(57)【要約】    長尺状シャフトと、該長尺状シャフトの先端部に固定された拡張可能な部材とを備え、長尺状シャフトの一部が拡張可能な部材の少なくとも一部を通って延びるバルーンカテーテル及びその製造方法。長尺状シャフトは、非金属性被膜材料内に配された放射線不透過性材料を含む放射線不透過性部分を備える。いくつかの実施形態では、拡張可能な部材（又はその上に配置されたステント）の少なくとも一部の位置を、それが展開される血管内において、Ｘ線透視法等の好適な画像法を使用して識別又は判別できるように、放射線不透過性部分が拡張可能な部材近傍に配置される。さらにいくつかの実施形態では、放射線不透過性部分は、拡張可能な部材近傍において長尺状シャフト上に１個又は複数の隆起領域を形成することができる。そのような実施形態では、放射線不透過性部分の１個又は複数の隆起領域は、ステントを取り付けるための取付体として機能することができる。
2007530168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部を有し、少なくとも１本のルーメンを形成する長尺状シャフトと、
前記長尺状シャフトの先端部に固定される拡張可能な部材と、記長尺状シャフトの一部が拡張可能な部材の少なくとも一部を通って延びることと、
前記長尺状シャフトの一部の表面上に配置された放射線不透過性被膜と、該放射線不透過性被膜は、前記シャフトの一部の表面に流体状態で塗布されて硬化させられる非金属性被膜材料内に配された放射線不透過性材料を含むことと
を備えるバルーンカテーテル。
【請求項２】
前記放射線不透過性被膜が前記拡張可能な部材近傍に配置される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記非金属性被膜材料が、塗料、ラッカー、ワニス、セラック、又は樹脂を含む、請求項１又は２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記非金属性被膜材料は、前記放射線不透過性材料が付加された非金属性ポリマー被膜材料からなる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記非金属性被膜材料が、光開始重合によって硬化させることのできる被膜材料からなる、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記放射線不透過性被膜は、ステントをカテーテルに取り付ける際に使用するための１個又は複数の取付構造を提供するように、前記長尺状シャフトの外面から径方向に延びる１個又は複数の隆起部を提供する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記放射線不透過性被膜が前記拡張可能な部材の少なくとも一部を通って延びる、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記放射線不透過性被膜の全体が前記拡張可能な部材の内部に配置される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記長尺状シャフトが２つ以上の放射線不透過性被膜を含み、各放射線不透過性被膜が、前記シャフトの一部の表面に流体状態で塗布されて硬化させられる前記非金属性被膜材料内に配された放射線不透過性材料を含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記放射線不透過性被膜が第１の放射線不透過性被膜であり、前記カテーテルが第２の放射線不透過性被膜をさらに含み、
前記拡張可能な部材が基端及び先端を有し、
前記第１の放射線不透過性被膜が前記拡張可能な部材の基端近傍に配置され、前記第２の放射線不透過性被膜が前記拡張可能な部材の先端近傍に配置される、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記放射線不透過性被膜が、前記長尺状シャフトから径方向に延びてステントを取り付けるために十分な直径の表面領域を提供する隆起部を形成する、請求項１０に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記放射線不透過性被膜が、前記シャフトの一部の表面上に配置された放射線不透過性被膜の１個又は複数の別個のセグメントを含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記放射線不透過性被膜が、前記シャフトの一部の表面上に配置された放射線不透過性被膜の１乃至６個の別個のセグメントを含む、請求項１２に記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記１個又は複数のセグメントが前記シャフトの周囲に螺旋配列にて配置される、請求項１２又は１３に記載のカテーテル。
【請求項１５】
前記１個又は複数のセグメントが前記シャフトの長手方向軸線に沿って長手方向配列で配置される、請求項１２又は１３に記載のカテーテル。
【請求項１６】
前記１個又は複数のセグメントが格子配列で配置される、請求項１２又は１３に記載のカテーテル。
【請求項１７】
前記長尺状シャフトが、基端及び先端を有するとともに少なくとも１本のルーメンを形成する外側管状部材と、基端及び先端を有するとともに外面を含み、少なくとも１本のルーメンを形成する内側管状部材とを備え、該内側管状部材は、少なくともその一部が前記外側管状部材のルーメン内に同軸配置されて、間に膨張ルーメンを形成し、
前記拡張可能な部材が、前記外側管状部材の先端近傍に封止可能に連結された基端と、前記内側管状部材の先端近傍に封止可能に連結された先端とを有する膨張可能なバルーンを備え、該バルーンの内部と前記膨張ルーメンは連通し、
前記放射線不透過性被膜は、前記内側管状部材の前記膨張可能なバルーン近傍の表面の一部上に配置されるとともに、前記内側管状部材の一部のセグメントの表面に流体状態で塗布されて硬化させられる非金属性被膜材料内に配された放射線不透過性材料を含む、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１８】
前記放射線不透過性被膜の少なくとも一部が、前記膨張可能なバルーンの少なくとも一部を通って延びる前記内側管状部材の一部上に配置される、請求項１７に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１９】
前記カテーテルが、前記内側管状部材の表面上に配置された２つ以上の別個の放射線不透過性被膜を含む、請求項１７又は１８に記載のバルーンカテーテル。
【請求項２０】
