(57)【要約】  本発明は二重床材用床板に関し、上部板と、下部板と、前記上部板と下部板との間に位置する多角形状の補強材枠、及び前記多角形状の補強材枠内に配置される一つ以上のアルミニウム補強材からなる二重床材用床板を提供する。前記アルミニウム補強材は多様な形態に形成することができ、このようなアルミニウム補強材によって床板の高剛性と軽量化を実現することができ、またより安定な歩行感と広い支持台配置間隔を確保することができる。
2007509258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部板と;
下部板と;
前記上部板と下部板との間に位置する多角形状の補強材枠と;
前記多角形状の補強材枠内に配置される一つ以上のアルミニウム補強材とを含む二重フロアシステム用床板。
【請求項２】
前記補強材枠は前記アルミニウム補強材と同一な断面で構成されることを特徴とする、請求項１に記載の二重フロアシステム用床板。
【請求項３】
前記アルミニウム補強材及び前記補強材枠のうちの一つ以上はその内部に長さ方向に形成された一つ以上の中空を有することを特徴とする、請求項１に記載の二重フロアシステム用床板。
【請求項４】
前記一つ以上の中空は、
前記アルミニウム補強材内部に形成される一つ以上のリブによって複数個で形成されることを特徴とする、請求項３に記載の二重フロアシステム用床板。
【請求項５】
前記一つ以上のリブは、垂直部材と、前記垂直部材の上部に形成されて前記上部板に結合するヘッドと、そして前記垂直部材の下部に形成されて前記下部板に結合するレッグを含み、
前記ヘッド及びレッグのうちの一つ以上は、前記垂直部材から前記上下部板へ近づくほど広くなる三角形または半円形に形成されたことを特徴とする、請求項４に記載の二重フロアシステム用床板。
【請求項６】
前記一つ以上のリブは前記上部板及び前記下部板との間の全範囲でその厚さが一定であることを特徴とする、請求項４に記載の二重フロアシステム用床板。
【請求項７】
前記一つ以上の中空は、楕円形、半円形、円形或いは四角形であることを特徴とする、請求項３に記載の二重フロアシステム用床板。
【請求項８】
前記一つ以上の中空は複数の層で形成されることを特徴とする、請求項３に記載の二重フロアシステム用床板。
【請求項９】
前記アルミニウム補強材及び前記補強材枠のうちの一つ以上は前記上部板或いは下部板に面する面に一つ以上の凹溝部を有するアルミニウムバーであることを特徴とする、請求項１に記載の二重フロアシステム用床板。
【請求項１０】
前記補強材枠はアルミニウム、合板、ＯＳＢ或いは木材で形成されることを特徴とする、請求項１に記載の二重フロアシステム用床板。
【請求項１１】
前記上部板と下部板との間の間隔は３乃至２０mmであることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれかに記載の二重フロアシステム用床板。
【請求項１２】
前記上部板と下部板はパーティクルボード、合板、ＯＳＢ或いは無機質ボードであることを特徴とする、請求項１乃至１０にいずれかに記載の二重フロアシステム用床板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は乾式二重フロアシステムの床板に関し、より詳しくは多様なリブ構造或いは中空構造を有するアルミニウム補強材を適用して高剛性を付与した二重フロアシステム用床板に関するものである。
【０００２】
本発明は韓国特許庁に２００４年７月２１日付で出願された実用新案登録出願２０-２００４-００２０７９３号に基づいて優先権を主張しており、その出願のすべての内容はここに含まれる。
【背景技術】
【０００３】
一般に住宅、事務室、電算室、ＩＴ関連電子製品工場などの室内空間では、電線、配管処理などのために図２に示しているように一定間隔に設けられた支持台３０上に二重フロアシステムの床板２０が設置されて、支持台の高さと間隔だけの活用空間を有する二重フロアシステム１０が基本的に適用されている。
【０００４】
