(57)【要約】  本発明の実施態様は、１）機能性成分、２）粘着付与剤、および３）１つ以上のＣ３〜Ｃ４０オレフィン類を含むオレフィンのポリマー、随意に、１つ以上のジオレフィン類、および５モル未満のエチレンを含み、１ニュートン以上のドット式Ｔ型剥離、このポリマーのＭｚにおいて測定された０．９５以下の分岐度（ｇ’）、および１００、０００以下のＭｗを有する物品に関する。この機能性成分は、機能性ポリマー、機能性オリゴマーおよびベータ核化剤からなる群から選択され、この接着剤のガードナ色は、１８０℃で４８時間熱処理した場合、未処理の組成物のガードナ色に比べて７ガードナ・ユニットを超えて変化しない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）機能性成分および
２）３〜３０個の炭素原子を有するアルファオレフィンを５０重量％以上含む接着剤であって、
前記オレフィンのポリマーは、クラフト紙上でのドット式Ｔ型剥離が１Ｎ以上、Ｍｗが１０，０００〜１００，０００、Ｍｚにおいて測定されたｇ’が０．９５以下、融解熱が１〜７０Ｊ／ｇであり、前記機能性成分が機能性ポリマー類、機能性オリゴマー類およびベータ核化剤からなる群から選択され、前記接着剤のガードナ色が、前記接着剤が１８０℃で４８時間加熱老化処理された場合、未処理組成物のガードナ色に比べて、７ガードナ・ユニットを超えて変化しないことを特徴とする接着剤。
【請求項２】
１）機能性成分および
２）３〜３０個の炭素原子を有する１つ以上のアルファオレフィンを５０重量％以上含む接着剤であって、
前記オレフィンのポリマーは、ドット式Ｔ型剥離が１Ｎ以上、Ｍｗが１０，０００〜６０，０００、Ｍｚにおいて測定されたｇ’が０．９８以下、融解熱が１〜５０Ｊ／ｇであり、前記機能性成分が機能性ポリマー類、機能性オリゴマー類およびベータ核化剤からなる群から選択され、前記接着剤のガードナ色が、前記接着剤が１８０℃で４８時間加熱処理された場合、未処理組成物のガードナ色に比べて、７ガードナ・ユニットを超えて変化しないことを特徴とする接着剤。
【請求項３】
１）機能性成分および
２）ａ）１〜３０個のアイソタクチック構造ユニットの長さ、
ｂ）２０％を超えたｒダイアッド、
ｃ）７０Ｊ／ｇ以下の融解熱、
を有するホモポリプロピレンまたはプロピレンと最大５モル％のエチレンとのコポリマーを含むオレフィンのポリマーを含む接着剤であって、
前記機能性成分が機能性ポリマー類、機能性オリゴマー類およびベータ核化剤からなる群から選択され、前記接着剤のガードナ色が、前記接着剤が１８０℃で４８時間加熱老化処理された場合、未処理組成物のガードナ色に比べて、７ガードナ・ユニットを超えて変化しないことを特徴とする接着剤。
【請求項４】
前記オレフィンのポリマーが、５％〜４０％以下の間の結晶化度パーセントを有することを特徴とする請求項１，２または３の接着剤。
【請求項５】
前記ｇ’が、０．９０以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項６】
前記ｇ’が、０．８０以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項７】
前記オレフィンのポリマーが、１９０℃において９０，０００ｍＰａ・ｓ以下の粘度を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項８】
前記オレフィンのポリマーが、１６０℃において８，０００ｍＰａ・ｓ以下の粘度を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項９】
前記オレフィンのポリマーが、１０Ｊ／ｇより大きい融解熱を有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項１０】
前記オレフィンのポリマーが、２０Ｊ／ｇ〜７０Ｊ／ｇの融解熱を有することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項１１】
前記オレフィンのポリマーが、３０Ｊ／ｇ〜６０Ｊ／ｇの融解熱を有することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項１２】
前記オレフィンのポリマーが、１０〜３０％の結晶化度パーセントを有することを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項１３】
前記オレフィンのポリマーが、０．７５ＭＰａ以上の引張強度破断を有することを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項１４】
前記オレフィンのポリマーが、１００〜１３０℃のＳＡＦＴを有することを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項１５】
前記オレフィンのポリマーが、２〜２００のＭｚ／Ｍｎを有することを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項１６】
前記オレフィンのポリマーが、２０〜９０のショアＡ硬度を有することを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項１７】
前記オレフィンのポリマーが、３Ｎ〜１０，０００Ｎの間のドット式Ｔ型剥離を有することを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項１８】
前記オレフィンのポリマーが、１０Ｎ〜２，０００Ｎの間のドット式Ｔ型剥離を有することを特徴とする請求項１乃至請求項１７のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項１９】
前記オレフィンのポリマーが、０．６ＭＰａ以上の引張強度破断を有することを特徴とする請求項１乃至請求項１８のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項２０】
前記オレフィンのポリマーが、５℃〜−６５℃の間のＴｇを有することを特徴とする請求項１乃至請求項１９のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項２１】
前記オレフィンのポリマーが、少なくとも５０重量％のプロピレンを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項２０のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項２２】
前記オレフィンのポリマーが、少なくとも５０重量％のプロピレンと、エチレン、ブテン、ヘキセン、オクテン、デセン、ドデセン、ペンテン、ヘプテン、ノネン、４−メチルペンテン−１、３−メチルペンテン−１、３，５，５−トリメチル−ヘキセン−１、および５−エチル−１−ノネンからなる群から選択される最大５０重量％のコモノマーとを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項２１のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項２３】
前記オレフィンのポリマーが、少なくとも５０重量％のプロピレンおよび５重量％以下のエチレンを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項２２のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項２４】
前記オレフィンのポリマーが、ブタジエン、ペンタジエン、ヘキサジエン、ヘプタジエン、オクタジエン、ノナジエン、デカジエン、ウンデカジエン、ドデカジエン、トリデカジエン、テトラデカジエン、ペンタデカジエン、ヘキサデカジエン、ヘプタデカジエン、オクタデカジエン、ノナデカジエン、イコサジエン、ヘネイコサジエン、ドコサジエン、トリコサジエン、テトラコサジエン、ペンタコサジエン、ヘキサコサジエン、ヘプタコサジエン、オクタコサジエン、ノナコサジエン、トリアコンタジエン、シクロペンタジエン、ビニルノルボルネン、ノルボナジエン、エチリデン・ノルボルネン、ジビニルベンゼン、およびジシクロペンタジエンからなる群から選択されるジエンを最大１０重量％含むことを特徴とする請求項１乃至請求項２３のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項２５】
粘着付与剤が、１〜６０重量％存在することを特徴とする請求項１乃至請求項２４のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項２６】
粘着付与剤が存在し、これが脂肪族炭化水素樹脂類、芳香族変性脂肪族炭化水素樹脂類、水素化ポリシクロペンタジエン樹脂類、ポリシクロペンタジエン樹脂類、ガムロジン類、ガムロジンエステル類、ウッドロジン類、木材ロジンエステル類、トール油ロジン類、トール油ロジンエステル類、ポリテルペン類、芳香族変性ポリテルペン類、テルペンフェノール樹脂類、芳香族変性水素化ポリシクロペンタジエン樹脂類、水素化脂肪族樹脂、水素化脂肪族芳香族樹脂類、水素化テルペン類および変性テルペン類、水素化ロジン酸類、水素化ロジンエステル類、それらの誘導体、およびそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする請求項１乃至請求項２５のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項２７】
前記接着剤が、さらに、極性ワックス類、非極性ワックス類、フィッシャ・トロプシュ（Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ）ワックス類、酸化フィッシャ・トロプシュワックス類、ヒドロキシステアラミドワックス類、ポリプロピレンワックス類、ポリエチレンワックス類、ワックス変性剤類、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上のワックス類を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項２５のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項２８】
前記接着剤が、さらに、可塑剤類、油類、安定剤類、酸化防止剤類、顔料類、染料類、ポリマー性添加剤類、消泡剤類、防腐剤類、増粘剤類、レオロジー変性剤類、湿潤剤類、充填剤類および水からなる群から選択される１つ以上の添加剤を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項２７のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項２９】
前記接着剤が、さらに、１つ以上の脂肪族ナフテン油類、ホワイト油類、それらの組み合わせ、またはそれらの誘導体を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項２８のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項３０】
前記接着剤が、さらに、鉱油類、ポリブテン類、フタレート類、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上の可塑剤類を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項２９のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項３１】
前記接着剤が、さらに、ジ−イソ−ウンデシルフタレート，ジ−イソ−ノニルフタレート、ジオクチルフタレート類、それらの組み合わせ、またはそれらの誘導体からなる群から選択される１つ以上の可塑剤類を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３０のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項３２】
前記オレフィンのポリマーが、８０℃〜１４０℃の間にピーク融点を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３１のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項３３】
前記オレフィンのポリマーが、０℃以下のＴｇを有することを特徴とする請求項１乃至請求項３２のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項３４】
前記オレフィンのポリマーが、５０ｄｇ／分以上のメルトインデックスを有することを特徴とする請求項１乃至請求項３３のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項３５】
前記オレフィンのポリマーが、３０秒以下のセット時間を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３４のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項３６】
前記オレフィンのポリマーが、Ｔｍより少なくとも１０℃低いＴｃを有することを特徴とする請求項１乃至請求項３５のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項３７】
前記オレフィンのポリマーが、６．５以下のＩ１０／Ｉ２を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３６のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項３８】
前記オレフィンのポリマーが、１０〜６０℃の範囲の結晶化温度を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３７のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項３９】
前記機能性成分が、０．００１〜５０重量％の範囲で存在することを特徴とする請求項１乃至請求項３８のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項４０】
前記機能性成分が、０．１〜１０重量％の範囲で存在することを特徴とする請求項１乃至請求項３９のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項４１】
前記機能性成分が、機能性ポリマーを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４０のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項４２】
前記機能性成分が、マレイン酸化ポリエチレン、マレイン酸化メタロセンポリエチレン、マレイン酸化メタロセンポリプロピレン、マレイン酸化エチレンプロピレンゴム、および機能性ポリイソブチレンからなる群から選択される機能性ポリマーを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４１のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項４３】
前記機能性成分が、機能性オリゴマーを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４２のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項４４】
前記機能性成分が、機能性炭化水素樹脂を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４３のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項４５】
前記機能性成分が、ベータ核化剤を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４４のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項４６】
前記機能性成分が、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルヘキサンジアミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルテレフタルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキサンカルボニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジベンゾイル−１，５−ジアミノナフタレン、Ｎ，Ｎ’−ジベンゾイル−１，４−ジアミノシクロヘキサンまたはＮ，Ｎ’−ジシクロヘキサンカルボニル−１，４−ジアミノシクロヘキサン、Ｎ−シクロヘキシル−４−（Ｎ−シクロヘキシルカルボニルアミノ）ベンズアミド、Ｎ−フェニル−５−（Ｎ−ベンゾイルアミノ）ペンタンアミド，ソルビトール，サリチル酸，ｐ−ヒドロキシ安息香酸，３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸亜鉛、２−ナフトエ酸、フェニル酢酸、テレフタル酸、アントラニル酸、３，３−ジフェニルプロピオン酸、テトラブチルアンモニウム・クロライド、ナフタル酸、ベンゾイン、アスコルビン酸、アジピン酸、テトラブチル・ベンゾエート、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、４−ドデシルベンゼンスルホン酸、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）吉草酸、ジフェン酸、４−イソプロピル安息香酸、Ｍｉｌｌａｄ  ３９８８ｔｍ、ネオデカン酸、アビエチン酸、安息香酸ナトリウム、無水こはく酸、フェノール、安息香酸、ベンジルアルコール、ベンジルアミン、アルキル置換こはく酸エステル類（好ましくは、Ｃ１〜Ｃ４０アルキル置換こはく酸エステル類）、置換ジ（ベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール類、１，３：２，４−ジ（ベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、赤色キナクリドン染料、キナクリドン着色剤のガンマ結晶形、オルトフタル酸のビナトリウム塩、６−キニザリンスルホン酸のアルミニウム塩、イソフタル酸のアルミニウム塩およびテレフタル酸のアルミニウム塩からなる群から選択されるベータ核化剤を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４５のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項４７】
前記機能性成分が、有機酸類、有機アミド類、有機アミン類、有機エステル類、有機無水物類、有機アルコール類、有機酸ハライド類、有機過酸化物類、およびこれらの塩類からなる群から選択される官能基を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４６のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項４８】
前記機能性成分が、カルボン酸類、不飽和カルボン酸類のエステル類、酸無水物類、ジエステル類、塩類、アミド類、イミド類、芳香族ビニル化合物類、加水分解性不飽和シラン化合物類および不飽和ハロゲン化炭化水素類からなる群から選択される官能基を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４６のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項４９】
前記機能性成分が、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水２−メチルマレイン酸、無水２−クロロマレイン酸、無水２，３−ジメチルマレイン酸、ビシクロ［２，２，１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物および４−メチル−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、クロトン酸、ビシクロ（２．２．２）オクト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、１，２，３，４，５，＆ｇ，ｌｏ−オクタヒドロナフタレン−２，３−ジカルボン酸無水物、２−オキサ−１，３−ジケトスピロ（４．４）ノン−７−エン、ビシクロ（２．２．１）ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、マレオピマル酸、無水テトラヒドロフタル酸、ノルボルン−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、無水ナド酸，無水メチルナド酸，無水ハイミック酸、無水メチルハイミック酸、およびｘ−メチル−ビシクロ（２．２，１）ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物（ＸＭＮＡ）からなる群から選択される官能基を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４８のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項５０】
前記機能性成分が機能性ポリマーを含み、前記機能性ポリマーのポリマーがシンジオタクチック・ポリプロピレンであることを特徴とする請求項１乃至請求項４９のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項５１】
前記機能性成分が機能性ポリマーを含み、前記機能性ポリマーのポリマーがシンジオタクチック・リッチ・ポリプロピレンであることを特徴とする請求項１乃至請求項５０のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項５２】
前記機能性成分が機能性ポリマーを含み、前記機能性ポリマーのポリマーが１５，０００以下の重量平均分子量および５％以上の結晶化度を有するポリプロピレンであることを特徴とする請求項１乃至請求項５１のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項５３】
前記機能性成分が機能性ポリマーを含み、前記機能性ポリマーのポリマーが３，０００と１５，０００との間の重量平均分子量および５％以上の結晶化度を有し、最大１０重量％の無水マレイン酸を用いて機能化されているポリプロピレンであることを特徴とする請求項１乃至請求項５３のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項５４】
前記機能性成分が機能性ポリマーを含み、前記機能性ポリマーのポリマーが
１）約０．５Ｊ／ｇ〜約２５Ｊ／ｇの範囲の融解熱、および／または
２）約０．２５％〜約１５％の範囲の結晶化度、および／または
３）約２５℃〜約７５℃の範囲の融点、および／または
４）１０，０００〜５００，０００の範囲の機能化前の重量平均分子量、および／または
５）１．８〜５の間のＭｗ／Ｍｎ、および／または
６）１００未満のムーニー粘度ＭＬ（１＋４）＠１２５℃、
を有するポリプロピレンであることを特徴とする請求項１乃至請求項５３のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項５５】
前記機能性成分が機能性ポリマーを含み、前記機能性ポリマーのポリマーが、少なくとも５０％の［ｒ］ダイアッドを有するシンジオタクチック・リッチ・ポリプロピレンであることを特徴とする請求項１乃至請求項５４のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項５６】
前記機能性成分が機能性ポリマーを含み、前記機能性ポリマーのポリマーが、９９％以下の［ｒ］ダイアッドを有するシンジオタクチック・リッチ・ポリプロピレンであることを特徴とする請求項１乃至請求項５５のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項５７】
前記機能性成分が機能性ポリマーを含み、前記機能性ポリマーのポリマーが、プロピレンとアルファオレフィンとのランダムコポリマーであり、前記プロピレンコポリマーが、
０．１〜５０％の範囲の結晶化度、
６８〜９２モルパーセントの範囲のプロピレン含有量、
８〜３２モルパーセントの範囲のコモノマー含有量、
２５℃〜１０５℃の範囲の融点、および
４５Ｊ／ｇ未満の融解熱、
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５６のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項５８】
前記オレフィンのポリマーを前記機能性成分と接触させて混合物を作る工程を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項５７のいずれか１請求項に記載の接着剤を作る方法。
【請求項５９】
請求項１乃至請求項５８のいずれか１請求項に記載の接着剤を含むことを特徴とする、結合層、塗料プライマ、パッケージ、物品、廃棄できる物品、おむつ、フィルム、積層品、感圧接着剤、ホットメルト接着剤、テープまたは不織布。
【請求項６０】
前記接着剤が、５０ポンドの段ボール紙に塗布された場合、基板繊維が−１０℃で裂けることを特徴とする請求項１乃至請求項５９のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項６１】
前記接着剤が、５０ポンドの段ボール紙に塗布された場合、基板繊維が−１０℃で少なくとも５％裂けることを特徴とする請求項１乃至請求項６０のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項６２】
前記接着剤が、前記機能性成分を含まない同じ接着剤よりも、−１０℃において少なくとも１００％大きい三点曲げたわみを示すことを特徴とする請求項１乃至請求項６１のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１）機能性成分、２）１ニュートン以上のドット式Ｔ型剥離、このポリマーのｚ平均分子量（Ｍｚ）において測定された０．９５以下の分岐度（ｇ’）、１００，０００以下の重量平均分子量（Ｍｗ）を有し、またはこのポリマーのｚ平均分子量（Ｍｚ）において測定された０．９８以下の分岐度（ｇ’）、３０，０００以下の重量平均分子量（Ｍｗ）を有するＣ３−４０のオレフィン類のオレフィンのポリマー類を含む接着剤に関する。この機能性成分は、機能性成分類、機能性オリゴマー類およびベータ核化剤類からなる群から選択され、この接着剤のガードナ色は、１８０℃で４８時間加熱老化処理された場合は、未処理の組成物のガードナ色に比べて７ガードナ・ユニットを超えて変化しない。