前記放射線不透過性被膜が、前記内側管状部材から径方向に延び、ステントを取り付けるために十分な直径の表面領域を提供する１個又は複数の隆起部を形成する、請求項１７乃至１９のいずれか一項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項２１】
前記長尺状シャフトが、全長にわたって内部をルーメンが延びる長尺状外管と、該長尺状外管の少なくとも一部内に同軸配置される長尺状内管とを備え、該長尺状内管は、前記長尺状外管の先端を越えて先端側に延びる先端側部分を有するとともに、該内管の一部を前記放射線不透過性被膜で被覆することによって少なくとも一部が放射線不透過性を有し、
前記拡張可能な部材が、基端及び先端と、これらの間に配置される拡張可能な領域とを有する膨張可能なバルーンを備え、該バルーンの拡張可能な領域が前記長尺状外管のルーメンと連通するように、バルーンの先端は前記長尺状内管の先端側部分に対して封止可能に連結され、バルーンの基端は前記長尺状外管に対して封止可能に連結され、
前記内管の放射線不透過性部分が前記膨張可能なバルーン近傍に配置される、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項２２】
先端部を有し、少なくとも１本のルーメンを形成する長尺状シャフトを提供する工程と、
非金属性被膜材料内に配された放射線不透過性材料を含む放射線不透過性被膜を、前記長尺状シャフトの一部の表面に流体状態で塗布する工程と、
前記放射線不透過性被膜を硬化させる工程と、
前記長尺状シャフトの一部が拡張可能な部材の少なくとも一部を通って延びるように、拡張可能な部材を長尺状シャフトの先端部に固定する工程と
を含むバルーンカテーテルの製造方法。
【請求項２３】
前記拡張可能な部材が前記放射線不透過性被膜近傍において前記シャフトに固定される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記非金属性被膜材料が、塗料、ラッカー、ワニス、セラック又は樹脂を含む、請求項２２又は２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記非金属性被膜材料が、前記放射線不透過性材料が付加された非金属性ポリマー被膜材料からなる、請求項２２乃至２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記非金属性被膜材料が光開始重合によって硬化させることのできる被膜材料からなり、前記放射線不透過性被膜を硬化させる工程が、光開始重合によって前記被膜材料を硬化させる工程を含む、請求項２２乃至２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記放射線不透過性被膜を塗布する工程が、十分な量の前記放射線不透過性被膜を前記表面に塗布する工程を含み、硬化後に、前記被膜が前記長尺状シャフトの外面から径方向に延びる１個又は複数の隆起部を提供することにより、ステントをカテーテルに取り付ける際に使用するための１個又は複数の取付構造体を提供する、請求項２２乃至２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記放射線不透過性被膜が前記拡張可能な部材の少なくとも一部を通って延びる、請求項２２乃至２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
前記放射線不透過性被膜の全体が前記拡張可能な部材の内部に配置される、請求項２２乃至２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
２つ以上の前記放射線不透過性被膜が前記長尺状シャフトに塗布され、各放射線不透過性被膜が、前記シャフトの一部の表面に流体状態で塗布されて硬化させられる前記非金属性被膜材料内に配された放射線不透過性材料を含む、請求項２２乃至２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
前記放射線不透過性被膜を塗布する工程が、前記シャフトの一部の表面上に１個又は複数の別個のセグメントとなるように前記放射線不透過性被膜を塗布する工程を含む、請求項２２乃至３０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
前記放射線不透過性被膜を塗布する工程が、前記シャフトの一部の表面上に前記放射線不透過性被膜からなる１乃至６個の別個のセグメントを塗布する工程を含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記放射線不透過性被膜を塗布する工程が、前記シャフトの周囲に螺旋配列にて１個又は複数のセグメントを塗布する工程を含む、請求項３１又は３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記１個又は複数のセグメントが、前記シャフトの長手方向軸線に沿って長手方向配列にて塗布される、請求項３１又は３２に記載の方法。
【請求項３５】
前記１個又は複数のセグメントが、前記シャフト上で格子配列にて塗布される、請求項３１又は３２に記載の方法。
【請求項３６】
基端及び先端を有し、内部をルーメンが延びる外管を提供する工程と、
基端及び先端を有するとともに内部を延びるルーメンを備え、且つ非金属性担体に配された放射線不透過性材料を含む放射線不透過性部分を有する内管を形成する工程と、
両管の少なくとも一部が同軸配置されて両管の間に膨張ルーメンを形成するように、前記内管の少なくとも一部を前記外管の少なくとも一部の内部に配置する工程と、
前記放射線不透過性部分が膨張可能なバルーン近傍に位置し、該バルーンの内部と膨張ルーメンとが連通するように、膨張可能なバルーンを前記外管の先端近傍であって、且つ前記内管の先端近傍に固定する工程と
を含むバルーンカテーテルの製造方法。
【請求項３７】
先端部を有し、少なくとも１本のルーメンを形成する長尺状シャフトを提供する工程と、
前記長尺状シャフトに対して、該長尺状シャフトの一部の表面に配置された放射線不透過性部分を提供する工程であって、前記放射線不透過性部分が、非金属性材料内に配された放射線不透過性材料を含むとともに、前記長尺状シャフトから径方向に延びてステントを取り付けるために十分な直径の表面領域を提供する１個又は複数の隆起部を形成することと、
前記長尺状シャフトの一部が前記拡張可能な部材の少なくとも一部を通って延びるように、拡張可能な部材を長尺状シャフトの先端部に固定する工程と
を含むバルーンカテーテルの製造方法。
【請求項３８】
請求項２２乃至３７のいずれか一項に記載の方法により形成されるバルーンカテーテル。
【請求項３９】
先端部を有し、少なくとも１本のルーメンを形成する長尺状シャフトと、
前記長尺状シャフトの先端部に固定される拡張可能な部材と、前記長尺状シャフトの一部は前記拡張可能な部材の少なくとも一部を通って延びることと、
