(57)【要約】  １箇所以上の連絡先との通信の管理機能を備えた通信装置およびその方法を提供する。インテリジェント通信管理を有する通信装置（１００）は、送受信機（１１０）、メモリ（１２０）、および通信マネージャ・アプリケーション（１４０）を含む。通信装置（１００）は、ユーザの入力に応答して、あるいは予め設定した通信優先順に基づいて、連絡先に関連付けられている複数の通信手段との通信接続を順次開始する。連絡先および関連する通信手段はメモリ（１２０）に格納されている。通信接続が切断されたか、または確立できない場合、通信マネージャ・アプリケーション（１４０）は、連絡先との通信接続を開始するために、次の通信手段を特定する。
2007500475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置内におけるインテリジェント通信管理方法であって、
第１通信手段に対する第１通信接続を開始すること、
前記第１通信接続が確立されたか否かを判定すること、
前記第１通信接続が確立されている場合、前記第１通信手段と通信すること、
前記第１通信接続が切断されていることを検出すること、
前記第１通信手段を、メモリに格納されている１つ以上の通信手段と比較すること、
前記第１通信手段に関連付けられている連絡先を特定すること、
前記連絡先に関連付けられている第２通信手段を特定すること、
前記第２通信手段に対する第２通信接続を開始すること、
を備える、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法は更に、
前記比較することの前に、前記第１通信接続が確立されていないことを判定すること、
を備える、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法は更に、
前記連絡先と順次通信を開始する１つ以上の通信手段を特定する通信優先順を提供すること、を備えており、前記第２通信手段は前記通信優先順によって特定される、方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法は更に、
前記第２通信接続が確立されない場合、第３通信手段に対する第３通信接続を開始すること、を備えており、前記第３通信手段は前記通信優先順によって特定される、方法。
【請求項５】
請求項３記載の方法において、
前記通信優先順は、固定通信順序、パターン通信順序、時間基準通信順序、およびカレンダ基準通信順序からなるグループから選択された通信優先順を含む、方法。
【請求項６】
請求項３記載の方法は更に、
前記連絡先に対する履歴通信パターンを読み出すこと、
前記履歴通信パターンを用いて、前記連絡先に対する前記通信優先順を設定すること、
を備える、方法。
【請求項７】
請求項３記載の方法は更に、
タイムフレームに各々関連付けられている１つ以上の通信優先順序を格納すること、
現在時刻を決定すること、
前記現在時刻を前記タイムフレームの１つと照合すること、
前記通信優先順を、前記一致したタイムフレームに関連付けられている前記通信優先順序に設定すること、
を備える、方法。
【請求項８】
請求項３記載の方法は更に、
タイムフレームに各々関連付けられている１つ以上のカレンダ・イベントであって、各々が関連する通信優先順序を有しているカレンダ・イベントを格納すること、
現在時刻を決定すること、
前記現在時刻を前記タイムフレームの１つと照合すること、
前記通信優先順を、前記一致したタイムフレームに関連付けられているカレンダ・イベントの前記通信優先順序に設定すること、
を備える、方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法は更に、
前記連絡先に対して、１つ以上の通信手段を格納すること、
前記格納された１つ以上の通信手段を表示すること、
前記第２通信ステップを開始することの前に、前記表示された１つ以上の通信手段から前記第２通信手段を選択すること、
を備える、方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法は更に、
前記第２通信手段を表示すること、
前記第２通信接続ステップを開始することの前に、前記第２通信手段を選択すること、
を備える、方法。
【請求項１１】
インテリジェント通信管理を有する通信装置であって、
第１通信接続を用いて第１通信手段と通信する送受信機と、
前記送受信機に結合され、該送受信機から受信した信号を処理し、前記第１通信手段および第２通信手段を含む１つ以上の通信手段と通信するために、前記送受信機にコマンドを送るプロセッサと、
前記プロセッサに結合され、各々１つ以上の関連する通信手段を有する１つ以上の連絡先を格納するメモリと、
前記プロセッサおよび前記メモリに結合された通信マネージャ・アプリケーションと、
を備え、前記通信マネージャ・アプリケーションが、
前記第１通信接続が切断されていることを検出し、
前記第１通信手段を、前記メモリに格納されている１つ以上の通信手段と比較し、
前記第１通信手段に関連付けられている連絡先を特定し、
前記連絡先に関連付けられている第２通信手段を特定し、
前記プロセッサに、前記第２通信手段に対する第２通信接続を開始させる、
ように構成されている、通信装置。
【請求項１２】
