(57)【要約】  販売時点顧客識別が提供される。一実施形態は、販売時点取引を要求する顧客に対応する個人識別文書をスキャンするスキャナと、個人識別文書のスキャン画像から顧客データを識別するように構成された論理とを備える小売商端末である。別の実施形態は、顧客に対応する個人識別文書をスキャンすること、および個人識別文書のスキャン画像から顧客データを生成することを含む、小売商端末によって実施される方法である。【選択図】図４
2007534084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売時点取引を要求する顧客に対応する個人識別文書をスキャンするスキャナと、
前記個人識別文書のスキャン画像から顧客データを識別するように構成された論理と
を備える小売商端末。
【請求項２】
少なくとも１種類の個人識別文書に対応する少なくとも１つのテンプレートをさらに備える請求項１に記載の小売商端末。
【請求項３】
前記少なくとも１種類の個人識別文書は、運転免許証、個人身分証明書、およびパスポートの１つを含む請求項２に記載の小売商端末。
【請求項４】
前記スキャナは、スキャンされている個人識別文書の種類を自動的に判定するように構成されたテンプレートスキャナを備える請求項１に記載の小売商端末。
【請求項５】
前記スキャン画像から顧客データを識別するように構成された前記論理は、メモリに格納され、プロセッサによって実行されるソフトウェアを備える請求項１に記載の小売商端末。
【請求項６】
前記スキャン画像から顧客データを識別するように構成された前記論理は、光学式文字認識（ＯＣＲ）エンジンを備える請求項１に記載の小売商端末。
【請求項７】
前記ＯＣＲエンジンは、前記個人情報文書からのテキストを含むテキストファイルを生成するように構成されている請求項６に記載の小売商端末。
【請求項８】
前記テキストファイルと前記個人識別文書に対応する文書テンプレートの比較に基づいて顧客データを生成するように構成された論理をさらに備える請求項７に記載の小売商端末。
【請求項９】
前記顧客データを使って前記販売時点取引を処理するように構成された論理をさらに備える請求項１に記載の小売商端末。
【請求項１０】
前記販売時点取引は、プリペイド式カード購入、販売時点購入、プリペイド式カード受け入れ、クレジットカード受け入れ、デビットカード受け入れ、カード対カード取引、および請求書支払いの１つを含む請求項９に記載の小売商端末。
【請求項１１】
前記顧客データ中の少なくとも１つのスキャン誤りを識別するように構成された論理をさらに備える請求項１に記載の小売商端末。
【請求項１２】
前記スキャン誤りは光学式文字認識誤りを含む請求項１１に記載の小売商端末。
【請求項１３】
ユーザが、前記少なくとも１つのスキャン誤りを訂正するために新しい顧客データを手入力することを可能にするように構成された論理をさらに備える請求項１１に記載の小売商端末。
【請求項１４】
前記顧客データを確認するように構成された論理をさらに備える請求項１に記載の小売商端末。
【請求項１５】
小売商端末において金融サービスを要求する顧客に対応する個人識別文書をスキャンすること、
前記個人識別文書のスキャン画像を生成すること、
前記スキャン画像中の文字データを識別すること、および
前記文字データと、前記個人識別文書に対応する文書テンプレートを比較して、顧客データを生成すること
を含む、小売商端末において販売時点取引を処理する
【請求項１６】
前記スキャン画像を生成することは、光学式文字認識アルゴリズムを実行することを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記個人識別文書が構成する文書の種類を自動的に判定することをさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記文書の種類を自動的に判定することは、前記スキャン画像を文書テンプレートと比較することを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記金融サービスは、プリペイド式カード購入、販売時点購入、プリペイド式カード受け入れ、クレジットカード受け入れ、デビットカード受け入れ、カード対カード取引、および請求書支払いの少なくとも１つを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも１つのスキャン誤りを識別すること、および、ユーザが前記少なくとも１つのスキャン誤りを訂正するために新しい顧客データを手入力することを可能にすることをさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
顧客に対応する個人識別文書をスキャンすること、および
前記個人識別文書のスキャン画像から顧客データを生成すること
を含む、小売商端末によって実施される方法。
【請求項２２】
顧客の個人識別文書のディジタル画像を生成するように構成されたスキャナと、
前記ディジタル画像をテキストファイルに変換する光学式文字認識（ＯＣＲ）エンジンと、
前記テキストファイルを前記個人識別文書の文書テンプレートと比較することによって、前記テキストファイルに関連付けられた顧客データを生成するように構成された論理と
を備える金融サービスシステム。
【請求項２３】
少なくとも１つのＯＣＲ誤りを判定するように構成された検証モジュールをさらに備える請求項２２に記載の金融サービスシステム。
【請求項２４】
前記検証モジュールは、さらに、ユーザに、前記少なくとも１つのＯＣＲ誤りに対応する新しい顧客データを入力するよう促すように構成されている請求項２３に記載の金融サービスシステム。
【請求項２５】
顧客の個人識別文書をスキャンする手段と、
前記個人識別文書のスキャン画像から顧客データを識別する手段と
を備える販売時点小売商端末。
【請求項２６】
前記識別された顧客データに基づいて金融サービスを提供する手段をさらに備える請求項２５に記載の販売時点小売商端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２００３年８月２２日に出願した、「Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ  ａ  Ｃｈｅｃｋｌｅｓｓ  Ｃｈｅｃｋｉｎｇ  Ａｃｃｏｕｎｔ」という名称の、米国特許出願第１０／６４５，９４９号明細書、および２００３年８月２２日に出願した、「Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｙｎａｍｉｃａｌｌｙ  Ｍａｎａｇｉｎｇ  ａ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ａｃｃｏｕｎｔ」という名称の米国特許出願第１０／６４６，１５０号明細書に関連する、２００３年１０月１４日に出願した、「Ｓｙｓｔｅｍ、Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」という名称の、同時継続の米国特許出願第１０／６８５，２７７号明細書の部分継続出願であり、参照によりこれらすべてを全体として本明細書に組み込むものである。
【０００２】
背景技術
ここ何年にもわたって、消費者へのサービス提供の主な焦点は、利便性に当てられている。サービスを顧客にとってより便利にすることができるほど、顧客がサービスを利用する可能性もより高まることは、最も単純なマーケティング分析家にも明白である。これは、インターネットサービスの大多数が依拠する根拠である。
【０００３】
インターネットは、必ずしも、消費者に利便性を提供する際の最終的な回答であるとは限らない。場合によっては、機密を喪失する恐れ、最新の技術を利用することに対する抵抗、あるいは、単なる頑固さなど様々な理由により、消費者が単にインターネットを介して取引を行うのを嫌がることもある。よって、当分野では、対面による、直截的な古くからの通常の顧客サービスを提供することがこれまでも求められてきており、引き続き求められている。
【０００４】