前記長尺状シャフトの一部の表面に配置された放射線不透過性部分と、該放射線不透過性部分は、非金属性材料内に配された放射線不透過性材料を含むとともに、前記長尺状シャフトから径方向に延びてステントを取り付けるために十分な直径の表面領域を提供する１個又は複数の隆起部を形成することと
を備えるバルーンカテーテル。
【請求項４０】
先端部を有する管状部材と、
前記管状部材の先端部に固定された拡張可能な部材と、前記管状部材の一部は前記拡張可能な部材の少なくとも一部を通って延びることと、
前記拡張可能な部材近傍の前記管状部材の一部をＸ線透視法により識別可能にするための手段と
を備えるバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は医療器具に関し、より詳細にはバルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
血管内疾患は通常、経皮経管血管形成術（ＰＴＡ）及び経皮経管冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）等、比較的非侵襲性の技術を用いて治療される。これらの治療法は当技術分野ではよく知られており、一般的に、ガイドワイヤとともにバルーンカテーテルを使用し、場合に応じてステント等の他の血管内用器具を併用する場合もある。いくつかの典型的なバルーンカテーテルは、先端近傍にバルーンが取り付けられ、基端にマニホールドが取り付けられた長尺状シャフトを有する。バルーンカテーテルの中には、使用時において、バルーンが疾患を有する血管の狭窄部近傍に配置されるようにガイドワイヤ上を進行させられるものがある。次いでバルーンが膨張させられ、血管の狭窄部を広げる。
【０００３】
このような手技に使用されるいくつかの血管内用カテーテルの基本的なタイプには、例えば、固定ワイヤ（ＦＷ）カテーテル、オーバー・ザ・ワイヤ（ＯＴＷ）カテーテル及びシングル・オペレータ・エクスチェンジ（ＳＯＥ）カテーテルがある。ＦＷカテーテル、ＯＴＷカテーテル、及びＳＯＥカテーテルの一般的な構造及び使用については、当技術分野でよく知られている。ＯＴＷカテーテルの例は、本発明の譲受人に譲渡されたアーニー（Ａｒｎｅｙ）らによる特許文献１に見ることができる。ＳＯＥバルーンカテーテルの例は、本発明の譲受人に譲渡されたキース（Ｋｅｉｔｈ）らによる特許文献２に開示されている。
【特許文献１】米国特許第５，０４７，０４５号明細書
【特許文献２】米国特許第５，１５６，５９４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
血管内にあるときにより容易に視認されるカテーテルを提供する従来の試みとしては、放射線不透過性マーカー部材を利用することが挙げられる。多くの様々なカテーテル構造及びアセンブリが知られており、それぞれが利点及び欠点を有する。しかしながら、未だ代替的なカテーテル構造及びアセンブリが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、代替的なカテーテル構造及びアセンブリを製造する、いくつかの代替的な設計、材料及び方法を提供する。
いくつかの実施形態では、先端部を有し、且つ少なくとも１本のルーメンを形成する長尺状シャフトを備えるバルーンカテーテルを提供する。拡張可能な部材は、長尺状シャフトの一部が拡張可能な部材の少なくとも一部を通って延びるように、長尺状シャフトの先端部に固定される。長尺状シャフトの一部の表面上には放射線不透過性被膜が配置される。放射線不透過性被膜は、シャフトの一部の表面に流体状態で塗布されて硬化させられる非金属性被膜材料内に配された放射線不透過性材料を含む。少なくともいくつかの実施形態では、被膜は未硬化又は流体状態で塗布され、その後ほぼ固体状態へと硬化させられる。
【０００６】
いくつかの実施形態では、拡張可能な部材の少なくとも一部（あるいはステント、又は上に配置される他の同様の構造体）の位置を、当該部分を展開する血管内部において、Ｘ線透視法等、好適な画像法を使用して識別又は判別できるように、放射線不透過性部分が拡張可能な部材近傍に配置される。カテーテルの拡張可能な部材近傍を識別可能にすることにより、例えば患者の血管内等、体内構造内においてカテーテルの案内及び配置を行いやすくすることができる。例えば、血管内のカテーテルの放射線不透過性部分を体外から視認できるようにすることにより、治療部位に対するカテーテルの正確な操作及び配置を行うことや、あるいはステント又は他の同様の構造体等の配置及び展開を行いやすくすることが可能になる。
【０００７】
いくつかの実施形態では、放射線不透過性部分は、拡張可能な部材近傍の管状部材上に１個又は複数の隆起領域を形成することができる。このような実施形態では、放射線不透過性部分の１個又は複数の隆起領域は、例えばステント等、別の構造体を取り付けるための取付体として機能することができる。例えば、隆起領域はステントを取り付けるために好適な直径又は寸法を有する表面領域又は形状を提供することができ、ステントは、最小圧縮直径を超えることなく、隆起領域上に巻縮固定することができる。
【０００８】
いくつかの他の実施形態は、バルーンカテーテルの製造及び使用方法に関する。
いくつかの実施形態に関して上述した概要は、本発明の開示されたそれぞれの実施形態又はすべての実施を説明するものではない。図面及び以下の詳細な説明は、これらの実施形態をより詳細に説明するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、以下の本発明の様々な実施形態の詳細な説明を添付の図面と併せて考慮すると、より完全に理解することができる。本発明は様々な改変及び代替形態にて実施可能であるが、その詳細は図面に例が示されており、以下詳細に説明する。しかしながら、本発明は、説明される特定の実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨及び範囲に含まれるすべての改変物、均等物、及び代替物を対象とするものである。
（いくつかの実施形態の詳細な説明）
以下に定義される用語は、特許請求の範囲又は本明細書のいずれかの箇所で別の定義がなされない限り、これらの定義を適用するものとする。
【００１０】
すべての数値は明示的に示されているか否かにかかわらず、「約」という語が付されているものとする。「約」という語は一般的に、当業者が記載された数値と均等である（すなわち、同じ機能又は結果を有する）と考えるであろう数値範囲を指す。多くの場合、「約」という語は最も近い有効数字に四捨五入された数値を含むことができる。
【００１１】
重量％は物質の濃度を示し、当該物質の重量を組成物の重量で割って１００を乗じたものである。
