(57)【要約】風力を使用して、共用電源から供給される電力を補足し又は代替させるのに使用できる交流電力を発生する。差し込み式ユニットは、１つ又は２つ以上の風力発電機から得られる電力から要求された交流を主電源に供給する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２列に配置される複数の風力発電機を備え、
隣接する列の風力発電機に対して何れか１列の風力発電機を異なる高さに配置しかつ／又は隣接する列の何れかの風力発電機に対して偏倚して１列の風力発電機を配置することを特徴とする発電に使用する風力発電装置。
【請求項２】
高さ調節可能な支柱に各風力発電機を取り付けた請求項１に記載の装置。
【請求項３】
支柱の高さを伸縮調節可能とした請求項２に記載の装置。
【請求項４】
屋根上又は他の適切な建造物上に自体を取り付けられる基盤上に風力発電機を取り付けた請求項１、２又は３に記載の装置。
【請求項５】
風力発電機は、最初に交流電力を発生する請求項１〜４の何れか１項に記載の装置。
【請求項６】
建造物に供給される交流電力に適合する交流電力に交流電力を変換する手段に風力発電機を接続した請求項５に記載の装置。
【請求項７】
風力発電機を回転可能に取り付けた請求項１〜６の何れか１項に記載の装置。
【請求項８】
支持支柱の中心から偏心して支持支柱に回転可能に風力発電機を取り付けた請求項１〜６の何れか１項に記載の装置。
【請求項９】
支持支柱の反対側に向かって偏倚して取り付けられた尾翼を有する請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
尾翼をばねで付勢した請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
反動速度を制御する緩衝器を尾翼に設けた請求項９又は１０に記載の装置。
【請求項１２】
３枚羽根のロータを風力発電機に設けた請求項１〜１１の何れか１項に記載の装置。
【請求項１３】
ロータ上に作用する風力に応じて発電し、支柱の中心から偏心して回転可能に支柱に取り付けたことを特徴とする風力発電機。
【請求項１４】
支持支柱の反対側に向かって偏倚する尾翼を設けた請求項１３に記載の風力発電機。
【請求項１５】
尾翼をばねで付勢した請求項１４に記載の風力発電機。
【請求項１６】
反動速度を制御する緩衝器を尾翼に設けた請求項１４又は１５に記載の風力発電機。
【請求項１７】
ロータは、３枚の羽根を有する請求項１３〜１６の何れか１項に記載の風力発電機。
【請求項１８】
１つ又は２つ以上の風力発電機により発生する電力を、建造物への電力の供給に適する交流電力に変換して、共用電源から供給される電力を補足し又は代替させることを特徴とする変換器。
【請求項１９】
請求項１３〜１６の何れか１項に記載の風力発電機である請求項１４に記載の変換器。
【請求項２０】
内蔵し又は外付けした全波整流器を通じて、風力発電機により発生した交流電流を直流電流に変換する請求項１８又は１９に記載の変換器。
【請求項２１】
全波整流器から出力される直流電力を矩形波交流電力に変換する請求項２０に記載の変換器。
【請求項２２】
チョッパ回路により直流電力を交流電力に変換する請求項２１に記載の変換器。
【請求項２３】
交流電力を正弦波交流電力に変換する正弦波変換器を有する請求項２２に記載の変換器。
【請求項２４】
交流電力を正弦波交流に変換する正弦波変換器は、定電圧トランスである請求項２３に記載の変換器。
【請求項２５】
通常の共用電源から建造物に供給される交流電力と同一位相でかつ同一電圧の正弦波交流を発生する発生装置を有する請求項１８〜２４の何れか１項に記載の変換器。
【請求項２６】
風力発電機を接続する箱又はケース内に設けられ、
箱又はケース自体を建造物の電気回路に接続して、建造物の負荷に電力を供給する請求項１８〜２５の何れか１項に記載の変換器。
【請求項２７】
風力発電機により発生する電力を、建造物に供給するのに使用される交流電力に変換して、共用電源から供給される電力を補足し又は代替させ、
風力から交流電力を発生する１つ又は２つ以上の風力発電機と、発生する交流電力を共用電源から供給される交流電力と同一位相でかつ同一電圧の交流電力に変換する制御ユニットとを備えることを特徴とする風力発電装置。
【請求項２８】
請求項１〜１７の何れか１項に記載の風力発電機である請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
