(57)【要約】  電熱層とこれへの電力供給部材とを異方性導電材料を介在させて圧着する際に異方性導電材料が容易に流れることを可能とし、温度変化における種々の問題に対処する。ヒータパネル２は、基板２１及び電熱層２２を有するヒータ主部２Ｍと、基体層２３及びパターン化された導電層２４を含む仲介端子部２Ｉと、ヒータ主部２Ｍと仲介端子部２Ｉとを結合させ電熱層２２と導電層２４とを電気的に接続する異方性導電膜４とを有する。導電層２４は、それぞれ間隔を置いて並んで配される複数の歯部２４ｔとこれらを共通接続する部分２４ｃとを含む櫛歯状パターンに形成され、歯部２４ｔの各々が電熱層２２と異方性導電膜４を介して接続され、仲介端子部２Ｉは、給電用導線５と導電層２４とを接続する導線接続部６を有し、電熱層２２と導電層２４とは、歯部２４ｔによってのみ異方性導電膜４を介した物理的接触がなされる。
2007532970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルヒータであって、
基板及びこの上に積層される電熱層を有するヒータ主部と、
基体層及びこれに支持されるパターン化された導電層を含む仲介端子部と、
前記ヒータ主部と前記仲介端子部とを結合させ前記電熱層と前記導電層とを電気的に接続する異方性導電膜と、
を有し、
前記導電層は、所定の配列方向にそれぞれ間隔を置いて並んで配される複数の歯部とこれらを共通接続する部分とを含む櫛歯状パターンに形成され、その歯部の各々が前記電熱層と前記異方性導電膜を介して接続され、
前記仲介端子部は、前記電熱層に供給すべき電力を伝送するための導線と当該櫛歯状パターンの導電層とを接続する導線接続部を有し、
前記電熱層と前記導電層とは、前記歯部によってのみ前記異方性導電膜を介した物理的接触がなされる、
パネルヒータ。
【請求項２】
請求項１に記載のパネルヒータであって、前記歯部は、複数本ずつグループ化され、これらグループの間は、１グループ内の歯部間距離よりも大なる間隙が空けられている、パネルヒータ。
【請求項３】
請求項１に記載のパネルヒータであって、前記歯部は、複数本ずつグループ化され、前記基体層は、これらグループそれぞれを支持する個別領域を形成し、当該個別領域どうしを分離する空所が形成されている、パネルヒータ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のパネルヒータであって、各グループにおける歯部の当該歯部の長手方向に直交する方向における端部間の長さは、前記ヒータ主部と前記仲介端子部とを前記異方性導電膜を介して圧着させるために用いる圧着ヘッドの圧着表面領域の当該直交方向におけるヘッド幅以下である、パネルヒータ。
【請求項５】
請求項２又は３に記載のパネルヒータであって、各グループの歯部の本数は、前記ヒータ主部と前記仲介端子部とを前記異方性導電膜を介して圧着させるために用いる圧着ヘッドの圧着表面領域の当該歯部の配列方向におけるヘッド幅以下の長さに対応する、パネルヒータ。
【請求項６】
請求項１に記載のパネルヒータであって、前記基板はガラス基板である、パネルヒータ。
【請求項７】
請求項１に記載のパネルヒータであって、前記電熱層は主としてＩＴＯからなる、パネルヒータ。
【請求項８】
請求項１に記載のパネルヒータであって、前記導線接続部の接続は、半田付けその他の金属溶融接続に基づいている、パネルヒータ。
【請求項９】
請求項１に記載のパネルヒータであって、前記基体層は、可撓性フィルム基板である、パネルヒータ。
【請求項１０】
