(57)【要約】【解決手段】開示される実施形態は、無線通信ネットワークにおけるメディア通信を制限する方法及び装置を提供する。方法は、少なくとも１つのターゲットとのメディア通信セッションをセットアップする指示を発信元から受信することと、少なくとも１つのメディア通信制限を適用することと、前記発信元が前記ターゲットのうちの少なくとも１つとメディア通信することを許可される場合、前記メディア通信をセットアップする要求を送信することとを含む。メディア通信制限は、インバウンド及び／又はアウトバウンドのメディア通信制限を含む。メディア通信制限はまた、キャリアレベルのメディア通信制限及び／又はユーザレベルの通信制限を含む。【選択図】      図４
2007508748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークにおけるメディア通信を制限する方法であって、
少なくとも１つのターゲットとのメディア通信セッションをセットアップする指示を発信元から受信することと、
少なくとも１つのメディア通信制限を適用することと、
前記発信元が前記ターゲットとメディア通信することを許可された場合、前記メディア通信をセットアップする要求を送信することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのメディア通信制限を適用することは、少なくとも１つのアウトバウンドのメディア通信制限を適用することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのメディア通信制限を適用することは、少なくとも１つのキャリアレベルのメディア通信制限を適用することを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのメディア通信制限を適用することは、少なくとも１つのユーザレベルのメディア通信制限を適用することを含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
無線通信ネットワークにおけるメディア通信を制限する方法を実施するコードを具現化するコンピュータ読み取り可能な媒体であって、前記方法は、
少なくとも１つのターゲットとのメディア通信セッションをセットアップする指示を発信元から受信することと、
少なくとも１つのメディア通信制限を適用することと、
前記発信元が前記ターゲットとメディア通信することを許可された場合、前記メディア通信をセットアップする要求を送信することと、
を含む、コンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項６】
前記の少なくとも１つのメディア通信制限を適用することは、少なくとも１つのアウトバウンドのメディア通信制限を適用することを含む、請求項５記載の媒体。
【請求項７】
前記少なくとも１つのメディア通信制限を適用することは、少なくとも１つのキャリアレベルのメディア通信制限を適用することを含む、請求項６記載の媒体。
【請求項８】
前記少なくとも１つのメディア通信制限を適用することは、少なくとも１つのユーザレベルのメディア通信制限を適用することを含む、請求項６記載の媒体。
【請求項９】
無線通信ネットワークにおけるメディア通信を制限する装置であって、
少なくとも１つのターゲットとのメディア通信セッションをセットアップする指示を発信元から受信する手段と、
少なくとも１つのメディア通信制限を適用する手段と、
前記発信元が前記ターゲットとメディア通信することを許可された場合、前記メディア通信をセットアップする要求を送信する手段と、
を備える装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのメディア通信制限を適用する手段は、少なくとも１つのアウトバウンドのメディア通信制限を適用する手段を含む、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのメディア通信制限を適用する手段は、少なくとも１つのキャリアレベルのメディア通信制限を適用する手段を含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのメディア通信制限を適用する手段は、少なくとも１つのユーザレベルのメディア通信制限を適用する手段を含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
無線通信ネットワークにおけるメディア通信を制限する装置であって、
メモリユニットと、
受信器と、
送信器と、
前記メモリユニット、前記受信器、及び前記送信器に結合されるプロセッサであって、
少なくとも１つのターゲットとのメディア通信セッションをセットアップする指示を発信元から受信することと、
少なくとも１つのメディア通信制限を適用することと、
前記発信元が前記ターゲットとメディア通信することを許可された場合、前記メディア通信をセットアップする要求を送信することができるプロセッサと、
を備える、装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのメディア通信制限を適用することは、少なくとも１つのアウトバウンドのメディア通信制限を適用することを含む、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのメディア通信制限を適用することは、少なくとも１つのキャリアレベルのメディア通信制限を適用することを含む、請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのメディア通信制限を適用することは、少なくとも１つのユーザレベルのメディア通信制限を適用することを含む、請求項１４記載の装置。
【請求項１７】
無線通信ネットワークにおけるメディア通信を制限する方法であって、
少なくとも１つのターゲットとのメディア通信セッションをセットアップする要求を通信デバイスから受信することと、
少なくとも１つのメディア通信制限を前記ターゲットに適用することと、
前記ターゲットが発信元からメディア通信を受信することを制限されていない場合、メディア通信アナウンスを前記ターゲットに送信することと、
