(57)【要約】  自己拡張型ステントを搬送するための医療器具は、カテーテルシャフト（１２）とその周囲に配置された自己拡張型ステント（３０）とを有するカテーテルアセンブリ（１０）を備える。後退可能なシース（４０）は、カテーテルシャフト（１２）およびステントの周囲に配置される。後退可能なシースは、搬送に先立ってステントを縮小された径に保持する。また、後退可能なメンブレン（６０）は、搬送に先立ってカテーテルシャフトおよびステントの周囲に配置される。搬送に先立って、メンブレンの第１部分（６４）は、ステントと後退可能なシースとの間に配置される。後退可能なメンブレンの第２部分（６６）は、第１部分から延びて、後退可能なシースの径方向外側に配置される。後退可能なシースおよび後退可能なメンブレンは、互いに独立して可動する。
2007534441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルシャフトと、該カテーテルシャフトのステント収容領域の周囲に配置される自己拡張型ステントとを有するカテーテルと、
該カテーテルシャフトおよび該ステントの周囲に配置された後退可能なシースと、該後退可能なシースは内面と外面とを有することと、
後退可能なメンブレンと、該ステントの搬送に先立って、該後退可能なメンブレンの第１部分は、該ステントと該後退可能なシースの内面との間に配置され、該後退可能なメンブレンの第２部分は、該第１部分から該後退可能なシースの外面に沿って延び、該後退可能なシースおよび該後退可能なメンブレンは互いに独立して移動可能であることとを特徴とする自己拡張型ステントを搬送するための医療器具。
【請求項２】
前記ステントの少なくとも一部は、少なくとも１種類の治療剤でコーティングされている請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記少なくとも１種類の治療剤は少なくとも１種類の薬を含む請求項２に記載の医療器具。
【請求項４】
前記後退可能なメンブレンは第１端部を備え、該第１端部は前記ステント収容領域の基端側のカテーテルシャフトの一部に係着されている請求項１に記載の医療器具。
【請求項５】
保持カラーをさらに備え、該保持カラーは前記メンブレンの第１端部を前記カテーテルシャフトに対して固定するように保持する請求項４に記載の医療器具。
【請求項６】
前記後退可能なメンブレンの第１部分は、前記第１端部から先端方向へ延びて前記後退可能なシースの先端部に達し、前記後退可能なメンブレンは該先端部の周囲に巻き付けられる請求項４に記載の医療器具。
【請求項７】
前記後退可能なメンブレンの第２部分は、前記後退可能なシースの先端部から基端方向へ延びて前記後退可能なメンブレンの第２端部に達する請求項６に記載の医療器具。
【請求項８】
前記後退可能なメンブレンの第２端部は後退カラーに係着され、該後退カラーは前記後退可能なシースの一部に沿って配置され、同シースの一部に対して独立して摺動可能である請求項７に記載の医療器具。
【請求項９】
後退部材をさらに備え、該後退部材は前記後退カラーに係合されて、基端方向へ延びる請求項８に記載の医療器具。
【請求項１０】
前記後退可能なシースは、同シースを貫通する開口部を形成し、前記後退可能なシースおよび前記カテーテルシャフトは両者間にルーメンを形成し、該開口部は該ルーメンと連通し、前記後退部材は該開口部を通って該ルーメンへ達する請求項９に記載の医療器具。
【請求項１１】
前記後退可能なメンブレンは、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレートポリエステル、架橋ポリエチレン、ポリウレタン、可塑化ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、およびこれらの組合せの少なくとも１種類からなるポリマーから形成される請求項１に記載の医療器具。
【請求項１２】
前記後退可能なメンブレンは、メンブレン材料からなる複数の異なるストリップを含む請求項１に記載の医療器具。
【請求項１３】
前記後退可能なシースは少なくとも１種類のシース材料から形成され、前記後退可能なメンブレンは少なくとも１種類のメンブレン材料から形成され、該少なくとも１種類のシース材料は該少なくとも１種類のメンブレン材料よりも剛性を有する請求項１に記載の医療器具。
【請求項１４】
潤滑剤をさらに備え、該潤滑剤は前記後退可能なメンブレンの少なくとも一部上に配置される請求項１に記載の医療器具。
【請求項１５】
前記潤滑剤は、ヒドロゲル、シリコーンおよびポリジメチルシロキサンの少なくとも１種類から選択される請求項１４に記載の医療器具。
【請求項１６】
引込装置をさらに備え、該引込装置は非引込位置と引込位置との間において作動可能であり、該引込位置において前記後退可能なシースおよび後退可能なメンブレンは前記ステントの周囲から後退させられる請求項１に記載の医療器具。
【請求項１７】
前記引込装置は第１機構および第２機構を備え、該第１機構は前記後退可能なシースに動作可能に係合され、該第２機構は前記後退可能なメンブレンに動作可能に係合され、前記引込装置の作動により、該第１機構が前記後退可能なシースに対して付与する、前記ステントから後退する速度の２倍の速度を、該第２機構が前記後退可能なメンブレンに対して付与する請求項１６に記載の医療器具。
【請求項１８】
前記引込装置はネジ駆動部を備える請求項１７に記載の医療器具。
【請求項１９】
前記引込装置はトリプルピニオンを備える請求項１７に記載の医療器具。
【請求項２０】
自己拡張型ステントを搬送するための医療器具であって、
カテーテルシャフトを有するカテーテルと、該カテーテルシャフトの一部はステント収容領域を形成することと、
自己拡張型ステントと、該ステントは、収縮した状態から拡張した状態へ拡張可能であり、該収縮した状態において該拡張した状態における径よりも小径を有することと、
保持シースと、該保持シースは、該カテーテルシャフトの周囲に配置され該シャフトに対して長手方向に移動可能であり、保持位置と後退位置との間で移動可能であることと、該保持位置において保持領域の一部は、該ステント収容領域の周囲に配置されて該ステントを該収縮した状態に保持することと、該後退位置において該シースは該ステント収容領域から離れることと、