上下限を用いた数値範囲の記載は、その範囲内のすべての数値を含む（例えば１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４及び５を含む）。
【００１２】
本明細書及び添付の特許請求の範囲に使用される単数形「１個の」（“ａ”、“ａｎ”）及び「その」（“ｔｈｅ”）は、内容が明らかにそうでないことを示している場合を除き、複数の対象物も含むものである。本明細書及び添付の特許請求の範囲に使用される用語「又は」は一般的に、内容が明らかにそうでないことを示している場合を除き、「及び／又は」を含む意味にて使用される。
【００１３】
以下のいくつかの実施形態の詳細な説明は図面を参照して読むべきものであるが、各図面において、同様の符号は同様の要素を示すものである。図面は必ずしも寸法比率が等しいものではなく、いくつかの実施形態を示すものであり、本発明の範囲を限定することを意図したものではない。当業者等であれば、提示された例の多くが、同様に利用することのできる好適な代替例を有することは理解されるであろう。
【００１４】
ここで図面を参照すると、図１は、本発明の少なくともある態様を組み込むことのできるタイプのカテーテルの一例を表す、オーバー・ザ・ワイヤ（ＯＴＷ）バルーンカテーテル１０の断面図である。他の血管内用カテーテルの実施形態も、本発明の主旨及び範囲から逸脱することなく適している。例えば、いくつかの他の好適な血管内用カテーテルには、固定ワイヤ（ＦＷ）カテーテル、シングル・オペレータ・エクスチェンジ（ＳＯＥ）カテーテル等を含むことができる。ＯＴＷカテーテルのいくつかの例は特許文献１に開示されており、特許文献１の内容は本明細書に開示されたものとする。ＳＯＥバルーンカテーテルのいくつかの例は特許文献２に開示されており、特許文献２の内容は本明細書に開示されたものとする。
【００１５】
バルーンカテーテル１０は、シャフトアセンブリ１２、及び該シャフトアセンブリ１２の先端近傍に連結されたバルーンアセンブリ１４等の拡張可能なアセンブリを含むことができる。シャフトアセンブリ１２は従来の寸法とすることができ、例えば従来の血管形成術、ステント展開術等において血管内を進行するために好適な従来の材料で形成することができる。
【００１６】
いくつかの実施形態では、カテーテルシャフト１２はカテーテルシャフト１２内を延びる少なくとも２本のルーメンを含む。少なくとも１本のルーメンは、ガイドワイヤ又は他の同様の医療器具を受承するように適合及び／又は構成された手段及び／又はガイドワイヤルーメン１８とすることができる。いくつかの実施形態では、ルーメン１８はカテーテルシャフト１２の全長にわたって延びていてもよく（例えばオーバー・ザ・ワイヤカテーテル）、あるいはカテーテルシャフト１２の一部に沿って延び、先端１７においてカテーテルシャフト１２から出ていてもよい（例えばシングル・オペレータ・エクスチェンジカテーテル）。カテーテルシャフト１２はまた、例えば膨張ルーメン２０等、１本又は複数の別のルーメンも含むことができる。膨張ルーメン２０は、例えば膨張源とバルーンアセンブリ１４とを連通可能にすることができる。一般的に、膨張ルーメン２０の基端は膨張源と連通させることができ、膨張ルーメン２０の先端はバルーンアセンブリ１４の内部と連通させることができる。シャフトアセンブリ１２は複数ルーメン設計、又は図のように同軸設計とすることができる。
【００１７】
図に示す同軸設計では、シャフトアセンブリ１２は、内側管状部材２２及び外側管状部材２６を含むことができる。内側管状部材２２はガイドワイヤルーメン１８を形成し、外側管状部材２６は、内側管状部材２２の周囲に同軸配置されて、外側管状部材２６と内側管状部材２２との間に環状の膨張ルーメン２０を形成する。
【００１８】
いくつかの実施形態では、シャフトアセンブリ１２の基端１９にマニホールドアセンブリ１６を連結することができる。従来のＯＴＷタイプのマニホールドアセンブリ１６の一例が図示されているが、本発明は、他のタイプのマニホールドを用いることも企図している。図示される例では、このマニホールドアセンブリ１６の１本の分枝２１は、膨張ルーメン２０へ膨張源を接続するように適合及び／又は構成することができ、膨張可能な部材２８を膨張及び収縮させるために用いることができる。このマニホールドアセンブリ１６の別の分枝２３は、ガイドワイヤルーメン１８に接続することができ、ガイドワイヤ又は他の同様の器具をルーメン１８内へ挿入するために用いることができる。
【００１９】
バルーンアセンブリ１４は拡張可能なバルーン部２８、基端側バルーンくびれ部３０、及び先端側バルーンくびれ部３２を備えることができる。基端側バルーンくびれ部３０は、例えば接着剤、溶着、機械的な結合等、好適な取付手段を使用して、外側管状部材２６の先端近傍においてバルーンアセンブリ１４を外側管状部材２６に連結する。先端側バルーンくびれ部３２も同様に、例えば接着剤、溶着、機械的結合等、好適な取付手段を使用して、内側管状部材２２の先端近傍においてバルーンアセンブリ１４を内側管状部材２２に連結する。内側管状部材２２は、ほぼ同軸を有するように拡張可能なバルーン部２８の少なくとも一部の内部を延びる。特定の実施形態においては、先端側バルーンくびれ部３２は、先端側バルーンくびれ部３２を越えて延びる内側管状部材２２にのみ連結される。別の実施形態では、先端側バルーンくびれ部３２は、内側管状部材２２に連結されるとともに、内側管状部材２２及び先端側バルーンくびれ部３２の先端側に延びる先端チップ部材（図示せず）にも連結することができる。
【００２０】
図１に関して上述したものと同様の構造であるバルーンカテーテル１０の先端部の実施形態の一例を示す部分拡大図である図２をここで参照するが、同様の符号は同様の構造を示す。カテーテルは、放射線不透過性材料が配置された、あるいは付加された、あるいは埋設された、あるいは含浸された非金属性被膜材料を含む被膜組成物から形成されるシース又は被膜４１を含む、少なくとも１個の放射線不透過性部分４０を備える。被膜組成物は、被膜４１を形成するように内側管状部材２２の一部の表面上に塗布されて配置される。しかしながら、他の実施形態においては、特定のカテーテルの構造に応じて、例えば外側管状部材２６、バルーンくびれ部３０／３２等、カテーテルの他の構造体の表面上に被膜組成物を塗布及び配置して被膜４１を形成してもよい。被膜組成物の非金属性被膜材料は、その中に配される放射線不透過性材料の担体として機能する。
【００２１】
被膜４１に使用される非金属性被膜材料は、所望の表面上に配置された被膜としての使用に好適であり、使用される特定の放射線不透過性材料の担体としての使用に適している任意の材料を含むことができる。被膜材料は、ほぼ流体及び／又は液体状態にてカテーテル１２の所望の表面に塗布した後、塗布された表面上でほぼ流体及び／又は液体状態からほぼ固体及び／又は半固体状態へ変化又は硬化させることのできる材料を含むことができる。