内蔵し又は外付けした全波整流器を通じて、風力発電機により発生した交流電流を直流電流に変換する請求項２７又は２８に記載の装置。
【請求項３０】
全波整流器から出力される直流電力を矩形波交流電力に変換する請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
チョッパ回路により直流電力を交流電力に変換する請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
交流電力を正弦波交流電力に変換する正弦波変換器を有する請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
交流電力を正弦波交流電力に変換する正弦波変換器は、定電圧トランスである請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
通常の共用電源から建造物に供給される交流電力と同一位相でかつ同一電圧の正弦波交流電力を発生する手段を有する請求項２７〜３３の何れか１項に記載の装置。
【請求項３５】
風力発電機を接続する箱又はケース内に設けられ、箱又はケース自体を建造物の電気回路に接続して、建造物の負荷に電力を供給する請求項２７〜３４の何れか１項に記載の装置。
【請求項３６】
実質的に添付図面に図示し、添付図面の何れか１つについて明細書に詳記したことを特徴とする電力を発生する風力発電機。
【請求項３７】
実質的に添付図面に図示し、添付図面の何れかについて明細書に詳記したことを特徴とする風力発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生可能なエネルギ源に関する。
【背景技術】
【０００２】
風力エネルギは、再生可能なエネルギ源として大きな可能性を有する。再生可能な種々のエネルギ源を調査する最近の報告書は、可能性としての換算であるが、陸風力エネルギ（２５ギガワット）及び波動エネルギ（１４ギガワット）との２大エネルギ源により商業的に成立する全６０ギガワットの再生可能なエネルギが得られることを示した。再生可能なエネルギの次に大きなエネルギ資源は、海風力（１２ギガワット）である。
【０００３】
現在、風力を使用して共用電源（National Grid）に電気エネルギ源を発生している。大規模な商用風力発電所が必要であるが、必要な発電機が高価であるため、費用を要する。
【０００４】
本特許出願人の前特許出願である下記特許文献１に提案される私有不動産に電力を供給する装置は、不動産に取り付けられて発生する電力を優先的にその不動産に使用し又は共用電源若しくは他の一般の電気エネルギ源により供給される電力の補充に使用する電力を発生する風力発電機を備える。
【０００５】
換言すれば、個人的な不動産の要求に適合する電気エネルギを発生するのに十分な風力があれば、共用電源（商用電源又は電力会社）により供給される電力より、風力発電による電気エネルギを使用すべきである。このように、共用電源の電力資源の消耗を削減して、国家の電力供給費も低減することができる。
【特許文献１】国際公開ＷＯ０３／０６７８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、有効な風に暴露される不動産内の適切な位置に取り付けられる単一又は複数の風翼等の少なくとも１つの風力発電機を個人的な不動産に設けることが提案された。電気発電機を駆動する少なくとも１つの多翼ロータ（マルチ羽根ロータ）を風翼に設けることが好ましかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、本発明は、風力発電装置への改善を提案する。
【０００８】
発電に使用する本発明の第１の実施の形態による風力発電装置は、隣接する列の風力発電機に対して何れか１列の風力発電機を異なる高さに配置しかつ／又は隣接する列の何れかの風力発電機に対して離間して１列の風力発電機を配置する少なくとも２列に配置される複数の風力発電機を備える。
【０００９】
本発明の本実施の形態による風力発電装置では、隣接する風力発電機の作動により発生する気流による悪影響が各風力発電機の動作に及ぶことを回避することができる。
【００１０】
伸縮自在（入れ子式）支柱等の高さを調節できる支柱上に各風力発電機を取り付けるのが好ましい。屋根又は他の適切な建造物上に設置できる基礎（基盤）上に風力発電機を取り付けるのが好ましい。
【００１１】