回転メンブレンと、該回転メンブレンは、被覆形状から引込形状へ可動であり、第１端部と第２端部と内領域と外領域とを有することと、該第１端部は、該ステント収容領域の基端側の該カテーテルシャフトの一部に係着されることと、該内領域は、該カテーテルシャフトと該保持シースとの間に位置決めされて、該第１端部から先端方向へ延びて該保持シースの先端部へ達することと、該外領域は、該保持シースの外側の該第２端部へ達し、該内領域から基端方向へ延びることと、該第２端部は後退部材に係合されることと、該被覆形状において該内領域は該ステントと該保持シースとの間に位置決めされ、該引込形状において該回転メンブレンは該ステントの周囲から回収されることとを特徴とする医療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療処置に使用するためのカテーテルおよびカテーテルアセンブリに関する。より詳細には、本発明は、体内管腔へステントを搬送するために、経皮経管冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）等に使用されるステント搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
経皮経管冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）は、冠状動脈および／または他の血管等の体内管腔に発生した閉塞、病巣、狭窄、血栓等の治療を行うために確立された処置である。
【０００３】
広く用いられる経皮的な冠動脈形成術においては、拡張バルーンカテーテルを用いる。拡張バルーンカテーテルは、管腔、すなわち体内管内に挿入され、その先端が血管系の所望の位置に配置されるまで進行させられる。病変部を横断するように配置されると、カテーテルの拡張可能な部分、すなわちバルーンが、流体を用いて所定の寸法まで比較的高圧にて膨張される。それにより血管が広がり、病変部のアテローム斑が径方向に向かって動脈の血管内壁に対して押し付けられ、および／または、血管の病変部分が治療される。その後、バルーンを小さな形状に収縮させ、拡張カテーテルが患者の血管系から抜去され、拡張された動脈における血流が回復する。
【０００４】
上記したような血管形成術において、再狭窄を起こすこともあり、それにより別の血管形成術や、外科的なバイパス手術や、再狭窄を起こした部分の治療や補強方法が必要となる。狭窄部分を減少させ補強するために、医師は、病変部位の動脈内に、ステント等の血管開存性を維持するための血管内人工器管を植え込むことも可能である。
【０００５】
ステント、グラフト、ステント−グラフト、大静脈フィルタ、および同様の植込み可能な医療器具（以下、総称してステントと記載する）は、径方向に拡張可能な内部人工器官である。この内部人工器官は通常、経皮的に挿入された後に経管的に植込み可能、かつ径方向に拡張可能である血管内埋植物である。ステントは、血管系、尿路、胆管等の様々な体内管腔や体内管に植込むことができる。ステントは、体内管を補強し、血管系における血管形成術後の再狭窄を防止するために使用することができる。ステントは、ニチノールからなる形状記憶ステント等の自己拡張型であってもよく、バルーンにより拡張可能なステント等の機械的に拡張可能なタイプであってもよく、あるいは自己、機械的の両者において拡張が可能なハイブリッド型であってもよい。
【０００６】
搬送に先立ってカテーテル上にステントを巻縮することにより、あるいは取り外し可能なシース、スリーブ、ソック、またはその他の部材を用いてカテーテルの周囲にステントを縮小された状態で保持することにより、あるいはその他の様々な保持機構または方法を用いることにより、単数または複数のステントを搬送カテーテルの一部上に保持することができる。ステント保持機構の例については、特許文献１乃至１１に開示されている。
【０００７】
搬送に先立ってカテーテルに治療用コーティングを施した自己拡張型ステントを保持する、後退シースを有するステント搬送システムにおいては、自己拡張型ステントがシースに対して外方へ作用する径方向力を働かせることがある。ステントを解放すべくシースを後退させる際に、シースとステントとの間の摩擦相互作用は、ステント上のコーティングに悪影響を及ぼすことがある。そのような相互作用により、コーティングが損傷を受けることがあり、特に、長期間にわたってステントが搬送前の状態でシースに包囲されている場合に発生することがある。
【特許文献１】米国特許第５６８１３４５号明細書
【特許文献２】米国特許第５７８８７０７号明細書
【特許文献３】米国特許第６０６６１５５号明細書
【特許文献４】米国特許第６０９６０４５号明細書
【特許文献５】米国特許第６２２１０９７号明細書
【特許文献６】米国特許第６３３１１８６号明細書
【特許文献７】米国特許第６３４２０６６号明細書
【特許文献８】米国特許第６３５０２７７号明細書
【特許文献９】米国特許第６４４３８８０号明細書
【特許文献１０】米国特許第６４７８８１４号明細書
【特許文献１１】米国特許第６６０７５５２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、ステントの保持性および展開性を向上させる様々な実施形態および特徴を備えたカテーテルアセンブリを提供することにより、これらの問題を解決しようとするものである。
【０００９】
本願において言及された全ての米国特許および特許出願ならびに他の刊行物は、その全体が本明細書において開示されたものとする。
本発明の範囲を限定することなく、請求される本発明実施形態の要約を以下に記載する。本発明の要約された実施形態のさらなる詳細および／または本発明のさらなる実施形態については、以下の「発明の詳細な説明」に記載される。
【００１０】
なお、要約書は、本願請求の範囲を解釈するために使用することを意図したものではない。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、様々な実施例に関する。例えば、少なくとも一実施例において、本発明はステント搬送カテーテルに関し、該カテーテルでは、ステントの搬送に先立って搬送カテーテルの内シャフトのステント収容領域の周囲にステントを配置し、ステントの周囲に後退可能な保持シースすなわち外シャフトを配置する。また、カテーテルは、保持シースの先端領域の周囲に巻き付けられた後退可能なメンブレンを装備している。後退可能なメンブレンの第１端部は、ステント収容領域の基端側のカテーテルの内シャフトに固定され、ステントと保持シースとの間を先端方向へ延びている。保持シースの先端部において、メンブレンは保持シース上で折り畳んで、第２端部が作動シースすなわち作動部材に固定される位置まで基端方向へ延びる。作動シースは保持シースに対して摺動可能である。