【００２２】
例えば、いくつかの実施形態では、非金属性被膜材料は、放射線不透過性材料を配することができる１種類以上の様々な塗料、ラッカー、ワニス、セラック、樹脂、ポリマー等を含むことができる。そのような被膜は、例えば塗装、噴霧、蒸着、静電沈着、浸漬被覆、押出成形、共押出成形、断続層共押出成形（ＩＬＣ）、成形、鋳造、溶融、形成等や、他の同様の方法等、好適な塗布法を使用して塗布することができる。被膜は、使用される被膜のタイプに応じて、任意の好適な硬化又は乾燥方法を使用して硬化させることができる。例えば、いくつかの被膜は、空気硬化、熱硬化、光開始重合（例えば可視光線、紫外線（ＵＶ）、赤外線（ＩＲ）による光硬化）を使用することができる。
【００２３】
好適なポリマー被膜材料の例には、熱可塑性ポリマー、適切に改変した熱硬化性ポリマー等が含まれる。好適なポリマーの例には、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）；ポリエチレン（例えば、直鎖状低密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレン、ならびにメタロセン触媒を用いた変種等）；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；ポリウレタン及びポリウレタンエラストマー；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）；ブロックコポリマーを含む様々な形態のポリエステル；ポリアミド；ポリアミド及びポリエステルエラストマー；ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）；ポリイミド；ポリカーボネート；ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）；ポリアセティックアシッド（ＰＬＡ）；又はこれら及び他のコポリマー、混合物もしくは組合せ等が含まれる。好適なポリマー材料のさらなる例としては、セミコンプライアントタイプのポリアミド、又はナイロン、ならびにポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）及びアーニテル（登録商標）等のヒンジコンプライアント(hinged compliant)材料が挙げられる。さらに、いくつかの実施形態では、ポリマーは液晶ポリマー（ＬＣＰ）と混合することができ、例えばポリマー混合物は最大約６％のＬＣＰを含有することができる。これによってトルク伝達性が高まることが明らかになっている。
【００２４】
いくつかの実施形態では、表面に配置され、例えば紫外線光等の光に暴露されると液体から固体に変化することのできる被膜ポリマーが使用される。ラジカル硬化機構に従って作用する光重合可能な混合物の例には、膜形成及び光開始システムのための不飽和化合物を含むことができる。
【００２５】
いくつかの実施形態では、膜形成のための不飽和化合物は、少なくとも２つの反応基（ビニル基、アセテート基、メタクリレート基、エポキシ基、他）を含み、重合後にポリマーネットワークの主鎖を構成する、約５００〜３０００の分子量及び約５〜２５Ｐａ−ｓの粘度を示し、樹脂と呼ばれることもあるオリゴマー又は官能性プレポリマーを含むことができる。硬化した被膜の物理的及び化学的特性は、オリゴマーの性質及び構造によって異なる。そのようなオリゴマーのいくつかの例の実施形態は、［化１］に従うことができる。
【００２６】
【化１】
2007530168.tif 000003
膜形成のための不飽和化合物は、粘性を低下させることにより化学式に基づき準備された物質の扱いを容易にするための希釈剤として作用するモノマーも含むことができる。この希釈剤は、例えば重合工程において容易に加えられ、いくつかの反応基を含むことができるように、反応性とすることができる。少なくともいくつかの実施形態では、一般的には相互貫入ネットワークが形成されるが、全体的な反応は単官能モノマー及びオリゴマーの存在下で行われ、一種の共重合と考えることができる。ＵＶラジカル硬化で使用することのできるモノマーのいくつかの例には、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）；ペンタエリトリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）；ペンタエリトリトールトリ及びテトラアクリレート（ＰＥＴＩＡ）；ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）；ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）；エチルジエチレングリコールアクリレート（ＥＤＧＡ）；ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）；トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）等や、その他のものが含まれる。使用することのできるモノマーの別の例には、［化２］で表される、アクチクリル（Ａｃｔｉｃｒｙｌ）−ＳＮＰＥ等の単官能モノマーが含まれる。
【００２７】
【化２】
2007530168.tif 000004
ただし、Ｒはオキサゾリドン；カルバマート；カーボネート；エーテル；エステル；四官能モノマーオリゴテトラアクリレート；多官能モノマー（例えばメタクリレート希釈モノマー）等、又はその他とすることができる。
【００２８】
光開始システムは、フリーラジカル及び／又はカチオンを発生させる光開始剤及び／又は光開始剤と他の開始剤との混合物を含むことができる。ラジカル及びカチオン光開始剤の例には、ＤＥＡＰ；ＤＭＰＡ；ＨＣＡＰ；ＴＰＭＫ；ＨＡＰ；ＨＡＰ誘導体；Ｃ１２−ＨＡＰ；チタノセン誘導体；モルホリノケトン（ＢＤＭＢ）；オリゴマーＨＡＰ；トリメチルベンゾイルホスフィンオキシド；親水性ＨＡＰ；１０−ブチル−２−クロロアクリドン；２−２−ビス−（Ｏ−クロロフェニル）−４，５，４’，５’−テトラフェニル−１，２−ビスイミダゾール；４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルスルフィド；水溶性チオキサントン；水溶性共重合性ベンゾフェノン；１−クロロ，４−プロポキシチオキサントン；エチルｐ−ジメチルアミノベンゾエート；２−ジメチルアミノベンゾエート；２−ブトキシエチル−４−（ジメチルアミノ）−ベンゾエート；オクチルｐ−ジメチルアミノベンゾエート；アミノアクリレート；トリアリールスルホニウム塩ヘキサフルオロアンチモナイト；ビス［４−（ジフェニルスルフォニオ）−フェニル］スルフィド−ビス−ヘキサフルオロホスフェート；鉄−アレーン錯体；ジ（アルキルフェニル）ヨードニウム塩等や、その他のものが含まれる。