好適な実施の形態では、支持支柱の中心から偏心（離間）する支持支柱上に風力発電機が回転可能に取り付けられる。支持支柱の反対側に向かって偏倚する尾翼（垂直尾翼又はテールフィン）を風力発電機に設けるのが好ましい。尾翼をばねで付勢して、予め決められた風速に屈して、風力発電機及びその駆動羽根が最適な風向から尾翼が逸脱するのが好ましい。また、風速の変化に対する反動速度を制御する緩衝器（ダンパ）を尾翼に設けるのが好ましい。
【００１２】
本発明の好適な風力発電機は、３羽根ロータを有する。
【００１３】
本発明の第２の実施の形態では、支持支柱上又は支持支柱の中心から離間する支柱上に回転可能に取り付けられて、ロータに作用する風力に応じて電力を発生する風力発電機を備える。
【００１４】
本発明の第２の実施の形態による風力発電機に、支持支柱の反対側に向かって偏倚する尾翼を設けるのが好ましい。尾翼をばねで付勢して、予め決められた風速に屈して、発電機及びその駆動羽根が最適な風向から尾翼が逸脱するのが好ましい。また、風速の変化に対する反動速度を制御する緩衝器を尾翼に設けるのが好ましい。
【００１５】
本発明に使用する好適な風力発電機は、最初に交流電力を発生して、建造物に供給する交流電力に適合する交流電力に発生交流電力を変換する変換器（変換手段）に接続するのが好ましい。
【００１６】
本発明の別の実施の形態では、１つ又は２つ以上の風力発電機により電力を発生し、建造物に供給する電力に適する交流電力に発生する電力を変換する変換器を設けて、共用電源から供給される電力を補充し又は代替させることができる。
【００１７】
本発明の第４の実施の形態では、建造物に電力を供給する際に使用される交流電力に風力発電機により発生する電力を変換する風力発電装置を設けて、共用電源から供給される電力を補充し又は代替させることができ、風力エネルギから交流電力を発生する１つ又は２つ以上の風力発電機と、共用電源から供給される交流電力と同一位相でかつ同一電圧の交流電力に発生する交流電力を変換する制御ユニットとが風力発電装置に設けられる。
【００１８】
本発明の第１の実施の形態又は第２の実施の形態により風力発電機を実施することができる。
【００１９】
本発明のこの実施の形態による変換器では、内蔵され又は外付けされた全波整流器を通じて風力発電機により発生する交流電流を直流電流に変換するのが好ましく、更に直流電流をコンデンサにより平滑化してもよい。Ｈ型ブリッジ回路としても公知のチョッパ回路により、全波整流器から出力される直流電力を矩形波交流に変換するのが好ましい。その後、定電圧トランス又は他の適切な電気装置、電子装置若しくは電気機械装置等により、矩形波交流を正弦波交流に変換するのが好ましい。通常の共用電源から建造物に供給される交流電力に正弦波交流電力を適合できることが好ましい。通常の共用電源から建造物に供給される交流電力と同一位相でかつ同一電圧の交流電力を確実に発生する調整装置を直流交流変換器に設けることが好ましい。
【００２０】
定電圧トランスは、マルチタップ付き定電圧トランスがよい。電圧検出回路により適切なタップを選択しかつ変更して、風力の変換を最適化することができる。本発明の変換器は、適切な電力レベルで主電源に切り換えることができる。主要電力支援装置（主電源）を基準として、変換器の電圧、周波数及び位相角を主電源に整合して維持することが好ましい。
【００２１】
変換器は、１つ又は２つ以上の風力発電機により発生する電力を建造物に供給される電力の使用に適する交流電力に変換して、共用電源から供給される電力を補足し又は代替させ、風力発電機に接続可能な箱又はケース内に変換器を設け、風力発電機自体を建造物の電気回路に接続して、建造物の負荷に電力を供給できることが好ましい。
【００２２】
本発明による変換器は、他の目的に直流電力を発生することも可能である。この目的に対して、風力発電機から発生する交流電力の整流のみが必要である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、例示に過ぎないが、添付図面について本発明を説明する。
【００２４】
添付図面の図１及び図２に示すように、電力の発生に使用する屋根上に取り付けられる風力発電機12を有する風力発電装置10は、各角部に取り付けられる脚16により支持される基盤14を備える。基盤14を取り付ける位置に適応して、脚16の長さと角度とを調節することができる。
【００２５】
風力発電機12は、間隔を空けて配置された支柱18に取り付けられる。伸縮自在の支柱18は、高さを調節できる。風力発電機12は、２列20及び22上に配置される。