【背景技術】
【０００２】
接着剤の分野では、熱安定性がよく、あまり着色していない接着剤が要求されている。本発明はそのような接着剤、特に高温および低温において性能のよい接着剤を提供する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明は、１）機能性成分および２）１つ以上のＣ３〜Ｃ４０のオレフィン類を含むオレフィンのポリマーを含む接着剤に関し、
このオレフィンのポリマーは
ａ）クラフト紙上で１ニュートン以上のドット式Ｔ型剥離、
このポリマーのＭｚにおいて測定された０．９５以下の分岐度（ｇ’）、
１０，０００〜１００，０００のＭｗ、および
１〜７０Ｊ／ｇの融解熱を有し、
この機能性成分は、機能性ポリマー類、機能性オリゴマー類およびベータ核化剤類からなる群から選択され、およびこの接着剤のガードナ色が、この接着剤が１８０℃で４８時間加熱老化処理された場合、未処理組成物のガードナ色に比べて、７ガードナ・ユニットを超えて変化しない。
【０００４】
本発明は、１）機能性成分および２）１つ以上のＣ３〜Ｃ４０のオレフィン類を含むオレフィンのポリマーを含む接着剤に関し、
このオレフィンのポリマーは、
ａ）クラフト紙上で１ニュートン以上のドット式Ｔ型剥離、
ｂ）このポリマーのＭｚにおいて測定された０．９８以下の分岐度（ｇ’）、
ｃ）１０，０００〜６０，０００のＭｗ、
ｄ）１〜５０Ｊ／ｇの融解熱を有し、
この機能性成分は、機能性ポリマー類、機能性オリゴマー類およびベータ核化剤類からなる群から選択され、およびこの接着剤のガードナ色は、この接着剤が１８０℃で４８時間加熱老化処理された場合、未処理組成物のガードナ色に比べて、７ガードナ・ユニットを超えて変化しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
「機能性ポリマー」は、このポリマーが官能基、および随意に触媒、熱、開始剤、またはフリーラジカルの供給源と接触し、官能基のすべてまたは一部がこのポリマーに合体、グラフト、結合、物理的に付着、および／または化学的に付着したことを意味する。さらに、「機能性成分」は、モノマー類から直接（または官能基を有する開始剤を用いて）重合したポリマーを含み、このポリマーは鎖の末端に官能基を有するものとも規定しうる。
【０００６】
「機能性オリゴマー」は、このオリゴマーが官能基、および随意に触媒、熱、開始剤、またはフリーラジカルの供給源と接触し、官能基のすべてまたは一部がこのオリゴマーに合体、グラフト、結合、物理的に付着、および／または化学的に付着したものを意味する。さらに、「機能性オリゴマー」は、モノマー類から直接（または官能基を有する開始剤を用いて）オリゴマー化したポリマーを含み、このオリゴマーは鎖の末端に官能基を有するものとも規定しうる。
【０００７】
「官能基」は、ヘテロ原子および／または不飽和基を含む重量平均分子量１０００以下の化合物を意味する。好ましくは、この官能基は、無水マレイン酸などのヘテロ原子を含む化合物である。好ましい官能基には、有機酸類、有機アミド類、有機アミン類、有機エステル類、有機無水物類、有機アルコール類、有機酸ハライド類（酸クロライド類、酸ブロマイド類など）、有機過酸化物類、およびこれらの塩類がある。
【０００８】
本明細書では、用語オリゴマーは２〜４０個のモノマーユニットを有する組成物を意味し、用語ポリマーは４１個以上のモノマーユニットを有する組成物を意味している。モノマーは、元来、オリゴマー化反応または重合反応で使われるモノマーに対応するオリゴマーまたはポリマーのユニットとして規定される。
【０００９】
本発明では、ベータ核化剤は、次の手順、即ちＸ線法によるベータ形結晶含有量の測定により測定した組成物において起きる結晶化の内少なくとも５％がベータ結晶（０．０５以上のＫ値）を生じる物質であると規定される。Ｘ線法では、接着剤の試料は、Ｘ線回折にかけられ、Ｋ値は次式により得られる。
【００１０】
Ｋ値＝（Ｈｂ１）／（Ｈｂ１＋Ｈａ１＋Ｈａ２＋Ｈａ３）
ここで、
Ｈｂ１はベータ形の（３００）面上の反射強度（高さ）であり、
Ｈａ１はアルファ形の（１１０）面上の反射強度（高さ）であり、
Ｈａ２はアルファ形の（０４０）面上の反射強度（高さ）であり、
Ｈａ３はアルファ形の（１３０）面上の反射強度（高さ）である。
【００１１】
好ましい１つの実施態様では、本明細書で作られた接着剤は、０．０５以上、より好ましくは０．１０以上、より好ましくは０．１５以上、より好ましくは０．２０以上、より好ましくは０．２５以上、より好ましくは０．３０以上、より好ましくは０．３５以上、より好ましくは０．４０以上、より好ましくは０．４５以上、より好ましくは０．４５以上、より好ましくは０．５０以上、より好ましくは０．５５以上、より好ましくは０．６０以上、より好ましくは０．６５以上、より好ましくは０．７０以上、より好ましくは０．７５以上、より好ましくは０．８０以上、より好ましくは０．８５以上、より好ましくは０．９０以上、より好ましくは０．９５以上、より好ましくは１．０のＫ値を有する。
【００１２】
本発明および本発明の請求項では、引用を簡単にするために、ポリマーがオレフィンを含むと述べる場合、ポリマー中に存在するオレフィンとはこのオレフィンの重合形をいう。引用を簡単にするために、アモルファスポリプロピレンはａＰＰと省略され、アイソタクチックポリプロピレンはｉＰＰと省略され、シンジオタクチックポリプロピレンはｓＰＰと省略され、半結晶性ポリプロピレンはｓｃＰＰと省略され、「−ｇ−」はその成分がグラフトされることを示している。
【００１３】
好ましい１つの実施態様では、この機能性成分は、このブレンドの重量に基づいて、０．００５〜９９重量％、好ましくは０．０１〜９９重量％、好ましくは０．０５〜９０重量％、好ましくは０．１〜７５重量％、より好ましくは０．５〜６０重量％、より好ましくは１〜５０重量％、より好ましくは１．５〜４０重量％、より好ましくは２〜３０重量％、より好ましくは２〜２０重量％、より好ましくは２〜１５重量％、より好ましくは２〜１０重量％、より好ましくは２〜５重量％にて存在する。この機能性成分は、このブレンドの重量に基づいて、０．００５〜１０重量％、より好ましくは０．０１〜１０重量％にて存在するのが好ましい。
【００１４】
好ましい１つの実施態様では、Ｃ３〜Ｃ４０オレフィンは、接着剤ブレンド中に、このブレンドの重量に基づいて、１〜９９．００５重量％、好ましくは１〜９９．０９重量％、好ましくは１０〜９９．０５重量％、好ましくは２５〜９９．９重量％、より好ましくは４０〜９９．５重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、より好ましくは６０〜９８．５重量％、より好ましくは７０〜９８重量％間、より好ましくは８０〜９８重量％、より好ましくは８５〜９８重量％、より好ましくは９０〜９８重量％、より好ましくは９５〜９８重量％存在する。
【００１５】
好ましい実施態様では、本発明は１）機能性成分および
２）ａ）炭素１３ＮＭＲにより測定された１〜３０、好ましくは３〜２５、より好ましくは４〜２０のアイソタクチック構造ユニット長さ（アイソタクチック構造ユニット長さ「ＩＲＬ」はｍｍｍｒペンタッドの０．５ｘパーセントにより割り算されたｍｍｍｍペンタッドのパーセントであると規定される）、
ｂ）炭素１３ＮＭＲにより測定された２０％より大きい、好ましくは２０〜７０％のｒダイアッドのパーセント、および
ｃ）７０Ｊ／ｇ以下、好ましくは６０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは１〜５５Ｊ／ｇ、より好ましくは４〜５０Ｊ／ｇの融解熱、
を有するホモポリプロピレンまたはプロピレンと５モル％までのエチレンとのコポリマー
を含む接着剤に関する。
【００１６】
別の実施態様では、本発明は１）機能性成分および
２）ａ）クラフト紙上で１ニュートン〜１０，０００ニュートンのドット式Ｔ型剥離、
ｂ）２〜２００のＭｚ／Ｍｎ、および
ｃ）次の表ＣによるＸのＭｗおよびＹのｇ’（このポリマーのＭｚにおいて測定された）、
を有する１つ以上のＣ３〜Ｃ４０オレフィン、好ましくはプロピレン、およびいくつかの実施態様では、１５モル％未満のエチレン（好ましくは５モル％未満のエチレン）を含むオレフィンのポリマーを含む接着剤に関する。
【表１】
2007532761.tif 000003
【００１７】
Ｃ３〜Ｃ４０オレフィンのポリマー
本発明で有用な好ましいオレフィンのポリマー（「ＰＯＡ」または「ＰＯＡポリマー類」とも呼ばれる）は、２００３年１０月１５日に出願された米国特許出願第１０／６８６，９５１号および２００３年１０月１５日に出願された米国特許出願第１０／６８７，５０８号に記載されたポリマーであり、これらの特許は引用により本明細書に組み込まれる。特に、米国特許出願第１０／６８６，９５１号の２３〜９１頁および米国特許出願第１０／６８７，５０８号の２２〜１６８頁には、本明細書で有用なオレフィンのポリマーの製造方法が詳しく説明されている。一般に、好ましいＰＯＡは、２つ以上の触媒（通常メタロセン触媒）を用いて作られたポリプロピレンを含む。ここで、１つの触媒は、本質的には、アタクチックポリプロピレン（ａＰＰ）を製造しうるものとして選択され、他のメタロセン触媒は、重合条件下で、アイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）を製造しうるものとして選択される。好ましくは、用いた重合条件下で、ＰＯＡポリマー内に存在するある量のアモルファスポリプロピレンがアイソタクチックポリプロピレンにグラフトされ、本明細書では（ａＰＰ−ｇ−ｉＰＰ）と表示されるグラフト、および／またはＰＯＡポリマー内に存在するある量のアイソタクチックポリプロピレンがアモルファスポリプロピレンにグラフトされ、本明細書では（ｉＰＰ−ｇ−ａＰＰ）と表示されるグラフトのように、ａＰＰとｉＰＰの両ポリマー鎖の合体が反応器ブレンド内で起こる。
【００１８】
別の実施態様では、ＰＯＡのＭｗが１５，０００〜１００，０００である場合、ｇ’＜（１０−１２Ｍｗ２−１０−６Ｍｗ＋１．０１７８）である。
【００１９】
いくつかの実施態様では、ＰＯＡのｇ’は、このポリマーのＭｚにおいて測定すると、０．９以下、０．８以下、０．７以下、０．６以下である。
【００２０】
別の実施態様では、ＰＯＡは、４０〜２５０℃に、または６０〜１９０℃に、または６０〜１５０℃に、または８０〜１３０℃にピーク融点（Ｔｍ）を有する。いくつかの実施態様では、ピーク融点は６０と１６０℃の間にある。他の実施態様では、ピーク融点は１２４と１４０℃の間にある。他の実施態様では、ピーク融点は４０〜１３０℃にある。
【００２１】
別の実施態様では、ＰＯＡは、１９０℃において（ＡＳＴＭ Ｄ ３２３６により１９０℃において測定すると）９０，０００ｍＰａ・ｓ以下、または８０，０００以下、または７０，０００以下、または６０，０００以下、または５０，０００以下、または４０，０００以下、または３０，０００以下、または２０，０００以下、または１０，０００以下、または８０００以下、または５０００以下、または４０００以下、または３０００以下、または１５００以下、または２５０〜６０００ｍＰａ・ｓの間、または５００〜５５００ｍＰａ・ｓの間、または５００〜３０００ｍＰａ・ｓの間、または５００〜１５００ｍＰａ・ｓの間の粘度（ブルックフィールド（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ）粘度または溶融粘度とも呼ばれる）、および／または１６０℃において（ＡＳＴＭ
Ｄ ３２３６により１６０℃において測定すると）８０００ｍＰａ・ｓ、または７０００以下、または６０００以下、または５０００以下、または４０００以下、または３０００以下、または１５００以下、または２５０〜６０００ｍＰａ・ｓの間、または５００〜５５００ｍＰａ・ｓの間、または５００〜１５００ｍＰａ・ｓの間、または５００〜１５００ｍＰａ・ｓの間の粘度を有する。他の実施態様において、この粘度は、用途により、１９０℃において２００，０００ｍＰａ・ｓ以下である。他の実施態様において、この粘度は、用途により、５０，０００ｍＰａ・ｓ以下である。
【００２２】
別の実施態様において、このＰＯＡは、７０Ｊ／ｇ以下、または６０Ｊ／ｇ以下、または５０Ｊ／ｇ以下、または４０Ｊ／ｇ以下、または３０Ｊ／ｇ以下、または２０Ｊ／ｇ以下、およびゼロより大きい、または１Ｊ／ｇより大きい、または１０Ｊ／ｇより大きい、または２０と５０Ｊ／ｇとの間の融解熱を有する。
【００２３】
別の実施態様において、このＰＯＡは９５以下、７０以下、または６０以下、または５０以下、または４０以下、または３０以下、または２０以下のショアＡ硬度（ＡＳＴＭ  ２２４０）を有する。他の実施態様では、ショアＡ硬度は５以上、１０以上、または１５以上である。包装のような特定の用途では、ショアＡ硬度は５０〜８５の範囲が好ましい。別の実施態様では、このポリマーは２０〜９０のショアＡ硬度を有する。
【００２４】
別の実施態様では、このＰＯＡは２〜２００、好ましくは２〜１５０、好ましくは１０〜１００のＭｚ／Ｍｎを有する。
【００２５】
別の実施態様では、このＰＯＡは、２００℃以下、または４０〜１５０℃、または６０〜１３０℃、または６５〜１１０℃、または７０〜８０℃の剪断保持力喪失温度（ＳＡＦＴ−ＡＳＴＭ  ４４９８により測定する）を有する。特定の実施態様では、１３０〜１４０℃のＳＡＦＴが好ましい。他の実施態様では、１００〜１３０℃のＳＡＦＴが好ましい。他の実施態様では、１１０〜１４０℃のＳＡＦＴが好ましい。
【００２６】
別の実施態様では、このＰＯＡは、１ニュートン〜１０，０００ニュートンの間、または３〜４０００ニュートンの間、または５〜３０００ニュートンの間、または１０〜２０００ニュートンの間、または１５〜１０００ニュートンの間のクラフト紙上のドット式Ｔ型剥離も有する。ドット式Ｔ型剥離は、下で記述するようににＡＳＴＭ  Ｄ  １８７６により測定される。
【００２７】
別の実施態様では、このＰＯＡは、数日から１秒まで、または６０秒以下、または３０秒以下、または２０秒以下、または１５秒以下、または１０秒以下、または５秒以下、または４秒以下、または３秒以下、または２秒以下、または１秒以下のセット時間を有する。
【００２８】
別の実施態様では、このＰＯＡは、２〜７５、または４〜６０、または５〜５０、または６〜２０のＭｗ／Ｍｎを有する。
【００２９】
別の実施態様では、このＰＯＡは、１，０００，０００以下、好ましくは１５，０００〜１，０００，０００、または２０，０００〜８００，０００、または２５，０００〜３５０，０００のＭｚを有する。
【００３０】
別の実施態様では、このＰＯＡは、２０〜１０００％、あるいは５０〜１０００％、好ましくは８０〜２００％の破断変形（ＡＳＴＭ  Ｄ  １７０８により２５℃で測定する）を有する。他のいくつかの実施態様では、破断変形は１００〜５００％である。
【００３１】
別の実施態様では、このＰＯＡは、０．５ＭＰａ以上、あるいは０．７５ＭＰａ以上、あるいは１．０ＭＰａ以上、あるいは１．５ＭＰａ以上、あるいは２．０ＭＰａ以上、あるいは２．５ＭＰａ以上、あるいは３．０ＭＰａ以上、あるいは３．５ＭＰａ以上の引張強度破断（ＡＳＴＭ  Ｄ  １７０８により２５℃で測定された）を有する。
【００３２】
別の実施態様では、このＰＯＡは、２０〜１１０℃の間に結晶化点（Ｔｃ）を有する。いくつかの実施態様では、Ｔｃは７０〜１００℃の間にある。他の実施態様では、Ｔｃは３０〜８０℃の間にある。他の実施態様では、Ｔｃは２０〜５０℃の間にある。
【００３３】
いくつかの実施態様では、このＰＯＡは、Ｔｃ＋１０℃からＴｃ＋４０℃までの温度範囲において、図１に示された複素粘度対温度のトレース（窒素雰囲気下で２０％の変形を伴い、１０ｒａｄ／ｓの周波数および１０℃／分の冷却速度で操作するＡＲＥＳ動的機械分光計により測定する）において−０．１以下、好ましくは−０．１５以下、より好ましくは−０．２５以下の勾配を有する。２００４年７月１５日に発行された米国特許出願公開第２００４−０１３８３９２号を参照のこと。この勾配は、温度に関するｌｏｇ（複素粘度）の導関数として規定される。
【００３４】
別の実施態様では、このＰＯＡは、Ｔｍより少なくとも１０℃低い、好ましくはＴｍより少なくとも２０℃低い、好ましくはＴｍより少なくとも３０℃低い、より好ましくはＴｍより少なくとも３５℃低いＴｃを有する。
【００３５】
別の実施態様では、一部のオレフィンＰＯＡは、６．５以下、好ましくは６．０以下、好ましくは５．５以下、好ましくは５．０以下、好ましくは４．５以下、好ましくは１と６．０との間のメルトインデックス比（Ｉ１０／Ｉ２）を有する。（Ｉ１０およびＩ２はＡＳＴＭ  １２３８Ｄ、２．１６ｋｇ、１９０℃により測定される）。
【００３６】
別の実施態様では、一部のオレフィンＰＯＡは、２５ｄｇ／分以上、好ましくは５０ｄｇ／分以上、より好ましくは１００ｄｇ／分以上、より好ましくは２００ｄｇ／分以上、より好ましくは５００ｄｇ／分以上、より好ましくは２０００ｄｇ／分以上のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  １２３８Ｄ、２．１６ｋｇ、１９０℃により測定する）を有する。
【００３７】
別の実施態様では、このＰＯＡは、ＤＳＣトレースにおいて、１０〜６０℃、好ましくは２０〜５０℃、好ましくは３０〜４５℃の結晶化範囲を有する。重なりのない２つ以上のピークがあるＤＳＣトレースでは、各ピークは、ＤＳＣトレースにおいて、１０〜６０℃、好ましくは２０〜５０℃、好ましくは３０〜４５℃の結晶化範囲を有する。
【００３８】
別の実施態様では、このＰＯＡは、少なくとも２、好ましくは少なくとも５、好ましくは少なくとも１０、より一層好ましくは少なくとも２０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。
【００３９】
別の実施態様では、このＰＯＡは、サイズ排除クロマトグラフィ（ＳＥＣ）により測定した場合、ポリマー種の単峰性、二峰性、多峰性の分子量分布を有する。二峰または多峰であることは、ＳＥＣトレースが２つ以上のピークまたは変曲点を有することを意味している。変曲点は、この曲線の第２導関数が符号を変える（負から正へ、またはその逆）点である。
【００４０】
別の実施態様では、このＰＯＡは、８〜１５ｃａｌ／ｍｏｌの活性化エネルギーを有する。活性化エネルギーは、熱効果が粘度増加の原因である領域の温度（アレニュースの関係を想定して）と複素粘度の関係を用いて計算された。
【００４１】
別の実施態様では、これらのオレフィンＰＯＡは、２００℃以下、好ましくは１８０℃以下、好ましくは１６０℃以下、好ましくは１２０℃以下、好ましくは１００℃以下の曇り点を有する。同様に、ＰＯＡがその一部である組成物は、２００℃以下、好ましくは１８０℃以下、好ましくは１６０℃以下、好ましくは１２０℃以下、好ましくは１００℃以下の曇り点を有する。
【００４２】
別の実施態様では、このＰＯＡは、さらに以下の特性の内１つ以上も有する。
【００４３】
ａ）３０〜１９０℃の間、または約６０〜１５０℃の間、または８０〜１３０℃の間のピーク融点、および／または
ｂ）１９０℃において８０００ｍＰａ・ｓ（ＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３６により１９０℃で測定する）、または５０００以下、または４０００以下、または３０００以下、または１５００以下、または２５０〜６０００ｍＰａ・ｓの間、５００〜５５００ｍＰａ・ｓの間、５００〜３０００ｍＰａ・ｓの間、５００〜１５００ｍＰａ・ｓの間の粘度、または１６０℃において８０００ｍＰａ・ｓ（ＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３６により１６０℃で測定した）、または７０００以下、または６０００以下、または５０００以下、または４０００以下、または３０００以下、または１５００以下、または２５０〜６０００ｍＰａ・ｓの間、５００〜５５００ｍＰａ・ｓの間、５００〜３０００ｍＰａ・ｓの間、５００〜１５００ｍＰａ・ｓの間の粘度、および／または
ｃ）７０Ｊ／ｇ以下、または６０Ｊ／ｇ以下、または５０Ｊ／ｇ以下、または４０Ｊ／ｇ以下、または３０Ｊ／ｇ以下、または２０Ｊ／ｇ以下で、ゼロより大きい、または１Ｊ／ｇより大きい、または１０Ｊ／ｇより大きい、または１０〜５０Ｊ／ｇの間のＨｆ（融解熱）、および／または
ｄ）９０以下、または６０以下、または５０以下、または４０以下、または３０以下、または２０以下のショアＡ硬度（ＡＳＴＭ  ２２４０により測定された）、および／または
ｅ）４０〜１５０℃、または６０〜１３０℃、または６５〜１１０℃、または７０〜８０℃の剪断保持力喪失温度（ＳＡＦＴ：ＡＳＴＭ  ４４９８により測定する）、および／または
ｆ）1ニュートン〜１０，０００ニュートンの間、または３〜４０００ニュートンの間、または５〜３０００ニュートンの間、または１０〜２０００ニュートンの間、または１５〜１０００ニュートンの間のドット式Ｔ型剥離、および／または
ｇ）数日〜０．１秒、または６０秒以下、または３０秒以下、または２０秒以下、または１５秒以下、または１０秒以下、または５秒以下、または４秒以下、または３秒以下、または２秒以下、または１秒以下のセット時間、および／または
ｈ）１〜７５、または２〜６０、または２〜５０、または３〜２０のＭｗ／Ｍｎ、および／または
ｉ）５００，０００以下、好ましくは１５，０００〜５００，０００、または２０，０００〜４００，０００、または２５，０００〜３５０，０００のＭｚ。
【００４４】
これらの特徴の有用な組み合わせには、1ニュートン〜１０、０００ニュートンの間、または３〜４０００ニュートンの間、または５〜３０００ニュートンの間、または１０〜２０００ニュートンの間、または１５〜１０００ニュートンの間のドット式Ｔ型剥離および、
１）３０，０００以下のＭｗ、６０〜１９０℃の間のピーク融点、１〜７０Ｊ／ｇの融解熱、このポリマーのＭｚにおいて測定された０．９０以下の分岐度（ｇ’）、および１９０℃において８０００ｍＰａ・ｓの溶融粘度、または
２）２０，０００〜５，０００，０００のＭｚおよび６０〜１５０℃のＳＡＦＴ、または
３）２〜２００のＭｚ／Ｍｎおよび４秒以下のセット時間、または
４）２０〜５０Ｊ／ｇのＨｆ（融解熱）、および２０，０００〜５００，０００のＭｚおよび５０以下のショア硬度、または
５）１〜５０のＭｗ／Ｍｎ、１９０℃において５０００ｍＰａ・ｓ以下の粘度、または
６）５０，０００以下のＭｗ、６０〜１９０℃の間のピーク融点、２〜７０Ｊ／ｇの融解熱、このポリマーのＭｚにおいて測定された０．７０以下の分岐度（ｇ’）、および１９０℃において８０００ｍＰａ・ｓ以下の溶融粘度
を有するＰＯＡを含む。
【００４５】
好ましい１つの実施態様では、このＰＯＡは、アモルファス、結晶性および分岐・ブロック分子構造を含む。
【００４６】
好ましい１つの実施態様では、このＰＯＡは、少なくとも５０重量％のプロピレン、好ましくは少なくとも６０％のプロピレン、あるいは少なくとも７０％のプロピレン、あるいは少なくとも８０％のプロピレンを含む。
【００４７】
別の実施態様では、このＰＯＡは、ＡＳＴＭ  Ｅ  １３５６により測定した場合、５℃以下、好ましくは０℃以下、あるいは０℃〜−４０℃の間、あるいは−５℃〜−４０℃の間のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。
【００４８】
別の実施態様では、このＰＯＡは、４０％以下、あるいは３０％以下、あるいは２０％以下、あるいは１０％〜３０％の間の結晶化度を有する。結晶含有％は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１７−９９による示差走査熱量測定を行って決められた融解熱を用いて計算される。別の実施態様では、本明細書に記載されたポリマーは、５〜４０％の間、あるいは１０〜３０％の間の結晶化度を有する。
【００４９】
別の実施態様では、このＰＯＡは、少なくとも５０％、あるいは少なくとも６０％、あるいは少なくとも７０％、あるいは５０〜９９％の間のアモルファス・ポリマーを有する。アモルファス・ポリマー含有％は、１００から結晶含有％を差し引いて決められる。
【００５０】
別の実施態様では、このＰＯＡは、少なくとも１．５、好ましくは少なくとも２、好ましくは少なくとも５、好ましくは少なくとも１０、あるいは少なくとも２０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。他の実施態様では、Ｍｗ／Ｍｎは、２０以下、１０以下、あるいは５以下である。分子量分布は、一般に、用いた触媒、および温度、モノマー濃度、触媒比（複数の触媒が使われているならば）、水素の有無などのプロセス条件に左右される。水素は、２重量％まで使えるが、５０〜５００ｐｐｍのレベルで使われるのが好ましい。
【００５１】
別の実施態様では、このＰＯＡは、少なくとも２つの分子量画分をしており、これらの画分は、各々、ゲル浸透クロマトグラフィにより測定されたポリマーの分子量に基づいて、２重量％を超え、好ましくは２０重量％を超えて存在する。これらの画分は、分子量が異なる２つの集団を観察することによりＧＰＣトレースにおいて特定されうる。１例は、それぞれ、Ｍｗ２０，０００とＭｗ５０，０００とにピークを示し、ピーク下の面積がいずれもこのポリマーの２重量％を表すＧＰＣトレースである。
【００５２】
別の実施態様では、このＰＯＡは、このポリマーの重量に基づいて、２０重量％以上（出発ポリマーの重量に基づいて）室温でヘキサンに可溶な画分、および７０重量％以下、好ましくは５０重量％以下のソックスレ沸騰ヘプタン不溶分を有する。ソックスレ・ヘプタン不溶分は、連続的溶媒抽出技法を用いて試料が分画される場合に得られた画分の１つを指している。これらの分画は、室温溶媒抽出とソックスレ抽出を含む２つの工程で行われる。室温溶媒抽出では、約１グラムのポリマーを５０ｍｌの溶媒（例えば、ヘプタン）に溶解し、アモルファス・ポリマーまたは非常に低分子量のポリマーを分離する。この混合物は、室温で約１２時間撹拌される。可溶性画分は、真空ろ過により不溶性物質から分離される。この不溶性物質は、次いで、ソックスレ抽出にかける。この操作は、室温から１１０℃までの沸点を有する種々の溶媒におけるこれらのポリマー画分の溶解度に基づいたポリマー画分の分離を行う。室温溶媒抽出からの不溶性物質は、まず、ヘキサンやヘプタンなどの溶媒を用いて一晩抽出され（ソックスレ）、抽出された物質は溶媒を蒸発させて、残滓の重量を計る。この不溶性の試料は、次いで、ヘプタンなどの比較的沸点の高い溶媒を用いて抽出され、溶媒を蒸発させて、残滓の重量を計る。この不溶分および最終段階からのシンブルは、フード内で空気乾燥され、大部分の溶媒を蒸発させ、次いで、窒素で浄化された真空オーブン内で乾燥される。このシンブルの風袋重量が既知であれば、このシンブルに残った不溶分の量は計算できる。