【００２９】
非金属性被膜材料内に配された放射線不透過性材料は、非金属性被膜材料内に配されるときに、例えばＸ線透視法等の特定の画像法を使用すると被膜の視認性を高めることができる任意の材料を含むことができる。放射線不透過性材料の例には、金、プラチナ、パラジウム、タンタル、タングステン、次炭酸ビスマス等、又はこのような材料の組合せ、混合物、もしくは合金が含まれるが、放射線不透過性材料はこれらに限定されるものではない。放射線不透過性材料は一般的に、非金属性被膜材料に分散させることのできる物理形態である。例えば、放射線不透過性材料は、粉体、薄片等や、その組合せ又は混合物等の粒子形態とすることができる。
【００３０】
放射線不透過性材料は、被膜に所望の放射線不透過性を付与するために必要な量にて、非金属性被膜材料に含有させることができる。いくつかの実施形態では、被膜組成物は約２〜９５重量％、又は約８０〜９０重量％の放射線不透過性材料を含有することができる。いくつかの実施形態では、例えば放射線不透過性材料の非金属性被膜材料との適切な混合性、適切な放射線不透過性、被膜４１の適切な表面特性、又は他の同様の特性等、特定の特性を得られるように、放射線不透過性材料の粒子サイズを制御することができる。いくつかの実施形態では、放射線不透過性材料は、約１ナノメートルから約１００マイクロメートル、又は約１から約１０００ナノメートルの粒子サイズを有する。
【００３１】
被膜４１は被膜材料の単層又は多層とすることができる。多層構造を使用する場合、層のうち一層又は複数層に、放射線不透過性材料を含むことができる。
いくつかの実施形態では、放射線不透過性部分４０の外面は、被覆される表面の他の部分の外面と同じ高さである。別の実施形態では、放射線不透過性部分４０の外面は、これに隣接する内側管状部材２２の他の部分の外面と同一の高さではなく、例えば管状部材２２の外面上に隆起部分又は窪み部分を形成することができる。例えば、長尺状シャフトの外面から径方向外側に延びる隆起部４５が、図２に示されている。放射線不透過性部分４０に形成されたこのような隆起部４５により、詳細は後述するが、ステント等、別の構造体のカテーテルへの取り付けを行いやすくすることができる。
【００３２】
放射線不透過性部分４０は、所望されるカテーテルの視認特性に応じて、カテーテルの所望される任意の位置に配置することができる。図２に示す実施形態では、放射線不透過性部分４０は、拡張可能なバルーン部２８近傍に配置される。放射線不透過性部分４０は、隣接する基端側バルーン円錐部Ｘから隣接する先端側バルーン円錐部Ｙまで、拡張可能なバルーン部２８内を延びる。したがって、放射線不透過性部分４０は、拡張可能なバルーン部２８内をほぼその全長にわたって延びる。内側管状部材２２のほぼ放射線透過性の、又は放射線不透過度の低い部分は、放射線不透過性部分４０から先端側及び基端側の両方向に延びる。別の実施形態では、それぞれが被膜を含む１個又は複数の放射線不透過性部分４０を、拡張可能なバルーン部２８近傍の別の位置に、又はカテーテルの別の部分に沿って配置することができる。例えば、１個又は複数の放射線不透過性部分４０を、拡張可能なバルーン部２８から離間した位置において内側及び／又は外側管状部材の表面上に配置することができる。一般的に１個又は複数の放射線不透過性部分４０は、拡張可能な部材２８の少なくとも一部又はカテーテル１０の別の部分の位置が、例えばＸ線透視法等の好適な画像法を使用して識別可能又は判断可能となるように配置される。図２に示す実施形態では、放射線不透過性部分４０は、拡張可能なバルーン部２８のほぼ全長の位置が、好適な画像法を使用して判別できるように配置されている。
【００３３】
そのようなカテーテル１０を形成する方法は、シャフトアセンブリ１２又はその一部及び／もしくはその構成部品を提供する工程と、被膜組成物を流体状態で塗布し硬化させることによって放射線不透過性部分４０をシャフトアセンブリ１２の所望の表面上の所望の位置に形成する工程とを含むことができる。必要に応じて、シャフト１２、又はカテーテル１０を形成するための部分及び／もしくは構成部品の組み付けをさらに実施することができる。例えば、いくつかの実施形態では、内側及び外側管状部材２２／２６を設けることができ、好適な放射線不透過性被膜組成物を、被膜４１を形成するために、所望される内側管状部材の一部分に塗布し、硬化させることができる。管状部材２２／２６はシャフト１２を形成するように組み付けることができ、例えばバルーンアセンブリ１４、マニホールド１６等の任意の別の構造体及びアセンブリを、カテーテル１０を形成するように組み込むこともできる。
【００３４】
図１について上述したものと同様の構造である、バルーンカテーテル１０の先端部の別の実施形態を示す図３をここで参照するが、同様の符号は同様の構造を示す。図３に示す実施形態では、内側管状部材２２は、拡張可能な部材２８の下又は内部に位置する２個の放射線不透過性部分１４０及び１４２を含む。放射線不透過性部分１４０及び１４２は、上述の通り放射線不透過性被膜組成物を使用して形成することができる。放射線不透過性部分１４０及び１４２は、拡張可能な部材２８の少なくとも一部の位置が、Ｘ線透視法等の好適な画像法を使用して識別可能又は判別可能となるように配置される。放射線不透過性部分１４０は拡張可能な部材２８の基端近傍に配置され、放射線不透過性部分１４２は拡張可能な部材２８の先端近傍に配置される。このようにして、拡張可能な部材２８の両端を識別することができ、したがって好適な画像法を使用して拡張可能な部材２８の全長の位置を判断することができる。放射線不透過性部分１４０及び１４２のそれぞれは、単層又は多層を含むことができ、使用される特定の材料に応じて任意の好適な方法を使用して、所望の形状又はパターンを形成するように、内側管状部材２２の表面に配置及び／又は付着させることができる。さらに、図２に示す実施形態に関して述べたように、放射線不透過性部分１４０又は１４２の外面は管状部材２２の外面と同一の高さであってもよく、あるいは管状部材２２の外面上に隆起部分又は窪み部分を形成してもよい。図３では、長尺状シャフトの外面から径方向外側に延びる隆起部１４５及び１４７が示されている。このような隆起部１４５及び１４７により、詳細は後述するが、例えばステント等、別の構造体のカテーテルへの取り付けを行いやすくすることができる。
【００３５】
