が第１の閾値よりも高い値から、第１の閾値よりも低い値へと移行するときに、この機器の動作速度は少なくとも５％低減し、また、負荷が第２の閾値よりも低い値から、第２の閾値よりも高い値へと移行するときに、この機器の動作速度は少なくとも５％増大する。
【００２０】
第１の動作モードは、第１の基準速度によって規定することができ、また第２の動作モードは、第２の基準速度によって規定することができる。
【００２１】
調節装置を伴った速度センサを機器が含む場合、モータに加える速度は、指定速度によって規定することができる。速度を増大または低減させる手段は、モータの指定速度の改変からなることができる。
【００２２】
モータ速度が調節されない場合、モータに加える速度は、モータのトルク／速度の特性曲線に依存することもできる。この最後のケースでは、速度はモータの負荷に依存する。特に、ユニバーサルモータを用いると、モータの供給電圧によって、モータのトルク／速度の特性曲線を規定することが可能となる。速度を増大または低減させる手段は、モータの供給電圧を改変させる手段からなることができる。
【００２３】
実際には、速度の低減を生じる抵抗トルクの閾値は、ヒステリシスを除き、モータの公称速度が自動的に回復されるところの閾値と同一でよい。しかし、これらの２つ閾値は異なっていてもよい。
【００２４】
有利なことに、実際には、モータ速度の自動的な低減および／または増大のためのこれらの所定の負荷閾値は、可変でもよく、初期の速度値に依存することができる。言い換えれば、待機状態につかせる抵抗トルクの閾値は、同じである必要はなく、公称速度が高いか否かに従う。
【００２５】
この特性によって、様々な種類の動作、例えば、同じ機器を用いて異なる種類の食品を専ら処理するための動作に適合させることが可能となる。
【００２６】
同様に、低減後の速度値が、測定した負荷値の関数となることも有利となり得る。
【００２７】
言い換えれば、測定または推定された抵抗トルクが低ければ低いほど、モータ速度はより低減することになる。
【００２８】
有利なことに、実際には、この機器は、負荷が所定時間に渡って、この機器を待機状態につかせるように予め定められた閾値を下回ったままであるときに、速度を低さらに減させるように構成することができる。言い換えれば、待機状態が続いて、食品に対する動作が完了したことを示すときには、速度をさらに低減、さらには無くすこともできる。
【００２９】
実際には、モータに加わる負荷を検出する手段は、非常に多様であり得る。したがって、トルクは、この目的で設けられた力センサによって、または、モータに特有の電気パラメータ、例えばモータが消費する電流や、その端子間の電圧などを測定することによっても測定できる。また、指定速度と測定速度との差を測定することによって、さらには音響ノイズを測定することによっても、負荷変動を検出することが可能である。
【００３０】
こうした負荷変動は、ツールが作動していることを知る手段ともなる。トルクの推定において、こうした負荷変動を考慮に入れることが可能である。したがって、負荷が変動する場合に、推定トルクを増大させることができる。同様に、負荷変動は、トルク閾値の増大によって考慮されることができる。
【００３１】
有利には、負荷が第１の所定の閾値を下回って移行するときに、モータ速度は、ゼロではないある値まで低減される。この対応によって、ツールにかかる負荷が第２の所定の閾値を上回って増大することを、検出しやすくすることが可能となる。また、この対応によって、機器が待機状態にあることを使用者に知らせることが可能となる。あるいは、機器が待機状態にあるときにモータがもはや回転しない場合には、指示装置、具体的には指示灯装置が考慮されてもよい。
【００３２】
有利には、モータ速度は、負荷が第１の所定の閾値を下回って移行するときに、少なくとも１５％低減される。基準速度とは、本発明による装置が存在しない場合における前述の負荷下でのモータ動作速度であり、第１の所定の閾値よりも高い負荷が存在する状態におけるモータ速度ではない。この対応によって、機器のノイズの大幅な低減を得ることが可能となる。
【００３３】
さらに有利には、負荷が第１の所定の閾値を下回って移行するときに、モータ速度は少なくとも３０％低減される。この対応によって、機器のさらに大きなノイズ低減を得ることが可能となる。