請求項１ないし９のうちいずれか１つに記載のパネルヒータを用いた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面ヒータに関する。本発明は特に、液晶表示パネルその他のパネルアセンブリに用いられるパネルヒータ及びこれを用いた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、航空機内、自動車内その他の低温下において駆動を余儀なくされる状況で使用される可能性のある表示装置では、当該装置の電源投入後暫くの間又は必要に応じて、用いられる表示パネルを暖めてその動作温度を適温にするためのパネルヒータが用いられている。特に、液晶表示パネルにおいて表示媒体として用いられる液晶材料は、低温状況下では応答性その他の表示動作特性が悪化するので、パネルヒータによってその動作温度を適温に保つことが要求される。
【０００３】
かかるパネルヒータの従来技術として、特許文献１に記載のものがある。このパネルヒータは、基板上に透明導電膜を形成し、この透明導電膜に対して電圧を印加するための電極端子を可撓配線基板に設け、接着剤に導電粒子を混合した異方性導電材を透明導電膜と電極端子との間に挟んだ状態で、電極端子と透明導電膜とを異方性導電材を介して導電可能に圧着してなり、電極端子によって透明導電膜に対して電圧を印加することにより、透明導電膜を発熱させて液晶表示素子を温めるようにしている。そして、当該電極端子を単に一定の幅を有する帯状にするのではなく、当該電極端子の縁部に、この電極端子の透明導電膜への圧着の際に異方性導電材が流入するための複数の流入用開口を形成することにより、電極端子の縁部に異方性導電材が溜まることを防止し、電極端子の縁部側端面の表面積を大きくして透明導電膜に対する密着度を向上させている。
【特許文献１】特開２００２−２３１８６（特に、図１，図２，図６及び特許請求の範囲の欄、並びに段落番号［００１５］ないし［００２０］，［００２９］，［００３０］，［００３４］及び［００３５］参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この文献に記載のパネルヒータにおける当該電極端子は、流入用開口が形成された部位以外に主幹部を有するものであり、この主幹部が流入用開口を有する縁部とともに透明導電膜に対し異方性導電材を介して接続される形態を採っている。したがって、当該主幹部においては依然として当該圧着の際に異方性導電材が流れにくいものとなっている。このような点は、適用される圧着ツール及び／又は手法によっては問題にならないかも知れないが、製造コストその他の面を考慮すると、どのような圧着工程でも問題なく異方性導電材が流れやすい構成が望まれる。
【０００５】
また、当該文献に記載の透明導電膜と電極端子を含む可撓配線基板との結合形態自体は、大幅な温度変化において生じうる種々の問題に対処せんとする技術的思想がない。例えば、電力供給部材としてのその可撓配線基板と電熱層としての透明導電膜及び基板との熱膨張（収縮）率の相違による両者の機械的ストレスの影響等については何ら考慮に入れられていない。
【０００６】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ヒータの主たる熱源を担う電熱層とこれに対する電力供給部材とを異方性導電材料を介在させて圧着する際に異方性導電材料が容易に流れることを可能とする構成を有するパネルヒータを提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、圧着工程の如何にかかわらず異方性導電材料の流出を容易にすることのできるパネルヒータを提供することである。
【０００８】