を含む、方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのメディア通信制限を適用することは、少なくとも１つのインバウンドのメディア通信制限を適用することを含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのメディア通信制限を適用することは、少なくとも１つのキャリアレベルのメディア通信制限を適用することを含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
無線通信ネットワークにおけるメディア通信を制限する方法を実施するコードを具現化するコンピュータ読み取り可能な媒体であって、前記方法は、
少なくとも１つのターゲットとのメディア通信セッションをセットアップする要求を通信デバイスから受信することと、
少なくとも１つのメディア通信制限を前記ターゲットに適用することと、
前記ターゲットが発信元からメディア通信を受信することを制限されていない場合、メディア通信アナウンスを前記ターゲットに送信することと、
を含む、コンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項２１】
前記の少なくとも１つのメディア通信制限を適用することは、少なくとも１つのインバウンドのメディア通信制限を適用することを含む、請求項２０記載の媒体。
【請求項２２】
前記の少なくとも１つのメディア通信制限を適用することは、少なくとも１つのキャリアレベルのメディア通信制限を適用することを含む、請求項２１記載の媒体。
【請求項２３】
無線通信ネットワークにおけるメディア通信を制限する装置であって、
少なくとも１つのターゲットとのメディア通信セッションをセットアップする要求を通信デバイスから受信する手段と、
少なくとも１つのメディア通信制限を前記ターゲットに適用する手段と、
前記ターゲットが発信元からメディア通信を受信することを制限されていない場合、メディア通信アナウンスを前記ターゲットに送信する手段と
を備える、装置。
【請求項２４】
前記の少なくとも１つのメディア通信制限を適用する手段は、少なくとも１つのインバウンドのメディア通信制限を適用する手段を含む、請求項２３記載の装置。
【請求項２５】
前記の少なくとも１つのメディア通信制限を適用する手段は、少なくとも１つのキャリアレベルのメディア通信制限を適用する手段を含む、請求項２４記載の装置。
【請求項２６】
無線通信ネットワークにおけるメディア通信制限する装置であって、
メモリユニットと、
受信器と、
送信器と、
前記メモリユニット、前記受信器、及び前記送信器に結合されるプロセッサであって、
少なくとも１つのターゲットとのメディア通信セッションをセットアップする要求を通信デバイスから受信することと、
少なくとも１つのメディア通信制限を前記ターゲットに適用することと、
前記ターゲットが発信元からメディア通信を受信することを制限されていない場合、メディア通信アナウンスを前記ターゲットに送信することができるプロセッサと、
を備える、装置。
【請求項２７】
前記少なくとも１つのメディア通信制限を適用することは、少なくとも１つのインバウンドのメディア通信制限を適用することを含む、請求項２６記載の装置。
【請求項２８】
前記少なくとも１つのメディア通信制限を適用することは、少なくとも１つのキャリアレベルのメディア通信制限を適用することを含む、請求項２７記載の装置。
【請求項２９】
無線通信ネットワークにおけるメディア通信を制限する方法であって、
発信元によって要求されるメディア通信セッションをセットアップするためのメディア通信アナウンスを受信することと、
少なくとも１つのメディア通信制限を前記発信元に適用することと、
前記発信元がターゲットとメディア通信することを許可された場合、前記メディア通信をセットアップするための容認を送信することと、
を含む、方法。
【請求項３０】
前記少なくとも１つのメディア通信制限を適用することは、少なくとも１つのインバウンドのメディア通信制限を適用することを含む、請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
前記少なくとも１つのメディア通信制限を適用することは、少なくとも１つのユーザレベルのメディア通信制限を適用することを含む、請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
無線通信ネットワークにおけるメディア通信を制限する方法を実施するコードを具現化するコンピュータ読み取り可能な媒体であって、前記方法は、
発信元によって要求されるメディア通信セッションをセットアップするためのメディア通信アナウンスを受信することと、
少なくとも１つのメディア通信制限を前記発信元に適用することと、
前記発信元がターゲットとメディア通信することを許可された場合、前記メディア通信をセットアップするための容認を送信することと、
を含む、コンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項３３】
前記少なくとも１つのメディア通信制限を適用することは、少なくとも１つのインバウンドのメディア通信制限を適用することを含む、請求項３２記載の媒体。
【請求項３４】
前記少なくとも１つのメディア通信制限を適用することは、少なくとも１つのユーザレベルのメディア通信制限を適用することを含む、請求項３３記載の媒体。
【請求項３５】
無線通信ネットワークにおけるメディア通信を制限する装置であって、
発信元によって要求されるメディア通信セッションをセットアップするためのメディア通信アナウンスを受信する手段と、
少なくとも１つのメディア通信制限を前記発信元に適用する手段と、
前記発信元がターゲットとメディア通信することを許可された場合、前記メディア通信をセットアップするための容認を送信する手段と、
を備える、装置。
【請求項３６】
前記少なくとも１つのメディア通信制限を適用する手段は、少なくとも１つのインバウンドのメディア通信制限を適用する手段を含む、請求項３５記載の装置。
【請求項３７】
前記少なくとも１つのメディア通信制限を適用する手段は、少なくとも１つのユーザレベルのメディア通信制限を適用する手段を含む、請求項３６記載の装置。
【請求項３８】
無線通信ネットワークにおけるメディア通信を制限する装置であって、
メモリユニットと、
受信器と、
送信器と、
前記メモリユニット、前記受信器、及び前記送信器に結合されるプロセッサであって、
発信元によって要求されるメディア通信セッションをセットアップするためのメディア通信アナウンスを受信することと、
