(57)【要約】  表示装置上に表示する概要画像を作成する方法及びその種の概要画像を作成できる表示装置を提供する。表示部解像度より高解像度の画像を取得し、取得済画像の一部分のみを含む重点領域を自動特定する。重点領域中の画像要素を用いて表示用重点領域画像を作成し、その重点領域画像を表示する。
2007523521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部より高解像度の画像を取得するステップと、
取得済画像の一部を自動特定し重点領域にするステップと、
重点領域内画像構成要素を用い表示部表示向けに重点領域画像を作成するステップと、
重点領域画像を表示するステップと、
を有する表示部表示向け概要画像作成方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、解像度的に表示部上で重点領域画像が占める割合が、表示部上に原画像内画像情報ほぼ全てを含む概要画像を表示させたとしたらその概要画像中の重点領域画像相当部分の画像情報が占めることとなるはずの割合に比べ、高くなるよう、重点領域画像を作成する方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、画像取得ステップにて遠隔画像源から画像を受信取得する方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、重点領域特定ステップにて取得済画像中の合焦領域を自動検出しその結果に基づき重点領域を定める方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、画像構図決定中に検知した視野内変化に基づき重点領域特定ステップにて重点領域を自動特定する方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、画像取得ステップが、レンジファインディング動作により画像中の被写体領域を決定するステップと、重点領域までの距離に応じ画像を撮影取得するステップとを含み、重点領域特定ステップでは被写体領域決定結果に従いその画像中で重点領域を定める方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、その画像を撮影取得した際にレンジファインディング計測により得られた情報に基づき重点領域特定ステップにて重点領域を特定する方法。
【請求項８】
所定画像解像度の表示部を用いそれより高解像度の画像を表示する方法であって、
画像を取得するステップと、
取得済画像中で重点領域を特定するステップと、
表示部解像度で表示できるよう重点領域内をリサンプリングして得られた画像情報を含む重点領域画像を作成するステップと、
表示部上に重点領域画像を表示するステップと、
を有する方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法であって、更に、表示部解像度での表示用に取得済画像をリサンプリングして概要画像を作成するステップと、表示部上に概要画像を表示するステップと、を有する方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、重点領域表示時における重点領域画像表示倍率が概要画像表示倍率より高い方法。
【請求項１１】
請求項８記載の方法であって、更に、ある期間に概要画像を表示するステップと、これとは別の期間に重点領域画像表示ステップにて重点領域画像を表示するステップと、を有する方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法であって、概要画像表示後に重点領域画像を表示する方法。
【請求項１３】
請求項８記載の方法であって、重点領域画像が表示されている部位の近傍に、概要画像内の重点領域に重なるよう、拡大表示示唆アイコンを表示する方法。
【請求項１４】
請求項８記載の方法であって、更に、許可信号を検知するステップと、許可信号受信に応じメモリ内に原画像を保存するステップと、を有する方法。
【請求項１５】
請求項８記載の方法であって、画像取得ステップにて原画像を撮影取得する方法。
【請求項１６】
請求項８記載の方法であって、画像取得ステップが、原画像の構図を検出するステップと、原画像を撮影取得するステップと、構図検出中に概要画像群を取得するステップと、を含み、重点領域特定ステップが、原画像に対応する概要画像を取得するステップと、原画像対応版概要画像を上記概要画像群と比較して概要画像間共通部分を識別するステップと、原画像中の概要画像間共通部分相当部分を特徴付ける重点領域データを生成するステップと、を含む方法。
【請求項１７】
所定画像解像度の表示部を用いそれより高解像度の画像を表示する方法であって、
画像を取得するステップと、
取得済画像中で重点領域を特定するステップと、
表示部表示向けリサンプリングにより取得済画像に対応する外観を有する概要画像を作成するステップと、
概要画像を表示するステップと、
表示部解像度での表示用に重点領域をリサンプリングした結果に対応する画像情報を含む重点領域画像を作成するステップと、
確認用に重点領域モードが選択されている場合に表示部上に重点領域画像を表示するステップと、
を有する方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法であって、重点領域画像が表示されていることを示すアイコンを表示する方法。
【請求項１９】
原画像を取得するステップと、
表示部表示用にリサンプリングした結果から原画像に対応する外観を有する概要画像を作成するステップと、
原画像の一部分だけを含む重点領域を原画像中で特定するステップと、
原画像に対応する外観を有する概要画像を表示するステップと、
特定した重点領域に対応する画像コンテンツを含む重点領域画像を表示するステップと、
を有し、重点領域画像内における重点領域画像コンテンツの表示倍率が、原画像対応版概要画像内に表示したときの重点領域における表示倍率より有意に高い画像内重点領域表示方法。
【請求項２０】
請求項１８記載の方法であって、重点領域特定ステップが、
原画像の構図を検出するステップと、
原画像を撮影取得するステップと、
構図検出中に概要画像群を取得するステップと、
原画像に対応する外観を有する概要画像を取得するステップと、
原画像対応版概要画像を上記概要画像群と比較して概要画像間共通部分を識別するステップと、
原画像中の概要画像間共通部分相当部分を特徴付ける重点領域データを生成するサブステップと、
を含む方法。
【請求項２１】
原画像源と、
表示部と、
原画像中で重点領域を特定し、重点領域内画像情報を含め原画像の一部分だけを含む重点領域画像を表示部表示用に作成し、そして表示部に重点領域画像を表示させるよう構成されたプロセッサと、
を備える表示装置。
【請求項２２】
請求項２１記載の表示装置であって、原画像源が撮像系である表示装置。
【請求項２３】
請求項２１記載の表示装置であって、原画像が、静止画、動画、一群の静止画及び画像情報ストリームのうち少なくとも一種類を含む表示装置。
【請求項２４】
請求項２１記載の表示装置であって、プロセッサが更に、ある期間に重点領域画像を表示させ、これとは別の期間に原画像のほぼ全体に対応する画像コンテンツを含む概要画像を表示させるよう、構成された表示装置。
【請求項２５】
請求項２１記載の表示装置であって、プロセッサが更に、原画像のほぼ全体に対応する画像コンテンツを含む概要画像を作成するよう構成されており、原画像のほぼ全体に対応する画像コンテンツを含む概要画像よりリサンプリングで得られた重点領域画像の方が、表示部上の重点領域における表示倍率が高い表示装置。
【請求項２６】
原画像源と、
表示部と、
原画像を受け取り受け取った原画像に基づき表示部表示用画像を作成する機能を有する信号プロセッサと、
原画像が何を示しているかを描写する概要画像、並びに原画像のうち重点領域相当部分のみを描写する重点領域画像を、信号プロセッサにより何れも表示部表示用に作成させる機能を有するコントローラと、
を備える表示装置。
【請求項２７】
請求項２６記載の表示装置であって、コントローラと信号プロセッサの協働により、表示部上に表示したときほぼ同じ画像サイズとなるよう概要画像及び重点領域画像を作成する表示装置。
【請求項２８】
請求項２６記載の表示装置であって、重点領域画像の画像倍率が概要画像の画像倍率より有意に高い表示装置。
【請求項２９】
請求項２６記載の表示装置であって、コントローラが、概要画像及び重点領域画像を自動的に順繰りに表示させる機能を有する表示装置。
【請求項３０】
請求項２９記載の表示装置であって、コントローラが更に、概要画像表示形態と重点領域画像表示状態との間の境目を視覚的に表示させる機能を有する表示装置。
【請求項３１】
請求項３３記載の表示装置であって、拡大表示を示唆する形態で境目が表示される表示装置。