通常二重フロア製品の場合、比較的に重い荷重にも耐えられるように、スチール支持台、無機質板のような堅固な部品を使用するなど、比較的に高重量資材が使用されている。また、施工速度が能率的でなく、施工速度と品質は施工者の熟練度に依存しているのが実情である。
【０００５】
また、日本の場合には共同住宅に二重フロアシステムを適用しているが、これは下部配管処理、軽量フロア衝撃音低減対策が主な目的である。つまり、重量フロア衝撃音低減性能は極めて微々たるものであり、多様な建物構造に対する施工対応力によっては、衝撃音低減性能が悪化する場合もある。そして、フロア衝撃音低減性能を極大化するために柔らかなゴムを適用しているが、これは二重フロア上を歩行する時に波動を引き起こして、通常の堅固なセメントモルタルフロアに慣れている人に不安感を誘発させる。
【０００６】
従来の日本乾式遮音二重フロアシステムはコンクリートフロア上に多数の支持台が一定間隔で配置され、前記支持台上に多数の床板が置かれる構造をしている。この時、各支持台間の間隔が大きくなるほど、つまり、支持台の個数が少ないほど、フロアの水平レベル調節回数が少なくなって施工速度を向上させるだけでなく、支持台所要費用が節約される。しかし、支持台の間隔が大きくなるほど（つまり、床板が広いほど）二重フロアシステムの床板剛性が低下するので、歩行時に波動が生じる現象と垂下する問題が発生する。
【０００７】
このような制約によって、従来製品の場合、支持台の間隔距離（つまり、床板の大きさ）は最大６００×４５５mmであった。
【０００８】
また従来の床板はパーティクルボード通板で形成されてフロア衝撃音を吸収するのに不利であり、床板自体の高重量によって支持台に荷重負担を誘発する。
【０００９】
二重フロアシステムの要求物性において歩行感は重要な項目である。床板の剛性が弱ければ、歩行時に床板に波動が生じて歩行者が不安や不快感を感じることがある。このような現象を防止するために支持台配置間隔を狭めれば、支持台個数の使用増加によって費用が上昇する。
【００１０】
前記［背景技術］で説明した事項は本発明の背景の理解のためのもので、前記で説明した事項の中には当業界で通常の知識を有する者にすでに知られた従来の技術でない情報が含まれていることもある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の技術的課題は、高剛性且つ軽量で安定的な歩行感と支持台の広い配置間隔を確保することができる二重フロアシステム用床板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するために本発明の実施形態による二重フロアシステム用床板は、上部板と、下部板と、前記上部板と下部板との間に位置する多角形状の補強材枠と、前記四角形状の補強材枠内に配置される一つ以上のアルミニウム補強材とを含んで成る。
【００１３】
前記補強材枠は前記アルミニウム補強材と同一な断面を有するものであることができる。
【００１４】
前記上部板と下部板及び補強材枠の材質としては木質系、無機質系、合成樹脂系、スチール系、アルミニウム系などの単一材料或いは木質とアルミニウムなどの２種類以上の材料を同時に使用する複合材料など、多様な材料を使用することが可能である。
【００１５】
例えば、前記上部板と下部板としてパーティクルボード、合板、ＯＳＢ（Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｓｔｒａｎｄ Ｂｏａｒｄ）、無機質ボードなどの素材を使用することができる。
【００１６】
例えば、前記補強材枠の材質としてアルミニウム、合板、ＯＳＢ、木材などを使用することができ、さらに具体的には多層構造の合板或いはアルミニウムを使用することができる。前記補強材枠としてアルミニウムを使用する場合、前記アルミニウム補強材と補強材枠が全てアルミニウム材質からなるので、重量と剛性に有利である。
【００１７】
前記アルミニウム補強材及び前記補強材枠のうちの一つ以上は、床板の軽量化のためにその内部に長さ方向に形成された一つ以上の中空を有することができる。
【００１８】
前記一つ以上の中空は、前記アルミニウム補強材内部に形成される一つ以上のリブによって複数個形成してもよい。