【００１２】
ステントを搬送するために、スクリューすなわちレバーアセンブリ等の引込装置が、保持シースおよび作動シースを後退させる。後退する作動シースにより、メンブレンが後退する保持シース上で基端方向へ引っ張られて、搬送するためのステントを露出させる。
【００１３】
少なくとも一実施例において、搬送されるステントは、１つまたは複数の治療用コーティングが施された自己拡張型ステントである。治療用コーティングは、体内管腔の部位へ搬送することが望ましい１つまたは複数の薬やキャリアや他の物質を含む様々な物質の任意のものであってもよい。
【００１４】
少なくとも一実施例において、メンブレンは、メンブレンとステントおよび／またはステント上の治療用コーティングとの間の止着を制限または抑制する、１つまたは複数の材料から形成される。幾つかの実施例において、１つまたは複数の潤滑性物質がステントおよび／またはメンブレンに塗布されて、圧力に基づく止着の予防を補助し、および／または、メンブレンをシースから容易に後退させる。
【００１５】
少なくとも一実施例において、搬送に先立ってステントの周囲に配置されたメンブレンの少なくとも一部は、メンブレン材料からなるほぼ管状のスリーブである。ステントの先端方向において、スリーブは、メンブレン材料からなる約３〜８個のストリップに分離し、これらのストリップは保持シースの先端部の周囲に巻き付けられて、保持シース上で基端方向へ折り返して延び、作動シースにおいて終端となる。
【００１６】
少なくとも一実施例において、メンブレンは、少なくとも部分的にポリエステルやポリアミドのポリマーから形成される。
本発明を特徴付けるこれらの実施例や他の実施例は、本明細書に添付されその一部を構成する特許請求の範囲において詳述される。しかしながら、本発明や、本発明を実施することにより得られる効果や目的をより理解するために、さらに本明細書の一部を構成する図面およびその説明を参照されるべきであり、図面およびその説明において本発明の実施例について示し説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は多くの異なる態様にて実施可能であるが、本明細書においては特定の好ましい実施形態について詳細に説明する。この説明は本発明の原理を例示するものであり、本発明を例示された特定の実施形態に限定するものではない。
【００１８】
本願においては、特に明示されない限り、各図面における同様の符号は同様の特徴を示すものである。
少なくとも一実施例において、図１および２に示される例では、ステント搬送システムは、自己拡張型ステント３０を搬送するように形成されたカテーテル１０を備える。
【００１９】
カテーテル１０は、内シャフト１２を備え、その一部はステント収容領域１４を形成する。内シャフト１２は、ガイドワイヤルーメン１６をさらに形成し、ガイドワイヤ１８は、体内管腔すなわち血管内の所定の位置へカテーテルを進めるために、ガイドワイヤルーメン１６内を通過する。これに代えて、シャフト１２は、ガイドワイヤ１８および／またはルーメン１６を必要としないで、プッシュカテーテルとして形成されてもよい。
【００２０】
搬送に先立って、ステント３０は、内シャフト１２のステント収容領域１４の周囲に配置される。ステント３０は、自己拡張型ステントまたはハイブリッド拡張型ステントであることが望ましい。幾つかの実施例において、ステントは、ニチノール、形状記憶ポリマー、ＦｅＭｎＳｉＣｒＮｉ形状記憶性ステンレス鋼等の形状記憶材料の１つまたは複数から少なくとも部分的に形成されていてもよく、あるいは、他の１つまたは複数の材料を含んでいてもよい。幾つかの実施例において、ステントは、エックス線やＭＲＩや超音波等の画像診断法により検出可能な、１つまたは複数の領域、バンド、コーティング、および部材等を有する。幾つかの実施例において、ステント３０の少なくとも一部は、少なくとも部分的に放射線不透過性を有する。
【００２１】
幾つかの実施例において、ステント３０は、塗布される１つまたは複数の治療用コーティングおよび／または潤滑性コーティングを備えることができる。
治療剤は、コーティング５０の形態においてステントに配置されてもよい。少なくとも一実施例において、コーティング５０は、少なくとも１種類の治療剤および少なくとも１種類のポリマーを含んでいる。
【００２２】
治療剤は、薬、非遺伝物質、遺伝物質等であってもよい。  非遺伝物質からなる治療剤の例としては、抗血栓剤（ヘパリン、ヘパリン誘導体、ウロキナーゼ、ＰＰａｃｋ（デキストロフェニルアラニンプロリンアルギニンクロロメチルケトン）等）；増殖抑制剤（エノキサプリン、アンジオペプチン、平滑筋細胞の増殖を阻害するモノクローナル抗体、ヒルジン、アセチルサリチル酸等）；抗炎症剤（デキサメタゾン、プレドニソロン、コルチコステロン、ブデソニド、エストロゲン、サルファサラジン、メサラミン等）；抗腫瘍剤／増殖抑制剤／抗有糸分裂剤（パクリタキセル、５−フルオロウラシル、シスプラチン、ビンブラスチン、ビンクリスチン、エポシロン類、エンドスタチン、アンジオスタチン、チミジンキナーゼ阻害剤等）；麻酔薬（リドカイン、ブピバカイン、ロピバカイン等）；抗血液凝固剤（Ｄ−Ｐｈｅ−Ｐｒｏ−Ａｒｇクロロメチルケトン、ＲＧＤペプチド含有化合物、ヘパリン、アンチトロンビン化合物、血小板受容体拮抗剤、アンチトロンビン抗体、抗血小板受容体抗体、アスピリン、プロスタグランジン阻害剤、血小板阻害剤、ダニ由来の抗血小板ペプチド等）；血管細胞増殖促進剤（成長因子阻害剤、成長因子受容体拮抗剤、転写活性化因子、翻訳促進因子等）；血管細胞増殖阻害剤（成長因子阻害剤、成長因子受容体拮抗剤、転写抑制剤、翻訳抑制剤、複製阻害剤、阻害抗体、成長因子に対する抗体、成長因子および細胞毒素で構成される二官能性分子））；抗体および細胞毒素で構成される二官能性分子；コレステロール低下薬；血管拡張剤；体内における血管作用機構を阻害する薬やこれらの組合せ等がある。
【００２３】
