(57)【要約】本発明は、シャフト内のエレベータ高さ再調整を最小化するエレベータ位置補償システムを提供する。エレベータは、シャフト内でケーブル部とモーターによって吊るされている。ここでエレベータ位置補償システムは、エレベータの重量を求め、求められた重量を示す負荷信号を生成する負荷センサを備える。位置センサは、シャフト内のエレベータの位置を求め、求められたエレベータの位置を示す位置信号を生成する。エレベータ制御システムは、負荷信号と位置信号を受信し、制御システムで処理して、エレベータ内の負荷変化に関連するケーブル部の長さの変化を計算する。そし計算したケーブル部の長さの変化を、モーターで補償する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの高さをシャフト内で最小限に再調整するエレベータ位置補償システムであって、前記エレベータはケーブル部およびモーターによって吊るされ、
前記エレベータの重量を求め、求めた重量を示す負荷信号を生成する負荷センサと、
前記シャフト内の前記エレベータの位置を求め、求めたエレベータの位置を示す位置信号を生成する位置センサと、
前記負荷信号と前記位置信号とを受信して処理することにより、前記エレベータ内の負荷変化に関連するケーブル部の長さの変化量を算出するエレベータ制御部を備え、
前記エレベータ制御部によって算出されたケーブル部の長さの変化量は、前記エレベータが階に到着したときに、前記モーターによって補償されることを特徴とするエレベータ位置補償システム。
【請求項２】
前記エレベータ制御部は、前記ケーブル部の特徴に関連するケーブル部のデータを含み、前記ケーブル部のデータを処理して前記ケーブル部の長さの変化を計算することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ位置補償システム。
【請求項３】
前記ケーブル部は、アラミド繊維製のロープを少なくとも一本含むことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ位置補償システム。
【請求項４】
前記ケーブル部は、ワイヤーロープを少なくとも一本含むことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ位置補償システム。
【請求項５】
前記ケーブル部は、被覆鋼材製の綱を少なくとも一本含むことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ位置補償システム。
【請求項６】
前記ケーブル部は、合成素材の綱を少なくとも一本含むことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ位置補償システム。
【請求項７】
前記ケーブル部のデータは、前記ケーブル部の断面積を含むことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ位置補償システム。
【請求項８】
前記ケーブル部のデータは、前記ケーブル部の弾性係数を含むことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ位置補償システム。
【請求項９】
前記ケーブル部のデータは、前記ケーブル部内のケーブル数の整数値を含むことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ位置補償システム。
【請求項１０】
ケーブル部によって吊るされるエレベータを備えるエレベータシステムの高さ再調整を最小限にする方法であって、
前記エレベータの負荷変化に基づいて、前記エレベータの重量変化を求めるステップと、
前記ケーブル部の特徴情報を求めるステップと、
前記求められた重量変化と前記求められた特徴情報に基づいて、前記ケーブル部の長さの変化情報を求めるステップと、
前記求められた長さの変化情報に基づいた量で、前記ケーブル部の長さを調節するステップと、
を含むことを特徴とするエレベータシステムの高さの再調整を最小限にする方法。
【請求項１１】
前記重量変化は、前記エレベータの測定重量と前記エレベータの推定重量との間の差であり、