【００５３】
別の実施態様では、これらのＰＯＡは、出発物質の重量に基づいて７０重量％以下のヘプタン不溶分を有する。このヘプタン不溶分は、このポリマーのＭｚにおいて測定した場合０．９（好ましくは０．７）以下の分岐度ｇ’を有する。好ましい１つの実施態様では、これらのＰＯＡは、出発物質の重量に基づいて少なくとも２０重量％のヘキサン可溶分も有する。別の実施態様では、これらのＰＯＡは、出発物質の重量に基づいて７０重量％以下のヘプタン不溶分、およびヘプタン不溶部分について２０，０００と５，０００，０００との間のＭｚを有する。好ましい１つの実施態様では、これらのＰＯＡは、出発物質の重量に基づいて少なくとも２０重量％のヘキサン可溶分も有する。
【００５４】
別の実施態様では、このＰＯＡは、プロピレンおよび、１５モル％以下のエチレン、好ましくは１０モル％以下のエチレン、より好ましくは９モル％以下、より好ましくは８モル％以下、より好ましくは７モル％以下、より好ましくは６モル％以下、より好ましくは５モル％以下、より好ましくは４モル％以下、より好ましくは３モル％以下、より好ましくは２モル％以下、より好ましくは１モル％以下のエチレンを含む。
【００５５】
別の実施態様では、このＰＯＡは、５モル％未満、好ましくは４．５モル％未満、好ましくは４．０モル％未満、あるいは３．５モル％未満、あるいは３．０モル％未満、あるいは２．５モル％未満、あるいは２．０モル％未満、あるいは１．５モル％未満、あるいは１．０モル％未満、あるいは０．５モル％未満、あるいは０．２５モル％未満、あるいは０モル％のエチレンを含む。
【００５６】
第２の触媒により作られた、少なくとも２０％の結晶化度を含むポリマーに簡単に言及すると、このポリマーは「半結晶性ポリマー」とも呼ばれ、第１の触媒成分により作られた、５％未満の結晶を有するポリマーは、「アモルファス・ポリマー」と呼ばれる。
【００５７】
本発明の別の実施態様では、これらのＰＯＡは、図１に示されたように、特有の３つのゾーンからなる複素粘度−温度パターンを有する。複素粘度の温度依存性は、窒素雰囲気下で２０％の変形を伴う１０ｒａｄ／ｓの振動数、および１０℃／分の冷却速度で動作するＡＲＥＳ動的機械的分光計を用いて測定された。この試料はまず溶融され、次いで、次第に室温まで徐々に冷却され、その間に複素粘度の増加を監視する。典型的なポリマー加工温度である融点以上の温度で、複素粘度は比較的低く（ゾーンＩ）、温度の低下と共に次第に増加する。ゾーンＩＩでは、温度が低下すると複素粘度が急増する。第３ゾーン（ゾーンＩＩＩ）は、適用（最終用途）温度に対応する比較的低温で現れる高い複素粘度ゾーンである。ゾーンＩＩＩでは、複素粘度は高く、さらに温度が下がるとわずかに変動する。このような複素粘度は、ホットメルト接着剤向けの場合、加工温度における長い開放時間と比較的低温における早いセット時間との望ましい組み合わせを与える。
【００５８】
好ましい実施態様では、これらのＰＯＡは、１モル％未満のエチレンを有し、下に記載した炭素１３ＮＭＲにより測定すると、少なくとも２モル％、好ましくは４モル％、好ましくは６モル％、より好ましくは８モル％、より好ましくは１０モル％、より好ましくは１２モル％、より好ましくは１５モル％、より好ましくは１８モル％、より好ましくは５モル％の（ＣＨ２）２ユニットを有する。
【００５９】
別の実施態様では、これらのＰＯＡは、１〜１０モル％の間のエチレンを有し、少なくとも２＋Ｘモル％、好ましくは４＋Ｘモル％、好ましくは６＋Ｘモル％、より好ましくは８＋Ｘモル％、より好ましくは１０＋Ｘモル％、より好ましくは１２＋Ｘモル％、より好ましくは１５＋Ｘモル％、より好ましくは１８＋Ｘモル％、より好ましくは２０＋Ｘモル％の（ＣＨ２）２ユニットを有する。ここで、Ｘはエチレンのモル％であり、（ＣＨ２）２ユニットは下に記載した炭素１３ＮＭＲにより測定される。
【００６０】
好ましい１つの実施態様では、これらのＰＯＡは、１モル％未満のエチレンを有し、下に記載した炭素１３ＮＭＲにより測定すると、少なくとも３モル％、好ましくは４モル％、好ましくは６モル％、より好ましくは８モル％、より好ましくは１０モル％、より好ましくは１２モル％、より好ましくは１５モル％、より好ましくは１８モル％、より好ましくは２０モル％の（ＣＨ２）２ユニットを含むアモルファス成分（この成分は５％未満の結晶化度を有するポリマー組成物のその部分であると規定される）を有する。
【００６１】
別の実施態様では、これらのＰＯＡは、１〜１０モル％との間のエチレンを有し、少なくとも３＋Ｘモル％、好ましくは４＋Ｘモル％、好ましくは６＋Ｘモル％、より好ましくは８＋Ｘモル％、より好ましくは１０＋Ｘモル％、より好ましくは１２＋Ｘモル％、より好ましくは１５＋Ｘモル％、より好ましくは１８＋Ｘモル％、より好ましくは２０＋Ｘモル％の（ＣＨ２）２ユニットを有する。ここで、Ｘはエチレンのモル％であり、（ＣＨ２）２ユニットは下に記載した炭素１３ＮＭＲにより測定される。
【００６２】
好ましい１つの実施態様では、これらのＰＯＡは、５モル％未満のエチレンを有し、１つ以上のＣ３〜Ｃ４０アルファオレフィンを含むオレフィンのホモポリマーまたはコポリマーを含む。別の好ましい実施態様では、５モル％未満のエチレンを有するＰＯＡは、さらに、１つ以上のジオレフィンコモノマー類、好ましくは１つ以上のＣ３〜Ｃ４０ジオレフィン類を含む。
【００６３】
好ましい１つの実施態様では、このＰＯＡは、プロピレンホモポリマーまたはコポリマーである。このコモノマーは、好ましくはＣ４〜Ｃ２０線状、分岐または環状モノマーであり、１つの実施態様では、Ｃ４〜Ｃ１２線状または分岐アルファオレフィン、好ましくはブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン、デセン、ドデセン、４−メチルペンテン−１，３−メチルペンテン−１、３，５，５−トリメチルヘキセン−１、などである。エチレンは５モル％以下にて存在する。
【００６４】
別の実施態様では、このＰＯＡは、立体特異性および非立体特異性触媒のいずれかにより重合されうる、１つ以上の線状または分岐Ｃ３〜Ｃ３０プロキラル・アルファオレフィン類またはＣ５〜Ｃ３０環状構造含有オレフィン類またはそれらの組み合わせコポリマーである。本明細書で使われているプロキラルは、立体特異性触媒を用いて重合した場合にアイソタクチックまたはシンジオタクチック・ポリマーの形成を助長するモノマーを指している。
【００６５】
好ましい１つの実施態様では、このＰＯＡは、２つ以上の線状、分岐、環状構造含有、またはこれらの構造の混合物のポリマーである。好ましい線状アルファオレフィン類には、Ｃ３〜Ｃ８アルファオレフィン類、より好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテン、より一層好ましくはプロピレンまたは１−ブテンがある。好ましい分岐アルファオレフィン類には、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、３，５，５−トリメチル−１−ヘキセン、および５−エチル−１−ノネンがある。好ましい芳香族基含有モノマー類は、３０個までの炭素原子を含む。適切な芳香族基含有モノマー類は、少なくとも１つの芳香族構造、好ましくは１個から３個の芳香族基、より好ましくは、フェニル、インデニル、フルオレニル、またはナフチル基を含む。この芳香族基含有モノマーは、さらに、重合後芳香族構造がポリマー骨格から吊り下がるような少なくとも１つの重合性二重結合を含む。芳香族基含有モノマーは、さらに、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基を含むがこれらに限定されない１つ以上のヒドロカルビル基で置換される。さらに、２つの隣接置換基が加わって環状構造を形成する。好ましい芳香族基含有モノマー類は、重合性オレフィン部分に付加された少なくとも１つの芳香族構造を含む。特に好ましい芳香族モノマー類には、スチレン、アルファ−メチルスチレン、パラアルキルスチレン類、ビニルトルエン類、ビニルナフタレン、アリルベンゼン、およびインデン、特にスチレン、パラメチルスチレン、４−フェニル−１−ブテンおよびアリルベンゼンがある。
【００６６】
非芳香族環状基を含むモノマー類も好ましい。これらのモノマー類は、３０個までの炭素原子を含むことができる。適切な非芳香族環状基を含むモノマー類は、好ましくは、環状構造に吊り下がっているか、または環状構造の一部である少なくとも１つの重合性オレフィン基を有する。この環状構造も、さらに、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基を含むがこれらに限定されない１つ以上のヒドロカルビル基で置換される。好ましい非芳香族環状基を含むモノマー類には、ビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘキセン、ビニルノルボルネン、エチリデンノルボルネン、シクロペンタジエン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロブテン、ビニルアダマンタンなどがある。
【００６７】
本発明で有用なジオレフィンモノマー類には、少なくとも２つの不飽和結合を有する、好ましくはＣ４〜Ｃ３０の炭化水素構造があり、ここで、少なくとも２つの不飽和結合が立体特異性または非立体特異性触媒によりポリマー内に容易に組み込まれる。ジオレフィンモノマー類が、アルファ、オメガ−ジエン・モノマー類（即ちジビニルモノマー類）から選択されることはさらに好ましい。より好ましくは、これらのジオレフィンモノマー類は線状ジビニルモノマー類であり、最も好ましいのは、４から３０個までの炭素原子を含むこれらのモノマー類である。好ましいジエン類の例には、ブタジエン、ペンタジエン、ヘキサジエン、ヘプタジエン、オクタジエン、ノナジエン、デカジエン、ウンデカジエン、ドデカジエン、トリデカジエン、テトラデカジエン、ペンタデカジエン、ヘキサデカジエン、ヘプタデカジエン、オクタデカジエン、ノナデカジエン、イコサジエン、ヘネイコサジエン、ドコサジエン、トリコサジエン、テトラコサジエン、ペンタコサジエン、ヘキサコサジエン、ヘプタコサジエン、オクタコサジエン、ノナコサジエン、トリアコンタジエンがあり、特に好ましいジエン類には、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、１，１０−ウンデカジエン、１，１１−ドデカジエン、１，１２−トリデカジエン、１，１３−テトラデカジエン、および低分子量ポリブタジエン類（Ｍｗ１０００ｇ／モル未満）がある。好ましい環状ジエン類には、シクロペンタジエン、ビニルノルボルネン、ノルボナジエン、エチリデンノルボルネン、ジビニルベンゼン、ジシクロペンタジエンまたは環状構造の種々の位置に置換基があるか、またはないジオレフィン類を含む高級環状体がある。
【００６８】
好ましい実施態様では、このＰＯＡ中に組成物の総重量に基づいて、１つ以上のジエン類が、１０重量％まで、好ましくは０．００００１〜１．０重量％、好ましくは０．００２〜０．５重量％、より一層好ましくは０．００３〜０．２重量％の範囲で存在する。いくつかの実施態様では、５００ｐｐｍ以下、好ましくは４００ｐｐｍ以下、好ましくは３００ｐｐｍ以下のジエンが重合に加えられる。他の実施態様では、少なくとも５０ｐｐｍ、または１００ｐｐｍ以上、または１５０ｐｐｍ以上のジエンが重合に加えられる。
【００６９】
好ましい実施態様では、このポリマーはホモポリプロピレンである。別の好ましい実施態様では、このＰＯＡは、プロピレン、５モル％未満のエチレン、および少なくとも１つのジビニル・コモノマーを含む。
【００７０】
本明細書に記載されたこれらのＰＯＡは、
１）選択された反応条件下で、１００，０００以下のＭｗおよび１０Ｊ／ｇ以下の融解熱を有するポリマーを製造しうる第１の触媒成分を選択し、
２）選択された反応条件下で、１００，０００以下のＭｗおよび２０％以上の結晶化度を有するポリマーを製造しうる第２の触媒成分を選択し、および
３）反応ゾーンにおいて、１つ以上の活性剤の存在下でこれらの触媒成分を１つ以上のオレフィン類と接触させる、
ことを含むプロセスにより作られる。
【００７１】
本明細書に記載されたこれらのＰＯＡは、
１）１００，０００以下のＭｗおよび１０Ｊ／ｇ以下の融解熱を有するポリマーを製造しうる第１の触媒成分を選択し、
２）１００，０００以下のＭｗおよび２０％以上の結晶化度を有するポリマーを製造しうる第２の触媒成分を選択し、
３）反応ゾーンにおいて、１つ以上の活性剤の存在下でこれらの触媒成分を１つ以上のオレフィン類および１つ以上のジエン類と接触させる、
ことを含むプロセスにより作られる。
【００７２】
本明細書に記載されたこれらのＰＯＡは、
１）反応性末端基を有するマクロモノマー類を重合しうる、１００，０００以下のＭｗおよび１０Ｊ／ｇ以下の融解熱を有するポリマーを製造しうる第１の触媒成分を選択し、
２）反応性末端基、１００，０００以下のＭｗおよび２０％以上の結晶化度を有するマクロモノマー類を重合しうる第２の触媒成分を選択し、および
３）反応ゾーンにおいて、１つ以上の活性剤の存在下でこれらの触媒成分を１つ以上のオレフィン類および随意にジオレフィンと接触させる、
ことを含むプロセスにより作られる。
【００７３】
本明細書に記載されたこれらのＰＯＡは、
１）反応性末端基を有するマクロモノマー類を重合しうる、５０，０００以下のＭｗおよび１０Ｊ／ｇ以下の融解熱を有するポリマーを製造しうる第１の触媒成分を選択し、
２）反応性末端基、３０，０００以下のＭｗおよび２０％以上の結晶化度を有するマクロモノマー類を重合しうる第２の触媒成分を選択し、
３）反応ゾーンにおいて、１つ以上の活性剤の存在下でこれらの触媒成分をプロピレンおよび随意に他のオレフィン類と接触させる、
ことを含むプロセスにより作られる。
【００７４】
これらのＰＯＡは、
１）選択された反応条件下で、１００，０００以下、好ましくは８０，０００以下、好ましくは６０，０００以下のＭｗおよび５％以下、好ましくは３％以下、より好ましくは２％以下の結晶化度を有するポリマーを製造しうる第１の触媒成分を選択し、
２）選択された反応条件下で、１００，０００以下、好ましくは８０，０００以下、好ましくは６０，０００以下のＭｗおよび３０％以上、好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上の結晶を有するポリマーを製造しうる第２の触媒成分を選択し、
３）選択された反応条件下で、１つ以上の活性剤の存在下でこれらの触媒成分を１つ以上のＣ３〜Ｃ４０オレフィン類、好ましくは１つ以上のＣ３〜Ｃ１２オレフィン類、好ましくはＣ３および１つ以上のＣ３〜Ｃ２０コモノマー類、および随意に１つ以上のジオレフィン類、好ましくはＣ４〜Ｃ２０ジエンと接触させ、
４）１００℃を超えた、好ましくは１０５℃を超えた、より好ましくは１１０℃を超えた、より好ましくは１１５℃を超えた温度において、
５）１２０分以下、好ましくは５０分以下、好ましくは４０分以下、好ましくは３０分以下、好ましくは２５分以下、より好ましくは２０分以下、より好ましくは１５分以下、より好ましくは１０分以下、より好ましくは５分以下の、または交互に１２分と６０分との間の滞留時間において、
６）第１触媒対第２触媒の比は、１：１〜５０：１、好ましくは１：１〜４０：１、より好ましくは１：１〜３０：１であり、
７）触媒混合物ｇあたり生成するポリマーの重量で表す触媒成分の活性は、少なくとも３ｋｇ、好ましくは少なくとも５０ｋｇ、より好ましくは少なくとも１００ｋｇ、より好ましくは少なくとも２００ｋｇ、より好ましくは少なくとも３００ｋｇ、より好ましくは少なくとも４００ｋｇ、より好ましくは少なくとも５００ｋｇであり、オレフィン類の少なくとも８０％、好ましくは少なくとも８５％、より好ましくは少なくとも９０％、より好ましくは少なくとも９５％がポリマーに変換される、
ことを含む連続プロセスにより作られる。
【００７５】
別の実施態様では、オレフィン類の少なくとも２０％以上、好ましくは２０％以上、より好ましくは６０％以上、より好ましくは７５％以上、より好ましくは８５％以上、より好ましくは９５％以上がポリマーに変えられる。
【００７６】
好ましい実施態様では、上に記載したプロセスは、溶液相、スラリーまたは塊状重合プロセスで起きる。
【００７７】
連続とは、中断または停止なしに動作する（または動作することを意図する）システムを意味する。例えば、ポリマーを製造する連続プロセスは、反応物が１つ以上の反応機に連続的に導入され、ポリマー製品が連続的に抜き出されるプロセスである。
【００７８】
別の好ましい１つの実施態様では、上に記載されたプロセスにおける反応物の濃度の変動は、滞留時間の間に反応ゾーンにおいて２０％以下、好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下である。好ましい１つの実施態様では、モノマーの濃度は、反応ゾーンにおいて滞留時間の間一定である。モノマーの濃度は、２０％以下、好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下で変動するのが好ましい。
【００７９】
好ましい１つの実施態様では、触媒成分の濃度は、反応ゾーンにおいて滞留時間の間一定である。モノマーの濃度は、２０％以下、好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下で変動するのが好ましい。
【００８０】
好ましい１つの実施態様では、活性剤の濃度は、反応ゾーンにおいて滞留時間の間一定である。モノマーの濃度は、２０％以下、好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下で変動するのが好ましい。
【００８１】
別の好ましい実施態様では、上に記載されたプロセスに第３の触媒が存在しうる。この第３の触媒は、本明細書のリストに載せられた触媒成分のいずれかである。好ましい第３の触媒には、ワックス類を製造しうる触媒がある。他の好ましい第３の触媒は、本明細書に記載されたいずれかの触媒を含むことができる。この種のマクロモノマーを重合しうる触媒と組み合わせて使われる、反応性末端基を有する種々のマクロモノマーを製造するために２つ以上の触媒を選択することができる。また、マクロモノマー類を重合することができる２つ以上の触媒および反応性末端基を有するマクロモノマー類を製造できる１つの触媒を選択することもできる。同様に、同じ反応条件下で種々のポリマーを製造する３つの触媒を選択することもできる。例えば、いく分結晶性のポリマーを製造する触媒、結晶性の高いポリマーを製造する触媒、およびアモルファス・ポリマーを製造する触媒を選択することができ、これらの触媒のいずれかが反応性末端基を有するマクロモノマーを製造するか、または反応性末端基を有するポリマー類を重合することができる。同様に、結晶性ポリマーを製造する触媒およびアモルファス・ポリマーを製造する触媒を選択することができ、これらの触媒のいずれかが反応性末端基を有するマクロモノマー類を製造し、または反応性末端基を有するポリマー類を重合することができる。同様に、いく分結晶性のポリマーを製造する触媒、ワックスを製造する触媒およびアモルファス・ポリマーを製造する触媒を選択することができ、これらの触媒のいずれかが反応性末端基を有するマクロモノマー類を製造するか、または反応性末端基を有するポリマー類を重合することができる。
【００８２】
反応ゾーンは、活性化された触媒とモノマー類が反応するエリアを意味する。
【００８３】
反応性末端基を有するマクロモノマー類は、１２個以上の炭素原子（好ましくは２０個以上、より好ましくは３０個以上、より好ましくは１２個〜８０００個の間の炭素原子）を有するポリマーおよび成長中のポリマー鎖内に重合されうるビニル、ビニリデン、ビニレンまたは他の末端基を有するポリマーを意味する。反応性末端基を有するマクロモノマーを重合できることは、触媒成分が反応性末端基を有するマクロモノマー（エチレンまたはプロピレンなどの典型的なシングルのモノマーよりも大きな分子である）を成長中のポリマー鎖内に組み込めることを意味している。ビニル末端鎖は、一般に、ビニレンまたはビニリデン末端鎖よりも反応性が高い。
【００８４】
特定の１つの実施態様では、ＰＯＡは、同じ重合媒体中に少なくとも１つの立体特異性触媒系と少なくとも１つの他の触媒系との存在下で、１つ以上のＣ３以上のアルファオレフィン類および／または１つ以上のジビニルモノマー類、および随意に５モル％のエチレンを共重合することにより製造される。この重合は、両触媒の存在下で同時に行われるのが好ましい。そのようにして製造されたポリマーは、アモルファス・ポリマーのセグメントと結晶性ポリマーのセグメントを含み、そのポリマー内では少なくともいくつかのセグメントが結合されている。通常、アモルファスおよび結晶性の両ポリマーセグメントは、１つ以上のアルファオレフィン類（随意に５モル％までのエチレンを含む）および／または少なくとも２つのオレフィン系不飽和結合を有する１つ以上のモノマー類のコポリマーである。これら両方の不飽和結合は、本発明による混合触媒系において両触媒により製造されたポリマーセグメント内にジオレフィンが組み込まれるように、第１または第２いずれかの触媒系を用いた配位重合に適しており、配位重合による成長中のポリマー鎖に容易に組み込まれる。好ましい１つの実施態様では、少なくとも２つのオレフィン系不飽和結合を有するこれらのモノマー類は、ジオレフィン類、好ましくはジビニル系モノマー類である。ポリマーセグメントの混合物の少なくとも一部の架橋は、２つのポリマーセグメント内に一部のジビニル系コモノマー類の組み込みによるこの組成物の重合中に達成され、これらのセグメント間に架橋を生じると考えられている。
【００８５】
別の実施態様では、アモルファスおよび半結晶性成分を含むこれらのＰＯＡは、所望の特性バランスを得るために単一反応機で作られる。特に、ａＰＰ−ｇ−ｓｃＰＰ分岐構造は、好ましい供給原料としてプロピレンおよび混合触媒を用いて連続溶液反応機内でその場で製造される。１つの実施態様では、半結晶性ＰＰマクロモノマー類を製造するために立体特異性架橋ビスインデニル４族触媒が選択される。（元素の周期律表に関するすべての言及はケミカルアンド・エンジニアリングニュース（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｎｗｓ），６３（５），２７，１９８５で発表された新しい表記法にならっている。）架橋モノシクロペンタジエニル・ヘテロ原子４族触媒は、半結晶性マクロモノマー類（ｓｃＰＰ）の一部を同時に組み込みながら、アモルファスＰＰ（ａＰＰ）の骨格を作るために使われる。これは、ａＰＰ−ｇ−ｓｃＰＰ構造を製造すると考えられ、「−ｇ−」はポリマータイプが少なくとも一部グラフトされていることを示している。触媒、重合反応条件を選択することにより、および／またはジエン変性剤を導入することにより、アモルファスおよび結晶性成分を一緒に結合して種々の分岐ブロック構造を製造することができる。成長中のポリマー鎖に効果的に組み込むために、ビニル末端基を有するマクロモノマーが好ましい。他のタイプのポリマー鎖末端不飽和基（ビニレンおよびビニリデン）も使うことができる。理論により束縛されることは望ましくないが、分岐ブロックコポリマーは、ｓｃＰＰマクロモノマーに由来する結晶性側鎖を有するアモルファス骨格を含むと考えられている。この側鎖は、アイソタクチックまたはシンジオタクチックのポリプロピレンのいずれかを作るのに適した触媒を用いた溶液重合条件下で作ることができる、ポリプロピレン・マクロモノマー類であると考えられている。
【００８６】
所望のポリマー種（即ち、１００，０００以下のＭｗおよび７０Ｊ／ｇ以下の融解熱を有するポリマー、または１００，０００以下のＭｗおよび４０％以下の結晶化度を有するポリマー）を製造することができるあらゆる触媒混合物が、本発明を実施する場合に使われる。
【００８７】
機能性成分
通常、機能化されるべき成分は、フリーラジカル開始剤およびグラフト化モノマーまたは他の官能基を含む化合物（マレイン酸または無水マレイン酸）と組み合わせ、このモノマーをポリマー、コポリマー、オリゴマーと共に加熱して反応させ機能性成分を形成する。ポリマーを機能化する技術分野には多数の方法が存在し、ここで記載されたポリマーと共に使われる。これらの方法には、選択酸化、フリーラジカル・グラフト化、オゾン分解、エポキシ化などがあるが、これらに限定されない。
【００８８】
好ましい機能性成分は、１０００〜２０，０００、好ましくは２０００〜１５，０００、より好ましくは３０００〜１０，０００のＭｗを有する。
【００８９】
本発明で使用する適切な機能性成分の例には、機能性オレフィンポリマー（機能性Ｃ２〜Ｃ４０ホモポリマー、機能性Ｃ２〜Ｃ４０コポリマー、機能性高分子量ワックス類）、機能性オリゴマー類（機能性低分子量ワックス類、機能性粘着付与剤）、ベータ核化剤およびこれらの組み合わせがあるが、これらに限定されない。
【００９０】
本発明で有用な機能性オレフィンポリマーおよびコポリマーには、マレイン酸化ポリエチレン、マレイン酸化メタロセン・ポリエチレン（本明細書に記載されたように機能化したテキサス州ヒューストンのエクソンモービル・ケミカル社（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手できるＥＸＡＣＴおよびＥＸＣＥＥＤなど）、マレイン酸化メタロセン・ポリプロピレン（本明細書に記載されたように機能化したテキサス州ヒューストンのエクソンモービル・ケミカル社から入手できるＡＣＨＩＥＶＥなど）、マレイン酸化エチレンプロピレン・ゴム、マレイン酸化ポリプロピレン、マレイン酸化エチレンコポリマー（テキサス州ヒューストンのエクソンモービル・ケミカル社によるＥＸＸＥＬＯＲ商標、特にＥＸＸＥＬＯＲ  ＶＡ  １８０１、１８０３、１８４０およびＥＸＸＥＬＯＲ  ＰＯ  １０１５および１０２０）、機能性ポリイソブチレン（通常、無水マレイン酸により機能化されて、通常、無水こはく酸を形成する）などがある。
【００９１】