少なくとも１つのメディア通信制限を前記発信元に適用することと、
前記発信元がターゲットとメディア通信することを許可された場合、前記メディア通信をセットアップするための容認を送信することができるプロセッサと、
を備える、装置。
【請求項３９】
前記少なくとも１つのメディア通信制限を適用することは、少なくとも１つのインバウンドのメディア通信制限を適用することを含む、請求項３８記載の装置。
【請求項４０】
前記少なくとも１つのメディア通信制限を適用することは、少なくとも１つのユーザレベルのメディア通信制限を適用することを含む、請求項３９記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント・ツー・ポイント又はポイント・ツー・マルチポイントの通信システムに関する。特に、本発明は、グループ無線通信ネットワーク内のユーザのためのインバウンド及び／又はアウトバウンドのメディア通信を制限する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
迅速で、効率的な、１対１又は１対多（グループ）の通信を対象とした無線サービスの種類（class）は、長年の間、種々の形態で存在してきた。一般に、これらのサービスは半二重であったが、ユーザは、電話／ラジオの「プッシュ・ツー・トーク（push-to-talk）」（ＰＴＴ）ボタンを押してグループ通信を開始する。発言を許可されると、話者は一般に数秒間話す。話者がＰＴＴボタンを離すと、他の有効なユーザは発言を要求し得る。これらのサービスは伝統的に、フィールドサービスの要員又はタクシーの運転手といった、ある人物が人々のグループと通信する必要がある用途で使用されてきており、通常、グループ通信サービスとして知られている。
【０００３】
サービスプロバイダ（キャリア）又は企業は、ユーザが通信し得る人々のリストを制限する理由を有することがある。ユーザはまた、例えば就業時間中はデートグループをブロックする、又は、両親が彼らの子供が交信し得る対象を制限することを望むといったように、ユーザが誰からメディアを受信するかについて制限をする必要があり得る。
【０００４】
従って、グループ無線通信ネットワークのユーザについてのインバウンド及び／又はアウトバウンドのメディア通信を選択的に制限するメカニズムに対する必要性がある。
【発明の開示】
【０００５】
[要約]
開示される実施形態は、無線通信ネットワークにおけるメディア通信を制限する、新規且つ改良された方法及び装置を提供する。一つの局面では、無線通信ネットワークにおけるメディア通信を制限する方法は、少なくとも１つのターゲットとのメディア通信セッションをセットアップする指示を発信元から受信することと、少なくとも１つのメディア通信制限を適用することと、前記発信元が前記ターゲットとメディア通信することを許可された場合、前記メディア通信をセットアップする要求を送信することを含む。
【０００６】
別の局面では、方法は、少なくとも１つのターゲットとのメディア通信セッションをセットアップする要求を通信デバイスから受信することと、少なくとも１つのメディア通信制限を前記ターゲットに適用することと、前記ターゲットが前記発信元からメディア通信を受信することを制限されていない場合、メディア通信アナウンスを前記ターゲットに送信することを含む。
【０００７】
別の局面では、方法は、発信元によって要求されるメディア通信セッションをセットアップするためのメディア通信アナウンスを受信することと、少なくとも１つのメディア通信制限を適用することと、前記発信元が前記ターゲットとメディア通信することを許可される場合、前記メディア通信をセットアップするための容認（acceptance）を送信することとを含む。
【０００８】
一つの局面では、無線通信ネットワークにおけるメディア通信を制限する装置は、メモリユニットと、受信器と、送信器と、前記メモリユニット、前記受信器、及び前記送信器に通信可能に（communicatively）結合されるプロセッサとを備える。プロセッサは、上述した方法を実行することができる。
【０００９】
[詳細な説明]
本発明の特徴及び利点は、以下に述べられる実施形態の詳細な説明から、一層明らかになるであろう。
【００１０】
幾つかの実施形態を詳細に説明する前に、本発明の範囲は、以下の説明で述べられる又は図面に示される構成要素の配置及び構成の詳細に限定されるべきではないことが理解されるべきである。また、本明細書で使用される表現及び用語は、説明の目的のためであり、限定するものとしてみなされるべきではないことが理解されるべきである。
【００１１】
図１は、一実施形態を実施するための、グループ通信システム１００の機能ブロック図を示す。グループ通信システム１００はまた、プッシュ・ツー・トーク（ＰＴＴ）システム、ネットブロードキャストサービス（ＮＢＳ）、ディスパッチシステム、又はポイント・ツー・マルチポイント通信システムとしても知られる。一実施形態では、グループ通信システム１００は、グループ通信サーバ（ＧＣＳ）１０２を含むが、これは、中央的な配置又は地域ごとの配置のどちらで配置されてもよい。グループ通信サーバ１０２は、１以上のプロセッサ、１以上のメモリユニット、及び、例えばＩＰメディア通信といった種々のメディア通信用の入力／出力ハードウェア及びソフトウェアモジュールを含んで、当技術分野で知られるように実装され（implemented）得る。
【００１２】
グループ通信デバイス（ＣＤ）１０４及び１０６は、これらは例えばＣＤＭＡ（例えば、ｃｄｍａ２０００）ハンドセットとして配置され得るが、データサービスオプションを使用してパケットデータセッションを要求し得る。各ＣＤは、セッションを使用し、そのインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスをグループ通信サーバに登録して、グループ通信を開始してもよい。一実施形態において、グループ通信サーバ１０２は、サービスプロバイダのパケットデータサービスノード（ＰＤＳＮ）にサービスプロバイダのネットワーク１１６を介して接続される。ＣＤ１０４及び１０６は、無線インフラストラクチャからのパケットデータセッションを要求するときに、ＰＤＳＮ１１４を介してグループ通信サーバ１０２へのＩＰ接続性を有し得る。各ＰＤＳＮは、パケット制御機能（ＰＣＦ）１０８及びネットワーク１１２を介して基地局コントローラ（ＢＳＣ）にインタフェースをとり得る。ＰＣＦは、基地局（ＢＳ）１１０内でＢＳＣと共に配置されてもよい。