【００３４】
本発明は、ユニバーサルモータの場合特に有利であり、その理由は、加わる負荷が大幅に低減して、モータ速度が制御されないときに、速度の過剰な増大を回避することが可能となるからである。
【００３５】
本発明を実施する態様ならびに本発明から得られる利点は、添付の図を用いた以下の実施形態およびその変形形態の説明から明白となるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
既に述べたように、本発明は、食品の処理を目的とした、複数の家庭用電気機器に適用されるものであり、中でも、図１に示すようなフードプロセッサ（１）に適用される。かかるフードプロセッサ（１）は、電圧供給線（voltage mains）（４）または独自の（独立型）電源から電力供給される電気モータ（３）を組み込んだケース（２）を、従来通りの方式で含む。その制御は、電子または電気機械監視／制御装置（５）によって遂行される。
【００３７】
図示の形態では、フードプロセッサ（１）には速度セレクタ（６）が備えられており、それは、使用者がモータ（３）の速度を変化させることを許す。しかし、本発明は、使用者が速度を選択することができない機器も対象とする。
【００３８】
電気モータ（３）はツール（１０）を回転させ、このツールは、図示の形態ではボウル（１１）の上部に配設され、チーズおろし器を保有するディスクである。電気モータ（３）とツール（１０）との間の機械的駆動は、本発明の原理に影響を及ぼすことなく様々な形で行うことができる。
【００３９】
本発明の１つの特徴によれば、監視／制御装置（５）によって、電気モータ（３）に加わる抵抗トルクの推定値または測定値に応じて、このモータに与えられる速度を確実に変動させることが可能となる。
【００４０】
図２に示す形態において、抵抗トルクは、ホール効果などを利用した分路型のセンサ（１５）を用いて、電気モータ（３）中を流れる電流を測定することによって推定できる。しかし、既に述べたように、この抵抗トルクは、電気モータ（３）の端子間の電圧を測定することによって、または力センサを介して直接に、異なる方式で評価することもできる。
【００４１】
電気モータ（３）は電力回路（１６）を介して電力供給され、この回路は、例えば、トライアック、サイリスタ、またはダイオードに基づく位相転流（phase commutation）を用いる制御機構（control）、あるいは、ＩＧＢＴ、他のパワートランジスタ、またはサイリスタに基づく静止型開閉器を組み込んで、フリーホイール・ダイオードを用いて従来通りの方式で関連付けられたチョッパ型の制御機構であってもよい。
【００４２】
モータの速度は、これらの静止型開閉器に制御コマンド（１７）を伝達することによって制御され、これらのコマンドは、図２に示す監視／制御装置（５）の電子カード（７）のレベルで生成される。与えられる指定速度に応じたこの速度の調節は、様々な方式で行うことができ、具体的にはＰＩＤ制御器によって行うことができる。
【００４３】
モータの速度センサ（１８）は、電気モータ（３）の軸に取り付けられた歯車の歯の通過に反応する光フォーク（optical fork）で構成することができるが、もちろん、他のどんな種類の速度センサも、本発明の枠組みから逸脱することなく使用することができる。あるケースでは、フードプロセッサは速度センサを備えていなくてもよく、したがって速度は直接測定されずに、推定されるのみである。また、フードプロセッサは、速度制御器を備えていなくてもよく、したがって与えられる速度は、モータのトルク／速度の特性曲線、および加わる負荷に依存する。
【００４４】
本発明によれば、速度は推定負荷に応じて様々な値をとることができる。したがって、図２に示す形態において、モータに加わった抵抗トルクを表して、電気モータ（３）中を流れる電流（１９）の情報は、前記負荷を分析するユニット（２０）によって処理され、それによって、２つの値の間で与えられる指定値のスイッチングを指示する信号（２１）を伝達する。
【００４５】
図示の形態では、公称指定速度は、使用者がアクセス可能な速度セレクタ（６）によって示される。もう一方の指定速度（２３）は、電子カードのレベルで予めプログラムするか、または、おそらくは、調節の見込み値（possibility）や、公称指定速度に応じたダイナミック適合（dynamic adaptation）を用いて定めることができる。