本明細書で機能性成分として有用な好ましい機能性ワックス類には、アルコール、酸、ケトン、無水物などで変性されたものがある。好ましい実施態様には、メチルケトン、無水マレイン酸またはマレイン酸により変性されたワックス類がある。本明細書で有用な好ましい機能性ワックス類には、商品名ＭＡＰＰ４０としてチューセイ（Ｃｈｕｓｅｉ）から入手できるマレイン酸化ポリプロピレン、マレイン酸化メタロセンワックス類（ドイツ・アウグスブルクのクラリアント（Ｃｌａｒｉａｎｔ）から入手できるＴＰ  ＬＩＣＯＣＥＮＥ  ＰＰ１６０２のような）、商品名ＥＰＯＬＥＮＥ  Ｃ−１６、ＥＰＯＬＥＮＥ  Ｃ−１８、ＥＰＯＬＥＮＥ  Ｅ４３、ＥＰＯＬＥＮＥ  Ｇ−３００３としてテネシー州キングスポートのイーストマン・ケミカル（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ)から入手できるマレイン酸化ポリプロピレンワックス類、クラリアントから入手できるマレイン酸化ポリプロピレンワックスＬＩＣＯＭＯＮＴ  ＡＲ５０４、商品名ＡＭＰＬＩＦＹ  ＥＡ１００、ＡＭＰＬＩＦＹ  ＥＡ１０２、ＡＭＰＬＩＦＹ  １０３、ＡＭＰＬＩＦＹ  ＧＲ２０２、ＡＭＰＬＩＦＹ  ＧＲ２０５、ＡＭＰＬＩＦＹ  ＧＲ２０７、ＡＭＰＬＩＦＹ  ＧＲ２０８、ＡＭＰＬＩＦＹ  ＧＲ２０９、ＡＭＰＬＩＦＹ  ＶＡ２００としてダウケミカル社（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ、）から入手できるグラフト化機能性ポリマー、商品名ＣＥＲＡＭＥＲ  １６０８、ＣＥＲＡＭＥＲ  １２５１、ＣＥＲＡＭＥＲ  ６７、ＣＥＲＡＭＥＲ  ２４としてベーカーヒューズ（Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ）から入手できるマレイン酸化エチレンポリマー類、およびエチレン・メチルアクリレートコポリマー類およびターポリマー類がある。
【００９２】
有用なワックス類には、１５，０００以下、好ましくは３０００〜１０，０００のＭｗおよび５％以上、好ましくは１０％以上の結晶化度および１０重量％までの官能基（好ましくは無水マレイン酸）含有量を有するポリプロピレン・ワックス類がある。
【００９３】
本明細書で機能性成分として使用するのに好ましい機能性ポリマー類には、さらに、ハネーウエル（Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ）から入手できるＡ−Ｃ  Ｘ５９６Ａ、Ａ−Ｃ  Ｘ５９６Ｐ、Ａ−Ｃ  Ｘ５９７Ａ、Ａ−Ｃ  Ｘ５９７Ｐ、Ａ−Ｃ  Ｘ９５０Ｐ、Ａ−Ｃ  Ｘ１２２１、Ａ−Ｃ  ３９５Ａ、Ａ−Ｃ  ３９５Ａ、Ａ−Ｃ  １３０２Ｐ、Ａ−Ｃ  ５４０、Ａ−Ｃ  ５４Ａ、Ａ−Ｃ  ６２９、Ａ−Ｃ  ６２９Ａ、およびＡ−Ｃ  ３０７、Ａ−Ｃ  ３０７Ａがある。
【００９４】
好ましい機能性ポリマー類は、少なくとも５％、好ましくは少なくとも１０％の結晶化度を有する。
【００９５】
ベーカーヒューズから入手できるＵＮＩＬＩＮ長鎖アルコール類も、特にＵＮＩＬＩＮ３５０、ＵＮＩＬＩＮ４２５、ＵＮＩＬＩＮ５５０、およびＵＮＩＬＩＮ７００は、本明細書の機能性成分として有用である。
【００９６】
ベーカーヒューズから入手できるＵＮＩＣＩＤ線状１級カルボン酸類も、特にＵＮＩＣＩＤ３５０、ＵＮＩＣＩＤ４２５、ＵＮＩＣＩＤ５５０およびＵＮＩＣＩＤ７００は、本明細書の機能性成分として有用である。
【００９７】
本発明で機能性成分として使われる好ましい機能性炭化水素樹脂類には、国際公開第０３／０２５０８４号、国際公開第０３／０２５０３７号、国際公開第０３／０２５０３６号および欧州特許出願公開第１，２９５，９２６号があり、これらの特許は引用により本明細書に組み込まれる。
【００９８】
好ましい実施態様では、炭化水素樹脂は、少なくとも１つの二重結合および少なくとも１つのカルボニル基を含む不飽和酸類または無水物類を用いて機能化され、本発明の機能性成分として使われる。機能化されうる好ましい炭化水素樹脂類は、粘着付与剤として下に記載される。代表的酸類には、カルボン酸類、無水物類、エステル類およびこれらの金属性と非金属性との両方の塩類がある。この有機化合物は、カルボニル基（−Ｃ＝Ｏ）と共役したエチレン系不飽和基を含むのが好ましい。例には、マレイン酸、フマル酸、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、アルファメチルクロトン酸、および桂皮酸類、並びにこれらの無水物類、エステル類および塩誘導体がある。特に好ましい官能基には、マレイン酸および無水マレイン酸がある。無水マレイン酸が特に好ましい。不飽和酸または無水物は、炭化水素樹脂および不飽和酸または無水物の重量に基づいて、約０．１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．５重量％〜約７重量％、より一層好ましくは約1〜約４重量％の範囲で存在するのが好ましい。好ましい１つの実施態様では、不飽和酸または無水物は、不飽和カルボン酸、およびエステル類、イミド類、アミド類、無水物類および環状酸無水物類またはこれらの混合物からなる群から選択される不飽和カルボン酸誘導体を含む。
【００９９】
しかし、いくつかの実施態様では、機能性成分は、機能性炭化水素樹脂を含まない。いくつかの実施態様では、機能性炭化水素樹脂は、この接着剤の重量に基づいて、５重量％以下、好ましくは４重量％以下、好ましくは３重量％以下、好ましくは２重量％以下、好ましくは１重量％以下、好ましくは０．５重量％以下、好ましくは０．１重量％以下、好ましくは０．０１重量％以下、好ましくは０．００１重量％以下にて存在する。いくつかの好ましい実施態様では、機能性炭化水素樹脂は、この接着剤中に存在しない。
【０１００】
本発明で有用なベータ核化剤には、
（１）次の化学式のアミド化合物
Ｒ２−ＮＨＣＯ−Ｒ１−ＣＯＮＨ−Ｒ３（１）
式中、Ｒ１は、Ｃ３〜Ｃ２６飽和または不飽和脂肪族ジカルボン酸、Ｃ６〜Ｃ３０飽和または不飽和脂環式ジカルボン酸またはＣ８〜３０芳香族ジカルボン酸の２つのカルボキシル基の脱離により形成された残基であり、Ｒ２およびＲ３は、同じか異なり、各々はＣ３〜１８シクロアルキル基、Ｃ３〜１２シクロアルケニル基、または置換または非置換のフェニルまたはシクロヘキシル基を表し、
（２）次の化学式のアミド化合物
Ｒ９−ＮＨＣＯ−Ｒ８−ＣＯＮＨ−Ｒ１０（２）
式中、Ｒ８はＣ１〜２４飽和または不飽和脂肪族ジアミン、Ｃ４〜２８脂環式ジアミン、Ｃ４〜１４複素環ジアミンまたはＣ６〜２８芳香族ジアミンの２つのアミノ基の脱離により形成された残基であり、Ｒ９およびＲ１０は、同じか異なり、各々はＣ３〜１２シクロアルキル基、Ｃ３〜１２シクロアルケニル基、または置換または非置換のフェニルまたはシクロヘキシル基を表し、
（３）次の化学式のアミド化合物
Ｒ１６−ＮＨＣＯ−Ｒ１５−ＣＯＮＨ−Ｒ１７（３）
式中、Ｒ１５はＣ２〜２９飽和または不飽和脂肪族アミノ酸、Ｃ７〜１３飽和または不飽和脂環式アミノ酸、またはＣ７〜１５芳香族アミノ酸の１つのアミノ基および１つのカルボキシル基の脱離により形成された残基であり、Ｒ１６およびＲ１７は、同じか異なり、Ｒ１６は化学式（２）のＲ９またはＲ１０はと同じ意味を有し、Ｒ１７は化学式（１）のＲ２またはＲ３と同じ意味を有する、
からなる群から選択されるアミド化合物がある。
【０１０１】
本発明において有用な好ましいベータ核化剤には、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルヘキサンジアミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルテレフタルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキサンカルボニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジベンゾイル−１，５−ジアミノナフタレン、Ｎ，Ｎ’−ジベンゾイル−１，４−ジアミノシクロヘキサンまたはＮ，Ｎ’−ジシクロヘキサンカルボニル−１，４−ジアミノシクロヘキサン、Ｎ−シクロヘキシル−４−（Ｎ−シクロヘキシルカルボニルアミノ）ベンズアミド、Ｎ−フェニル−５−（Ｎ−ベンゾイルアミノ）ペンタンアミド、ソルビトール、サリチル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、亜鉛、３，５−ジ−ｔ−ブチルサリシレート、２−ナフトエ酸、フェニル酢酸、テレフタル酸、アントラル酸、３、３−ジフェニルプロピオン酸、テトラブチル・アンモニウムクロライド、ナフタル酸、ベンゾイン、アスコルビン酸、アジピン酸、テトラブチル・ベンゾエート、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、４−ドデシルベンゼンスルホン酸、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）吉草酸、ジフェン酸、４−イソプロピル安息香酸、Ｍｉｌｌａｄ  ３９８８ｔｍ、ネオデカン酸、アビエチン酸、安息香酸ナトリウム、無水こはく酸、フェノール、安息香酸、ベンジルアルコール、ベンジルアミン、アルキル置換こはく酸塩類（好ましくは、Ｃ１０〜Ｃ４０アルキル置換こはく酸塩類）、置換ジ（ベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール類、１，３：２，４−ジ（ベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、赤色キナクリドン染料がある。
【０１０２】
本発明において有用な好ましいベータ核化剤には、米国特許第５，２３１，１２６号に記載された薬剤、即ちジャーナル・オブ・フィジカルケミストリー（Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．）Ｂ．２００２，１０６，５８５２〜５８５８、モダーン・プラスチックス（Ｍｏｄｅｒｎ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ），１９９８年９月，８２頁に記載された単一壁のカーボン・ナノチューブがある。
【０１０３】
本発明において有用な好ましいベータ核化剤には、ベータ・スフェルライト核化剤がある。引用により本明細書に組み込まれている米国特許第４，９７５，４６９号およびこの特許で引用された文献は、キナクリドン着色剤のガンマ結晶形、オルソフタル酸のビナトリウム塩、６−キニザリン・スルホン酸のアルミニウム塩、および重要性は劣るがイソフタル酸およびテレフタル酸などのベータ・スフェルライト核化剤を開示している。これらの核化剤は、通常、粉末固体の形で使われる。ベータ・スフェルライトを効率的に製造するためには、この核化剤の粉末粒子は、直径５ミクロン未満、好ましくは直径１ミクロン程度にすべきである。本発明のポリマー組成物で使われる好ましいベータ・スフェルライト核化剤は、キナクリドン着色剤のガンマ結晶形である。キナクリドン着色剤の１つの形は、以後、米国特許第４，９７５，４６９号に示された構造を有する「Ｑ染料」とも呼ばれる、赤色キナクリドン染料である。
【０１０４】
好ましい実施態様では、ベータ核化剤は、ブレンドの重量に基づいて、５重量％まで、好ましくは０．１〜３重量％、好ましくは０．１〜２重量％、好ましくは０．０１〜１０ｐｐｍの範囲で接着剤中に存在する。
【０１０５】
ベータ核化およびベータ核化剤に関するより詳しい情報については、エドワード・Ｐ．ムーア（Ｅｄｗａｒｄ  Ｐ．Ｍｏｏｒｅ）編，プロピレン・ハンドブック（Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ），ハンサー・パブリッシャーズ（Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ），ニューヨーク，１９９６のｐ．１３７〜１３８（およびその中で引用された文献）を参照のこと。
【０１０６】
ポリマー類、コポリマー類、オリゴマー類などおよびこれらのブレンドは、本明細書ではグラフト共重合とも呼ばれる、好ましくは官能基のラジカル共重合を用いて、官能基がこれらのポリマー類にグラフトされるように、本発明で使用するために機能化される。機能性ポリマー、コポリマー、オリゴマー、炭化水素樹脂などである最終結果は、本明細書ではＡＡ−ｇ−ＸＸとして略記され、ＡＡは機能化される特定のタイプのポリマー、コポリマー、オリゴマーまたは炭化水素樹脂を表し、ＸＸは官能基または化合物を意味し、これらを用いてこのポリマーは機能化され、−ｇ−は２つの部分の間のグラフト化を表している。
【０１０７】
好ましい官能基には、１つ以上のヘテロ原子および／または１つ以上の不飽和基を含む、重量平均分子量が１０００以下、好ましくは７５０以下である化合物が含まれる。官能基が無水マレイン酸などのヘテロ原子を含む化合物であることは好ましい。好ましい官能基には、有機酸類、有機アミド類、有機アミン類、有機エステル類、有機無水物類、有機アルコール類、有機酸ハライド類（酸クロライド類、酸ブロマイド類など）、有機過酸化物類、およびこれらの塩類がある。
【０１０８】
本発明で有用な好ましい官能基の例にはカルボン酸類などのカルボニル基を含む化合物、不飽和カルボン酸類のエステル類、酸無水物類、ジエステル類、塩類、アミド類、イミド類、芳香族ビニル化合物類、加水分解性不飽和シラン化合物類および不飽和ハロゲン化炭化水素類がある。
【０１０９】
本発明で有用な特に好ましい官能基の例には、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水２−メチルマレイン酸、無水２−クロロマレイン酸、無水２，３−ジメチルマレイン酸、ビシクロ［２、２、１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物および４−メチル−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、クロトン酸、ビシクロ（２．２．２）オクト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、１，２，３，４，５，＆ｇ，ｌｏ−オクタヒドロナフタレン−２，３−ジカルボン酸無水物、２−オキサ−１，３−ジケトスピロ（４．４）ノン−７−エン、ビシクロ（２．２．１）ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、マレオピマリン酸、無水テトラヒドロフタル酸、ノルボルン−５−エン−２、３−ジカルボン酸無水物、無水ナド酸、無水メチルナド酸、無水ハイミック酸、無水メチルハイミック酸、およびｘ−メチル−ビシクロ（２．２．１）ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物（ＸＭＮＡ）があるが、これらに限定されない。
【０１１０】
本発明で有用な不飽和カルボン酸のエステル類の例には、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレートおよびブチルメタクリレートがある。
【０１１１】
本発明において官能基として有用な加水分解性不飽和シラン化合物の例には、この化合物が、ビニル基に結合した加水分解性シリル基および／またはアルキレン基を介してビニル基に結合した加水分解性シリル基を有するようなラジカル重合性不飽和基およびアルコキシシリル基またはその分子内のシリル基、および／またはアクリル酸、メタクリル酸のエステルまたはアミドに結合した加水分解性シリル基を有する化合物がある。これらの例には、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリス（ベータメトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ガンマメタクリルオキシ・プロピルトリメトキシシラン、モノビニルシランおよびモノアリルシランがある。
【０１１２】
本発明において官能基として有用な不飽和ハロゲン化炭化水素類の例には、塩化ビニルおよび塩化ビニリデンがある。
【０１１３】
好ましい１つの実施態様では、機能性成分にはプロピレンがあり、機能性成分は無水マレイン酸（ＭＡ）によりグラフト化され、無水マレイン酸グラフト・ポリプロピレンコポリマーを作り、無水マレイン酸はこのポリマー組成物のポリマー鎖に共有結合している。プロピレンコポリマーにグラフトされた無水物機能性は、無水物として残り、酸官能基に酸化され、および／または当該分野で周知のプロセスによりさらに反応してアミド類、アミン類などの他の官能基を誘起する。
【０１１４】
グラフト共重合において使われるラジカル開始剤の好ましい例には、ベンゾイル・パーオキサイド、メチルエチルケトン・パーオキサイド、シクロヘキサノン・パーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル・カーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキセン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキセン−３、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメン・ヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジラウリルパーオキサイドおよびジクミルパーオキサイドなどの有機過酸化物がある。
【０１１５】
このようにして、本発明の機能性ポリマーは、ラジカル開始剤の存在下、ラジカル開始剤の分解温度またはその近くの温度で、ポリマーおよびラジカル重合性官能基を加熱することにより得られる。
【０１１６】
いくつかの実施態様では、使用されるべき官能基の量に対する特別な制約はなく、従って、本発明を実施する場合、機能性ポリマー、例えば、アイソタクチック・ポリプロピレンの場合の普通の条件が使える。いくつかの場合には、共重合の効率は比較的高いので、官能基の量は少なくてもよい。１つの実施態様では、ポリマー、コポリマーまたはオリゴマー内に組み込まれるべき官能基の量は、ポリマーの総重量について約０．００１〜５０重量％の範囲が好ましい。好ましい実施態様では、ポリマー、コポリマーまたはオリゴマー内に組み込まれるべき無水マレイン酸の量は、ポリマーの総重量について約０．００１〜５０重量％の範囲が好ましい。
【０１１７】
ラジカル開始剤は、官能基の重量に基づいて０．００００１から１０重量％までの比で使われるのが好ましい。加熱温度は、反応が溶媒の存在下で行われるか否かに左右されるが、通常約５０℃〜３５０℃の範囲である。加熱温度が５０℃未満の場合は、反応が遅く、従って効率が低い。３５０℃を超えると、ＰＰコポリマーの分解が起きるおそれがある。機能性成分は、溶媒ベースの機能化プロセスを用いて、および／または溶媒なしのメルトをベースにした機能化プロセスを用いて官能基により機能化される。
【０１１８】
溶媒ベースのプロセスでは、２〜２０個の炭素原子を有するハロゲン化炭化水素、芳香族化合物、ハロゲン化芳香族化合物、アルキル置換芳香族化合物、環状炭化水素、および／またはラジカルに対して安定である６〜２０個の炭素原子を有する炭化水素の存在下で、０．１〜５０重量％の濃度を有する溶液またはスラリーの形のポリマーを用いて行われる。
【０１１９】
溶媒なしのメルトをベースにした機能化プロセスを用いた機能化プロセスでは、反応は、押出し機のような装置の中で溶媒なしで行われる。押出し機は、粘度の高いポリマーの間の物理的接触を十分作り出すことができる。後者の場合、通常、反応は、溶液状態における反応と比べて比較的高温で行われる。
【０１２０】
本明細書に記載したポリマーの場合に使われる、ポリマーを機能化する他の方法には、溶液またはスラリー（即ち、溶媒を用いる）、またはメルトにおける（即ち、溶媒なし）、選択酸化、オゾン分解、エポキシ化などがあるが、これらに限定されない。
【０１２１】
機能性成分は、本明細書に記載されたように機能化された単一ポリマーでもよい。別の実施態様では、本発明の機能性成分は、単一プロセスの間に一緒に機能化されるポリマーのブレンドでもよい。本発明の機能性成分は、個別に機能化された後に一緒にされたものでもよいし、複数の機能性成分の組み合わせでもよい。
【０１２２】
本発明では、グラフト重合（ポリマーのグラフト化）は水性媒体中で行うことができる。この場合、分散剤が使われ、分散剤の例には、鹸化されたポリ酢酸ビニル、ヒドロキシエチル・セルロースおよびヒドロキシプロピル・セルロースなどの変性セルロース類、およびポリアクリル酸およびポリメタクリル酸などのＯＨ基含有化合物がある。さらに、普通の水性懸濁重合において使われる化合物も広く使われる。
【０１２３】
この反応は、ポリマー、水に不溶性のラジカル重合性モノマー、水に不溶性のラジカル開始剤および／または分散剤を水に懸濁させ、次いで、この混合物を加熱して行われる。ここで、水と、ラジカル重合性モノマー（即ち、官能基）とＰＰコポリマーの和の比は、好ましくは１：０．１〜１：２００、より好ましくは１：１〜１：１００である。ラジカル開始剤の半減期が好ましくは０．１〜１００時間、より好ましくは０．２〜１０時間になるような温度であり、好ましくは３０℃〜２００℃、より好ましくは４０℃〜１５０℃である。加熱工程では、この混合物は懸濁状態になるように十分撹拌するのが好ましい。このようにして、グラフトポリマー（即ち、機能性成分）が顆粒として得られる。
【０１２４】
水に不溶性のモノマーとポリマーの重量比は、１：０．１〜１：１０，０００が好ましく、ラジカル開始剤と水に不溶性のモノマーの重量比は０．００００１〜０．１の範囲になる。機能性成分における水に不溶性のモノマーの比は、その使用に左右されるが、このモノマーの量は、このグラフトコポリマーの重量に基づいて０．１〜２００％になる。
【０１２５】
得られた機能性成分は、官能基ユニットの使用または用途に応じて、このポリマーの重量に基づいて０．１〜５０重量％の範囲で所望の量のラジカル重合性官能基ユニットを含むのが好ましい。ラジカル重合性官能基ユニットの含有量が５０重量％を超える場合は、この特定のポリマーは固有の物理的特性を発揮できず、上記低限界未満の場合は、グラフトコポリマーとしての物理的特性は得られないようである。
【０１２６】
さらに、機能性成分の導入により得られた本発明の組成物内の両立効果は、グラフト化のレベルにより影響を受ける可能性がある。１つの実施態様では、ポリマー、コポリマー、オリゴマーなどが機能化（例えば、グラフト化）されてポリマー骨格内に付着および／または組み込まれた約０．００１重量％以上の官能基を含む。このポリマーは、より高度にグラフト化され、機能化される可能性もある。機能化のレベル（例えば、グラフト化レベル）は、約５０重量％未満、好ましくは約４５重量％未満、好ましくは約４０重量％未満、好ましくは約３５重量％未満、好ましくは約３０重量％未満、好ましくは約２５重量％未満、好ましくは約２０重量％未満、好ましくは約１５重量％未満、好ましくは約１０重量％未満、好ましくは約９重量％未満、好ましくは約８重量％未満、好ましくは約７重量％未満、好ましくは約６重量％未満、好ましくは約５重量％未満、好ましくは約４重量％未満、好ましくは約３重量％未満、好ましくは約２重量％未満、好ましくは約１．５重量％未満、好ましくは約１重量％未満、好ましくは約０．５重量％未満である。
【０１２７】
好ましい実施態様において、このブレンドは、ＰＯＡおよび機能性シンジオタクチック構造に富むＣ３〜Ｃ４０ホモポリマーを含み、この組成物は、さらにより好ましくは、機能性シンジオタクチック構造に富むポリプロピレン（ｓｒＰＰ）を含む。
【０１２８】
単純にするために、シンジオタクチック構造に富むポリマー類は、本明細書では単にシンジオタクチック・ポリマーと呼ぶこともある。本明細書で使用するのに適したシンジオタクチック・ポリマー類は、不斉炭素原子の左右の立体配置を有するモノマー配置が、マクロ分子主鎖において互いに交互に且つ規則的につらなるユニークな立体化学構造を有する。シンジオタクチック・ポリプロピレンの例には、３塩化チタンおよびジエチル・アルミニウムモノクロライドから作られた触媒を用いて得られた米国特許第３，２５８，４５５号に記載されているものがある。米国特許第３，３０５，５３８号は、シンジオタクチック・ポリプロピレンを製造するために有機アルミニウム化合物と組み合わせたバナジウム・トリアセチルアセトネートまたはハロゲン化バナジウム化合物を対象にしている。米国特許第３，３６４，１９０号は、シンジオタクチック・ポリプロピレンを製造するために微粉砕された３塩化チタンまたはバナジウム、塩化アルミニウム、トリアルキルアルミニウムおよびリン含有ルイス塩基から構成された触媒系を対象にしている。
【０１２９】
シンジオタクチック・ポリプロピレンの構造および特性は、アイソタクチック・ポリプロピレンの構造および特性とはかなり異なっている。アイソタクチック構造は、通常、３級炭素原子の同じ立体配置を有するモノマーユニットの長い配列を有すると記載されている。フィッシャ投影式を用いると、アイソタクチック・ポリプロピレンの立体化学配列は、次のように説明される。
【０１３０】
このポリマーの主鎖を貫通する仮想的な面の同じ側の連続モノマーユニットの３級炭素原子に、メチル基が結合し、例えば、メチルはすべて、この面の上または下にある。この構造を説明する別の方法は、ＮＭＲを使用する方法で、この方法ではアイソタクチック・ペンタッドは、．．．ｍｍｍｍｍ．．．であり、各「ｍ」は「メソ」ダイアッドまたはこの面の同じ側にある連続的メチル基を表している。ポリマー鎖の構造に何らかの逸脱または反転があると、アイソタクチッシティの度合い、従ってポリマーの結晶度が下がる。
【０１３１】
アイソタクチック構造とは対照的に、シンジオタクチック・ポリマー類は、モノマーユニットの長い配列が３級炭素原子の交互相対配置を有するポリマー類である。フィッシャの投影式を用いると、シンジオタクチック・ポリマーの構造は下記のように表される。
【化１】
2007532761.tif 000004
【０１３２】
ポリマー鎖において連続的モノマーユニットの３級炭素原子に結合したメチル基は、このポリマーの面の交互の側にある。
【０１３３】
ＮＭＲ命名法では、このペンタッドは．．．ｒｒｒｒｒ．．．として記述され、各「ｒ」は「ラセミ」ダイアッド、即ち、この面の交互の側にある連続メチル基を表す。ポリマー鎖中のｒダイアッドの％が、このポリマーのシンジオタクチシティの度合いを決める。シンジオタクチック・ポリマー類は、結晶性であるものもあり、キシレンに不溶性であることからアイソタクチック・ポリマー類に似ているものもある。この結晶性が、キシレンに可溶であるアタクチック・ポリマーからシンジオタクチックおよびアイソタクチックのポリマーの両方を区別する。アタクチック・ポリマーは、ポリマー鎖において規則的な順番の反復ユニットの配置を示さない。
【０１３４】
シンジオタクチック・ポリマーの製作および組成
シンジオタクチック構造に富むポリプロピレンを製造しうる触媒には、米国特許第５，４７６，９１４号、第６，１８４，３２６号、第６，２４５，８７０号、第５，３７３，０５９号、第５，３７４，６８５号、および第５，３２６，８２４号で開示された触媒がある。
【０１３５】
プロピレンの他に、シンジオタクチック構造に富むポリマーには、エチレン（Ｃ２）およびＣ４〜Ｃ４０を含むベースポリマー内の他のアルファオレフィン類がある。アルファオレフィン類の例には、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１、トリデセン−１、ペンタデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、オクタデセン−１、および３−メチルブテン−１，４−メチルペンテン−１、および４，４−ジメチルペンテン−１を含む分岐オレフィン類がある。
【０１３６】