【００１３】
パケットデータサービスノードは、例えば、アクティブな又は接続された状態、休止状態、及び、無効な又は非活動の状態といった、幾つかの状態のうちの一つになり得る。アクティブな又は接続された状態では、アクティブなトラヒックチャネルが、参加している（participating）ＣＤとＢＳ又はＢＳＣとの間に存在し、どちらの側がデータを送信してもよい。休止状態では、参加しているＣＤとＢＳＣとの間にアクティブなトラヒックチャネルは存在しないが、ポイント・ツー・ポイント・プロトコル（ＰＰＰ）リンクが、参加中のＣＤとＰＤＳＮとの間に維持される。無効な又は非活動の状態では、参加しているＣＤとＢＳＣとの間にはアクティブなトラヒックチャネルは存在せず、参加しているＣＤとＰＤＳＮとの間にＰＰＰリンクは維持されない。
【００１４】
ＣＤ１０４及び１０６の各々は、パケットデータセッションを要求し得る。パケットデータセッションを確立する一部として、各ＣＤにはＩＰアドレスが割り当てられ得る。各ＣＤは、登録処理を行って、グループ通信サーバ１０２にＣＤのＩＰアドレスを通知してもよい。登録は、ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）によるセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）といった、ＩＰプロトコルを使用して行われ得る。ＣＤのＩＰアドレスは、対応するユーザがグループ通信に招かれる場合、又は、グループ通信を通知される場合、ＣＤと交信する（contact）のに使用されてもよい。
【００１５】
一旦、グループ通信が確立されると、ＣＤ１０４及び１０６並びにグループ通信サーバ１０２は、メディア及びシグナリングメッセージをやり取りし得る。一実施形態では、メディアは、参加しているＣＤとグループ通信サーバとの間で、ＵＤＰによるリアルタイムプロトコル（ＲＴＰ）を使用してやり取りされてもよい。シグナリングメッセージはまた、ＵＤＰによるシグナリングプロトコルを使用してやり取りされてもよい。
【００１６】
グループ通信システム１００は、グループ通信サービスを機能させるために、幾つかの異なる機能を行う。ユーザ側に関連する機能は、ユーザ登録、グループ通信の開始、グループ通信の終了、グループ参加者へのメッセージの送信、グループ通信への遅れての参加、話者の仲裁、グループへのメンバーの追加、グループからのメンバーの削除、メンバーの登録抹消、及びユーザ認証を含む。システムの準備及び動作に関連する機能は、管理及びプロビジョニング、拡張性、及び信頼性を含む。
【００１７】
図２は、ＣＤ２０２、２０４、及び２０６がグループ通信サーバ２０８とどのようにやり取りするかを示すためのグループ通信の配置２００を示す。複数のグループ通信サーバは、大規模なグループに望ましいように配置され得る。ユーザは、その要望をＣＤ２０２、２０４、２０６に入力して、例えば、データ、音声、画像、及び／又はビデオといった通信メディアを１以上のＣＤとやり取りするための通信セッションを開始してもよい。一実施形態では、ユーザはまず、ＣＤの「招待（invite）」又はＰＴＴボタンを押すことで、メディアの通信を開始する前に目標ユーザを招待してもよい。
【００１８】
図２において、ＣＤ２０２が、グループの他のメンバーにメディアを送信する許可を有する場合、ＣＤ２０２は発信元（originator）として知られ、確立されたチャネルでメディアを送信し得る。ＣＤ２０２が発信元として特定されると、残りの参加者、即ち、ＣＤ２０４及びＣＤ２０６は、グループにメディアを送信することを許可されないかもしれない。従って、ＣＤ２０４及びＣＤ２０６は、ターゲットとして特定される。上述したように、ＣＤ２０２、２０４、及び２０６は、少なくとも一つのチャネルを使用して、グループ通信サーバ２０８に接続される。一実施形態では、チャネル２１０、２１２、及び２１４は、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）チャネル、メディアシグナリングチャネル、及びメディアトラヒックチャネルを含んでもよい。
【００１９】
図３は、基地局／基地局コントローラ（ＢＳ／ＢＳＣ）３０４及び通信デバイス３０６を含むインフラストラクチャの一実施形態の簡略化されたブロック図であるが、これらは種々の開示された実施形態を実施することができる。特定のメディア通信の場合、音声、データ、パケットデータ、及び／又は警告メッセージは、ＢＳ／ＢＳＣ３０４と通信デバイス３０６との間で、無線インタフェース３０８を介してやり取りされ得る。基地局と通信デバイスとの間の通信セッションを確立するために使用されるメッセージ、登録及びページングメッセージ、並びに、データ送信を制御するためのメッセージ（電力制御、データレート情報、肯定応答など）といった、種々のタイプのメッセージが送信され得る。これらのメッセージタイプのうちの一部は、以下に更に詳細に述べられる。
【００２０】
リバースリンクの場合、通信デバイス３０６において、（例えば、データソース３１０からの）音声及び／又はパケットデータ、並びに（例えば、コントローラ３３０からの）メッセージは、送信（ＴＸ）データプロセッサ３１２に提供されるが、これは、データ及びメッセージを１以上の符号化スキームでフォーマット及び符号化して、符号化されたデータを生成する。各符号化スキームは、巡回冗長検査（ＣＲＣ）符号化、畳み込み符号化、ターボ符号化、ブロック符号化、及び他の符号化の任意の組合せを含んでも、符号化を全く含まなくてもよい。音声、パケットデータ、及びメッセージは、異なるスキームを使用して符号化されてよく、異なるタイプのメッセージは異なって符号化されてもよい。
【００２１】
符号化されたデータは、変調器（ＭＯＤ）３１４に提供され、更に処理される（例えば、カバーされ、ショートＰＮシーケンスで拡散され、通信デバイスに割り当てられたロングＰＮシーケンスでスクランブルされる）。変調されたデータは、送信ユニット（ＴＭＴＲ）３１６に提供され、調整され（例えば、１以上のアナログ信号に変換され、増幅され、フィルタされ、直交変調され）て、リバースリンク信号を生成する。リバースリンク信号は、デュプレクサ（Ｄ）３１８を介して経路付けられ（routed）、アンテナ３２０を介してＢＳ／ＢＳＣ３０４に送信される。
【００２２】
