(57)【要約】  上位椎骨と下位椎骨の間の連結の少なくとも一部を形成するための人工脊椎関節（１００）は、下位関節形成半体（１０４）を含む。下位関節形成半体は、上位椎骨と下位椎骨の間の椎間板腔に配置するための下位関節部品（１１２）、第１の後方アーム、および下位関節部品と第１の後方アームとの間で連結された第１のブリッジ部品（１１６）を含む。人工脊椎関節はさらに、上位関節形成半体（１０２）を含む。上位関節形成半体は、上位椎骨と下位椎骨の間の椎間板腔に配置するための上位関節部品（１０６）、第２の後方アーム、および上位関節部品と第２の後方アームとの間で連結された第２のブリッジ部品（１１０）を含む。第１の後方アームおよび第２の後方アームは、椎間板腔を通ってそこから延びて中心に画成されている前方後方軸と交差する。【選択図】  図２０
2007517617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位椎骨と下位椎骨の間の連結の少なくとも一部を形成するための人工脊椎関節であって、
前記上位椎骨と前記下位椎骨の間の椎間板腔に配置するための下位関節部品、第１の後方アーム、および前記下位関節部品と前記第１の後方アームの間で連結された第１のブリッジ部品を含む下位関節形成半体と、
前記上位椎骨と前記下位椎骨の間の椎間板腔に配置するための上位関節部品、第２の後方アーム、および前記上位関節部品と前記第２の後方アームの間で連結された第２のブリッジ部品を含む上位関節形成半体とを含み、
前記第１の後方アームおよび前記第２の後方アームが、前記椎間板腔から延びそこを通って中心に画成された前方後方軸と交差する、人工脊椎関節。
【請求項２】
下位および上位の関節形成半体が前記上位椎骨と前記下位椎骨の間に画成された脊柱管の断面を取り囲む、請求項１に記載の人工脊椎関節。
【請求項３】
前記第２の後方アームが前記第１の後方アームに係合するように構成された、請求項１に記載の人工脊椎関節。
【請求項４】
前記第２の後方アームが前記第１の後方アームに、第１の連結および第２の連結の少なくとも一部で係合するように構成された、請求項３に記載の人工脊椎関節。
【請求項５】
前記第１および第２の連結が前方後方軸の反対側にある、請求項４に記載の人工脊椎関節。
【請求項６】
前記第１の連結が、前記第２の後方アームの第１のタブに係合するように適合された第１のスロットを前記第１の後方アームに含む、請求項４に記載の人工脊椎関節。
【請求項７】
前記第２の連結が、前記第２の後方アームの第２のタブに係合するように適合された第２のスロットを前記第１の後方アームに含む、請求項６に記載の人工脊椎関節。
【請求項８】
前記下位関節部品が湾曲した突起を含み、前記上位関節部品が湾曲した突起を受けるように適合されたソケットを含む、請求項１に記載の人工脊椎関節。
【請求項９】
前記下位関節部品が前記上位関節部品に枢動的に係合する、請求項１に記載の人工脊椎関節。
【請求項１０】
前記第１のブリッジ部品が前記下位関節部品から後方に前記椎間板腔の外側へ延びる、請求項１に記載の人工脊椎関節。
【請求項１１】
前記第２のブリッジ部品が前記上位関節部品から後方に前記椎間板腔の外側へ延びる、請求項１に記載の人工脊椎関節。
【請求項１２】
前記第２のブリッジ部品が、神経要素が通過することができるように適合された屈曲部を含む、請求項１に記載の人工脊椎関節。
【請求項１３】
前記人工脊椎関節を前記上位椎骨または前記下位椎骨の一方に取り付けるための骨締結具をさらに含む、請求項１に記載の人工脊椎関節。
【請求項１４】
前記上位関節形成半体が前記骨締結具を受けるように適合された連結部品をさらに含む、請求項１３に記載の人工脊椎関節。
【請求項１５】
前記骨締結具が骨スクリューであり、前記連結部品が、前記受けられた骨スクリューを前記上位椎骨のほぼ円柱形の椎体部内へと方向付けるようにさらに適合されている、請求項１４に記載の人工脊椎関節。
【請求項１６】
前記下位関節形成半体が前記骨締結具を受けるように適合された連結部品をさらに含む、請求項１３に記載の人工脊椎関節。
【請求項１７】
前記骨締結具が骨スクリューであり、前記連結部品が、前記受けられた骨スクリューを前記下位椎骨に椎弓根外で連結するために方向付けるようにさらに適合されている、請求項１４に記載の人工脊椎関節。
【請求項１８】
前記下位関節部品がＫａｍｂｉｎの三角部を通して挿入するためのサイズにされている、請求項１に記載の人工脊椎関節。
【請求項１９】
前記下位関節形成半体が前記下位関節部品の前方に延びる伸展面をさらに含む、請求項１に記載の人工脊椎関節。
【請求項２０】
前記第１の後方アームが棘突起の少なくとも一部を受けるように適合された切欠きを含む、請求項１に記載の人工脊椎関節。
【請求項２１】
前記第１のブリッジ部品が人工椎弓根の少なくとも一部である、請求項１に記載の人工脊椎関節。
【請求項２２】
上位椎骨と下位椎骨の間で連結を形成するシステムであって、
回転中心周りで枢動的に係合されている吻尾側前方関節部品であって、前記吻尾側前方関節部品および前記回転中心が前記上位椎骨と前記下位椎骨の間の椎間板腔内部にあるように適合されている吻尾側前方関節部品と、
前記椎間板腔の外部に配置されるように適合され、前記回転中心周りを動くように摺動可能に係合する吻尾側後方アームとを含み、
前記吻側前方関節部品が第１の進入路を通って前記椎間板腔へと植え込まれるように適合されており、前記尾側関節部品が反体側の進入路を通って前記椎間板腔へと植え込まれるように適合されている、システム。
【請求項２３】
前記吻側後方アームが、湾曲部の中心が前記回転中心にある少なくとも１つの湾曲したタブを含む、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記尾側後方アームが、前記少なくとも１つの湾曲したタブを受けるように適合された、少なくとも１つの湾曲したスロットを含む、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２５】
前記少なくとも１つの湾曲したスロットが、第１の湾曲したスロットおよび第２の湾曲したスロットを含み、前記少なくとも１つの湾曲したタブが、前記第１の湾曲したスロット内部で摺動するように適合された第１の湾曲したタブおよび前記第２の湾曲したスロット内部で摺動するように適合された第２の湾曲したタブを含む、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記第１および第２の湾曲したタブが、前記第１および第２のスロット内でそれぞれ摺動しながら、前記回転中心周りで動くように適合されている、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記吻側後方アームが前記吻側前方関節部品に堅固に連結されており、前記尾側後方アームが前記尾側前方関節部品に堅固に連結されている、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２８】