他のオレフィン類が存在する場合、それらの量は、このポリマーの総重量に基づいて、約０．００１重量％を超えうる。好ましくは、他のオレフィン類の量は約０．１重量％以上であり、より好ましくは、約１重量％以上である。他のオレフィン類は、ベースポリマー中に約５０重量％以下存在する可能性もある。好ましくは、他のアルファオレフィン類の量は約２０重量％以下であり、より好ましくは、約１０重量％以下である。
【０１３７】
本明細書で規定されたシンジオタクチック構造に富むポリプロピレン（ｓｒＰＰ）は、少なくとも約５０％の［ｒ］ダイアッドを含む。少なくとも約５５％の［ｒ］ダイアッドが好ましく、少なくとも約６０％の［ｒ］ダイアッドを有する場合が好ましく、少なくとも約６５％の［ｒ］ダイアッドを有する場合がより好ましく、少なくとも約７０％の［ｒ］ダイアッドを有する場合がより好ましく、少なくとも約７５％の［ｒ］ダイアッドを有する場合がより好ましく、少なくとも約８０％の［ｒ］ダイアッドを有する場合がより一層好ましく、少なくとも約８５％の［ｒ］ダイアッドを有する場合がより一層好ましく、少なくとも約９０％の［ｒ］ダイアッドを有する場合がより一層好ましく、少なくとも約９５％の［ｒ］ダイアッドを有する場合がさらにより一層好ましい。
【０１３８】
シンジオタクチック構造に富むポリプロピレンは、約５５％未満の［ｒ］ダイアッドを含むこともできる。約６０％未満の［ｒ］ダイアッドが好ましく、約６５％未満の［ｒ］ダイアッドが好ましく、約７０％未満の［ｒ］ダイアッドがより好ましく、約７５％未満の［ｒ］ダイアッドがより好ましく、約８０％未満の［ｒ］ダイアッドがより好ましく、約８５％未満の［ｒ］ダイアッドがより一層好ましく、約９０％未満の［ｒ］ダイアッドがより一層好ましく、約９２％未満の［ｒ］ダイアッドがより一層好ましく、約９５％未満の［ｒ］ダイアッドがさらにより一層好ましい。
【０１３９】
好ましい１つの実施態様では、シンジオタクチック構造に富むポリプロピレン類は、約５８〜７５％の［ｒ］ダイアッドを含み、結晶化度を含まないか、または非常に低い（例えば、約１０％未満）結晶化度を含むポリプロピレンとして規定される。
【０１４０】
好ましい１つの実施態様では、このブレンドはＰＯＡおよび機能性ｓｒＰＰを含む。ｓｒＰＰは、このブレンドの重量に基づいて、１〜９９重量％、好ましくは２〜８５重量％、好ましくは３〜５０重量％、好ましくは４〜４０重量％の範囲で存在するのが好ましい。
【０１４１】
別の実施態様では、機能性ポリマーのマスターバッチが作られる。機能性成分とポリマー（ＰＯＡまたはアルファオレフィンの他のホモポリマーまたはコポリマー）との好ましい混合比は、ポリマーと機能性成分の総重量に基づいて、ラジカル重合性官能基ユニット、好ましくは不飽和カルボン酸ユニットが、マスターバッチ内で、０．００１〜５０重量％の範囲の量で存在することである。好ましい１つの実施態様では、機能性成分（好ましくは機能性プロピレンホモポリマーまたはコポリマー、好ましくはｓｒＰＰ）内の官能基は、機能性プロピレンホモポリマーまたはコポリマーの総重量に基づいて、約０．０１重量％以上、好ましくは０．１重量％以上、好ましくは０．５重量％以上、好ましくは１重量％以上、好ましくは５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、好ましくは１５重量％以上、好ましくは２０重量％以上、好ましくは３０重量％以上、好ましくは４０重量％以上である。機能性プロピレンホモポリマーまたはコポリマー、好ましくはｓｒＰＰ中の官能基は、機能性プロピレンホモポリマーまたはコポリマーに基づいて、約４５重量％以下、好ましくは約３５重量％以下、好ましくは約２５重量％以下、好ましくは約２０重量％以下、好ましくは約１５重量％以下、好ましくは約１０重量％以下、好ましくは約５重量％以下、好ましくは約１重量％以下であることが好ましい。
【０１４２】
機能性プロピレンホモポリマーまたはコポリマーを製造する場合に利用されたプロセスでは、混合方法に対して特に制約を設ける必要はなく、従って、原料はヘンシェル・ミキサーなどの方法により均一に混合することができ、次いで、溶融、混合し、押出し機などによりペレットにすることができる。混合および溶融が同時に行われ、溶融後この材料を直接フィルム類、シート類に成形することができる、ブラベンダを利用することもできる。
【０１４３】
機能性プロピレン・コポリマー
別の実施態様では、この機能性成分は、弾性を有するプロピレン・コポリマー類から得られた１つ以上の機能性プロピレン・コポリマー類を含む。この種の好ましい機能性プロピレン・コポリマー類は、ここで引用により組み込まれる、国際公開第０２／３６６５１号の手順により作られる。同様に、国際公開第０３／０４０２０２号、国際公開第０３/０４００９５号、国際公開第０３/０４０２０１号、国際公開第０３/０４０２３３号、国際公開第０３/０４０４４２号に記載されたポリマー類は、本明細書に記載されたように機能化され、本発明を実施する場合に使われる。さらに、米国特許第６，５２５，１５７号に記載されたポリマー類は、本明細書に記載されたように機能化され、本発明を実施する場合に使われる。
【０１４４】
本明細書で機能化され、使われるべき好ましいプロピレン・コポリマー類には、活性剤および随意に捕集剤を伴うキラル・メタロセン触媒の存在下で、プロピレンとＣ２またはＣ４−２０アルファオレフィン、最も好ましくはプロピレンとエチレンとの重合により作られるコポリマー類がある。プロピレンと共に使われるコモノマーは、線状または分岐したモノマーである。好ましい線状アルファオレフィン類には、エチレン（Ｃ２）およびＣ４〜Ｃ８アルファオレフィン類がある。好ましいα−オレフィン類には、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンがあり、エチレンまたは１−ブテンがより一層好ましい。好ましい分岐α−オレフィン類には、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテンおよび３，５，５−トリメチル−１−ヘキセンがある。
【０１４５】
本明細書で機能化され、使用されるべき好ましいプロピレン・コポリマー類には、モルベースで、約６８％〜約９２％、より好ましくは約７５％〜約９１％、より一層好ましくは約７８％〜約８８％、最も好ましくは約８０％〜約８８％の平均プロピレン含有量を有するプロピレン・コポリマー類がある。コポリマーのバランスは、上で明記された１つ以上のα−オレフィン類および随意に少量の１つ以上のジエン・モノマー類である。このプロピレン・コポリマーは、コモノマーとして、約８〜３２モル％、より好ましくは約９〜約２５モル％、より一層好ましくは約１２〜約２２モル％および最も好ましくは約１３〜２０モル％のエチレンを含むのが好ましい。
【０１４６】
キラル・メタロセン触媒を使用すると、プロピレン残基のメチル基が主に同じ立体規則性を有することが保証される。プロピレンのシンジオタクチックとアイソタクチックの両配置が可能であるが、アイソタクチック・ポリマーの方が好ましい。このプロピレン残基の立体規則性が、ポリマー内に結晶化度をもたらす。本発明のポリマーでは、このポリプロピレン・コポリマー内の低レベルの結晶化度は、上に記載したアルファオレフィン・コモノマー類を組み込むことにより得られたアイソタクチック・ポリプロピレンから導かれる。本明細書で機能化され、使用されるべき好ましいプロピレン・コポリマー類には、好ましくは下記の一つ又は複数の特性を有する半結晶性プロピレン・コポリマー類がある。
【０１４７】
１．約０．５Ｊ／ｇ〜約２５Ｊ／ｇ、より好ましくは約１Ｊ／ｇ〜約２０Ｊ／ｇ、および最も好ましくは約１Ｊ／ｇ〜約１５Ｊ／ｇの融解熱、。
【０１４８】
２．約０．２５％〜約１５％、より好ましくは約０．５％〜約１３％、および最も好ましくは約０．５％〜約１１％の結晶化度（このポリプロピレン・コポリマーの結晶化度は結晶化度のパーセンテージにより表される）。最高順位の熱エネルギは、１８９Ｊ／ｇにおいて推算されている。即ち、１００％結晶化度は１８９Ｊ／ｇに等しい。
【０１４９】
３．単一の幅の広い融点または融解転移（ポリプロピレン・コポリマーの１つの試料は、第２溶融ピークまたは主ピークに隣接したピークを示すが、本明細書における目的では、これらは単一の融点または融解転移として一緒に考えられている）。
【０１５０】
４．約２５℃〜約１２０℃、あるいは２５℃〜約７５℃、好ましくは約２５℃〜約６５℃の範囲における、より好ましくは約３０℃〜約６０℃の範囲における融点。（最高の融解転移ピークは融点と考えられる。）。
【０１５１】
５．１０，０００〜５，０００，０００ｇ／モル、好ましくは８０，０００〜５００，０００の機能化前の重量平均分子量。
【０１５２】
６．１．５〜４０．０、より好ましくは約１．８〜５および最も好ましくは１．８〜３の間のＭＷＤ（Ｍｗ/Ｍｎ）。
【０１５３】
７．１００以下、より好ましくは７５以下、より一層好ましくは６０以下、最も好ましくは３０以下のムーニー粘度ＭＬ（１＋４）＠１２５℃。
【０１５４】
別の実施態様では、機能化前の好ましいプロピレン・コポリマーは、狭い組成分布を有するランダムな結晶性コポリマーを含むのが好ましい。このポリマーの分子間組成分布は、飽和炭化水素、例えば、ヘキサンまたはヘプタンなどの溶媒中で熱分画により測定される。この熱分画の手順は下で述べる。狭い組成分布を有することは、このポリマーの約７５重量％およびより好ましくは８５重量％が、直前または直後の画分のポリマーのバランスと共に１つまたは２つの隣接、可溶性画分として分離されることを意味している。従って、狭い組成分布を有するコポリマーでは、これらの画分の各々は、このポリプロピレン・コポリマーの平均エチレン含有重量％が２０％程度（互いに比較して）、より好ましくは１０％（互いに比較して）の差を有する組成（重量％エチレン含有量）を有する可能性がある。
【０１５５】
好ましいポリプロピレン・コポリマー類における立体規則的プロピレン配列の長さおよび分布は、ほぼランダムな統計学的共重合と一致している。配列長さおよび分布は、共重合反応性比に関係していることはよく知られている。ほぼランダムとは、我々は、反応性比が一般に２以下のコポリマーを意味している。立体ブロック構造では、ポリプロピレン配列の平均長さは、類似な組成を有するほぼランダムなコポリマー類の平均長さより大きい。立体ブロック構造を有する従来技術のポリマー類は、ランダムなほぼ統計学的分布よりもこれらのブロック構造と一致したポリプロピレン配列の分布を有する。反応性比およびこのポリマーの配列分布は、下で詳細に論じるように、１３Ｃ  ＮＭＲにより測定され、１３Ｃ  ＮＭＲは、隣接プロピレン残基と関連してエチレン残基を位置づける。必要な乱雑さおよび狭い組成分布を有する結晶性コポリマーを製造するために、（１）シングル・サイトの触媒および（２）よく混合された連続流撹拌槽重合反応機を用いることが望ましい。この重合反応機は、好ましいポリプロピレン・コポリマーのほぼすべてのポリマー鎖についてただ１つの重合環境を許す。
【０１５６】
本明細書において機能化され、使用されるべき好ましいプロピレン・コポリマーは、同時継続米国特許出願である、１９９９年５月１３日に出願された米国特許出願第６０／１３３，９６６号および１９９９年６月２９日に出願された米国特許出願第６０／３４２，８５４号において「第２のポリマー成分（ＳＰＣ）」として詳細に記載され、さらに、１９９９年７月１日に出願された米国特許出願第９０／３４６，４６０号において「プロピレンオレフィン・コポリマー」として詳細に記載されている。これらの特許は、両方とも米国における慣行として引用により全体が本明細書に組み込まれる。
【０１５７】
別の好ましい実施態様では、機能化されるべきこのポリマーは、プロピレン、１つ以上のコモノマー類（エチレン、４〜８個の炭素原子を有するアルファオレフィン類）および随意に１つ以上のα，ωジエン類を含む。ジエンの量は、好ましくは約１０重量％程度、より好ましくは約５重量％程度である。好ましいジエン類には、エチレン・プロピレンゴムの加硫に使われるもの、好ましくはエチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、および１，４−ヘキサジエン（デュポン・ケミカルズ（ＤｕＰｏｎｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から入手できる）がある。
【０１５８】
別の実施態様では、機能化する前のこのポリプロピレンコポリマーは、別々のポリマー類のブレンドである。この種のブレンドには、２つ以上のポリプロピレン−ポリエチレン・コポリマー類（上に記載したような）、２つ以上のポリプロピレンコポリマー類（上に記載したような）、またはこの種のポリエチレンコポリマーおよびポリプロピレンコポリマーの少なくとも１つがある。このポリマーブレンドの各成分は、個別にポリマー成分として適当である。
【０１５９】
本発明との関連で、１つの実施態様では、２つ以上のポリマー成分が単一のブレンドで使われることは理解される。各ポリマー成分については上に記載され、この実施態様におけるポリマー成分の数は３個未満、より好ましくは２個である。本発明のこの実施態様では、ポリマー成分のα−オレフィン含有量に違いがあり、１つは７〜１３モル％オレフィンの範囲にあり、他は１４〜２２モル％オレフィンの範囲にある。好ましいオレフィンはエチレンである。２つのポリマー成分を用いると、ブレンドの引っ張り−伸長特性が改善されると考えられている。
【０１６０】
別の実施態様では、機能化されるべきポリマーは、ランダムコポリマー（ＲＣＰ）および／またはヘテロフェーズ・コポリマー類またはブロックコポリマー類とも呼ばれるインパクト・コポリマー類（ＩＣＰ）を含む。ＲＣＰ類は、通常、単一反応機プロセスにおいて、プロピレンをエチレン、ブテンおよび高級アルファオレフィンなどの他のモノマー類（最も普通のものはエチレンである）と共重合することにより製造される。これらのコポリマーの典型的なエチレン含有量は、３〜４モル％から１４〜１７モル％までの範囲にある。好ましい１つの実施態様では、本明細書で機能化され、使用されるべきプロピレン・ポリマー類は、次のようにして決められたアイソタクチック度およびトライアッド立体規則性を有する。
【０１６１】
トライアッド立体規則性
用語「立体規則性」は、ポリマー内の立体認知度を指している。例えば、隣接モノマー類のキラリティは、同じか反対の配置のいずれかがありうる。用語「ダイアッド」は、２つの隣接モノマー類の指定に使われ、３つの隣接モノマー類はトライアッドと呼ばれる。隣接モノマー類のキラリティが同じ相対配置であれば、ダイアッドはアイソタクチックと呼ばれ、配置が反対であれば、シンジオタクチックと呼ばれる。立体配置の関係を説明する別の方法は、同じキラリティを有する隣接モノマー対をメソ（ｍ）と呼び、反対配置の隣接モノマー対をラセミ（ｒ）と呼ぶ。
【０１６２】
３つの隣接モノマー類が同じ立体配置であれば、トライアッドの立体規則性は「ｍｍ」である。３つのモノマーからなる配列における２つの隣接モノマー類が同じキラリティを有するならば、それは第３のユニットの相対的配置とは異なり、このトライアッドは「ｍｒ」立体規則性を有する。「ａ」トライアッドは、隣のユニットとは異なる反対の配置を有する中央モノマーユニットを有する。このポリマー内の各型のトライアッドの画分は測定することができ、１００倍すると、そのポリマー内に存在するその型の％を示す。
【０１６３】
上に示されたように、このポリマーの反応性比および配列分布は、１３Ｃ  ＮＭＲにより測定され、１３Ｃ  ＮＭＲは隣接プロピレン残基と関連してエチレン残基を位置づけする。このトライアッドの立体規則性は、このプロピレンコポリマーの１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルから決められる。この１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは次の方法で測定される。
【０１６４】
１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルを測定するために、２５０〜３５０ｍｇのコポリマーが、１２０℃においてＮＭＲ試料管（直径：１０ｍｍ）内で重水素化された四塩化エタンに完全に溶解される。測定は、９０゜パルス角および少なくとも１５秒のパルス間遅延を用いたフル・プロトン・デカプリングにより行われる。
【０１６５】
共鳴の化学シフトの測定については、頭尾結合からなり、および同じ相対キラリティを有する５個の連続プロピレン・ユニットの配列における第３ユニットのメチル基は、２１．８３ｐｐｍに設定される。他の炭素共鳴の化学シフトは、基準として上記値を用いて測定される。メチル炭素領域（１７．０〜２３ｐｐｍ）に関するスペクトルは、第１領域（２１．１〜２１．９ｐｐｍ）、第２領域（２０．４〜２１．０ｐｐｍ）、第３領域（１９．５〜２０．４ｐｐｍ）および第４領域（１７．０〜１７．５ｐｐｍ）に分類されうる。このスペクトルの各ピークは、ポリマー（Ｐｏｌｙｍｅｒ），３０（１９８９）１３５０またはマクロモレキュールス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ），１７（１９８４）１９５０における文献を参照して割り当てられた。これらの文献は、引用により全体が本明細書に組み込まれる。
【０１６６】
第１領域では、ＰＰＰ（ｍｍ）トライアッドにおける中央メチル基の信号が位置づけられる。
【０１６７】
第２領域では、ＰＰＰ（ｍｒ）トライアッドの中心メチル基およびその隣接ユニットがプロピレン・ユニットおよびエチレン・ユニットであるプロピレン・ユニットのメチル基の信号が共鳴する（ＰＰＥメチル基）。
【０１６８】
第３領域では、ＰＰＰ（ａ）トライアッドのメチル基およびその隣接ユニットがエチレン・ユニットであるプロピレンのメチル基の信号が共鳴する（ＥＰＥメチル基）。
【０１６９】
ＰＰＰ（ｍｍ）、ＰＰＰ（ｍｒ）およびＰＰＰ（ａ）は、それぞれ、次のような頭尾構造を伴う３個のプロピレン・ユニット鎖構造を有する。これは、フィッシャ投影図で下に示される。
【化２】
2007532761.tif 000005
【０１７０】
このプロピレン・コポリマーのトライアッド立体規則性は、このプロピレン・コポリマーの１３Ｃ−ＮＭＲおよび次式から決められる。
【数１】
2007532761.tif 000006
【０１７１】
上の計算で使われるピーク面積は、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの複数のトライアッド領域からは直接測定されない。ｍｒおよび複数のトライアッド領域の強度は、それぞれ、これらからＥＰＰおよびＥＰＥ配列による面積を差し引く必要がある。ＥＰＰ領域は、３０．８ｐｐｍにおける信号から、２６と２７．２ｐｐｍとの間の信号および３０．１ｐｐｍにおける信号の和の半分の面積を差し引くことにより決められる。ＥＰＥによる面積は、３３．２ｐｐｍにおける信号から決められる。
【０１７２】
ＥＰＰおよびＥＰＥの存在に関するｍｒおよびｒｒ領域に対する上の調節に加えて、上の式を使う前にこれらの領域に対して他の調節をする必要がある。これらの調節は、非頭尾プロピレン付加により存在する信号を計上する必要がある。ｍｒ領域の面積は、３４と３６ｐｐｍとの間の面積の半分を差し引くことにより調節され、ｒｒ領域の面積は、３３．７と４０．０ｐｐｍとの間に見出された強度を差し引くことにより調節される。従って、ｍｒおよびｒｒ領域に対して上の調節をすることにより、ｍｍ、ｍｒおよびｒｒトライアッドの信号強度が決められ、上の式が適用できる。
【０１７３】
本発明で有用な好ましいプロピレン・エチレンコポリマー類は、％メソ・トライアッドにより測定した場合ユニークなプロピレン立体規則性を有する。１９９８年７月１日に出願され、引用により全体が本明細書に組み込まれた米国特許出願第０９／１０８，７７２号に詳細に示されたように、これらのコポリマー類は、米国特許第５，５０４，１７２号と比較した場合、特定のエチレン含有量について比較的低い％メソ・トライアッドを有する。比較的低い％メソ・トライアッド含有量は、比較的低い結晶化度と対応し、これが高い引っ張り強度および非常に良好な弾性回復と結びついた破断伸びなどのより良いエラストマ特性に変換する。
【０１７４】
別の実施態様では、本明細書で機能化され、使用されるべき好ましいポリオレフィン類には国際公開第０２／０８３７５３号に記載されたポリオレフィン類がある。これらのポリオレフィン類は、５〜２５重量％のエチレン誘導ユニットおよび９５〜７５重量％のプロピレン誘導ユニットを含むコポリマーであることが好ましく、このコポリマーは下記特徴を有し、
（ａ）９０℃未満の融点、
（ｂ）弾性と５００％引っ張り係数との間の
弾性≦０．９３５Ｍ＋１２
のような関係、ここで、弾性は％単位であり、ＭはＭＰａを単位とする５００％引っ張り係数であり、および
（ｃ）曲げ弾性率と５００％引っ張り係数との間の
曲げ弾性率≦４．２ｅ０．２７Ｍ＋５０
のような関係、ここで、曲げ弾性率はＭＰａ単位であり、ＭはＭＰａを単位とする５００％引っ張り係数であり、なお引っ張り係数および曲げ弾性率は国際公開第０２／０８３７５３号に記載された方法で測定される。
【０１７５】
機能性成分は、グラフト成分、異なるグラフト成分または含有レベルの異なる類似のグラフト成分を含まないＰＯＡと混合またはブレンドされ（即ち、混合物などとの組み合わせで）、特定の最終用途またはプロセス用の所定のレベルの接着力を有する最終接着剤組成物を達成する。
【０１７６】
１つの実施態様では、このプロピレン・コポリマーに加えて、この機能性成分には、グラフト成分を含まないアルファオレフィンのホモポリマーまたはコポリマーもある。望ましいならば、このアルファオレフィンのホモポリマー類は、種々の分子量特性を有し、アルファオレフィン類自身のランダムコポリマー類および／またはブロックコポリマー類であるかもしれない。アルファオレフィンの例には、エチレン、プロピレンおよび４〜２０個の炭素原子を有するアルファオレフィン類がある。これらのアルファオレフィン類のホモポリマー類およびコポリマー類は、既知の種々の方法により製造することができ、いろいろな商品名のものを商業的に入手できる。
【０１７７】
これらの機能性成分および最終ブレンド類を製造するのに利用されたプロセスでは、混合方法については特に制約はないので、原料は、ヘンシェル・ミキサーなどにより均一に混合され、次いで、溶融、混合され、押出し機などによりペレットに成形される。混合および溶融が同時に行われるブラベンダ・ミキサーを利用することも可能であり、溶融後、材料は直接フィルム類、シート類などに成形される。従って、本明細書に記載されたブレンド類は、当該分野で周知の普通の技法を用いて行われ、ブレンド化は１つ以上の静的ミキサー類、インライン・ミキサー類、エルボー類、オリフィス類、バッフル類、またはこれらの組み合わせを用いて達成される。
【０１７８】
好ましい１つの実施態様では、ＰＯＡおよび機能性成分は、ＰＯＡ対機能性成分の重量対重量比が、約１：１０００〜１０００：１の範囲で組み合わされる。重量対重量比は、約１：１００、約１：５０、約１：２０、約１：１０、約１：５、約１：４、約１：３、約１：２、または約１：１であることが好ましい。代わりに、重量対重量比は、約１００：１、約５０：１、約２０：１、約１０：１、約５：１、約４：１、約３：１、または約２：１であってもよい。
【０１７９】
処方物
本明細書で製造された成分１および２の混合物を含む組成物は、直接接着剤として使われ、または他の成分と共にブレンド、混合および／または組み合わせられ接着剤処方物を形成する。
【０１８０】
本発明の組成物と共に粘着付与剤が使われる。適切な粘着付与剤の例には、脂肪族炭化水素樹脂、芳香族変性脂肪族炭化水素樹脂、水素化ポリシクロペンタジエン樹脂類、ポリシクロペンタジエン樹脂類、ゴムロジン類、ゴムロジンエステル類、ウッドロジン類、ウッドロジンエステル類、トール油ロジン類、トール油ロジンエステル類、ポリテルペン類、芳香族変性ポリテルペン類、テルペン・フェノール樹脂類、芳香族変性水素化ポリシクロペンタジエン樹脂類、水素化脂肪族樹脂、水素化脂肪族芳香族樹脂類、水素化テルペン類および変性テルペン類、水素化ロジン酸類、および水素化ロジンエステル類があるが、これらに限定されない。いくつかの実施態様では、粘着付与剤は水素化される。
【０１８１】
他の実施態様では、粘着付与剤は非極性である。（非極性とは、この粘着付与剤が極性基を有するモノマー類をほぼ含まないことを意味する。極性基は存在しないのが好ましいが、存在するとしても、５重量％以上、好ましくは２重量％以上、より一層好ましくは０．５重量％以上存在しないのが好ましい。）いくつかの実施態様では、この粘着付与剤は、８０℃〜１５０℃、好ましくは１００℃〜１３０℃の軟化点（ＡＳＴＭ  Ｅ−２８、環球法、により測定された）を有する。別の実施態様では、これらの樹脂類は液体であり、１０と７０℃との間に環球法軟化点を有する。
【０１８２】
この組成物に粘着付与剤が存在する場合は、この粘着付与剤は、この組成物の重量に基づいて、約１〜８０重量％、より好ましくは２〜４０重量％、より一層好ましくは３〜３０重量％の範囲で含まれる。
【０１８３】
粘着付与剤類または変性剤として使用するのに好ましい炭化水素樹脂類には、
１．Ｃ５／Ｃ６テルペン樹脂類、スチレン・テルペン類、アルファメチルスチレン・テルペン樹脂類、Ｃ９テルペン樹脂類、芳香族変性Ｃ５／Ｃ６、芳香族変性ジシクロペンタジエン・ベース樹脂類、またはこれらの混合物などの樹脂類がある。さらに、好ましい樹脂類には、国際公開第９１／０７４７２号、米国特許第５，５７１，８６７号、米国特許第５，１７１，７９３号および米国特許第４，０７８，１３２号に記載された樹脂類がある。通常、これらの樹脂類は、１つ以上の次のモノマー類：即ち、Ｃ５ジオレフィン類（１−３−ペンタジエン、イソプレンなど）、Ｃ５オレフィン類（２−メチルブテン類、シクロペンテンなど）、Ｃ６オレフィン類（ヘキセンなど）、Ｃ９ビニル芳香族類（スチレン、アルファメチルスチレン、ビニルトルエン、インデン、メチルインデンなど）、環状化合物類（ジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエンなど）、および／またはテルペン類（リモネン、カレン、スヨネンなど）がある。
【０１８４】
２．ジシクロペンタジエンの熱重合、および／またはシクロペンタジエンおよび／またはメチルシクロペンタジエンのダイマー類またはオリゴマー類の、随意にビニル芳香族類（スチレン、アルファメチルスチレン、ビニルトルエン、インデン、メチルインデンなど）との熱重合により得られた樹脂類がある。
【０１８５】
重合および未反応物質の分離後に得られた樹脂類は、望ましいならば、水素化されうる。好ましい樹脂類の例には、米国特許第４，０７８，１３２号、国際公開第９１/０７４７２号、米国特許第４，９９４，５１６号、欧州特許出願公開第００４６３４４号、欧州特許出願公開第００８２７２６号、および米国特許第５，１７１，７９３号がある。
【０１８６】
架橋剤
