(57)【要約】    天井板・床板2と片持板3を接合するための片持板接合部材1に関する開示。片持板接合部材1は、引張材、剪断材、圧縮材、直方体である遮断体4、および、直方体である遮断体4を貫通する最低1つのジョイント部材5から構成されている。ジョイント部材5は、本体6、天井板・床板側の端部7および片持板側の端部8から構成されている。本体6の大部分は、直方体の遮断体4に取り囲まれているが、端部7、8は、組み込まれた状態で片持板3および天井板・床板2に張り出している。ジョイント部材5の両端部8の表面はそれぞれ、最低一方向に沿って外側にカーブしており、最低1つの端部7、8に滑材が備わっている。この滑材は、端部7、8と形の合うジョイント受け部9、10であり、ジョイント受け部9、10の内径11はジョイント部材5の本体6の外径24より大きい。【選択図】              図２
2007534866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井板・床板（2）と片持板（3）を接合するための、引張材、剪断材、圧縮材および直方体である遮断体（4）を含み、直方体である遮断体（4）を最低1つの圧縮材が貫通するジョイント部材（5）として構成されており、ジョイント部材（5）が本体（6）、天井板・床板側の端部（7）および片持板側の端部（8）を含み、本体（6）の大部分が直方体である遮断体（4）に囲まれており、端部（7、8）が組み込まれた状態で片持板（3）および天井板・床板（2）に張り出し、ジョイント部材（5）の両端部（7、8）の表面がそれぞれ少なくとも一方向に沿って外側にカーブしており、少なくとも1つの端部（7、8）に滑材が備わっており、滑材が端部（7、8）の形に合ったジョイント受け部（9、10）であり、ジョイント受け部（9、  10）の内径（11）がジョイント部材（5）の本体（6）の外径（12）より大きいことを特徴とする片持板接合部材（1）。
【請求項２】
ジョイント受け部（9、10）の内径（11）がジョイント部材（5）の本体（6）の外径（12）より最低1％大きいことを特徴とする請求項1に記載の片持板接合部材。
【請求項３】
ジョイント受け部（9、10）の内径（11）がジョイント部材（5）の本体（6）の外径（12）より最低2％大きいことを特徴とする請求項1に記載の片持板接合部材。
【請求項４】
ジョイント受け部（9、10）の内径（11）がジョイント部材（5）の本体（6）の外径（12）より最低3％大きいことを特徴とする請求項1に記載の片持板接合部材。 
【請求項５】
ジョイント受け部（9、10）の内径（11）がジョイント部材（5）の本体（6）の外径（12）より最低5％大きいことを特徴とする請求項1に記載の片持板接合部材。
【請求項６】
ジョイント受け部（9、10）の内径（11）がジョイント部材（5）の本体（6）の外径（12）より最低7％大きいことを特徴とする請求項1に記載の片持板接合部材。
【請求項７】
ジョイント受け部（9、10）の内径（11）がジョイント部材（5）の本体（6）の外径（12）より最低10％大きいことを特徴とする請求項1に記載の片持板接合部材。
【請求項８】
ジョイント受け部（9、10）の内径（11）がジョイント部材（5）の本体（6）の外径（12）より最低15％大きいことを特徴とする請求項1に記載の片持板接合部材。
【請求項９】
ジョイント受け部（9、10）の内径（11）がジョイント部材（5）の本体（6）の外径（12）より最低25％大きいことを特徴とする請求項1に記載の片持板接合部材。
【請求項１０】
ジョイント部材（5）の最低1つの端部（7、  8）が二方向に沿って外側にカーブしていることを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の片持板接合部材。
【請求項１１】
ジョイント部材（5）の最低1つの端部（7、8）のカーブが両方向に沿って同じ大きさであることを特徴とする請求項10に記載の片持板接合部材。
【請求項１２】
両端部（7、8）に滑材が備わっていることを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の片持板接合部材。
【請求項１３】
もう1つの滑材がコーティングであり、そのコーティングのコンクリートとの摩擦係数が小さいことを特徴とする請求項12に記載の片持板接合部材。
【請求項１４】
コーティングが接着防止剤であり、ジョイント部の端部とコンクリートの接着を防止することを特徴とする、請求項13に記載の片持板接合部材。
【請求項１５】
もう1つの滑材がジョイント部材（5）の端部（7、8）の形に合ったもう1つのジョイント受け部（9、10）であることを特徴とする、請求項12に記載の片持板接合部材。
【請求項１６】
形に合ったジョイント受け部（9、10）が備わっている端部（7、8）にコーティングが備わっており、そのコーティングの、ジョイント受け部の材料との摩擦係数が小さいことを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の片持板接合部材。
【請求項１７】
ジョイント受け部（9、10）は少なくともその一部（13、14、15、16）がジョイント部材（5）の端部（7、8）の表面から超え出ていることを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の片持板接合部材。
【請求項１８】
ジョイント部材（5）の端部（7、8）の表面から超え出ている部分（13、14、15、16）が、天井板・床板（2）と直方体である遮断体（4）の間、または片持板（3）と直方体である遮断体（4）の間でシーリング（17）を形成するような形であることを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の片持板接合部材。 