【００４６】
図示の形態では、２つの動作モードに対応する２つの指定速度間でのスイッチングは、負荷変動（１９）の方向に応じて、推定負荷を２つの閾値、すなわちハイおよびロー（ＳＢ、ＳＨ）と比較することによって行われる。
【００４７】
図３に示すように、使用者が機器を始動させて、セレクタ速度（６）によって公称回転速度を調節した後、監視／制御装置（５）は、モータに加わる抵抗トルク（Ｃ１）がローであって、ハイの閾値（ＳＨ）よりも低いことを検出する。したがって、モータに加える指定速度は、ロー値（ＶＯ）である。この機器は、「待機」モード、すなわち、第２の動作モードに従ったモードにある。
【００４８】
使用者が、１片のチーズ（ｔ１）のような食品を負荷として接触する状態に配置すると直ちに、モータに加わる抵抗トルク（Ｃ２）は増大し、監視／制御装置（５）は、指定速度を公称値（ＶＮ）、すなわち、第１の動作モードに従った値にスイッチングさせる。モータによって与えられるトルク（Ｃ２）は増大して、チーズ片を切削する機械力をもたらす。
【００４９】
チーズ片が完全にすり下ろされると、モータに加わる抵抗トルク（Ｃ３）は低減して、ロー値（ＳＢ）を下回って移行する。このとき、場合によっては遅れて、監視／制御装置（５）は、指定速度を、待機モード、すなわち第２の動作モードに従ったモードに対応するロー値（ＶＯ）へと移行させる。
【００５０】
その後、新たなチーズ片が機器に投入されると、速度を増大させることができる。
【００５１】
図３に示すように、機器が十分に長い時間（Ｔ）の間、待機モードにある場合、速度制御器（２６）によって、さらなる低減が行われ、さらにはモータを停止させることさえできる。
【００５２】
また、使用者が、機器の様々なセレクタのレベルで自由に制御器を操作することによって、抵抗トルクを増大させずに待機モードを終了させることも可能である。
【００５３】
また本発明は、モータ用のより経済的な供給回路を対象とし、こうした回路において、ダイオード（３３）は、図４に示すように、例えばユニバーサルモータなどの電気モータ（３）と直列に配設される。この場合、このダイオード（３３）は、適切に制御されたリレー（３５）の接点（３４）によって短絡された回路とすることができる。
【００５４】
ダイオード（３３）が短絡された（または分岐された）回路である場合、全電圧がモータ（３）に印加され、次いでこのモータは、所与の負荷で、その最高速度で回転する。
【００５５】
リレー（３５）の接点（３４）が開のとき、ダイオード（３３）は、電気モータ（３）と直列になり、したがって、その端子間の電圧降下によって、モータに印加される電圧が低減することになる。次いでモータは、前記所与の負荷で、より低速に回転することになる。
【００５６】
リレー（３５）の制御は、電子カード（３２）のユニット（３６）によって実施され、このユニットは、速度セレクタ（６）（存在する場合）からくる情報と、信号（２１）と、を組み合わせ、その信号は、監視／制御装置（５）のユニット（２０）によって生成される所定の閾値に対して、抵抗トルクを比較した信号である。
【００５７】
したがって、食品の処理が完了したためにツールに加わる負荷が低減したときは、速度センサによって制御されていない電気モータ速度の過剰な増大を回避することが可能となる。
【００５８】
図５に示すように、使用者が機器を始動させた後、監視／制御装置は、モータに加わる抵抗トルク（Ｃ１）がローであって、ハイ閾値（ＳＨ）よりも低いことを検出する。このようにして、モータには、低減された電圧が供給される。この機器は、第２の動作モードに従った待機モードにある。
【００５９】
使用者が、１片のチーズ（ｔ１）のような食品を負荷として接触させる状態に配置すると直ちに、モータに加わる抵抗トルクは増大する。モータ速度が制御されていないため、モータ速度は低減し始める。抵抗トルクがハイ閾値（ＳＨ）に達すると、監視／制御装置（５）によって、モータの電力供給がスイッチングされる。ダイオード（３３）は分岐され、モータ（３）には全電圧が供給される。モータ速度は増大し、その後、チーズ片を切削する機械力による負荷の増大の影響下において、その速度は低減する。