銀行およびクレジット産業は、特に、この苦境に置かれている。金融取引に従事し、または金融サービスを受ける消費者は、しばしば、インターネットよりも機関と取引する方を好む。よって、マーケティング担当者は、依然として、そのようなサービスが提供される利便性を高めることを課題としている。
【０００５】
金融サービスを提供するために広範に探求されてきた１つの手段が、小売商を介するものである。消費者は、通常、金融サービスを提供する小売商を信用することを厭わない。これは、ほとんどの百貨店が顧客にクレジットプログラムを提供していることにも明らかである。
【０００６】
通常、小売商では、提供することのできる金融サービスの種類が限られている。この制限は、サービスを提供するために小売商が課さねばならないコスト、サービス提供の技術的複雑さ、小売商の従業員に必要とされる訓練を含めて、様々な要因を原因とし得る。しかしながら、マーケティング１０１クラスを終了している者であれば誰でも、小売商がより多くのサービスを提供することができるほど、その小売商はより多くの集客力を生み出し、よって、その小売商が売上を得る確率が高まることに同意するであろう。
【０００７】
よって、当分野では、小売商にとって商業的に実現可能であり、技術的観点から見て過度に複雑ではなく、小売商の従業員に必要とされる訓練を最小限に抑える、小売商がその顧客に複数の金融サービスを提供することを可能にする解決法が求められている。
【０００８】
発明の概要
本発明は、当分野におけるこれらの必要に対する独自の新規な解決法であり、顧客に複数の金融サービスを提供することのできる多機能端末を提供するシステム、方法および装置を含むものである。
【０００９】
本発明は、小売商が顧客に複数の金融サービスを提供することを可能にする多機能端末を含む。多機能端末は、それだけに限らないが、デビット／クレジットまたはＡＴＭカード、小切手、為替、自己宛小切手、トラベラーズチェック、ならびに運転免許証、州身分証明書、および出生証明書を含む様々なものを受け入れ、読み取り、処理するように動作する。加えて、多機能端末は、それだけに限らないが、個人の給与振込口座（ＤＤＡ）番号、預金口座番号など、入力され得る多種多様な情報を受け入れることもできる。また、多機能端末は、小売商の場所における、購入、資金の振替、資金の電信送金、現金引出しオプションなどを円滑化するようにも動作する。多機能端末は、有利には、小売商の場所において、個人が、プリペイド式クレジット型カード、プリペイド式テレホンカード、印紙などを端末で購入できるようにするのに使用することができる。
【００１０】
運用に際して、本発明の多機能端末は、データインターフェース、プロセッサおよびネットワークインターフェースを備える。データインターフェースは、個々の金融サービスに必要とされるデータを抽出するために複数のデータソースにインターフェースする。ネットワークインターフェースは、個々の金融サービスを提供するのに利用される検証または許可情報を獲得するために、複数のネットワーク、サーバあるいは個々のネットワークまたはサーバにインターフェースする。プロセッサは、データインターフェースからネットワークインターフェースへのデータフローを制御し、データを分析して任意の個々の金融サービスに必要とされるデータを決定し、必要に応じて口座情報を作成し、データを検証し、金融サービスを使用可能にして実行し、必要に応じて金融サービス完了後にデータを更新し、他の任意の金融サービス関連の処理を行う。
【００１１】
データインターフェースコンポーネントは、個人によって選択された金融サービスを実行するのに必要なデータを獲得するように動作する。データの獲得にはいくつかの技法を用いることができ、本明細書では好ましい技法を説明するが、本発明は、どんな特定の技法にも限定されるべきではない。有利には、本発明は、プリペイド式クレジット型カードまたはテレホンカードの購入の場合に、データが収集されるのと同時に個人から最初の預かり金を収集する機能を有する。収集されるデータには、それだけに限らないが、顧客の名前、生年月日、連絡先情報、社会保障番号などの政府発行の身分証明、財力、配偶者の有無、職歴、照会先などが含まれ得る。加えて、顧客の不十分な資金履歴など、何らかのレベルの前の挙動が含まれてもよい。また、システムは、新規の、または更新する顧客の信用調査を実行してもよい。
【００１２】
本発明の別の態様はデータの収集である。収集は、それだけに限らないが、磁気型装置、バーコード読取装置、スキャナ、テンプレートスキャナ、キーボード、タッチスクリーン、マイクロホン、生体計測読取装置などを含む、いくつかの異なる方法によって実行されてもよい。基本的に、個人の情報を含み得る任意の項目が、データインターフェースによって収集され得る。データインターフェースは、任意のデータソースを利用してデータを供給することができるように、汎用のものとする。
【００１３】
本発明の別の態様はデータ処理である。プロセッサは、任意の個々の金融取引のための特有のデータを必要とすることがある。金融サービスが確立されると、プロセッサは、データを解析して、適切なデータが存在するかどうか判定する。追加データが必要とされる場合、プロセッサは、個人または小売商に知らせる。プロセッサは、データを解析し、ソートして必要な情報を抽出することができる。加えて、プロセッサは、データソースを解析して、ソース上にどんなデータが存在するか判定し、さらに、データソース上のデータの場所を判定することもできる。例えば、１つの技法では、テンプレートスキャナを利用してデータが収集されるときに、プロセッサは、まず、データソースの種類（例えば、運転免許証、社会保障カードなど）を決定する。次いで、プロセッサは、その個々のデータソースの種類とテンプレートを関連付けて、そのソースから、選択された金融サービスを実行するのに必要なデータを抽出する。次いで、該当するデータが、その個々の金融サービスで利用される。データの獲得にはいくつかの技法を用いることができ、本明細書では好ましい技法を説明するが、本発明は、どんな特定の技法にも限定されるべきではない。
【００１４】
本発明の他の態様、利点および新規の特徴は、以下の本発明の例示的実施形態の詳細な説明を、添付の図面と併せて考察すればより明らかになるであろう。
【００１５】
詳細な説明
一般に、本発明は、小売商が消費者に、様々な金融サービスを都合よく提供するための新規なシステム、方法および装置として説明することができる。以下で説明する例示的実施形態は例示のためのものにすぎず、当分野の技術者は、これらを幅広く解釈するであろう。本発明の特徴および態様は、様々なシステムおよびシステム／ネットワーク構成に移植することができ、本明細書内で提供するどんな例も例示のためのものにすぎないことを理解すべきである。次に、図を参照して、本発明の例示的実施形態を説明する。これら複数の図全体を通して、類似の番号は類似の要素を指す。
【００１６】
図１は、様々な金融サービスの提供を円滑化する端末１００の例示的実施形態を示す図である。端末１００は、プロセッサ１３０、データインターフェース１２０およびネットワークインターフェース１４０からなる。
【００１７】