【請求項１９】
ジョイント部材（5）の端部（7、8）の表面から超え出ている部分（13、14、15、16）が、その一部（18）が天井板・床板（2）または片持板（3）に囲まれるような形であることを特徴とする請求項17または18に記載の片持板接合部材。
【請求項２０】
ジョイント受け部 （9、10）が、少なくともその一部に、天井板・床板（2）または片持板（3）に張り出す突起（19）があることを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の片持板接合部材。
【請求項２１】
ジョイント受け部 （9、10）が、ブリキ、テフロン、アルミニウム、ステンレス、テフロン加工のブリキ、ホイル、好ましくはプラスチックホイルまたはテフロン加工のホイルからできていることを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の片持板接合部材。
【請求項２２】
本体（6）の断面が円形であることを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の片持板接合部材。
【請求項２３】
本体（6）の断面（20）がほぼ弓形であることを特徴とする請求項１乃至２１のいずれかに記載の片持板接合部材。
【請求項２４】
本体（6）の断面（21）がほぼ長方形であり、長方形の1線が弓形になっていることを特徴とする請求項１乃至２１のいずれかに記載の片持板接合部材。 
【請求項２５】
ジョイント部材（5）が高強度の材料、好ましくは繊維コンクリートまたはセラミックからできていることを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の片持板接合部材。
【請求項２６】
ジョイント部材（5）が最低2つの、互いの形に合った部品（22、23）から構成されることを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の片持板接合部材。
【請求項２７】
2つのほぼ同じ部品（22、 23）が共通の接触面（24）を持ち、この接触面（24）がジョイント部材の本体の縦軸を含むことを特徴とする請求項26に記載の片持板接合部材。
【請求項２８】
4つのほぼ同じ部品のそれぞれ２つずつが共通の接触面を持ち、この接触面がジョイント部材の本体の縦軸に沿って交差していることを特徴とする請求項26または27に記載の片持板接合部材。
【請求項２９】
接触面（24）に滑材が備わっていることを特徴とする請求項26乃至28のいずれかに記載の片持板接合部材。
【請求項３０】
ジョイント部材（5）を一周するシーリング（26）が備わっていることを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の片持板接合部材。
【請求項３１】
ジョイント部材（5）を一周するシーリング（26）が2つ備わっており、1つのシーリング（26）がジョイント部材（5）の天井板・床板側の端部（7）に接し、もう1つのシーリング（26）が片持板側の端部（8）に接することを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の片持板接合部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、天井板・床板と片持板を接合するための片持板接合部材に関する。 
【背景技術】
【０００２】
片持板接合部材は以前から周知である。例えばDE 3 005 571 B1では、熱遮断性の材料からできている、細長い直方体の遮断体のある片持板接合部材が示されている。遮断体には、引張力を受けるために設計された、細長く金属製の補強部材が貫通しており、そのほとんどが遮断体に対して横向きである。片持板接合部材は、これらの補強部材の他に、鉄筋製の剪断棒および圧縮部材としての機能を果たすスチール建築部材を特徴としている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
費用削減のために、複数の部品から成る、建築現場で組み立てる形の片持板接合部材も提案された。このような解決法は、例えば、DE 34 26 538 A1、EP 117 897 A1およびEP 388 692 A1などに基づいている。
EP 121 685 A2は、片持板接合部材の圧縮部材を対象としている。ここでは、圧縮部材として、遮断体の両側にある両部材に組み込まれる棒が使われる。これらの棒は、圧縮棒に対して横向きの、温度の影響による縦の動きを受けられるほど、またはこの縦の動きに従うことのできるほど細いが、それによって圧縮棒が片持板または天井板・床板に入り込む領域においてコンクリートが欠け落ちたり、疲労によって割れる可能性がある。 
【０００４】
EP 1 229 176 A2からは、2つの圧縮部材が一直線に並んだ片持板接合部材が知られている。両圧縮部材間には、遮断体内に位置する滑り軸受けがある。滑り軸受けとしては、滑りホイルまたは2つの板の間に位置する滑り層が用いられる。ただしここでは、特に滑りホイルの場合、温度による片持板の動きがある回数に達すると滑材の機能性が低下するという問題が生じる。
【０００５】
さらにEP 1 225 282 A2からは、遮断体と圧縮部材を含む熱遮断用の部材が知られており、この圧縮部材はコンクリート製で押出成型または鋳造で作られる。鋳造型を用いて作られたコンクリート製圧縮部材は、鋳造型と共に部材に組み込まれる。そうすることにより、鋳造型が滑り層としての効果を持つため、接するコンクリート部材の相対運動に合わせた圧縮部材の滑りが可能となる。EP 1 225 282 A2によると、それによって、鋳造型にコンクリート材料を入れるにも関わらず、コンクリート製圧縮部材が常に平らでなめらかな外面で隣接のコンクリート部材に接するという特別な利点が得られる。