前記吻側前方関節部品と前記吻側後方アームを堅固に連結する吻側ブリッジ部品と、
前記尾側前方関節部品と前記尾側後方アームを堅固に連結する尾側ブリッジ部品とをさらに含む、請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
上位椎骨と下位椎骨の間で連結の少なくとも一部を形成するシステムであって、
前記上位椎骨と前記下位椎骨の間の椎間板腔で関節連結のために適合された第１の手段と、
前記第１の手段に連結され、前記椎間板腔の後方での関節連結のために適合された第２の手段と、
前記第１の手段に連結され、前記椎間板腔の後方での関節連結のために適合された第３の手段とを含み、
前記第２および第３の手段が前記椎間板腔の後方での関節連結のために相互連結されており、前記第２および第３の手段が両方とも、前記椎間板腔から延びそこを通って中心に画成された前方後方軸と交差する、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、一般に脊椎手術を実行するためのデバイスおよび方法に関し、より詳細にはいくつかの実施形態では、椎間板腔内へ後方に配置することができる脊椎関節形成術用デバイスに関する。後方進入によって本来の脊椎関節の椎間板および関節面の機能を置換する全脊椎関節形成術での使用を含む、本発明の様々な実装が予想される。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、２００４年１月９日に出願された“Ｐｏｓｔｅｒｉｏｒ  Ｌｕｍｂａｒ  Ａｒｔｈｒｏｐｌａｓｔｙ”という名称の米国特許仮出願第６０／５３４，９６０号の優先権を主張する。以下の出願もまた上述の仮出願の優先権を主張し、本出願に関連する。これらを参照によって本明細書に援用する。
−  ２００５年１月７日に出願された“Ｓｐｉｎａｌ  Ａｒｔｈｒｏｐｌａｓｔｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ”という名称の米国特許出願（整理番号第ＰＣ１１４６号）；
−  ２００５年１月７日に出願された“Ｄｕａｌ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｐｉｎａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ”という名称の米国特許出願（整理番号第Ｐ２１７６９号）；
−  ２００５年１月７日に出願された“Ｓｐｌｉｔ  Ｓｐｉｎａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ”という名称の米国特許出願（整理番号第Ｐ２１７５６号）；
−  ２００５年１月７日に出願された“Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｅａｒｉｎｇ  Ｓｐｉｎａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ”という名称の米国特許出願（整理番号第Ｐ２１７４５号）；
−  ２００５年１月７日に出願された“Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｄｅｖｉｃｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ”という名称の米国特許出願（整理番号第Ｐ２１７４３号）；
−  ２００５年１月７日に出願された“Ｃｅｎｔｒａｌｌｙ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｐｉｎａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ”という名称の米国特許出願（整理番号第Ｐ２１７６５号）；
−  ２００５年１月７日に出願された“Ｐｏｓｔｅｒｉｏｒ  Ｓｐｉｎａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ”という名称の米国特許出願（整理番号第Ｐ２１７５１号）。
【０００３】
当技術分野で知られているように、ヒトの解剖学的構造では、脊椎は引張および圧縮負荷を受けることができ、曲げ動作が可能であり、かつ肋骨、筋肉および靱帯の付着場所となる、全体的に可撓性の柱である。一般に脊椎は、頚椎、胸椎および腰椎の３つの部分に分割される。図１は、正常なヒト脊柱の腰椎１および仙骨部分３を概略的に示す。脊椎の部分は椎骨とよばれる個々の骨から構成され、椎骨は間にある椎間板によって分離されている。
【０００４】
図２は、２つの隣接する椎骨７、９の間に配設された正常な椎間板５を有する腰椎部分右側の一部を示す。あらゆる所与の関節において、上部の椎骨を上位椎骨といい、下部の椎骨を下位椎骨という。各椎骨は、荷重を支える主領域であるほぼ円柱形の椎体７ａ、９ａ、および３つの骨突起、例えば７ｂ、７ｃ、７ｄ（うち２つを図２で視認できる）を含む。すべての突起を視認できる図７Ａで示すように、突起７ｂ、７ｃ、７ｄは円周上で離間した位置で椎体７から外向きに延びる。突起は、機能の中でも特に、筋肉および靱帯が付着するための領域を提供する。隣接し合う椎骨は、椎骨の円柱形の椎体から延びる関節面部分７ｅ（図２）を介して互いに対して動くことができ、脊椎の動きを導くように屈曲中に一方が他方の上にて摺動するように適合されている。２つの椎間関節があり、それぞれが上側および下側の関節面部分によって、隣接する椎骨と関連して画成されている。正常な椎間板を図３に示す。図３に示すように、椎間板は、髄核１１、移行部１３、内側線維輪１５および外側線維輪１７の４つの部分を有する。一般に、内側線維輪１５および外側線維輪１７は、その上および下の椎体に確実に付着した繊維性軟骨材料の層から構成されている。髄核１１は一般に、より水分の多い性質である。
【０００５】
これらの椎間板は、衝撃吸収材として、かつ関節として機能する。これらは、特に脊椎の屈曲（曲げ）の際に、隣接する椎体同士が互いに対して限られた量だけ動くことを可能にすると同時に、脊柱が受けることのできる圧縮および引張負荷を吸収するように形成されている。したがって、椎間板は一定の筋肉および／または重力による圧力下にあり、一般に、腰椎で「磨耗および断裂」の徴候を示す最初の部分である。
【０００６】