データインターフェース１２０は、プロセッサ１３０に結合され、データソース１１０にもインターフェースすることができる。データインターフェース１２０の１つの機能は、データソース１１０からセッションデータを抽出し、そのセッションデータをプロセッサ１３０に転送することである。データインターフェース１２０の別の機能は、プロセッサ１３０からデータソース１１０に、変更されたセッションデータを転送することである。よって、いくつかの実施形態において、データインターフェース１２０は、データを双方向に転送することができる。データインターフェース１２０は、データソース１１０から抽出を行い、かつ／またはデータソース１１０に書き込むことのできる任意の種類のインターフェースとすることができる。データインターフェース１２０は、データソース１１０の読取り／書込みを行うのに必要なハードウェアを組み込んでいてもよく、あるいは、単に、バーコード読取／書込装置、磁気読取／書込装置、スキャナ、テンプレートスキャナ、プリンタ、生体計測識別装置、パススルー入口／出口などのハードウェア装置へのインターフェースとすることもできる。さらに、データソース１１０は、それだけに限らないが、バーコード、磁気型カードまたは磁気記憶装置、スキャン可能な媒体、書込み可能な媒体、指紋、キーボードまたはキーパッド、マウス、ライトペン、タッチパッド、ディスプレイ、あるいは他の任意の種類のデータ装置を含む、多種多様なソースから構成されてもよい。セッションデータは、個々の金融サービス取引において利用され得るデータである。セッションデータは、データソース１１０上に位置していてもよく、代替として、手入力されてもよい。セッションデータには、それだけに限らないが、名前、生年月日、住所、電話番号、社会保障番号、政府発行の身分証明、給与振込口座（ＤＤＡ）情報および番号、預金口座情報および番号、信用履歴、負債信用比率、資産情報、金融サービスの種類、取引金額、カード口座番号などが含まれ得る。
【００１８】
ネットワークインターフェース１４０は、プロセッサ１３０に結合され、サーバ１５０にインターフェースする。ネットワークインターフェース１４０の１つの機能は、サーバ１５０にセッションデータを提供することである。ネットワークインターフェース１４０の別の機能は、サーバ１５０から確認を得、それをプロセッサ１３０に提供することである。サーバ１５０は、関与する個々の金融サービスに応じた様々な目的のために、セッションデータの全部または一部を確認する。この確認には、それだけに限らないが、金融サービスの承認、金融サービスの拒絶、利用可能な残高または資金の検証、信用度の検証、請求先住所の検証などが含まれ得る。
【００１９】
プロセッサ１３０は、データインターフェース１２０とネットワークインターフェース１４０の両方に結合される。プロセッサ１３０の１つの機能は、セッションデータを処理し、複数の金融サービスの提供を実行し、または開始することである。プロセッサ１３０は、データインターフェース１２０からセッションデータを受け取り、ネットワークインターフェース１４０を介し、少なくとも一部はセッションデータに基づいて、サーバ１５０に確認を要求する。さらに、プロセッサ１３０は、複数の金融サービスを提供し、またはその提供を開始し、いくつかの実施形態では、少なくとも一部は、その個々の金融サービスの提供に基づいて、データソース１１０上に格納されたセッションデータを更新することができる。複数の金融サービスには、それだけに限らないが、プリペイド式カードの購入、プリペイド式カードの受け入れ、クレジットカードの受け入れ、デビットカードの受け入れ、小切手の受け入れ、販売時点購入、販売時点購入時の現金引出し、振替、カード対カード取引、請求書支払い、ロイヤルティ受け入れなどが含まれ得る。
【００２０】
また、図１には、金融サービスを提供するシステム１０５内の多機能端末１００が示されている。システム１０５は、端末１００、サーバ１５０および１つまたは複数のデータソース１１０を含む。運用に際して、多機能端末１００は、店舗運営で使用するために小売商に提供される。端末１００は、サーバ１５０にインターフェースされ、サーバ１５０へのアクセスを許可される。サーバ１５０へのインターフェースは、それだけに限らないが、ＤＳＬ、Ｔ１、広帯域、無線、電話および衛星接続を含む様々なやり方で提供され得る。多機能端末１００は、小売商従業員が顧客に金融サービスを提供するのに利用することができる。所望の金融サービスに応じて、顧客は、提供されるべき金融サービスを選択するのと併せて、データソースを獲得し、かつ／または小売商にデータソースを提示する。
【００２１】
図２は、本発明の例示的実施形態を示す流れ図２００である。流れ図２００の動作の詳細は、本発明の様々な実施形態間で異なり得る。一般に、図示の実施形態は、データ収集コンポーネント２１０、判断エンジン２２０、口座作成コンポーネント２３０、口座管理コンポーネント２４０および取引処理コンポーネント２５０という５つの主要な機能またはコンポーネントを含む。この図に示す構造は、考察のためのものにすぎず、本発明の様々な機能またはコンポーネントは様々に組み合わされ、または分割され得ることを理解すべきである。
【００２２】
データ収集コンポーネント２１０は、信用口座の開設（例えば、口座開設データなど）、申請者に口座開設の資格があるかどうかの判定、開設されるべき口座の種類（例えば、口座オプションデータなど）、および他の雑多なデータに関連するデータまたは情報を収集する。口座開設データに関連して収集されるデータには、それだけに限らないが、申請者の名前、生年月日、郵送先、自宅および勤務先所在地、電話番号、社会保障番号または政府発行の身分証明書番号、給与振込口座（ＤＤＡ）情報および口座番号、預金口座情報および口座番号、信用履歴、負債信用履歴、資産、配偶者の有無、職歴など含まれ得る。
【００２３】
口座開設データ、口座オプションデータおよび口座の種類（ならびに他の種類のデータ）に関する詳細は、参照により本明細書に組み込まれている、前述の関連出願に記載されている。データ収集コンポーネント２１０が必要な、または最小限の情報量を受け取った後で、判断エンジン２２０は、処理を開始することができる。
【００２４】
判断エンジン２２０は、データ収集コンポーネント２１０から未処理の、または処理されたデータを受け取り、特に、顧客に口座開設の資格があるかどうか判定するために、このデータを引受け基準２２２と統合する。引受け基準２２２は、最初に、統合アルゴリズム、作業方法、業務プロセス、ならびに、統合信用製品の解析、発行、配布、および監視を可能にする初期リスクモジュール２２４のコレクションを使って決定される。初期リスクモデル２２４は、発行者によって異なる様々なソースから編成される。当分野の技術者は、これらに関連付けられる情報の種類に精通している。顧客に口座開設の資格があるかどうかの判定に加えて、判断エンジンシステム２２０は、顧客に、データ収集システム２１０で選択された任意の適用可能な口座オプションデータの資格があるかどうかも判定する。例えば、顧客が、口座オプションデータにおいて借り越しオプションを選択した場合、判断エンジン２２０は、その顧客にそのオプションの資格があるかどうか判定し、資格がある場合には、借り越し限度額を決定するはずである。判断エンジン２２０は、口座開設データを使って顧客に資格を与え、リスク管理プロセスを実行する。顧客は、資格を決定するための引受け基準２２２の適用を受け、このプロセスに何らかの追加データまたは文書が必要とされることもある。
【００２５】
顧客に資格が与えられると、口座作成コンポーネント２３０は、続いて口座を開設する。口座作成コンポーネント２３０は、口座オプションデータに応じて様々な機能を実行することができる。好ましくは、口座作成コンポーネント２３０は、すべての適用可能な地域、州および連邦法に準拠したやり方で顧客の口座を作成するように動作する。口座作成時に、口座作成コンポーネント２３０は、様々な手順を利用して発行者リスク軽減要件をサポートすることができる。また、口座作成コンポーネント２３０は、顧客の永続的カードを生成するように動作するプラスチックカード作成コンポーネント２３５も含む。
【００２６】
口座作成コンポーネント２３０によって実行される手順は、作成される口座の種類に応じて異なり得る。前述の組み込みの参照文献に記載されている例では、３種類の口座には、即時発行カード、基本カードおよび借り越し防止付き基本カードが含まれる。口座作成コンポーネント２３０によって実行され得る他の機能には、口座の活動化、カードの発行が含まれる。これらの機能の詳細は、組み込みの参照文献により具体的に記載されている。
【００２７】