【００６０】
チーズ片が完全にすり下ろされると、モータに加わる抵抗トルク（Ｃ３）は低減し、ロー値（ＳＢ）を下回って移行する。このとき、場合によっては遅れて、監視／制御装置（５）は、第１の動作モードに向けて、モータへの供給のスイッチングを引き起こす。ダイオード（３３）は、モータ（３）と直列になる。モータには、低減された電圧が供給される。この機器は、待機モードに入ったことになる。
【００６１】
新たなチーズ片が機器に投入されると、モータに全電圧を再度供給することができる。
【００６２】
図５に示すように、本発明による装置において負荷のない状態で得られる速度Ｖｍは、負荷がある状態で得られる最低速度Ｖｌよりも高くなり得る。しかし、本発明による装置において負荷のない状態で得られる速度Ｖｍは、本発明による装置を用いない場合において負荷がない状態で達するＶｎ速度よりも低い。速度Ｖｍと速度Ｖｎとの間の速度ΔＶの変動によって、負荷がない状態で回転する機器が発生するノイズを低減させることが可能となる。
【００６３】
実際には、約１５％の速度低減によって、ノイズレベルを約３デシベル低減させることが可能となる。したがって、モータは、定量化された方式で、１０５００回転／分（ｒｐｍ）の無負荷時速度から、８８００ｒｐｍまで移行させることができ、その結果５０％のノイズ低減が得られる。さらに１５％の低減、すなわち無負荷時速度を最高速度の７０％にすることによって、ノイズレベルのボリュームをさらに低減させることが可能となる。
【００６４】
したがって、食品調理用の家庭用電気機器（１）は、回転ツール（１０）を可変速度で作動させることが可能な電気モータ（３）と、少なくとも第１の動作モードおよび第２の動作モードに従ってモータを動作させる手段を含む監視／制御装置（５）と、を有する。
【００６５】
また、この機器は、前記負荷が第１の所定の閾値（ＳＢ）を下回って移行するときに、機器の動作を第１の動作モードから第２の動作モードへと自動的にスイッチングさせる手段だけではなく、モータに加わる負荷または抵抗トルク（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３）を評価する手段を含む。
【００６６】
本発明によれば、この機器は、監視／制御装置（５）が次のような手段をも含むことを特徴とし、その手段は、前記負荷が第２の所定の閾値（ＳＨ）を上回って再度移行するときに、この機器の動作を第２の動作モードから第１の動作モードへと自動的にスイッチングさせる。
【００６７】
したがって、機器が「作動中（active）」と呼ばれる第１の動作モードから、「待機中」と呼ばれる第２の動作モードへと移行するときに、その動作速度は長期に渡って低減し、機器が第２の動作モードから第１の動作モードへと移行するときに、この機器の動作速度は長期に渡って増大する。
【００６８】
動作速度に関する「長期に渡って低減する」という表現は、負荷が第１の閾値（ＳＢ）を下回って安定する場合に、負荷が第１の閾値（ＳＢ）よりも高い場合に比べて、動作速度の低減が持続することを意味する。
【００６９】
動作速度に関する「長期に渡って増大する」という表現は、負荷が第２の閾値（ＳＨ）を上回って安定する場合に、負荷が第２の閾値（ＳＨ）よりも低い場合に比べて、動作速度の増大が持続することを意味する。
【００７０】
しかし、こうした低減または増大は、局所的にのみ生じることもある。言い換えれば、第２のモードの無負荷時動作速度は、第１のモードの閾値（ＳＢ）よりも高い負荷での動作速度よりも、高くなり得る。
【００７１】
好ましくは、負荷が第１の閾値（ＳＢ）よりも高い値から、第１の閾値（ＳＢ）よりも低い値へと移行するときに、この機器の動作速度が少なくとも５％低減し、また、負荷が第２の閾値（ＳＨ）よりも低い値から、第２の閾値（ＳＨ）よりも高い値へと移行するときに、この機器の動作速度が少なくとも５％増大する。
【００７２】
当然ながら、モータに加わる抵抗トルクの推定は、上述の様々なパラメータと、モータの電気的、機械的、または音響的パラメータの測定と、場合によってはそれらパラメータの時間による変動と、を組み合わせることによって行うことができる。
【００７３】