【０００６】
ただしEP 1 225 282 A2で提案される解決法は欠点にもつながる。周知のとおり、天井板・床板と片持板の材質は非常に幅広く異なる。低品質のコンクリートがよく使われるため、特に組み込まれてから長い時間を経た場合や、片持板が建物に対して相対的に動くことによって荷重が大きい場合、破損が生じたり、特にコンクリートが欠け落ちたりする可能性がある。特に、圧縮部材と天井板・床板または圧縮部材と片持板の境界面の周辺が危険である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本願発明は、天井板・床板または片持板の周辺にあるコンクリートに実質上の荷重がかからないように、片持板の温度による動きを受けられる片持板接合部材を提供することを目的とする。この課題は、本願発明の独立請求項1に準じる片持板接合部材によって解決される。本願発明のさらなる利点、詳細や実施形態は、従属請求項、開示および図面から明らかになる。
【０００８】
本願発明は、従来と異なり、片持板の直進運動を可能とする平らな滑面を用いず、傾き運動によって、片持板の温度による動きに合わせるジョイント部材を用いる。本願発明は、周辺のコンクリート部材に対する圧縮部材の相対運動が、組成の知られた、つまり材質も知られた2つの表面間で生じるべきであるという着想に基づいている。
【０００９】
本願発明に基づく片持板接合部材は、天井板・床板と片持板を接合し、引張材、剪断材、圧縮材および直方体である１つの遮断体から構成され、最低1つの圧縮材が直方体の遮断体を貫通するジョイント部材として構成されている。引張材は引張力を受けるためであり、剪断材は推進力または剪断力を受けるためで、圧縮材は圧縮力を受けるためである。ジョイント部材は、本体、天井板・床板側の端部および片持板側の端部から構成されている。
【００１０】
本体の大部分は、直方体の遮断体に取り囲まれているが、端部は、組み込まれた状態で片持板および天井板・床板に張り出している。ジョイント部材の両端部の表面は、それぞれ最低一方向に沿って外にカーブしており、最低1つの端部に滑材が備わっている。本願発明では、この滑材は、端部と形の合うジョイント受け部であり、ジョイント受け部の内径はジョイント部材の本体の外径より大きい。
【００１１】
温度による負荷がかかると、片持板が天井板・床板に対して相対的に動く。措置を講じないと、これらの動きが割れやバルコニーの崩壊につながる可能性がある。本願発明による片持板接合部材には、傾き運動によってこの相対運動を受け、このようにして材料にかかる過剰な負荷を防止するジョイント部材が備わっている。上記の傾き運動によってジョイント部材が変形しないように、片持板のコンクリートも天井板・床板のコンクリートもジョイント部材と固定接合してはならない。このようにしてのみ、各コンクリート板のジョイント部材に相対した動きが確保できる。
【００１２】
EP 1 225 282 A2からは、鋳造型を用いて作られた、鋳造型と共に部材に組み込まれるコンクリート圧縮部材が知られており、そこでは鋳造型が滑り層としての機能を果たす。すなわち、温度によって片持板が延伸すると、周辺の建築部材に相対した、つまり天井板・床板または片持板に相対した、鋳造型を含む圧縮部材の動きが生じる。その結果として鋳造型と周辺のコンクリートの間で生じる摩擦は、疲労によるコンクリートの割れを引き起こす可能性がある。
【００１３】
この欠点を克服するために、本願発明では、内径がジョイント部材の本体の外径より大きく、ジョイント部材の端部の形に合ったジョイント受け部が使用される。それによって、ジョイント受け部自体が周辺のコンクリート部材に相対して動くことなく、ジョイント受け部内のジョイント部材の動きが可能となる。それによって、片持板のコンクリートまたは天井板・床板のコンクリートにかかる負荷が明らかに低減するので、寿命が大幅に延長する。
【００１４】
EP 1 225 282 A2の、鋳造型を用いて作られたコンクリート圧縮部材では、滑材の内径、つまり鋳造型の内径とコンクリート圧縮部材自体の外径がほとんど一致している。もちろん正確には、両径との間に数学的な意味での無限小の差があるが、本願発明の枠内ではこの差には圧縮部材の機能との関連性がない。
【００１５】
本願発明では、ジョイント受け部を端部の形に合わせて作ることによって、定義した方向へのジョイント部材の傾き運動が確保できる。ここで、「形に合わせて」という表現は、ジョイント部材に接するジョイント受け部の面の曲率と、ジョイント部材の相当する端部の曲率が一致するという意味である。
【００１６】
さらに、ジョイント受け部を使用する場合、ジョイント部材とジョイント受け部の材料が知られているため、滑り条件が一定であるが、EP 1 225 282 A2で提案される解決法のようにジョイント受け部がコンクリートで作られる場合は、この範囲のコンクリートの品質や材質が確実に定義されていないため、ジョイント受け部の滑り特性も明らかではない。
【００１７】
本願発明の利点を実現するためには、記載した直径間のわずかな差で十分である。その差は、ジョイント受け部の位置が変化することなく、ジョイント部材の傾き運動が可能であるほど大きければ十分である。一方、両直径の差が大きすぎるとジョイント受け部に相対したジョイント部材の直進運動も可能となり、結果としてジョイント部材が傾きすぎてしまったり挟まったりしてしまうので、この差は大きすぎてはならない。
【００１８】
従って、本願発明の好ましい実施形態では、ジョイント受け部の内径は、ジョイント部材の本体外径より最低1％大きく、好ましくは2％、特に好ましくは3％大きい。