図１について上述したものと同様の構造である、バルーンカテーテル１０の先端部の別の実施形態を示す図４をここで参照するが、同様の符号は同様の構造を示す。図４の実施形態では、カテーテルは、管状部材２２の外面上に配置された１個又は複数のセグメント２４１を含む少なくとも１個の放射線不透過性部分２４０を備え、各セグメント２４１は、例えば上述したように放射線不透過性材料が配置され、あるいは付加され、あるいは埋設され、あるいは含浸された非金属性被膜材料を含む。放射線不透過性セグメント２４１は、上述の通り放射線不透過性被膜組成物を使用して形成することができる。各セグメント２４１は、所望のパターン又は放射線不透過性信号を与えるように、任意の所望される位置に配向させることができる。図示される実施形態では、４個の長尺状セグメント２４１（うち３個が図示される）が、内側管状部材２２の長手方向軸線の周囲においてほぼ直線状に、かつ互いに平行に配置される。別の実施形態では、数がより多い又はより少ないセグメント２４１を使用することができ、例えば１個、２個、３個、５個、１０個、２０個又はそれ以上の数の同様のセグメント２４１を使用することができる。セグメント２４１は所望される任意の構成にて配向することができる。例えば、セグメント２４１を内側管状部材２２の表面上で、螺旋配列、格子配列、環状リング、対角線等の構成にて配置することができる。上述したように、各セグメント２４１は、単層又は多層を含むことができ、使用される特定の被膜材料に応じた任意の好適な方法を使用して、所望の形状又はパターンを形成するように、内側管状部材２２の表面に配置及び／又は付着させることができる。また、いくつかの実施形態では、１個又は複数のセグメント２４１は、図示するように管状部材２２の外面上で長尺状シャフトの外面から径方向外側に延びる１個又は複数の隆起部２４５を形成することができる。このような隆起部により、詳細は後述するが、ステント等、別の構造体のカテーテルへの取り付けを行いやすくすることができる。
【００３６】
図１について上述したものと同様の構造である、バルーンカテーテル１０の先端部の別の実施形態を示す図５をここで参照するが、同様の符号は同様の構造を示す。図５の実施形態では、カテーテルは、管状部材２２の外面上に配置された１個又は複数のセグメント３４１を含む少なくとも１個の放射線不透過性部分３４０を含む。セグメント３４１は図４について上述したセグメント２４１に類似しているが、内側管状部材２２の周囲にほぼ螺旋状に配置されている点が異なる。放射線不透過性セグメント３４１は、上述したように放射線不透過性被膜組成物を使用して形成することができる。また、いくつかの実施形態では、セグメント３４１は、図示するように管状部材２２の外面上で長尺状シャフトの外面から径方向外側に延びる１個又は複数の隆起部３４５を形成することができる。そのような隆起部により、詳細は後述するが、ステント等、別の構造体のカテーテルへの取り付けを行いやすくすることができる。
【００３７】
様々な実施形態に関して上述したように、いくつかの実施形態では、１個又は複数の放射線不透過性部分は内側管状部材２２の外面上に１個又は複数の隆起部を形成することができる。これらの隆起部は、ステント等、別の構造体のカテーテル１０への取り付けを行いやすくすることができる。ステント及びステント搬送アセンブリは、血管形成術と併せて用いられる。拡張された狭窄部は再閉塞することが知られているため、血管の開存性を維持するようにステントが植え込まれることが多い。
【００３８】
ステントは、例えばバルーンカテーテルを使用して体管腔内へと挿入される、ほぼ円筒形をなす人工器官である。ステントは一般的に縮小直径を有する形状のバルーン上に配置及び固定される。バルーンカテーテルが血管内で所望の位置近傍に配置された後、バルーンが拡張される。このバルーンの拡張によって、その後ステントは縮小直径（搬送直径）から拡張直径（展開直径）へと、その径方向形状が増大する。拡張形状では、ステントは血管を開存した非閉塞形状に維持しながら、血管壁を支持及び補強する。
【００３９】
ステントの構造及び機能については良く知られており、血管形成術と併せて使用されるステントのいくつかの例が、ポーター（Ｐｏｒｔｅｒ）の米国特許第５，０６４，４３５号明細書；ターミンら（Ｔｅｒｍｉｎ  ｅｔ  ａｌ．）の米国特許第５，０７１，４０７号明細書；ターミンら（Ｔｅｒｍｉｎ  ｅｔ  ａｌ．）の米国特許第５，２２１，２６１号明細書；アンダーソン（Ａｎｄｅｒｓｏｎ）の米国特許第５，２３４，４５７号明細書；サムソン（Ｓａｍｓｏｎ）の米国特許第５，３７０，６９１号明細書；ターミンら（Ｔｅｒｍｉｎ  ｅｔ  ａｌ．）の米国特許第５，３７８，２３９号明細書；シュバリエ，ジュニアら（Ｃｈｅｖａｌｉｅｒ，Ｊｒ．ｅｔ  ａｌ．）の米国特許第５，４０１，２５７号明細書；及びブシェミら（Ｂｕｓｃｈｅｍｉ  ｅｔ  ａｌ．）の米国特許第５，４６４，４５０号明細書に示されている。これら米国特許明細書は、その内容が本明細書において開示されたものとする。
【００４０】
ステント間で区別可能な特徴は、それらが自己拡張型であるか、バルーン拡張型であるかということである。自己拡張型及びバルーン拡張型のステントの両方が良く知られており、広く利用されている。本発明の特定の実施形態を組み込んだカテーテルの特定の実施形態は、ステントの固定、及びバルーン拡張型ステントの搬送及び展開時の取り付けを向上させることに関する。
【００４１】
バルーン拡張型ステントは、カテーテルアセンブリのバルーン部の周囲に縮小された直径となるように巻縮されている。ステントは手又は器具のいずれかを使用してバルーン上に緩やかに巻縮される。ステントの取り付けにより、カテーテルシステムの搬送準備が整う。しかしながら、ステントをバルーンカテーテルに巻縮することに関して次の二つの問題がある。（１）過剰な巻縮を行った場合、ステント、バルーン、又はカテーテルの内側ルーメンを損傷する虞がある。（２）固定力が不十分な場合、ステントが人体の体内構造内で進行する間、ステントの軸方向における位置が維持できない。
【００４２】
ほとんどの拡張可能なステントは最小圧縮直径を有する。最小圧縮直径とは、損傷を与えることなくステントを縮小することのできる最小の径方向形状である。ステントが損傷すると、ステント拡張の機能性及び信頼性、ならびに血管壁の開存性維持能力が低下することが多い。さらにステントは、展開するとステントがその全長にわたって拡張して血管壁に押しつけられるように、拡張可能なバルーンの一部上に巻縮されなければならない。バルーンの拡張可能な部分は、場合によっては、折り畳まれた収縮形状にあるバルーンにステントを直接取り付けるには外径が不十分であることもある。したがってステントをこの部分のみに巻縮すると、ステントが望ましくない屈曲を起こすことがあり、あるいはバルーンの下方で直径を人工的に増大させることなく、又はステント巻縮のための容積を形成する他の手段なしには、ステントの軸方向における位置を適切に維持できなくなる。
【００４３】