遺伝物質からなる治療剤を含む場合、そのような遺伝物質には、アンチセンスＤＮＡおよびＲＮＡ；内因性の欠陥又は欠損を有する分子を置き換えるために、アンチセンスＲＮＡ、ｔＲＮＡまたはｒＲＮＡをコードするＤＮＡ；酸性および塩基性繊維芽細胞増殖因子や血管内皮増殖因子や上皮増殖因子やトランスフォーミング増殖因子αおよびβや血小板由来の内皮増殖因子や血小板由来増殖因子や腫瘍壊死因子αや肝細胞増殖因子やインスリン様増殖因子等の増殖因子を含む血管新生促進因子；細胞分裂阻害剤（ＣＤ  ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ）やチミジンキナーゼ（ＴＫ）や細胞増殖を妨げる他の物質等の細胞周期阻害剤；骨形成タンパク質（ＢＭＰ）ファミリー（ＢＭＰ−２、ＢＭＰ−３、ＢＭＰ−４、ＢＭＰ−５、ＢＭＰ−６（Ｖｇｒ−１）、ＢＭＰ−７（ＯＰ−１）、ＢＭＰ−８、ＢＭＰ−９、ＢＭＰ−１０、ＢＭＰ−１１、ＢＭＰ−１２、ＢＭＰ−１３、ＢＭＰ−１４、ＢＭＰ−１５、ＢＭＰ−１６）等が含まれる。任意のＢＭＰ−２、ＢＭＰ−３、ＢＭＰ−４、ＢＭＰ−５、ＢＭＰ−６、およびＢＭＰ−７；ホモ二量体、ヘテロ二量体、またはこれらの組み合わせ等の二量体のタンパク質；「ヘッジホッグ」タンパク質やこれをエンコードするＤＮＡやこれらの組合せ等のＢＭＰのアップストリーム効果やダウンストリーム効果を誘導する分子であってもよい。
【００２４】
治療剤が細胞物質を含む場合、細胞物質は、ヒト由来（自己由来または同種異系）からなる細胞；ヒト以外（異種）の細胞およびこれらの組合せであってもよいが、これらに限定されるものではない。細胞物質の例には以下が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００２５】
ＳＰ（副集団細胞）−これらの細胞は、最も初期の成人幹細胞であると考えられている。これらの細胞は、ヘキスト色素を原子核から除くＳＰ細胞の能力を利用する特定のＦＡＣＳ技術により単離される。ＳＰ細胞は、骨髄に加えて、心筋や骨格筋を含むほとんどの組織から単離される。より一般的な表面タンパク質同定によって、これらの細胞はＬｉｎ−、Ｓｃａ−１＋、ｃ−Ｋｉｔ＋、ＣＤ４３＋、ＣＤ４５＋、ＣＤ３４−である。
【００２６】
Ｌｉｎ−（リネージ陰性細胞）−この群の細胞は骨髄から単離されて、特定の系（例えば赤血球）へ分化した全ての細胞が除去されている。したがって、幹細胞および前駆細胞の全てが残存する。これは、全ての前駆細胞が残存することから有益であるが、無関係の前駆細胞型を含むことにより効力が減少することもある。
【００２７】
Ｌｉｎ−ＣＤ３４−−ＣＤ３４＋細胞が極めて注目されているが、幹細胞由来の最も初期の骨髄がＣＤ３４−であることを示唆する多くの論文が最近発表されている。
Ｌｉｎ−ＣＤ３４＋−表面タンパク質ＣＤ３４の存在は、造血幹細胞を同定するために使用されている。しかしながら、マーカは、様々なレベルの成熟度の前駆細胞や白血球にも存在する。
【００２８】
Ｌｉｎ−ｃＫｉｔ＋−ｃＫｉｔは幹細胞因子のための細胞表面受容体であり、したがって、幹細胞選択についての正しい選択である。骨髄源から最も広範に研究されてきたが、心臓からも単離されている。
【００２９】
ＭＳＣ（間充織幹細胞）−これらの細胞は、通常間葉組織（例えば骨や軟骨や脂肪）の細胞に分化するためそのように称されるが、特定の条件下では心筋に分化することもある。骨髄から容易に単離され、造血幹細胞とは異なり生体外（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）で増殖する。ＭＳＣの副集団は、一般のＭＳＣ集団よりも迅速に自己再生し、多効能分化により効力が大きいことが証明されている。この分野では、ツーレーン大学のＤ．プロックオップが発表している。
【００３０】
臍帯血細胞（Ｃｏｒｄ  Ｂｌｏｏｄ  Ｃｅｌｌｓ）−出産後の臍静脈に残っている血液に由来する。この血液は、より高い割合で未熟幹細胞や前駆細胞を含んでいることが証明されている。通常、患者のために適合ドナーを見つけなければならないが、成人血からの幹細胞単離と比較して、移植片対宿主拒絶反応の発生率の低さが報告されている。欠点としては、少ない血量における不十分な細胞数、予測できない先天性疾患、およびＨＬＡ適合する可能性が低い母親の血液の混入が挙げられる。
【００３１】
心臓や他の組織由来の幹細胞−今日までのほとんどの研究は、骨髄から幹細胞を単離させることに焦点が置かれていた。これは、化学療法や白血病の治療のための骨髄移植を改善する上での集約的研究がなされたためである。しかしながら、類似の方法により同定可能な類似の幹細胞（例えばＳＰ、ｃＫｉｔ）が他の組織（例えば脂肪や心筋）から単離できることは明らかである。
【００３２】
全骨髄−全骨髄（骨粒子からろ過される）を移植する「ｉｔ’ｓ  ｉｎ  ｔｈｅｒｅ」方法。利点には、ほとんど加工することなく、全幹細胞および前駆細胞が存在し、マトリクスタンパク質および成長因子も存在可能であることが挙げられる。欠点には、１または２種類の幹細胞型が心臓病の改善に関与している場合、それらの数が極めて少ないことが挙げられる。
【００３３】
ＢＭ−ＭＮＣ（骨髄単核細胞）−この集団は密度勾配遠心分離法により全骨髄から単離され、非顆粒性白血球、前駆細胞、幹細胞を含む。
ＥＰＣ（内皮前駆細胞）−これらの細胞は、細胞表面マーカに基づいて骨髄から単離されると内皮前駆細胞となる。理論的に、これらの細胞は虚血組織へ搬送されると新たな血管を形成する。
【００３４】
骨格筋芽細胞（または衛星細胞）−これらの細胞は、損傷後の骨格筋の再生に関与している。他の筋芽細胞すなわち損傷を受けた筋繊維を融合させる能力を有する。心筋治療では、これらの細胞が宿主組織に組み込まれて組織特性を改善し、あるいは収縮に機能的に関与できると考えられている。
【００３５】
ＭＤＣ（筋肉由来細胞）−成人骨格筋から単離された細胞の集団は、筋芽細胞に類似している。予備培養を行う単離方法は、生検後の様々な時点で培養皿に付着した細胞の収集を行う。最高の能力を示す細胞は６番目の群で培養され、得られるまでに数日を要する。これらの細胞に取り組んだ研究者は、筋芽細胞の精製集団であり、より高い移植効率と有効な手段をもたらすはずであると主張している。
【００３６】
Ｇｏ細胞−近年、成人骨格筋から単離されたこれらの非衛星細胞はＧＡＴＡ−４を発現し、特定の生体外成長条件において、自己拍動する心筋細胞様細胞へ進行する。
内皮細胞−フィブリン気質を伴う自己内皮細胞を移植することにより、虚血性のヒツジモデルにおいて血管形成が誘発され心機能が改善された。
【００３７】
成人心筋細胞
繊維芽細胞−成人組織から容易に得られた繊維芽細胞は、成長因子を提供し、あるいは、創傷治癒反応に関与できる。繊維芽細胞は、創傷治癒、細胞外気質の合成や沈着において重要な役割を果たす。繊維芽細胞は通常、創傷治癒の環境下で収縮を起こす。
【００３８】
平滑筋−動脈から単離されたこれらの細胞は、ＭＩ後の血管形成および／または有効な心臓リモデリングに関与または促進を行う。