本発明はまた、電力供給部材と電熱層との間の機械的ストレスの影響等、著しい温度変化において生じうる種々の問題に対処することのできるパネルヒータを提供することを目的としている。特に、温度が大幅にかつ頻繁に変化しても、電熱層と電力供給部材との確実な接続を長く維持することの可能なパネルヒータを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一態様は、パネルヒータであって、基板及びこの上に積層される電熱層を有するヒータ主部と、基体層及びこれに支持されるパターン化された導電層を含む仲介端子部と、前記ヒータ主部と前記仲介端子部とを結合させ前記電熱層と前記導電層とを電気的に接続する異方性導電膜と、を有し、前記導電層は、所定の配列方向にそれぞれ間隔を置いて並んで配される複数の歯部とこれらを共通接続する部分とを含む櫛歯状パターンに形成され、その歯部の各々が前記電熱層と前記異方性導電膜を介して接続され、前記仲介端子部は、前記電熱層に供給すべき電力を伝送するための導線と当該櫛歯状パターンの導電層とを接続する導線接続部を有し、前記電熱層と前記導電層とは、前記歯部によってのみ前記異方性導電膜を介した物理的接触がなされる、パネルヒータとしている。
【００１０】
このような当該歯部の共通接続部分を接触の対象から外す構成によれば、電力供給部材としての当該仲介端子部を当該電熱層に圧着する際に、当該仲介端子部は導電層の歯部とそれらの隙間の部分しか当該電熱層に異方性導電膜を介して対向しない。これにより、異方性導電膜は、当該隙間にしか流れず当該歯部の共通接続部分による流れがなくなるので、歯部以外の要因によって当該隙間における主たる流れが妨げられず、極めて容易かつ均質に異方性導電材料を流動させることができる。
【００１１】
この態様において、前記歯部は、複数本ずつグループ化され、これらグループの間は、１グループ内の歯部間距離よりも大なる間隙が空けられているものとすることができる。こうすることにより、導電層の歯部は均一な並びが崩されて小分けされた形となるので、その小分けされた歯部のグループごとに圧着を施すことができ、圧着表面領域の小さな圧着ツールであっても良好に圧着をなすことが可能となる。このことは、圧着工程の態様に依存しない自由度の高い製造の提供に貢献することを意味する。
【００１２】
また、前記歯部は、複数本ずつグループ化され、前記基体層は、これらグループそれぞれを支持する個別領域を形成し、当該個別領域どうしを分離する空所が形成されているものとしてもよい。これによれば、基体層も歯部のグループに対応した形でグループ化されることになり、仲介端子部全体に掛かる応力の分割に寄与することができる。故に、基板及び電熱層と電力供給部材としての仲介端子部との間に熱膨張率の著しい差があっても、両者の間における機械的ストレスは全体として軽減されることになり、仲介端子部を電熱層に結合したことによる反りや亀裂、剥がれなどの変形を回避することができる。特に、当該空所の形状を当該電熱層（基板）の領域外まで延ばすことにより、当該電熱層には当該仲介端子部のうちグループ化された各部分の先端部しか結合しなくなり、当該仲介端子部全体に延在する共通部分は当該電熱層には一切結合しなくなるので、かかる応力の分割の作用が一段と進むことになる。
【００１３】
当該歯部及び基体層のグループ化の好ましい形態は、各グループにおける歯部の当該歯部の長手方向に直交する方向における端部間の長さは、前記ヒータ主部と前記仲介端子部とを前記異方性導電膜を介して圧着させるために用いる圧着ヘッドの圧着表面領域の当該直交方向におけるヘッド幅以下であるものとしたり、各グループの歯部の本数は、前記ヒータ主部と前記仲介端子部とを前記異方性導電膜を介して圧着させるために用いる圧着ヘッドの圧着表面領域の当該歯部の配列方向におけるヘッド幅以下の長さに対応するものとしたりすることである。これにより、使用される圧着ツールのヘッド面に適したグループ化がなされ、当該ヘッド面による１回の圧着過程につき１グループの全導電層歯部及び基体層の圧着がなされることが確実となり、ヘッド面の小さな圧着ツールを用いても極めて良好な製造が達成される。
【００１４】