請求項１１記載のインテリジェント通信管理を有する通信装置において、
前記メモリには更に、前記連絡先との通信を開始するために、前記通信手段の連続順序を特定する１つ以上の通信優先順が格納されており、前記第２通信手段は前記通信優先順によって特定される、通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関し、更に特定すれば、通信装置を用いた、１箇所以上の連絡先との通信管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、ほとんどの人が多数の通信装置を利用している。例えば、自宅用電話番号、事務所用電話番号、携帯電話機、双方向メッセージング機器、および１つ以上のメール・アドレス（電子メール）を有する人もいる。この人と連絡を取るには、この人が各時点において所在する確率が最も高い場所を考慮に入れて、これらの番号の各々を順次試さなければならない。このため、極端に短い間隔での通信を行うことになる。例えば、発呼者は、この人の事務所への電話を試して、ボイスメールを得る。次いで、発呼者は移動電話機を試して、再度ボイスメールを得る。次いで、発呼者はインスタント・メッセージングまたは電子メールによって短いメッセージを送る。これら種々の番号に順次かけることは面倒であり、発呼者を嫌気にさせる。
【０００３】
携帯電話機、ＰＤＡ（パーソナル・ディジタル・アシスタント）、およびその他の通信機能を有する携帯電子機器は、ここ数年で日常生活に定着してきている。これらが発展するに連れ、価格が低下し続ける一方、機器の機能が拡大してきている。現在、このような機器は、通話を開始するため、インターネットにワイヤレス接続するため、ゲームをプレーするため、ならびに電子メール（イーメール）およびその他のメッセージング機能を実行するために、多くの場所で用いられ得る。価格が低下しこのような機器の機能が広がり続けるに従って、このような機器の使用が、人々の日常生活から切り離せないものとなることは、容易に予想することができる。
【０００４】
今日の通信装置でよく知られている機能の１つに、連絡先名簿即ち住所録の使用がある。連絡先名簿の機能により、機器のユーザは、友人、家族、および同僚のリストをコンピュータ、パーソナル・ディジタル・アシスタント、またはワイヤレス機器上に作成し、編成し、管理することが可能となる。ユーザは、１箇所以上の異なる連絡先に対して多数の通信リンクを格納し、電子的な通信をし易くすることができる。例えば、機器のユーザは、彼／彼女の同僚の携帯電話機、事務所の電話機、自宅の電話機、ワイヤレス・メッセージング機器、および電子メール・アドレスについて、通信リンクを格納することができる。同僚と通信するためには、機器のユーザは、格納した複数の通信リンクの中から１つを選択し、同僚への通信を開始することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
今日の機器の欠点の１つは、どの通信装置と通信を開始するかといった選択が本質的に手作業であるということである。例えば、前述のように、無作為に連絡先の事務所に電話をかけ、次いでその人の移動電話機にかけることによって連絡先を特定し、次いでその人のメッセージング機器にメッセージを送るといったことは煩わしさもあり得る。移動環境では、意図した人が以前にかけた番号に応答しないために新たな通話を開始しなければならない毎に連絡先名簿を見続けることは時間の無駄であり、面倒なこともあり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
添付図面では、それぞれの図全体にわたって、同様の参照番号は同一のまたは機能的に同様の要素を示し、以下の説明と共に、明細書に組み込まれその一部をなしており、種々の実施形態を例示し、全て本発明による種々の原理および利点を説明する役割を果たす。
【０００７】
要件にしたがって、本発明の詳細な実施形態をここに開示する。しかしながら、開示する実施形態は単に本発明の例に過ぎず、図３、図４、図５および図６の非限定的な実施形態例において記載するように、種々の形態で具体化できることは言うまでもない。したがって、ここで開示する具体的な構造および機能的な詳細は、限定と解釈してはならず、単に特許請求の範囲の基礎として、そして当業者が事実上あらゆる該当の詳細構造において本発明を様々に採用するための教示の代表的な基礎としてのみ解釈するものとする。更に、ここで用いる用語や文章も限定を意図しておらず、むしろ本発明の理解可能な説明を行うことを意図している。
【０００８】
１つという用語は、ここで用いる場合、１つ以上と定義する。複数という用語は、ここで用いる場合、２つ以上と定義する。別のという用語は、ここで用いる場合、少なくとも第２のおよびそれ以上と定義する。含むおよび／または有するという用語は、ここで用いる場合、備えている（即ち、開かれた言語）と定義する。「結合」という用語は、ここで用いる場合、接続と定義するが、必ずしも直接的ではなく、更に必ずしも機械的とも限らない。「プログラム」、「ソフトウェア・アプリケーション」等の用語は、ここで用いる場合、コンピュータ・システム上での実行のために設計された一連の命令と定義する。プログラム、コンピュータ・プログラム、またはソフトウェア・アプリケーションは、サブルーチン、機能、手順、オブジェクト・メソッド、オブジェクト・インプリメンテーション、実行可能アプリケーション、アプレット、サーブレット、ソース・コード、オブジェクト・コード、共用ライブラリ／ダイナミック・ロード・ライブラリ、および／またはコンピュータ・システム上での実行のために設計されたその他の一連の命令を含むことができる。