別の実施態様では、本発明のポリマー生成物を含む接着剤組成物は、さらに、架橋剤を含むことができる。好ましい架橋剤には、酸または無水物基と反応しうる官能基を有するものがある。好ましい架橋剤には、アルコール類、マルチオール類、アミン類、ジアミン類および／またはトリアミン類がある。本発明で有用な架橋剤の特定の例には、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチルアニリノプロピルアミン、および／またはメタンジアミンなどのポリアミン類がある。
【０１８７】
別の実施態様では、本発明の組成物は、１つ以上のフェノール系酸化防止剤を含む。フェノール系酸化防止剤の好ましい例には、２および／または６位の水素原子がアルキル残基により置換されている２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノールなどの置換フェノールがある。フェノール系酸化防止剤の典型的な例には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、ビタミンＥ、２−ｔ−ブチル−６−（３’  −ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（６−シクロヘキシル−４−メチルフェノール）、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル）］［４−ヒドロキシフェニル）］プロピオネートおよびペンタエリスリチル−テトラキス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−ヒドロキシフェニル）］プロピオネートがある。
【０１８８】
これら各添加剤の添加量は、この添加剤とこの機能性ホモポリマーまたはコポリマーとの重量比は、好ましくは１/１００〜１/１００，０００、あるいは１/１０００〜１/１００，０００、より好ましくは１/５００〜１/１０，０００になるような量である。
【０１８９】
上述の組成物に対して、上述の安定剤の他に、ステアリン酸カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムまたはヒドロタルサイトなどの中和剤、安息香酸の塩、２、２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）燐酸ナトリウムおよびベンジル・ソルビトールなどの核化剤を加えることができる。
【０１９０】
添加剤
別の実施態様では、本発明の接着剤組成物は、さらに、充填剤類、酸化防止剤類、補助剤類、接着促進剤類、油類、および／または可塑剤類などの当該分野で周知の典型的な添加剤類を含む。好ましい充填剤類には、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、二酸化珪素、カーボンブラック、砂、ガラスビーズ、ミネラル集合体、タルク、粘土がある。好ましい酸化防止剤類には、チバ・ガイギー（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ）から入手できるＩｒｇａｎｏｘ  １０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６などのフェノール系酸化防止剤がある。好ましい油類には、フランス・パリのエクソンモービル・ケミカル・フランス（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｆｒａｎｃｅ、Ｓ．Ａ．）から入手できるＰｒｉｍｏｌ  ３５２またはＰｒｉｍｏｌ  ８７６などのパラフィン油またはナフテン油がある。好ましい可塑剤類には、テキサス州ヒューストンのエクソンモービル・ケミカル社から以前は入手できたＰａｒａｐｏｌ  ９５０およびＰａｒａｐｏｌ  １３００などのポリブテン類がある。他の好ましい添加剤には、ブロック、アンチブロック、顔料、加工助剤、ＵＶ安定剤、中和剤、潤滑油、界面活性剤および／または核化剤がある。好ましい添加剤類には、二酸化珪素、二酸化チタン、ポリジメチルシロキサン、タルク、染料、ワックス、ステアリン酸カルシウム、カーボンブラック、低分子量樹脂およびガラスビーズがある。好ましい接着促進剤類には、極性の酸類、ポリアミノアミド類（ヘンケル（Ｈｅｎｋｅｌ）から入手できるＶｅｒｓａｍｉｄ  １１５、１２５、１４０など）、ウレタン類（イソシアネート／ヒドロキシ末端ポリエステル系など、例えば、結合剤ＴＮ／Ｍｏｎｄｕｒ  Ｃｂ−７５マイルズ社（Ｍｉｌｅｓ、Ｉｎｃ．））、カプリング剤（シラン・エステル類（ダウ・コーニング（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ）からのＺ−６０２０））、チタン酸エステル類（ケンリッチ（Ｋｅｎｒｉｃｈ）から入手できるＫｒ−４４など）、反応性アクリレート・モノマー類（サートマ（Ｓａｒｔｍｅｒ）からのｓａｒｂｏｘ  ＳＢ−６００など）、金属酸塩類（サートマからのＳａｒｅｔ  ６３３など）、ポリフェニレン・オキサイド、酸化されたポリオレフィン類、酸変性ポリオレフィン類、および無水物変性ポリオレフィン類がある。
【０１９１】
別の実施態様では、接着剤組成物は、３重量％未満の酸化防止剤、３重量％未満の流れ改良剤、１０重量％未満のワックス、および３重量％未満の結晶化助剤を含むことができる。
【０１９２】
本明細書で開示された接着剤組成物と共に使用することができる他の随意の成分には、可塑剤類、および／または油類、界面活性剤類、充填剤類、カラー・マスターバッチ類などの他の添加剤類がある。好ましい可塑剤類には、鉱油類、ポリブテン類、フタレート類などがある。特に好ましい可塑剤には、ジイソウンデシル・フタレート（ＤＩＵＰ）、ジイソノニル・フタレート（ＤＩＮＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）などのようなフタレート類がある。特に好ましい油類には、脂肪族ナフテン油類がある。
【０１９３】
本発明のポリマー製品と併用できる他の随意の成分は、ワックス、油または低Ｍｎポリマーのような低分子量製品である（低いとは、５０００未満、好ましくは４０００未満、より好ましくは３０００未満、より一層好ましくは２５００未満のＭｎを意味している）。好ましいワックス類には、極性または非極性ワックス類、ポリプロピレンワックス類、ポリエチレンワックス類、およびワックス変性剤がある。好ましいワックス類には、商標ＥＳＣＯＭＥＲ  １０１がある。好ましい油類には、脂肪族ナフテン油類、ホワイト・オイルなどがある。好ましい低Ｍｎポリマー類には、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセンなどのような低級アルファオレフィン類のポリマーがある。特に好ましいポリマーには、１０００未満のＭｎを有するポリブテンがある。この種のポリマーの１例は、エクソンモービル・ケミカル社からＰＡＲＡＰＯＬ商標  ９５０として入手できる。ＰＡＲＡＰＯＬ商標  ９５０は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４４５により測定した場合、１００℃で２２０ｃＳｔの運動粘度および９５０のＭｎを有する液体ポリブテン・ポリマーである。いくつかの実施態様では、極性および非極性ワックス類が、一緒に、同じ組成物で使われる。
【０１９４】
しかし、いくつかの実施態様では、ワックスは望ましくなく、この組成物の重量に基づいて、５重量％未満、好ましくは３重量％未満、より好ましくは１重量％未満、より好ましくは０．５重量％未満である。
【０１９５】
別の実施態様では、本発明の組成物は、成分１、成分２および添加剤の総重量に基づいて、上に記載した添加剤の組み合わせの全体が、３０重量％未満、好ましくは２５重量％未満、好ましくは２０重量％未満、好ましくは１５重量％未満、好ましくは１０重量％未満、好ましくは５重量％未満である。
【０１９６】
別の実施態様では、本発明の組成物は、エラストマ類（好ましいエラストマ類には、ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０６に規定されているものを含むすべての天然および合成ゴムがある）とブレンドされる。好ましい１つの実施態様では、エラストマ類は本発明の組成物とブレンドされゴム強化組成物類を形成する。特に好ましい１つの実施態様では、ゴム強化組成物類は、ゴムが非連続相であり、この発明の組成物が連続相を形成する２以上の相のシステムである。好ましいエラストマ類の例には、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンモノマーゴム、ネオプレンゴム、スチレン系ブロックコポリマーゴム類（ＳＩ、ＳＩＳ、ＳＢ、ＳＢＳ、ＳＩＢＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳなど（Ｓはスチレン、Ｉはイソプレン、Ｂはブタジエン、ＥＢはエチレンブチレン、ＥＰはエチレンプロピレンである）を含む）、ブチルゴム、ハロブチルゴム、イソブチレンとパラアルキルスチレンとのコポリマー類、イソブチレンとパラアルキルスチレンとのハロゲン化コポリマー類の中の１つ以上がある。このブレンドは、上に記載された粘着付与剤類および／または他の添加剤類と組み合わせられる。
【０１９７】
別の実施態様では、接着剤組成物はインパクト・コポリマー類とブレンドされる可能性がある。インパクト・コポリマー類は、アイソタクチックＰＰとエチレン・プロピレンゴムのようなエラストマとのブレンドであると規定される。好ましい１つの実施態様では、このブレンドは、インパクト・コポリマーが不連続相であり、上に記載された成分１と成分２の組み合わせが連続相である２つの（または２以上の）相からなるシステムである。
【０１９８】
別の実施態様では、本発明により製造されたポリマーは、エステルポリマー類とブレンドされる可能性がある。好ましい１つの実施態様では、このブレンドは、ポリエステルが不連続相であり、この組成物が連続相である２つの（または２以上の）相からなるシステムである。
【０１９９】
本発明の組成物またはそれらの処方物は、基板に直接塗布されるか、または基板にスプレーされる。この組成物は、塗布の前または塗布の間に溶融されるか、または半固体状態になるまで加熱される。噴霧法は、均一なドット・パターンを作るような噴霧、ノルドソン（Ｎｏｒｄｓｏｎ）制御による繊維分解のような螺旋状噴霧法、またはＩＴＷダイナファイバ／オメガ・ヘッドにおいてなされる引き伸ばされたフィラメント状のものを振動させるノルドソンからのサミット（Ｓｕｍｍｉｔ）技術があると規定されている。本発明の組成物は、メルト・ブローもされる。メルト・ブロー技法は、米国特許第５，１４５，６８９号に記載された方法、または押し出し成形物のフィラメントの破壊、次いで、壊れたフィラメントの基板上への堆積に空気流が使われるプロセスを含むことが規定されている。一般に、メルト・ブロー技法は、ホットメルト接着剤繊維にスピンをかけ、結合するためにこれらを基板上に運ぶプロセスである。繊維のサイズは、メルトと空気の比を変えることにより２０〜２００ミクロンから容易に調節することができる。浮遊繊維は、接着剤メルトブロー塗布器の固有の安定性により、発生量は少ない方が好ましく、全く発生しないのが最も好ましい。ＵＶ光の下で、結合は、規則的に、滑らかに引き伸ばされたドット・パターンとして現れる。噴霧化は、ホットメルト接着剤を非常に小さなドットに噴霧し、これらを基板上に運び結合させるために空気を用いるプロセスである。
【０２００】
好ましい不飽和酸類または無水物類には、少なくとも１つの二重結合と少なくとも１つのカルボニル基とを含む不飽和有機化合物がある。代表的な酸類には、カルボン酸類、無水物類、エステル類およびそれらの塩類、金属および非金属の両方がある。この有機化合物は、カルボニル基（−Ｃ＝Ｏ）と共役したエチレン系不飽和基を含む化合物が好ましい。例には、マレイン酸、フマル酸、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、アルファメチルクロトン酸、および桂皮酸並びにそれらの無水物類、エステル類および塩誘導体がある。特に好ましい官能基には、マレイン酸および無水マレイン酸がある。無水マレイン酸が特に好ましい。この不飽和酸または無水物は、このポリマーおよびこの不飽和酸または無水物の重量に基づいて、約０．１重量％〜約１０重量％にて、好ましくは約０．５重量％〜約７重量％にて、より一層好ましくは約１重量％〜約４重量％にて存在するのが好ましい。好ましい１つの実施態様では、この不飽和酸または無水物は、カルボン酸、またはエステル類、イミド類、アミド類、無水物類および環状酸無水物類から選択された不飽和カルボン酸誘導体またはそれらの混合物、不飽和カルボン酸からなる群から選択されるそれらの誘導体を含む。
【０２０１】
粘着付与剤
好ましい１つの実施態様では、本発明の接着剤は、さらに、このブレンドの重量に基づいて、好ましくは約１〜約８０重量％、この接着剤の重量に基づいてより好ましくは２〜４０重量％、より一層好ましくは３〜３０重量％にて存在する粘着付与剤を含む。
【０２０２】
本発明で使用するのに適切な粘着付与剤の例には、脂肪族炭化水素樹脂類、芳香族変性脂肪族炭化水素樹脂類、水素化ポリシクロペンタジエン樹脂類、ポリシクロペンタジエン樹脂類、ゴムロジン類、ゴムロジンエステル類、ウッドロジン類、ウッドロジンエステル類、トール油ロジン類、トール油ロジンエステル類、ポリテルペン類、芳香族変性ポリテルペン類、テルペン・フェノール樹脂類、芳香族変性水素化ポリシクロペンタジエン樹脂類、水素化脂肪族樹脂、水素化脂肪族芳香族樹脂類、水素化テルペン類および変性テルペン類、水素化ロジン酸類、および水素化ロジンエステル類があるが、これらに限定されない。いくつかの実施態様では、粘着付与剤は水素化される。
【０２０３】
１つの実施態様では、粘着付与剤は非極性である。（非極性とは、粘着付与剤が極性基を有するモノマー類をほとんど含まないことを意味している。極性基は存在しないのが好ましいが、極性基が存在するとしても、極性基は、５重量％以上では、好ましくは２重量％以上では、より一層好ましくは０．５重量％以上では存在しないのが好ましい。）いくつかの実施態様では、この粘着付与剤は、８０℃〜１５０℃、好ましくは１００℃〜１３０℃の軟化点（ＡＳＴＭ  Ｅ−２８、環球法、により測定された）を有する。別の実施態様では、これらの樹脂類は液体であり、１０〜７０℃の間に環球法軟化点を有する。
【０２０４】
粘着付与剤類として使用するのに好ましい炭化水素樹脂類には、
１．Ｃ５／Ｃ６テルペン樹脂類、スチレン・テルペン類、アルファメチルスチレン・テルペン樹脂類、Ｃ９テルペン樹脂類、芳香族変性Ｃ５／Ｃ６、芳香族変性環状樹脂類、芳香族変性ジシクロペンタジエン・ベース樹脂類、またはこれらの混合物などの樹脂類がある。さらに、好ましい樹脂類には、国際公開第９１／０７４７２号、米国特許第５，５７１，８６７号、米国特許第５，１７１，７９３号および米国特許第４，０７８，１３２号に記載された樹脂類がある。通常、これらの樹脂類は、１つ以上の次のモノマー類：即ち、Ｃ５ジオレフィン類（１，３−ペンタジエン、イソプレンなど）、Ｃ５オレフィン類（２−メチルブテン類、シクロペンテンなど）、Ｃ６オレフィン類（ヘキセンなど）、Ｃ９ビニル芳香族類（スチレン、アルファメチルスチレン、ビニルトルエン、インデン、メチルインデンなど）、環状化合物類（ジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエンなど）、および／またはテルペン類（リモネン、カレンなど）がある。
【０２０５】
２．ジシクロペンタジエンの熱重合、および／またはシクロペンタジエンおよび／またはメチルシクロペンタジエンのダイマー類またはオリゴマー類の、随意にビニル芳香族類（スチレン、アルファメチルスチレン、ビニルトルエン、インデン、メチルインデンなど）との熱重合により得られた樹脂類がある。
【０２０６】
重合および未反応物質の分離後に得られた炭化水素樹脂類（粘着付与剤）は、望ましいならば、水素化されうる。好ましい樹脂類の例には、米国特許第４，０７８，１３２号、国際公開第９１/０７４７２号、米国特許第４，９９４，５１６号、欧州特許出願公開第００４６３４４号、欧州特許出願公開第００８２７２６号、および米国特許第５，１７１，７９３号がある。
【０２０７】
接着剤ブレンド
本明細書で作られた接着剤ブレンド類は、当該分野で周知の普通のブレンド手段により作られる。
【０２０８】
別の実施態様では、この接着剤組成物は、さらに、架橋剤を含むことができる。好ましい架橋剤類には、酸または無水物基と反応しうる官能基を有するものがある。好ましい架橋剤類には、アルコール類、マルチオール類、アミン類、ジアミン類および／またはトリアミン類がある。本発明で有用な架橋剤の例には、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチルアニリノプロピルアミン、および／またはメタンジアミンなどのポリアミン類がある。
【０２０９】
別の実施態様では、本発明の接着剤組成物は、さらに、充填剤類、酸化防止剤類、補助剤類、接着促進剤類、油類、および／または可塑剤類、ブロック、アンチブロック、顔料類、染料類、加工助剤類、ＵＶ安定剤類、中和剤類、潤滑油類、界面活性剤類、核化剤類、協力剤類、ポリマー性添加剤類、消泡剤類、防腐剤類、増粘剤類、レオロジー変性剤類、保湿剤類、充填剤類および／または水などの当該分野で周知の典型的な添加剤を含む。
【０２１０】
好ましい充填剤には、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、二酸化珪素、カーボンブラック、砂、ガラスビーズ、ミネラル集合体、タルク、粘土などがある。
【０２１１】
好ましい酸化防止剤には、チバ・ガイギー（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ）から入手できるＩｒｇａｎｏｘ  １０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６などのフェノール系酸化防止剤がある。特に好ましい酸化防止剤には、チオエステル類、ホスフェート類、立体障害のあるフェノール類、テトラキス−（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、２，２’−エチルデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール））、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ジラウリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトール・テトラキス（ベータ−ラウリルチオプロピオネート）、アルキル−アリール・ジ−およびポリホスフェート類、チオホスファイト類、およびこれらの組み合わせまたは誘導体からなる群から選択されるものがある。特に好ましい可塑剤には、ジ−イソ−ウンデシル−フタレート（ＤＩＵＰ）、ジ−イソ−ノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジオクチルフタレート類（ＤＯＰ）、これらの組み合わせ、またはこれらの誘導体がある。
【０２１２】
好ましい油類には、フランス国パリのエクソンモービル・ケミカル・フランス（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｆｒａｎｃｅ、Ｓ．Ａ．）から入手できるＰｒｉｍｏｌ  ３５２またはＰｒｉｍｏｌ  ８７６などのパラフィン油またはナフテン油がある。
【０２１３】
好ましい可塑剤類には、テキサス州ヒューストンのエクソンモービル・ケミカル社から以前は入手できたＰａｒａｐｏｌ  ９５０およびＰａｒａｐｏｌ  １３００などのポリブテン類がある。特に好ましい可塑剤類には、ジ−イソ−ウンデシル−フタレート（ＤＩＵＰ）、ジ−イソ−ノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジオクチルフタレート類（ＤＯＰ）などのフタレート類がある。特に好ましい油類には脂肪族ナフテン油類がある。
【０２１４】
好ましい接着促進剤類には、極性の酸類、ポリアミノアミド類（ヘンケル（Ｈｅｎｋｅｌ）から入手できるＶｅｒｓａｍｉｄ  １１５、１２５、１４０など）、ウレタン類（イソシアネート／ヒドロキシ末端ポリエステル系など、例えば、結合剤ＴＮ／Ｍｏｎｄｕｒ  Ｃｂ−７５  マイルズ社（Ｍｉｌｅｓ、Ｉｎｃ．））、カプリング剤（シラン・エステル類（ダウ・コーニング（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ）からのＺ−６０２０））、チタン酸エステル類（ケンリッチ（Ｋｅｎｒｉｃｈ）から入手できるＫｒ−４４など）、反応性アクリレート・モノマー類（サートマ（Ｓａｒｔｍｅｒ）からのｓａｒｂｏｘ  ＳＢ−６００など）、金属酸塩類（サートマからのＳａｒｅｔ  ６３３など）、ポリフェニレン・オキサイド、酸化されたポリオレフィン類、酸変性ポリオレフィン類、および無水物変性ポリオレフィン類がある。
【０２１５】
１つの実施態様では、接着剤組成物は、３重量％未満の酸化防止剤、３重量％未満の流れ改良剤、１０重量％未満のワックスおよび／または３重量％未満の結晶化助剤を含む。
【０２１６】
別の実施態様では、この接着剤組成物は、ワックス、油または低Ｍｎポリマーのような低分子量製品を含む（低いとは、５０００未満、好ましくは４０００未満、より好ましくは３０００未満、より一層好ましくは２５００未満のＭｎを意味している）。好ましいワックス類には、極性または非極性ワックス類、ポリプロピレン・ワックス類、ポリエチレン・ワックス類およびワックス変性剤がある。好ましいワックス類には、ＥＳＣＯＭＥＲ商標１０１がある。特に好ましいワックス類は、極性ワックス類、非極性ワックス類、フィッシャトロプシュワックス類、酸化されたフィッシャトロプシュワックス類、ヒドロキシステアラミドワックス類、機能性ワックス類、ポリプロピレンワックス類、ポリエチレンワックス類、ワックス変性剤、アモルファスワックス類、カルナバワックス類、キャスタ油ワックス類、ミクロ結晶性ワックス類、蜜蝋、カルナバワックス、キャスタワックス、鯨ワックス、植物ワックス、カンデリラ・ワックス、日本ワックス、アウリキュリワックス、ダグラスモミ樹皮ワックス、米ぬかワックス、ホホバワックス、シロヤマモモワックス、モンタンワックス、泥炭ワックス、オゾケライトワックス、セレシンワックス、石油ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、化学的に変性した炭化水素ワックス、置換アミドワックス、およびこれらの組み合わせ、およびこれらの誘導体からなる群から選択される。
【０２１７】
好ましい低Ｍｎポリマー類には、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセンなどのような低級アルファオレフィン類のポリマーがある。特に好ましいポリマーには、１０００未満のＭｎを有するポリブテンがある。この種のポリマーの１例は、エクソンモービル・ケミカル社から商標ＰＡＲＡＰＯＬ  ９５０として入手できる。商標ＰＡＲＡＰＯＬ  ９５０は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４４５により測定した場合、１００℃で２２０ｃＳｔの運動粘度および９５０のＭｎを有する液体ポリブテン・ポリマーである。いくつかの実施態様では、極性および非極性ワックス類が、一緒に、同じ組成物で使われる。
【０２１８】
しかし、いくつかの実施態様では、ワックスは望ましくなく、この組成物の重量に基づいて、５重量％未満、好ましくは３重量％未満、より好ましくは１重量％未満、より好ましくは０．５重量％未満である。
【０２１９】
別の実施態様では、本発明の組成物は、このポリマーおよびこれらの添加剤の総重量に基づいて、上に記載した添加剤の組み合わせの全体が、３０重量％未満、好ましくは２５重量％未満、好ましくは２０重量％未満、好ましくは１５重量％未満、好ましくは１０重量％未満、好ましくは５重量％未満である。
【０２２０】
別の実施態様では、本発明の組成物は、エラストマ類（好ましいエラストマ類には、ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０６に規定されているものを含むすべての天然および合成ゴムがある）とブレンドされる。好ましいエラストマ類の例には、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンモノマーゴム、ネオプレンゴム、スチレン系ブロックコポリマーゴム類（ＳＩ、ＳＩＳ、ＳＢ、ＳＢＳ、ＳＩＢＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳなど（Ｓはスチレン、Ｉはイソプレン、Ｂはブタジエン、ＥＢはエチレンブチレン、ＥＰはエチレンプロピレンである）を含む）、ブチルゴム、ハロブチルゴム、イソブチレンとパラアルキルスチレンとのコポリマー類、イソブチレンとパラアルキルスチレンとのハロゲン化コポリマー類の中の１つ以上がある。このブレンドは、上に記載された粘着付与剤および／または他の添加剤と組み合わせられる。
【０２２１】
別の実施態様では、本発明の接着剤組成物は、エラストマ類（好ましいエラストマ類には、ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０６に規定されているものを含むすべての天然および合成ゴムがある）とブレンドされる。好ましいエラストマ類の例には、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンモノマーゴム、ネオプレンゴム、スチレン系ブロックコポリマーゴム類（ＳＩ、ＳＩＳ、ＳＢ、ＳＢＳ、ＳＩＢＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳなど（Ｓはスチレン、Ｉはイソプレン、Ｂはブタジエン、ＥＢはエチレンブチレン、ＥＰはエチレンプロピレンである）を含む）、ブチルゴム、ハロブチルゴム、イソブチレンとパラアルキルスチレンとのコポリマー類、イソブチレンとパラアルキルスチレンとのハロゲン化コポリマー類の中の１つ以上がある。このブレンドは、上に記載された粘着付与剤および／または他の添加剤と組み合わせられる。
【０２２２】
別の実施態様では、本発明により製造された接着剤組成物は、インパクト・コポリマー類とブレンドされる可能性がある。インパクト・コポリマー類は、アイソタクチックＰＰとエチレン・プロピレンゴムのようなエラストマとのブレンドであると規定される。好ましい１つの実施態様では、このブレンドは、インパクト・コポリマーが不連続相であり、このポリマーが連続相である２つの（または２以上の）相からなるシステムである。
【０２２３】
別の実施態様では、本発明により製造された接着剤は、エステルポリマー類とブレンドされる可能性がある。好ましい１つの実施態様では、このブレンドは、ポリエステルが不連続相であり、このポリマーが連続相である２つの（または２以上の）相からなるシステムである。