椎間関節は脊椎とともにほぼ一定の動作をするので、椎間関節の変性もまた一般的である。実際、椎間関節変性および椎間板変性はともに起こることが多い。一般的には、一方が主な問題であり、他方が脊椎の機構の変化によって生じる副次的な問題となることもあるが、外科的な選択肢が考慮される時までには、一般に椎間関節変性および椎間板変性の両方が起きている。例えば、椎間関節および／または椎間板の機構の変化は、脊椎管狭窄、変性による脊椎すべり症および変性による脊柱側湾症を引き起こすことがある。
【０００７】
これらの症状を治療するための１つの外科手術が、前方および／または後方の両方で実施されている脊椎関節固定術（例えば、脊椎固定）である。後方固定術には、原位置固定、後側方器具固定、経椎間孔腰椎椎体間固定（ＴＬＩＦ）および後方腰椎椎体間固定（ＰＬＩＦ）がある。脊椎部分を堅固に固定してそのレベルでのどのような動作もなくすことによって直接的症状を緩和することはできるが、一部の患者にとっては動きを維持することが有利である場合もある。変性した椎間板または椎間関節を、人工椎間板または人工椎間関節にそれぞれ外科的に置換することもまた知られている。しかし、いずれの既知のデバイスまたは方法も、本開示の実施形態の利点を提供してはいない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、上記は、既知のインプラントまたは外科的手法の欠点または短所を回避する、改善された脊椎関節形成術が必要とされていることを示している。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態では、上位椎骨と下位椎骨の間の連結の少なくとも一部を形成するための人工脊椎関節は、下位関節形成半体を含む。下位関節形成半体は、上位椎骨と下位椎骨との間の椎間板腔に配置するための下位関節部品、第１の後方アーム、および下位関節部品と第１の後方アームとの間で連結された第１のブリッジ部品を含む。人工脊椎関節はさらに、上位関節形成半体を含む。上位関節形成半体は、上位椎骨と下位椎骨との間の椎間板腔に配置するための上位関節部品、第２の後方アーム、および上位関節部品と第２の後方アームとの間で連結された第２のブリッジ部品を含む。第１の後方アームおよび第２の後方アームは、椎間板腔から延びそこを通って中心に画成された前方後方軸と交差する。
【００１０】
別の実施形態では、上位椎骨と下位椎骨との間に人工脊椎関節を植え込む方法は、椎間板腔に進入するために患者の背中を通って第１の露出部を形成するステップと、椎間板腔に進入するために患者の背中を通って第２の露出部を形成するステップとを含む。この方法はさらに、人工脊椎関節の第１の人工関節部分を、第１の経路に沿って第１の露出部を通って椎間板腔に送り込むステップと、人工脊椎関節の第２の人工関節部分を、第２の経路に沿って第２の露出部を通って椎間板腔に送り込むステップとを含む。この方法はさらに、椎間板腔の中心を通ってそこから延びるように画成された前方後方軸に中心合わせした椎間関節を形成するように第１および第２の関節アセンブリ部分を係合させるステップと、人工脊椎関節の第１および第２の後方アームを椎間板腔の外側に前方後方軸を横切って配置するステップを含む。
【００１１】
上位椎骨と下位椎骨との間に連結を形成するためのシステムは、回転中心と枢動可能に係合する吻側および尾側の前方関節部品を含み、吻側、尾側前方関節部品および回転中心は上位椎骨と下位椎骨の間の椎間板腔内部にあるように適合されている。このシステムはさらに、椎間板腔の外部に配置されるように適合され、回転中心の周りを動くように摺動可能に係合する吻側および尾側の後方アームを含む。吻側前方関節部品は第１の進入路を通って椎間板腔へと植え込まれるようになっており、尾側関節部品は反対側の進入路を通って椎間板腔へと植え込まれるようになっている。
【００１２】
開示された実施形態は、腰椎の変性による変化、外傷後の椎間板起因性の関節面痛または脊椎すべり症にとって、および／または腰椎の複数レベルでの動作を維持するために、有用となり得る。
【００１３】
別のおよび代替の特徴、利点、使用および実施形態は、添付の説明、図面および特許請求の範囲に記載されており、またはそれらから明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図面は、椎間板または椎間板の組合せおよび少なくとも１つの対応する椎間関節を置換するための人工椎間関節の様々な実施形態を示す。本開示の原理による人工椎間関節の様々な実施形態は、特に、例えば腰椎の変性による変化、外傷後の椎間板起因性の関節面痛または脊椎すべり症を含む関節置換に向いているあらゆる問題の治療のため、および／または腰椎の複数レベルでの動作を維持するために使用することができる。
【００１５】
図４〜図７は人工椎間関節の第１の例示的な実施形態を示す。図４および図５に示すように、各関節は２つの関節形成半体から構成され、それぞれがスペーサまたはディスク１９および保持部２１を有する。保持部２１は第１の保持部２１ａおよび第２の保持部２１ｂを含む。図４に示す例では、第１の保持部２１ａは第２の保持部２１ｂの上位（上部）にあり、それらの間にディスク１９がある。この例示的な実施形態による人工椎間関節は、それぞれ第１の保持部および第２の保持部のための２つの半体を有しているが、人工椎間関節が単一の第１の保持部材、単一の第２の保持部材および単一のスペーサを有する、代替実施形態を実施することができることも理解されたい。第１の保持部、第２の保持部および／または椎間板を有し、それぞれが非均一なサイズの半体または２つより多い部品からなる、代替実施形態を関節形成術で実施することができることもまた、理解されたい。
【００１６】
さらに、図４に示すように、第１の保持部２１ａおよび第２の保持部２１ｂは２つの隣接する椎骨の間にある。より詳細には、第１の保持部は２つの隣接する椎骨の上側の下位面に沿って位置し、第２の保持部は２つの隣接する椎骨の下側の上位面の上に位置することができる。ただし、当業者であれば、第１の保持部および第２の保持部はそのような配置に限定されず、様々な位置に向けることができ、および／または図示するものと異なる形状にすることができることを理解するべきである。
【００１７】
椎骨の残りの終板に接触する関節形成の保持部２１ａ、２１ｂの表面を、それらの間の骨の内方成長および確実な連結を促進するように、ビーズ状材料または噴霧したプラスマで被覆することができる。特に、内方成長を促すための表面は、チタン／カルシウム／リン酸塩の二重被覆、網状の表面、または他の何らかの効果的な表面仕上げを備えた、コバルトクロムモリブデン合金とすることができる。その代わりに、またはそれと組み合わせて、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などの接着剤またはセメントを使用して、インプラントの全部または一部を終板の一方または両方に固定することができる。