【０００９】
図１は、通信装置１００の電気ブロック図である。尚、本発明による通信装置は、通信機能を有するパーソナル・コンピュータ、パーソナル・ディジタル・アシスタント等とすることができることは、当業者であれば理解し得る。更に、本発明による通信装置は、移動携帯電話機、移動無線データ端末、データ端末が取り付けられた移動携帯電話機、または双方向メッセージング機器とすることができることも、当業者であれば理解し得る。更に、通信装置１００は、ワイヤレス通信機能を有する小型携帯パーソナル・コンピュータとすることもできる。以下の説明では、「通信装置」という用語は、前述の機器または同等物のいずれも示すものとする。
【００１０】
図示のように、通信装置１００は、好ましくは、アンテナ１０５、送受信機１１０、プロセッサ１１５、メモリ１２０、警報回路１２５、ディスプレイ１３０、ユーザ・インターフェース１３５、通信マネージャ・アプリケーション１４０、およびクロック１４５を含む。
【００１１】
アンテナ１０５は、１つ以上の通信システムからの送信信号を傍受し、信号をこれら１つ以上の通信システムに送信する。尚、本発明による１つ以上の通信システムは、あらゆるワイヤレス無線周波数（ＲＦ）チャネル、例えば、双方向メッセージング・チャネル、移動携帯電話チャネル、または移動無線チャネルを利用して機能可能であることは当業者であれば理解し得る。同様に、１つ以上の通信チャネルは、赤外線チャネルおよび／またはブルートゥース・チャネルのような、他の種類のワイヤレスチャネルを利用して機能可能であることも、当業者であれば理解し得る。同様に、１つ以上の通信システムは、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）またはワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）あるいは双方の組み合わせというような、有線通信チャネルを利用して機能可能であることも、当業者であれば理解し得る。例えば、ＬＡＮは、ＴＣＰ／ＩＰ（送信制御プロトコル／インターネット・プロトコル）、ＡｐｐｌｅＴａｌｋ（商標）、ＩＰＸ／ＳＰＸ（パケット間交換／順次パケット交換）、ＮｅｔＢＩＯＳ（ネットワーク基本入出力システム）、またはその他のあらゆるパケット構造というような、多数のネットワーク構築プロトコルの内いずれの１つでも採用可能であることも、当業者であれば理解し得る。例えば、ＷＡＮは、Ｘ．２５、フレーム・リレー、ＩＳＤＮ、モデム・ダイアルアップ、またはその他の媒体というような、物理的ネットワーク媒体を用いることができる。以下の説明では、「通信システム」という用語は、前述の通信システムまたは同等物のいずれをも示すものとする。更に、以下の説明では、「通信装置」とう用語は、ここで述べる通信システム内において動作するあらゆる装置または同等物を示すものとする。
【００１２】
アンテナ１０５は送受信機１１０に結合されている。送受信機１１０は、通信信号を受信するために、従来の復調技術を用いている。送受信機１１０は、プロセッサ１１５に結合されており、プロセッサ１１５からのコマンドに応答的である。送受信機１１０がプロセッサ１１５からのコマンドを受信すると、送受信機１１０は、アンテナ１０５を通じて信号を１つ以上の通信システムに送る。代替実施形態（図示せず）では、通信装置１００は、１つ以上の通信システムから信号を受信するための受信アンテナおよび受信機と、１つ以上の通信システムに信号を送信するための送信アンテナおよび送信機を含む。尚、同一のまたは代わりの形式の同様の電気ブロック図も通信装置１００に利用可能であることは、当業者であれば理解し得る。
【００１３】
送受信機１１０に結合されているのは、プロセッサ１１５であり、受信したメッセージを処理するために従来の信号処理技術を利用する。尚、必要に応じて、プロセッサ１１５に必要な処理を扱うために、追加のプロセッサも利用可能であることは、当業者であれば理解し得る。プロセッサ１１５は、受信メッセージの復調データ内にある識別をデコードし、デコードした識別を、メモリ１２０の識別メモリ１８０に格納されている１つ以上の識別と比較し、一致が検出された場合、先に進んで、受信メッセージの残りの部分を処理する。例えば、１つ以上の識別は、ワイヤレス通信システム内において割り当てられた一意の選択的通話アドレス、電子メール・アドレス、ＩＰ（インターネット・プロトコル）アドレス、またはその他の同様の識別であればいずれでも可能である。
【００１４】