口座管理コンポーネント２４０は、コントローラを利用し、様々な要因に基づいて口座のいくつかの機能および特権を使用可能および使用不可にすることによって顧客口座を管理する。これらの要因には、口座リスクおよび顧客挙動が含まれ得る。一実施形態において、口座管理コンポーネント２４０は、不正管理モデル２４２、料金管理モデル２４４および口座挙動モデル２４６を含むことができる。不正管理モデル２４２は、口座挙動モデル２４６の動作を利用して、口座に不正な取引が関与していないかどうか判定することができる。不正な取引が検出された場合、不正管理モデル２４２によって、口座管理コンポーネント２４０に、その口座を一時停止するよう通知される。料金管理モデル２４４は、口座に請求すべき任意の適用可能な料金を決定し、それを課する。例えば、口座が延滞している場合、その口座に延滞料が課されるはずである。様々な実施形態において、口座に対する追加料金を課すことができる。例えば、口座の作成や、借り越しコンポーネント２３４を有する口座など、いくつかの口座の作成について、一回限りの料金を課してもよい。加えて、口座は、一定数の取引または一定期間当たり（例えば１月当たり）一定数の取引を含むこともできる。一定数の取引を上回ると、追加の取引に取引料金を課すこともできる。別の実施形態では、口座に月次料金が課されてもよい。
【００２８】
口座挙動モデル２４６は、口座取引を調べ、講ずべき可能な措置（例えば、不正を止めさせるための介入など）を決定するために口座取引におけるパターンを探す。例えば、口座が散発的な支出を有するように見える場合、あるいは貯蓄金額がゼロになった場合、その口座は、詐取されていないかどうか確認するために一時的にオフにすることもできる。取引処理コンポーネント２５０は、口座と金融取引ネットワーク２５５の間の日々の取引を処理し、管理する。その場合、取引処理コンポーネント２５０は、データ集約モジュール２５２によって集計される。
【００２９】
データ集約モジュール２５２は、口座所有者人口全体、年齢、職業、居住地域などの要因に基づく人口グループ、あるいは個々人にさえも関連するデータを処理することができる。データ集約モジュール２５２は、リスクモデル２２４および口座挙動２４６モデルに処理された出力を提供する。
【００３０】
本発明の１つの重要な態様が、口座管理コンポーネント２４０の動作に見出される。本発明の口座管理コンポーネント２４０は、リアルタイムの最新情報に基づく金融口座の動的管理および変更を可能にする。口座管理コンポーネント２４０には、２つの制御要因が適用される。これらの制御要因には、データ収集コンポーネント２１０によって収集された初期引受け基準に基づいて実行されているリスクモデル２４２の出力、およびデータ集約モジュール２５２の出力が含まれる。
【００３１】
データ集約モジュール２５２は、好ましくは、リアルタイムで、管理されている口座の様々な最新の傾向を洗練させ、更新する。次いで、この情報は、新しい引受け基準２２２を決定するリスクモデル２２４と、口座挙動２４６モデルとに供給される。データ集約モジュール２５２は、定期的な間隔で、連続して、自律的に、要求に応じて、またはその他の基準に基づいて、情報をリスクモデル２２４および口座挙動２４６モデルに供給することができる。口座挙動モデル２４６は、信用口座の動作パラメータを変更するように動作することができる。口座挙動モデル２４６は、これらの変更を、集約モジュール２５２および／またはリスクモデル２２４からの入力に基づかせることができる。よって、動作に際して、データ集約モジュール２５２は、人口の特定の部分の傾向を識別することができる。この情報は、さらに、リスクモデル２２４によって、その人口特定の部分または関連する各部分に関連付けられたいくつかのリスクを識別するのに使用することができる。この情報、ならびにデータ集約モジュール２５２から直接提供される情報は、信用口座のパラメータを変更するための基礎として働くことができる。具体例として、データ集約モジュール２５２が、航空産業部門で働いていると識別された顧客による取引の増加を識別し、リスクモデル２２４が、輸送産業における雇用の安定の低下を示していると仮定する。口座挙動モデル２４６は、この情報を利用して、航空産業部門で働く顧客に提供される融資限度額を低減させたり、これらの顧客に関連付けられる料金を増大させたり、購入承認時に関するより高レベルの審査を提供したり、それ以上の購入ができないように口座をロックしたりすることができる。不正の観点から見ると、口座挙動モデルは、データ集約モジュール２５２から、不正な挙動の指示とし得る情報を受け取ることができる。次いで、口座挙動モジュール２４６は、不正のリスクを限定し、または軽減するための措置を講ずることができる。
【００３２】
同様に、リスクモデル２２４は、データ集約モジュール２５２および／または口座挙動モデル２４６から入力を受け取ることができる。リスクモデル２２４に供給される情報は、新規の個人に口座の資格を与えるための新規の引受け基準を生成する基礎として使用される。新規の引受け基準は、そうではなく、資格付与の初期段階において作成されただけの引受け基準を使用するときには利用できない、より正確なリアルタイムの基準を提供する。
【００３３】
図３は、本発明の多機能端末１００の使用による、顧客にキャッシュカードを発行する金融サービスの提供に関与するプロセスを示す流れ図３００である。最初に、顧客が、多機能端末を備える小売商に接近する。顧客は、キャッシュカード発行の金融オプションを選択し、または小売商の助けによりこれを選択する３１０。次いで、顧客は、有効な識別３１２およびキャッシュカードの資金３１４を提供するよう促される。
【００３４】
顧客に応対する小売商の販売員は、仮カードの販売を開始する３２０。次いで、販売員は、顧客から、キャッシュカードに価値をロードするのに使用される資金を受け取る３２４。別個に、小売商は、資金を金融機関に預け入れ、資金を適当な口座に振り替え、またはクレジットカードに対する取引を発行する３２６。加えて、販売員は、端末に仮カードを通す３３０。端末１００は、仮カードの裏側の磁気ストリップを読み取り、カードの識別番号を抽出する。次いで、販売員は、顧客の識別を入力する３３２。識別は、顧客によって提示される有効な識別から、または他の何らかの手段によって獲得され得る。次いで、販売員は、多機能端末によって促される１つまたは複数のステップに従う。図示の実施形態では、これは、多機能端末のタッチスクリーンを介して行われる３３４。
【００３５】
プロセスのこの時点において収集される情報は、最初に、顧客を登録し、顧客から受け取られる情報を検証する３４０ように動作するプロセッサに渡される。次いで、プロセッサは、ＯＦＡＣチェックを行い、顧客によって提供されるその他のデータを確認する３４２。次いで、口座記録が作成され、または、これが再来の顧客である場合には、顧客情報で更新される３４４。次いで、プロセッサは、顧客を登録し、提供された資金をカードにロードし、ホストまたはプロセッサを管理するサーバと連動してカードを活動化する３４６。
【００３６】
顧客が承認された場合、多機能端末に活動化応答が提供され３５０、顧客に、カード、取引条件およびＰＩＮが提供される３６０。次いで、この時点において、顧客は、仮カードを使用することができる。いくつかの実施形態では、次いで、永続的カードが作成され、顧客に郵送される。
【００３７】
図４は、本発明の例示的実施形態の動作を示す流れ図である。本発明の一態様は、顧客、または顧客が小売商と協働して利用可能な金融サービス一式全部の提供４００である。金融サービス一式を提供する４００際の最初のステップは、小売商への多機能端末の提供４１０である。これと併せて、多機能端末を小売商の通信インフラストラクチャに統合すると共に、端末１００と連動して動作するサーバ１５０に接続してもよい。多機能端末１００は、顧客に金融サービス一式を提供するように動作する。
【００３８】
１つまたは複数の多機能端末１００がインストールされ、小売商の場所で動作可能になると、多機能端末１００は、顧客および／または小売商によってアクセスされて、利用可能な金融サービス一式から選択された金融サービスの提供を開始することができる。
【００３９】
本発明の全般的目的の１つは、顧客が、顧客にとって都合のよい様々な場所において金融サービス一式に即座にアクセスできるようにすることである。よって、金融サービスのサービス提供者は、複数の小売商に端末１００装置を備え付ける。
【００４０】