ＢＳ／ＢＳＣ３０４において、リバースリンク信号は、アンテナ３５０によって受信され、デュプレクサ３５２を介して経路付けられ、受信器ユニット（ＲＣＶＲ）３５４に提供される。あるいは、アンテナは無線オペレータネットワークの一部であってよく、アンテナとＢＳ／ＢＳＣとの間の接続は、インターネットを介して経路付けられてもよい。ＢＳ／ＢＳＣ３０４は、メディア情報及び警告メッセージを通信デバイス３０６から受信し得る。受信器ユニット３５４は、受信した信号を調整し（例えば、フィルタし、増幅し、ダウンコンバートし、デジタル化し）、サンプルを提供する。復調器（ＤＥＭＯＤ）３５６は、サンプルを受信し、処理し（例えば、逆拡散し、デカバーし、パイロット復調し）て、復元されたシンボルを提供する。復調器３５６は、受信した信号の複数のインスタンスを処理し、結合されたシンボルを生成するレーキ（rake）受信器を実装してもよい。受信（ＲＸ）データプロセッサ３５８は、シンボルを復号して、リバースリンクで送信されたデータ及びメッセージを復元する。復元された音声／パケットデータは、データシンク３６０に提供され、復元されたメッセージはコントローラ３７０に提供され得る。コントローラ３７０は、情報を受信及び送信する命令、メッセージに対する応答を受信及び送信する命令、ターゲットを識別する命令、ターゲットの位置を確認する命令、発信元及びターゲットに課される制限を判定する命令、発信元及び／又はターゲットがグループ通信システムに登録されているかどうかを判定する命令、及び／又は、少なくとも１つのターゲットがメディアを受信することを受け入れるどうかを判定する命令、並びに、メディアをバッファリングする命令を含んでもよい。復調器３５６及びＲＸデータプロセッサ３５８による処理は、リモートアクセスデバイス３０６において行われる処理に対して相補的である。復調器３５６及びＲＸデータプロセッサ３５８は更に、複数のチャネル、例えば、リバースファンダメンタルチャネル（Ｒ−ＦＣＨ）及びリバースサプリメンタルチャネル（Ｒ−ＳＣＨ）を介して受信される複数の送信を処理するように動作させられてもよい。また、送信は、複数の通信デバイスから同時であってもよく、その各々は、リバースファンダメンタルチャネル、リバースサプリメンタルチャネル、又は双方で送信していてもよい。
【００２３】
フォワードリンクでは、ＢＳ／ＢＳＣ３０４において、（例えば、データソース３６２からの）音声及び／又はパケットデータ並びに（例えば、コントローラ３７０からの）メッセージが、送信（ＴＸ）データプロセッサ３６４によって処理され（例えば、フォーマットされ、符号化され）、変調器（ＭＯＤ）３６６によって更に処理され（例えば、カバーされ、拡散され）、送信器ユニット（ＴＭＴＲ）３６８によって調整され（例えば、アナログ信号に変換され、増幅され、フィルタされ、直交変調され）、フォワードリンク信号を生成する。フォワードリンク信号は、デュプレクサ３５２を介して経路付けされ、アンテナ３５０を介してリモートアクセスデバイス３０６に送信される。フォワードリンク信号は、ページング信号を含む。
【００２４】
通信デバイス３０６において、フォワードリンク信号はアンテナ３２０によって受信され、デュプレクサ３１８を介してルーティングされ、受信器ユニット３２２に提供される。受信器ユニット３２２は、受信した信号を調整し（例えば、ダウンコンバートし、フィルタし、増幅し、直交変調し、デジタル化し）、サンプルを提供する。サンプルは復調器３２４によって処理され（例えば、逆拡散され、デカバーされ、パイロット復調され）てシンボルが提供され、当該シンボルは受信データプロセッサ３２６によって更に処理され（例えば、復号され、チェックされ）て、フォワードリンクで送信されたデータ及びメッセージを復元する。復元されたデータは、データシンク３２８に提供され、復元されたメッセージはコントローラ３３０に提供され得る。コントローラ３３０は、情報を受信及び送信する命令、メッセージに対する応答を受信及び送信する命令、メディア通信トラヒックに制限を課す命令、発信元及び／又はターゲットに課された制限を判定する命令、メディアをバッファリングする命令、メディアをグループ通信サーバに送信する命令、及び、発信元にメディアを配信する許可を与える命令を含んでもよい。
【００２５】
サービスプロバイダ（キャリア）、企業、又は他の任意のエンティティは、ユーザが通信し得る人々のリストを制限する理由を有するかもしれない。ユーザはまた、例えば就業時間中はデートグループをブロックする、又は、両親が彼らの子供が交信し得る対象を制限することを望むといったように、ユーザが誰からメディアを受信するかについて制限をする必要があり得る。
【００２６】
一実施形態では、メディア通信制限は、メディア通信制限を定義可能なエンティティのうちで、キャリア及びユーザの双方によって設定可能である。一実施形態において、キャリアは、一部の又は全ての制限について最終的な権限を有する。キャリアレベルでの制限は、通信が許可されるキャリアのユーザベースのサブセットを各ユーザに定義する能力をキャリアに提供する。ユーザレベルでの制限は、ユーザと、キャリアレベルでの制限によって定義されたユーザのサブセットとの間の通信に対する付加的な制限を定義する能力を各ユーザに提供する。
【００２７】
一実施形態では、メディア通信制限は、
・ＡＬＬＯＷ−通信は許可されるが要求されない、即ち、ＡＬＬＯＷはＤＥＮＹによって無効にされ（overridden）得る
・ＡＬＬＯＷ＿ＡＬＷＡＹＳ−通信は許可され且つ要求される、即ち、ＡＬＬＯＷ＿ＡＬＷＡＹＳはＤＥＮＹによって無効にされない
・ＤＥＮＹ−通信は許可されない
として特定され得る。
【００２８】
初期設定として、全てのドメインの全てのユーザ間で通信は許可され得るが、これは、全てのエンドポイント間の通信を可能にする、キャリアレベルの制限リストの最初の項目として、暗黙の“ＡＬＬＯＷ  ａｌｌ”入力と見なされてもよい。
【００２９】
呼の制限は、一方はキャリアによって定義され、他方は各ユーザによって定義される、２つの独立した順序付きのリストとして適用されてもよい。リストの順序は、リストの最後の制限項目が、リストの最初の項目を無効にすることを暗に意味してもよい。また、キャリアレベルの制限は、ユーザ設定された制限を無効にし得る。
【００３０】
各メディアの制限項目は、以下の２つのタイプのうちの１つを特定し得る。
【００３１】
・特定のユーザアドレスとの通信を許可（ＡＬＬＯＷ）
・グループドメイン内での通信を許可（ＡＬＬＯＷ）
・特定のユーザアドレスとの通信を拒否（ＤＥＮＹ）