前記推定重量は、前記エレベータの動作情報に基づいて推測されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記エレベータの動作情報は、前記エレベータの呼び出し信号を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記エレベータの動作情報は、ホール呼び出し信号を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記エレベータの動作情報は、前記エレベータの呼び出し信号と前記ホール呼び出し信号を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記エレベータの動作情報は、時間帯に基づいた前記エレベータの統計的負荷変化量を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記エレベータの動作情報は、少なくとも一つの階の番号に関連したホール呼び出し信号を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記ケーブル部に関連する特徴情報は、前記ケーブル部の長さを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記ケーブル部に関連する特徴情報は、断面積を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
前記ケーブル部に関連する特徴情報は、弾性定数を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項２０】
前記ケーブル部に関連する特徴情報は、ケーブル部内のケーブルの数に関連する整数を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項２１】
調整後のケーブル部の長さにより、負荷の増加によるケーブル部の長さの増加が補償されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項２２】
調整後のケーブル部の長さにより、負荷の減少によるケーブル部の長さの減少が補償されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項２３】
エレベータシステムの高さ再調整を最小限にする方法であって、前記エレベータシステムは、シャフト内にケーブル部によって吊るされるエレベータと、モーターを制御するシステムコントローラとを備え、前記モーターは、前記ケーブル部を動作させることにより、前記エレベータを前記シャフト内で動かし、
前記エレベータの重量に関連するデータを前記システムコントローラに転送するステップと、
前記エレベータの位置に関連するデータを前記システムコントローラに転送することにより、前記ケーブル部の長さを求めるステップと、
前記求められたケーブル部の長さと前記エレベータの重量に関連するデータとに基づいて、前記ケーブル部の長さの変化量を前記システムコントローラで計算するステップと、
前記計算された前記ケーブル部の長さの変化量に基づいて、前記システムコントローラで制御信号を生成するステップと、
前記生成された制御信号を前記モーターに送ることにより、前記ケーブル部の長さを調節し、前記計算された前記ケーブル部の長さの変化量を補償するステップと、
を含むことを特徴とするエレベータシステムの高さの再調整を最小限にする方法。
【請求項２４】
前記生成された制御信号は、アナログ信号であることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記生成された制御信号は、デジタル信号であることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記ケーブル部の長さを調節するステップは、前記ケーブル部の長さを、エレベータ内で負荷の減少が見込まれるときに前記ケーブル部の長さについて計算された変化量と実質的に同一の量だけ増やすステップを含むことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記ケーブル部の長さを調節するステップは、前記ケーブル部の長さを、エレベータ内で負荷の増加が見込まれるときに前記ケーブル部の長さについて計算された変化量と実質的に同一の量だけ減らすステップを含むことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