ＭＳＣ＋５−ａｚａ−５−ａｚａを用いた間充織幹細胞の培養は、心筋細胞への分化を進める。これらの細胞は処置後に自発的に拍動する。
【００３９】
成人心臓繊維芽細胞＋５−ａｚａ−理論的に、５−ａｚａを用いた心臓繊維芽細胞を生体外で処置することにより筋原細胞へ分化する。
遺伝子操作細胞−患者から細胞を単離させて生体外で遺伝子操作し、タンパク質の生成または心臓疾患を治療するために有効な細胞型への分化を促進させる。
【００４０】
組織工学により作製されたグラフト−患者から細胞を単離して、再吸収性足場（例えばコラーゲン、ＰＬＧＡ）に種付けして培養する。次に、これらの細胞が種付けされた構築物を患者に植え込む。
【００４１】
ＭｙｏＤ瘢痕繊維芽細胞−転写因子からなるＭｙｏＤファミリーは、繊維芽細胞における骨格筋細胞の分化を促進する。処置には、心臓瘢痕繊維芽細胞の単離、生体外でのＭｙｏＤを用いた遺伝子導入、心臓での筋形成を促す細胞の送出が挙げられる。
【００４２】
ペーシング細胞−導電性を備え信号発生器となる遺伝子操作された繊維芽細胞。
胚幹細胞クローン−クローニング技術を用いて、患者と遺伝子的に同一である心筋細胞、前駆細胞、幹細胞を生成する。
胚幹細胞−これらの細胞は最も前駆的な細胞であり、特定の条件下で機能性心筋細胞へ分化する。この技術を商品化するまでに、政治的かつ技術的な障害が克服されなければならない。
【００４３】
胎児または新生児の細胞−ドナーの心臓から単離されたこれらの細胞は、免疫拒絶なしに宿主組織へ組み込み可能である。心筋前駆細胞には、ヒト胎児やヒト新生児での心臓の継続的成長により存在するものがある。
【００４４】
免疫学的に被覆された細胞−同種異系の細胞源（例えばドナーの心筋細胞）は、免疫拒絶により現在は実現不可能である。しかしながら、この技術を実現可能にする被覆技術が開発されている。
【００４５】
組織工学により作製されたグラフト−ドナーから細胞を取り出して、再吸収性足場（例えばコラーゲン、ＰＬＧＡ）に種付けして培養する。次に、これらの細胞の種付けされた構築物を宿主すなわち移植者に植え込む。
【００４６】
遺伝子操作細胞−タンパク質の生成すなわち心臓疾患を治療するために有効な細胞型への分化を促すために、ドナーから細胞を単離して生体外で遺伝子操作する。次に、遺伝子操作された細胞を宿主すなわち移植者に植え込む。
【００４７】
奇形腫由来の細胞−奇形腫は、腫瘍が組織の異種混合物からなる癌の一形態である。腫瘍から細胞を単離して生体外で処置して培養することにより、神経細胞系が発達する。レイトンバイオサイエンスイズ社（Ｌａｙｔｏｎ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ）は、このような細胞を使用して脳卒中患者に新しい脳細胞を形成することに成功している。筋原細胞系を形成するために、同様の技術を使用することも可能である。
【００４８】
治療剤が少なくとも１種類のポリマー剤すなわちコーティングを含む場合、そのようなポリマーコーティングには、ポリカルボン酸；セルロースアセテートやニトロセルロース等のセルロース系ポリマー；ゼラチン；ポリビニルピロリドン；架橋ポリビニルピロリドン；無水マレイン酸ポリマー等のポリ無水物；ポリアミド；ポリビニルアルコール；ＥＶＡ等のビニルモノマー共重合体；ポリビニルエーテル；ポリビニル芳香族化合物；ポリエチレンオキシド；グリコサミノグリカン；多糖類；ポリエチレンテレフタレートを含むポリエステル；ポリアクリルアミド；ポリエーテル；ポリエーテルスルホン；ポリカーボネート；ポリプロピレンやポリエチレンや高分子量ポリエチレンを含むポリアルキレン；ポリテトラフルオロエチレンを含むハロゲン化ポリアルキレン；ポリウレタン；ポリオルソエステル；タンパク質；ポリペプチド；シリコーン；シロキサンポリマー；ポリ乳酸；ポリグリコール酸；ポリカプロラクトン；ポリヒドロキシブチレートバリレートおよびそのブレンドとコポリマー；ポリウレタン分散液（例えばベイドロール（登録商標ＢＡＹＨＤＲＯＬ）等のポリマー分散液からなるコーティング、フィブリン、コラーゲンおよびコラーゲン誘導体；セルロースやデンプンやデキストランやアルギン酸塩およびその誘導体等の多糖類；ヒアルロン酸；スクアレンエマルジョン；ポリアクリル酸、ポリ乳酸のコポリマーおよびポリカプロラクトン；ＰＧＡ−ＴＭＣやチロシン由来のポリカーボネートやアリレート等の医療用の生分解性材料；ポリカプロラクトン  コ  ブチルアクリレートおよび他のコポリマー；ポリＬ乳酸とＤＬ乳酸とのブレンド；ポリ（乳酸  コ  グリコール酸）；ポリカプロラクトン  コ  ＰＬＡ；ポリカプロラクトン  コ  ブチルアクリレートおよび他のコポリマー；チロシン由来のポリカーボネートおよびアリレート；ポリアミノ酸；ポリフォスファゼン；ポリイミノカーボネート；ポリジメチルトリメチルカーボネート；生分解性ＣＡ／ＰＯ４；シアノアクリレート；５０／５０ＤＬＰＬＧ；ポリジオキサノン；ポリプロピレンフマル酸；ポリデプシペプチド；キトサンやヒドロキシルプロピルメチルセルロース等の高分子；表面侵食材料；無水マレイン酸コポリマー；リン酸亜鉛カルシウム複塩；アモルファス無水物；糖；炭水化物；ゼラチン；生分解性ポリマー；体液中に溶解可能なポリマー；これらの組合せが含まれる。
【００４９】
少なくとも一実施例において、好適なポリマー剤すなわちコーティングの一例には、少なくとも１つのＡブロックおよび少なくとも１つのＢブロックからなるブロックコポリマーが含まれる。Ａブロックは、１つまたは複数のポリオレフィン、または、室温以下のガラス転移温度を有する他のポリマーに基づく軟質のエラストマーブロックが望ましい。例えば、Ａブロックは、一般式−（ＣＲＲ’−ＣＨ２）ｎ−からなる第４級および第２級炭素を交互に有するポリオレフィンブロックであってもよく、ＲおよびＲ’は、それぞれ、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基等の鎖状または分岐状の脂肪族基であり、あるいは、シクロヘキサン基、シクロペンタン基等の環状の脂肪族基を表しており、いずれもペンダント基の有無を問わない。好適なポリオレフィンブロックには、イソブチレン
【００５０】
【化１】
2007534441.tif 000003
（すなわちＲおよびＲ’がメチル基であるポリマー）のポリマーブロックが含まれる。Ａブロックの他の例には、シリコーンラバーブロックやアクリレートラバーブロックが含まれる。
【００５１】