通信装置１００の必要な機能を実行するために、プロセッサ１１５はメモリ１２０に結合されている。メモリ１２０は、好ましくは、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、リード・オンリ・メモリ（ＲＯＭ）、および電気的消去可能プログラマブル・リード・オンリ・メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）（図示せず）を含む。尚、メモリ１２０を通信装置１００内に一体化することもでき、あるいは、メモリ記憶装置（図示せず）のような外部メモリに少なくとも部分的に内蔵することもできることは、当業者であれば理解し得る。メモリ記憶装置は、例えば、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）カードとすることができる。ＳＩＭカードは、電子機器であり、通例、小型の可撓性プラスチック・カード内に封入するのに適したマイクロプロセッサ・ユニットおよびメモリを含む。ＳＩＭカードは、更に、通信装置１００と通信するために何らかの形態のインターフェースを含む。ＳＩＭカードは、種々の情報を通信装置１００および／または他の互換性のある装置であればいずれからでも、或いはいずれへも転送するために用いることができる。好ましくは、メモリ１２０は、現在時刻１７０を格納する時刻メモリ１６５、連絡先優先順メモリ１６０、メッセージ・メモリ１５０、連絡先メモリ１５５、カレンダ・メモリ１７５、および識別メモリ１８０を含む。
【００１５】
メッセージまたは通話の受信および処理の際、プロセッサ１１５は、好ましくは、コマンド信号を警報回路１２５に、メッセージを受信し格納したこと、あるいは通話が応答を待っていることの通知として発生する。警報回路１２５は、同様に、アラーム・クロック、カレンダ・イベント警報、通信が切断された即ち失敗したことの警報通知、通信番号を連絡先メモリ１５５に格納したことの警報通知、メッセージ・メモリ１５０がそのメモリ格納限界にあることの警報通知等のような、他の警報通知にも利用することができる。警報回路１２５は、スピーカ駆動回路と連動してメロディやその他の可聴警報を再生可能なスピーカ（図示せず）、振動子駆動回路と連動して物理的な振動を生成することができる振動子（図示せず）、またはＬＥＤ駆動回路と連動し視覚警報を生成することができる１つ以上の発光ダイオード（ＬＥＤ）（図示せず）を含むことができる。尚、その他の同様の警報手段、ならびにここで記載した可聴、振動、視覚警報出力のいずれの組み合わせでも、警報回路１２５に使用可能であることは、当業者であれば理解し得る。
【００１６】
メッセージまたは受信した通話の受信および処理の際、プロセッサ１１５は、好ましくは、視覚通知を発生するためにディスプレイ１３０にもコマンド信号を発生する。同様に、ディスプレイ１３０は、装置のユーザに情報を提示する手段としても利用することができる。例えば、図２に示すように、装置のユーザの現在の連絡先メモリ１５５に格納されている連絡先名簿２００をディスプレイ１３０に表示することができる。同様に、カレンダ・メモリ１７５に格納されているカレンダおよびイベント情報もディスプレイ１３０上に表示することができる。ディスプレイは、液晶ディスプレイ、陰極線ディスプレイ、１つ以上の有機発光ダイオード（ＬＥＤ）、１つ以上のＬＥＤ、プラズマ・ディスプレイ、または同等物とすることができる。
【００１７】
好ましくは、ユーザ・インターフェース１３５がプロセッサ１１５に結合されている。ユーザ・インターフェース１３５は、ボタンの押圧または一連のボタンの押圧を行うために用いられる１つ以上のボタンのような、キーパッドを含むことができる。また、ユーザ・インターフェース１３５は、音声応答システム、または装置のユーザが開始した手動入力を受け取るその他の同様の方法も含むことができる。プロセッサ１１５は、ユーザ・インターフェース１３５を通じたユーザ入力の受信に応答して、要求に応じてコマンドを実行する。例えば、ユーザ・インターフェース１３５は、１つ以上の格納されているメッセージの読み出し、回答、または削除というような、メッセージ・メモリ１５０内に格納されているメッセージに関する機能を実行するために利用することができる。更に、ユーザ・インターフェース１３５は、１つ以上の連絡先に関する情報のアクセス、追加、削除、または変更というような、連絡先メモリ１５５に格納されている１箇所以上の連絡先に関する機能を実行するために用いることもできる。ユーザ・インターフェース１３５は、ディスプレイ１３０および／または警報１２５と共に、連絡先メモリ１５５にアクセスし通信を開始する１つ以上の連絡先番号を見つけるために用いることもできる。更に、ユーザ・インターフェース１３５は、連絡先優先順メモリ１６０に格納されている１つ以上のユーザの優先順を変更するために用いることもできる。更に、ユーザ・インターフェース１３５は、１つ以上のカレンダ・イベントに関する情報または優先順のアクセス、削除、または変更というような、カレンダ・メモリ１７５に格納されている１つ以上のカレンダ・イベントに関する機能を実行するために用いることもできる。
【００１８】
図示のように、クロック１４５は、好ましくは、プロセッサ１１５とメモリ１２０の時刻メモリ１６５との間に結合されている。クロック１４５は、プロセッサ１１５にタイミングを供給する。好ましくは、クロック１４５は、ここに記載するような通信装置１００の動作に用いるために、時刻メモリ１６５に格納されている現在時刻１７０も供給する。
【００１９】