上記のことから、本発明による機器は、複数の利点をもたらし、特に、電力をそれほどには送達する必要がない段階において、機器が発生する音響ノイズを低減させる利点をもたらす。
【００７４】
同様に、この機器の電気消費は、低い機械的消費段階まで低減される。これらの利点は、使用者による特定の操作を必要とせずに、完全に自動的に得られることに留意されたい。
【００７５】
さらに、特に、速度調節がマイクロコントローラによって実施される場合、これらの動作モードの管理には、高価な電気または電子構成部品の導入は必要ではない。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】フードプロセッサの一例の全体的な斜視図である。
【図２】図１の機器の監視／制御装置を示す図である。
【図３】図２に示す監視／制御装置を有する機器に関して、モータに加わる負荷に応じた指定速度の変動を示す一組の波形を表す図である。
【図４】図１の機器用の制御装置の他の形態を示す図である。
【図５】図４に示す監視／制御装置を有する機器に関して、モータに加わる負荷に応じた指定速度の変動を示す一組の波形を表す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ツール（１０）を可変速度で駆動可能な電気モータ（３）と、監視／制御装置（５）と、を有し、
前記監視／制御装置は、前記モータを少なくとも第１の動作モードおよび第２の動作モードに従って動作させる手段と、前記モータに加わる負荷または抵抗トルク（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３）を評価する手段と、前記負荷が第１の所定の閾値（ＳＢ）を下回って移行するときに、機器の動作を前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへと自動的にスイッチングさせる手段と、を含み、前記負荷が前記第１の閾値（ＳＢ）よりも高い値から、前記第１の閾値（ＳＢ）よりも低い値に移行するときに、前記機器の動作速度を長期に渡って低減させる食品調理用の家庭用電気機器（１）であって、
前記負荷が前記第１の閾値（ＳＢ）よりも大きい値から、前記第１の閾値（ＳＢ）よりも低い値に移行するときに、前記機器の前記動作速度が長期に渡ってゼロではないある値まで低減し、
前記監視／制御装置（５）は、前記負荷が第２の所定の閾値（ＳＨ）を上回って再度移行するときに、前記機器の前記動作を前記第２の動作モードから前記第１の動作モードへと自動的にスイッチングさせる手段をさらに含み、前記負荷が前記第２の閾値（ＳＨ）よりも低い値から、前記第２の閾値（ＳＨ）よりも高い値に移行するときに、前記機器の前記動作速度が長期に渡って増大することを特徴とする機器。
【請求項２】
前記負荷が前記第１の閾値（ＳＢ）よりも高い値から、前記第１の閾値（ＳＢ）よりも低い値へと移行するときに、前記機器の前記動作速度は、少なくとも５％低減することを特徴とする請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記負荷が前記第２の閾値（ＳＨ）よりも低い値から、前記第２の閾値（ＳＨ）よりも高い値に移行するときに、前記機器の前記動作速度は、少なくとも５％増大することを特徴とする請求項１または２に記載の機器。
【請求項４】
前記モータの速度の自動的な低減および／または増大のための前記所定の負荷閾値（ＳＢ）および／または（ＳＨ）は、初期速度値に依存することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の機器。
【請求項５】
前記所定の閾値（ＳＢ、ＳＨ）は、前記速度の前記低減と自動的な増大とで同一であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の機器。
【請求項６】
所定時間に渡って、前記負荷（Ｃ３）が前記速度の前記低減のための前記所定の閾値を下回ったままであるときに、前記速度をさらに低減させる手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の機器。
【請求項７】
低減後の指定速度は、前記負荷の測定値の関数であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の機器。