【請求項３２】
請求項２６記載の表示装置であって、コントローラが更に、重点領域画像表示時に注意喚起する表示装置。
【請求項３３】
請求項２６記載の表示装置であって、コントローラが、動作モード判別結果に基づき概要画像及び注視エリア画像のうち少なくとも一方を表示させる表示装置。
【請求項３４】
請求項２６記載の表示装置であって、コントローラが、ユーザ入力系を構成するトランスデューサからの信号に基づき動作モードを判別する表示装置。
【請求項３５】
請求項２６記載の表示装置であって、信号プロセッサが、原画像を解析してその結果に基づき信号を発し、コントローラが、この信号に基づき動作モードを判別する表示装置。
【請求項３６】
請求項２６記載の表示装置であって、更に、撮像系と、撮像系における焦点距離を決定するレンジファインダと、を備え、レンジファインダが、撮影光景内の複数個の領域について焦点距離を決定してそれら領域のうち１個を合焦対象として選択指定し、撮像系は、選択指定された焦点距離にて合焦して原画像を撮影取得し、コントローラ及び信号プロセッサが、選択指定された領域を原画像に照らし合わせて原画像中の重点領域を特定する表示装置。
【請求項３７】
請求項２６記載の表示装置であって、原画像を構成するデータを対象とした周波数解析の結果に基づき、重点領域を特定する表示装置。
【請求項３８】
請求項２６記載の表示装置であって、撮影光景、原画像、並びにその原画像に基づく概要画像のうち、少なくとも１個における光照射パターンの解析結果に基づき、重点領域を特定する表示装置。
【請求項３９】
請求項２６記載の表示装置であって、撮影光景画像情報を対象とする解析により重点領域を特定する表示装置。
【請求項４０】
請求項２６記載の表示装置であって、重点領域特定に当たり、撮影光景、原画像、並びにその原画像に基づく概要画像のうち、少なくとも１個の解析により好適な被写体位置を検出する表示装置。
【請求項４１】
請求項２６記載の表示装置であって、重点領域特定に当たり、撮影光景、原画像、並びにその原画像に基づく概要画像のうち、少なくとも１個の解析により顔の位置を検出する表示装置。
【請求項４２】
請求項２６記載の表示装置であって、撮影光景、原画像、並びにその原画像に基づく概要画像のうち、少なくとも１個の解析により、顔面を検出及び識別して重点領域を特定する表示装置。
【請求項４３】
請求項２６記載の表示装置であって、原画像源が原画像を複数個供給し、表示装置が、表示部解像度の一部のみを占有することとなるよう表示部表示用にリサンプリングされた複数個の重点領域画像を、表示部から同時に看取できるよう表示する機能を有する表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示部を有する電子イメージング（画像形成表示）システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型表示装置は、画像をディジタル形式で撮影、共有、表示することができる通信ツールとして、ますますポピュラーになりつつある。その種の装置の例としては、ディジタルカメラ、ハイブリッド式／フィルム式電子カメラ、ＰＤＡ（携帯情報端末）、ディジタルフォトアルバム、いわゆる電子書籍リーダ、ＣＤプレーヤ、ＤＶＤプレーヤ等々がある。消費者は傾向としてより小さな携帯型装置を好むため、携帯型装置用画像表示部もまた小型で解像力が低いものであることが多い。例えば、最もポピュラーな携帯型装置における表示部解像力が３２０画素×３２０画素のオーダであるのに対して、ディジタルデータ化された画像の解像度は２０００画素×２０００画素のオーダであることも珍しくない。従って、この点に関していうと、携帯型表示装置の画像解像度は表示させたい画像の解像度に比べ見劣りするのが普通である。
【０００３】
表示部画像解像度が相対的に劣る携帯型表示装置においては、通常、ディジタル画像データ中の画像コンテンツをダウンサンプリングし、表示部上に表示できる形式の概要画像（evaluation image）を作成する必要がある。しかしながら、解像度を下げた画像から元々の画像の状態を見極めることは難しいため、概要画像に基づき原画像（archival image）を選んでもユーザの要求水準を満たせないことがある。例えば、原画像をダウンサンプリングして概要画像を作成した場合、概要画像のシャープネスが見かけ上鋭くなって原画像におけるシャープネス不足乃至欠如がマスキングされることがある。即ち、原画像撮影時合焦誤差等により原画像にシャープネス欠如乃至不足が生じていても、表示部上に表示されている概要画像からそのことを直ちに読み取れるとは限らない。
【０００４】
概要画像へのダウンサンプリングプロセスによりマスキングされ得る画像資質（image element）はこの他にもある。即ち、撮影済画像即ち原画像が有している様々な画像資質についてマスキングは発生し得、従って概要画像に基づき原画像を選択したユーザがその原画像に対して非充足感を抱くことにつながる画像資質マスキングは、多様に発生し得る。例えば、赤目、目閉じ、被写体移動、手振れ、照明状態等のような画像状態（image condition）は、十分な解像度を有する表示部上に原画像を表示するか、或いは原画像を印刷するかすれば、即座に明らかになる類の画像状態であるが、ダウンサンプリングプロセスによって作成される概要画像では、そうした画像状態がマスキングされ、ユーザが看取できなくなっていることがある。従って、表示装置例えばカメラの表示部上に画像をより効果的に自動表示できるようにし、それを通じ、ディジタル画像リビュー時にユーザをアシストできるようにすることが、求められているといえよう。
【０００５】
ユーザは、ディジタルデータとして格納された画像に不満誘引性の画像状態が現れているかどうか、特にダウンサンプリングによってマスキングされる性質の画像状態がその画像に現れているかどうかを、様々な手法を助力として調べることができる。例えば、Ｂｅｌｌ  ｅｔ  ａｌ．名義で１９９０年５月２９日に出願され本願出願人が特許権を保持している米国特許「被写体ハイライト及び動き検知機能付カメラ」に係る特許文献１には、電子撮影画像に対し勾配演算を施して他と色の濃さが違う被写体アウトラインを作成するカメラが、記載されている。この被写体アウトラインを液晶（ＬＣＤ）ディスプレイ上にマスクとして表示させることで、そのカメラのビューファインダ内で合焦被写体をハイライトすることができる。同様に、Ａｎｄｅｒｓｏｎ名義で１９９４年１２月１３日に出願された米国特許「表示装置用フォーカスアシスト的コントラストオーバレイ発生システム及び方法」に係る特許文献２には、画像をレッド、グリーン、ブルーの各成分に分解する一方コントラスト信号を発生させ、更にコントラスト信号を何れかの色チャネルと結合させることにより、撮影画像中の合焦エリアを指し示す人工色オーバレイ（false-color overlay）を作成するシステムが、記載されている。これらの有色オーバレイ表示法を用いた場合、撮影済原画像中の合焦部分を指し示す人工色が重なった概要画像を、撮影者が見ることになる。従って、撮影者は、有益なことに、ターゲット被写体に焦点が合っているかどうかを、原画像上に表示された人工色オーバレイを見て判断することができる。
【０００６】
同様に、Ｂｅｌｚ  ｅｔ  ａｌ．名義で２００１年１２月２１日に出願され本願出願人が特許を受ける権利を保持しており且つ出願公開済の米国特許出願「撮影により得た原画像から非合焦領域を取り出し概要画像中でぼかして表示させる方法及びカメラシステム」に係る特許文献３には、概要画像のうち原画像から検出した非合焦領域に対応する部分を外観的にぼかすかピントずれの状態で表示部上に表示するカメラが、記載されている。
【０００７】
ある種のディジタルカメラ、例えばアメリカ合衆国ニューヨーク州ロチェスター所在のイーストマン・コダック・カンパニーにより販売されているカメラＤＣ−２１５は、概要画像の表示倍率に関して二通りのモードを有している。ユーザは、これらの倍率モードのうち何れかをマニュアル指定することで、上述の問題に対処することができる。即ち、まず、二通りの倍率モードのうち第１モードを指定することで、表示部から概要画像全体を看取できるよう概要画像全体をフォーマットして画像表示部上に表示させることができる。これに対し、画像の一部分だけを表示する第２モードを指定した場合、表示部上で看取できるのが概要画像の一部分だけであるとはいえ、その部分については表示部の全体又はかなりの部分を用いて表示されることとなるため、ユーザは、第１モードで同じ部分を見たときより実質的に高倍率で看取することができる。
【０００８】
しかしながら、ユーザがマニュアルで表示対象部分を調整でき従って概要画像中の特定部分を他より高倍率で看取できるといっても、裏返せばそれは、倍率モード選択及び画像内重点領域位置決定を撮影者がマニュアルで行い判断しなければならない、ということである。