さらに、前記基板はガラス基板であるものとしたり、前記電熱層は主としてＩＴＯからなるものとしたり、前記導線接続部の接続は、半田付けその他の金属溶融接続に基づいているものとしたり、前記基体層は、可撓性フィルム基板であるものとしたりすることができる。このように、従前よりパネルヒータに使用されていたものと同様の各部品若しくは構成要素及び技術が適用可能である。注記すべきは、電熱層に供給すべき電力を伝送するための導線が仲介端子部に半田付けのような金属溶融接続で不具合なく（むしろ上述した効果を奏しつつ）可能となった点である。特に、かかる導線の接続部を仲介端子部における導電層の共通接続部分に位置づけることにより、当該歯部及びその間隙に特有の効果を犠牲にすることがなくなる。
【００１５】
本発明の他の態様は表示装置を指向するものであり、上述した態様又は各形態のパネルヒータを用いて構成することにより、既述又は後述のパネルヒータの利点を享受する表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、上記態様その他の本発明の実施の形態を、実施例により添付図面を参照して詳しく説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施例による液晶表示装置の概略的構成を断面図にて示している。
【００１８】
図１において、この液晶表示装置は、主に、表示媒体としての液晶層及びこれを挟持する対向基板を有する表示パネル１と、表示パネル１の背面側に配され当該パネル面全体にわたり加熱するためのパネルヒータ２と、パネルヒータ２１の背面側に配されパネルヒータ２を通して表示パネル１に光を導くバックライト（システム）３とを有する。表示パネル１は、本例ではいわゆる透過型に特有の図示せぬ構成を有するが、必ずしもこのタイプの表示装置に限定される必要はない。
【００１９】
パネルヒータ２は、本例では透明なガラス基板が採用される基板２１及びこの上に全面的に積層される電熱効果を奏するものとして例えばＩＴＯ（インジウム錫酸化物）などの材料からなる透明な電熱層２２を有するプレート状ヒータ主部としてのヒータプレート２Ｍを有する。また、このヒータ主部２Ｍの両側対向端部（本例では、表示パネル１の画面における左右の縁に対応する箇所）には、仲介端子板２Ｉが設けられている。仲介端子板２Ｉは、基体層としての例えばポリイミド製フィルム基板（ＦＰＣ：フレキシブル印刷回路）２３と、これに支持されるパターン化された層の本例では銅製の導電体２４とを含んでいる。さらに、ヒータ主部２Ｍと仲介端子板２Ｉとの間には異方性導電膜４が介在させられており、この導電膜４は、電熱層２１と導電体２４とを電気的に接続するとともにヒータプレート２Ｍと仲介端子板２Ｉとの接着又は固定をなすためのものであり、基本的には、接着性を有する母材４ｍと、この母材中に混入されるニッケルその他の金属の粒子又は所定のコア及びそのめっき金属からなる粒子としての導電粒子４ｐとからなる。母材４ｍは、本例では、熱硬化性樹脂であるエポキシ系樹脂が採用されるが、この他にも、種々の熱可塑性樹脂や紫外線硬化性樹脂が適用可能である。
【００２０】
図２にその平面構造が示されるように、導電体２４は、所定の配列方向（図の上下方向。本例では表示パネル１の画面における上下方向）にそれぞれ間隔２４ｓを置いて並んで配される複数の歯部２４ｔと、これらを共通接続する部分２４ｃとを含む櫛歯状パターンに形成される。歯部２４ｔの各々は、電熱層２２と異方性導電膜４を介して接続される。なお、図２は、図１における右側のパネルヒータ部の平面構成のみを示すものであり、左側も同様の構成である。
【００２１】
仲介端子板２Ｉは、電熱層２２に供給すべき電力を伝送するための導線５と当該櫛歯状パターンの導電体２４とを接続する導線接続部６を、共通接続部２４ｃの何れかの箇所に有する。共通接続部２４ｃは、本例では長手状に全ての歯部２４ｔを繋げるように延びており、その延在端部の一方において導電接続部６が形成される。導電接続部６は、本例では適用される表示装置との組み合わせ上共通接続部２４ｃの一端に設けられている。但し、均等な電力伝送をなすためには共通接続部２４ｃの両端部及び／又は中央部に設けるのが好ましく、適宜、適用される表示システムの事情等に鑑みて位置づけられる。