【００２６】
一方の列の風力発電機12を他方の列の風力発電機12に対してずらして千鳥状に風力発電機を配置することにより、風力発電機12の列間の干渉を減少することが重要である。このように、正面から見て、前列20の風力発電機12の間にかつ前列20の風力発電機12より高く後列22の風力発電機12が配置される。このように、正面から見て、何れの風力発電機12も他の風力発電機12に重ならない。これにより、一方の風力発電機12が発生する気流が隣接する風力発電機12の動作に与える影響を減少することができる。
【００２７】
添付図面の図３Ａは、図１及び図２の風力発電装置10に使用する通常の風力発電機12を示す。風力発電機12は、角度３６０°回転可能に支柱18に取り付けられる。風力発電機12は、水平軸上に取り付けられかつ空気力学的に形成されて水平軸上に回転して電力を発生する３枚の羽根30を有する。風力発電機12は、優勢な風に羽根30が向かう位置に風力発電機12を旋回させる尾翼32を有する。
【００２８】
図３Ｂは、風力発電機100の他の実施の形態を示す。風に暴露されかつ３枚の羽根推進器（プロペラ）102により駆動される位置に風力発電機100が取り付けられる。風力発電機100は、支柱104の中心から離間して支柱104に取り付けられ、３６０°の角度回転することができる。風力発電機100を支柱104の中心から離間して支柱104に取り付けることにより、風に向かう方向から逸脱して回転させる傾向のある回転力を風力発電機ユニットに与える。反対方向に偏倚する尾翼106により、この回転力が相殺される。尾翼106は、ばねで付勢されかつ緩衝されるので、風が過度の速度に達すると、風の最適な方向から風力発電機100と羽根推進器102とを偏倚させるように、ばねは、尾翼106の角度を変化させる。尾翼106は、応答速度を制御する緩衝器も有する。風力発電機100の出力は、直流電力に整流される三相交流電力である。一対のスリップリング（集電器）及び炭素ブラシに直流電力を供給して、稼動発電機から静止するケーブル及び更に制御装置（図５に示す）に直流電力が伝送される。
【００２９】
風速約３m/sの始動速度で、風力発電装置10は、使用可能な電力を発生し始め、１２m/sで１０００Wの電力を給電する。強風状態［５４.７４km/h（３４mph）以上］では、遮断装置は、風力発電機100内で制動（ブレーキ）作用を発生することにより、過度の高速回転による風力発電機100の破損を防止することができる。追加の安全対策として、尾翼106により風力発電機ユニットを風に対向させ、風力発電機100を強風の方向から偏向して回転させるように、ばね付勢され／緩衝される折り畳み式の帆を尾翼106に設けてもよい。
【００３０】
通常の共用電源64から建物物に供給される電力を補足し又は代替させるのに使用できる電力に、図１に示す風力発電装置10により発生する電力を変換する通常の制御装置を図４Ａに示す。風力発電機装置（交流発生器）10から発生する交流電流は、全波整流器50を通じて直流電流に変換され、その後、更にチョッパ回路52を通じて５０Hz矩形波の交流電流に変換される。２４０Vで５０Hzの正弦波交流電力を発生する定電圧トランス58の前段では、チョッパ回路52の端子間に接続される電圧検出器54は、可変タップスイッチユニット56に接続される。定電圧トランス58からの出力は、ウェーブセーブメータ60を介して建造物62の電源に供給され、通常の共用電源64の使用量メータ66を介して、通常の共用電源64からも建造物62の電源に電力が供給される。
【００３１】
風力発電機12から供給される交流電力を共用電源の交流電力の位相に整合させることは、重要である。従って、電力を発生する風力発電機12とチョッパ回路52との間に位相角を検出する帰還閉回路70を設けて、チョッパ回路52を制御することにより、主電源に整合する正確な位相の交流電力を発生することができる。
【００３２】
添付図面の図４Ｂは、風力発電機12が発生する交流電力を主電源と同一位相でかつ同一電圧の交流電力に変換する他の制御回路を示す。図４Ａに示すものと同様な図４Ｂの他の制御回路の主相違点のみを以下説明する。
【００３３】
サイアバージェス社製のウェーブセーブメータ60は、帰還閉回路70を介して位相角を検出する論理基板（ロジックボード）71に接続される。制御装置が主要コネクタに誤って接続する障害を防止するＬＸＮ保護リレー73がウェーブセーブメータ60と主要コネクタとの間に接続される。また、風力発電機ユニットがオンに切り換えられているかどうかを示すネオン指示管75が接続される。