【０００９】
これもまた明らかなことに、携帯型画像表示装置の記憶容量は日に日に増大しているし、有線及び無線通信システムを利用しリモート画像サーバから画像を取り寄せる能力は携帯型画像表示装置では一般的なものになってきている。これにつれ、いちどきに複数個の概要画像を表示できる携帯型画像表示装置は、日に日に当然の如くに求められるようになってきている。例えば、携帯型画像表示装置を利用し画像コレクションを眺めることも可能となっており、消費者は表示されるメニューを利用してそれらの画像をソートすることができる。このメニューは、周知の通り、それぞれ表示部の画像形成能力の一部だけを使用する画像（いわゆるサムネイル画像）を複数個表示させたものである。サムネイル表示のためにはより強くダウンサンプリングする必要があるが、そうすると画像状態がかなりマスキングされて外観上望ましくない画像になり、場合によっては、そのサムネイル画像が何を示す画像なのかを視認困難となってしまう。
【００１０】
従って、サムネイル形式で表示した場合でも原画像の内容を好適に評定できる概要画像作成方法も、求められているといえよう。
【００１１】
【特許文献１】米国特許第５１０３２５４号明細書
【特許文献２】米国特許第５４９６１０６号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００３／０１１７５１１号明細書（Ａ１）
【特許文献４】米国特許第５８７４９９４号明細書
【特許文献５】米国特許第５８７７８０９号明細書
【特許文献６】米国特許第６０６７１１４号明細書
【特許文献７】米国特許第５７１５４８３号明細書
【特許文献８】米国特許第５６６８５９７号明細書
【特許文献９】米国特許第５４４０３６９号明細書
【特許文献１０】米国特許第５１６４８３１号明細書
【特許文献１１】米国特許第６２８２３１７号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一実施形態は、表示部上に表示する概要画像を作成する方法である。本方法においては、表示部より高解像度の画像を取得し、取得済画像の一部分（即ち全部ではない）を自動特定し重点領域にする。更に、重点領域内画像構成要素を用い表示部表示向けに重点領域画像を作成し、重点領域画像を表示する。
【００１３】
本発明の他の実施形態は、所定画像解像度の表示部を用いそれより高解像度の画像を表示する方法である。本方法においては、画像を取得し取得済画像中で重点領域を特定する。更に、表示部解像度で表示できるよう重点領域内をリサンプリングして得られた画像情報から重点領域画像を作成し、表示部上に重点領域画像を表示する。
【００１４】
本発明の他の実施形態は、所定画像解像度の表示部を用いそれより高解像度の画像を表示する方法である。本方法においては、画像を取得し取得済画像中で重点領域を特定する。更に、表示部表示向けに重点領域をリサンプリングした結果から取得済画像に対応する外観を有する概要画像を作成し、その概要画像を表示する。そして、表示部解像度での表示用に重点領域をリサンプリングした結果から重点領域に対応する画像情報を含む重点領域画像を作成し、確認のため重点領域モードが選択されている場合に表示部上に重点領域画像を表示する。
【００１５】
本発明の他の実施形態は、画像中の重点領域を表示する方法である。本方法においては、原画像を取得し表示部表示用にリサンプリングした結果から原画像に対応する外観を有する概要画像を作成する。更に、原画像の一部分だけを含む重点領域を原画像中で特定する。そして、原画像に対応する外観を有する概要画像を表示し、特定した重点領域に対応する画像コンテンツを含む重点領域画像を表示する。その際、重点領域画像内における重点領域画像コンテンツの表示倍率を、原画像対応版概要画像を表示したときの重点領域における表示倍率より有意に高くする。
【００１６】
本発明の他の実施形態は表示装置である。本表示装置は、原画像を取得可能な原画像源と、表示部と、プロセッサとを備える。プロセッサは、取得した原画像中で重点領域を特定し、重点領域内画像情報を含め原画像の一部分だけを含む重点領域画像を表示部表示用に作成し、そして表示部に重点領域画像を表示させるよう、構成する。
【００１７】
本発明の更なる実施形態は表示装置である。本表示装置は、原画像源と、表示部と、信号プロセッサと、コントローラとを備える。信号プロセッサは、原画像を受け取り受け取った原画像に基づき表示部表示用画像を作成する機能を有する。コントローラは、概要画像及び重点領域画像を信号プロセッサにより何れも表示部表示用に作成させる機能を有する。概要画像は原画像が何を示しているかを描写する画像であり、重点領域画像は原画像のうち重点領域に相当する部分のみを描写する画像である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
一実施形態に係る表示装置１０のブロック構成を図１に、またその背部立面を図２にそれぞれ示す。これらの図に示す表示装置１０はディジタルカメラ１２として構成されており、その本体２０には撮像系（撮像レンズユニット）２２、そのレンズ系２３、画像センサ２４、信号プロセッサ２６、オプションであるディスプレイドライバ２８、並びに表示部３０が組み込まれている。動作時には、撮影光景から到来する光線をレンズ系２３によって合焦させ画像センサ２４上に結像させる。レンズ系２３を構成する素子の個数は１個の場合もあるし複数個の場合もある。
【００１９】
レンズ系２３は、固定焦点型、手動焦点調整型、自動焦点調整型の何れでもよく、例えば単一焦点距離の手動焦点調整型又は固定焦点型とすればレンズ系２３は簡素な構成となる。図１に例示したのは自動焦点調整型のレンズ系２３であり、具体的には、モータ駆動型６倍ズームレンズユニットたる撮像レンズユニット２２中の図示しない可動素子（群）を、レンズドライバ２５によって図示しない固定素子（群）に対して動かすことにより、撮像レンズ系２３のレンズ焦点距離及びレンズ焦点位置を制御する構成である。レンズドライバ２５は、その際、レンズ焦点距離乃至レンズ焦点位置の設定を、信号プロセッサ２６、オプションである自動レンジファインダ系（レンジファインダ）２７、カメラコントローラ３２又はそれらの任意の組合せからの信号（群）に基づき行う。
【００２０】
レンズ系２３に対する焦点距離乃至焦点位置の自動設定法は各種既知手法から選べばよい。その一例としては、スルーフォーカス又はホールウェイスキャンと呼ばれるマルチスポット自動合焦法がある。この手法は、撮影光景を複数個のグリッド状領域即ちスポットに分割しスポット毎に最適焦点距離を決定する、という手法であり、画像センサ２４を用いて実施することができる。この手法によるスポット毎最適焦点距離決定は、近接距離から無限遠に至る範囲に亘り焦点距離が変化するようレンズ系２３を動作させつつ画像を撮影することにより、実行する。その際、ディジタルカメラ１２の構成により異なるが、焦点距離を変えて４〜３２個の画像を撮影する必要があろう。通常は、焦点距離を８通りに変えて画像を撮影すれば、精度上十分である。
【００２１】
撮影を終えたら得られた画像データを解析する。この解析では、手始めに、画像センサ２４からの信号を１個又は複数個のフィルタを用いて帯域通過炉波する。このやり方については、Ｘｉｅ  ｅｔ  ａｌ．名義で１９９５年１２月１１日に出願され本願出願人が特許権を保持しておりこの参照を以てその開示内容が本願に繰り入れられるところの米国特許「電子同期ディジタルカメラ用算術演算利用型フィルタ」に係る特許文献４に記載がある。次いで、帯域通過フィルタ出力の絶対値ピークをスポット毎に検出することによってその焦点距離における合焦度をスポット毎に求める。撮影を行った焦点距離毎に且つスポット毎に合焦度を求め終えたら、例えば、撮影を行った焦点距離の中から合焦度が最大になる焦点距離を選択することによって、或いは、撮影を行った焦点距離のうち最も合焦度が高い２個の焦点距離の間に位置する焦点距離で合焦度が最大になりそうなものを各種補間手法で推定することによって、スポット毎に最適焦点距離を決定する。
【００２２】