【００２２】
本実施例においては、電熱層２２と導電体２４とは、歯部２４ｔによってのみ異方性導電膜４を介した物理的接触がなされる。すなわち、電熱層２２には、導電体２４の共通接続部２４ｃのような歯部以外の部分は接触しない。このように共通接続部分２４ｃを電熱層２２との接触対象から外す構成を採ることにより、次のような作用効果を期待することができる。
【００２３】
電力供給部材としての仲介端子板２Ｉを電熱層２２に圧着する際に、仲介端子板２Ｉは、歯部２４ｔとそれらの隙間２４ｓの部分しか電熱層２２に異方性導電膜４を介して対向しない。これにより、異方性導電膜４は、概して当該隙間２４ｓにしか流れず共通接続部分２４ｃによる流れがなくなるので、歯部２４ｔ以外の要因によって当該隙間２４ｓにおける流れが妨げられない。この様子を詳しく説明するために図３及び図４を参照する。
【００２４】
図３は、図２に示される形態とは異なり、仲介端子板２Ｉをヒータプレート２Ｍに結合するのに歯部２４ｔだけでなく共通接続部２４ｃを電熱層２２に対向させ異方性導電膜４を介して圧着する場合の比較例を示している。電熱層２２の端が共通接続部２４ｃの領域まで入り込んで重なっていることが分かる。かかる重なりの部分には、図２と同様に異方性導電膜４が介在させられる。
【００２５】
このような形態では、両者の圧着の際、図４に示されるような異方性導電膜４の流動が見られる。すなわち、仲介端子板２Ｉがヒータプレート２Ｍへ圧せられると、歯部２４ｔと電熱層２２との間の異方性導電膜４中の母材４ｍ及び不要な導電粒子４ｐは、概して図４に示される矢印のように流動する。かかる流動により、歯部２４ｔと電熱層２２とに直接上下で接触しうる導電粒子４ｐが両者に挟み込まれ、それらの相互の物理的接触が導かれることになる。ここで、異方性導電膜４の流動方向を、図４に示されるように、矢印Ａ１のような歯部２４ｔの長手方向と、矢印Ａ２のような歯部２４ｔの横断方向と、矢印Ａ３のような共通接続部２４ｃのエッジに垂直な方向とに、便宜上、概略的に分けて考えることができる。このような状況では、図４からも分かるように、流動方向Ａ２の物質と流動方向Ａ３の物質とが衝突しまう部分が現れる。別言すれば、流動方向Ａ３の物質が流動方向Ａ２の物質の一部における流動を妨害してしまうのである。したがって、かかる衝突部分においては、異方性導電膜４が円滑に流動しなくなり、又は他の比較的均質な流動態様に比べて流動の乱れを生じることになる。よってこうした流動の不均質性をも考慮に入れた圧着工程が必要となる。
【００２６】
これに対して図２に示される本実施例による形態では、仲介端子板２Ｉをヒータプレート２Ｍに結合するのに歯部２４ｔだけを電熱層２２に対向させ異方性導電膜４を介して圧着するようにしているので、上述したような流動の不均質性を避けることができる。すなわち、図４に示される一点鎖線の右側におけるような流動方向の状況がなくなり、当該左側におけるような流動方向しか呈しないものとなる。したがって、本実施例は、かかる共通接続部２４ｃが圧着の対象となることによる流動の不均質性を回避し、簡単な圧着工程で歩留まりの高い確実な圧着を達成することができる。
【００２７】
本実施例による歯部はまた、複数本ずつグループ化され、図２に示されるように、グループ２４０，２４１，…，２４Ｎが形成されている。そしてこれらグループの間は、１グループ内の歯部間距離ｄ０よりも十分大なる間隙ｄ１が空けられている。
【００２８】
これにより、導電体２４の歯部２４ｔは全体にわたる均一な並びが崩されて小分けされた形となるので、その小分けされた歯部２４ｔのグループ２４０，２４１，…，２４Ｎごとに圧着を施すことができ、圧着表面領域７０の小さな圧着ツール７（図１参照）であっても良好に圧着をなすことが可能となる。図２には、当該圧着表面領域７０の代表的位置も示されている。