【００１９】
前記一つ以上のリブは、垂直部材と、前記垂直部材の上部に形成されて前記上部板に結合するヘッドと、前記垂直部材の下部に形成されて前記下部板に結合するレッグとを含み、前記ヘッド及びレッグのうちの一つ以上は、前記垂直部材から前記上下部板の中の対応する板へ近づくほど広くなる三角形または半円形に形成することができる。
【００２０】
前記一つ以上のリブは前記上部板及び前記下部板の間の全範囲でその厚さを一定に形成することができる。
【００２１】
前記一つ以上の中空は楕円形、半円形、円形或いは四角形に形成することができる。また、前記一つ以上の中空は単層或いは複層で形成することができる。
【００２２】
前記アルミニウム補強材及び前記補強材枠のうちの一つ以上は、その上部板または下部板に面する面に一つ以上の凹溝部を有することができる。
【００２３】
前記上部板、下部板及び補強材を含む床板の全厚さは２０乃至７０mmであるのが好ましく、前記補強材枠とアルミニウム補強材の厚さ（つまり、上部板と下部板との間の間隔）は３乃至２０mmであるのが好ましい。床板及び/または補強材の厚さが薄すぎれば望む剛性に至らず、これらが厚すぎればそれ自体の荷重と材料費が上昇する。
【００２４】
本発明の一実施例によれば、吸音或いは断熱性能及び床板の高剛性を図るために、前記補強材枠とアルミニウム補強材との間の空間に吸音材または断熱材を挿入してもよい。
【００２５】
前記吸音材または断熱材としては、グラスウール、岩綿、ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）等のような合成繊維、或いは発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）、発泡ウレタン、発泡塩化ビニル（ＰＶＣ）等のような発泡プラスチックが使用可能である。
【００２６】
本発明では前記床板として高剛性サンドイッチ床板を適用することによって、支持台の配置間隔を少なくとも４００×４００mmとし、好ましくは６００×６００mm以上、より好ましくは６００×６００mm乃至１，２００×１，８００mm程度にすることができ、フロア衝撃音の吸収に有利で、床板の軽量化を達成することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の実施例による多様な構造のアルミニウム補強材を適用する場合、合板補強材のみを使用した場合より優れた剛性が得られ、その結果、より安定的な歩行感とより広い支持台配置間隔を確保することができる。また、床板の軽量化を達成すると同時に、従来の二重フロアシステムより支持台間隔を広くして、施工速度の向上と費用節減を実現することができる。それだけでなく、フロア衝撃音低減効果もまた満足する程度の値を得ることができる。また、床板に配置された補強材の間の空間に吸音材または断熱材を挿入して吸音または断熱性能を向上させる効果を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
【００２９】
図１は本発明の一実施例による二重フロアシステム用床板２０の分解平面図で、前記床板２０は上部板２１と下部板２２及びこれらの間に配置される補強材枠２３を含む。前記補強材枠２３は上部板２１と下部板２２の縁と一致する四角の枠形状からなり、その内部空間には剛性強化のためにアルミニウム補強材２４が少なくとも一つ以上配置される。
【００３０】
床板２０の軽量化のために、前記アルミニウム補強材２４は中に一つ以上の中空を有したり或いは一面に凹溝部を有するアルミニウムバーで形成される。床板２０の高剛性のために、前記アルミニウム補強材２４はその内部に長さ方向に平行に形成される一つ以上のリブ２５ｂ-２５ｇを有する。
【００３１】
本発明の実施例では、吸音または断熱性能及び床板の高剛性を図るために、前記補強材枠２３及びアルミニウム補強材２４の間の空間には吸音材または断熱材が介される。
【００３２】