例えば図２乃至５に示す隆起部４５、１４５、１４７、２４５、及び３４５等の１個又は複数の隆起部を、例えば内側管状部材２２の外面上等、シャフト１２上に形成する、上述の放射線不透過性部分を含むカテーテルのいくつかの実施形態は、ステントを巻縮するための容積を形成する手段として機能することができる。いくつかの実施形態では、隆起部は拡張可能なバルーン部２８の下方で内側管状部材２２の表面上に配置された取付体として機能することができる。これらの隆起部は内側管状部材２２から径方向に延びており、ステントを取り付けるために適切な直径を有する表面領域を提供することができる。したがって、ステントの最小圧縮直径を超えることなく、ステントを隆起部上に巻縮固定又は他の方法で配置することができる。
【００４４】
例えば、拡張可能な部材２８の周囲に取り付けられたステント６００を備える、図５のバルーンカテーテル１０の先端部を示す図６をここで参照するが、同様の符号は同様の構造を示す。この実施形態では、放射線不透過性部分の１個又は複数のセグメント３４１は、図示するように管状部材２２の外面上に１個又は複数の隆起部３４５を形成する。管状部材２２の外面上の１個又は複数の隆起部３４５は、例えばステントのバルーンカテーテルへの取り付けを容易にする取付体又は構造体として機能することができる。例えば隆起部は、巻縮の間及び／又は後、及び／又は搬送処置の間、ステントの支持及び／又は保持を補助するために、ステント６００に対して拡大された直径による緩衝及び／又は担体(substrate) を提供することができる。１個又は複数の隆起部３４５は、ステント、バルーン、又はカテーテルの内側ルーメンの過剰な巻縮を防ぐ際の助けとなることができ、かつ、ステントが人体の体内構造内で進行する間、ステントの軸方向における位置を維持する十分な固定力を確保する際の助けとなることができる。拡張可能なステントをステント搬送器具に取り付けることに関するいくつかの別の開示が、米国特許第６，２０３，５５８号明細書に開示される。なお、該米国特許明細書は、その内容が本明細書において開示されたものとする。
【００４５】
いくつかの他の実施形態では、このような放射線不透過性隆起部を、他の構造を使用して得ることができる。例えば、図１について上述したものと同様の構造である、バルーンカテーテル１０の先端部の別の実施形態を示す図７をここで参照するが、同様の符号は同様の構造を示す。しかしながら、この実施形態は、シャフト１２の一部の表面に塗布された被膜ではなく、シャフト１２自体の一部をなす放射線不透過性部分４４０によって形成され、且つ長尺状シャフトの外面から径方向外側に延びる隆起部４４５を備える。シャフト１２は非金属性材料を含むことができ、且つ／又は非金属性材料から形成することができるとともに、シャフト１２の形状に形成された隆起部４４５を含むことができる。隆起部は、その非金属性材料内に配置され、付加され、埋設され、又は含浸された放射線不透過性材料を含むことができる。換言するならば、シャフト１２の一部は隆起部４４５を形成することができるとともに、放射線不透過性材料が配された、隆起部４４５を形成する非金属性材料を含むことができる。図示される実施形態では、隆起部４４５は管状部材２２の一部によって形成され、隆起部４４５は放射線不透過性材料を付加することができる内側管状部材２２の非金属性材料を含む。内側管状部材２２の非金属性材料は、放射線不透過性材料の担体として機能する。
【００４６】
少なくともいくつかの実施形態では、隆起した放射線不透過性部分４４５は、内側管状部材２２の一部をなし、あるいは内側管状部材２２の残りの部分と一体的に形成され、あるいは内側管状部材２２の残りの部分と単一的な又はモノリシックな構造であるということができる。隆起部４０及び内側管状部材２２の他の部分は、例えば上述のポリマー材料及び／又は放射線不透過性材料等、同一の又は異なる材料を含むことができ、それぞれが内側管状部材２２に所望される構造及び特性を得るための別の好適な材料又は材料の組合せを含むことができる。
【００４７】
隆起した放射線不透過性部分４４５を含む内側管状部材２２は、所望の構造を得るために任意の好適な方法を使用して形成することができる。例えば、押出成形、共押出成形、断続層共押出成形（ＩＬＣ）、成形、鋳造、形成、研磨、溶着、焼嵌め、接着、溶接、機械的結合等の方法を使用して、隆起した放射線不透過性部分４４５を含む内側管状部材２２を形成することができる。
【００４８】
別の実施形態では、隆起した放射線不透過性部分４４５は独立して形成された後、例えば内側管状部材２２の一部に取り付ける等により、シャフト１２に取り付けることができる。また、隆起した放射線不透過性部分４４５は、非金属性材料内に配置され、付加され、埋設され、又は含浸された放射線不透過性材料を含む非金属性材料で形成することができる。例えば、隆起した放射線不透過性部分４４５は、放射線不透過性材料が配されたポリマー環状又は管状部材とすることができる。隆起した放射線不透過性部分４４５のシャフト１２への取り付けは、例えば溶着、接着、焼嵌め、機械的連結、材料溶接、又は他の好適な取付技術等、好適な取付技術を使用して行うことができる。シャフト上に配置された後、環状又は管状部材は、長尺状シャフトの外面から径方向外側に延びるとともに、シャフトの一部をなすのではなくシャフトに取り付けられた別個の部材である、又はシャフト１２の一部の表面に塗布された被膜である放射線不透過性部分４４０によって形成される、放射線不透過性隆起部４４５を形成する。
【００４９】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、当業者であれば、添付の特許請求の範囲内においてさらに別の実施形態を形成及び使用可能であることは、容易に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】バルーンカテーテルの一実施形態の断面図。
【図２】例えば図１に示すようなカテーテル上で使用するためのバルーンカテーテルの先端部の一実施形態の部分断面図。
【図３】例えば図１に示すようなカテーテル上で使用するためのバルーンカテーテルの先端部の別の実施形態の部分断面図。
【図４】例えば図１に示すようなカテーテル上で使用するためのバルーンカテーテルの先端部の別の実施形態の部分断面図。
【図５】例えば図１に示すようなカテーテル上で使用するためのバルーンカテーテルの先端部の別の実施形態の部分断面図。
【図６】上にステントが取り付けられた、図５に示すバルーンカテーテルの先端部の部分断面図。
【図７】例えば図１に示すカテーテル上で使用するためのバルーンカテーテルの先端部の別の実施形態の部分断面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007530168.tif 000011
【国際調査報告】
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2007530168.tif 000013
2007530168.tif 000014