画像ディジタル撮影用レンズ焦点距離決定手法としては各種の既知アルゴリズムがあるが、本発明の実施に当たり好適に使用できる手法としては、画像内でターゲット被写体（例えば写真に写したい人物）に相当する領域を特定し、その画像領域に対し最良合焦するように焦点位置を設定する、という手法がある。その一例としては、ある撮影光景の画像を複数区画に分割し、各区画内画像における高周波成分量を表す焦点評価値を求め、その焦点評価値を用いて被写体距離を求める、という手法がある。この手法については、Ｏｍａｔａ  ｅｔ  ａｌ．名義で１９９６年１０月１５日に出願され本願出願人が特許権を保持しておりこの参照を以てその開示内容が本願に繰り入れられるところの米国特許「画像内被写体自動検出方法」に係る特許文献５に記載がある。ターゲット被写体が移動被写体である場合は被写体追尾法を用いるとよい。これについては、Ｏｍａｔａ  ｅｔ  ａｌ．名義で１９９６年１０月２６日に出願され本願出願人が特許権を保持しておりこの参照を以てその開示内容が本願に繰り入れられるところの米国特許「画像構図変化検出」に係る特許文献６に記載がある。また、ディジタル画像撮影用レンズ焦点距離決定手法としては、ホールウェイスキャンによって求めた合焦度を用い焦点距離を粗設定し更に精細合焦モードで精密設定する、という手法もある。この手法については、Ｏｍａｔａ  ｅｔ  ａｌ．名義で１９９８年１０月１１日に出願され本願出願人が特許権を保持しておりこの参照を以てその開示内容が本願に繰り入れられるところの米国特許「自動合焦装置及び方法」に係る特許文献７に、記載がある。
【００２３】
また、ディジタル信号プロセッサ２６が帯域通過炉波等の計算を実行してディジタルカメラ１２用の自動合焦情報を得る、という形態で本発明を実施することもできる。その場合にディジタルカメラ１２にて使用する画像センサ２４は、レンズ焦点位置自動設定目的に最適化したものとする。この点については、Ｐａｒｕｌｓｋｉ  ｅｔ  ａｌ．名義で１９９４年１２月３０日に出願され本願出願人が特許権を保持しておりこの参照を以てその開示内容が本願に繰り入れられるところの米国特許「プログレッシブスキャン画像センサ上に像を高速自動合焦させる電子カメラ」に係る特許文献８に記載がある。特許文献８によれば、センサ光学素子の何ラインか（例えばライン総数の１／４）を用いるのみで焦点を決定することができ、センサ読出プロセスにて他のラインを無視できるため、センサ読出時間が短くて済みひいてはレンズ系２３における合焦所要時間を短縮できる。
【００２４】
或いは、ディジタルカメラ１２に別系統光学系又は別種系統（例えば超音波系統）たるレンジファインダ２７を設け、このレンジファインダ２７を用いて被写体を識別し更にその被写体までの距離に合うようにレンズ系２３の焦点位置を選択する、という形態で、本発明を実施することもできる。レンジファインダ２７によってレンズドライバ２５を直接作動させてもよいが、図１に示すように、レンジファインダ２７から与える信号に基づき信号プロセッサ２６又はコントローラ３２にて信号を発生させ、その信号に基づき画像を撮影させるようにしてもよい。こうした用途のレンジファインダ２７に適するものとしては、本件技術分野における習熟者（いわゆる当業者）に知られている多様な複数センサ式レンジファインダがある。例えば、Ｔａｂａｔａ  ｅｔ  ａｌ．名義で１９９３年１１月３０日に出願されこの参照を以てその開示内容が本願に繰り入れられるところの米国特許「焦点距離依存型自動露出調整式コンパクトカメラ」に係る特許文献９には、そうしたレンジファインダ２７の一種が記載されている。また、レンジファインダ２７による焦点決定方式はシングルスポットタイプでもマルチスポットタイプでもよいが、マルチスポットタイプの方が好ましい。マルチスポットタイプの焦点決定方式においては、撮影光景を複数個のグリッド状領域即ちスポットに分割し、スポット毎に最適焦点位置を求める。次いで、そのうち何れか１個のスポットを被写体として識別し、そのスポットについての焦点距離を用いてレンズ系２３の焦点を設定する。
【００２５】
また、カメラコントローラ３２がレンズ系２３の焦点位置を正確に設定できるようにするには、例えば、レンズドライバ２５とカメラコントローラ３２の間にフィードバックループを形成すればよい。
【００２６】
更に、これは必須ではないが、レンズ系２３を可調としそれにより可変ズームを実現してもよい。図示例におけるレンズドライバ２５は、信号プロセッサ２６、自動レンジファインダ系２７又はコントローラ３２からの信号、或いはそれらの任意の組合せに基づき、レンズ系２３を構成する図示しない固定素子（群）に対する図示しない可動素子（群）の位置を自動調整してズーム拡大を行うように構成されている。なお、レンズ系２３を固定倍率型、手動可調倍率型、自動可調倍率型、それらの任意の組合せ等、既知の何れの構成としても、可調ズームを実現することができる。
【００２７】
撮影光景から到来する光線はレンズ系２３によって画像センサ２４上に合焦される。画像センサ２４は、電荷結合素子（ＣＣＤ）、相補型金属酸化物半導体（ＣＭＯＳ）センサ等、当業者にとり既知の各種電子式画像センサにより構成することができる。画像センサ２４はこの光線を撮影光景画像を表すディジタル又はアナログの画像信号へと変換する。
【００２８】
信号プロセッサ２６は、画像センサ２４から画像信号を受け取りそれをディジタル画像データに変換する。このディジタル画像データは、例えば１個の静止画、複数個の静止画、動画表示ストリーム例えばビデオセグメント、或いはそれらの任意の組合せ等からなる。ディジタル画像データに含めることができる動画表示ストリームは、例えば、インタリーブ／インタレース画像形式、静止画シーケンス形式、又はそれらの任意の組合せ等、ディジタルビデオ分野にて当業者に既知の各種形式で作成、保存された画像データである。
【００２９】
ディジタル画像データ作成時に信号プロセッサ２６が画像信号に適用する可能性がある画像処理アルゴリズムは多岐に亘る。使用される画像処理アルゴリズムは、例えば色／露出バランシング、補間、圧縮等、多様である。画像信号がアナログ信号である場合は、信号プロセッサ２６はそのアナログ信号をディジタル信号に変換する。
【００３０】
コントローラ３２は、表示装置１０による画像表示動作、例えば撮像系２２、表示部３０、メモリ例えばメモリ４０の動作を制御する。コントローラ３２は、カメラユーザ入力系（ユーザインタフェース系）３４からの信号、信号プロセッサ２６からのデータ、オプションであるセンサ群３６からのデータ等を受け取ると、これに応じ、画像センサ２４、信号プロセッサ２６、表示部３０及びメモリ４０により原画像を撮影、格納させる。コントローラ３２は、例えば、汎用プログラマブルマイクロプロセッサ、専用マイクロプロセッサ、専用マイクロコントローラ等のマイクロプロセッサの他、ディスクリート部品の組合せを含め、表示装置１０の動作制御に使用し得る各種システムによって実現することができる。
【００３１】
コントローラ３２は、ユーザが表示装置１０とインタラクティブに会話できるよう、ユーザ入力系３４と連携して動作する。ユーザ入力系３４は様々なデバイスによって構成することができる。例えば、ユーザからの入力を受け取ってその形態を変換（即ち表示装置１０を動作させる際にコントローラ３２が利用可能な形態へ変換）することが可能なデバイス、特に各種のトランスデューサである。ユーザ入力系３４に設け得るユーザ入力／変換用デバイスの例としては、例えば、タッチスクリーンやタッチパッド等の入力装置、４ウェイ、６ウェイ又は８ウェイ等のタイプのスイッチ、スタイラス、トラックボール、ジョイスティック、音声認識、ジェスチャ認識等のシステムがある。図１及び図２に表示装置１０の実施形態として示したディジタルカメラ１２においては、ユーザ入力系３４の一部として、写真撮影意志を示すトリガ信号をコントローラ３２に送るシャッタトリガボタン（撮影ボタン）６０が設けられている。
【００３２】
図１及び図２に示した実施形態におけるユーザ入力系３４は、更に、広角ズームレンズボタン（ワイドボタン）６２及びテレフォトズームボタン（テレボタン）６４を有している。コントローラ３２はこれらのボタンに連動してレンズ系２３のズーム設定を制御することにより、ワイドボタン６２が押されたときにはレンズ系２３をズームアウトさせ、テレボタン６４が押されたときにはズームインさせる。また、ワイドボタン６２及びテレボタン６４からの信号に応じ、信号プロセッサ２６における画像信号処理・ディジタル画像データ作成動作の内容を適宜設定することもできる。例えば、撮影済画像におけるズーム設定が、光学レンズ系２３にて実際に使用されたズーム設定と異なるズーム設定に見えるよう、ワイドボタン６２及びテレボタン６４から供給する信号に応じてディジタル画像データ作成処理を実行させることもできる。実際のズーム設定と違うズーム設定で撮影されたかのように装うには、例えば、画像センサ２４に発する画像信号のサブセットを補間してディジタル画像データを作成すればよい。ユーザ入力系３４にはこれ以外の種類のボタンを設けてもよく、例えば図２ではジョイスティック６６、モードセレクトボタン（モードボタン）６７及びセレクトイットボタン（セレクトボタン）６８が設けられている。これらの機能・役割については後により詳細に説明する。
【００３３】