【０２２４】
好ましい１つの実施態様では、この接着剤組成物は、メタロセン・ポリエチレン類（ｍＰＥ）またはメタロセン・ポリプロピレン類（ｍＰＰ）と一緒にされる。これらのｍＰＥおよびｍＰＰホモポリマー類またはコポリマー類は、通常、溶液、スラリー、高圧または気相においてアネモキサンの活性剤および／または非配位アニオンと組み合わせられたモノマーはビス−シクロペンタジエニル遷移金属を用いて製造される。この触媒および活性剤は担持されている場合もあれば、非担持の場合もあり、シクロペンタジエニル環により置換されている場合もあれば、非置換の場合もある。この種の触媒と活性剤の組み合わせにより製造されたいくつかの商業製品が、ＥＸＣＥＥＤ商標、ＡＣＨＩＥＶＥ商標およびＥＸＡＣＴ商標として、テキサス州ベイタウンのエクソンモービル・ケミカル社から商業的に入手できる。この種のｍＰＥホモポリマー類およびコポリマー類を製造するための方法および触媒／活性剤についてより多くの情報を得るためには、国際公開第９４／２６８１６号、国際公開第９４／０３５０６号、欧州特許出願公開第２７７，００３号、欧州特許出願公開第２７７，００４号、米国特許第５，１５３，１５７号、米国特許第５，１９８，４０１号、米国特許第５，２４０，８９４号、米国特許第５，０１７，７１４号、カナダ特許第１，２６８，７５３号、米国特許第５，３２４，８００号、欧州特許出願公開第１２９，３６８号、米国特許第５，２６４，４０５号、欧州特許出願公開第５２０，７３２号、国際公開第９２/００３３３号、米国特許第５，０９６，８６７号、米国特許第５，５０７，４７５号、欧州特許出願公開第４２６，６３７号、欧州特許出願公開第５７３，４０３号、欧州特許出願公開第５２０，７３２号、欧州特許出願公開第４９５，３７５号、欧州特許出願公開第５００，９４４号、欧州特許出願公開第５７０，９８２号、国際公開第９１/０９８８２号、国際公開第９４／０３５０６号および米国特許第５，０５５，４３８号を参照のこと。
【０２２５】
別の実施態様では、これらの接着剤組成物は、ホモポリプロピレン、５０重量％までのエチレンまたはＣ４〜Ｃ２０アルファオレフィンと共重合されたプロピレン、アイソタクチック・ポリプロピレン、高度にアイソタクチックなポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、プロピレンとエチレンおよび／またはブテンおよび／またはヘキセンとのランダムコポリマー、ポリブテン、エチレン・ビニルアセテート、低密度ポリエチレン（密度０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３未満）、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン（密度０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ３未満）、非常に低密度のポリエチレン（密度０．９０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３未満）、中密度ポリエチレン（密度０．９３５〜０．９４５ｇ／ｃｍ３未満）、高密度ポリエチレン（密度０．９４５〜０．９８ｇ／ｃｍ３未満）、エチレン・ビニルアセテート、エチレン・メチルアクリレート、アクリル酸のコポリマー類、ポリメチルメタクリレートまたは高圧フリーラジカル・プロセスにより重合可能な他のポリマー類、ポリ塩化ビニル、ポリブテン−１、アイソタクチック・ポリブテン、ＡＢＳ樹脂類、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＲ）などのエラストマ類、加硫されたＥＰＲ、ＥＰＤＭ、ＳＰＳなどのブロックコポリマー・エラストマ類、ナイロン類（ポリアミド類）、ポリカーボネート類、ＰＥＴ樹脂類、架橋ポリエチレン、エチレンとビニルアルコールとのコポリマー類（ＥＶＯＨ）、ポリスチレンなどの芳香族モノマー類のポリマー、ポリ−１エステル類、０．９４〜０．９８ｇ／ｃｍ３の密度を有する高分子量ポリエチレン、０．９４〜０．９８ｇ／ｃｍ３の密度を有する低分子量ポリエチレン、グラフトコポリマー類、ポリアクリロニトリルホモポリマーまたはコポリマー類、熱可塑性ポリアミド類、ポリアセタール、ポリビニリデン・フルオライドおよび他のフッ化エラストマ類、ポリエチレン・グリコール類およびポリイソブチレンを含むホモポリマーおよび／またはコポリマーとブレンドされるが、これらに限定されない。
【０２２６】
好ましい１つの実施態様では、本発明の接着剤組成物は、このブレンド中のこの接着剤組成物およびこれらのポリマー類の重量に基づいて、１０〜９９重量％、好ましくは２０〜９５重量％、より一層好ましくは少なくとも３０〜９０重量％、より一層好ましくは少なくとも４０〜９０重量％、より一層好ましくは５０〜９０重量％、より一層好ましくは少なくとも６０〜９０重量％、より一層好ましくは少なくとも７０〜９０重量％にてこのブレンド中に存在する。
【０２２７】
接着剤組成物の特性
本明細書で作られた接着剤組成物は、この接着剤が５６ポンドの未使用高性能板紙ストック（ジョージア州ロームのインランド・ペーパー（Ｉｎｌａｎｄ  Ｐａｐｅｒ）から入手できる）に、好ましくは少なくとも５％、より好ましくは少なくとも１０％、より好ましくは少なくとも２０％、より好ましくは少なくとも３０％、より好ましくは少なくとも４０％、より好ましくは少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも６０％、より好ましくは少なくとも７０％、より好ましくは少なくとも８０％、より好ましくは少なくとも９０％、より好ましくは１００％塗布される場合、−１０℃で基板繊維の引き裂きを示すのが好ましい。
【０２２８】
別の実施態様では、本明細書で作られた接着剤は、１９０℃（１９０℃においてＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３６により測定された；ＡＳＴＭ＝アメリカ材料試験協会）において９０，０００ｍＰａ・ｓ以下、または８０，０００以下、または７０，０００以下、または６０，０００以下、または５０，０００以下、または４０，０００以下、または３０，０００以下、または２０，０００以下、または１０，０００以下、または８０００以下、または５０００以下、または４０００以下、または３０００以下、または１５００以下、または２５０〜６０００ｍＰａ・ｓの間、または５００〜５５００ｍＰａ・ｓの間、または５００３０００ｍＰａ・ｓの間、または５００〜１５００ｍＰａ・ｓの間の粘度（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度または溶融粘度とも呼ばれる）、および／または１６０℃において（１６０℃においてＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３６により測定する）８０００ｍＰａ・ｓ、または７０００以下、または６０００以下、または５０００以下、または４０００以下、または３０００以下、または１５００以下、または２５０〜６０００ｍＰａ・ｓの間、または５００〜５５００ｍＰａ・ｓの間、または５００〜１５００ｍＰａ・ｓの間、または５００〜１５００ｍＰａ・ｓの間の粘度を有する。他の実施態様において、この粘度は、用途により、１９０℃において２００，０００ｍＰａ・ｓ以下である。他の実施態様において、この粘度は、用途により、５０，０００ｍＰａ・ｓ以下である。
【０２２９】
別の実施態様において、本明細書で作られた接着剤組成物は、７０Ｊ／ｇ以下、または６０Ｊ／ｇ以下、または５０Ｊ／ｇ以下、または４０Ｊ／ｇ以下、または３０Ｊ／ｇ以下、または２０Ｊ／ｇ以下で、ゼロより大きい、または１Ｊ／ｇより大きい、または１０Ｊ／ｇより大きい、または２０〜５０Ｊ／ｇの間の融解熱を有する。
【０２３０】
別の実施態様において、本明細書で作られた接着剤組成物は、９５以下、７０以下、または６０以下、または５０以下、または４０以下、または３０以下、または２０以下のショアＡ硬度（ＡＳＴＭ  ２２４０により測定された）を有する。他の実施態様では、ショアＡ硬度は５以上、１０以上、または１５以上である。包装のような特定の用途では、ショアＡ硬度は５０〜８５の範囲が好ましい。別の実施態様では、このポリマーは２０〜９０のショアＡ硬度を有する。
【０２３１】
別の実施態様では、本明細書で作られた接着剤組成物は、２００℃以下、または４０〜１５０℃、または６０〜１３０℃、または６５〜１１０℃、または７０〜８０℃の剪断保持力を維持できない温度（ＳＡＦＴ−ＡＳＴＭ  ４４９８により測定された）を有する。特定の実施態様では、１３０〜１４０℃のＳＡＦＴが好ましい。他の実施態様では、１００〜１３０℃のＳＡＦＴが好ましい。他の実施態様では、１１０〜１４０℃のＳＡＦＴが好ましい。
【０２３２】
別の実施態様では、本明細書で作られた接着剤組成物は、クラフト紙上に、１ニュートンと１０，０００ニュートンとの間、または３と４０００ニュートンとの間、または５と３０００ニュートンとの間、または１０と２０００ニュートンとの間、または１５と１０００ニュートンとの間のドット式Ｔ型剥離も有する。ドット式Ｔ型剥離は、下に記載されるようにＡＳＴＭ  Ｄ  １８７６により測定される。
【０２３３】
別の実施態様では、本明細書で作られた接着剤組成物は、数日から１秒まで、または６０秒以下、または３０秒以下、または２０秒以下、または１５秒以下、または１０秒以下、または５秒以下、または４秒以下、または３秒以下、または２秒以下、または１秒以下のセット時間を有する。
【０２３４】
別の実施態様では、本明細書で作られた接着剤組成物は、２０〜１０００％、あるいは５０〜１０００％、好ましくは８０〜２００％の破断変形（ＡＳＴＭ  Ｄ  １７０８により２５℃で測定された）を有する。他のいくつかの実施態様では、破談変形は１００〜５００％である。
【０２３５】
別の実施態様では、本明細書で作られた接着剤組成物は、０．５ＭＰａ以上、あるいは０．７５ＭＰａ、あるいは１．０ＭＰａ、あるいは１．５ＭＰａ、あるいは２．０ＭＰａ、あるいは２．５ＭＰａ、あるいは３．０ＭＰａ、あるいは３．５ＭＰａの引張強度破断（ＡＳＴＭ  Ｄ  １７０８により２５℃で測定された）を有する。
【０２３６】
別の実施態様では、本明細書で作られた接着剤組成物は、２００℃以下、好ましくは１８０℃以下、好ましくは１６０℃以下、好ましくは１２０℃以下、好ましくは１００℃以下の曇り点を有する。同様に、ＰＯＡがその一部である組成物は、２００℃以下、好ましくは１８０℃以下、好ましくは１６０℃以下、好ましくは１２０℃以下、好ましくは１００℃以下の曇り点を有する。
【０２３７】
別の実施態様では、本明細書で作られた接着剤組成物は、０．０５ｌｂ／ｉｎ以上、好ましくは１ｌｂ／ｉｎ以上、好ましくは５ｌｂ／ｉｎ以上、好ましくは１０ｌｂ／ｉｎ以上の、２５℃におけるＭＹＬＡＲに関する剥離強度、即ち５ｃｍ／分の分離速度を有する。
【０２３８】
別の実施態様では、本明細書で作られた接着剤組成物は、０．０５ｌｂ／ｉｎ以上、好ましくは１ｌｂ／ｉｎ以上、好ましくは５ｌｂ／ｉｎ以上、好ましくは１０ｌｂ／ｉｎ以上の、２５℃におけるポリプロピレンに関する剥離強度および５ｃｍ／分の分離速度を有する。
【０２３９】
別の実施態様では、本明細書で作られた接着剤組成物は、０．０５ｌｂ／ｉｎ以上、好ましくは１ｌｂ／ｉｎ以上、好ましくは５ｌｂ／ｉｎ以上、好ましくは１０ｌｂ／ｉｎ以上の、−１０℃におけるポリプロピレンに関する剥離強度および５ｃｍ／分の分離速度を有する。
【０２４０】
別の実施態様では、本明細書で作られた接着剤組成物は、０．０５ｌｂ／ｉｎ以上、好ましくは１ｌｂ／ｉｎ以上、好ましくは５ｌｂ／ｉｎ以上、好ましくは１０ｌｂ／ｉｎ以上の、−１８℃におけるアクリル被覆冷凍庫用紙に関する剥離強度および５ｃｍ／分の分離速度を有する。
【０２４１】
別の実施態様では、本明細書で作られた接着剤組成物は、機能性成分を含まない同じ接着剤よりも、次の３点屈曲手順により測定された場合、少なくとも１００％を超えた（好ましくは１５０％を超えた、より好ましくは２００％を超えた、より好ましくは２５０％を超えた、より好ましくは３００％を超えた、より好ましくは３５０％を超えた、より好ましくは４００％を超えた、より好ましくは５００％を超えた、より好ましくは６００％を超えた）たわみ（ｍｍ単位で測定された）を有する。
【０２４２】
この接着剤「構造体」は、３３ｍｍ離れた、直径５ｍｍの２本の平行な円筒状の棒のトップに置かれる。「構造体」の長軸は、これらの棒の方向に対して垂直である。温度は「Ｔ」℃において平衡化される。第３の棒は、棒を下方にそらすために中心において「構造体」上に下げられる。たわみは、「構造体」の破断点について測定され、その装置の最大たわみとして記録される。定義：「構造体」は、長さ５０ｍｍ、幅６ｍｍの長方形構造として規定され、厚さは４００と６００ミクロンの間にある。「Ｔ」は、接着剤の操作条件をベストに表すように選択される。この場合、−１０℃および−１８℃の温度が典型的な値である。
【０２４３】
「構造体」調製：「構造体」は接着剤結合を作るのに使われる方法にできるだけ接近した方法で作るのが望ましい。この場合、この接着剤は、剥離紙上に１８０℃の温度でホットに塗布された。剥離紙内で被覆された硬い構造体は、２枚の剥離紙の間に構造体を挟むために接着剤のトップに塗布された。この構造体は、その結合を圧縮するために１ｋｇのＰＳＡローラーと共に直ぐに回転させられた。この結合が冷却されると、この接着剤は２枚の剥離紙の間から除去され、所望の寸法に注意深く切断される。
【０２４４】
本発明および添付された特許請求の範囲では、特に明示しない限り、次のようなテストが使われる。
【０２４５】
引張強度、引張強度破断および破断伸長は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １７０８により測定される。破断伸長は、破断ひずみまたは％伸長とも呼ばれる。
剥離強度−ＡＳＴＭ  Ｄ  １８７６（１８０゜剥離角における剥離粘着力、１８０゜剥離強度、１８０゜剥離粘着力、Ｔ−剥離強度、Ｔ−剥離とも呼ばれる。）
記憶係数とも呼ばれる動的記憶係数はＧ’である。
クリープ係数はＡＳＴＭ  Ｄ  ２２９３。
ロールボールタックはＰＳＴＣ６。
ホット剪断強度は、このポリマーまたは接着剤処方物で被覆されたＭＹＬＡＲポリエステルの幅２５ｍｍの細長いフィルムから１０００グラムの錘を吊るして測定される。このポリマーまたは接着剤処方物は、１２．５ｍｍ×２５ｍｍの接触面積を有するステンレス鋼のプレートに付着される。この試料は、４０℃の換気されたオーブン内に置かれる。時間は、応力破壊が起きるまで記録される。
プローブ・タック（ポリケン・プローブ・タックとも呼ばれる）はＡＳＴＭ  Ｄ  ２９７９。
保持力−ＰＳＴＣ７、剪断粘着力または剪断強度とも呼ばれる。
密度−２５℃においてＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２。
ガードナ色−ＡＳＴＭ  Ｄ  １５４４−６８。
ＳＡＦＴは熱抵抗とも呼ばれる。
１００％伸長における引っ張り強度係数およびヤング率は、ＡＳＴＭ  Ｅ  １８７６により測定される。
ルミネッセンスは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １９２５により測定されたＣＩＥカラー・コーディネートを１００で割った反射率「Ｙ」である。
針の貫通は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５により測定される。
たるみは、クリープとも呼ばれる。
結合強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３９８３により測定される。
道路表面への粘着力は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４５４１により測定される。
【０２４６】
本発明の接着剤は、消耗品、包装、積層板、感圧接着剤、テープ類、ラベル類、木材の結合剤、紙の結合剤、不織布、道路のマーキング、ミラー・コーティング、などを含む接着剤用途に使われるが、これらに限定されない。
【０２４７】
好ましい１つの実施態様では、本発明の接着剤は、使い捨てのおむつおよびナプキンの外枠構造、使い捨ての物品に変換する弾性付属品、包装、ラベリング、製本、木工加工、および他の組立用途に使える。特に好ましい用途には、ベビー用おむつのレッグ・エラスティック、おむつの前部テープ、おむつのスタンディング・レッグカフ、おむつ外枠構造、おむつの芯固定材、おむつの液体移動層、おむつの外側カバー層状物、おむつのエラスティックカフ層状物、女性ナプキン芯固定材、女性ナプキン接着帯状物、工業用ろ過結合剤、工業用フィルタ材料層状物、フィルタマスク層状物、手術衣層状物、外科的ドレープ層状物、および傷みやすい製品の包装がある。
【０２４８】
上に記載した接着剤組成物は、いかなる基板にも塗布されうる。好ましい基板には、木材、紙、ボール紙、プラスチック、熱可塑性プラスチック、ゴム、金属、金属箔（アルミニウム箔および錫箔など）、メッキ表面、布、不織布（特にポリプロピレン・スパンボンド法繊維または不織布）、スパンボンド法繊維、ボール紙、石、石膏、ガラス（フィルム表面に酸化珪素を蒸発させることにより塗布された酸化珪素（ＳｉＯｘ）コーティングを含む）、発泡体、岩、セラミック類、フィルム類、ポリマー発泡体類（ポリウレタン・フォームなど）、インク類、染料類、顔料類、ＰＶＤＣなどまたはこれらの組み合わせで被覆された基板類がある。
【０２４９】
好ましい基板類には、さらに、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリレート類、アクリル系、ポリエチレン・テレフタレート、またはブレンド用に適したものとして上にリストアップしたポリマー類のいずれかがある。
【０２５０】
上の基板類、および／または本発明の接着剤組成物は、すべて、この基板および接着剤組成物が組み合わせられる前または後に、コロナ放電処理、火炎処理、電子ビーム照射、ガンマ線照射、マイクロ波処理、またはシラン化されうる。
【０２５１】
好ましい実施態様では、本発明のブレンド類は熱安定性であり、熱安定性であることは、１８０℃で４８時間加熱処理（例えば、維持された）された組成物のガードナ色（ＡＳＴＭ  Ｄ  １５４４−６８により測定された）が、最初の組成物のガードナ色に比べて、７ガードナ・ユニットを超えて変化しないことを意味する。融点を超えて４８時間加熱後この組成物のガードナ色が、加熱される前の最初の組成物に比べて、６を超えて、より好ましくは５を超えて、より一層好ましくは４を超えて、より一層好ましくは３を超えて、より一層好ましくは２を超えて、より一層好ましくは１ガードナ色ユニットを超えて変化しないことが好ましい。
【０２５２】
この組成物中に存在するフリー酸類は、熱安定性の低下をもたらす結果になることが、発見されている。従って、好ましい１つの実施態様では、このブレンド中に存在するフリー酸類の量は、このブレンドの総重量に基づいて約１０００ｐｐｍ未満、より好ましくは約５００ｐｐｍ未満、より一層好ましくは１００ｐｐｍ未満である。さらに、別の好ましい実施態様では、この組成物は、本質的には、ホスファイト類を含まず、ホスファイト類は１００ｐｐｍ以下にて存在するのが好ましい。
【０２５３】
別の実施態様では、本発明は低温でも有用である。
【０２５４】
本明細書に記載されたすべての文書類は、優先権文書類および／またはテスト手順書類を含めて、引用により本明細書に組み込まれている。前述の一般的な説明および具体的な実施態様から明らかであるように、本発明の形式は例示され、説明されているが、本発明の技術思想および範囲から逸脱することなく種々の変形例を作ることができる。従って、本発明は前述の一般的な説明および具体的な実施態様により限定されるものではない。
【実施例】
【０２５５】
キャラクテリゼーションおよびテスト
分子量（数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、およびｚ−平均分子量（Ｍｚ））は、示差屈折率検出器（ＤＲＩ）、オンライン低角光散乱（ＬＡＬＬＳ）検出器および粘度計（ＶＩＳ）を備えたウォーターズ（Ｗａｔｅｒｓ）１５０サイズ排除クロマトグラフ（ＳＥＣ）を用いて測定された。検出器の較正の細部は、別途説明されている［文献：サン（Ｔ．Ｓｕｎ）、ブラント（Ｐ．Ｂｒａｎｔ）、チャンス（Ｒ．Ｒ．Ｃｈａｎｃｅ）、およびグレースリ（Ｗ．Ｗ．Ｇｒａｅｓｓｌｅｙ）、マクロモレキュールス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ），Ｖｏｌ．３４，Ｎｏ．１９，６８１２〜６８２０、（２００１）］。構成要素の簡単な説明が下でなされている。
【０２５６】
ＳＥＣは、３つのポリマー・ラボラトリーズ・ＰＬゲル・１０ｍｍ混合Ｂカラムを備え、名目上の流速を０．５ｃｍ３／分とし、名目上の注入容積を３００マイクロリッターとした、両検出器を配置するＳＥＣは共通のものとした。種々の移動ライン、カラムおよび示差屈折計（溶出溶液の濃度を測定するために主に使われたＤＲＩ検出器）は、１３５℃に維持されたオーブン内に収容された。
【０２５７】
ＬＡＬＬＳ検出器は、モデル２０４０二重角光散乱光度計（プレシジョン・ディテクター社（Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ  Ｉｎｃ．））とした。そのフローセルは、ＳＥＣオーブンに配置され６９０ｎｍのダイオード・レーザー光源を用い、１５゜および９０゜の２つの角度で散乱光を集める。これらの実験では、１５゜の出力のみが使われた。その信号は、秒あたり１６回の速度で測定値を蓄積するデータ収集ボード（ナショナル・インスツルーメンツ（Ｎａｔｉｏａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ））に送られた。最低４個の測定値が平均され、次いで、比例信号がＳＥＣ−ＬＡＬＬＳ−ＶＩＳコンピュータに送られるものとした。ＬＡＬＬＳ検出器は、ＳＥＣカラムの後、粘度計の前に置かれた。
【０２５８】
この粘度計は、高温モデル１５０Ｒ（ビスコテック社（Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ））とした。その粘度計は、２つの圧力変換器を有するホィートストン・ブリッジ内に配置された４つのキャピラリからなる。一方の変換器は、検出器の全圧降下を測定し、このブリッジの２つのサイドの間に配置された他方の変換器は示差圧力を測定する。この粘度計内を流れる溶液の比粘度は、粘度計の出力から計算された。この粘度計はＳＥＣオーブンの内側にあり、このオーブンは、ＬＡＬＬＳ検出器の後ろ、且つＤＲＩ検出器の前に配置された。
【０２５９】
ＳＥＣ実験の溶媒の調製は、１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）（アルドリッチ（Ａｌｄｒｉｃｈ）、試薬用）の４リッターのびんに酸化防止剤としてブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を６グラム添加し、ＢＨＴが溶解するまで待った。このＴＣＢ混合物を、０．７ミクロンのガラス・プレフィルタに通し、次いで、０．１ミクロンのテフロン・フィルタによりろ過した。さらに、高圧ポンプとＳＥＣカラムとの間には、オンライン０．７ミクロン・ガラス・プレフィルタおよび０．２２ミクロンのテフロンフィルタアセンブリを設けておいた。このＴＣＢを、次いで、ＳＥＣに入れる前にオンライン脱気装置（Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ、モデルＤＧ−４０００）を用いて脱気した。
【０２６０】
ポリマー溶液の調製は、乾燥ポリマーをガラス容器に入れ、所望の量のＴＣＢを加え、次いで、この混合物を約２時間連続的に撹拌しながら１６０℃に加熱した。すべての量は重量により測定された。ポリマー濃度を質量／容積ユニット単位で表すために使われたＴＣＢ濃度は、室温で１．４６３ｇ／ｍｌ、１３５℃で１．３２４ｇ／ｍｌであった。注入濃度は１．０〜２．０ｍｇ／ｍｌの範囲とし、高分子量の試料の場合に低めの濃度を使った。
【０２６１】
各試料のテストを行う前に、ＤＲＩ検出器および注入器は浄化された。次いで、装置内の流速を０．５ｍｌ／分まで上げ、最初の試料を注入する前に、ＤＲＩを８〜９時間安定化させた。アルゴンイオン・レーザーを２０〜３０分間簡単なアイドルモードで運転することにより、試料のテストを行う前にこのレーザーを１〜１．５時間作動させ、次いで、フル・パワーに切り替えて光を規定モードにした。
【０２６２】
分岐度は、オンライン粘度計を有するＳＥＣ（ＳＥＣ−ＶＩＳ）を用いて測定され、ＳＥＣトレースにおいて各分子量におけるｇ’として報告されている。分岐度ｇ’は、
ｇ’＝ηｂ／ηｌ
として規定され、ηｂは分岐ポリマーの固有粘度であり、ηｌはこの分岐ポリマーと同じ粘度平均分子量（Ｍｖ）の線状ポリマーの固有粘度である。ηｌ＝ＫＭｖαの関係があり、Ｋおよびαについては、線状ポリマー類について測定された値であり、分岐度測定の場合に使われたＳＥＣ−ＤＲＩ−ＬＳ−ＶＩＳ装置と同じ装置について得る必要がある。本発明で提供されたポリプロピレン試料では、Ｋ＝０．０００２２８８およびα＝０．７０５が使われた。このＳＥＣ−ＤＲＩ−ＬＳ−ＶＩＳ法は、多分散性について修正する必要がない。これは、固有粘度および分子量が、おそらくは狭い範囲に分散したポリマーを含む個々の溶出容積で測定されたからである。比較のための基準として選択された線状ポリマー類は、同じ粘度平均分子量、モノマー含有量および組成分布としなければならない。Ｃ２〜Ｃ１０モノマー類を含むポリマーの直線性は、ランドール（Ｒａｎｄａｌｌ）の方法で炭素１３ＮＭＲ（レビューズ・イン・マクロモレキュラ・ケミストリ・アンド・フィジックス（Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．），Ｃ２９（２＆３），ｐ．２８５〜２９７）により確認される。Ｃ１１以上のモノマー類の直線性は、ＭＡＬＬＳ検出器を用いたＧＰＣ分析により確認される。例えば、プロピレンのコポリマーの場合、ＮＭＲはコモノマーの分岐度より大きな分岐度を示すはずがない（即ち、コモノマーがブテンならば、２個の炭素より大きな分岐が存在するはずがない）。プロピレンのホモポリマーでは、ＧＰＣは１つより大きな炭素原子の分岐を示すはずがない。コモノマーがＣ９以上であるポリマーについて直線性の標準が望まれる場合は、これらのポリマーの標準を決める手順として、サン（Ｔ．Ｓｕｎ）、ブラント（Ｐ．Ｂｒａｎｔ）、チャンス（Ｒ．Ｒ．Ｃｈａｎｃｅ）、およびグレースリ（Ｗ．Ｗ．Ｇｒａｅｓｓｌｅｙ）、マクロモレキュールス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ），Ｖｏｌ．３４，Ｎｏ．１９，６８１２〜６８２０，（２００１）を参照すればよい。シンジオタクチック・ポリマーの場合、この標準は、炭素１３ＮＭＲにより測定した場合、同程度の量のシンジオタクチック度を有するはずである。