本願発明のもう1つの好ましい実施形態では、ジョイント受け部の内径がジョイント部材の本体の外径より最低5％、好ましくは7％、特に好ましくは10％大きい。
【００１９】
本願発明のもう1つの好ましい実施形態では、ジョイント受け部の内径がジョイント部材の本体の外径より最低15％、特に好ましくは25％大きい。
最も優れた結果は、ジョイント受け部の内径がジョイント部材の本体の外径より6％から9％大きい圧縮部材で達成できる。
【００２０】
温度による負荷が加わると、片持板の体積が変化する。この伸縮はその大部分で、片持板のメイン軸の方向に向かって生じる。温帯地域で生じる温度の変動では、コンクリート製のバルコニーが数ミリ延伸するので、圧縮棒にかかる圧縮力が甚だしい。例えば、長さ数メートルのバルコニーでは、延伸が水平方向には1センチ弱にも及ぶが、垂直方向には数分の1ミリ、極端な場合でも数ミリにしか及ばない。
【００２１】
そのため、本願発明によるジョイント部材の端部の最も一般的な形は、一方向に沿ってのみ外側にカーブしている。ジョイント部材は、両端部のカーブが、水平方向つまり片持板の長さが最も変化する方向に向かうように構成されることが好ましい。この場合、ジョイント部材はジョイント部材のメイン軸に垂直の面を挟んで対称である。
端部の水平方向へのカーブを描く円の半径は、ジョイント部材の半径より大きいことが好ましい。
【００２２】
本願発明のもう1つの好ましい実施形態では、端部の水平方向へのカーブを描く円は、端部の理論上の包絡線のみである。実際の形態では、端部の中央に刻み目が付けられる。このような刻み目を付けると、刻み目によってジョイント部材の傾き運動の中心点が定義されるため、ジョイント部材を安定させ固定する。ジョイント部材は常に刻み目を中心に傾くため、傾き運動によるジョイント部材の緩みが防止できる。
【００２３】
片持板は、垂直方向にも僅かだが変形するので、ジョイント部材の端部が二方向に沿って外側にカーブしていることが好ましい。端部が垂直方向にも外側にカーブしていると、以下で説明する剪断力との関連でも好ましいことが明らかである。
垂直方向への端部の外側カーブを描く円の半径は基本的に自由であるが、ジョイント部材の縦の長さの半分より大きいことが好ましい。
【００２４】
ジョイント部材の端部の両カーブがそれぞれ二方向に沿って同じ大きさである実施形態は、特に好ましい。この場合、ジョイント部材の端部は球欠の形である。
【００２５】
本願発明のもう1つの特に好ましい実施形態では、ジョイント部材の両端部に滑材を備える。すなわち、この場合は端部の形に合ったジョイント受け部の他にもう1つの滑材を備える。このもう1つの滑材は、コンクリートとの摩擦係数が小さく、このようにして接し合う表面の滑りを可能にするコーティングであることが好ましい。
特に好ましい実施形態では、このコーティングは、ジョイント端部とコンクリートの間の接着を完全に不可能にする接着防止剤である。
ジョイント部材の端部の形に合ったジョイント受け部を2つ使用することが特に好ましい。この場合、ジョイント部材の傾き運動は、片持板に対しても天井板・床板に対しても、定義した相対運動である。
【００２６】
ジョイント部材とジョイント受け部の摩擦を最低限に抑えるために、本願発明の好ましい実施形態では、形に合ったジョイント受け部の備わっているジョイント部材の端部に、ジョイント受け部の材料との摩擦係数が小さいコーティングを施す。
ここで言及すべきことは、当然、ジョイント部材の端部の表面が特に滑らかな場合も、コンクリートに対する摩擦もジョイント受け部に対する摩擦も低下するため、本願発明の特に好ましい実施形態である。
【００２７】
上記のジョイント部材のコーティングは通常、ジョイント部材をコーティング剤に浸すことによって施される。ここでは、各端部に接して、ジョイント部材の本体の周りにゴムリングが付けられ、遮断体への取り付け後、ジョイント部材の傾き運動に必要な隙間がゴムリングによって提供される。さらに、ゴムリングはシーリングの機能も果たし、コンクリートがジョイント部材と遮断体の間へ侵入することを防止する。
【００２８】
本願発明のもう1つの特に好ましい実施形態では、ジョイント受け部が、少なくとも一部の範囲において、ジョイント部材の端部の表面から超え出ている。
ジョイント部材の端部の表面から超え出ている部分は、天井板・床板と直方体の遮断体の間、または片持板と直方体の遮断体の間のシーリングの機能を果たすような形であることが好ましい。ジョイント部材の端部の表面から超え出ている部分が、円周に沿って丸まっているジョイント受け部であることが特に好ましい。この丸みによって、ジョイント受け部をある程度の緊張で片持板接合部材に取り付けることができるので、最初にコンクリートに接する前に、遮断体とジョイント部材の本体の間の隙間が既に密閉される。
【００２９】
前述の部分は取り付け後、コンクリートの圧縮力によって遮断体の表面に押し付けられるので、遮断体とジョイント部材の本体の間の隙間へのコンクリートスラリーの侵入が防止される。遮断体と本体の間の隙間にスラリーが侵入した場合、侵入した微粒の材料がジョイント部を囲む範囲で足りなくなるので、ジョイント部を囲むコンクリートが非常に粗粒な形で硬化してしまう。これはまた、コンクリートの低質化につながり、早期老化や割れる危険の原因となる。上記のジョイント受け部による隙間のシーリングによって、コンクリートは本来の組成で硬化でき、この部分が割れる危険が排除できる。
【００３０】
本願発明のもう1つの特に好ましい実施形態では、ジョイント部材の円周にシーリングを備える。これは、遮断体とジョイント部材の本体の間の隙間を接着して密閉することによる、長期柔軟性のシーリングである。このシーリングは接着剤から作られており、接着剤に関しては、ジョイント受け部の材料との接着性にもジョイント部材の材料との接着性にも優れた材料であれば使用できる。例えば、シリコン接着剤もポリウレタンベースの二液型接着剤も使用できる。