前記エレベータの重量に関連する量は、前記エレベータの重量の測定量と前記エレベータの重量の推定量との間の計算された差分であり、前記推定量は、エレベータの動作情報に基づいて予測されることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータシステムについて必要となる高さの調整を改善する方法および装置に関する。特に、本発明は、エレベータの引張部材に吊り下げられた負荷の量を予測することにより、必要となる高さの調整を少なくする方法および装置を提供する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ車の床とエレベータが配置する昇降階との間で、正確に高さを調整することは、エレベータの安全運転をすすめる上で、必須の要件となっている。仕様および産業基準では、エレベータ車の床と昇降階との間での高低差は、３／８インチ以内にすることを要求している。
【０００３】
エレベータは、一般的に長さが伸縮し変化する引張部材によって吊られている。引張部材は長さを変化させることができ、その量は吊られた負荷によって決まる。この負荷は、エレベータ車の重量にその内容物（たとえば、１人またはそれ以上の人）を加えたものである。乗客がエレベータ車に入ることで、吊り下げられた負荷の重さが増加すると、吊下げ部材は伸びるので長さが伸びる。同様に、吊り下げられた負荷が減少した場合（たとえば、乗客がエレベータ車を去ることにより）、吊下げ部材の長さは縮む。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ロープの長さが以上のように変化することで、エレベータ車の床と昇降階の高低差が、要件である３／８インチを超えてしまう場合、エレベータは高さを再調整する。高さを再調整することにより、乗客を当惑させてしまうことがあり、また、乗客がバランスを崩してしまう場合も考えられる。したがって、高さの再調整は避けられないものの、可能な限り最小限にすることが望まれる。したがって、本発明は、エレベータシステムの高さの再調整を最小限にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、エレベータのシャフト内での高さ調整を最小限にするエレベータ高さ補償システムを提供する。エレベータは、モーターで動くケーブル部によってシャフト内で吊るされている。エレベータ高さ補償システムは、エレベータの重さを求め、求められた重さを示す負荷信号を生成する負荷センサを備える。位置センサは、シャフト内のエレベータの高さを求め、エレベータの高さを示す位置信号を生成する。エレベータ制御システムは、負荷信号と位置信号を受信し、処理してエレベータ内の負荷変化でケーブルが延びたことによるケーブル部の長さの変化を算出する。そして、制御システムは、信号をエレベータのモーターに送信して、エレベータが到着するときのケーブル部の長さの変化を補償する。
【０００６】
本発明の他の形態によると、ケーブル部によって吊るされたエレベータを備えるエレベータシステムの高さ調整を最小限にする方法を含む。本方法は、負荷変化に基づいたエレベータに関連する重量差を求め、ケーブル部に関連する特徴情報を求め、測定された重量差および求められた特徴情報に基づいて、ケーブル部に関連する長さ変化情報を求め、求められた長さ変化情報に基づいた量でケーブル部の長さを調整する。
【０００７】
さらに本発明の他の形態によると、エレベータシステムの高さ再調整を最小限にする方法を含む。ここで、エレベータシステムは、シャフト内にケーブル部によって吊るされるエレベータを備える。システムコントローラはモーターを制御する。ここでモーターは、ケーブル部を動作させることにより、エレベータをシャフト内で動かす。この方法は次のステップを含む。すなわち、エレベータの重量に関連するデータをシステムコントローラに転送し、エレベータの位置に関連するデータを前記システムコントローラに転送することにより、ケーブル部の長さを求め、求められたケーブル部の長さとエレベータの重量に関連するデータとに基づいて、ケーブル部の長さの変化量をシステムコントローラで計算する。制御信号は、計算された前記ケーブル部の長さの変化量に基づいて、システムコントローラで生成される。生成された制御信号はモーターに送られ、ケーブル部の長さを調節し、計算されたケーブル部の長さの変化量を補償する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明のエレベータシステム１００を示したものである。エレベータ車１０２は、エレベータケーブル部１０６などの引張部材により、エレベータシャフト内で吊下げられている。ケーブル部１０６の一端は、エレベータ車１０２に接続され、ケーブル部１０６の他の一端は、カウンターウェイト１０８に接続される。エレベータは、垂直に動き、矢印１１０および矢印１１２に沿って進み、システムコントローラ１１４の制御下にある。動作制御信号は、システムコントローラ１１４によって生成され、通信リンク１１６を介してエレベータのモーター１１８に転送される。モーター１１８は、動作制御信号を受信して滑車１２０に沿って回転運動を起こす。そして、ケーブル部１０６とエレベータ車１０２とを対応させて動かす。