オプションであるセンサ群３６を構成するセンサとしては、当業者に知られている光学センサ等のセンサ、特に表示装置１０を取り巻く環境の条件・状態を検知して情報を取得しその情報を適当な形態（即ちコントローラ３２にて表示装置１０の動作管理・動作統制に使用できる形態）に変換できるセンサを、使用することができる。また、ユーザ特性・ユーザ個性を検出するよう構成されたバイオメトリックセンサをこのセンサ群３６（の一部）として使用してもよい。こうしたバイオメトリックセンサを設けることによってセキュリティを高めることができ、またユーザの感情や心理を反映したイメージングを実現するにも好都合となる。
【００３４】
コントローラ３２は、トリガ状態を検出したときに画像信号及びこれに対応するディジタル画像データを発生乃至作成させる。コントローラ３２がトリガ状態発生と判断するのは普通はユーザがシャッタトリガボタン６０を押下したときであるが、例えば所定時刻が到来したこと、シャッタトリガボタン６０の押下から所定時間が経過したこと、或いはオプションのセンサ群３６によって所定の環境条件が検出されたこと等を以て、トリガ状態発生との判断を下すこともできる。
【００３５】
コントローラ３２は、例えば、各画像に関連付けてメタデータを作成する構成とすることができる。メタデータとは、ディジタル画像データ又はその一部に関連するデータであって、画像本体と一緒に視覚化する必要がないものをいう。メタデータに関していうと、コントローラ３２は、信号プロセッサ２６、カメラユーザ入力系３４又はセンサ群３６から信号を受け取って、それらに基づき随時メタデータを作成する。メタデータ化されるのは、原画像を撮影した場所、日付及び時刻、画像センサ２４の種類、モード設定情報、積分時間情報、撮像レンズユニット設定情報等、原画像撮影プロセスや表示装置１０による原画像作成プロセス、方法及びアルゴリズムの性格・特徴を示す情報等である。メタデータには、これ以外にも、コントローラ３２が作成した情報や表示装置１０のメモリ内に保存されている情報を含めることができる。その例としては、表示装置１０に付与されている識別情報、メタデータ関連付け先ディジタル画像データ処理指令（例えば画像可視化指令）、それらの任意の組合せ等がある。メタデータには、更に、メッセージ組込指令も含めることができる。これは、ディジタルデータ化されている画像を表示（可視化）する際にその画像内にある種のメッセージ（例えばテキストメッセージ）を組み込めという指令である。メタデータには、オーディオ信号、ディジタル画像データ、表示装置１０への入力情報等も含めることができる。
【００３６】
また、ディジタル画像データ及びオプションたるメタデータの保存形式は圧縮形式にするとよい。例えば、静止画のシーケンスからなるディジタル画像データを保存する際には、静止画毎に、ＩＳＯ  １０９１８−１（ＩＴＵ−Ｔ．８１）規格によるＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）形式等の圧縮形式で保存するとよい。ＪＰＥＧ圧縮した画像データの格納形式としては、社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）ＣＰ−３４５１として刊行されたいわゆるＥｘｉｆ（Exchangeable Image File Format；登録商標）バージョン２．２の画像形式を用いるとよい。これと同様に、ＭＰＥＧ（Motion Pictures Export Group；登録商標）−４、Ａｐｐｌｅ（商号）ＱｕｉｃｋＴｉｍｅ（登録商標）等の他種規格による圧縮システムも、ビデオ形式のディジタル画像データを保存する際に使用することができる。これらの他にも、様々な画像圧縮保存形式を使用し得る。
【００３７】
ディジタル画像データ及びメタデータはメモリ４０等のメモリ内に格納することができる。メモリ４０としては、例えば固体式、磁気式、光学式等のデータ格納装置等を含め、既存の様々な記憶装置を使用可能である。また、メモリ４０は表示装置１０内固定型であってよいが、着脱式とすることもできる。図１に例示した表示装置１０には着脱式メモリカード等の着脱式メモリ４８を着脱できるメモリカードスロット４６が設けられており、またこのメモリカードスロット４６には着脱式メモリ４８と通信するための着脱式メモリインタフェース５０が設けられている。ディジタル画像データ及びメタデータは、更に、表示装置１０の外部にある遠隔記憶システム（遠隔メモリ）５２、例えばパーソナルコンピュータ、コンピュータネットワーク、他のイメージングシステム等にも格納することができる。
【００３８】
図１及び図２に例示した表示装置１０における対遠隔記憶システム通信モジュール５４は、例えば、画像その他のデータを遠隔装置例えば他の表示装置に伝送可能な信号へと形態変換するトランスデューサによって構成することができる。そうしたトランスデューサの例としては、データを光信号に形態変換する光トランスデューサや無線周波数信号に変換する無線周波数トランスデューサ等がある。また、図示しないホストコンピュータやネットワークからディジタル画像その他の情報を受信できるよう通信モジュール５４を構成し、通信モジュール５４が受信した信号から情報や指令を取り出すようコントローラ３２を構成するとよい。こうした手段でコントローラ３２に信号、例えば図示しないリモートトリガボタン等のリモートコントロール装置からの信号を与え、コントローラ３２によりこの信号に基づき表示装置１０を動作させることが可能である。
【００３９】
画像信号やディジタル画像データは、信号プロセッサ２６、コントローラ３２又はそのうち一方が概要画像を作成する際に、使用される。概要画像とは、表示装置１０内に格納されている原画像に対応した（倣った）外観となるよう且つ表示部３０上に表示できるよう作成された画像のことである。例えば撮像系２２による撮影、通信モジュール５４による受信等の手段で取得された画像データ（原画像）は、メモリ例えばメモリ４０や着脱式メモリ４８内に格納されているので、表示装置１０においては、この画像データにアクセスしてそれに基づき概要画像を作成することができる。それによって、当該原画像に対応する外観を有する画像を、表示部例えば３０を用い表示装置１０のユーザに見せることが可能になる。
【００４０】
表示部３０は、例えば、カラー液晶（ＬＣＤ）ディスプレイ、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイ若しくは有機電界発光（ＯＥＬＤ）ディスプレイ等として知られる画像表示デバイスによって、構成することができる。図２に示した通り表示部３０は外面に設けることもできるが、ビューファインダ系３８にて使用できるよう内部に設けることもできる。また、１個の表示装置１０に複数個の表示部３０を設けてもよい。その場合、例えば、１個を外面に、また別の１個を内部に、それぞれ設けるとよい。
【００４１】
信号プロセッサ２６及びコントローラ３２は、片方が単独で又は両者が協働して、テキスト、グラフィック、アイコン等、表示部３０上に表示可能な各種画像を生成できるよう構成するとよい。その際、生成した画像を用い、表示装置１０のユーザとコントローラ３２の間でインタラクティブに会話できるようにすること、即ち表示部３０によって表示装置１０のユーザへと情報を提供する一方表示装置１０のユーザがカメラユーザ入力系３４を用いてインタラクティブに表示装置１０に情報を与えられるようにすることも、可能である。また、表示装置１０に別の表示部例えば図示しないＬＣＤセグメント又はＬＥＤディスプレイを設け、それを介して信号プロセッサ２６、コントローラ３２又はその双方から表示装置１０のユーザへと情報を提供できるようにしてもよい。こうした情報提供機能やインタラクティブ性は各種目的に使用することができる。例えば、動作モード確立、制御設定入力、ユーザ指令入力、対表示装置ユーザ注意喚起・指示表示等に際して利用できる。表示装置１０には、この他にも、表示装置１０のユーザに対する情報表示、フィードバック及び注意喚起に使用可能な様々なシステムを組み込むことができる。例えば、オーディオ信号、振動、触感フィードバック等の形態の信号を発する既知のシステム乃至アクチュエータである。
【００４２】
また、通常、表示部３０の解像力は画像センサ２４のそれよりも低い。そのため、信号プロセッサ２６では、表示部３０での表示向けに概要画像を作成する際に、元々の画像信号又はディジタル画像よりも解像度が低くなるようにする。総画像解像度を低くする手法としてはダウンサンプリング等の既存手法、例えばＫｕｃｈｔａ  ｅｔ  ａｌ．名義で１９９０年３月１５日に出願され本願出願人が特許権を保持している米国特許「フル解像度画像及び低減解像度画像用マルチフォーマットストレージを提供する電子静止画カメラ」に係る特許文献１０に記載のリサンプリング法を、用いることができる。概要画像、例えばメモリ４０等のメモリ内にデータとして格納されている概要画像は、例えばオプションであるディスプレイドライバ２８にそのデータを供給して表示部３０を駆動させることで、表示させることができる。但し、概要画像をデータ形態から表示可能信号形態へと変換し送出する動作を表示部３０に直接やらせるようにすれば、ディスプレイドライバ２８は省略することができる。