前記吸音材または断熱材としてはグラスウール、岩綿、ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）等のような合成繊維或いは発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）、発泡ウレタン、発泡塩化ビニル（ＰＶＣ）等のような発泡プラスチックを使用することができる。
【００３３】
図２は本発明の実施例による床板を適用した二重フロアシステムを示した図面で、前記二重フロアシステム１０は一定間隔で配置される多数の支持台３０と前記支持台３０上に置かれる床板２０で構成されている。
【００３４】
本発明では前記床板２０として高剛性サンドイッチ床板を適用することにより、各支持台３０の間の配置間隔を少なくとも４００×４００mm以上になるように、例えば６００×６００mm、９００×９００mm、８００×１，２００mm、１，２００×１，２００mm、１，２００×１，８００mm程度に配置することができ、その結果、施工速度の向上と共に支持台３０使用減少による費用を節減することができる。
【００３５】
前記二重フロアシステム１０で使用される支持台３０は大きく分類して、ヘッド、高低調節ボルト及び支持台ゴムで構成され、更に詳細には中心部に挿入されるナットを含み、二重フロアの床板を支持する板状のヘッドと、上端に一字型または十字型の溝が形成され、前記ナットに結合されて前記ヘッドの高低を調節するボルトと、上部に前記ボルトを回転可能に支持するボルト支持溝が形成されている支持台ゴムとを備える。
【００３６】
前記支持台ゴムはフロアに伝達される衝撃力を吸収しながら振動伝達を低減するために、その材質として除振性防振ゴムを使用することができる。前記支持台ゴムの形状は荷重を耐えるのに有利な円筒形、安定感のある逆梯形、フロア衝撃音低減性能を得るためのエンボス構造など、多様な形状を適用することが可能である。
【００３７】
図３Ａ乃至図３Ｌは本発明の二重フロアシステム用床板に適用される多様な構造を有するアルミニウム補強材の内部断面図であって、厚さに比べて幅が広くて平らな形態の長いアルミニウムバーを幅方向に切断した縦断面図である。図３Ａ乃至図３Ｌはアルミニウム補強材が厚さに比べて幅が広くて平らな形態であることを示しているが、本発明の保護範囲がこれに限定されるわけではない。このように幅の広い補強材を使用する場合、床板に使用される補強材の個数を減少させることができるが、幅の狭い補強材を使用する場合にもその個数を増加させれば類似な効果が得られる。
【００３８】
図３Ａ乃至図３Ｌは本発明の多様な実施例によるアルミニウム補強材２４ａ乃至２４ｌを示している。
【００３９】
まず、図３Ａに示されたアルミニウム補強材２４ａはその内部にリブを持たずに中空の開いた箱形態に形成される。
【００４０】
図３Ｂ乃至図３Ｇは本発明の多様な実施例により中空であり、その内部にリブ（２５ｂ乃至２５ｇ）が形成されるアルミニウム補強材（２４ｂ乃至２４ｇ）を示している。
【００４１】
例えば、図３Ｂ及び図３Ｃに示されたアルミニウム補強材２４ｂ、２４ｃに形成されたリブ２５ｂ、２５ｃは、垂直部材２５ｂ１、２５ｃ１，前記垂直部材２５ｂ１、２５ｃ１の上部に形成されて前記上部板２１に結合するヘッド２５ｂ２、２５ｃ２、そして前記垂直部材２５ｂ１、２５ｃ１の下部に形成されて前記下部板２２に結合するレッグ２５ｂ３、２５ｃ３を含む。この時、前記ヘッド２５ｂ２、２５ｃ２及びレッグ２５ｂ３、２５ｃ３のうちの一つ以上は、前記垂直部材２５ｂ１、２５ｃ１から前記上下部板２１，２２へ近づくほど広くなる三角形状に形成される。
【００４２】
さらに具体的に、図３Ｂに示されたアルミニウム補強材２４ｂのヘッド２５ｂ２とレッグ２５ｂ３の断面は幅方向に広く延長された三角形状に形成され、これらは上下に対向しながら、その間の短い垂直部材２５ｂ１と連結される。
【００４３】
図３Ｃに示されたアルミニウム補強材２４ｃのヘッド２５ｃ２とレッグ２５ｃ３の断面は三角形状に形成されるが、この三角形の高さはリブ２５ｃの高さより短く形成される。
【００４４】
図３Ｄ及び図３Ｅに示されたアルミニウム補強材２４ｄ、２５ｅのリブ２５ｄ、２５ｅは前記上部板２１及び前記下部板２２の間の全範囲でその厚さが一定に形成される。
【００４５】