【０００９】
エレベータの利用を要求する乗客１２２は、ホール呼び出し要求を起動することができる。このホール呼び出し要求は、システムコントローラ１１４によって処理され、それによりエレベータ車１０２が、呼び出し要求がなされる階１２４へと動かされる。エレベータ車が、指定された階１２４に到着したとき、エレベータの床の高さ１２６は、昇降階１２４の高さと実質的に同一でなくてはならない。しかしながら、乗客はエレベータ車を乗り降りするので、ケーブル部１０６上に負荷変化が見られ、それによりケーブル長が変化することがある。というのも、負荷重量の増加でケーブルが延び、負荷重量の減少でケーブルが縮むからである。ケーブル部の長さが変化することにより、昇降階１２４とエレベータの床の高さ１２６の間に高低差が発生しうる。この高低差が、所定の限界を超えた場合（たとえば、産業基準の３／８インチ）、システムコントローラ１１４は、高さ再調整信号１１４を生成する。
【００１０】
本発明の他の形態によると、ケーブル部１０６の長さがエレベータ車１０２の負荷変化にしたがって求めることができると仮定すると、システムコントローラ１１４は、このケーブル長の変化を、補償すなわち制御信号をモーター１１８に送ることにより、補償することができる。この補償すなわち制御信号をモーター１１８が受け取った時点で、ケーブル部１０６は、長さの変化とほぼ同じ量だけ進む。すなわち、ケーブル部１０６が進むのと同じ方向とは、ケーブルの長さが変化する方向である。たとえば、ケーブル部１０６が、負荷の増加により１１２で示される方向に長さが伸びるとすると、制御信号により対応することができるので、ケーブル部１０６を動かし、したがってエレベータ車を動かして増加させる。その量は同じで方向は逆である。すなわち方向１１０となる。逆に、ケーブル部１０６が、負荷の減少により１１０で示される方向に長さが縮むとすると、制御信号により対応することができるので、ケーブル部１０６を動かし、したがってエレベータ車を動かして減少させる。その量は同じで方向は逆である。すなわち方向１１２となる。
【００１１】
エレベータ車１０２は、エレベータ車の床１３０にかかる負荷の重さを測定する負荷センサ装置１２８を含む。この負荷は、１人またはそれ以上の乗客やエレベータ車１０２内の様々な品物により構成することができる。負荷センサ装置１２８は、負荷の重さに関連するデータ信号を生成する。ここで、データ信号は、処理を実行するシステムコントローラ１１４に、通信リンク１３２を介して送られる。この負荷センサ装置１２８を使用することにより、様々な負荷によって生じる様々な重量変化が、検出され、測定され、処理を実行するシステムコントローラ１１４に送られる。
【００１２】
エレベータ車１０２は、エレベータシャフト１０４内のエレベータ車１０２の位置を示す位置センサ１３４も含む。この位置センサ装置１３４は、エレベータの位置に関連するデータ信号を生成する。一方データ信号は、処理するシステムコントローラ１１４に、通信リンク１３６を介して送信される。位置センサ装置１３４からのデータを使用することにより、エレベータ車が吊るされているケーブル部の長さＬが測定される。そして、処理をするシステムコントローラ１１４に送信される。エレベータ車１０２が上の階に送られる場合、長さＬは減少する。同様に、エレベータ車１０２が下の階に進む場合、ケーブル部１０６の長さＬは増加する。
【００１３】
ケーブル部１０６で変化する長さの量は、式（１）によって求められる。
【００１４】
【数１】
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【００１５】
ここでＬは、エレベータ車が吊るされているケーブル部の長さである。したがって、“Ｌ”は、ケーブル部１０６に相当する、滑車１２０とエレベータ車１０２の間の長さである。この式から、長さＬが増加するのに合わせて「ケーブル部の長さ変化」も大きくなることが明らかである。長さＬは、位置センサからのデータを用いて測定される。