【００２９】
なお、かかる間隙ｄ１は、各グループを圧着ツール７に適したものとすること以外にも、この間隙の箇所で仲介端子板２Ｉを切断し、その長さを調整することを容易にすることにも貢献する。すなわち、この間隙を切断箇所の目印として、作業者や工作機械に、目視確認又は機械的位置検出等に使えるのである。また、仲介端子板２Ｉを大きめに作っておき、実際に適用するヒータパネルのサイズに合わせて仲介端子板２Ｉの長さを調整することができるので、それ自体の汎用性が増すという効果も奏する。また、本実施例によるフィルム基板２３は、グループ２４０，２４１，…，２４Ｎのそれぞれを支持する個別領域を形成する。そして、当該個別領域どうしを分離する空所２Ｓが形成される。
【００３０】
この構造によれば、フィルム基板２３も歯部２４ｔのグループ２４０，２４１，…，２４Ｎに対応した形でグループ化（ブロック化又は領域分割）されることになり、仲介端子板２Ｉ全体に掛かる応力の分割に寄与することができる。すなわち、ヒータプレート２Ｍと仲介端子板２Ｉとには比較的大なる熱膨張率の差が存在するのが普通である。そして基板２１及びこれに堆積する電熱層２２は、フィルム基板を基体とする仲介端子板２Ｉに比べて剛性が高い。このような状況では、温度変化があると両者に応力が掛かり、特に仲介端子板２Ｉは、それ自体剛性が低いので過度に反りや歪みとなりうる機械的エネルギーを貯めてしまうことになる。よって、大幅な温度変化が繰り返されると、該貯め込まれた機械的エネルギーにより仲介端子板２Ｉが回復不可能な反りや亀裂、剥がれなどの変形を生じる可能性がある。
【００３１】
本実施例においては、空所２Ｓを設けて仲介端子板２１を領域分割し、各分割領域がヒータプレート２Ｍに結合するようにしたことにより、応力分割、すなわち上記機械的エネルギーの貯め込みを離散させている。これにより、各分割領域に掛かる応力が小さくなり、仲介端子板２Ｉの変形を防止することが可能となる。
【００３２】
なお、空所２Ｓは、必ずしも図２に示されるような電熱層２２（基板２１）の領域外まで及ぶような形状にしなくともよいが、図２のような形態とするのが好ましい。すなわち、電熱層２２には仲介端子板２Ｉのうちグループ化された各部分（グループ２４０，２４１，…，２４Ｎに対応した部分）の先端部（図２では概ね半分）としか結合しなくなり、当該仲介端子板２１全体に延在する共通部分（共通接続部２４ｃに対応する部分）は電熱層２２には一切結合しなくなるので、かかる応力の分割の作用が一段と進むのである。
【００３３】
一方、空所２Ｓを図５に示されるような形、すなわち電熱層２２（基板２１）の領域内に収まる形とした場合は、幾らかは当該応力の分割の作用が減るものの、それ相応の作用は期待することができる。図５に示される例は、図２に示されるようなヒータプレート２Ｍと仲介端子板２Ｉとを組み立てたときに空所２Ｓが空洞を呈する形態が何らかの理由により好ましくない場合に好適なものとなる。
【００３４】
なお、空所２Ｓの形状は、必ずしも図２及び図５に示されるような四角でなくともよい。例えばフィルム基板２１に切り込みを入れた形のＶ形又は三角形としてもよく、この場合は当該空所を形成する輪郭のエッジが２つに減るので空所を作るのにフィルム基板を加工しやすい、という側面がある。
【００３５】
より確実な圧着を実現するために、各グループ２４０，２４１，…，２４Ｎにおける歯部２４ｔの当該歯部の長手方向に直交する方向における端部間の長さｄ２は、圧着ヘッド７の圧着表面領域７０の当該直交方向におけるヘッド幅以下とするのが好ましい。また別の規定をすれば、各グループ２４０，２４１，…，２４Ｎの歯部２４ｔの本数は、圧着表面領域７０の当該歯部２４ｔの配列方向におけるヘッド幅以下の長さに対応するのが好ましい。これにより、圧着ツール７のヘッド面７０に適したグループ化がなされ、当該ヘッド面による１回の圧着過程につき１グループの全導電層歯部及び基体層の圧着がなされることが確実となる。よって、ヘッド面の小さな圧着ツールを用いても良好な製造が可能となる。なお、単一の圧着ヘッド又は単一サイズの複数圧着ヘッドで圧着処理を行うためには、各グループにおける歯部２４ｔの端部間距離又は本数を同じものとするのが好ましい。