【００３４】
添付図面の図５に示すように、風力発電機12の交流出力又は直流出力を変換する手段は、実際には、直流出力を交流出力に変換する前記構成要素を含む携帯式の（移動可能な）制御箱80内に収容される。随意取り付けられる取手82を有する制御箱80は、建造物の負荷に少なくとも部分的に電力を供給する電気プラグ84又は他の適切な接続装置により、建造物の電気回路のソケットに直接接続することができる。制御箱80は、電力計（ワットメータ）86を備える。このように、風に暴露される位置、特に屋根上に風力発電機12を設置し、電源となる風力発電機12を制御箱80に接続し、主要ソケットを通じて建造物の電気回路に制御箱80を接続することにより、電力発電装置10を比較的容易に設置することができる。
【００３５】
一世帯の要求にどの配電網を使用しているか、換言すれば、ワット量を測定する任意の電力量センサを入力主電源に設けてもよい。制御箱80と通信可能な電力量センサを設け、導入ワット量が例えば２０ワット等の所定レベル以下であれば、発電効率を減少する命令を制御ユニットに出力して、共用電源への電力の導出を実際に防止することができる。発電効率の減少又は風力の減少によって、共用電源からの導入ワット量が例えば５０ワットに増加するとき、制御ユニットは、発電効率を予め決められたレベルに維持し又は最大風力を使用するレベルに改善する。
【００３６】
主電力が不足するときに、制御ユニットを遮断しかつ制御ユニットの動作を停止しなければならない。しかしながら、独立型の風力電源が必要ならば、制御ユニットを主電源から分離して、独立して制御ユニットを作動させてもよい。制御ユニットにより単独の電力を提供しかつ世帯で使用するどの風力電力でも供給できるように、自動的に又は機械的に作動する遮断スイッチを設けることができる（主電源をＭＡＩＮＳ、風力発電機をＧＥＮ、オン状態をＯＮとして図示する）。充電式バッテリ等の電力貯蔵設備を制御ユニットに設けてもよい。主電力の回復を検出する検出器を制御ユニットに設けて、制御ユニットの再接続可能状態を示す信号又は制御ユニットを自動的に再接続することを示す信号を検出器から出力してもよい。
【００３７】
過剰な電力の共用電源への転送を防止する制御ユニットを設けてもよい。このように、世帯の要求量より僅かに少ない電力を供給する制御ユニットを設けてもよい。しかしながら、必要に応じて共用電源に電力を転送する制御ユニットを構成してもよい。
【００３８】
制御ユニット及び風力発電装置10は、下記の特徴を備えてもよい。
１．自制失速作用を生ずる設計を風力発電機12の羽根30に行ってもよい。
２．風に向かう風力発電機12の尾翼32をばねで付勢し／緩衝させて、折り畳み式として、強風から偏向して尾翼32を回転させてもよい。
３．風力発電機12に設けられかつ作動後に手動で再設定可能な内蔵型遠心力作動スイッチにより、風力発電機12に制動作用を加えてもよい。１１６０rpm程度の予め決められた回転速度で内蔵型遠心力動作スイッチを作動させるとよい。
４．電圧が過度に上昇する場合又は制御装置が命令する別の時点で、同様の制動力を加える装置を制御ユニットに設けてもよい。
５．過剰な嵐状態のとき又は長期間風力発電機12を停止するとき等に保守のため、風力発電機12を停止する手動操作可能なスイッチを制御ユニットに設けてもよい。
６．風力発電機12に近接して作業を行う場合又は保守のため、制御ユニットを制動状態に切り換える追加のスイッチを風力発電機12に部分的に取り付けてもよい。
７．標準の電気ヒューズ保護装置を制御ユニットに設けるのが好ましい。
８．主電源又は風力発電機12の電源の誤接続を防止するフールプルーフ装置を制御ユニットに設けるのが好ましい。
９．制御ユニットに温度センサを設けるのが好ましい。風力発電機ユニットが予め決められた第１の温度に到達するときに、冷却ファンを起動させるセンサを設けることが好ましく、予め決められた第２の温度に到達するときに、風力発電機ユニットの活動をこのセンサにより停止させるのがより好ましい。
１０．主電源が不足する場合に、制御ユニットにより、風力発電機12の動作を停止して制動するのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】風力発電装置の略示図
【図２】屋根に取り付けた風力発電装置の概示図
【図３Ａ】図１及び図２の風力発電装置に使用する風力発電機を示す斜視図