【００１８】
後段でより詳細に述べるが、保持部をそれぞれの椎骨に確実に取り付けるように、骨の内方成長が起こるまで下側保持部を定位置に維持しながら止め具として作用する、外側線維輪部１７（例えば図４、図７Ｂを参照）の大部分、いくつかの実施形態では約３００度を、終板の下位部分の上で保持することができる。反対に、従来の前方関節形成では、外側線維輪部１７の約２７０度が一般に除去される。さらに、以下で述べる他の実施形態と併せて後段で説明するが、直接固定のために椎弓根スクリューを使用することもできる。
【００１９】
本開示の様々な実施形態では、第１の保持部２１ａおよび第２の保持部２１ｂは、ディスク１９を間に保持するような構造である。例えば２つの凸面１９ａを有するディスク１９の場合は、第１の保持部２１ａおよび第２の保持部２１ｂがそれぞれ、内側にディスク１９を保持することのできる空間を画成する凹面２１ｃを有する。例えば図４に示す例示的な実施形態では、ディスク１９の上側凸面１９ａは、第１の保持部２１ａの凹面２１ｃによって画成された凹部内に嵌合し、ディスク１９の下側凸面１９ｂは、第２の保持部２１ｂの凹面２１ｃによって画成された凹部内に嵌合する。
【００２０】
図５は、関節形成半体が両方とも定位置にある例示的な組立て済みの人工椎間関節の前方図を示し、図６は、図５に示す組立て済みの人工椎間関節の側面図を示す。図５および図６に示すように、ディスク１９は第１の保持部２１ａと第２の保持部２１ｂの間に保持されている。ディスク１９は第１の保持部２１ａと第２の保持部２１ｂの間に保持することができるが、ディスク１９は第１の保持部２１ａおよび第２の保持部２１ｂの対応する表面２１ａによって画成される空間内部で自由に摺動可能に動くことができることを理解されたい。このように、隣接する椎骨同士の間で限られた動きが可能になる。
【００２１】
図４、図５および図６に示す例示的な実施形態では、ディスク１９は第１の保持部２１ａと第２の保持部２１ｂの間に挿入される別個の部品である。しかし、以下に述べるように、スペーサまたはディスク１９を、第１の保持部２１ａおよび第２の保持部２１ｂの一方または両方と一体に形成する、またはそれらに組み込むこともできる。
【００２２】
図４、図６、図７Ａおよび図７Ｂに最も良く示す本開示の例示的な実施形態では、人工椎間関節の保持部のそれぞれが第１の人工関節面部品２３ａおよび第２の人工関節面部品２３ｂを含む。図７Ａおよび図７Ｂに示すように、第１の人工関節面部品２３ａは面２５ａを有し、対応する第２の人工関節面部品２３ｂは面２５ｂを有し、面２５ａは面２５ｂと対合的に嵌合して、各椎骨が他方の椎骨に対して可動性を維持し導きながら隣接する椎骨同士を安定させるようになっている。上側および下側保持部２１ａ、２１ｂの各組は、互いに椎間関節を画成する一対の関節面部品２３ａ、２３ｂを有することができる。本実施形態による関節面による関節全置換では、左右の関節形成は後方から見ると２つの隣接する椎間関節を画成する。
【００２３】
人工椎間関節が提供されるかどうかに関わらず、関節形成の左右の半体に関連する上側および下側保持部はそれぞれ、他方から完全に独立することができる。すなわち、図７Ａに示すように、例えば各半体に関連する第１の保持部２１ａは互いに直接接触していない。同じことが図７Ｂに示す第２の保持部２１ｂに関してもあてはまる。ただし、当業者であれば、人工椎間関節を含む本開示の実施形態では、各半体の第１の保持部２１ａの少なくとも一部および／または各半体の第２の保持部２１ｂの少なくとも一部が直接接触することができ、および／または図１７〜図１８の説明と併せてより詳細に述べるように、互いに連結することもできる。
【００２４】
さらに、本開示の様々な実施形態では、ディスク１９、第１の保持部２１ａおよび第２の保持部２１ｂは、各隣接面同士の間で一般に横方向の上述の摺動可能な動作をもたらしながら圧縮および引張力を伝達する連結を容易にする、どのような適切な材料で作製することもできる。例えば、第１の実施形態では、第１の保持部２１ａおよび第２の保持部２１ｂは一般に、ステンレス鋼、チタンおよびコバルトクロムなど外科用インプラントに適したどのような金属または金属合金、またはカーボンファイバなどの複合材料、またはポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などのプラスチック材料、または他のどのような適切な材料からも作製することもできる。ディスクは、高分子量ポリエチレンまたはＰＥＥＫなどのプラスチックから、またはセラミック、金属、およびこれらに限定はされないがカーボンファイバ、ゴムまたは他の適切な材料などの天然または合成繊維から作製することができる。一般に、表面の摺動特性を維持するのを助けるために、平滑な表面とするように表面を研磨および／または被覆することができる。例えば、表面が金属で作製されている場合、金属面を研磨した金属とすることができる。
【００２５】
図８〜図１４は、人工椎間関節の第２の実施形態を示す。第１の実施形態と異なる特徴のみを詳細に説明する。第２の例示的な実施形態では、第１の保持部２１ａおよび／または第２の保持部２１ｂに、対応する椎骨に対してより確実かつ直接的な連結をもたらすように、例えば椎弓根スクリュー２７などの固定部品が設けられている。さらにこの実施形態は、保持部の一方、ここでは下側保持部２１ｂと一体型であるディスク１９を示している。ディスク１９は保持部と同じ材料で一体型に形成することができるが、同様または異なる材料から別個に形成し、一体型ユニットを形成するように永久的に連結することもできる。この実施形態では、ディスク１９および保持部はすべて金属から形成することができる。
【００２６】
図１５および図１６は人工椎間関節の第３の実施形態を示す。第３の実施形態では、第１の保持部２１ａを第２の保持部２１ｂに対して固定することによって隣接する椎骨間の可動性を制限する、後靱帯の機能を補助または置換するように、例えば張力バンド３１などの別の固定部品が設けられている。図１５〜図１６に示すように、対応する椎弓根スクリュー２７または他の簡便な設置場所の周りに巻き付けることによって、後方張力バンド３１を設けることができる。
【００２７】
図１７および図１８は人工椎間関節の第４の実施形態を示す。図１７および図１８に示す例示的な実施形態では、人工椎間関節は人工関節面部品以外の上述のすべての特徴を有することができる。この実施形態では、天然の椎間関節が残っている。いくつかの実施形態では、靱帯の張力バンドを無傷のままとすることもできる。さらにこの実施形態は、第１の保持部２１ａおよび第２の保持部２１ｂの配置を維持する際の助けとなる、各上側保持部と下側保持部の間の前方中心連結の特定の例を含む。