・グループドメイン内での通信を拒否（ＤＥＮＹ）
・特定のユーザアドレスとの通信を常に許可（要求）（ＡＬＷＡＹＳ＿ＡＬＬＯＷ）
【００３２】
到来するメディア通信トラヒックの場合、ターゲットの制限は、発信元のユーザアドレスのみに適用され得る。発信するメディア通信トラヒックの場合、発信元の制限は、メディア通信要求において特定されるターゲットリスト中の各項目に適用され得る。ターゲットリスト中の各項目は、アドホックなグループアドレス、チャットルームアドレス、又はユーザアドレスであってよい。閉じたグループアドレス又は閉じたチャットルームアドレスが特定される場合、制限はグループアドレスのみに適用され、グループのメンバーには適用されなくてもよい。
【００３３】
一実施形態において、メディア制限項目は以下の構文を有する：
＜token_to_match，タイプ，レベル，方向＞
ここで：
token_to_match＝{ユーザアドレス，ドメイン，又は全て（リテラル‘*’によって特定される）}
タイプ＝{ＤＥＮＹ，ＡＬＬＯＷ，又はＡＬＬＯＷ＿ＡＬＷＡＹＳ}
レベル＝｛キャリア又はユーザ｝
方向＝{インバウンド又はアウトバウンド}
【００３４】
あるドメインがtoken_to_matchとして特定されると、当該ドメインは各アドレスのドメイン部分と比較されて、それがグループアドレスのドメイン部分に含まれるかどうかが判定される。これは、制限が、単独のドメイン、又はドメインとそのサブドメイン全てを明確に指す（address）ことを可能にする。ユーザアドレスがtoken_to_matchとして特定される場合、当該ユーザアドレスはユーザアドレス全体と比較されて、ちょうど一致するものがあるかどうかが判定される。
【００３５】
キャリアレベルの制限は、ユーザ加入時に設定され、加入期間中に時々変わる。ユーザレベルの呼の制限は、ユーザのＣＤのオプションを介してユーザによって設定され得る。ユーザレベルの制限は、頻繁に変化することが予想される。
【００３６】
キャリアレベルの制限は、ユーザレベルの制限が更に定義され得る限界を定義するので、ユーザレベルの制限の設定を提供するために、キャリアレベルの制限はユーザのＣＤに配信される。
【００３７】
キャリアレベル及びユーザレベルのメディア制限は、メディア通信セットアップ処理の２つの領域に適用され得る。発信元に課されるアウトバウンドのメディア制限は、メディア通信セットアップの最初のステップのうちの１つに適用される。各ターゲットに課されるインバウンドのメディア通信制限は、グループ通信サーバ（ＧＣＳ）が各ターゲットと交信しようと試みている場合に適用される。
【００３８】
一実施形態では、アウトバウンドのメディア通信制限は、発信される呼（outgoing calls）のみに課される。キャリアレベルの制限は頻繁に変化せず、且つキャリアレベルの制限はユーザのＣＤに既に配信されているとすれば、アウトバウンドの制限はユーザのＣＤに適用される。各メディア通信の開始に先立って、アウトバウンドの制限をユーザのＣＤに適用することは、アウトバウンドの制限が理由で確立することができないメディア通信について、メディア通信セットアップ要求をＧＣＳに送信する必要をなくす。メディア通信セットアップ要求を送信するためにインフラストラクチャのリソースを使用する前に、これらのメッセージを除去することで、インフラストラクチャへの負荷が低減される。例えば、１つのメディア通信セットアップ要求を排除することは、オーバーヘッドチャネル及びトラヒックチャネルで送信される最低でも４つのＧＣＳメッセージを削減するという結果になり得る。
【００３９】
一実施形態では、インバウンドの制限は、着信する呼（incoming call）のみに適用される。ユーザレベルの制限は頻繁に変化し得るので、更新の度にユーザレベルの制限を配信し、サーバに記憶することは、システムへの負荷を有意に増加させるであろう。従って、インバウンドのユーザレベルの制限は、ユーザのＣＤのみに記憶されてもよい。これは、全ての（インバウンド及びアウトバウンドの）ユーザレベルの呼の制限をユーザのＣＤのみに適用する必要があるという結果になる。
【００４０】
各ターゲットが交信される前に、キャリアレベルの制限をＧＣＳに適用することは、ユーザに課されるインバウンドの制限が理由で確立できないメディア通信について、メディア通信通知をターゲットに送信する必要をなくす。通信アナウンスメッセージを送信するためにインフラストラクチャのリソースを使用する前に、これらのメッセージを除去することで、インフラストラクチャへの負荷の低減が認識され得る。１つのメディア通信アナウンスを除去することは、オーバーヘッドチャネルで送信される最低でも２つのＧＣＳメッセージ、及びトラヒックチャネルで発生するメッセージを削減する結果となり得る。
【００４１】
ユーザのＣＤ及びグループ通信サーバ（ＧＣＳ）の双方は、メディア通信制限の実施に影響を与え得る。キャリアレベル及びユーザレベルの双方において、発信元に課される制限は、通信セットアップ要求をＧＣＳに送信する前に発信元のＣＤにおいて適用される。ユーザ（ターゲット）レベルの制限は、通信アナウンスがターゲットのＣＤに到達する場合に課される一方で、各ターゲットへのキャリアレベルの制限は、ＧＣＳにおいて適用される。
【００４２】
図４は、一実施形態による、制限されたメディア通信セッションを確立する処理を示す。ステップ４０２に示されるように、発信元がメンバーリストを選択し、自身のＣＤのＰＴＴボタンを押すと、ステップ４０４で示されるように、発信元のＣＤは、通信要求で特定される全てのターゲットに対してアウトバウンドの制限を適用する。ターゲットは、ユーザアドレス及び／又は予め定義されたグループアドレスによって特定され得る。予め定義されたグループに対する制限を特定するために、グループアドレスのドメイン部分は、制限項目の＜token_to_match＞フィールドで特定される。一実施形態では、グループアドレスのみが制限と照合され、グループの会員リスト中の各メンバーは、制限と照合されなくてもよい。
【００４３】