Ｂブロックには、弾性を有するＡブロックよりも高いガラス転移温度を有する硬質の熱可塑性ブロックが望ましく、軟質のＡブロックと組み合わせて、得られたコポリマーの硬度を変更すなわち調節して、所望する性質を組合せることも可能である。Ｂブロックの例には、メタクリル酸塩からなるポリマーやビニル芳香族からなるポリマーが含まれる。Ｂブロックのより具体的な例には、（ａ）スチレン
【００５２】
【化２】
2007534441.tif 000004
、スチレン誘導体（例えば、αメチルスチレン、環状アルキル化スチレンや環状ハロゲン化スチレンや１つまたは複数の置換基が芳香環状に存在する他の置換化スチレン）、あるいはこれらの混合物、本明細書において「スチレンブロック」や「ポリスチレンブロック」と総称されるモノマーから形成されたブロック、または、（ｂ）メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、これらの混合物からなるモノマーから形成されたブロックが含まれる。
【００５３】
ブロックコポリマーは、環状、線状、分岐構造を含む様々な構造において提供される。分岐した構造には、星形構造（例えば、単一の領域から３個以上の鎖が生じている構造）、櫛形構造（例えば、主鎖と複数の副鎖を有するコポリマー）、樹枝状構造（枝分かれすなわち高分岐コポリマーを含む）が含まれる。
【００５４】
そのようなブロックコポリマーの具体例には、（ａ）ＢＡ（鎖状のジブロック）、（ｂ）ＢＡＢまたはＡＢＡ（鎖状のトリブロック）、（ｃ）Ｂ（ＡＢ）ｎまたはＡ（ＢＡ）ｎ（鎖状の交互ブロック）、（ｄ）Ｘ−（ＡＢ）ｎまたはＸ−（ＢＡ）ｎ（ジブロック、トリブロック、他の放射状のブロックコポリマーを含む）が含まれ、ｎは正の整数からなり、Ｘは開始種すなわち開始剤である。具体的なポリマー群は、Ｘ−（ＡＢ）ｎ構造を有し、これはジブロックコポリマーやトリブロックコポリマーと称されることが多く、ｎ＝１およびｎ＝２である（この用語は開始種分子の存在を無視しており、例えば、Ａ−Ｘ−Ａは単一のＡブロックとして扱うが、トリブロックを有するのでＢＡＢと表される）。この一群で特に有用なポリマーは、ポリスチレン−ポリイソブチレン−ポリスチレン  トリブロックコポリマー（ＳＩＢＳ）である。ｎが３以上の場合、これらの構造は、通常、星形形状のブロックコポリマーと称される。ブロックコポリマーの他の例には、樹枝状ブロックコポリマー等の分岐状ブロックコポリマーが含まれ、例えば、Ａブロックが分岐されＢブロックにより制限されている場合、ＡブロックおよびＢブロックの少なくとも一方が分岐される。
【００５５】
本明細書の他の実施例において、ステント３０は、少なくとも部分的に自己拡張型、または自己拡張型の特性を有するように形成されることが望ましい。本明細書において使用される「自己拡張型」という語は、図５および６等に示されるように、カテーテルから解放されると予めプログラムされた径へ戻るステントの性質について述べたものである。本実施の形態において、ステントは、内シャフト１２のステント収容領域１４の周囲に配置されると、搬送に先立ってステント３０の長さに沿って配置された後退可能な保持シース４０により、縮小された径すなわち搬送前の形状に抑止される。
【００５６】
保持シース４０は、搬送に先立ってステント３０の周囲に配置されている。保持シース４０は、ステントを搬送前すなわち縮小された経の状態に保持できるように十分なフープ強度を有する。後退可能なメンブレン６０の一部は、ステント３０と保持シース４０との間に配置されている。ステント３０と保持シース４０との間に後退可能なメンブレン６０が位置することにより、ステント３０、より詳細にはステント３０上の治療用コーティング５０が、搬送前後または搬送中に後退可能なシース４０と接触しない。
【００５７】
メンブレン６０の第１端部６２は、ステント収容領域１４に近接する基端側の領域において、カテーテル１０の内シャフト１２に係合されている。第１端部６２は、保持リング７０により内シャフト１２に係着される。保持リング７０は、メンブレン６０の第１端部６２の周囲に配置された環状部材であってもよく、メンブレンと内シャフト１２との間を機械的に接合する。これに代えて、リング７０は、内シャフト１２とメンブレン６０との間における溶接部すなわち接合部であってもよく、あるいは、メンブレン６０と内シャフト１２を係合させるための他の機構であってもよい。
【００５８】
メンブレン６０は、内領域６４および外領域６６を有することを特徴とする。他の図面に示されるように、メンブレン６０の内領域６４は、保持リング７０から先端方向へ延びて保持シース４０の先端部４２に達する。保持シース４０の先端部４２において、メンブレン６０は保持シース４０の下方から延びて、保持シース４０の先端部４２を包み込む。保持シース４０の先端部４２から、メンブレン６０の外領域６６が内領域６４から基端方向へ延びる。外領域６６はメンブレン６０の第２端部６８へ達し、第２端部６８は終端および／または後退部材すなわちカラー８０と係合する。
【００５９】
幾つかの実施例において、保持シース４０は、７フレンチ（約２．３３ｍｍ）径であってもよく、約２〜３ｍｍの外径、約１〜２ｍｍの内径、１ｍｍ未満の壁厚を有する。少なくとも一実施例において、保持シース４０は、約２．３３７ｍｍの外径、約１．９８１ｍｍの内径、０．１７８ｍｍの壁厚を有する。メンブレン６０は、通常、約０．０１〜０．０５ｍｍの厚さである。少なくとも一実施例において、メンブレン６０は、約０．０１３〜０．０２５ｍｍ（０．０００５〜０．００１インチ）の厚さである。少なくとも一実施例において、メンブレン６０の厚さは、保持シース４０の厚さの約５〜１０分の１である。
【００６０】
効果的に作業するためには、後退カラー８０は、保持シース４０と同様の壁厚を有する必要があり、それによりメンブレン６０に対して十分に剛性を有する連結部を形成し、かつ、保持シース４０に対して同軸上で摺動可能に係合できる連結部を形成する。
【００６１】
上記したように、メンブレン６０は、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレートポリエステル（ＰＥＴ）、架橋ポリエチレン、ポリウレタン、可塑化ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、他の任意のポリマー、およびこれらの組合せからなる、可撓性を有する薄状ポリマーメンブレンである。
【００６２】