好適な実施形態では、通信装置１００は、プロセッサ１１５とメモリ１２０との間に結合されている通信マネージャ・アプリケーション１４０を含む。通信マネージャ・アプリケーション１４０は、製造段階で通信装置１００内にハード・コード化、又はプログラミングすることもできるし、あるいは顧客の加入時に無線でプログラミングすることもできるし、あるいはダウンロード可能なアプリケーションとすることもできる。尚、他のプログラミング方法も、通信マネージャ・アプリケーション１４０を通信装置１００にプログラミングするために利用可能であることは理解し得る。更に、通信マネージャ・アプリケーション１４０は通信装置１００内部のハードウェア回路とすることもできることは、当業者であれば理解し得る。
【００２０】
好ましくは、通信マネージャ・アプリケーション１４０は、通信装置１００のインテリジェント通信管理を行う。例えば、発呼しても応答がない場合、または応答される前に発呼者が切断した場合、通信マネージャ・アプリケーション１４０は、発呼した番号を調べ、それを連絡先名簿のエントリに戻って参照し、次いでその特定の連絡先と一致した、他の全ての格納されている通信エントリを提示するようにプログラムすることができる。あるいは、通信マネージャ・アプリケーション１４０は、規則的に特定の連絡先に対してダイヤルする「パターン」を格納することができる。例えば、連絡先に対して格納するパターンとは、事務所の電話番号、移動電話の番号、電子メール・アドレスとすることができる。通信マネージャ・アプリケーション１４０が電子メール・アドレス上で２つの番号または電子メールのいずれかの使用を検出した場合、他の２つの番号／電子メール・アドレスを用いて当該連絡先とユーザが通信することができるように「提示」することができる。
【００２１】
図２は、図１の通信装置１００の連絡先メモリ１５５内部に格納されている連絡先名簿２００の実施形態例を示す。図示のように、連絡先名簿２００は、１箇所以上の連絡先（２０５、２１０、２１５、２２０）を、それぞれ、１箇所以上の連絡先（２０５、２１０、２１５、２２０）の各々について、１つ以上の通信手段（２２５、２３０、２３５、２４０）と共に含む。１つ以上の通信手段（２２５、２３０、２３５、２４０）は、例えば、１つ以上の電子メール・アドレス、１つ以上の電話番号、１つ以上のファクシミリ番号、１つ以上のメッセージング・アドレス等を含むことができる。
【００２２】
図３は、図１の通信装置１００の連絡先優先順メモリ１６０内に格納されている連絡先優先順名簿３００の実施形態例を示す。連絡先優先順名簿３００は、好ましくは、１つ以上の連絡先３０５を、当該１つ以上の連絡先の各々に伴う１つ以上の通信優先順情報３３５と共に格納する。通信優先順情報３３５は、好ましくは、通信優先順３１０、スケジュール３１５、及び、第１通信手段３２０、第２通信手段３２５、第３通信手段３３０等のような通信手段順序３４０を含む。尚、３つの通信手段を示すが、いかなる数の通信手段でも含むことができることは、当業者であれば理解し得る。更に、装置のユーザによって手作業でユーザ・インターフェース１３５を介して、または受信信号によって、追加の通信手段を付加することも、現在の通信手段を削除することもできることも、当業者であれば理解し得る。
【００２３】
通信優先順３１０は、例えば、固定の通信順序３４５、パターン通信順序３５０、固定時間基準通信順序３５５等とすることができる。スケジュール３１５は、通信優先順３１０がいつ通信装置１００によって利用されるかを示す。例えば、スケジュール３１５は、固定通信順序３４５またはパターン通信順序３５０のために通信優先順３１０を使用することを特定することができる。あるいは、スケジュール３１５は、時間期間３６５の各々について、関連する時間基準通信順序に１つ以上の時間期間３６５を特定することができる。尚、連絡先優先順名簿３００内に格納されている情報は、通信装置１００のユーザが手作業でユーザ・インターフェース１３５を介して入力することもできるし、あるいは、アンテナ１０５で受信した信号や、直接的な連絡先プログラミング方法、又はその他の同等の方法によって通信装置１００内にプログラムすることもできることは、当業者であれば理解し得る。
【００２４】
連絡先優先順名簿３００内に情報を格納する態様を例示するために、図３は、連絡先Ａ（２０５）、連絡先Ｂ（２１０）から連絡先Ｎ（２２５）までの通信優先順情報３３５を示す。図示のように、通信装置１００のユーザは、全ての時間期間とするスケジュール３１５にて、連絡先Ａ（２０５）の通信優先順３１０にパターン通信順序３５０を入力している。図示の現時点におけるパターン通信順序３５０は、第１通信手段３２０を連絡先Ａの携帯電話機とし、第２通信手段３２５を連絡先Ａの自宅の電話機とし、第３通信手段３３０を連絡先Ａのメッセンジャとしている。したがって、連絡先Ａ（２０５）の通信接続シーケンスは、以後図４から図９において説明するように、この順序となる。
【００２５】
図３に示すように、連絡先Ｂ（２１０）については、通信装置１００のユーザは、全ての時間期間とするスケジュール３１５にて、通信優先順３１０に固定通信順序３４５を入力している。図示の固定通信順序３４５は、第１通信手段３２０を連絡先Ｂの事務所の電話機、第２通信手段３２５を連絡先Ｂの自宅の電話機、そして第３通信手段を連絡先Ｂの携帯電話機としている。したがって、以後図４から図９において説明するように、連絡先Ｂ（２１０）の通信接続シーケンスはこの順序となる。
【００２６】