金融サービス一式は、様々なやり方で多機能端末１００からアクセスされ得る。よって、１つの例示的実施形態では、端末１００は、サービス提供者が小売商販売時点において金融サービスを要求する顧客を識別し、処理することができるようにする。サーバ１５０およびその他のリソースと連動して動作する端末１００は、適格な機関および／またはサービス提供者によって設定された識別および資格付与要件の遵守を保証する。小売商は、顧客が端末１００を利用できるようにし、または小売商が顧客に代わって端末１００を操作する。
【００４１】
金融サービスは、端末におけるストアドバリュー型カードの購入、資金の振替、資金の電信送金、ＡＴＭ方式での現金獲得、プリペイド式クレジット型カードの購入、プリペイド式テレホンカード、印紙等の購入など、いくつかの金融サービスの１つを含むことができる。本発明の１つの重要な態様が、これらの金融サービスならびにその他のサービスのいずれか、または全部を単一の端末１００が提供し得ることである。
【００４２】
一実施形態では、利用可能なサービスのメニューが画面上に表示され、顧客および／または小売商によって選択され得る。別の実施形態では、顧客は、端末１００のカード読取装置にカードを通し、顧客またはカード識別を識別した後、端末１００は、利用可能な金融サービスを指示することができる。加えて、端末１００が、サーバ１５０と連動して、顧客が利用可能な金融サービスを決定するように動作し得ることにも留意すべきである。利用可能なサービスを指示する方法またはサービス一式の１つを選択するのに用いられる方法に関わらず、端末１００は、金融サービスの選択を受け取る４２０。選択は、顧客が利用可能な複数の金融サービスの中から行われる。
【００４３】
選択された金融サービスが実行される４３０。このプロセスは、選択された金融サービスに応じて大きく異なり得る。しかしながら、ほとんどの場合、顧客は、先に開示した様々なやり方の１つで多機能端末１００に入力される追加情報を提供するよう促される。多機能端末１００は、十分な情報を受け取ると、サーバと対話して、金融サービスが提供され得るかどうか、顧客に資格があるかどうか判定して、情報が正しいことを検証する。このプロセスには、顧客および／または小売商に追加情報を要求することを伴い得る。最終的に、顧客に金融サービスが提供される。
【００４４】
顧客から、金融サービスの提供の料金が収集される４４０。前述のように、この料金は、現金、クレジットカード、銀行振込などを含む様々なやり方で収集され得る。
【００４５】
本発明の１つの重要な態様が、小売商に、顧客から収集された料金の一部を補償するステップである。これは、現在の最新技術と異なる。従来から、小売商は、自店舗内に端末装置を設置する料金を支払い、かつ／または一定の取引の料金を支払っている。本発明のシステム実装形態は、小売商の場所において装置を収容し、運用することに対して小売商に補償する様々な手段を利用する。一実施形態では、小売商に、単に、各端末１００ごとに均一の料金が与えるだけでよい。別の実施形態では、小売商に、端末１００の数および端末１００を使って提供される取引の数に基づいて料金が支払われてもよい。別の実施形態では、小売商は、もっぱら取引の数だけに基づいて補償を受け取ってもよい。別の実施形態では、小売商は、取引の歩合に基づいて補償を受け取ってもよい。これらの補償方法のいずれか、ならびにこれらの方法の１つまたは複数の組み合わせを利用することができ、本発明は、どんな特定の構成にも限定されないことを当分野の技術者は理解するであろう。
【００４６】
サービス一式：本発明を利用し、様々な小売商の場所において顧客に金融サービス一式を提供するのに使用され得る。以下で、これらの金融サービスの一般的説明を行う。
【００４７】
ストアドバリュー型カード：ストアドバリュー型カードを購入する金融サービスでは、顧客は、小売商から、プリペイド式またはストアドバリュー型の磁気型カード（データソース１１０）を購入する。この金融サービスの詳細な構成要素は、図３との関連で説明した。この金融サービスの全般的運用は、小売商がストアドバリュー型カードを開始し、発行することを可能にする。小売商は、現金、クレジットカード、為替、小切手などを含めて、様々なやり方でカードの支払いを受け入れることができる。小売商は、カードを供給し、端末１００にインターフェースされた磁気カード読取装置（データインターフェース１２０）に通すことができる。このプロセスは、端末１００がカードの口座番号を取り込めるようにする。次いで、小売商は、データインターフェース１２０を介して、カードの価値を端末１００に入力することができる。前述のように、この情報は、キーボード、スキャナ、磁気カード読取装置などの使用を含めて、様々なやり方で端末１００に提供され得る。一実施形態では、小売商は、顧客から、顧客の名前、生年月日、社会保障番号、ＤＤＡ番号など、いくつかの追加情報を獲得することができる。次いで、小売商は、この情報を端末１００のデータインターフェース１２０に入力することができる。本発明のこの態様は、顧客と小売商がいくつかのタスクを行うものとして説明されているが、これらの関与者のどちらもこれらのタスクを行うことができ、タスクの一部は、自動化することさえも可能であることを理解すべきである。
【００４８】
小売商がすべての情報を収集した後で、または情報収集プロセスの間でさえも、ネットワークインターフェース１４０を介して情報の全部または一部がサーバ１５０に供給される。サーバは、当分野の技術者によく知られているやり方で情報を処理する。組み込みの参照文献に、このプロセスに関する詳細が記載されている。次いで、小売商は、端末１００がサーバ１５０から許可を受け取るのを待つ。
【００４９】
ストアドバリュー型カードの資金は、顧客によって様々なやり方で提供され得る。一実施形態では、ストアドバリュー型カードに、顧客の給与振込口座（ＤＤＡ）から直接資金が供給され、よって、プリペイド式またはストアドバリュー型カードの限度は、その口座から引き出され、カードに設定される金額である。別の実施形態では、サービス提供者によって許可される信用に基づいて保存価値の資金を供給することができ、よって、カードの限度額は、許可される信用金額によって制限される。また、端末１００での直接現金取引によってストアドバリュー型カードに資金供給することもできる。よって、ストアドバリュー型カードの価値は、資金が利用可能である限り、顧客または小売商によって選択され得る。
【００５０】
ストアドバリュー型カードの許可は、それだけに限らないが、信用度、信用履歴、信用スコア、顧客口座の残高などを含むいくつかの要因に基づくものとすることができる。許可が行われた後で、カードが活動化され、保存される価値または信用限度額がカードと関連付けられる。一実施形態では、活動化プロセスは、データソース１１０、この場合はストアドバリュー型カードに情報を書き出すことを含んでいてもよい。例えば、ストアドバリュー型カードと関連付けられた価値、有効期限、許可されたユーザ名、ＰＩＮコード、カードが活動化された端末１００および／または小売商、活動化の日付、またはその他様々な情報を、ストアドバリュー型カードに格納することができる。次いで、顧客は、プリペイド式またはストアドバリュー型カードを使って小売商から購入を行うことができる。
【００５１】
加えて、ストアドバリュー型カードの使用などの金融サービスが提供された後で、端末１００は、金融サービス実行後のセッションデータを更新するように動作することができ、更新されたデータをデータソース１１０に送る。次いで、顧客は、端末１００を使って取引データ、履歴データまたはデータソース１１０に関連付けられたその他のデータを閲覧することができる。
【００５２】
また、ストアドバリュー型カードを発行するプロセスは、プリペイド式クレジット型カード、およびプリペイド式テレホンカードの購入にも適用可能である。
【００５３】