【００１６】
“ＡＷ”は、測定された負荷または重さの変化（重量差）であり、エレベータ車１０２を占める人や物品に関連した、様々な負荷変化の結果として発生する。“ＡＷ”は、負荷センサ１２８によって生成されるデータ信号を用いて一部を計算され、処理するシステムコントローラ１１４にも送られる。ここで“Ｃ”は、測定単位に合わせて用いられる定数である（たとえば、ｍｍやｃｍへの変換のときの値である）。
【００１７】
“Ａ”“Ｅ”“Ｎ”は、ケーブル部に関連する特徴情報である。ここで“Ａ”は断面積であり、“Ｅ”はケーブル部の弾性係数であり、“Ｎ”はケーブル部１０６内に含まれるロープまたはケーブル数である。ケーブル部１０６は、エレベータ用のいかなるケーブルとすることもできる。ここでケーブル部としては、ワイヤーロープ、アラミド繊維ロープ、被覆鋼材、または合成素材による綱としてもよい。エレベータシステムの設計、用途、およびケーブル部のタイプ（たとえばワイヤーロープである、など）にしたがって、“Ａ”“Ｅ”“Ｎ”の値は変化する。ケーブル部に関連する特徴情報は、システムコントローラ１１４に記憶することも、遠隔にある第２のソースからダウンロードするようにすることもできる。
【００１８】
システムコントローラ１１４は、“Ａ”“Ｅ”“Ｎ”“ＡＷ”“Ｃ”“Ｌ”に関連するデータを使用して、「ケーブル部長さの変化」を計算する。計算された「ケーブル部の長さ変化」に基づいて、システムコントローラ１１４は制御信号を生成する。この制御信号により、この長さの変化に関連する量を補償してモーターの動きを制御する。
【００１９】
図２Ａと図２Ｂは、本発明の一形態にかかる、エレベータ車内で負荷の増加が予想される場合の、エレベータ車の高さ補償を説明する。式（１）に示したように、「ケーブル部の長さ変化」が求められた時点で、高さ補償の大きさおよび方向が求まる。その一方で重量差ＡＷを、「ケーブル部の長さ変化」の計算にあたり求めなければならない。この重量変化は、エレベータ車２０２の負荷すなわち重さの変化を示し、様々な技術を用いて予測しなければならない推測値である。
【００２０】
たとえば、ホール呼び出し要求が呼び出され、呼び出しに応えてエレベータ車２０２が送られる場合、どの程度多くの乗客２０４や物品がエレベータ車２０２に入り、重量が増加するか、正確には分からないことが考えられる。こうした値を推測するには、様々な統計技術を利用することが考えられる。たとえば、記憶され利用可能なデータから、ある週の特定の曜日の、日中の特定の時間、特定の階で、特定の負荷の増加が見込まれることが分かる場合がある。すなわち統計データは、システムコントローラ１１４（図１に示す）または遠隔の格納装置に記憶しておくことができる。また、統計データは、負荷センサ装置１２８（図１に示す）を使用することにより、定期的に収集しておくことができる。ここで、負荷センサ１２８が、重量変化または負荷の変動を検出し、ログ処理をするプロセッサに送る。
【００２１】
エレベータ車２０２が「エレベータ車呼び出し信号」と「ホール呼び出し信号」のいずれかまたはその両方に、応答しているか否かを確認することにより、エレベータ車２０２の推定負荷の算出につながる重要なデータを得ることもできる。たとえば、「ホール呼び出し」により、人がエレベータ車２０２に入り負荷の増加が見込まれることを表示することもできる。一方で「エレベータ車呼び出し」により、人がエレベータ車２０２から降りて負荷の減少が見込まれることを表示することもできる。同様に、「エレベータ車呼び出し」と「ホール呼び出し」が共に起動された場合、エレベータに入る人とエレベータから出る人がいることが見込まれる。
【００２２】
その他、積荷のセンサや画像形成装置を各昇降階におくことができる。それにより、エレベータ車２０２に乗るべく待機している乗客の全体の重さを求める。この方法により、負荷の増加見込みを求めることができる。
【００２３】
図２Ａに示すように、乗客２０４がエレベータ車２０２に入ることが分かった場合、「ケーブル部の長さ変化」を、重さまたは負荷の予測される増加量に基づいて求める。「ケーブル部の長さ変化」が求まった時点で、モーター（図示しない）は補償動作を実行し、ケーブル部の長さから「ケーブル部の長さ変化」の予測値とほぼ同じ量を差し引く。説明したように、エレベータ車がエレベータの昇降階に到着した時点で、エレベータ車の床の高さ２０８は昇降階の床の高さ２１０よりもわずかに高くなる。これは、ケーブル長を減ずる補償動作を適用した結果である。エレベータの床と昇降階の床の高低差を、２０６のように定義する。