図３に示すように、連絡先Ｎ（２２０）については、通信装置１００のユーザは、３つの時間期間（週日の午前８時から午後６時まで、週日の午後６時から午前８時まで、そして終末）を含むスケジュール３１５について、通信優先順３１０に固定時間基準通信順序３５５を入力している。図示の固定時間基準通信順序３５５は、週日の午前８時から午後６時までの間、第１通信手段３２０を連絡先Ｎの仕事用電話機、第２通信手段３２５を連絡先Ｎのメッセンジャ、そして第３通信手段３３０を連絡先Ｎの電子メールとしている。したがって、以後図４から図９において説明するように、連絡先Ｎ（２１０）の通信接続シーケンスは、週日の午前８時から午後６時までの間においてはこの順序となる。また、図示の固定時間基準通信順序３５５は、週日の午後６時から午前８時までの間、第１通信手段３２０を連絡先Ｎの自宅の電話機、第２通信手段３２５を連絡先Ｎの携帯電話機、そして第３通信手段３３０を連絡先Ｎのメッセンジャとしている。したがって、以後図４から図９において説明するように、連絡先Ｎ（２１０）の通信接続シーケンスは、週日の午後６時から午前８時までの間はこの順序となる。また、図示の固定時間基準通信順序３５５は、週末の間、第１通信手段３２０を連絡先Ｎの自宅の電話機、第２通信手段３２５を連絡先Ｎの携帯電話機、そして第３通信手段３３０を連絡先Ｎのメッセンジャとしている。したがって、以後図４から図９において説明するように、連絡先Ｎ（２１０）の通信接続シーケンスは、週末の間はこの順序となる。
【００２７】
図４から図９は、図１の通信装置１００の動作の種々の実施形態を示す。図４は、本発明による通信装置１００の全体的なインテリジェント通信管理動作を示すフローチャートである。図示するように、処理はノードＡから開始される。次いで、処理がステップ４００に進み、通信装置１００が待機モードとなる。待機モードでは、通信装置１００は、電池の寿命を節約するために、最小限の電力で動作する。次に、ステップ４０５において、通信が開始されたか否かが判定される。例えば、通信管理アプリケーション１４０は、装置のユーザによって通信接続が開始されたことを示す信号をプロセッサ１１５から受信することができる。ステップ４０５において通話が開始されていない場合、ステップ４００の待機モードに処理が戻る。ステップ４０５において通信が開始されていた場合、ノードＨの識別に処理が進み、次いでステップ４１０に進んで、通信が接続されたか否かが判定される。例えば、通信管理アプリケーション１４０は、通信接続が確立されたことを示す信号をプロセッサ１１５から受信する。ステップ４１０において通信接続が確立されていた場合、ノードＣの識別に処理が進み、次いでステップ４１５に進み、通信が接続受信先または装置と繋がる。接続受信先は、例えば、１箇所以上の連絡先とすることができる。次に、ステップ４２０において、通信が切断されたか否かが判定される。ステップ４２０で通信が切断されていない場合、ステップ４２５において、通信が終了したか否かが判定される。例えば、通信の発信元または受信先が受話器を置くことによって通信が終了する。ステップ４２５において通信が終了していた場合、プロセスはステップ４００の待機モードに戻る。ステップ４２５において通信が終了していない場合、ステップ４１５に処理が戻り、通信が継続する。開始された通信がステップ４１０において接続に至らなかった場合、またはステップ４２０において通信が切断されている場合、ステップ４３０において、開始された通信に関連する通信手段が連絡先メモリ１５５に格納されているか否かが判定される。例えば、通信マネージャ・アプリケーション１４０は、開始された通信の切断あるいはその通信に対する回答がないことを示すプロセッサ１１５からの信号に応答して、通信手段を連絡先名簿２００と比較し、一致するものが存在するか否かを確認する。通信手段が連絡先名簿２００内に格納されていない場合、ステップ４００の待機モードに処理が戻る。通信手段が連絡先メモリ１５５に格納されている場合、ステップ４３５において、当該一致した通信手段を有する連絡先に固定通信接続優先順が関連付けられているか否かが判定される。例えば、通信マネージャ・アプリケーション１４０は、連絡先名簿２００において一致する連絡先を特定し、次いで連絡先優先順名簿３００を相互参照して、特定した連絡先の通信優先順３１０が固定通信順序３４５であるか否かを判定する。ステップ４３５において通信優先順３１０が固定通信順序３４５である場合、ノードＢに処理が進む。ステップ４３５において通信優先順３１０が固定通信順序３４５でない場合、ステップ４４０に処理が進み、パターン通信接続優先順が当該一致した通信手段を有する連絡先に関連付けられているか否かが判定される。例えば、通信マネージャ・アプリケーション１４０は、連絡先名簿２００において一致する連絡先を特定し、次いで連絡先優先順名簿３００を相互参照して、特定した連絡先の通信優先順３１０がパターン通信順序３５０であるか否かを判定する。ステップ４４０において通信優先順３１０がパターン通信順序３５０である場合、ノードＤに処理が進む。ステップ４４０において通信優先順３１０がパターン通信順序３５０でない場合、ステップ４４５に処理が進み、時間基準通信接続優先順が当該一致した通信手段を有する連絡先に関連付けられているか否かが判定される。例えば、通信マネージャ・アプリケーション１４０は、連絡先名簿２００において一致する連絡先を特定し、次いで連絡先優先順名簿３００を相互参照して、特定した連絡先の通信優先順３１０が固定時間基準通信順序３５５であるか否かを判定する。