図３Ｄに示されているように、アルミニウム補強材２４ｄはリブ２５ｄを複数個備えてもよく、また、図３Ｅに示されているようにアルミニウム補強材２４ｅはリブ２５ｅを一つのみを備えてもよい。
【００４６】
図３Ｆに示されたアルミニウム補強材２４ｆのリブ２５ｆは図３Ｂに示されたアルミニウム補強材２４ｂのリブ２５ｂと同一形状に形成される。ただし、図３Ｂに示されているように、アルミニウム補強材２４ｂはリブ２５ｂを複数個備えてもよく、また、図３Ｆに示されているようにアルミニウム補強材２４ｆはリブ２５ｆを一つのみ備えてもよい。
【００４７】
図３Ｅ及び図３Ｆはアルミニウム補強材が一つのリブを有する場合と関連して、その具体的な諸元の一例を示している。しかし、このような諸元は本発明の実施例による好ましい一例であり、本発明の保護範囲がこれに限定されるわけではない。
【００４８】
図３Ｂ及び図３Ｃに示されたアルミニウム補強材２４ｂ、２４ｃと同様に、図３Ｇに示されたアルミニウム補強材２４ｇもそのリブ２５ｇは垂直部材２５ｇ１と、前記垂直部材２５ｇ１の上部に形成されて前記上部板２１に結合するヘッド２５ｇ２と、前記垂直部材２５ｇ１の下部に形成されて前記下部板２２に結合するレッグ２５ｇ３とを含む。
【００４９】
この時、前記ヘッド２５ｇ２及びレッグ２５ｇ３は、前記垂直部材２５ｇ１から前記上下部板２１，２２へ近づくほど広くなる半円形状に形成される。
【００５０】
図３Ａ乃至図３Ｇでは、アルミニウム補強材の中空の断面がほぼ長方形状に形成された実施例を示した。しかし、本発明の保護範囲がこれに限定されるわけではない。アルミニウム補強材の中空は本発明の技術的な思想の範囲内で他の多様な形態に変形することが可能である。
【００５１】
図３Ｈ乃至図３Ｋは様々な他の形態の中空を有するアルミニウム補強材を示している。
【００５２】
まず、図３Ｈに示されたアルミニウム補強材２４ｈの中空２６ｈは楕円形に形成される。図３Ｈでは中空２６ｈの長半径が横に形成されたことを示しているが、多様な中空の一形態であり、長半径が縦に形成されることも本発明の技術的な思想に含まれると解釈すべきである。
【００５３】
図３Ｉに示されたアルミニウム補強材２４ｉの中空２６ｉは半円形に形成される。図３Ｉでは中空２６ｉの半円形の平らな面が下側に向かって配置されたことを示しているが、本発明の保護範囲がこれに限定されると解釈されてはいけない。前記半円形の平らな面は上側に向かって配置しても、左側または右側に向って配置してもよい。
【００５４】
図３Ｊに示されたアルミニウム補強材２４ｊの中空２６ｊは円形に形成される。
【００５５】
図３Ｋに示されたアルミニウム補強材２４ｋの中空２６ｊは四角形に形成される。そしてこのような中空２６ｋは複層構造で形成される。
【００５６】
前述した図３Ｈ乃至図３Ｊは中空が単層構造で形成されたことを示したが、本発明の保護範囲がこれに限定されると理解してはいけない。図３Ｈ乃至図３Ｊに示された形状またはその形状から前述したように変形された形状の中空もまた複層構造で形成することができる。
【００５７】
図３Ｌに示されているように、本発明の他の実施例によるアルミニウム補強材（２４ｌ）はその一面に多数の凹溝部（２７ｌ）を有する。
【００５８】
図３Ｌで凹溝部（２７ｌ）はアルミニウム補強材（２４ｌ）の下部板２２に面して形成されていることを示しているが、本発明の保護範囲がこれに限定されるわけではない。前記凹溝部（２７ｌ）はアルミニウム補強材（２４ｌ）の下部板２２に面して、又はとアルミニウム補強材（２４ｌ）の上部板２２に面してのうちのいずれの面にも或いは両側面全てに形成することができる。
【００５９】
以上、本発明の多様な実施形態のアルミニウム補強材の構造的特徴について説明した。床板２０の高剛性のためにリブの形状は、例えば図３Ｂに示されているように、上部板２１及び下部板２２に接する部分が広く形成されることが好ましい。リブの数が多いほど剛性面では有利であるが、製造費用及び生産性を考慮して適切な形状と数のリブ配列が選択できる。また、リブの形状と数は図３Ｂ乃至図３Ｇに限定されず、多様に変更できる。中空及び凹溝部の形状と数もまた前述した具体的な実施形態に限定されず、多様に変更することができる。