【００２４】
図２Ｂに示すように、乗客２０４がエレベータ車２０２に入るとき、ケーブル部の長さは、負荷の増加により長くなり、その結果、エレベータの床の高さ２０８は、昇降階の床の高さ２１０になる。したがって、ケーブル長の補償縮小（図２Ａ）により、ケーブル部の長さの増加見込みを補償する。説明したように、エレベータの床と昇降階の床の高低差は、２１２で定義したように０に近づく。したがって、高さの再調整は避けられる。
【００２５】
図３Ａに示すように、乗客３０４がエレベータ車３０２から出ることが分かった場合、「ケーブル部の長さ変化」を、重さまたは負荷の予測される減少量に基づいて求める。「ケーブル部の長さ変化」が求まった時点で、モーター（図示しない）は補償動作を実行し、ケーブル部の長さに「ケーブル部の長さ変化」の予測値とほぼ同じ量を加える。説明したように、エレベータ車がエレベータの昇降階に到着した時点で、エレベータ車の床の高さ３０８は昇降階の床の高さ２１０よりもわずかに低くなる。これは、ケーブル長を減ずる補償動作を適用した結果である。エレベータの床と昇降階の床の高低差を、３０６のように定義する。
【００２６】
図３Ｂに示すように、乗客３０４がエレベータ車３０２から出るとき、ケーブル部の長さは、負荷の減少により短くなり、その結果、エレベータの床の高さ３０８は、昇降階の床の高さ３１０になる。したがって、ケーブル長の補償増加（図３Ａ）により、ケーブル部の長さの減少見込みを補償する。ケーブル部の長さの減少は、乗客３０４がエレベータ車３０２から出るなどの負荷の減少により発生が考えられる。説明したように、エレベータの床と昇降階の床の高低差は、３１２で定義したように０に近づく。したがって、高さの再調整は避けられる。
【００２７】
図４は、本発明の一形態による、高さの再調整を最小限にする処理を示すフローチャートである。後述の図４による説明は、図１で説明したエレベータシステムに基づくものである。ステップ４０２で、負荷読み出し情報ＷＲが、エレベータ負荷センサ装置１２８（図１）によって生成され、処理するシステムコントローラ１１４（図１）に送られる。その後、エレベータ車は、ホール呼び出し要求にしたがって、送り先の昇降階に到着する。ステップ４０４で、ホール呼び出し要求が起動され送り先となる階へ進行中に、システムコントローラ１１４（図１）は、エレベータ車１０２（図１）が向かう階の、予測負荷または重さの値Ｗ１を生成する。たとえば上述のように、コントローラは、統計上のまたは他の技術を使用することにより、目的地の階でエレベータに１２０Ｋｇの負荷が加わることが見込まれると推測してもよい。上述の情報（たとえば統計上のまたは他の手段）がない場合、システムコントローラ１１４（図１）では、ホール呼び出し要求に応えて、所定の負荷がエレベータ車１０２（図１）に加わると推測しておいてもよい。同様に、エレベータ車内から起動されるエレベータ車の呼び出し信号により、システムコントローラ１１４（図１）に次のことを伝える。すなわち、エレベータ車（図１）では、１人またはそれ以上の乗客がエレベータ１０２（図１）を指定した階で出ることから、負荷が減少することが伝えられる。
【００２８】
ステップ４０６で、重さの推測値が求められた時点で、負荷の変動量ＡＷまたは推測される負荷変化が、エレベータ車の測定重量と予測される負荷または重量変化との間の差分（すなわち増加するか減少するか）から計算することにより求められる。この予測される負荷または重量変化は、エレベータが送られる階で発生することが想定される。
【００２９】
ステップ４０８で、位置センサ装置１３４（図１）にしたがって、滑車１２０（図１）とエレベータ車１０２（図１）との間のケーブル部１０６の長さが、システムコントローラ１１４（図１）によって求められる。ステップ４１０で、システムコントローラ１１４（図１）は、ケーブル部の長さ変化を計算する。ここでは、負荷の変動、ケーブル部の長さ、およびケーブル部１０６（図１）の特性に関連する他の特徴情報にしたがって、式（１）に示した関係を参照して計算する。ステップ４１０でケーブル部の長さ変化が無視できる程度であることが求まった場合、ステップ４１２で、システムコントローラ１１４（図１）は、無視できる程度である制御データ信号を生成する。そしてステップ４１４で、エレベータモーター１１８（図１）に送られた制御データ信号は、補償動作を起こさない。
【００３０】