ステップ４４５において通信優先順３１０が固定時間基準通信順序３５５である場合、ノードＥに処理が進む。ステップ４４５において通信優先順３１０が固定時間基準通信順序３５５でない場合、ステップ４５０に処理が進み、カレンダ基準優先順が当該一致した通信手段を有する連絡先に関連付けられているか否かが判定される。例えば、通信マネージャ・アプリケーション１４０は、連絡先名簿２００において一致する連絡先を特定し、次いで連絡先優先順名簿３００を相互参照して、特定した連絡先の通信優先順３１０がカレンダ基準通信順序であるか否かを判定する。ステップ４５０において通信優先順３１０がカレンダ基準通信順序である場合、ノードＧに処理が進む。通信優先順３１０がカレンダ基準通信順序でない場合、ノードＦに処理が進む。図４についてここで述べている処理は、本発明による通信装置１００の全体的な動作の実施形態例を示す。ここで既に識別した前記ノードに応じた具体的な動作の各々について、更に詳しく図５から図９において説明する。尚、同じまたは同様の結果が得られる、他の同等の動作も、本発明にしたがって利用できることは、当業者であれば理解し得る。
【００２８】
図５は、通信装置１００の動作の一実施形態を示す。具体的には、図５は、固定通信順序３４５を利用する際の通信装置１００の動作を示す。処理はノードＢから開始される。次に、ステップ５００において、カウンタがＮ＝１に設定される。次に、ステップ５０５において、Ｎ番目の通信手段が格納されているか否かが判定される。例えば、Ｎ＝１のとき、通信マネージャ・アプリケーション１４０は、連絡先優先順名簿３００に問い合わせて、第１通信手段３２０が、図４のステップ４１０において開始された通信手段を有する連絡先と同一であるか否かを判定する。連絡先がＮ番目の通信手段と関連付けられていない場合、図４のノードＡに処理が戻る。連絡先がＮ番目の通信手段と関連付けられている場合、ステップ５１０に処理が進み、自動接続開始選択肢が設定されているか否かが判定される。自動接続開始選択肢は、装置のユーザがユーザ・インターフェース１３５を通じて設定することもできるし、製造段階で通信装置１００をプログラムするときに予め設定することもできるし、通信装置１００のサービス・プロバイダが予め設定することもできるし、あるいは受信信号を通じて設定することもできる。尚、この自動接続開始選択肢は、連絡先名簿２００内にある全ての連絡先に対して選択することもできるし、あるいは所望に応じて個々の連絡先について別個に選択することもできることは、当業者であれば理解し得る。ステップ５１０において自動接続開始選択肢が選択されていない場合、ステップ５１５に処理が進み、ディスプレイ１３０上にＮ番目の通信手段が表示される。次に、ステップ５２０において、装置のユーザがＮ番目の通信手段を用いて通信を開始することを選択するか否かが判定される。装置のユーザがこのような通信を開始することを選択しない場合、図４のノードＡに処理が戻る。ステップ５２０において装置のユーザがＮ番目の通信手段を用いて通信を開始することを選択した場合、ステップ５２５に処理が進み、通信装置はＮ番目の通信手段との通信を開始する。次に、ステップ５３０において、Ｎ番目の通信手段との接続が確立されたか否かが判定される。接続が確立された場合、処理は、先に説明したように、図４のノードＣに進む。ステップ５３０において、Ｎ番目の通信手段との接続が確立されていない場合、ステップ５３５に処理が進み、カウンタがＮ＝Ｎ＋１にインクリメントされる。次いで、処理がステップ５０５に戻る。
【００２９】
図６は、通信装置１００の動作の一実施形態を示す。具体的には、図６は、パターン通信順序３５０を利用する際の通信装置１００の動作を示す。処理はノードＤから開始される。次に、ステップ６００において、通信装置１００は、図４のステップ４１０において接続しようと試みた通信装置と関連付けられた連絡先の通信パターンを読み出す。例えば、通信マネージャ・アプリケーション１４０は、メモリ１２０から、過去に通信した連絡先の種々の手段に関する、所定量の履歴情報の格納リストを読み出すことができる。同様に、通信マネージャ・アプリケーション１４０は、プロセッサ１１５を通じて通信システムに、連絡先との通信パターンの同様の履歴見通し（historical perspective）を送るためにどの通信装置１００を接続するかを問い合わせる。次に、ステップ６０５において、特定した連絡先の通信手段順序３４０を、履歴通信パターンと一致させるように、連絡先優先順名簿３００において更新する。次いで、処理は、先に説明したように、図５のノードＢに進む。
【００３０】
図７は、通信装置１００の動作の一実施形態を示す。具体的には、図７は、時間基準通信順序３５５を利用する際の通信装置１００の動作を示す。処理はノードＥから開始される。次に、ステップ７００において、現在時刻１７０が決定される。例えば、現在時刻１７０は、時刻メモリ１６５から読み出すことができる。あるいは、現在時刻１７０は、インターネット・サービスまたは通信システムを通じて時刻を要求するというように、外部時刻供給者に問い合わせることによっても決定することができる。次に、ステップ７０５において、現在時刻１７０を、連絡先優先順名簿３００内に連絡先に対して格納されているスケジュール３１５と照合する。次いで、処理は、先に説明したように、図５のノードＢに進む。