資金の振替：資金振替を行う金融サービスでは、顧客は、端末１００から適切な機能を選択することによって振替を開始する。本発明を使って、ある口座から別の口座に、ストアドバリュー型カードから口座に、または口座からストアドバリュー型カードに資金を振り替えることができる。あるカードから別のカードに資金を振り替えるには、顧客は、単に、カードを、端末１００のカード読取装置に通し、残高、または残高の一部を別のカードに振り替えるオプションを選択するだけでよい。残高は、その顧客によって保有される別のカードに振り替えることもでき、その顧客によって所有されない別のカードに振り替えることさえもできる。この場合、顧客は、端末１００に、カード識別番号、口座番号および／または顧客識別情報を入力することを求められる。サーバ１５０は、資金振替要求を受け取るように動作する。振替がカード対カード振替の場合、サーバ１５０は、端末１００とやり取りして、顧客に、振替先カードを端末に通し、または振替先を識別するのに必要な情報を入力するよう指示することができる。振替が、顧客が保有するのではないカードに対して行われる場合、サーバ１５０は、振替に関する情報を受け取り、それを維持することができる。システムが、振替先カードまたは振替の受け取り先の顧客または口座に関連付けられたカードによってアクセスされると、サーバ１５０は、振替の完了を開始することができる。資金が口座に向けられる場合、サーバ１５０は、適切な情報が入力された後で、口座に直接資金を振り替えることができる。振替要求が、口座からカードへの資金の振替である場合、プロセスは、ストアドバリュー型カードの金融サービスと関連して説明したプロセスに類似したものである。
【００５４】
電信送金：電信による資金振込を行う金融サービスでは、顧客は、端末１００から適切な機能を選択することによって送金を開始する。ストアドバリュー型カードの資金供給オプションと同様に、顧客は、同じオプションを電信送金の資金供給にも利用することができる。端末１００は、顧客に情報を入力するよう促すことによって必要な情報を収集する。代替として、サーバ１５０が端末１５０に特定の情報の入力を促させることもできる。どちらの場合にも、または両方の組み合わせを使って、情報が収集され、サーバに転送される。次いで、サーバは、電信送金を始動させる。
【００５５】
現金引出し：現金へのアクセスを提供する金融サービスでは、顧客は、端末１００から適切な機能を選択することによってサービスを開始する。現金アクセスをサポートする資金は、クレジットカード、振替、小切手などに基づくものとすることができる。端末１００は、顧客に情報の入力を促すことによって必要な情報を収集する。代替として、サーバ１５０が端末１５０に特定の情報の入力を促させることもできる。どちらの場合にも、または両方の組み合わせを使って、情報が収集され、サーバに転送される。次いで、サーバ１５０は、金融サービスを承認し、端末１００に指示を与える。この同じ手法が印紙の購入でも適用され得る。
【００５６】
小切手受け入れ：、また、端末１００は、小切手による支払を許可し、検証するのにも使用され得る。小切手は、端末１００においてスキャンすることができ、口座情報に基づいて、サーバ１５０は、支払承認の処理を開始することができる。サーバ１５０および／または端末１００は、顧客に、金融サービスを完了するための追加情報を要求することができ、顧客は、端末においてその情報を入力することができる。
【００５７】
請求書支払：端末１００は、顧客１５０が請求書の支払を行うのに利用され得る。操作に際して、顧客は、請求書の受取人を識別する情報を、金額、支払を行うための資金源などと共に入力する。端末１００および／またはサーバ１５０は、顧客と対話して追加情報を獲得してもよい。資金源は、それだけに限らないが、ストアドバリュー型カード、銀行口座、現金、小切手などを含む様々なソースのいずれかとしてもよく、１つまたは複数のソースの組み合わせとしてもよい。
【００５８】
ロイヤルティ賞：また、本発明では、ロイヤルティ賞プログラムの提供も見込んでいる。一実施形態では、小売商が金融サービスの料金を請求し、その一部がサービス提供者に供給される。別の実施形態では、端末１００は、所与の金融サービスの料金を自動的に課し、これを抽出して、その料金を、小売商および／またはサービス提供者にしかるべく割り当ている。
【００５９】
別の実施形態では、端末１００が、データインターフェース１２０を介してテンプレートスキャナとインターフェースする。テンプレートスキャナは、データソース１１０が非磁気または非バーコードのカード（例えば運転免許証や、公文書など）である場合に利用され得る。テンプレートスキャナは、データソース１１０からセッションデータを抽出し、そのセッションデータをプロセッサ１３０に転送する。プロセッサ１３０は、データソース１１０を認識可能な形式と照合し、事前定義のテンプレートをデータソース１１０に関連付ける。次いで、プロセッサ１３０は、許可プロセスで使用するためにテンプレート化された領域内のデータを抽出する。
【００６０】
前述のように、端末１００において顧客からデータを収集する多くの方法の１つは、スキャナ、テンプレートスキャナなどによるものである。これに関して、図５に、顧客５０４からのデータがスキャナ５１０を使って収集される小売商端末５０２のいくつかの実施形態の１つを示す。図５の実施形態に示すように、小売商端末５０２は、スキャナ５１０、データインターフェース５１８、販売時点顧客識別システム５１２、プロセッサ５１４、およびネットワークインターフェース５１６を備える。一般に、プロセッサ５１４は、スキャナ５１０、データインターフェース５１８、販売時点顧客識別システム５１２、およびネットワークインターフェース５１６の（必ずしもすべてとは限らないが）様々な態様の機能操作を制御する。プロセッサ５１４およびデータインターフェース５１８は、端末１００に関して前述した装置のいずれを備えていてもよく、ほぼ同じに構成されてもよい。ネットワークインターフェース５１６は、通信ネットワーク５２０を介して、リモートコンピュータ（例えば、発行側ホスト５２２など）と通信を行うように構成された任意の装置を備える。発行側ホスト５２２は、小売商端末５０２によって提供される様々な金融サービスを処理するためのバックエンドサポートを提供する。
【００６１】
データインターフェース５１８を介して顧客データ（例えば、前述のセッションデータなど）を受け取ることに加えて、スキャナ５１０は、小売商端末５０２が、顧客５０４に対応する個人識別文書５０６をスキャンすることを可能にする。個人識別文書５０６は、顧客５０４に関する情報を含むいくつかの異なる種類の顧客関連文書を含んでいてもよい。例えば、いくつかの実施形態では、個人識別文書５０６は、運転免許証、州身分証明書、社会保障カード、政府発行のパスポートなどのいずれか、またはその他の種類の文書を含んでいてもよい。さらに、個人識別文書５０６およびスキャナ５１０は、いくつかのやり方で機械的にインターフェースし得る（図５の矢印５０８）。これに関して、スキャナ５１０は、個人識別文書５０６と光学的にインターフェースすることのできる任意の装置を備え得ることを理解すべきである。スキャナ５１０の機械的構成は問題ではない。むしろ、スキャナ５１０は、個人識別文書５０６を光学的にスキャンして個人識別文書５０６のディジタル表現（ディジタル画像など）を生成することを理解すべきである。
【００６２】
一般に、販売時点顧客識別システム５１２は、小売商端末５０２が個人識別文書５０６のディジタル表現を処理するやり方を制御する。販売時点顧客識別システム５１２は、小売商端末５０２によって提供される、処理、金融サービスなどのいずれかをサポートするように構成されていてもよい。これに関して、販売時点顧客識別システム５１２が、個人識別文書５０６のディジタル表現を処理するために開始され、使用され得る何種類かの状況があることを理解すべきである。
【００６３】