【０２６３】
１３Ｃ  ＮＭＲ用ポリマー試料については、ｄ２−１，１，２，２−テトラクロロエタンに溶解し、これらの試料を、７５または１００ＭＨｚのＮＭＲ分光計を用いて１２５℃で記録した。ポリマー共鳴ピークは、ｍｍｍｍ＝２１．８ｐｐｍと対比される。ＮＭＲによるポリマー類のキャラクテリゼーションに含まれる計算は、ボーベイ（Ｆ．Ａ．Ｂｏｖｅｙ）の研究「ポリマーのコンフォメーションおよび立体配置（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）」，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，ニューヨーク，１９６９、およびランドール（Ｊ．Ｒａｎｄａｌｌ）の研究「ポリマー配列の決定、炭素−１３ＮＭＲ法（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ，Ｃａｒｂｏｎ−１３ＮＭＲ  Ｍｅｔｈｏｄ）」，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，ニューヨーク，１９７７、に従う。ベルヌーイ指数（Ｂ）は、Ｂ＝４［ｍｍ］［ｒｒ］／［ｍｒ］２として規定される。長さ２個のメチレン配列の％、％（ＣＨ２）２は、次のようにして計算された。即ち、１４〜１８ｐｐｍの間のメチル炭素の総数（これは、長さ２個の配列になったメチレンの数の濃度に等しい）を、４５〜４９ｐｐｍの間の長さ１個のメチレン配列の総数および１４〜１８ｐｐｍの間のメチル炭素の総数の和により割って１００倍する。これは、２個以上の配列に含まれたメチレン基の量に関する最小の計算である。何故ならば、２を超えたメチレン配列は排除されているからである。帰属は、チェン（Ｈ．Ｎ．Ｃｈｅｎｇ）およびエーベン（Ｊ．Ａ．Ｅｗｅｎ），マクロモレキュラ・ヒェミー（Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．），１９８９，１９０，１９３１に基づいてなされた。
【０２６４】
ピーク融点（Ｔｍ）、ピーク結晶化温度（Ｔｃ）、融解熱および結晶化度は、ＡＳＴＭ  Ｅ  ７９４−８５およびＡＳＴＭ  Ｄ  ３４１７−９９により次の手順を用いて測定された。示差走査熱量（ＤＳＣ）データは、ＴＡ装置モデル２９２０マシンを用いて得られた。約７−１０ｍｇの計量された試料は、アルミニウム製試料容器に密封された。ＤＳＣデータは、まず試料を−５０℃まで冷却し、次いで、１０℃／分の速度で２００℃まで徐々に加熱して記録された。この試料は、第２の冷却−加熱サイクルにかける前に２００℃に５分間保持された。第１および第２のサイクル熱事象の両方が記録された。曲線の下の面積が測定され、融解熱および結晶化度の決定に使われた。％結晶化度は、下記式
［曲線の下の面積（Ｊ／ｇ）／Ｂ（Ｊ／ｇ）］×１００
を用いて計算され、Ｂは主要モノマー成分のホモポリマーの融解熱である。Ｂに関するこれらの値は、１９９９年にニューヨークのＪｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓから発行されたポリマー・ハンドブック第４版から得られる。１８９Ｊ／ｇの値（Ｂ）は、１００％結晶性のポリプロピレンの融解熱として使われた。複数の溶融または結晶化ピークを示すポリマーでは、最高溶融ピークはピーク融点として採用され、最高結晶化ピークは、ピーク結晶化温度として採用された。
【０２６５】
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＴＡ装置モデル２９２０マシンを用いてＡＳＴＭ  Ｅ  １３５６により測定された。
【０２６６】
溶融粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３６）（「粘度」、「ブルックフィールド粘度」とも呼ばれる）。溶融粘度プロフィールは、通常、ブルックフィールド・サーモセル粘度計および２７番のスピンドルを用いて１２０℃〜１９０℃の範囲の温度で測定された。
【０２６７】
接着テスト
多数のホットメルト接着剤が、純粋なポリマーを用いるか、または純粋なポリマー、機能性添加剤類、粘着付与剤、ワックス、酸化防止剤および他の成分を、流動メルトを形成するために低い剪断混合の下で高温にて混合してブレンドすることにより作られた。混合温度は、約１３０〜約１９０℃の範囲で変動した。接着テストの試料は、これらの基板を約０．３グラムの溶融接着剤のドットと結合させ、この結合を室温に冷却するまで５００グラムの錘で圧縮して作られた。ドットのサイズは、大抵の場合圧縮されたディスクがこれらの基板の寸法の丁度内側で均一な円を作るように接着剤容積により調節された。
【０２６８】
一旦構造物が作られると、この結合の効果を評価するために種々の損傷を受けさせる。一旦結合が紙基板から離れると、この効果を定量する簡単な方法は、構造物が結合線に沿って離れた時に紙繊維を保持した接着剤ドットの面積を測定することである。この推定値は、基板繊維の裂け目％と呼ばれた。１つの試料を−１２℃でコンディショニングし、結合の破壊を試みた後、良好な繊維の１例は、基板繊維の裂け目の８０〜１００％の推定値であろう。これらの条件下で基板繊維の引き裂きが０％であることは、接着力が失われたシグナルのようである。
【０２６９】
基板繊維の引き裂き：これらの試料は、上に記載された手順と同じ手順を用いて作られた。低温繊維引き裂きテストでは、所望のテスト温度を得るために、結合試料は冷凍庫または冷蔵庫に置かれた。室温における基板繊維の引き裂きでは、これらの試料は周辺条件下に置かれた。これらの結合は手で分離され、観察された破壊の型について決定された。基板繊維の引き裂き量は、％単位で表示された。
【０２７０】
ドット式Ｔ型剥離は、約１平方インチ（１インチ＝２．５４ｃｍ）の面積を占めた５００グラムの錘の下で圧縮される場合、試料が、２枚の１インチ×３インチ（２．５４ｃｍ×７．６２ｃｍ）の基板切り欠き部をある容積を有する接着剤の１つのドットと組み合わせることにより作られることを除いてＡＳＴＭ  Ｄ  １８７６により測定された。一旦作られたすべての試料は、加えられている損傷の破壊力を記録するマシンにより、分あたり２インチの速度の並行テストにおいて分析された。テストされた各試料について達成された最大力を記録し、平均し、ドット式Ｔ型剥離として報告されている平均最大力を作る。
【０２７１】
剥離強度（修正されたＡＳＴＭ  Ｄ  １８７６）：基板（１インチ×３インチ（２５ｍｍ×７６ｍｍ））は、１３５℃で１〜２秒および４０ｐｓｉ（０．２８ＭＰａ）の圧力で接着剤フィルム（５ｍｉｌ（１３０μｍ）の厚さ）を用いてヒートシールされた。結合された試料は、２ｉｎ／分（５１ｍｍ／分）の一定のクロスヘッド速度にて引っ張りテスターにおいて剥がされた。この結合を剥がすのに必要な平均の力（５試料）が記録されている。
【０２７２】
セット時間は、圧縮された接着剤基板構造物が、引っ張られたときに、基板繊維を切り裂くのに十分なほど一緒に固定するのに要する時間として規定されている。従って、この結合は、圧縮を除去するには十分な強さがある。この結合は、さらに冷却すると一層強くなるようであり、圧縮はもはや必要ではない。これらのセット時間は、平らなテーブルにテープで貼り付けられたファイルホルダ基板上に接着剤の溶融ドットを置くことにより測定された。ファイルホルダ・タブ（１インチ×３インチ（２５ｍｍ×７６ｍｍ））は、３秒後ドット上に置かれ、５００グラムの錘で圧縮された。この錘は、約０．５〜約１０秒間置かれた。このようにして形成されたこの構造物は、結合レベルが基板繊維の引き裂きを作るのに十分良好であるかをチェックするために引っ張られた。このセット時間は、このような良好な結合を作るのに必要な最小時間として記録された。このプロセスを較正するために標準値が使われた。
【０２７３】
ＳＡＦＴ（修正されたＤ４４９８）は、剪断モードでこの結合を引っ張る一定の力の下で華氏１０゜（５．５℃）／１５分．で上がる高温に耐えられる結合の能力を測定する。これらの結合は、クラフト紙（１インチ×３インチ（２．５ｃｍ×７．６ｃｍ））上に上述の方法で形成された。これらのテスト試料は、底に取り付けられた５００グラムの荷重と共に室温のオーブン内に垂直に吊るされた。錘が落下した温度が記録された（たまにオーブンの能力＞華氏２６５゜（１２９℃）を超えた温度に到達する場合があり、その試料は終了させ、終了温度における他の試料と共に平均した）。
【０２７４】
ショアＡ硬度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４０により測定された。接着剤の空冷ドットは針にさらされ、たわみが目盛りから記録された。
【０２７５】
ポリマー類およびそれらのブレンドの色は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １５４４−４によりガードナ指数（ガードナ色スケール）を用いて測定された。ガードナ・デルタ２１２色比較器が使われた。これらの試料は、測定する前に１８０℃で溶融された。
【０２７６】
次の物質は、次の表に載せられた実施例ＨＭ１〜ＨＭ５０で使われた。
【表２】
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【表３】
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【表４】
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【０２７７】
次の実施例における接着剤評価に使われるポリマー類は、次の手順に従って作られた。重合は、混合メタロセン触媒系を用いて、液体を満たした一段連続反応機において行われた。この反応機は、０．５リッターのステンレス鋼製のオートクレーブ反応機であり、撹拌機、温度調節器を有する水冷／スチーム加熱エレメント、および圧力調節器を備えていた。溶媒類、エチレンおよびプロピレンなどのモノマー類、および存在すれば、コモノマー類（ブテンおよびヘキセンなど）は、まず、３つのカラムからなる浄化装置に通して精製された。この浄化装置は、Ｏｘｉｃｌｅａｒカラム（Ｌａｂｃｌｅａｒからのモデル＃ＲＧＰ−Ｒ１−５００）とそれに続く５Ａおよび３Ａのモレキュラー・シーブ・カラムから構成された。これらの浄化コラムは、重合活性低下の徴候があれば、定期的に再生された。５Ａおよび３Ａの両モレキュラー・シーブ・カラムは、社内で、それぞれ、設定温度３１５℃および２６０℃において窒素中で再生された。このモレキュラー・シーブは、Ａｌｄｒｉｃｈから購入した。Ｏｘｉｃｌｅａｒカラムは、入手先で再生された。
【０２７８】
溶媒、モノマー類およびコモノマー類は、まず、多岐管に供給された。社内の供給源からのエチレンは、冷却された溶媒およびモノマー混合物に溶解されたガスとして多岐管に供給された。次いで、溶媒およびモノマー類の混合物は、単管を通して反応機に供給する前に、冷却機を通して約−１５℃まで冷却された。液体流速は、すべて、ブルックフィールド質量流量計またはマイクロモーション・コリオリス型流量計を用いて測定された。エチレン流速は、ブルックフィールド質量流量調節計により計測された。
【０２７９】
半結晶性ポリプロピレンを製造するために使われた触媒化合物は、ｒａｃ−ジメチルシリルビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウム・ジメチル（アルベマール（Ａｌｂｅｍａｒｌｅ）から得られた）およびｒａｃ−１，２−エチレン−ビス（４，７−ジメチルインデニル）ハフニウム・ジメチル（ボウルダ・サイエンテイフィック・カンパニ（Ｂｏｕｌｄｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙから得られた）であった。
【０２８０】
アモルファス・ポリプロピレンの製造に使われた触媒化合物は、ジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（シクロドデシルアミド）チタニウム・ジメチル（アルベマールから得られた）および［ジ（ｐ−トリエチルシリルフェニル）メチレン］（シクロペンタジエニル）（３，８−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）ハフニウム・ジメチル（アルベマールから得られた）であった。
【０２８１】
これらの触媒は、重合反応より少なくとも１０分前に、７００ｍｌのトルエン中で１：１〜１：１．１のモル比にて、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム・テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（アルベマールから得られた）により予め活性化された。これらの触媒系は、トルエン中で０．２〜１．４ｍｇ／ｍｌの範囲の触媒濃度に希釈された。触媒溶液は、すべて、水分１．５ｐｐｍ未満の不活性雰囲気に保存され、定量ポンプにより反応機に供給された。この触媒溶液は、同じ日に行われたすべての重合反応で使われた。１日に７００ｍｌを超える触媒溶液が消費された場合には、新しいバッチの触媒溶液が作られた。
【０２８２】
複数の触媒を含む重合の場合には、各触媒溶液は別々の配管で送り込まれ、次いで、多岐管中で混合され、単管により反応機に供給された。触媒多岐管と反応機入口との間の接続管は、長さ約１ｍであった。触媒、溶媒およびモノマー類の接触は、反応機で起きた。触媒ポンプは、較正媒体としてトルエンを用いて定期的に較正された。供給原料中の触媒濃度は、触媒溶液の触媒濃度を変えるか、触媒溶液の供給速度を変えて調節された。触媒溶液の供給速度は、０．２〜５ｍｌ／分の範囲で変えた。
【０２８３】
不純物捕集剤として、５５ｍｌのトリイソブチル・アルミニウム（トルエン中２５重量％、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｌｅ）が２２．８３ｋｇのヘキサン中で希釈された。希釈されたトリイソブチル・アルミニウム溶液は、窒素雰囲気下で３７．９リッターの円筒状容器に貯蔵された。この溶液は、約９０％消費されるまですべての重合反応で使われ、次いで、新しいバッチが作られた。トリイソブチル・アルミニウム溶液の供給速度は、重合反応毎に０（捕集剤なし）〜４ｍｌ／分の範囲で変えた。
【０２８４】
アルファ，オメガ・ジエン類を含む重合反応の場合、１，９−デカジエンは、４．８〜９．５ｖｏｌ．％の範囲の濃度にトルエン中で希釈された。この希釈溶液は、次いで、コモノマー配管から定量ポンプにより反応機に供給された。１，９−デカジエンは、Ａｌｄｒｉｃｈから得られ、いずれも窒素雰囲気中で活性化されたアルミナ、次いでモレキュラー・シーブに通して浄化された。
【０２８５】
この反応機は、まず、最高許容温度（約１５０℃）で少なくとも１時間反応システムに溶媒（例えば、ヘキサン）および捕集剤を連続的に送り込むことにより浄化された。浄化後、反応機は、反応機のジャケット内を流れる水およびスチームの混合物を用いて所望の温度に加熱または冷却され、制御された溶媒流を用いて設定圧力において調節された。モノマー類および触媒溶液類は、次いで、定常状態の操作に到達した時に反応機内に供給された。自動温度調節装置は、反応機を設定温度において調節し、維持するために使われた。重合活性の開始は、粘性生成物の観察および水とスチームの混合物の温度が比較的低いことから判断された。一旦、活性が確認され、システムが定常状態に到達すると、反応機は、試料を採取する前に平均滞留時間の少なくとも５倍の時間の間、設定条件下でシステムを操作することを続けることにより概略規定された。ほとんどが溶媒、ポリマーおよび未反応モノマー類である、得られた混合物は、システムが定常状態操作に到達後収集ボックスに集められた。収集された試料は、まず、フード内で空気乾燥され、溶媒の大部分を蒸発させ、次いで、約９０℃で約１２時間真空オーブン内で乾燥された。真空オーブンで乾燥された試料は、計量して収量を算出した。反応は、すべて、２．４１ＭＰａゲージの圧力において、１１０〜１３０℃の温度範囲で行われた。
【０２８６】
ＰＰ１からＰＰ９までのポリマー試料の詳細な実験条件および分析結果は、表１に提示される。
【表５】
2007532761.tif 000010
【表６】
2007532761.tif 000011
【表７】
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【０２８７】
ポリマー試料ＳＰ１およびＳＰ３〜ＳＰ６の詳細な実験条件および分析データは、下に提示される。用いた触媒は、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ハフニウム・ジメチルであり、活性剤はＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートであった。これらは、シンジオタクチック構造に富むポリプロピレン類である。
【表８】
2007532761.tif 000013
【０２８８】
ポリマー試料ＰＰ１０、ＰＰ１１、ＰＰ１２、およびａＰＰ−ｉＰＰ−４〜−６は、直列につないだ２つの連続撹拌槽反応機で製造された。これらの反応機は、３．６５ＭＰａの圧力の下で液体を満たして操作された。両反応機の温度は、ジャケットにホットオイルを循環して調節された。各反応機の重合原料の滞留時間は４５分であった。プロピレンのポリマー製品への転化率は約９１％であった。
【０２８９】
３．６３ｋｇ／ｈのプロピレンと７．７１ｋｇ／ｈのヘキサンとから、１１．３４ｋｇ／ｈの重合原料溶液が形成された。ヘキサン中３重量％溶液としてのトリ−ｎ−オクチル・アルミニウム（ＴＮＯＡ）（アルベマールから得られた）は、この流れに０．２７２グラム／ｈ（活性剤ベース）の速度で導入された。触媒および活性剤は、別々の入口から反応機に入れられた。触媒溶液は、ジ（ｐ−トリエチルシリルフェニル）メチレン（シクロペンタジエニル）（３，８−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）ハフニウム・ジメチル（触媒Ｂ）およびｒａｃ−ジメチルシリルビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウム・ジメチル（触媒Ｄ）の混合物から構成された。この触媒溶液は、この触媒混合物をトルエンに溶解し、０．５重量％溶液を形成して作られた。この活性剤供給流は、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートの０．２重量％トルエン溶液であった。これらの触媒類および活性剤は両方とも、アルベマールから得られた。触媒および活性剤の供給配管は、第１反応機の直ぐ上流の配管で混合するために接触時間が２〜４分になるように作られた。触媒および活性剤の供給速度は、それぞれ、０．０４グラム／ｈおよび０．１グラム／ｈ（活性剤ベース）であった。溶融ポリマーは、各々がプレヒータを備えた２段フラッシュを介して溶液から回収された。第１段（２０ｐｓｉｇ）のポリマーは、約２％の溶媒を含み、第２段（５０トールの真空）のポリマーは約８００ｐｐｍの揮発分を含む。第２段フラッシュ（脱揮装置）の供給液に水が注入され、残留触媒が急冷され、溶媒の分離が助長された。ポリマーＰＰ１０〜ＰＰ１２の特性および反応条件は下の表にまとめられている。
【表９】
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【０２９０】
ポリマーａＰＰ−ｉＰＰ−４〜６の特性および反応条件を下の表にまとめている。
【表１０】
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【０２９１】
次のポリマー類は、マレイン酸化され、接着力を高める変性剤として使われた。機能化は、１２０ｇのポリマーをトルエンに溶解し（ポリマー濃度は約２０重量％である）、次いで、１５重量％（ポリマーに基づいて）の無水マレイン酸（ＭＡ）および２．５重量％の２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキセンと組み合わせて行われた。反応温度は、１３９℃に４時間保持された。スクラボンら（Ｍ．Ｓｃｌａｖｏｎｓ  ｅｔ  ａｌ）により記述された方法（ポリマー（Ｐｏｌｙｍｅｒ），４１（２０００），ｐ．１９８９）が、マレイン酸化されたポリマー類のＭＡ含有量の決定に使われた。つまり、約０．５ｇのポリマーが沸騰温度で１５０ｍｌのトルエンに溶解された。指示薬としてブロモチモール・ブルーを用いた水酸化テトラブチルアンモニウムによる電位差滴定が、滴定中このポリマーが沈殿しないように加熱された溶液について行われた。マレイン酸化ポリマー類の分子量およびＭＡ含有量は、下の表に載せられている。アミド官能基は１−ビニル−２−ピロリドンを用いることにより与えられ、酸官能基はアクリル酸を用いることにより与えられた。
【表１１】
2007532761.tif 000016
【０２９２】
次のポリマー類は、マレイン酸化され、接着力を高める変性剤として使われた。マレイン酸化は、国際公開第０２／３６６５１号に記載された手順に従って行われた。
【表１２】
2007532761.tif 000017
【０２９３】
多数のホットメルト接着剤が、ポリマー、機能性添加剤類、粘着付与剤、ワックス、酸化防止剤、および他の成分を、高温で低剪断下で混合しブレンドして液状のメルトを形成するか、またはポリマー類を用いて作られた。混合温度は、約１３０〜約１９０℃の範囲で変動する。実施例として、下の表に詳細な処方およびブレンドの特性を載せている。接着テストは、すべて、明示しない限り、周辺条件で行われた。処方物は重量％単位である。
【表１３】
2007532761.tif 000018
【０２９４】
ＲＥＸＴＡＣ  ＲＴ２７１５は、ハンツマン社（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏ．）により製造された約６７．５モル％のプロピレン、約３０．５モル％のブテンおよび約２モル％のエチレンを有するプロピレン、ブテンおよびエチレンのコポリマーである。このコポリマーは約１１モル％のＢＢダイアッド、約４０モル％のＰＢダイアッドおよび約４９モル％のＰＰダイアッドを有する。融点は７６℃で、２３〜１２４℃の溶融範囲があり、Ｔｇは−２２℃であり、結晶化度は約７％であり、エンタルピはＤＳＣによると１１Ｊ／ｇである。ＧＰＣによると、Ｍｎは６６３０であり、Ｍｗは５１２００およびＭｚは１６６，７００である。Ｍｗ／Ｍｎは７．７である。
【表１４】
2007532761.tif 000019
【表１５】
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【表１６】
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【表１７】
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【表１８】
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【表１９】
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【表２０】
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【表２１】
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【０２９５】
シンジオタクチック構造に富むポリマー類（ｓｒＰＰ）は、機能化され、接着変性剤として使われた。機能性ｓｒＰＰを有する接着剤処方物および接着性能は、下の表に示され、ＳＰ＃は、ＳＰ＃−ｇ−ＭＡ、ＳＰ＃−ｇ−酸またはＳＰ＃−ｇ−アミドの前駆体ポリマーを表す。これらのシンジオタクチック構造に富むポリプロピレンの特性は、表３に載せられている。機能性ポリマー類の特性は、表６に載せられている。
【０２９６】
機能性の各成分とオレフィン・ポリマーのブレンド類は、電気により駆動する撹拌機を備えたブルックフィールド粘度計の熱電池内にて１８０℃で均一に混合された。混合後、これらのブレンド類は、１８０℃において真空オーブン内で脱気され（窒素により連続的に浄化）、次いで、２５℃に冷却された。次いで、各接着剤組成物の試料は、１８０℃の成形温度および１０秒の成形時間を用いて、約０．４ｍｍの厚さの薄いシートに成形された。Ｔ−ｐｅｅｌ試料を作る場合、接着剤試料からなるこの薄いシートは、正圧力の下、テフロンを被覆した型で２枚のＭｙｌａｒ基板（３ｍｉｌの厚さ）の間で積層された。結合温度は１８０℃、結合時間は１０秒であった。次いで、この積層板は、１．３ｃｍの幅の試料にカットされた。Ｔ−ｐｅｅｌ測定は、すべて、室温および８５０μｍ／ｓの分離速度で行われた。
【０２９７】
データが示すように、機能性ｓｒＰＰは、これらの組成物のＭｙｌａｒのＴ−ｐｅｅｌ強度を高める。明らかに、官能基はＭＡ基を有するＭｙｌａｒに対するプロピレン・ベースのポリマーの接着力を改良し、良好な結果を示す。
【表２２】
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【表２３】
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【０２９８】
Ｅ−５３８０はＥＳＣＯＲＥＺ登録商標５３８０であり、環球法軟化点約８５を有する炭化水素樹脂をベースにした水素化ジシクロペンタジエンであり、テキサス州ヒューストンのエクソンモービル・ケミカル社から入手できる。
【表２４】
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【表２５】
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【０２９９】
これらの実施例として、本発明の組成物により極性と非極性との両基板への接着力が高められることも示されている。これらの組成物は、接着剤、結合層などの種々の領域に塗布される。これらの実施例は、ホットメルト接着剤（ＨＭＡ）の塗布による包装用段ボール紙の結合に向けられている。上のように、本発明の処方物は、高温で、低または高剪断混合の下で、成分１、ａＰＰ−ｉＰＰポリマーおよび機能性ポリオレフィン（ＭＡ−ｓｒＰＰ）を粘着付与剤、ワックス、酸化防止剤、可塑剤、油、液状樹脂粘着付与剤などの他の成分とブレンドし、液状メルトを形成して作られた。混合温度は、約１３０℃〜約１９０℃の範囲で変動した。
【図面の簡単な説明】
【０３００】
【図１】図１は、本発明に包含されるＰＯＡの複素粘度−温度パターン示す。
【図１】
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【国際調査報告】
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