【００３１】
その他にも、既製のシーリングリングも使用できる。
前述のシーリングによって、遮断体とジョイント部材本体の間の隙間へのコンクリートスラリーの侵入がさらに効率的に防止できる。さらに、接着性のシーリングによって、ジョイント受け部をジョイント部材に固定できるという効果が加わる。ジョイント受け部とジョイント部材の柔軟性のあるこの接合は、片持板と床板・天井板の相対運動が生じても存続するので、ジョイント受け部が周辺のコンクリートと固く接合しているのにも関わらず、ジョイント部材はジョイント受け部に相対して自由に動くことができる。
【００３２】
本願発明のもう1つの特に好ましい実施形態では、ジョイント部材の円周にさらに2つのシーリングを備える。ここでは、1つのシーリングはジョイント部材の天井板・床板側の端部に、もう1つのシーリングは片持板側の端部に接する。それによって、ジョイント部材と遮断体の隙間が両側から密閉される。
【００３３】
ジョイント部材の傾き運動が定義どおりに生じるように、コンクリートが各ジョイント受け部と固く接合していなければならない。この場合、ジョイント受け部がコンクリートの動き、つまり片持板などの動きに従い、その結果、ジョイント部材に相対して動く。
このようにして、ジョイント受け部とジョイント部材の形に基づいたジョイント部材の傾き運動がもたらされる。 
【００３４】
従って、本願発明の特に好ましい実施形態では、ジョイント受け部に少なくとも一部の範囲において、天井板・床板または片持板に張り出す突起がある。それによって、ジョイント受け部とコンクリートが固く接合されるので、ジョイント受け部がコンクリートと連動してジョイント部材に相対して動くことが可能となる。
【００３５】
本願発明のもう1つの好ましい実施形態では、突起がジョイント部材の端部側で空洞になっている。
このジョイント受け部の窪みには、予備のコーティング剤を入れることができるので、ジョイント受け部の内側でのジョイント部材の良好な滑りが長続きすることが確保できる。 
【００３６】
本願発明のもう1つの特に好ましい実施形態では、前述の、ジョイント部材端部の表面から超え出るジョイント受け部の部分は、その一部が天井板・床板または片持板に囲まれるような形である。それによって、ジョイント受け部とコンクリートの接合がさらに固くなるため、コンクリートに相対したジョイント受け部の動きが防止される。
【００３７】
ジョイント受け部は、ブリキ、テフロン、アルミニウム、ステンレス、テフロン加工のブリキまたはホイルから作ることが好ましく、プラスチックホイルまたはテフロン加工のホイルから作ることが特に好ましい。ジョイント受け部は基本的に、自己支持型、またはコンクリートによってジョイント受け部の形に押される柔軟性の材料である。ジョイント受け部は、基本的に高強度で、同時にジョイント部材の材料との摩擦係数が小さい材料であるべきである。
【００３８】
ジョイント部材の本体の形は、基本的に自由であるが、直方体または円筒形が好ましい。本体の直径を自由に変化させることによって、優勢の構造条件に幅広く合わせることが特に好ましい。
組み込まれた状態でジョイント部材にかかる高圧縮力は、可能な限り均一的に周辺の材料に移動すべきである。ジョイント部材の本体が円筒形の場合、力の移動が放射対称状に起こるので、特に有利である。表面が平らな場合、力の移動が均一ではないので、ジョイント部材が割れる恐れがある。
従って、ジョイント部材の本体が円筒形である、つまり断面が円形であることが特に好ましい。
【００３９】
ここで言及すべきことは、圧縮部材としての機能を果たす本願発明のジョイント部材が、従来のように、片持板の下側になるべく近いところで片持板接合部材に組み込まれることである。圧縮部材は、片持板によって天井板・床板にかかる回転モーメントを受ける役割を果たす。この理由で、一方の引張棒と他方の圧縮部材との垂直間隔をなるべく大きくすべきである。すなわち、この間隔が大きければ大きいほど、引張部材または圧縮部材が受けることのできる力も大きい。
【００４０】
一方で、圧縮部材としての機能を果たすジョイント部材の組み込みは、必ず天井板・床板の補強鉄筋より上で行わなければならない。そうしないと、天井板・床板と片持板の境界範囲内のコンクリートが割れやすくなる。この矛盾する両要件のなるべく有利な妥協策として、本願発明によるジョイント部材の本体は、片持板の下側に向かって平坦化された形であることが好ましい。このような形だと、ジョイント部材を片持板の下側になるべく近く位置させることが可能となる。例えば、形を5ミリ分平坦化すると、ジョイント部材の取り付け位置を3ミリ分下げることが可能となる。従って、本願発明の好ましい実施形態では、ジョイント部材の本体の断面が基本的に弓形である。
【００４１】
本願発明のもう1つの好ましい実施形態では、ジョイント部材の本体の断面がほぼ長方形であるが、長方形の1つの線が弓形になっている。この実施形態は、以下で説明する、ジョイント部材が複数の部品から成る実施形態と同様に、生じる剪断力を受ける際に特に利点を伴う。
【００４２】
ジョイント部材の本体の断面が円形ではないという前述のケースでは、ジョイント受け部にその形に合った窪みが備わっている。例えば、ジョイント部材の断面が弓形である場合、ジョイント受け部のジョイント部材側に、カーブも断面もジョイント部材に応じた窪みが備わっている。弓形の平らな部分によって、ジョイント部材の軸のねじれが防止できる。
【００４３】
ジョイント部材は、天井板・床板に相対した片持板の動きを傾き運動に変えるだけではなく、圧縮部材の機能も果たしているので、本願発明の特に好ましい実施形態では、ジョイント部材が高強度の材料、特に繊維コンクリートまたはセラミックから製造される。