図６は、販売時点顧客識別システム５１２の一実施形態のアーキテクチャ、動作および／または機能を示す流れ図である。図６の実施形態に示すように、販売時点顧客識別システム５１２は、ブロック６０２において、小売商端末５０２によって提供される個々のサービス（例えば、販売時点における金融サービス取引など）のために顧客関連のデータが獲得されるべきときに、開始され得る。ブロック６０４において、顧客５０４の個人識別文書５０６が、スキャナ５１０によってスキャンされる。販売時点顧客識別システム５１２は、個人識別文書５０６のスキャンプロセスを制御したり、トリガしたり、開始したりするように構成され得る。ブロック６０６で、販売時点顧客識別システム５１２は、個人識別文書５０６から情報（例えば、顧客関連データなど）を識別する。ブロック６０８で、販売時点顧客識別システム５１２は、識別された情報を用いて金融サービス取引を処理する。
【００６４】
個人識別文書５０６から抽出された情報が金融サービス取引時に使用される個々のやり方は、顧客５０４に提供される個々のサービスに応じて異なり得ることを理解すべきである。例えば、１つの例示的実施形態では、個人識別文書５０６から抽出された顧客情報を使って顧客５０４の身元が検証されてもよい。この実施形態では、抽出された情報が、小売商端末５０２、発行側ホスト５２２、またはシステム内の他の任意のエンティティのところにある顧客情報と比較され得る。さらに、他の実施形態では、個人識別文書５０６から抽出された情報が、データインターフェース５１８を介して獲得されたデータと組み合わされてもよいことも理解すべきである。別の実施形態では、小売商端末５０２は、（スキャナ５１０を介して）（１つまたは複数の）個人識別文書５０６から顧客データを獲得し、データインターフェース５１８を介して他の任意の情報を獲得することによって、ペーパーレスの、販売時点取引が提供されてもよい。
【００６５】
前述のように、小売商端末５０２は、いくつかの異なる種類の個人識別文書５０６をサポートする。いくつかの実施形態では、販売時点顧客識別システム５１２は、スキャンされるべき文書の種類に対応する１つまたは複数のテンプレートを備える。図７に、販売時点顧客識別システム５１２によってサポートされ得る個人識別文書５０６の１種の例、運転免許証を示す。図７の実施形態において、販売時点顧客識別システム５１２は、１つまたは複数の個人識別文書テンプレート７０４を含む。テンプレート７０４は、一般に、個々の種類の個人識別文書５０６の内容の書式、レイアウト、構文などを定義する。言い換えると、テンプレート７０４は、販売時点顧客識別システム５１２によって、個人識別文書５０６内に含まれる基礎をなすデータを解釈するのに使用される、個人識別文書５０６の特性に関する規則を定義する。このように、テンプレート７０４は、物理文書（すなわち個人識別文書５０６）と文書に含まれるデータの間の論理マップ（図７の矢印７２６）を提供する。
【００６６】
図７を参照すると、運転免許証の例は、事前定義される種類の情報が位置する様々な領域を含む。例えば、図７に示す運転免許証は、括弧内の対応する種類の情報を含む、領域７０２（顧客５０６の画像）、領域７０４（顧客５０６の運転免許証番号）、領域７０６（免許証の有効期限）、領域７０８（顧客５０６の住所）、領域７１０（顧客５０６の性別）、領域７１２（顧客５０６の生年月日）、領域７１４（免許の試験日）、領域７１６（顧客５０６の身長）、領域７１８（顧客５０６の体重）、領域７２０（免許の制限事項）、領域７２２（免許発行国）、および領域７２４（顧客５０６の署名）の各領域を備える。この例では、販売時点顧客識別システム５１２は、この文書レイアウトを定義する少なくとも１つのテンプレート７０４を備える。
【００６７】
図８に、小売商端末８０４における販売時点顧客識別システム８００の別の実施形態を示す。小売商端末５０２（図５）と同様に、小売商端末８０４は、スキャナ５１０、データインターフェース５１８、プロセッサ５１４、およびネットワークインターフェース５１６を備え、通信ネットワーク５２０を介して発行側ホスト５２２と通信する。図８に示す実施形態において、販売時点顧客識別システム８００は、光学式文字認識（ＯＣＲ）エンジン８０８、（１つまたは複数の）文書テンプレート７０４、確認モジュール８１２、および手入力機能８１４を備える。
【００６８】
ＯＣＲエンジン８０８は、一般に、個人識別文書５０６のスキャンディジタル画像（すなわち、文書画像８０６）にアクセスし、文書画像８０６に含まれる文字、テキストなどを認識し、データのコンピュータ可読バージョン（例えば、顧客データ８１０など）を生成する論理を備える。ＯＣＲエンジン８０８は、文書画像８０６の明領域と暗領域を解析して各英文字または数字を識別する。文字が認識されると、その文字は文字コード（例えばＡＳＣＩＩコード）に変換され得る。
【００６９】
図９は、販売時点顧客識別システム８００の一実施形態の一般的なアーキテクチャ、動作、および／または機能を示す流れ図である。ブロック９０２で、販売時点顧客識別システム８００は、スキャナ５１０を介して、顧客５０４に対応する個人識別文書５０６をスキャンする。９０４で、販売時点顧客識別システム８００は、個人識別文書５０６の文書画像８０６（図８）を生成する。ブロック９０６で、ＯＣＲエンジン８０８は、ＯＣＲエンジン８０８（図８）を使って文書画像８０６上で光学式文字認識を行う。ＯＣＲエンジン８０８の出力は、テキストファイル１００２（図１０）などのコンピュータ可読の形で格納され得る。ブロック９０８で、販売時点顧客識別システム８００は、個人識別文書５０６に対応する文書の種類を判定する。一実施形態では、販売時点顧客識別システム８００は、文書の種類を自動的に判定する。他の実施形態では、文書の種類は、例えば、データインターフェース５１８（図８）を介して、販売時点顧客識別システム８００に提供される。
【００７０】
ブロック９１０で、販売時点顧客識別システム８００は、文書の種類に基づいて、適切な文書テンプレート７０４（図８）を選択する。ブロック９１２で、販売時点顧客識別システム８００は、ＯＣＲエンジン８０８からのコンピュータ可読データ（例えば、テキストファイル１００２など）を選択された文書テンプレート７０４と比較する。ブロック９１４で、販売時点顧客識別システム８００は、選択されたテンプレート７０４との比較に基づいて、顧客データ８１０を生成する。
【００７１】
図１０は、小売商端末８０４の一実施形態の基本動作を示す流れ図である。図１０に示すように、スキャナ５１０は、個人識別文書５０６をスキャンして文書画像８０６を形成する。文書画像８０６は、ＯＣＲエンジン８０８によって処理され、コンピュータ可読ファイル（例えば、テキストファイル１００２など）に変換される。小売商端末８０４は、例えば、コンピュータ可読ファイルを、小売商端末８０４によってスキャンされた個人識別文書５０６の種類に対応する文書テンプレート７０４と比較することによって、コンピュータ可読ファイルを顧客データ８１０に変換する。図１０に示すように、いくつかの実施形態では、顧客データ８１０は、確認モジュール８１２を介してさらに処理されてもよい。
【００７２】
一般に、確認モジュール８１２は、ＯＣＲエンジン８０８が、文字認識プロセスの間に文字認識誤りを起こしたかどうか判定する。例えば、ＯＣＲエンジン８０８は、文書画像８０６中の１つまたは複数の文字を誤って認識することがあり、これは、金融サービスの提供に悪影響を及ぼし得る。確認モジュール８１２は、ＯＣＲ処理に部分的失敗することも、完全に失敗することもあることを理解すべきである。別の実施形態では、確認モジュール８１２は、顧客データ８１０、テキストファイル１００２などに含まれるデータを、所定の確認基準と比較して、いくつかのデータオブジェクトでの顧客値が確認基準を満たすかどうか判定するように構成されてもよい。確認プロセスは、小売商端末８０４においてローカルで、通信ネットワーク５２０を介して発行側ホスト５２２で、他の場所で、またはそれらの任意の組み合わせによって行われ得る。
【００７３】