【００２８】
図１７および図１８は、第２の保持部２１ｂの対応する対合部によって補完される鍵と鍵穴様式を備えた第１の保持部２１ａを設けることが可能であることを示している。より詳細には、第１の保持部２１ａの一方の半体がＵ字形部分３５ａを備えた外側境界を有し、対応する第１の保持部２１ａの他方の半体がＵ字形部分３５ａ内に嵌合する突起部３５ｂを備えた外側境界を有する。その結果、第１の保持部２１ａ、２１ｂの各半体を所定の位置に維持することができる。ただし、上側または下側保持部は、植込みを容易にする、および／または全体的に安定的な対称構造で関節を形成および／または維持するのを助けるどのような方法でも、互いに嵌合することができ、および／または、例えば中央前方部付近など椎体間腔で連結することができる。図１８に示すように下位終板に残っている繊維輪１７がもたらす内向きの力によって、下側保持部同士の間にそのような連結がもたらされることが、より重要となることもある。それぞれの下側保持部の間にある中心連結は外側線維輪の力に抵抗し、保持部を中心線３７に向かって移動させる傾向がある。
【００２９】
様々な例示的な実施形態に示すように、保持部の位置を互いに対して維持するように互いに鍵と鍵穴状に嵌合することのできる第１および／または第２の保持部の部分を除いて、人工椎間関節の各半体は、椎骨の中心３７の周りでほぼ対称とすることができる。また、これらの例示的な実施形態は単に例示するためのものであり、本発明のすべての可能な設計、実装、変形、および仕様を限定的に挙げるものではない。さらに、本開示の一実施形態と併せて説明した特徴は、上記で明示的に述べられていなくても他の実施形態と組み合わせて使用することができる。
【００３０】
上記の説明から当業者には容易に理解できるであろうが、人工関節を植え込むために使用することのできる適切な外科的処置の簡略な説明を以下に述べる。一般に、既知のＴＬＩＦ術またはＰＬＩＦ術と同様の後方経椎間孔進入法を使用して、上記の通り人工椎間関節を体内に植え込むことができる。この進入法によれば、患者の背中に正中切開などの切開を行うことができ、罹患した椎間板の一部または全部および周辺組織を椎間孔を通して除去することができる。椎間関節の一部を置換するかどうかによって、人工椎間関節のための場所を作るために天然の椎間関節を削ることができる。次いで、人工椎間関節の半体をそれぞれ左右の椎間孔の開口を通して区分的に挿入することができる。すなわち、関節面部品を備えるまたは備えない上側および下側保持部を含む人工椎間関節片、および別個に設けられていれば人工ディスクを、椎間孔を通して嵌合し適切な椎間腔に配置する。人工関節片は完全に分離することができ、または椎間孔を通して挿入する前にそれらの２つ以上を布または当技術分野で既知の他の材料によって互いに結束または包装することができる。天然椎間板の外側線維輪の少なくとも一部を保持することができる場合は、人工椎間関節のそれぞれの側の下側保持部は、線維輪の対応する部分に当接するように挿入される。中心前方連結が設けられている場合は、保持部材の左右の半体が互いに嵌合し外側線維輪によって定位置に維持される。このようにして、線維輪の残余部分を手術前とほぼ同位置にすることができる。
【００３１】
さらに、天然椎間板の線維輪を完全に除去しなければならない場合、または不十分な線維輪しか残らない場合は、例えば、人工椎間関節片が定位置にとどまることを確実にするように椎弓根スクリューを使用する、本開示の実施形態を使用することが可能である。当業者であれば、前方進入法、または後方進入法の利点は制限されるが前方進入法と後方進入法の組合せによって、人工関節を植え込むことができることを理解するであろう。例えば、人工椎間関節片の一部を前方進入法によって、他の部分を後方的に挿入することができる。図１７および１８に示す実施形態と同様に、前方的および後方的に配置した部分を互いに嵌合することができる。
【００３２】
ここで図１９〜図２２を参照すると、この実施形態では、人工椎間関節１００は椎骨７、９の間に挿入することのできる２つの関節形成半体１０２、１０４を含むことができる。関節形成半体１０２は上位関節形成半体とすることができ、吻側前方部品１０６、吻側後方連結部品１０８、および吻側前方部品１０６と後方部品１０８の間を延びる吻側ブリッジ１１０を含むことができる。吻側前方部品１０６は骨接触面１０６ａを含むことができる。この実施形態では、吻側ブリッジ１１０は出口を形成するための屈曲部１１７および神経根が出るための人工椎間孔を含むことができる。
【００３３】
実施形態における部品の位置を説明するために「吻側」および「尾側」という用語が、いくつかの実施形態で使用される。一般に当技術分野では吻側は頭部に向く位置を示すのに使用され、尾側は尾または足に向く位置を示すのに使用されるが、本明細書で使用される吻側および尾側は、単に、例示された実施形態の部品の相対的な位置の修飾語として使用される。例えば吻側部品を例示された関節の一方の側に置くことができ、尾側部品を関節の別の側に置くことができる。例示された実施形態を説明するために吻側または尾側とよばれる部品は、患者の組織に対するデバイスの向きまたは方法の適用を限定するものではなく、どのようなデバイスまたは方法に関する特許請求の範囲を限定するものでもない。
【００３４】
関節形成半体１０４は下位関節形成半体とすることができ、尾側前方部品１１２、尾側後方連結部品１１４、および前方部品１１２と後方部品１１４の間を延びる尾側ブリッジ１１６を含むことができる。尾側前方部品１１２は骨接触面１１２ａを含むことができる。ブリッジ１１０、１１６のどちらか、特に尾側ブリッジ１１６を、天然の椎弓根を補完または置換することのできる「高性能」または人工の椎弓根とすることができる。
【００３５】
尾側前方部品１１２は、湾曲した突出部１１８などの尾側関節面を含むことができる。吻側前方連結部品１０６は、湾曲した突出部１１８を受ける形状の前方ソケット１２２などの吻側関節面を含むことができる。湾曲した突出部１１８の湾曲部半径は、拘束性の高いボールおよびソケット式係合を形成するように、前方ソケット１２２の湾曲部半径とほぼ一致させることができる。湾曲した突出部１１８は、前方ソケット１２２内部で、ほぼ円柱形の椎体７ａ、９ａを通って延びる軸１２６上の回転中心１２４の周りで枢動することができる。回転中心１２４はまた、椎間板腔の中心を通って画成される前方後方軸１２５上に位置することもできる。代替実施形態では、湾曲した突出部の半径に対してソケットの湾曲部半径を増加することによって、湾曲した突出部がソケット内部で平行移動をできるようにすることができる。