シース４０およびメンブレン６０の基本材料は、両者の成分において類似していてもよい。しかしながら、幾つかの実施例において、メンブレン６０の材料は、シース４０のポリマーには含まれていない他の可塑剤を含んでいてもよい。幾つかの実施例において、１つまたは複数のポリウレタン系ポリマーがメンブレン６０に含まれてメンブレンに弾性を付与し、それによって収縮したメンブレンの後退力に直接働きかける。
【００６３】
他の図面に示されるように、メンブレン６０は、後退する場合には、シース４０上を後退するため、実際には完全に「裏返し」になる。そのため、メンブレン６０は、シース４０上で巻き戻されるように十分に弾性変形できる１つまたは複数の材料から少なくとも部分的に形成され、そのような動作により、メンブレン６０の外領域６６は、メンブレン６０が巻き戻された時に、内領域６４の径よりも少なくともわずかに大きい最外部の径を有することになる。したがって、回転するメンブレン６０の機構は、継続して回転する部分を拡張して、シース４０の先端部４２においてこれら２つの管状メンブレンの接合部分で摩擦抗力に対向するにはエネルギーが必要であるため、より高いシースの後退力を求められる。
【００６４】
幾つかの実施例において、例えば図３に示すように、メンブレン６０が受けるより高い力および摩擦抗力を相殺するために、メンブレン６０の少なくとも一部が、内領域６４から延びて後退カラー８０へ達するメンブレン材料からなる複数のストリップ７１を備えてもよい。ストリップの数は変更可能であり、約３〜８個であってもよい。少なくとも一実施例において、ストリップの数は約４〜６個である。メンブレン６０が後退すると、ストリップ７１は回転し、分離し、広がり、シース４０の周囲の急な屈曲部において、固体管状回転メンブレンよりも自由に戻る。
【００６５】
後退カラー８０は、保持シース４０の周囲に配置され、該シースに対して単独で摺動できる。メンブレン６０を後退カラー８０に係合させることにより、保持シース４０およびメンブレンと係合した後退カラー８０が内シャフト１２に対して基端方向へ引っ張られると、ステント３０の周囲からメンブレン６０が後退可能となる。
【００６６】
図１および２に示すように、後退ワイヤすなわち他の部材８２は、後退カラー８０から基端方向へ延びて、図８〜１０に示すような引込装置に達する。部材８２は、保持シース４０の開口部８６を通って、カテーテル１０により形成されるルーメン８４内に進入して引込装置１００に係合される。保持シース４０および後退カラー８０を後退させると、後退カラー８０は開口部８６に向かって基端方向へ摺動する。後退カラー８０が、開口部へまたは開口部近傍から先端方向へ摺動すると、図４〜６に示すような方法でメンブレン６０はステント３０の周囲から回収される。ステント３０の周囲から完全に回収されると、ステントは、図６に示すような方法で拡張して、体内管内において配置された径に達する。
【００６７】
保持シース４０およびメンブレン６０は、後退カラー８０および後退部材８２を介してステント３０の周囲から後退させられると、メンブレン６０の回転端部と保持シース４０の先端部４２が一定して線状をなすように異なる速度で回収される。幾つかの実施例において、メンブレン６０は、保持シース４０よりも２倍の速度で後退させられる。
【００６８】
保持シース４０およびメンブレン６０を後退させることにより、メンブレン６０の「ピールバック（ｐｅｅｌ−ｂａｃｋ）」効果が生じてステントが露出するが、保持シース４０による有害な接触からコーティング５０が保護される。幾つかの実施例において、図１および２に示すように、１つまたは複数の潤滑剤９０は、ステント３０とメンブレン６０との間に配置されてメンブレン６０の後退特性をより向上させ、ステント３０上のコーティング５０に対する妨害を阻止することも可能である。幾つかの実施例において、潤滑性コーティングはカテーテル１０上のいずれに配置されてもよく、例えば、保持シース４０とメンブレン６０との間、および／または、他の所望の位置であってもよい。潤滑剤９０は、ヒドロゲル、シリコーン、ＰＤＭＳ（ポリジメチルシロキサン）、１つまたは複数の離型剤、およびこれらの組合せ等の１つまたは複数の異なる潤滑剤からなってもよい。販売されている好適な潤滑剤の例には、ＢＩＯＳＬＩＤＥ（商標）、ＧＬＩＤＥＸ（商標）、ＨＹＤＲＯＰＡＳＳ（商標）、ＭＥＤＩＧＬＩＤＥ（商標）が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００６９】
少なくとも一実施例において、図７に示すように、保持シース４０は、メンブレン６０の内領域６４および外領域６６の外側に配置される。メンブレンの第２端部は、内シャフト１２の周囲かつ保持シース４０内に配置された後退カラー８０において終端する。
【００７０】
図７に示すアセンブリと共に好適に使用される引込装置の例が図８〜１０に示されており、カテーテル１０は、トリガー１０４等の単一の装置を作動させて、保持シース４０とメンブレン６０の所望の異なる後退速度を提供する引込装置１００を備えることも可能である。他の引込装置が、図１〜７に示す任意のステント搬送構造と共に使用するために変更されてもよい。
【００７１】
すでに述べたように、メンブレン６０は基端方向へ延びて後退カラー８０に達し、後退カラー８０は後退部材８２に係合する。図８および９に示す実施例において、後退部材８２は、先端方向へ延びて引込装置１００に達し、ナット１１４において終端する。同様に、外側の保持シース４０は基端方向へ延びて作動ワイヤ１４０に達し、作動ワイヤ１４０は、シース後退部材、すなわちナット１１２において終端する。ナット１１２は先端側のネジ１１６に係合され、ナット１１４は基端側のネジ１１８に係合される。図９に示すように、ネジ１１６，１１８の寸法は、これらのネジが同様の速度で回転すると、それぞれに係合されたナット１１２，１１４が異なる速度で基端方向へ引き寄せられるように設定される。上記したように、一方のナット１１２は、他方のナット１１４の半分の速度で移動することが望ましい。
【００７２】
少なくとも一実施例において、先端側のネジ１１６は、Ｍ３ｘ０．５（すなわち、約３ｍｍ径ｘ約０．５ｍｍ径のネジピッチ）を特徴とし、基端側のネジ１１８はＭ６ｘ１．０である。少なくとも一実施例において、先端側のネジ１１６はＭ２ｘ０．４であり、基端側のネジ１１８はＭ５ｘ０．８である。他の実施例において述べたように、先端側のネジ１１６のピッチは基端側のネジのピッチの約半分であり、それによってメンブレン６０対保持シース４０の所望の引き込み率を２：１にする。幾つかの実施例において、この２：１の割合における分散値を調整することも可能である。
【００７３】