図１１は、確認モジュール８１２の一実施形態のアーキテクチャ、動作、および／または機能を示す流れ図である。ブロック１１０２で、確認モジュール８１２は、ＯＣＲエンジン８０８によって行われた１つまたは複数のＯＣＲ誤りを識別する。確認モジュール８１２は、顧客データ８１０またはテキストファイル１００２を処理することによってＯＣＲ誤りを識別することができる。いくつかのＯＣＲ訂正機構を用いてＯＣＲ誤りが識別され得ることを理解すべきである。ブロック１１０４で、確認モジュール８１２は、ユーザ（例えば、小売商、顧客５０４など）が、ＯＣＲ誤りを訂正するために新しい顧客データを入力することを可能にする。確認モジュール８１２は、手入力機能８１４を用いて、ユーザに、個人識別文書５０６から直接正しい情報を手入力するよう促してもよい。例えば、確認モジュール８１２がＯＣＲ誤りを識別した場合、小売商は、その物理文書を獲得し、個人識別文書５０６上に含まれる正しい情報を識別することができる。
【００７４】
図１２に、小売商が、顧客情報を手入力することを可能にするユーザインターフェース画面１２０２の例示的スクリーンショットを示す。図１２の例では、図７に示すような運転免許証が、小売商端末８０４によってスキャンされている。図１２に示すように、ユーザインターフェース画面１２０２は、検証された顧客データ１２０４を表示する。顧客データは、いくつかの確認基準を使って、小売商端末８０４および／または発行側ホスト５２２によって検証され得ることを理解すべきである。図１２で、検証された顧客データ１２０４は、生年月日領域７１２および有効期限領域７０６（図７）を備える。また、図１２にさらに示すように、ユーザインターフェース画面１２０２は、検証されていない顧客データを手入力するための様々なテキストボックス（１２０６、１２０８、１２１０、１２１２、および１２１４）も表示する。検証されていない顧客データには、ＯＣＲエンジン８０８によって正しく認識されなかった顧客データ、または事前定義の確認基準に基づいて検証されていない顧客データが含まれ得る。また、ユーザインターフェース画面１２０２は、クリアボタン１２１８や入力ボタン１２１６など、他のユーザインターフェースオブジェクトを備えていてもよい。
【００７５】
販売時点顧客識別システム５１２および販売時点顧客識別システム８００は、ソフトウェア、ハードウェア、ファームウェア、またはそれらの組み合わせとして実施され得ることを、当分野の技術者は理解するであろう。したがって、一実施形態において、販売時点顧客識別システム５１２および販売時点顧客識別システム８００は、メモリに格納され、適切な命令実行システム（例えば、プロセッサ５１４など）によって実行されるソフトウェアまたはハードウェアとして実施される。
【００７６】
ハードウェア実施形態において、販売時点顧客識別システム５１２および販売時点顧客識別システム８００は、いずれも当分野においてよく知られている、データ信号に対して論理関数を実施する論理ゲートを備える（１つまたは複数の）ディスクリート論理回路、適切な組み合わせ論理ゲートを備える特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、（１つまたは複数の）プログラマブルゲートアレイ（ＰＧＡ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）などの技術のいずれかまたはそれらの組み合わせを用いて実施することができる。
【００７７】
さらに、図１から１２に関連するプロセス記述または機能ブロックは、プロセス中の特定の論理関数またはステップを実施する１つまたは複数の実行可能命令を含む、モジュール、セグメント、または論理、コードなどの部分を表すものであることも理解すべきである。さらに、当分野の技術者には理解されるように、どんな論理関数も、関与する機能に応じて、実質的に同時に、または逆の順序で実行されることを含めて、図示の、または前述の順序と異なる順序で実行されてもよいことも理解すべきである。
【００７８】
さらに、販売時点顧客識別システム５１２および販売時点顧客識別システム８００は、コンピュータベースのシステムや、プロセッサを含むシステムや、命令実行システム、装置、または機器から命令を取り出し、それらの命令を実行することのできるその他のシステムなどの命令実行システム、装置、または機器によって、またはそれらと関連させて使用するための任意のコンピュータ可読媒体としても実施されてもよい。本明細書の状況において、「コンピュータ可読媒体」とは、命令実行システム、装置、または機器によって、またはそれらと関連させて使用するためのプログラムを含み、格納し、伝達し、伝搬し、または搬送し得る任意の手段とすることができる。コンピュータ可読媒体は、それだけに限らないが、例えば、電子、磁気、光学、電磁、赤外線、または半導体のシステム、装置、機器または伝搬媒体とすることができる。コンピュータ可読媒体のより具体的な例（非網羅的リスト）には、１つまたは複数の配線を備える電機接続（電子）、携帯用コンピュータディスケット（磁気）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）（電子）、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）（電子）、消去可能書込み可能読取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭまたはフラッシュメモリ）（電子）、光ファイバ（光学）、および携帯用コンパクトディスク読取り専用メモリ（ＣＤＲＯＭ）（光学）が含まれるはずである。コンピュータ可読媒体は、その上にプログラムが印刷された紙または別の適切な媒体とすることさえできることに留意されたい。というのは、プログラムは、例えば、紙またはその他の媒体の光学式スキャンによって電子的に取り込み、次いで、必要に応じて、適切にコンパイルし、解釈し、または別様に処理し、次いで、コンピュータメモリに格納することもできるからである。
【００７９】
本出願の説明および特許請求の範囲において、動詞、「ｃｏｍｐｒｉｓｅ」、「ｉｎｃｌｕｄｅ」、「ｈａｖｅ」、およびこれらの活用形は、それぞれ、動詞の１つまたは複数の目的語が、必ずしも、動詞の単数または複数の主語のメンバ、コンポーネント、要素または部分を網羅したリストであるとは限らないことを示すのに使用するものである。
【００８０】
本開示は、本発明を、例示的実施形態に関して説明するものであるが、本発明は、これらの実施形態だけに限定されるものではない。そうではなく、当分野の技術者は、添付の特許請求の範囲を、当分野の技術者が本発明の均等物の範囲を逸脱することなく作成し、または使用することのできる本発明の他の変形形態および実施形態を含めるよう幅広く解釈するであろう。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】様々な金融サービスの提供を円滑化する端末の例示的実施形態を示す図である。
【図２】本発明の様々な実施形態を実施するのと併せて利用され得るステップおよびコンポーネントの概要を示す流れ図である。
【図３】本発明の多機能端末の使用による、顧客にキャッシュカードを発行する例示的金融サービスの提供に関与するプロセスを示す流れ図である。
【図４】本発明の例示的実施形態の動作を示す流れ図である。
【図５】販売時点取引を実行する小売商端末の別の実施形態を示すブロック図である。
【図６】図５の販売時点顧客識別システムの実施形態の一般的なアーキテクチャ、動作および／または機能を示す流れ図である。
【図７】図５および６の販売時点顧客識別システムで使用するための個人識別文書および対応するテンプレートの一例を示すブロック図である。
【図８】販売時点取引を実行する小売商端末の別の実施形態を示すブロック図である。
【図９】図８の販売時点顧客識別システムの実施形態の一般的なアーキテクチャ、動作および／または機能を示す流れ図である。
【図１０】図８の小売商端末の動作を示す流れ図である。
【図１１】図８の確認モジュールの実施形態の一般的なアーキテクチャ、動作および／または機能を示す流れ図である。
【図１２】図８の販売時点顧客識別システムによってサポートされる例示的ユーザインターフェース画面のスクリーンショットを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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