【００３６】
吻側後方部品１０８は湾曲したタブ１２８および湾曲したタブ１３０を有する後方アームとすることができる。湾曲したタブ１２８、１３０は回転中心１２４に位置する湾曲部の中心を有する。尾側後方部品１１４は、湾曲したスロット１３２および湾曲したスロット１３４を含むことができる。湾曲したスロット１３２、１３４は回転中心１２４に位置する湾曲部の中心を有することもできる。尾側後方連結部品１１４はさらに制限壁１３６、制限壁１３８、および陥凹部または切欠き１４０を含むことができる。
【００３７】
前方部品１０６、１１２およびブリッジ部品１１０、１１６のサイズおよび形状は、後方または経椎間孔手術進入路の制約によって制限されることがある。例えば、前方部品１０６、１１２は、後方手術露出部であるＫａｍｂｉｎの三角部および他の神経要素を通って嵌合しながら、負荷を分散し沈降を減じるために最大限の椎骨終板領域を覆う形状とすることができる。最大限に終板を覆うことを実現するために、各前方部品１０６、１１２は、前方ソケット１２２および湾曲した突出部１１８からそれぞれ前方に延びる表面（図示せず）を含むことができる。ブリッジ部品１１０、１１６の幅はまた、Ｋａｍｂｉｎの三角部を通過し神経要素と共存するように最小限とすることができる。
【００３８】
関節形成半体１０２、１０４はさらに、人工椎間関節１００を椎骨７、９に固定するための固定部を含むことができる。ただし、代替実施形態では固定部を削除することもできることを理解されたい。以下に述べるもののほかに、関節形成半体１０２、１０４は、人工椎間関節１００を隣接する椎骨にさらに固定するため、または対称的な締結をもたらすために、別の固定部（図示せず）を含むことができる。この実施形態では、上位関節形成半体１０２は、吻側前方部品１０６から吻側に延びる連結部品１５０を含むことができる。この実施形態の連結部品１５０は、スクリュー１５２などの骨締結具を受けるように適合された開口を含む。連結部品１５０の向きによって、スクリュー１５２を円柱形の椎体７ａに対して椎体間で固定することが可能になる。
【００３９】
関節形成半体１０４は、尾側後方部品１１４に設置または一体型に形成した連結部品１５４を含むことができる。この実施形態の連結部品１５４は、スクリュー１５６などの骨締結具を受けるように適合された開口を含む。連結部品１５４の向きによって、椎弓根を通って画成された中心軸から離れて斜角または傾斜した経路をスクリューが移動するように、スクリュー１５６を椎弓根外で挿入することが可能になる。この実施形態では、スクリューは椎弓根の壁を通過することができ、強い皮質固定を実現することができる。椎弓根外固定は、椎弓根を通ってほぼ後方から前方に画成された軸に沿う経路を通らない、椎弓根内へのどのような固定とすることもできる。骨締結具１５２、１５６は、関節、軟組織、神経組織に干渉しないように、くぼませることができる。
【００４０】
代替実施形態では、例えば図１４に示すように、後方部品１１４から延びる連結部品を、スクリューがほぼ椎弓根を通る中心軸に沿った経路を移動するように、スクリューを椎弓根内に挿入することができるような向きにすることができる。さらに別の代替実施形態では、後方連結部品をほぼ円柱形の椎体部９ａに連結することができる。他の代替実施形態では、連結部品が関節形成半体の様々な部品から様々な方向で様々な角度に延びることができることが理解されよう。例えば、連結部品は、吻側前方関節部品ではなく吻側ブリッジから延びることができる。
【００４１】
図１９〜図２２に示すように、上位関節形成半体１０２の吻側部品１０６、１０８、１１０は、部品間の剛性の連結部と一体型に形成される。モジュール式の代替実施形態では、これらの部品は互いに脱着可能に連結することができることが理解されよう。例えば、吻側前方関節部品をブリッジと別個に設置することができる。前方部品を定位置に置いた後でブリッジを、例えばねじ連結、ボルト連結またはラッチ連結など、当技術分野で既知のどのような締結機構によっても前方部品に取り付けることができる。次いでモジュール式吻側後方部品を同様の締結機構によって、関節形成半体の吻側部を完成させるようにブリッジに取り付けることができる。同様に、下位関節形成半体の尾側部品もモジュール式とすることができる。
【００４２】
関節形成半体１０２、１０４は、コバルトクロム合金、チタン合金、ニッケルチタン合金および／またはステンレス鋼合金などの金属を含む、どのような適切な生体適合性材料から形成することもできる。酸化アルミニウムまたはアルミナ、酸化ジルコニウムまたはジルコニア、粒子ダイアモンドの成形体および／または熱分解炭素などのセラミック材料もまた、適切である。ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、カーボン強化ＰＥＥＫ、またはポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）などポリアリルエーテルケトン（ＰＡＥＫ）ファミリーのいずれかの部材；ポリスルホン；ポリエーテルイミド；ポリイミド；超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）；および／または架橋ＵＨＭＷＰＥなどを含む、ポリマー材料を使用することもできる。関節形成半体１０２、１０４を含む様々な部品は、様々な材料から形成することができ、メタルオンメタル構造、メタルオンセラミック構造、メタルオンポリマー構造、セラミックオンセラミック構造、セラミックオンポリマー構造、またはポリマーオンポリマー構造などが可能である。
【００４３】
関節形成半体１０２、１０４の骨接触面は、植え込まれた人工器官の固定を強化する特徴または被覆を含むことができる。例えば、化学エッチング、ビードブラスト、研磨、研削、切込み、および／またはダイアモンドカットなどによって表面を粗面化することができる。関節形成半体１０２、１０４の骨接触面の全部または一部を、骨の成長および固定を促進するように、ヒドロキシアパタイト（ＨＡ）、リン酸三カルシウム（ＴＣＰ）および／または炭酸カルシウムなどの生体適合性および骨伝導性材料で被覆することもできる。あるいは、トランスフォーミング成長因子（ＴＧＦ）βスーパーファミリーのタンパク質、またはＢＭＰ２またはＢＭＰ７などの骨形態形成タンパク質などの骨伝導性の被覆を使用することもできる。他の適切な特徴には、スパイク、リッジおよび／または他の表面構造を含むことができる。
【００４４】