【００４４】
ジョイント部材がコンクリートとの接触面に沿って滑るというのは、前述のような措置を講じても、少なくとも滑りの初段階では理論上の現象である。既に述べたように、組み込まれた状態ではジョイント部材に高圧縮力がかかっている。この理由で、片持板と建物の相対運動が生じるには、まず始動モーメントを超える必要がある。ジョイント部材の滑りは、ジョイント部材とコンクリート、またはジョイント部材とジョイント受け部の接触面が引き離れてから可能になる。
【００４５】
すなわち、片持板と建物の相対運動が生じると、始動モーメントを超えるまで、ジョイント部材の縦延伸方向に向かう対角線に沿って強力な剪断力が生じる。この剪断力は、究極な場合にはジョイント部材の破損をもたらす。この問題を克服するために、本願発明の好ましい実施形態では、ジョイント部材が、互いの形に合わせた、接触面で接する２つ以上の部品から構成される。
【００４６】
部品が剪断力の生じる方向に向かって、互いに相対して動くことが可能な場合、ジョイント部材は生じる剪断力を特に効果的に受けることができる。従って、ほぼ同じ２つの部品から構成され、両部品の接触面がジョイント部材本体の縦軸を含む形が特に好ましい。この場合、ジョイント部材の本体は２つの半円筒から構成される。この２つの半円筒は、ジョイント部材のメイン軸に沿った剪断力が生じた場合、互いに相対して動き、このようにして剪断力を破損無く受けることが可能である。接触面が片持板の面に垂直である場合、この効果が特に明らかである。
【００４７】
本願発明のもう1つの特に好ましい実施形態では、ジョイント部材がほぼ同じ４つの部品から構成され、2つの部品ずつがそれぞれ共通の接触面を持っている。両接触面は、ジョイント部材の本体の縦軸に沿って交差している。つまり、ジョイント部材の本体に関しては4つの四半円筒である。この実施形態によって、本願発明による片持板接合部材を取り付ける際のもう1つの問題が解決できる。
【００４８】
つまり、片持板のコンクリート打ちと型枠除去の後、補強鉄筋は、重力に押されて、下がる動きが生じる。それによって、片持板接合部材の引張棒と圧縮部材がその押す力を受けるまで、片持板の動きが生じる。つまり最終的に、片持板が垂直方向へ少し傾き、その傾きの程度は天井板・床板との間隔が増えるにつれて増加する。
本願発明の特に好ましい実施形態では、部品の接し合う表面に滑材が備わっている。滑材は、接し合う表面の滑りを軽くするコーティング、好ましくはテフロンコーティングである。
この関連では、ジョイント部材の部品の間の接着接合を完全に不可能とする接着防止剤の使用が特に好ましい。
【００４９】
細長い直方体である遮断体は、熱遮断性の材料、好ましくは鉱物性の材料、つまりグラスウールまたはロックウールから作られる。ただし、遮断体を発泡ポリスチロールから作ることも十分可能である。
遮断体には通常、従来の技術では片持板接合部材で周知の引張棒と剪断棒が貫通する。引張棒は、引張棒の一部が引張棒の構成部品に接合されるという構成も可能である。引張棒は水平方向の引張力を受けるのに対して、剪断棒は垂直方向の推進力を受ける。
【００５０】
本願発明の特に好ましい実施形態では、ジョイント受け部がジョイント部材と共に片持板接合部材に組み込まれる。ジョイント受け部をジョイント部材に固定する方法は、基本的に自由である。 特に、ジョイント受け部をジョイント部材に接着することができる。この場合、接着剤はさらに潤滑剤としての機能を果たしてもよいが、ケーブルタイによる固定、シャンパンの栓と似たような針金接合、ねじこみまたは鋲打ちも考えられる。
これらの場合、ジョイント部材の端部はそれに合わせて空き場所を備える。その他に、ジョイント受け部をジョイント部材に固定するには、既に細述した、ジョイント部材と遮断体間の、ジョイント部材を一周するシーリングを用いて行ってもよい。
【００５１】
ジョイント受け部をジョイント部材に固定するためにゴムバンドを使うと、この実施形態は特に実現しやすい。ゴムバンドによる緊張が相応の大きさだと、ジョイント受け部が固く遮断体に押され、このようにして、ジョイント部材と遮断体の隙間をコンクリート打ち前に既に密閉する。
従って、ジョイント部材の中心に、メイン軸に向かう穴がある実施形態も好ましい。この穴に、両端がジョイント受け部につながっているゴムバンドが通される。このようにして、ジョイント受け部はジョイント部材に押し付けられる。
【００５２】
ジョイント受け部をジョイント部材に固定することは、片持板の相対運動が生じた時の、ジョイント部材のジョイント受け部内での可動性と矛盾しているかのように思われるが、このような相対運動で生じる力は、ジョイント受け部をジョイント部材に固定する力より規模がはるかに大きい。上記の固定手段は全て、本願発明による片持板接合部材の輸送と取り付けを簡素化するためのみである。片持板の相対運動が最初に発生する際、固定手段はすぐに破損または変形し、ジョイント部材は記述のとおりにジョイント受け部内で動くようになる。
【００５３】
もちろん、ジョイント部材を収納するための空き場所がある片持板接合部材も本願発明の対象である。これらの空き場所は、遮断体の中心ではなく、片持板の下側に当たる周辺部に比較的近いところに設けることが好ましい。
摩擦の削減自体には、ジョイント受け部の厚さは小さくてもよいが、ジョイント受け部がさらなる遮断部材としての機能を果たすような、ジョイント受け部の厚さが効果的であることが明らかになった。というのは、プラスチックの遮断値がコンクリートや金属の遮断値よりはるかに高いからである。
【００５４】
本願発明による片持板接合部材の製造は、従来の解決法と比べてはるかにコストが低い。押出成形、カット、研磨によって圧縮部材を製造すると、様々な形で製造することができる。