【００４３】
表示装置１０による処理対象原画像取得形態のうち、例えば上述した撮像系２２を用いてディジタル画像データを取得する形態においては、画像表示動作の一環として、撮像系２２を用いディジタル画像を取得する撮像プロセスを実行する他、場合によっては構図決定プロセスや確認プロセスも実行する。
【００４４】
そのうちオプションたる構図決定プロセスにおいては、コントローラ３２は、例えば表示部３０上で電子ビューファインダ機能を発現させる。即ち、コントローラ３２は、構図決定プロセス実行中に信号プロセッサ２６を画像センサ２４と連携動作させてプリビュー用画像をディジタル撮影し、表示部３０上にこれに対応する概要画像を表示させる。
【００４５】
図１及び図２に例示した構成では、シャッタトリガボタン６０が半押しされるとコントローラ３２が画像構図決定プロセスが始まる。但し、どの時点で構図決定プロセスを開始すればよいかは、別の方法でも判断できる。例えば、表示装置１０のユーザが図２中のモードボタン６７やセレクトボタン６８を押したときコントローラ３２がこれを開始指示と捉えて構図決定プロセスを開始する等、ユーザ入力系３４を構成する他の部材を利用した開始判断手順も採用可能である。また、構図決定プロセス実行時に概要画像が表示されるため、ユーザは、撮影光景構図の決定及び原画像の撮影を、その概要画像を手がかりとして実行することができる。
【００４６】
撮像プロセスは、トリガ状態が発生しているとコントローラ３２が判断したとき実行される。例えば図１及び図２に例示した構成では、シャッタトリガボタン６０が全押しされるとトリガ信号が発生し、コントローラ３２はトリガ信号検知に応じトリガ状態発生と判断して撮像プロセスを開始する。撮像プロセス実行中に、コントローラ３２は、信号プロセッサ２６に撮影信号を送る。信号プロセッサ２６はこの撮影信号に応じて画像センサ２４を動作させて画像信号を取得し、更にその画像信号を処理する。これにより、原画像を表すディジタル画像データが作成される。
【００４７】
確認プロセスにおいては、例えば、このディジタル画像データに対応する外観を有する概要画像が画像信号に基づき且つ信号プロセッサ２６により作成され、表示部３０上に表示される。或いは、信号プロセッサ２６にて各画像信号を原画像に変換し、その上でその原画像から対応する概要画像を導出するようにしてもよい。何れにせよ、本実施形態においては、原画像が望ましい外観を有しているかどうかをユーザが確認できるように概要画像が作成され、作成された概要画像がある期間に亘り表示部３０上に表示される。
【００４８】
表示装置１０におけるディジタル画像取得方法は撮影以外にもいろいろある。例えば、ディジタル画像データが記録されている着脱式メモリ４８をメモリインタフェース５０に接続し、その着脱式メモリ４８から表示装置１０へとディジタル画像データを取り込んでもよいし、通信モジュール５４によりディジタル画像データを受信してもよい。通信モジュール５４が例えばセルラー通信用モジュールなら、その通信モジュール５４には携帯電話番号等の識別番号が割り当てられているので、そのセルラー通信網の別のユーザ（ディジタルカメラ機能付電話機のユーザ等）は、その識別番号を利用して表示装置１０との通信リンクを確立することができる。即ち、当該別のユーザは、表示装置１０と遠隔メモリ５２例えば図示しない画像センサとの間に通信リンクを確立し、遠隔メモリ５２から通信モジュール５４へと画像データを送信することができる。このように、表示装置１０による画像データ取得方法には幾つかの方法があるので、表示装置１０へと画像データをインポートするのに使用できる手段例えば上述の手段が設けられている限り、表示装置１０に撮像系２２を設けることは必要でない。
【００４９】
図３に一実施形態に係る重点領域画像表示方法を示す。この図に示す方法では、撮影、原画像インポート等の上述手法を初め、原画像を撮影乃至ダウンロードできる既存手法を用い、原画像に係るディジタル画像データが取得及び格納される（ステップ１００）。
【００５０】
次いで実行されるのは、重点領域即ち原画像のうち重要視すべき画像コンテンツを含む領域を、特定、識別する重点領域特定動作である（ステップ１０２）。
【００５１】
次いで、原画像コンテンツのうちの重点領域内画像コンテンツを用いて、重点領域画像が作成される（ステップ１０４）。重点領域内画像コンテンツから重点領域画像を得るには、表示部３０上にその重点領域画像を表示させ得るように、例えばダウンサンプリングその他の手法で重点領域内画像コンテンツを処理する（ステップ１０６）。このように、表示部３０上に表示するのは格納済画像の一部分だけであるので、重点領域画像作成時におけるダウンサンプリングの度合いは、原画像内全画像コンテンツを含む画像を概要画像化し表示部３０上に表示する際に必要となるであろうダウンサンプリングの度合いよりも、低くなる。即ち、表示倍率を比べると、重点領域画像として表示したときの重点領域内画像コンテンツの方が明らかに、概要画像を表示したときの同じ画像コンテンツよりも、高くなる。
【００５２】
また、戸惑いを抑え取り違えを避けるために、概要画像としての重点領域画像と共にビデオ信号、オーディオ信号その他の信号を表示することによって表示装置１０のユーザの注意を喚起し、表示中の画像が格納済原画像の全コンテンツを含むものではないことを、ユーザに知らせるとよい（ステップ１０８）。
【００５３】
重点領域特定
重点領域画像を作成するに当たり重点領域自動特定に利用できる手法はいろいろある。そのうち一つは、自動合焦情報に基づき重点領域を特定する手法である。これは、図１及び図２に例示した構成でいえば、自動合焦プロセスにて取得した情報に基づき信号プロセッサ２６、カメラコントローラ３２又はその双方が画像中のどの領域が重点領域であるのかを判別する、という手法である。その例としては、先に述べたマルチスポットレンジファインディング焦点設定法がある。この手法によれば、撮影光景内の複数個の領域即ちスポットそれぞれについて焦点距離を判別することだけでなく、撮影光景中の被写体エリア乃至被写体スポット即ち被写体を含んでいる領域乃至スポットを識別することも、可能である。信号プロセッサ２６及びコントローラ３２は、領域乃至スポット毎に得られる焦点距離に基づきレンズ系２３の焦点距離を設定して画像撮影及び格納プロセスを実行した後、格納済画像のうちの被写体領域相当領域を以て重点領域と特定する。なお、後により詳細に説明するように、重点領域特定は他の様々な手法で実行し得る。
【００５４】
図４に、重点領域特定処理における自動合焦情報の用法を詳細に示す。この図に示すように、まずはレンジファインディング動作実行時に、撮影光景１１０が一群の合焦領域、この例では１１２、１１４及び１１６に分割され、既存の領域自動選択式合焦法、マニュアル入力法又はその組合せによりそれら合焦領域の一つ例えば１１６が被写体領域として指定され、レンジファインダ２７からその領域１１６までの距離に応じてレンズ系２３が調整される。
【００５５】
更に、図５に示すように、撮影光景１１０の原画像が撮影され、表示部３０上での表示向けに概要画像１１８が作成され、概要画像１１８のうち被写体領域１１６に対応する領域である重点領域１２０が識別、特定される。このとき、重点領域１２０の性状例えば形状やサイズの画定に使用できる手法はいろいろある。例えば、領域識別結果に基づき原画像内に重点領域テンプレート１２１を置くことで、重点領域１２０を画定してもよい。その際使用する重点領域テンプレート１２１は、予め定めておいてもよいしユーザが適宜定義するようにしてもよい。また例えば、撮影光景１１０の性状に対して適応的に重点領域１２０を画定してもよいし、撮影光景１１０の部分解析結果（被写体領域１１６の画像性状のうち一部例えば光照射パターン、合焦パターン等の解析結果）に基づき重点領域１２０を画定してもよい。
【００５６】
図５に示すように、重点領域１２０を概要画像１１８の一部分として表示した場合、表示部３０上における表示面積でいって重点領域１２０は概要画像１１８の一部分しか占めないため、従ってその倍率は当初倍率となりさほど高くはならない。
【００５７】
図６に、原画像のうち重点領域１２０に対応する領域から取得した画像情報に基づき作成した重点領域画像１２２を示す。この例では、画像情報の取得元となっているのは重点領域テンプレート１２１内の領域である。重点領域画像１２２の作成に当たっては、重点領域テンプレート１２１内に括られる画像情報が、大面積表示が可能なようにリサンプリングされる。即ち、重点領域画像１２２を表示部３０により表示する際にその重点領域画像１２２が占めることとなる面積が、概要画像１１８全体を表示部３０上に表示させたときに重点領域１２０が占めた面積より広くなるよう、リサンプリングされる。その結果として、重点領域１２０の実効倍率が高まるだけでなく、表示装置１０のユーザが重点領域１２０内の問題点を察知できる可能性も増す。また、この重点領域画像１２２は、重点領域１２０内から取得した画像情報のみを含むものとしてもよいし、概要画像１１８に含まれる他の画像情報を含むものとしてもよい。更に、重点領域画像１２２内にどのような画像情報を含めるかを、図示しない所定のテンプレートを用いて決定してもよいし、或いは撮影光景１１０、原画像又は重点領域１２０についての解析結果に基づき適応的に決定してもよい。