人工椎間関節１００は、以下に両方向デリバリーを使用して詳細に述べるが、椎骨７、９の間に設置することができる。一般に、既知のＴＬＩＦ術またはＰＬＩＦ術と同様の後方経椎間孔進入法を使用して、人工椎間関節１００を体内に植え込むことができる。一般にＰＬＩＦ進入路はより内側であり、椎間腔に進入するために横神経根および硬膜をより多く引込むことに依存する。これらの構造体の間の空間は、Ｋａｍｂｉｎの三角部として知られている。一般にＴＬＩＦ進入路はより傾斜しており、外に出る神経根のより少ない引込みが必要であり、横構造の引込みがより少ないことによって硬膜外出血がより少ない。外に出る神経根の位置の上部およびＫａｍｂｉｎの三角部の外側で、外側方進入路を使用して、椎間腔に進入することも可能である。場合によっては、関節面を切除せずに外側方から椎間腔に進入することも可能である。さらに、腰筋を通る直接側方進入路も知られている。この進入路は後方神経要素を完全に回避する。本発明の実施形態はこれらの一般的な進入路のいずれかを使用することができると考えられる。
【００４５】
これらの進入路の少なくとも１つによれば、正中切開などの切開を患者の背中に行うことができ、罹患した椎間板の一部または全部および周辺組織を、椎間孔を通して除去することができる。椎骨９の上位終板表面は、椎骨９の上位終板表面上の負荷分布を正常化するように、および／または骨の内方成長の前に初期固定をもたらすように、粉砕、研削、または他の方法で切除して尾側前方骨接触面１１２ａの断面と一致させることができる。椎骨９の終板の準備によって、表面を平坦化することができ、あるいは表面をポケット、溝、または骨接触面１１２ａ上の対応する特徴に一致することができる他の輪郭などの輪郭とすることができる。椎骨７の下位終板も、外に出る神経根および後根神経節が許容する範囲で吻側前方連結部品１０６を受けるように、同様に準備することができる。椎間関節の一部を置換または補完するかどうかによって、後方部品１０８、１１４の場所を作るために椎骨７、９の天然の椎間関節を削ることができる。
【００４６】
次いで、人工椎間関節１００の上位関節形成半体１０２を、例えば右側の経椎間孔露出部を通して区分的に挿入することができる。すなわち、尾側前方部品１０６を椎間孔を通して挿入し、ほぼ円柱形の椎体７ａ、９ａの間の適切な椎間板腔に配置することができる。前方部品１０６を、ＴＬＩＦグラフトの他のタイプで使用するものと同様の、湾曲または傾斜した経路に沿って送り込むことができる。次いで、人工椎間関節１００の関節置換アセンブリ１０４を、例えば左側の経椎間孔露出部など、対側の露出部を通して区分的に挿入することができる。すなわち、尾側前方連結部品１１２を対側の椎間孔を通して挿入し、ほぼ円柱形の椎体７ａ、９ａの間の適切な椎間板腔に配置することができる。尾側前方連結部品１１２を、他のＴＬＩＦグラフトで使用するものと同様の、湾曲または傾斜した経路に沿って送り込むことができ、または部品の形状に適合する他のどのような経路に沿って送り込むこともできる。関節形成半体は、下位半体を右露出部から挿入することができ、上位半体を左露出部から挿入することができるようになっている構造とすることができることを理解されたい。
【００４７】
椎間板腔内部では、前方ソケット１２２が湾曲した突出部１１８に枢動的に係合してボールおよびソケット式連結を形成するように、前方部品１０６、１１２を配置することができる。したがって回転中心１２４は、椎間板腔内部、または実施される切断量に応じてほぼ円柱形の下位椎体９ａ内部に固定される。回転中心１２４のこの位置は、一般に、隣接する椎体７、９によって形成される、関節のための天然の回転中心の内部とすることができる。
【００４８】
椎間板腔の外側および隣接する椎骨７、９によって形成される脊柱管の後方で、湾曲したタブ１２８、１３０が湾曲したスロット１３２、１３４内に挿入されるように、後方アーム１０８は後方アーム１１４に係合することができる。後方アーム１０８、１１４は、軸１２５と交差して延びることができ、湾曲したタブ１２８が軸１２５の一方の側に後方関節を形成するように湾曲したスロット１３２に係合し、湾曲したタブ１３０が軸１２５の反対側に第２の後方関節を形成するように湾曲したスロット１３４に係合するようになっている。これらの後方部品１０８、１１４は天然の椎間関節の機能を置換または補完することができ、関節炎および変性による椎間関節の変化を治療する際に有用となり得る。
【００４９】
後方アーム１０８、１１４の設置は、棘突起７ｂおよび／または椎骨９から延びる棘突起の一方または両方の少なくとも一部を切除することを含むことがある。切欠き１４０は、椎骨９の棘突起の全体または切除された部分を収容する空間をもたらすことができる。代替実施形態では、後方アームを棘突起を通して連結することができ、または棘突起に取り付けることができる。
【００５０】
ブリッジ１１０、１１６は前方連結部品１０６、１１２からそれぞれ後方に、かつ椎間板腔から後方に延びることができる。前方部品と後方部品を連結することに加えて、ブリッジ１１０、１１６は沈下を防ぐために働くことができる。（尾側ブリッジ１１６は）椎骨７の椎弓根、または（吻側ブリッジ１１０は）椎骨７の骨突起（アポフィーゼ）の後壁の上で交差することによって、より多くの表面積が形成され、骨の沈下を減少させることができる。設置した後、関節形成半体１０２、１０４は上位椎骨７と下位椎骨９の間の脊柱管の断面を包囲することができる。
【００５１】
設置後、上位関節形成半体１０２および下位関節形成半体１０４を椎骨７、９に固定することができる。スクリュー１５２は、連結部品１５０を通してほぼ円柱形の椎体７ａ内へと挿入することができる。スクリュー１５６は、連結部品１５４を通して挿入することができ、椎骨９に椎弓根外で固定することができる。例えば、スクリュー１５６は強い皮質固定を実現するように椎弓根の側壁を通すことができる。スクリューは、関節形成半体全体が植え込まれた後、または吻側部品および尾側部品のそれぞれが植え込まれた後のどちらかに、植え込むことができることを理解されたい。上述のように、連結部品およびスクリューはともに省略することもできる。
【００５２】