通例の圧縮棒やその他の構造の圧縮部材と比べて、ここで示される繊維コンクリート製またはセラミック製のジョイント部材ははるかに軽い。従って、輸送、保管に必要な手間も少ない。さらに、金属の節約や輸送料の削減も大きい。これらのコスト削減効果以外に、力の移動もはるかに向上する。動きは圧縮棒の変形によるのではなく、ジョイント部材の傾き運動による。従って、破損の発生も減り、より良好で動きに応じた、より長い寿命をより低いコストで提供する部材が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下で、本願発明を図面関連の実施例で詳しく説明する。
発明を実施するための方法
【実施例１】
【００５６】
図1は、本願発明によるジョイント部材付きの片持板接合部材の断面を示している。天井板・床板2および片持板3を接合する片持板接合部材1は、直方体である遮断体4およびジョイント部材5を含む。遮断体4には通常、従来の技術では片持板接合部材で周知の引張棒と剪断棒が貫通しているが、図面を簡素化するためにそれらの表示を除外した。
【００５７】
ジョイント部材5は、本体6、天井板・床板側の端部7および片持板側の端部8から構成される。図1で明らかなように、直方体である遮断体4をジョイント部材5が貫通し、ジョイント部材5の本体6の大部分は、直方体の遮断体4に取り囲まれており、端部7、8は、片持板3および天井板・床板2に張り出している。
ジョイント部材5の端部7、8の表面はそれぞれ、直方体である遮断体4のメイン軸方向に沿って外側にカーブしている。
【実施例２】
【００５８】
図2も、本願発明による、ジョイント部材付きの片持板接合部材の断面の一部である。図1で示される片持板接合部材と同じだが、ジョイント部材の端部の形に合ったジョイント受け部9、10が備わっているという相違がある。図2では、端部7、8とジョイント受け部9、10との間に隙間が見えるが、図内の各部分の可視性を改善するためのみであり、実際にはこの隙間は極小で、コーティングをジョイント受け部として使用する場合は全く無い。
【００５９】
同じ図2に、ジョイント受け部15が、少なくともその部分13、14、15、16が場合によってジョイント部材の端部7、8の表面から超え出ていることが示されている。コンクリートの圧縮力によって、部分13、14、15、16が遮断体4の表面に押し付けられる。それによって、コンクリートスラリーが遮断体4とジョイント部材5の本体6間の隙間に侵入することが防止できる。このようにして、ジョイント部を囲むコンクリートが本来の組成で硬化でき、当所の割れる危険が排除できる。
【００６０】
図2で示されている、ジョイント部材の端部7、8の表面から超え出ているジョイント受け部の部分13、14、15、16は、円周に沿って丸まっている。この丸みによって、ジョイント受け部をある程度の緊張で片持板接合部材に取り付けることができるので、最初にコンクリートに接する前に、遮断体4とジョイント部材5の本体6の間の隙間が既に密閉される。ジョイント部材の本体の外径は、記号12で示されている。
【００６１】
図3は、ジョイント受け部の上面の概略図である。本体の断面が弓形であるジョイント部材と共に使用されるジョイント受け部が示されている。
ジョイント受け部のジョイント部材側に、カーブも断面もジョイント部材に応じた窪みが備わっている。弓形の平らな部分によって、ジョイント部材の軸のねじれが防止できる。ジョイント受け部の内径は、記号11で示されている。
図2に示されているジョイント部材本体の外径は、表示される実施例では40 mmである。図3に示されているジョイント受け部の内径は、表示される実施例では43 mmであり、ジョイント部材本体の外径より7.5％大きい。
【００６２】
図4は、図3で示されるジョイント受け部の、線A-Aに沿った断面である。ジョイント部材の端部の表面から超え出る部分17が示されており、天井板・床板と直方体である遮断体の間または片持板と直方体である遮断体の間でシーリングを成すような形である。その他に、天井板・床板または片持板に囲まれるジョイント受け部の部分18も示されている。突起19は、天井板・床板または片持板に張り出している。
【００６３】
図5は、図3で示されるジョイント受け部の、線B-Bに沿った断面である。ジョイント部材の端部の表面から超え出る部分17が示されており、天井板・床板と直方体である遮断体の間または片持板と直方体である遮断体の間でシーリングを成すような形である。その他に、天井板・床板または片持板に囲まれるジョイント受け部の部分18も示されている。突起19は、天井板・床板または片持板に張り出している。
図4と図5を比較すると、示されているジョイント受け部の実施例のカーブが水平方向と垂直方向とで異なっていることが明らかである。
【実施例３】
【００６４】
図6は、各異なる4つのジョイント部材の、各ジョイント部材のメイン軸に垂直の断面である。すなわち、弓形20を断面とする単体のジョイント部材１つ、断面21がほぼ長方形だが1つの線が弓形であり、長方形の角が削がれている単体のジョイント部材1つ、2つの部品22、23から構成される、弓形20を断面とするジョイント部材1つ、および 2つの部品22、23から構成される、断面21がほぼ長方形だが1つの線が弓形であり、長方形の角が削がれているジョイント部材1つが示されている。両部品22、23は、接触面24を通じて接し合っている。
【実施例４】
【００６５】
図7は、本願発明による、ジョイント部材およびジョイント受け部付きの片持板接合部材の、ジョイント部材メイン軸に沿った水平方向の断面である。ジョイント部材の示される部分は、本体6および片持板側の端部8を含んでいる。ジョイント部材は直方体である遮断体4を貫通し、ジョイント部材の本体6の大部分は直方体である遮断体4に囲まれており、端部8は片持板3に張り出している。ジョイント部材の端部8の表面は、直方体である遮断体4のメイン軸方向に沿って外側にカーブしている。