一方で、ステップ４１０で計算された「ケーブル部の長さ変化」が無視できない大きさの場合、ステップ４１２で、システムコントローラ（図１）は、ステップ４１０の計算結果に基づいてこの長さ変化を補償する制御データ信号を生成する。ステップ４１４で、生成された制御信号をエレベータモーター１１８（図１）に送信する。補償動作により、エレベータが行き先の階に達したときに「ケーブル部の長さ変化」を補償するためである。図２Ａに示したように、「ケーブル部の長さ変化」が長くなると判定された場合、このケーブル部の長さの伸びる計算値に基づいて、強制動作によりエレベータの床の高さが昇降階の高さよりも高くなる位置にエレベータが止まるようにする（すなわち規制された範囲内にする）。エレベータの床と昇降階の高低差が、計算された「ケーブル部の長さ変化」と同じになるように決まる。同様に、図３Ａに示したように、「ケーブル部の長さ変化」が短くなると判定された場合、このケーブル部の長さの縮む計算値に基づいて、強制動作によりエレベータの床の高さが昇降階の高さよりも低くなる位置にエレベータが止まるようにする（すなわち規制された範囲内にする）。エレベータの床と昇降階の高低差が、計算された「ケーブル部の長さ変化」と同じになるように決まる。
【００３１】
エレベータが行き先に到着してケーブル部の長さが強制制御された場合、「ケーブル部の長さ変化」の予測値および実測値の正確さに関連した統計データ情報が、コントローラによって処理され記憶される。負荷変動が、負荷変化の推測値にしたがって（統計的に）計算された場合、この推測値の精度に基づいて、「ケーブル部の長さ変化」の算出に、実際の「ケーブル部の長さ変化」からわずかに傾ける処理を含める。この「ケーブル部の長さ変化」は、エレベータが指定された階に到着した時点で計算することができる。ここで負荷または重さの変化は、負荷センサ装置１２８（図１）によって測定することができる。それにより、エレベータシステムは、更新された統計情報によるデータベースを構築することができる。このデータベースによれば、（「ケーブル部の長さ変化」に対する）補償計算を、より正確にできるようになる。なお、本発明の精神および範囲から逸脱しない範囲内において、様々な推測アルゴリズムおよび技術を使用することもできる。
【００３２】
上述の本発明の一形態を含め、この技術をよく知るものであれば、構成上およびステップ上で様々な変形をすることが考えられる。この変形については、この明細書中に明示的に記されていない場合でも、本発明の原理を構成するものとし、特許請求の範囲内に含めて考える。たとえば、方法においてのステップの順序は必ずしも固定されるものではなく、本発明の精神および範囲から逸脱しない範囲内で変形することが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明にかかるエレベータ車の高さ調整を最小限にするエレベータシステムを示す。
【図２Ａ】本発明にかかるエレベータ車による、エレベータ車内で負荷が増加することが予想される場合の高さ補償を示す。
【図２Ｂ】本発明にかかるエレベータ車による、エレベータ車内で負荷が増加することが予想される場合の高さ補償を示す。
【図３Ａ】本発明にかかるエレベータ車による、エレベータ車内で負荷が減少することが予想される場合の高さ補償を示す。
【図３Ｂ】本発明にかかるエレベータ車による、エレベータ車内で負荷が減少することが予想される場合の高さ補償を示す。
【図４】本発明にかかる高さ再調整を最小限にする処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１００  エレベータシステム
１０２  エレベータ車
１０４  エレベータシャフト
１０６  エレベータケーブル部
１０８  カウンターウェイト
１１０、１１２  矢印（方向）
１１４  システムコントローラ
１１６、１３２、１３６  通信リンク
１１８  モーター
１２０  滑車
１２２  乗客
１２４  昇降階
１２６  床の高さ
１２８  負荷センサ装置
１３４  位置センサ装置
【図１】
2007532448.tif 000004
【図２Ａ】
2007532448.tif 000005
【図２Ｂ】
2007532448.tif 000006
【図３Ａ】
2007532448.tif 000007
【図３Ｂ】
2007532448.tif 000008
【図４】
2007532448.tif 000009
【国際調査報告】
2007532448.tif 000010
2007532448.tif 000011
2007532448.tif 000012