発信元のＣＤが、メディア通信の確立を拒否する１以上の制限を検出する場合、メディア通信セットアップは失敗し、ユーザはしかるべく通知される。ユーザがグループの会員リストで特定される全てのターゲットと通信することを許可される場合、ステップ４０６で、「呼要求」がＧＣＳ又は局地的なディスパッチャ（ＲＤ）に送信される。呼要求を受信すると、ＧＣＳ又は局地的なディスパッチャは、要求中に含まれる任意の閉じたグループを、ユーザのリストに展開する。一旦、ターゲットリストがユーザアドレスを含むように展開されると、ＧＣＳ又は局地的なディスパッチャは、ターゲットリストが、呼のタイプについての会員制限を越えないことを確認する。局地的なディスパッチャが、呼は特定された制限内であることを確認すると、局地的なディスパッチャはターゲットユーザ全ての位置を確認する。位置を確認されたターゲットの数に基づいて、ＧＣＳ又は局地的なディスパッチャは、呼が、呼のタイプについて特定された参加制限内であることを確認する。参加制限を越えていない場合、ステップ４０８に示されるように、ＧＣＳ又は局地的なディスパッチャは、各ターゲットのインバウンドのキャリアレベルの制限を発信元のユーザアドレスに適用する。
【００４４】
１以上のターゲットが発信元と通信することを許可されていない場合、それらのターゲットは交信されることなく、呼は続行する。ＧＣＳ又は局地的なディスパッチャは、呼の会員リストを修正しなくてもよい。従って、呼が再確立される度にターゲットの呼制限が適用され、通信がなお拒否される場合、ターゲットはそれ以上交信されない。
【００４５】
ＧＣＳ又は局地的なディスパッチャは、削減されたターゲットリストを使用するメディア制御ユニットとボコーダを選択し、ステップ４１０に示されるように、ＧＣＳ又は局地的なディスパッチャは、削減されたターゲットリスト中の全てのターゲットに呼のアナウンスを送信する。ターゲットのＣＤが呼のアナウンスを受信すると、ステップ４１２に示されるように、ターゲットのＣＤは、ユーザレベルのインバウンドの制限を発信元のユーザアドレスに適用して、メディア通信が許可されるかどうかを判定する。通信が許可される場合、ターゲットのＣＤは、ステップ４１４に示されるように、呼のアナウンスに応答し（acknowledges）、呼を受け付ける。さもなければ、通信が許可されない場合、ターゲットのＣＤは、呼を拒絶することで呼のアナウンスに応答する。
【００４６】
呼を受け付ける１以上の応答を受信すると、ＧＣＳ又は局地的なディスパッチャは、ステップ４１６に示されるように、１以上のターゲットとの通信が確立されたことを示す「発言許可」メッセージを発信元のＣＤに送信し、ステップ４１８に示されるように、話す許可が発信元に与えられる。
【００４７】
一実施形態では、制限を適用する前に、メディア通信制限設定システムは、ユーザが
・キャリアレベルにおけるＡＬＬＯＷ＿ＡＬＷＡＹＳ制限と矛盾する、ユーザレベルにおけるＤＥＮＹ制限
・キャリアレベルにおけるＤＥＮＹ制限と矛盾する、ＡＬＬＯＷ制限
を追加することを許可しなくてもよい。
【００４８】
一実施形態では、キャリアレベルの制限が最初に適用され、制限リストの最後の項目から開始し、ＤＥＮＹを特定する項目に一致するまで、又は、制限リスト中の全ての項目が評価されるまで続行する。ＡＬＬＯＷ＿ＡＬＷＡＹＳを特定する項目との一致がキャリアレベルで見つかる場合、当該アドレスに対する他の全ての制限は無視される。ＡＬＬＯＷを特定する項目との一致がキャリアレベルで見つかる場合、ユーザレベルの制限が照合されて、当該アドレスについてＤＥＮＹを特定する項目との一致があるかどうかが判定される。キャリアレベル又はユーザレベルでＤＥＮＹとの一致が発生する場合、アルゴリズムは中止され、呼は拒否される。
【００４９】
一実施形態では、アウトバウンドのメディア通信トラヒックの場合：
呼セットアップ要求中の各ターゲットについて、
方向フィールドが「アウトバウンド」に設定されたキャリアレベルの制限について、
ターゲット入力がキャリアレベルの制限「token_to_match」フィールドと一致する場合、
タイプフィールドがＡＬＬＯＷ＿ＡＬＷＡＹＳに設定される場合、
次のターゲット項目に進み、
タイプフィールドがＤＥＮＹに設定される場合、
アルゴリズムを抜け、「呼は拒否」をリターン
それ以外の場合（タイプフィールドがＡＬＬＯＷに設定される）
方向フィールドが「アウトバウンド」に設定された各ユーザレベルの制限項目について
ターゲット項目がユーザレベルの制限のtoken_to_matchフィールドと一致する場合
タイプフィールドがＤＥＮＹに設定される場合
アルゴリズムを抜け、「呼は拒否」をリターン
それ以外の場合
先のユーザレベルの制限項目に進み
次のターゲット項目に進み
それ以外の場合
先のキャリアレベルの制限項目に進む。
【００５０】
インバウンドのメディア通信トラヒックの場合、以下のアルゴリズムがＧＣＳで実施される：
方向フィールドが「インバウンド」に設定された各キャリアレベルの制限項目について
発信元のアドレスがキャリアレベルの制限「token_to_match」と一致する場合
タイプフィールドがＡＬＬＯＷ又はＡＬＬＯＷ＿ＡＬＷＡＹＳに設定される場合
アルゴリズムを抜け、「呼は許可」をリターン（呼のアナウンスが送信される）
それ以外の場合（タイプフィールドがＤＥＮＹに設定される）
アルゴリズムを抜け、「呼は拒否」をリターン（呼のアナウンスは送信されない）
それ以外の場合
先のキャリアレベルの制限項目に進む。
【００５１】
呼のアナウンスがユーザのＣＤで受信される場合、以下のアルゴリズムが実施される：
方向フィールドが「インバウンド」に設定された各ユーザレベルの制限項目について
発信元のアドレスがユーザレベルの制限「token_to_match」フィールドと一致する場合
タイプフィールドがＤＥＮＹに設定される場合
アルゴリズムを抜け、「呼は拒否」をリターン
それ以外の場合
先のユーザレベルの制限項目に進む
アルゴリズムを抜け、「呼は許可」をリターン。
【００５２】
上記のアルゴリズムに付加的な設定レベルの制限が追加される場合、これはキャリアレベルとユーザレベルとの間に追加される設定の各レベルについて付加的な呼の制限リストという結果になり得るが、実施アルゴリズムは中間のリストを処理するように修正され得る。
【００５３】
キャリアレベルの制限は、キャリアプロビジョニングシステムへのインタフェースを使用して設定されてもよい。キャリアプロビジョニングシステムは、ＧＣＳコンポーネント及び当該変化によって影響を受けるＣＤへのキャリアレベルの制限の配信に関与する。ユーザレベルの制限は、ユーザのＣＤのインタフェースを使用して設定されてもよい。ユーザは、ユーザアドレス又はドメインに関連する制限を特定することを許可される。ユーザのＣＤの設定アプリケーションは、ユーザレベルの制限が、当該ユーザについてのキャリアレベルの制限を無効にする、又は矛盾することを試みないことを確認し得る。