【００６６】
片持板3と直方体である遮断体4の間でシーリングを成すような形である、ジョイント部材の端部8の表面から超え出ている、ジョイント受け部9の部分17も示されている。その他に、ジョイント部材の端部8の表面から超え出ており、片持板に囲まれている、ジョイント受け部9の部分18も示されている。突起19は、片持板に張り出している。
【実施例５】
【００６７】
図8は、本願発明による、ジョイント部材およびジョイント受け部付きの片持板接合部材の、ジョイント部材メイン軸に沿った垂直方向の断面である。ジョイント部材の示されている部分は、本体6および片持板側の端部8を含んでいる。ジョイント部材は直方体である遮断体4を貫通し、ジョイント部材の本体6の大部分は直方体である遮断体4に囲まれており、端部8は片持板3に張り出している。ジョイント部材の端部8の表面は、垂直方向に外側にカーブしているが、そのカーブは、図7で示されている水平方向のカーブよりなだらかである。
【００６８】
片持板3と直方体である遮断体4の間でシーリングを成すような形である、ジョイント部材の端部8の表面から超え出ている、ジョイント受け部9の部分17も示されている。その他に、ジョイント部材の端部8の表面から超え出ており、片持板に囲まれている、ジョイント受け部9の部分18も示されている。突起19は、片持板に張り出している。
【実施例６】
【００６９】
図9は、本願発明による、ジョイント部材およびジョイント受け部付きの片持板接合部材の、ジョイント部材メイン軸に沿った垂直方向の断面である。ジョイント部材の示されている部分は、本体6および片持板側の端部8を含んでいる。ジョイント部材は直方体である遮断体4を貫通し、ジョイント部材の本体6の大部分は直方体である遮断体4に囲まれており、端部8は片持板3に張り出している。ジョイント部材の端部8の表面は、垂直方向に外側にカーブしているが、そのカーブは、図7で示されている水平方向のカーブよりなだらかである。
【００７０】
ジョイント部材の端部8の表面から超え出ており、片持板に囲まれている、ジョイント受け部9の部分18も示されている。ジョイント部材の端部8の表面から超え出ている部分17も、片持板3と直方体である遮断体4の間でシーリングを成すような形であるが、この実施形態では、部分17は片持板3と直方体である遮断体4の間のシーリングの一部のみである。というのは、その他に、ジョイント部材を一周するシーリング26も備わっているからである。
【００７１】
シーリング26は、遮断体とジョイント部材の本体の隙間へのコンクリートスラリーの侵入を防止する接着剤から作られている。さらに、接着性のシーリングによって、片持板接合部材を取り付けるためにジョイント受け部をジョイント部材5に固定できる。ジョイント受け部とジョイント部材の間のこの柔軟性の接合は、片持板と床板・天井板の相対運動が生じても存続する。ジョイント受け部と周辺のコンクリートが固く接合しているのにも関わらず、ジョイント部材はジョイント受け部に相対して自由に動くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本願発明による、ジョイント部材付きの片持板接合部材の、ジョイント部材のメイン軸に沿った断面図。
【図２】本願発明による、ジョイント部材・ジョイント受け部付きの片持板接合部材の、ジョイント部材のメイン軸に沿った断面図。
【図３】ジョイント受け部の上面図。
【図４】図3のジョイント受け部の、線A-Aに沿った断面図。
【図５】図3のジョイント受け部の、線B-Bに沿った断面図。
【図６】4つの異なるジョイント部材の、各ジョイント部材のメイン軸に垂直の断面図。
【図７】本願発明による、ジョイント部材・ジョイント受け部付きの片持板接合部材の、ジョイント部材のメイン軸に沿った水平方向の断面図。
【図８】本願発明による、ジョイント部材・ジョイント受け部付きの片持板接合部材の、ジョイント部材のメイン軸に沿った垂直方向の断面図。
【図９】本願発明による、ジョイント部材・ジョイント受け部付きの片持板接合部材の、ジョイント部材のメイン軸に沿った垂直方向の断面図。
【符号の説明】
【００７３】
1            片持板接合部材
2            天井板・床板
3            片持板
4            遮断体
5            ジョイント部材
6            ジョイント部材の本体
7            天井板・床板側のジョイント部材の端部
8            片持板側のジョイント部材の端部
9、10          ジョイント受け部
11            ジョイント受け部の内径
12            本体の外径
13、14、15、16
ジョイント部材の端部の表面から超え出る、ジョイント受け部の部分
17            シーリング
18            天井板・床板または片持板に囲まれている、ジョイント受け部の部分
19            突起
20、21        ジョイント部材本体の断面
22、23        ジョイント部材の部品
24            接触面
25            弓形の平らな部分
26            シーリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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2007534866.tif 000013
2007534866.tif 000014
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