【００３１】
図８は、通信装置１００の動作の一実施形態を示す。具体的には、図８は、カレンダ基準通信順序を利用する際の、通信装置１００の動作を示す。処理は、ノードＦから開始される。次に、ステップ８００に処理が進み、現在時刻１７０が決定される。次に、ステップ８０５において、現在時刻１７０と関連付けてカレンダ・イベントが格納されているか否かが判定される。カレンダ・イベントは、例えば、カレンダ・メモリ１７５に格納されている、あるいは通信装置１００と通信する周辺機器に収容されているカレンダから読み出すことができる。ステップ８０５において、現在時刻１７０においてカレンダ・イベントが特定されない場合、図４のノードＡに処理が進む。ステップ８０５においてカレンダ・イベントが特定された場合、ステップ８１０に処理が進み、一連の通信順序優先順にカレンダ・イベントが格納されているか否かが判定される。例えば、装置のユーザは、本発明にしたがって、カレンダ・イベントの特定のタイムフレームと関連付けるために一意の通信順序を決定し、この一意の通信順位を、カレンダ・イベントと共に格納することができる。通信優先順にカレンダ・イベントが特定されていない場合、ステップ８２０に処理が進み、デフォルトの一連の優先順が利用される。例えば、デフォルトの一連の優先順は、連絡先に対して、固定通信順序３４５、パターン通信順序３５０、時間基準通信順序３５５等とすることができる。通信優先順にカレンダ・イベントが特定されている場合、ステップ８１５に処理が進み、カレンダ・イベントが特定されている一意の通信順序が利用される。次いで、処理は、ステップ８１５およびステップ８２０双方の後、図５のノードＢに進む。
【００３２】
図９は、通信装置１００の動作の一実施形態を示す。具体的には、図９は、装置のユーザに利用可能な通信装置のリストが供給されたときの通信装置１００の動作を示す。処理はノードＧから開始される。次に、処理はステップ９００に進み、図４のステップ４１０において通信を開始した通信手段が、当該特定されている連絡先に対して格納されている全ての通信手段を読み出す。次に、ステップ９０５において、連絡先に対して格納されている全ての通信手段が、ディスプレイ３００上に表示される。次に、ステップ９１０において、装置のユーザが、当該表示されている通信手段から１つを選択したか否かが判定される。例えば、装置のユーザは、ユーザ・インターフェースを用いて、連絡先に対して格納されている通信手段のリストを全てスクロールし、リストされているものから１つを選択することができる。ステップ９１０において装置のユーザが通信手段を選択しない場合、図４のノードＡに処理が戻る。装置のユーザが通信手段を選択した場合、ステップ９１５に処理が進み、通信手段は、当該選択された通信手段との通信を開始する。次いで、図４のノードＨに処理が進む。
【００３３】
ここに記載した発明は、装置のユーザによって、１つ以上の連絡機構を有する１つ以上の連絡先との通信を容易にする種々の選択肢を含むインテリジェント通信管理を備えた通信装置を提供する。発呼をし損ねた場合、本発明が提供する通信装置は、自動的に補助の電話番号またはメッセージング・アドレスを提示する。これらは連絡先名簿のエントリと相関付けられているか、または装置によって記録されている一連の「通信接続パターン」から抽出される。このように、本発明は、新たな番号への接続または新たなメッセージの送出を容易に行う方法をユーザに提供する。
【００３４】
本開示は、本発明の真の、意図した、公正な範囲および主旨を限定するのではなく、本発明による種々の実施形態をいかにして実現し使用するかについて説明することを意図している。前述の記載は、網羅的であることも、開示した形態そのものに本発明を限定することも意図していない。上記した教示を参照することにより、変更または変形も可能である。実施形態は、本発明の原理およびその実用的な応用の最良の例示を与え、当業者が種々の実施形態において、そして想起される個々の使用に相応しい種々の変更を加えて本発明を利用することが可能となるように、選択され記載されている。このような変更や変形は全て、本特許出願の係属中に補正され得る、添付した特許請求の範囲にしたがって、ならびに公正に、法的に、そして衡平的に認められる広さにしたがって解釈した場合のその全ての均等物によって決定される、本発明の範囲に該当するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】通信装置の一実施形態を示す。
【図２】図１の通信装置内部に格納されている連絡先名簿の実施形態例を示す。
【図３】図１の通信装置内部に格納されている連絡先優先順名簿の実施形態例を示す。
【図４】図１の通信装置の動作の種々の実施形態を示す。
【図５】図１の通信装置の動作の種々の実施形態を示す。
【図６】図１の通信装置の動作の種々の実施形態を示す。
【図７】図１の通信装置の動作の種々の実施形態を示す。
【図８】図１の通信装置の動作の種々の実施形態を示す。
【図９】図１の通信装置の動作の種々の実施形態を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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