【００５８】
また、先に例示したように、スルーフォーカス法やホールウェイスキャン法を用いて撮像レンズ系２３の焦点距離を決定できることを想起されたい。先に説明した通り、スルーフォーカスプロセスやホールウェイスキャンプロセスにおいては、撮影光景の中から被写体と見られる領域が識別され、その領域に焦点を合わせて撮影するのに適した焦点距離になるよう撮像レンズ系２３が設定される。その状態で撮影取得した原画像と、撮影光景のうち合焦対象として選択された領域とを照らし合わせれば、原画像中の重点領域を識別、特定することができる。そのやり方は、図４〜図６を参照して説明したものと似たやり方でよい。
【００５９】
図７に、原画像内重点領域特定方法の他の例を示す。この例においては、Ｆｒｅｄｌｕｎｄ名義で２００２年１２月２０日に出願され本願出願人が特許を受ける権利を保持している米国特許出願第１０／３２４４８９号「原画像中の重点領域を判別するイメージング方法及びシステム」（先出願１）に記載の方法を用い、画像構図決定時における撮像系２２の視野内変化に基づき重点領域が特定される。
【００６０】
この図の例における表示装置１０は例えば撮像系２２を備えるディジタルカメラ１２によって構成されており、このディジタルカメラ１２は上述の通り画像構図決定プロセスを通じて原画像を取得する。画像構図決定プロセスにおいては、一組の概要画像が撮影され（ステップ１３０）、原画像が撮影及び格納され（ステップ１３２）、原画像に対応する外観を有する概要画像が作成され（ステップ１３４）、その原画像対応版概要画像を上述の一組の概要画像と比較することによりそれら概要画像の共通部分が識別され（ステップ１３６）、格納されている原画像のうち概要画像間共通部分に対応する部分を指し示す重点領域データが生成され（ステップ１３８）、次いでその重点領域データが原画像に関連付けられ（ステップ１４０）、そして重点領域データ及びこれに関連付けられている原画像を用い原画像中の重点領域内部分が識別、特定される（ステップ１４２）。
【００６１】
このようにして撮影中に重点領域を特定し重点領域情報を作成する場合には、自動合焦アルゴリズムを使用する必要はない。なお、画像構図決定中に撮影、作成した何個かの概要画像を用い、ディジタルデータ化された画像中の重点領域を特定する手法としては、先に掲げた先出願１に記載の手法等、他種手法も使用できる。
【００６２】
また別の例としては、画像解析技術を用い保存済原画像中の重点領域を特定する手法も使用できる。例えば、既知の皮膚色調とほぼ一致する色を有する大きめの卵形物体を画像解析によって検出し、それを重点領域としてもよい。特に、その大型卵形物体即ち顔形物体が画像の中心又はその近傍に位置している場合には、より重要度が高いと見なしてよい。これについては、Ｌｕｏ  ｅｔ  ａｌ．名義で１９９８年１２月３１日に出願されており本願出願人が特許権を保持している米国特許「写真画像内主被写体自動特定方法」に係る特許文献１１等を参照されたい。
【００６３】
原画像を対象とした画像解析は、原画像内の被写体群からより望ましいものを選り出すのにも役立てることができる。例えば、消費者向けカメラの普通のユーザは個人或いは家族持ちであることが多いから、家族が写っている画像或いは画像中の家族が写っている部分は重要部分であると見なしてよい。従って、例えば家族等のような関心対象写真被写体を識別するためのテンプレート画像を表示装置１０に組み込んでおき、格納されているディジタル画像データをこのテンプレート画像を用いて分析することによってそのディジタルデータに係る画像中の関心対象物体乃至画像パターン例えば顔の位置を特定し、当該顔等を含む部分を重点領域として識別、特定すればよい。このように、原画像中のある部分に家族画像が含まれていることを示す原画像解析結果が得られた場合、その家族画像及びそれを取り巻く部分を以て重点領域と定めればよい。
【００６４】
或いは、格納されているディジタル画像データを周波数解析することによっても、そのディジタルデータに係る画像のうちより重要であると考えられる部分を識別することができる。その際には、撮影した画像中の可視構成要素を対象とした解析の結果に基づきその画像中のどの部分が重要なのかを措定するアルゴリズムを用いるとよい。例えば、Ｅｒｋｋｉｌｅａ  ｅｔ  ａｌ．名義で１９９８年１０月２２日に出願され本願出願人が特許を受ける権利を保持しておりこの参照を以てその内容が本願に繰り入れられるところの米国特許出願第０９／１７６８０５号「ディジタル画像内合焦部分特定」（先出願２）を参照されたい。この先出願２においては、格納済ディジタル画像データ中の周波数情報を解析することによって、そのデータに係る画像の構成領域のうち焦点が合っている領域を少なくとも１個識別し、その領域を取り巻くマップを概要画像表示画面上に重ねて表示させる。こうした先出願２に記載の手法を応用し、焦点が合っている領域を重点領域として識別、特定することが可能である。
【００６５】
また、表示装置１０内に格納されているディジタル画像データに何らかのメタデータが関連付けられており、格納済ディジタル画像データに係る画像のうちどの部分が重点領域であるのかがそのメタデータによって示唆されている場合もあろう。例えば、ある格納済ディジタル画像データに、境界線、テキストその他、原画像内に組み込む付加的人工画像を示すメタデータが関連付けられているとする。そうした付加的人工画像は、原画像の一部分を隠蔽するものであり、原画像のうちこうした付加的人工画像により隠蔽されている領域は重点領域外にあると考えてよい。また例えば、格納済ディジタル画像データに係るメタデータが、指定アスペクト比又は推奨アスペクト比等の編集指令を含んでおりそれを利用してその画像中の重点領域を定めることができることもある。そうしたメタデータが格納済ディジタル画像データに関連付けられていることを見つけた場合は、そのメタデータを用い、そのディジタル画像データのうちの重点領域構成部分を画定することができる。なお、ある１個の表示装置１０にて使用できるディジタル格納画像内重点領域特定手法は一種類に限られるわけではなく、上述した各種のディジタル格納画像内重点領域特定手法を含め複数通りの手法のうち一種類でも複数種類でも使用できる。
【００６６】
更に別の例としては、原画像における光照射パターンを解析しその結果に基づき原画像中のどこが重点領域かを特定するよう、信号プロセッサ２６及びコントローラ３２を構成することもできる。例えば、数あるカメラの中には、３００００通りにも及ぶ撮影光景コンフィギュレーションをメモリ内に保持できるものが知られている。そうしたカメラにおいては、撮影光景に現れている光照射パターンと撮影光景コンフィギュレーションとを比較することにより、露出状態及び合焦状態を判別、決定することができる。合焦判別・決定に係るこの手法を応用し、重点領域を識別、特定することが可能である。
【００６７】
重点領域画像表示
概要画像を表示装置１０のユーザに示すのに使用できる手法は多様である。その一例としては、画像閲覧毎に重点領域画像を自動表示するよう、表示装置１０を構成しておくという手法がある。その場合、表示装置１０の動作モードをこの動作モードにプリセットしておいてもよいし、或いはカメラユーザ入力系３４等を用いて随時この動作モードにセットするようにしてもよい。
【００６８】
また別の例としては、概要画像及び重点領域画像を組み合わせて表示するという手法がある。この手法によれば、画像リビュープロセスを好適に実施することができる。図８に、ある単一の確認プロセス中に概要画像及び重点領域画像を表示させる例を示す。この例における表示装置１０は、例えば撮像系２２を用いた撮影により原画像を取得してメモリ内に格納し（ステップ１５０）、次いで、全体として格納済原画像の構図及びコンテンツに対応する外観を有しているがリサンプリング等によって外面表示部３０上での表示向けに特化されている概要画像を、前述のやり方で作成する（ステップ１５２）。
【００６９】
作成された概要画像は第１表示期間に亘って表示される（ステップ１５４）。この第１表示期間は、通常、概要画像の表示準備が整った直後に始まり、ユーザがその概要画像を見て確かめることができるよう十分長い期間に亘って続ける（ステップ１５６）。
【００７０】