【請求項８】
前記モータに加わる前記負荷を検出する前記手段は、前記モータによって消費された電流、または前記モータ（３）の両端子における電圧を測定する手段（１５）を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の機器。
【請求項９】
前記モータに適用可能な前記負荷を検出するための前記手段は、前記機器によって発生される音響ノイズを測定する手段を含むことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の機器。
【請求項１０】
前記負荷が前記第１の所定の閾値（ＳＢ）を下回って移行するときに、前記モータの前記速度は、少なくとも１５％低減されることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の機器。
【請求項１１】
前記負荷が前記第１の所定の閾値（ＳＢ）を下回って移行するときに、前記モータの前記速度は、少なくとも３０％低減されることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の機器。
【請求項１２】
前記電気モータ（３）は、ユニバーサルモータであることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
したがって、本発明は、食品調理用の家庭用電気機器に関する。周知の方式において、この機器は、回転ツールを可変速度で駆動させることが可能な電気モータと、少なくとも第１の動作モードおよび第２の動作モードに従ってモータを動作させる手段を含む監視／制御装置と、を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、この機器は、モータに加わる負荷または抵抗トルクを評価する手段、ならびに、前記負荷が第１の所定の閾値を下回って移行するときに、機器の動作を第１の動作モードから第２の動作モードへと自動的にスイッチングさせる手段を含み、負荷が第１の閾値よりも高い値から、第１の閾値よりも低い値に移行するときに、機器の動作速度が長期に渡って低減する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、この機器は、負荷が第１の閾値よりも高い値から第１の閾値よりも低い値に移行するときに、機器の動作速度が長期に渡ってゼロではないある値まで低減すること、また、負荷が第２の所定の閾値を上回って再度移行するときに、機器の動作を第２の動作モードから第１の動作モードへと自動的にスイッチングさせる手段を監視／制御装置がさらに含むこと、また、負荷が第２の閾値よりも低い値から第２の閾値よりも高い値に移行するときに、機器の動作速度が長期に渡って増大することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
負荷が第１の所定の閾値を下回って降下するときに、モータ速度がゼロではないある値まで低減するため、ツールにかかる負荷が第２の所定の閾値を上回って増大することを検出が容易となり、さらに、この構成によって、機器が待機状態にあって停止していないことを使用者に指示することも可能となる。
有利には、負荷が第１の閾値よりも高い値から、第１の閾値よりも低い値へと移行するときに、この機器の動作速度は少なくとも５％低減し、また、負荷が第２の閾値よりも低い値から、第２の閾値よりも高い値へと移行するときに、この機器の動作速度は少なくとも５％増大する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
負荷が第１の所定の閾値を下回って移行するときに、モータ速度は、ゼロではないある値まで低減される。この対応によって、ツールにかかる負荷が第２の所定の閾値を上回って増大することを、検出しやすくすることが可能となる。また、この対応によって、機器が待機状態にあることを使用者に知らせることが可能となる。あるいは、機器が待機状態にあるときにモータがもはや回転しない場合には、指示装置、具体的には指示灯装置が考慮されてもよい。
【国際調査報告】
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