【００６０】
また、前述した説明では、アルミニウム補強材を中心にその具体的な実施形態を説明したが、このようなアルミニウム補強材についての説明及びその断面の形状は、前記床板２０の補強材枠にも同等に適用できる。
【００６１】
本発明の実施例によれば、高剛性サンドイッチ床板を適用することによって、支持台の配置間隔を少なくとも４００×４００mm、好ましくは６００×６００mm以上、より好ましくは６００×６００mm乃至１，２００×１，８００mm程度にすることができ、フロア衝撃音の吸収に有利で、床板の軽量化を達成することができる。。
【００６２】
以下、本発明の一実施形態による床板についてその効果を調べてみるための実験例を説明する。
【００６３】
本発明の実験例１及び実験例２による床板は図１のような構造で製作された。これら実験例１及び実験例２による床板は上部板と下部板としてパーティクルボードが、補強材枠２３として合板が使用された。そしてこれらの上部板と下部板との間には図３Ｅ及び図３Ｆで示された寸法（単位mm）のリブ２５ｅ、２５ｆ構造を有するアルミニウム補強材２４ｅ、２４ｆをそれぞれ４個使用することによって、全体的な厚さが３８mmに製作された。
【００６４】
このように製作された実験例１及び実験例２による床板の垂下程度を測定した結果、表１のような結果を得た。表１で確認できるように、合板補強材枠のみを適用した比較例より床板の剛性が優れていることが分かった。この時、垂下程度はφ８０の加圧面を有する１００kgの重量を床板２０の上部表面中心部に加えて、製品下部に設けられた測定ゲージの目盛りを読む方法で測定した。
【表１】
2007509258.tif 000003
【００６５】
また、高剛性床板２０を適用することによって図２のような二重フロアシステム１０で支持台３０の配置間隔を８００×１，２００mmまで広く配置することができ、フロア衝撃音低減性能（例えば、韓国産業規格の実施規格ＫＳ Ｆ ２８１０-２、評価規格ＫＳ Ｆ ２８６３-２）も４５ｄＢ（Ａ）によれば満足できるほどの水準であった。
【００６６】
以上、今日、実際的であると考慮される実施例を参照して本発明を説明したが、本発明は前記実施例に限定されず、前述した本発明の実施例から当該発明が属する技術分野で通常の知識を有する者によって容易に変更されて均等であると認められる範囲のすべての変更を含むものと解釈すべきである。
【００６７】
本明細書及び請求項全体で、“含む”という表現は、特にこれに反する記載がない限り、他の構成要素を除く意味でなく、他の構成要素を含むことができるという意味で解釈するべきである。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明による二重フロアシステム用床板の部分断面平面度である。
【図２】本発明による床板を適用した二重フロアシステムの構造図である。
【図３】図３Ａ〜図３Ｌは、本発明の二重フロアシステム用床板に適用される多様な構造を有するアルミニウム補強材の断面図である。
【図１】
2007509258.tif 000004
【図２】
2007509258.tif 000005
【図３Ａ】
2007509258.tif 000006
【図３Ｂ】
2007509258.tif 000007
【図３Ｃ】
2007509258.tif 000008
【図３Ｄ】
2007509258.tif 000009
【図３Ｅ】
2007509258.tif 000010
【図３Ｆ】
2007509258.tif 000011
【図３Ｇ】
2007509258.tif 000012
【図３Ｈ】
2007509258.tif 000013
【図３Ｉ】
2007509258.tif 000014
【図３Ｊ】
2007509258.tif 000015
【図３Ｋ】
2007509258.tif 000016
【図３Ｌ】
2007509258.tif 000017
【国際調査報告】
2007509258.tif 000018
2007509258.tif 000019
2007509258.tif 000020
2007509258.tif 000021