次いで、これは必須ではないが、選択モード検知判別ステップ（ステップ１５８）が実行される。このステップにおいては、概要画像に加えて重点領域画像も自動表示するかどうかがコントローラ３２によって判別される。この判別は例えばマニュアル的に実行する。即ち、ユーザがモードを選択してそれをカメラユーザ入力系３４から入力することにより行う。選択できるモードの一つに、概要画像を自動的に１個表示する毎にそれに対応する重点領域画像を表示するモードを含めておくとよい。或いは、マニュアルによるモード選択を、概要画像表示中にその概要画像をモニタしながらユーザインタフェース系３４を用いて行えるようにしてもよい。即ち、重点領域画像を見たい場合にセレクトボタン６６その他のボタン乃至トランスデューサを作動させるとそのことが検知され対応する重点領域画像が表示されるように、構成してもよい。
【００７１】
また、選択モード検知判別を自動実行するようにしてもよい（ステップ１５８）。例えば、カメラコントローラ３２、信号プロセッサ２８又はその双方が、原画像撮影時におけるカメラ状態、原画像そのもの又はその双方を調べ、調べた結果に基づき、重点領域を含む概要画像を表示すると認容できない外観になる可能性を判別するようにしてもよい。重点領域を概要画像の一部として表示させると認容できない外観になることが判明した場合、コントローラ３２は自動的に、重点領域画像を表示させるモードを選択する。
【００７２】
重点領域画像表示モードが選択された場合、上述の方法のうち何れかを用いその原画像に対する重点領域が特定され（ステップ１６０）、次いで上述の通り重点領域画像が作成（ステップ１６２）及びリサンプリングされ、それによって表示向けに誂えられた重点領域画像がある期間に亘り（ステップ１６６）表示される（ステップ１６４）。重点領域画像の表示を終えたら例えば表示動作を終了すればよい。
【００７３】
或いは、図８中に破線で示す通り、表示部３０上に一定期間に亘り重点領域画像が表示された後に、表示動作を終了するのではなく、重点領域画像のコンテキスト（位置づけ）を確認できるよう概要画像を再び表示させてもよい（ステップ１６８）。この概要画像表示はある表示期間が経過するまで継続させる（ステップ１７０）。
【００７４】
前述の通り、重点領域画像は、表示部３０の画像表示領域のうち概要画像表示時にて重点領域により占められる領域に比べ、より広い部分を占める領域上に重点領域画像が表示されることとなるよう、画像情報のリサンプリングによって作成される。
【００７５】
従って、概要画像の一部としてその領域を表示したときに比べ高い表示倍率で、重点領域内に重点領域画像が表示される。即ち、リサンプリングは、重点領域内の重点領域画像が原画像中の重点領域に比べより仔細に描写する画像となるよう、行われる。こうした重点領域画像がユーザに対し自動表示されるため、ユーザにしてみれば、撮影画像たる原画像中の重要な領域をより能率的に閲覧、評定することが可能になり、またその画像を使用するかそれとも撮影し直すかについて有意義な判断を下すことが可能になる。
【００７６】
重点領域画像を得るためのリサンプリングは、例えば、重点領域画像が表示部３０の表示領域全体を占めるサイズとなるように行えばよい。その例を図６に示す。
【００７７】
重点領域画像を得るためのリサンプリングは、或いは、表示部３０の表示可能領域のうち一部分のみを使用して重点領域画像が表示されることとなるように、行ってもよい。例えば、重点領域画像をサムネイルタイプの画像として作成、使用してもよい。図９ａ、図９ｂ及び図９ｃは順に原画像１８０、１８２及び１８４を示す図であり、これら原画像１８０、１８２及び１８４は順に重点領域１８６、１８８及び１９０を有している。また、図１０には、順に原画像１８０、１８２及び１８４に対応する概要画像１８１、１８３及び１８５からなる従来公知のサムネイルリスト１９２が示されている。
【００７８】
図１１に、順に重点領域１８６、１８８及び１９０から得られた重点領域画像１９６、１９８及び２００からなるサムネイルリスト１９４を示す。一見して明らかな通り、サムネイル化されている重点領域画像１９６、１９８及び２００によって概要が示されているので、その画像コンテンツをより容易に閲覧、評定することができる。
【００７９】
図１２に、概要画像２００及び重点領域画像２０２の組合せ表示形態の一例を示す。この図に示されている重点領域画像２０２は、概要画像２００より高い表示倍率になるよう、それでいてユーザが概要画像２００及び重点領域画像２０２を同時看取できるサイズとなるよう、重点領域をリサンプリングすることによって得られたものである。従って、ユーザは、その機を捉えて、概要画像における重点領域画像２０２の位置づけ（コンテキスト）を理解することができる。図示の例では、重点領域画像２０２が、概要画像２００内への差し込みという形態で表示されている。また概要画像２００と重点領域画像２０２の間は境界線２０４によって仕切られている。
【００８０】
図１３に、概要画像重点領域画像組合せ表示形態の他の例を示す。この例における境界線２０６は、一見して拡大鏡のようなその外観によって、括っている領域が拡大表示されていることを示している。但し、拡大鏡に限らず、同様のことを好適に示すことができるアイコン風シンボルであれば、他のものを使用することもできる。
【００８１】
以上、本発明についてその好適な実施形態を参照して詳細に説明したが、本発明の神髄及び技術的範囲を逸脱することなく変形及び改良を施し得ることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施形態に係る表示装置を示す図である。
【図２】図１に示した表示装置の背面を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る方法のフローチャートである。
【図４】複数個のレンジファインディング領域に区切られた撮影光景を示す図である。
【図５】表示中の概要画像の一部である重点領域を示す図である。
【図６】表示中の重点領域画像を示す図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る方法を示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る方法を示す図である。
【図９ａ】原画像を示す図である。
【図９ｂ】原画像を示す図である。
【図９ｃ】原画像を示す図である。
【図１０】従来の如く複数個の原画像のサムネイルをリスト表示したものを示す図である。
【図１１】複数個の重点領域のサムネイル画像をリスト表示したものを示す図である。
【図１２】概要画像と重点領域画像の組合せ表示形態の一例を示す図である。
【図１３】概要画像と重点領域画像の組合せ表示形態の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  表示装置、１２  ディジタルカメラ、２０  本体、２２  撮像系、２３  レンズ系、２４  画像センサ、２５  レンズドライバ、２６  信号プロセッサ、２７  レンジファインダ、２８  ディスプレイドライバ、３０  表示部、３２  コントローラ、３４  ユーザ入力系、３６  センサ群、３８  ビューファインダ、４０  メモリ、４６  メモリカードスロット、４８  着脱式メモリ、５０  メモリインタフェース、５２  遠隔メモリ、５４  通信モジュール、６０  撮影ボタン、６２  ワイドボタン、６４  テレボタン、６６  ジョイスティック、６７  モードボタン、６８  セレクトボタン、１００，１３２，１５０  原画像取得（撮影）ステップ、１０２，１６０  重点領域特定ステップ、１０４，１６２  重点領域画像作成ステップ、１０６，１６４  重点領域画像表示ステップ、１０８  注意喚起ステップ、１１０  撮影光景、１１２，１１４，１１６  合焦領域、１１８，１８１，１８３，１８５，２００  概要画像、１２０，１８６，１８８，１９０  重点領域、１２１  重点領域テンプレート、１２２，１９６，１９８，２０２  重点領域画像、１３０  プリビュー用概要画像群取得ステップ、１３４，１５２  概要画像作成ステップ、１３６  共通部分識別ステップ、１３８  原画像内識別済共通部分識別用重点領域データ生成ステップ、１４０  重点領域データ対原画像関連付けステップ、１４２  重点領域データ使用原画像内重点領域対応画像コンテンツ識別ステップ、１５４，１６８  概要画像表示ステップ、１５６，１６６，１７０  表示期間終了判定ステップ、１５８  重点領域モード判別ステップ、１８０，１８２，１８４  原画像、１９２  原画像サムネイルリスト、１９４  重点領域画像サムネイルリスト、２０４，２０６  境界線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図９ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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