設置されると、前方連結部品１０６、１１２によって形成されるボールおよびソケット式前方連結は、比較的安定し自動調心することができる。前方関節面１１８、１２２は回転中心１２４周りで枢動し、タブ１２８、１３０はスロット１３２、１３４内部でそれぞれ摺動することができる。スロットを通って摺動すると、タブ１２８、１３０は同じ回転中心１２４周りで、アーチ形の経路上を移動または回転することができる。湾曲したタブ１２８、１３０および湾曲したスロット１３２、１３４は前方関節面１１８、１２２と共通の回転中心１２４を共有するので、ボールおよびソケット式前方連結は、後方アーム１０８、１１４による制限を条件として全範囲動作を享受することができる。例えば、スロット１３２、１３４内部に配置された湾曲したタブ１２８、１３０は、湾曲した突出部１１８および前方ソケット１２２によって形成されたボールおよびソケット式連結が外れないように、せん断力、特に前方後方力に抵抗するように働くことができる。吻側前方部品１０６の尾側前方部品１１２に対する側方移動および回転運動はまた、後方アーム１０８、１１４によっても制限される。例えば、制限壁１３６、１３８は、湾曲したタブ１２８、１３０の止め具として作用することができ、それぞれスロット１３２、１３４内部でのタブの動きを制限し、それによりタブの回転中心１２４周りでの回転を制限する。湾曲したタブ１２８、１３０がそれぞれスロット１３２、１３４内部で持ち上げられると、ボールおよびソケット式前方連結の屈曲伸展運動が可能になる。湾曲したタブ１２８、１３０は、より大きな屈曲動作を可能にするために、スロット１３２、１３４からそれぞれ連結を解除することもできる。ある状況では、さらなる自由度および完全係合した前方および後方連結によって許可された動作を超える連結動作を可能にするために、前方連結部品１０６、１１２を連結解除することができ、および／またはタブ１２８、１３０をスロット１３２、１３４から連結解除することができる。前方連結の自動調心性によって、連結解除後に再連結および整合が促進される。
【００５３】
一般に、同じまたは同様の湾曲部半径を有する各部品と緊密に拘束された、前方配置された単純なボールおよびソケット式連結によって、せん断力に抵抗し平行移動を制限しながら、屈曲伸展、側方湾曲、およびねじれ運動が可能になる。後方部品にさらに拘束性の高いボールおよびソケット式連結を追加することによって、ねじれなどのさらなる自由度が制限される。追加的な連結はさらに運動の自由度を制限する。前方または後方連結の連結が解除され、または関節が外されると、上述の通りさらなる自由度が与えられる。ボール部品とソケット部品の間の形状または間隙を変化させることによってもさらなる運動度が可能になる。
【００５４】
代替実施形態では、上述の人工椎間関節はさらに、吻側前方部品から延びる吻側隆起および／または尾側前方連結部品から尾側ブリッジに沿って延びる尾側隆起を含むことができる。吻側隆起は椎体７ａの下位終板に係合することができ、尾側隆起は椎体９ａの上位終板および椎骨９の椎弓根の上位面に係合することができる。椎体７ａの下位終板は、吻側隆起を受けるためにミリングまたは他の方法で準備することができる。同様に、椎体９ａの上位終板および椎骨９の椎弓根は、尾側隆起を受けるための溝を形成するようにミリング、彫刻、または他の方法で準備することができる。隆起は骨との連結、および関節形成半体の動きを所望の自由度に制限することを助けることができる。隆起は傾斜または半円筒形の断面を有することができる。複数の隆起をどのような所与の部品にも使用することができることを理解されたい。
【００５５】
以上、いくつかの例示的な実施形態を上記で説明したが、例示的な実施形態には、本開示の新規の教示および利点から大きく逸脱せずに多くの修正が可能であることを、当業者であれば容易に理解するであろう。したがって、そのようなすべての修正および代替は、添付の特許請求の範囲に記載されている通り、本発明の範囲内に含まれるものとする。当業者であれば、そのような修正および同等の構造または方法が本発明の開示の精神および範囲から離れないこと、ならびに本開示の精神および範囲から逸脱せずに様々な変更、代替および改変を行うことができることもまた理解するであろう。「水平」、「垂直」、「上部」、「上側」、「下側」、「下部」、「左」および「右」などのすべての空間的な指示語は例示する目的のためであるに過ぎず、本開示の範囲内で変化させることができる。特許請求の範囲では、ミーンズプラスファンクション条項は、引用された機能を実施する際に本明細書で説明された構造、および構造上の同等物だけでなく同等の構造物も対象とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】正常なヒト脊柱の腰椎および仙骨部の概略的な側面図である。
【図２】正常な椎間板が２つの椎骨間に配設されている、図１に示す腰椎右側の一部を示す詳細な斜視図である。
【図３】椎間板の主要部分を示す、図２の椎間板の上面斜視図である。
【図４】本開示の原理に従って作製された人工椎間関節の第１の実施形態を示す、腰椎の一部の側面展開図である。
【図５】本開示の第１の実施形態に従って作製された組立て済みの人工椎間関節の左および右側半体の、上位、ディスクおよび下位部分を示す、腰椎の一部の前方立面図である。
【図６】図５に示す人工椎間関節の右側半体の側面図である。
【図７Ａ】図４に示す人工椎間関節の上位部分を示す、腰椎の一部のボトムアップの横断図である。
【図７Ｂ】図４に示す人工椎間関節の下位部分を示す、腰椎の一部のトップダウンの横断図である。
【図８】植込みを補助するために椎弓根スクリューを使用する、人工椎間関節の上位部分の第２の実施形態を示す、腰椎の一部のボトムアップの横断図である。
【図９】植込みを補助するために椎弓根スクリューを使用する、人工椎間関節の下位部分の第２の実施形態を示す、腰椎の一部のトップダウンの横断図である。
【図１０】椎弓根スクリューの１つが視認できる、図８に示す人工椎間関節の上位部分を示す、腰椎の一部の側面図である。
【図１１】椎弓根スクリューの１つが視認できる、図９に示す人工椎間関節の下位部分および一体型のディスク部分を示す、腰椎の一部の側面図である。
【図１２】２つの椎弓根スクリューが視認できる、図８に示す人工椎間関節の上位部分を示す、腰椎の一部の後方図である。
【図１３】２つの椎弓根スクリューが視認できる、図９に示す人工椎間関節の下位部分を示す、腰椎の一部の側面図である。
【図１４】組立位置で椎弓根スクリューを備えた第２の実施形態を示す、腰椎の一部の側面図である。
【図１５】張力バンドを使用する、人工椎間関節の下位、ディスクおよび上位部分の第３の実施形態を示す、腰椎の一部の後方図である。
【図１６】組立位置で張力バンドを使用する第３の実施形態を示す、腰椎の一部の側面図である。
【図１７】椎間関節を置換しない、本開示の原理に従って作製された人工椎間関節の第４の実施形態の上位部分を示す、腰椎の一部のボトムアップの横断図である。
【図１８】人工椎間関節の第４の実施形態の下位部分を示す、腰椎の一部のトップダウンの横断図である。
【図１９】本開示の別の実施形態の側面図である。
【図２０】図１９の実施形態の反対側の側面図である。
【図２１】図１９の実施形態の後方斜視図である。
【図２２】図１９の実施形態の環境図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
2007517617.tif 000026
2007517617.tif 000027