【００５４】
特定のユーザへのキャリアレベルの制限の変化が、当該ユーザに関係するグループ通信に時宜に即して適用されるようにするために、キャリアは変化が生じたことをＧＣＳに通知する。これは２つのメカニズムを通してなされ得る。第１に、キャリアは、新たな制限をユーザ及び／又はグループデータベースに書き込む。ユーザが登録されていない場合、ユーザの新たな制限は、次回の登録時にロードされる。第２に、キャリアは、ホームディスパッチャ（ＨＤ）にユーザの制限が変化したことを通知する。ＨＤは、ユーザがローカルキャリアネットワーク内に登録されているかどうか判定する。ユーザが登録されている場合、ＨＤは、ユーザの呼の制限がユーザ及び／又はグループデータベースから再ロードされる必要があることを局地的なディスパッチャ（ＲＤ）に通知する。
【００５５】
キャリアレベルの制限はまた、アプリケーション設定アクセスプロトコル（ＡＣＡＰ）プロビジョニングインタフェースを介してユーザのＣＤに配信され得る。ユーザのＣＤは、制限の更新が発生した後、ユーザの次回の登録時に、新たな制限の更新が利用可能であることを通知される。
【００５６】
当業者は、情報や信号が、種々の異なる技術やプロトコルのうち任意のものを用いて表され得ることを理解するであろう。例えば、上記の説明全体に渡って言及されるデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、及びチップは、電圧、電流、電磁波、磁場若しくは磁性粒子、光学場若しくは光学粒子、又はこれらの任意の組み合わせで表されてもよい。
【００５７】
当業者は更に、本明細書に開示される実施形態に関連して記載される、種々の例証となる論理ブロック、モジュール、回路、及びアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、又は両者の組み合わせで実現され得ることを認識するであろう。ハードウェアとソフトウェアのこの互換性を明瞭に説明するため、種々の例証となるコンポーネント、ブロック、モジュール、回路、及びステップは、一般にそれらの機能性に関して上述されている。そのような機能性がハードウェアとして実現されるかソフトウェアとして実現されるかは、システム全体に課される特定の用途及び設計上の制約に依存する。熟練者は、記載されている機能性を特定の用途ごとに種々の方法で実現し得るが、そのような実現上の決定は、本発明の範囲からの逸脱をもたらすものとして解釈されるべきではない。
【００５８】
本明細書に開示される実施形態に関連して記載される種々の例証となる論理ブロック、モジュール、及び回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）若しくは他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲート若しくはトランジスタロジック、別個のハードウェアコンポーネント、又は、本明細書に記載される機能を実行するように設計された、これらの任意の組み合わせで実現又は実行されてもよい。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってもよいが、別の選択肢では、当該プロセッサは任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、又は状態機械であってよい。プロセッサはまた、演算デバイスの組み合わせ、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと関連する（in conjunction with）１以上のマイクロプロセッサ、又は任意の他のそのような構成として実現されてもよい。
【００５９】
本明細書に開示される実施形態に関連して記載されるアルゴリズム又は方法のステップは、直接ハードウェアで、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールで、又はこの２つの組み合わせで具現化されてもよい。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、又は、当技術分野で公知の任意の他の形態の記憶媒体に存在し（reside）得る。例示的な記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体から情報を読み取り、且つ、当該記憶媒体に情報を書き込むことができるように、プロセッサに結合される。別の方法では、記憶媒体はプロセッサと一体（integral）であってもよい。プロセッサと記憶媒体は、ＡＳＩＣに存在してもよい。ＡＳＩＣはユーザ端末に存在し得る。別の方法では、プロセッサと記憶媒体は、ユーザ端末に別個のコンポーネントとして存在し得る。
【００６０】
開示される実施形態の説明は、如何なる当業者も本発明を製造又は使用することを可能とするために提供されている。これらの実施形態に対する種々の変形は、当業者には容易に明白となるであろうし、本明細書で定義される一般的な原理は、他の実施形態、例えばインスタントメッセージングサービスや任意の一般的な無線データ通信アプリケーションに、本発明の精神又は範囲から逸脱することなく適用され得る。従って、本発明は、本明細書に示される実施形態に限定されることを意図されるものではないが、本明細書に開示される原理及び新規な特徴と矛盾しない最も広い範囲と一致すべきものである。「例示的な」という語は、本明細書では、専ら「例、事例、又は例証となる」ことを意味するために用いられる。本明細書において「例示的な」ものとして説明される如何なる実施形態も、他の実施形態に対して必ずしも好適な又は有利なものとして解釈されるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】図１は、グループ通信システムを示す。
【図２】図２は、複数の通信デバイスが、グループ通信サーバとどのようにやり取りするかを示す。
【図３】図３は、種々の開示された実施形態を実施するインフラストラクチャの一実施形態を示す。
【図４】図４は、制限されたメディア通信セッションを確立するフロー図を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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