【００３６】
上記実施例においては、基板２１や電熱層２２、導線接続部６、フィルム基板２３として、通常パネルヒータに使用されるものと同様のものが適用可能であり、特別に用意される部品や構成要素などを用いる必要がない。
【００３７】
電熱層２２に供給すべき電力を伝送するための導線５は、仲介端子部２Ｉに半田又はこれに代わる金属の溶融によりなされる。これは、ヒータプレート２Ｍに直に導線５を接続することを回避してヒータプレート２Ｍにおける導線５の離脱を防止する効果がある。しかも、かかる導線の接続部３１を仲介端子板２１における導電体２４の共通接続部分２４ｃに位置づけることにより、当該歯部２４ｔ及びその間隙２４ｓに関連する特有の効果を犠牲にすることがなくなる。
【００３８】
他の好適実施例として、図６に示されるものがある。図６に示される仲介端子板２Ｉでは、各グループ２４０，２４１，…，２４Ｎにおける複数の歯部２４ｔが、さらにグループ化されている。本例では、２本の歯部２４ｔのサブグループと３本の歯部２４ｔのサブグループとに分けられ、両者の間隙は歯部間距離よりも長いものとされる。この形態は、フィルム基板２３をそのサブグループ間の位置（例えば図６に示される一点鎖線の箇所）で切断することを容易にするものである。かかる容易化の効果は、基本的には上述した間隙ｄ１による効果と同様であるが、仲介端子板２Ｉのさらに細かい長さ調整及びグループ２４０，２４１，…，２４Ｎ内でのサブグループ毎の圧着以外にも、フィルム基板２３において当該サブグループ間の領域を除去して第２の空所を作成する可能性を持たせる、というさらなる機能の向上に寄与するものである。
【００３９】
なお、サブグループは、それぞれ同じ歯部の本数又はサイズとしてもよいし、１グループ内に２つ以上のサブグループを形成してもよいことは勿論である。
【００４０】
また、上記実施例では、透過型液晶表示装置を対象としているが、反射型か透過型かに拘わらず、液晶以外のタイプの表示装置でも対象となりうるものであり、ある面積にわたり動作温度を適温にする必要のある装置に本発明が適用可能である。
【００４１】
以上、本発明による代表的実施例を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、当業者であれば、添付請求項の範囲内で種々の改変例を見出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施例における液晶表示装置の概略的構成を示す断面図。
【図２】図２における液晶表示装置に用いられるパネルヒータの特徴的構成を示す概略平面図。
【図３】本発明の実施例の作用効果を説明するための比較例を示す平面図。
【図４】図３の比較例における異方性導電膜の流動態様を示す模式図。
【図５】本発明の他の実施例によるパネルヒータの特徴的構成を示す概略平面図。
【図６】本発明のさらに他の実施例によるパネルヒータの特徴的構成を示す概略平面図。
【図１】
2007532970.tif 000003
【図２】
2007532970.tif 000004
【図３】
2007532970.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007532970.tif 000007
【図６】
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【国際調査報告】
2007532970.tif 000009
2007532970.tif 000010
2007532970.tif 000011