搬送されるステントが特に長い実施例において、例えば、ステントが６０ｍｍ以上の長さを有する場合には、極めて大きなピッチを有する２個のスタートネジをネジ１１６，１１８として好適に使用することができる。
【００７４】
ネジ１１６，１１８の回転は、これらのネジが取り付けられている駆動シャフト１２０の回転により行われる。駆動シャフト１２０に沿ってネジ１１６，１１８の基端側で、ウォーム歯車１２２は駆動シャフト１２０の周囲に配置されて係着される。ウォーム歯車１２２は、ウォームギア１２４と移動可能に連通しているため、ウォームギア１２４が回転すると、ギアの動きによりウォーム歯車１２２および駆動シャフト１２０が回転する。また、ウォームギア１２４は駆動スプール１２６と移動可能に連通しており、駆動スプール１２６はセグメントピニオン１２８と移動可能に連通して、セグメントピニオン１２８は引込装置１００のハンドル１０２内でトリガー１０４と係合する。上記したように、トリガー１０４がハンドル１０２に対して枢動可能に作動すると、セグメントピニオン１２８が移動する。セグメントピニオン１２８の移動により駆動スプール１２６およびウォームギア１２４が回転し、その結果ウォーム歯車１２２が回転する。この機構により、ネジ１１６，１１８が回転してナット１１２，１１４が異なる速度で基端方向へ引き込まれると、シース４０とメンブレン６０が所望通りに後退する。
【００７５】
少なくとも一実施例において、ウォーム歯車１２２および／または駆動シャフト１２０はラチェット機構を備えることにより、ウォーム歯車１２２のみが、ネジの「ハンド」と一致する単一の方向に回転する。
【００７６】
また、他の引込装置を備えてもよく、それによりシース４０とメンブレン６０に対して所望の異なる後退速度が得られる。例えば、図１０に示す実施例において、引込装置１００は、シース４０およびメンブレン６０を後退させるためのトリプルピニオンシステムを備えている。図示される引込装置１００において、トリガー１０４はセグメントギア１５０に係合する。セグメントギア１５０は、トリプルピニオン１６０の第１ピニオン１６２と移動可能に連通している。図１１に示すように、トリプルピニオン１６０は、第１ピニオン１６２の他に、第２ピニオン１６４および第３ピニオン１６６を備える。使用時において、トリガー１０４とセグメントギア１５０の作動により第１ピニオン１６２が回転すると、第２ピニオン１６４および第３ピニオン１６６も回転する。
【００７７】
図１０に示すように、第２ピニオン１６４がメンブレン後退ストリップ１７４に対して移動可能に係合され、第３ピニオン１６６がシース後退ストリップ１７４に対して移動可能に係合される。メンブレンの後退部材８２は、メンブレン後退ストリップ１７４において基端側で終端し、後退可能なシース４０の作動ワイヤ１４０は、シース後退ストリップ１７６において終端する。第２ピニオン１６４および第３ピニオン１６６が異なる寸法を有することにより、トリプルピニオン１６０がトリガーの作動により回転すると、ストリップ１７４，１７６は異なる速度で基端方向へ後退させられる。所望の異なる後退速度は、第２ピニオン１６４を同寸法ではあるが、第３ピニオン１６６の２倍の「歯」数にすることにより可能となる。
【００７８】
搬送用のステントを解放するために、上記した以外の引込装置を使用して、シースとメンブレンを後退させるために必要な後退性／引込性を提供することも可能である。
上記の開示は例示的なものであり、包括的なものではない。これらの例および記載は、当業者に対して、様々な変更例や別例を提案するものである。これらすべての別例および変更例については、特許請求の範囲に含まれるものであり、特許請求の範囲における「〜からなる、〜から構成される」という語は「〜を含む」という意味であり、「〜に限定される」という意味ではない。当業者であれば、本明細書に記載された特定の実施形態と均等である他の技術も、本願の請求項に包含されるものであることが理解されるであろう。
【００７９】
さらに、従属請求項に記載された特定の特徴は、発明の範囲内において他の方法で互いに組み合わせることができ、本願は、従属請求項に記載された特徴のその他全ての組み合わせによる他の実施例についても、範囲が及ぶものとする。例えば、請求項の公開のために、従属請求項は、多数項従属形式が管轄内で認められている場合には、その請求項で言及される既述の事項を全て含む先行する全ての請求項を引用する多数項従属形式で二者択一的に書かれていると解釈されるべきである。（例えば、直接請求項１に直接従属している各請求項は、先行する全ての請求項に従属するものと二者択一的に解釈される。）多数従属形式が禁止されている管轄区域においては、後続の各従属項についても、これら下位従属項に列挙される特定請求項以外の先行語を有する先行する一請求項にそれぞれ単独に従属する形式で択一的に記述されたものと解釈されるべきである。
【００８０】
以上、本発明の好ましい別例を記載した。当業者には、本願に記載された特定の実施例と均等である他の技術は、特許請求の範囲に包含されるものであることが理解されるであろう。
【００８１】
以下、図面に基づき、本発明を詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】回転メンブレンを有するステント搬送システムを備える本発明の一実施例を示す断面図。
【図２】図１の実施例を示す一部拡大断面図。
【図３】図２のシステムの回転メンブレン・作動シースアセンブリを示す斜視図。
【図４】メンブレンおよびシースの後退時における図１の実施例を示す一部拡大断面図。
【図５】図４に続いてメンブレンおよびシースの後退時における図１の実施例を示す一部拡大断面図。
【図６】図１の実施例を示す一部拡大断面図であって、メンブレンおよびシースは完全に後退させられており、ステントは体内管腔に配置されている。
【図７】回転メンブレンを有するステント搬送システムを備える本発明の他の実施例を示す部分断面図。
【図８】本発明の基端部分および先端部分を有するステント搬送システムの一実施例を示す部分断面図。
【図９】図８のステント搬送システムの一部を示す詳細図。
【図１０】図８の引込装置の代替物を示す部分断面図。
【図１１】図１０のトリプルピニオンを示す詳細正面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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2007534441.tif 000017