【図３Ｂ】図１及び図２の風力発電装置に使用する他の風力発電機を示す斜視図
【図４Ａ】風力により発生する電力を建造物内で使用する交流電力に変換する制御装置を示す略示図
【図４Ｂ】他の制御装置を示す略示図
【図５】本発明に使用する制御ユニットを示す斜視図
【符号の説明】
【００４０】
(12)・・風力発電機、  (14)・・基盤、  (18)・・支柱（支持支柱）、  (30)・・羽根、  (32)・・尾翼、  (52)・・チョッパ回路、  (64)・・共用電源、  (80)・・ケース、
【図１】
2007534288.tif 000002
【図２】
2007534288.tif 000003
【図３Ａ】
2007534288.tif 000004
【図３Ｂ】
2007534288.tif 000005
【図４Ａ】
2007534288.tif 000006
【図４Ｂ】
2007534288.tif 000007
【図５】
2007534288.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力発電機により発生する電力を、建造物に供給される電力の供給に使用される交流電力に変換して、共用電源から供給される電力を補足し又は代替させ、
風力から交流電力を発生する１つ又は２つ以上の風力発電機と、風力発電機が発生する交流電力を共用電源から供給される交流電力と同一位相でかつ同一電圧の交流電力に変換する制御ユニットとを備えることを特徴とする風力発電装置。
【請求項２】
単一の又は各風力発電機を高さ調節可能な支柱に取り付けた請求項１に記載の装置。
【請求項３】
支柱の高さを伸縮調節可能である請求項２に記載の装置。
【請求項４】
自体で屋根上又は他の適切な建造物上に取り付けられる基盤上に単一の又は各風力発電機を取り付けた請求項１、２又は３に記載の装置。
【請求項５】
風力発電機を回転可能に取り付けた請求項１〜４の何れか１項に記載の装置。
【請求項６】
支持支柱の中心から偏心して支持支柱に回転可能に風力発電機を取り付けた請求項１〜５の何れか１項に記載の装置。
【請求項７】
風力発電機は、支持支柱の反対側に向かって偏倚して取り付けられた尾翼を有する請求項６に記載の装置。
【請求項８】
尾翼をばねで付勢した請求項７に記載の装置。
【請求項９】
尾翼は、反動速度を制御する緩衝器を有する請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
風力発電機は、３枚羽根ロータを有する請求項１〜９の何れか１項に記載の装置。
【請求項１１】
内蔵し又は外付けした全波整流器を通じて、風力発電機により発生した交流電流を直流電流に変換する請求項１〜１０の何れか１項に記載の装置。
【請求項１２】
全波整流器から出力される直流電力を矩形波交流電力に変換する請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
チョッパ回路により直流電力を交流電力に変換する請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
交流電力を正弦波交流電力に変換する正弦波変換器を有する請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
交流電力を正弦波交流電力に変換する正弦波変換器は、定電圧トランスである請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
通常の共用電源から建造物に供給される交流電力と同一位相でかつ同一電圧の正弦波交流電力を発生する手段を有する請求項１〜１５の何れか１項に記載の装置。
【請求項１７】
風力発電機を接続する箱又はケース内に設けられ、
箱又はケース自体を建造物の電気回路に接続して、建造物の負荷に電力を供給する
請求項１〜１６の何れか１項に記載の装置。
【請求項１８】
少なくとも２列に配置される複数の風力発電機を備え、
隣接する列の風力発電機に対して何れか１列の風力発電機を異なる高さに配置しかつ／又は隣接する列の何れかの風力発電機に対して偏倚して１列の風力発電機を配置する請求項１〜１７の何れか１項に記載の装置。
【国際調査報告】
2007534288.tif 000009
2007534288.tif 000010
2007534288.tif 000011
2007534288.tif 000012
2007534288.tif 000013
2007534288.tif 000014