(57)【要約】  インターネット上での広告閲覧の頻度に関するシステム及び方法であって、具体的には、一定の広告周期の間の個人による広告閲覧のコントロールに関する。顧客の再訪確率を評価し、少なくとも再訪確率と再訪の価値の関数に基づいて、広告を顧客に示す。顧客の広告閲覧回数が目標回数に達したら、その後その広告は表示されない。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の広告周期の間に顧客による広告閲覧回数をコントロールする方法であって、
顧客の再訪確率を評価すること、
再訪の価値を評価すること、及び
少なくとも再訪確率と再訪の価値とに基づいて顧客に広告を提示すること
を含む方法。
【請求項２】
顧客の人口統計学的情報に基づいて再訪確率を計算する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
人口統計学的情報は、特性又は人のグループからなる任意の集団内におけるセグメントレベルの歴史的到達範囲及び頻度を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
広告閲覧回数をコントロールする方法であって、
グループを構成する人のウェブサイト再訪傾向に基づいて、グループ内の目標人数に対して広告を提示すること、
転換時点を決定すること、及び
転換時点を過ぎた後は、転換時点までに少なくとも１度広告を見た人にのみ広告を提示すること
を含む方法。
【請求項５】
人に少なくとも１つの属性を関連付けることによりグループを形成する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
属性は、性別、年齢、仕事上の役職、収入レベル、インターネットへの接続時間帯、インターネット接続の種類、及びインターネットブラウザの種類からなる群から選択することができる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
広告閲覧回数をコントロールする方法であって、
広告が提示されている間の顧客の予想訪問回数を評価すること、
顧客が少なくとも目標回に亘り広告を閲覧すると思われるときに顧客に広告を提示すること、及び
顧客による広告の閲覧回数が目標回数に達するまで広告を提示すること
を含む方法。
【請求項８】
顧客が特定のウェブサイトを再訪する頻度及び傾向の評価に基づいて、顧客の予想閲覧確率を決定する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
過去に収集された、顧客を人口統計学的グループに分類するための情報から、頻度及び傾向を導く、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
顧客の広告閲覧回数が目標回数に達した後は、顧客に広告を提示しない、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
広告閲覧回数をコントロールするシステムであって、
記憶装置、及び
プロセッサ
を備え、プロセッサは、グループを構成する人のウェブサイト再訪傾向に基づいてグループ内の目標人数に広告を提示するための指示を実行し、転換時点を決定し、決定された転換時点の後は、転換時点の前に少なくとも１度広告を目にしたことのある人だけに広告を提示する、システム。
【請求項１２】
広告閲覧回数をコントロールするシステムであって、
記憶装置、及び
プロセッサ
を備え、プロセッサは、顧客による広告の予想閲覧確率を評価し、顧客が広告を目標回数以上閲覧すると予測されるときに顧客に広告を提示し、顧客による広告の閲覧回数が目標回数に達するまで広告を再度提示する、システム。
【請求項１３】
一定の広告周期の間の顧客による広告閲覧回数をコントロールするシステムであって、
顧客の再訪確率を評価する手段、
再訪の価値を評価する手段、及び
少なくとも再訪確率及び再訪の価値の関数に基づいて、顧客に対して広告を提示する手段
を備えるシステム。
【請求項１４】
広告閲覧回数をコントロールするシステムであって、
グループを構成する人のウェブサイト再訪傾向に基づいてグループ内の目標人数に広告を提示する手段、
転換時点を決定する手段、及び
決定された転換時点の後は、転換時点の前に少なくとも１度広告を目にしたことのある人だけに広告を提示する手段
を備えるシステム。
【請求項１５】
広告閲覧回数をコントロールするシステムであって、
顧客による広告の予想閲覧確率を評価する手段、
顧客が広告を目標回数以上閲覧すると予測されるときに顧客に広告を提示する手段、及び
顧客による広告の閲覧回数が目標回数に達するまで広告を再度提示する手段
を備える方法。
【請求項１６】
一定の広告周期の間の顧客による広告閲覧回数をコントロールする方法であって、
顧客の再訪確率を評価すること、
再訪の価値を評価すること、及び
少なくとも再訪確率に基づいて、顧客に対して広告を提示すること
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の開示】
【０００１】
関連出願
本発明は、２００３年１０月１５日出願の「Reverse Frequency Capping」という表題の米国特許仮出願番号第６０／５１１，７２４号の優先権を主張するもので、参考文献としてこの出願の内容全体を本明細書に包含する。
【０００２】
技術分野
本発明は、概してインターネット上での広告閲覧回数に関し、具体的には一定の広告周期の間の個人による広告閲覧のコントロールに関する。
【０００３】
背景
インターネット利用者の数は驚くべき速さで増え続け、企業は急速にその使用を商業化している。利用者がウェブサイトからウェブサイトへとサーフィンすると、インターネットに大量のトラフィックが発生する。企業は、インターネット上に自社の商品又はサービスの広告を出すことにより、このトラフィックの利用度を高めている。これらの広告は、ウェブサイトの、多くの場合「バナー」と呼ばれる広告用貸し出しスペースに載せられる。このようなスペースは、高速道路及び市街の賃貸広告看板又はテレビ番組／ラジオ番組の間に放送されるコマーシャルと同様である。
広告を最適に配置することは、インターネット広告業にとって重要な競争上の優位性となっている。ユーザは、これまでにない程の長時間を、ユーザの特性に合うようカスタマイズすることができるウェブページを閲覧しながら過ごしている。
【０００４】
ウェブサイトに載せられた広告の露出を評価する１つの方法は、露出頻度に基づいている。この方法は、特に、広告キャンペーン中の所与のウェブサイト又は所与のウェブサイト群における露出（つまり、インプレッション、閲覧者、アクション、ウェブサイトのヒット、マウスクリック等の数）を予測することにより、広告の露出頻度のコントロールを可能にする。広告主は、ほどほどの頻度を好み、ユーザがあまりに多く広告を閲覧するような事態を望んでいない。同時に、広告主は、ユーザに対する広告露出が不足して、顧客の興味を十分に引きつけることが出来ない、或いは顧客が広告に目を留めることがないという状況も望んでいない。
広告主への手配内容は、数日間又は数週間に亘る複数回のキャンペーンから構成される場合が多い。広告主は、各閲覧者について目標となる頻度を決めることができる。つまり、各顧客につき５回、場合によっては７日毎など、特定回数に亘り広告を見せることができる。顧客がキャンペーンを５回閲覧したら、広告は顧客に伝わったものとして停止することができる。このプロセスを頻度キャップ（frequency cap）と呼ぶ。
【０００５】
図１は、従来の頻度キャッピング法により、広告を閲覧する複数の人による閲覧回数を棒グラフに示す。図に示すように、キャンペーン中、多数の人が好ましい閲覧回数（つまり５回）に亘って広告を見ている。残念ながら、広告を閲覧した回数が好ましい閲覧回数に達しなかった（つまり１、２、３又は４回）人が依然として多い。
このように、好ましい閲覧回数に亘って広告を見る人の数を増やし、好ましい閲覧回数に達しない人の数を減らすための方法が必要である。さらに、広告閲覧の回数をコントロールする方法も必要とされている。
【０００６】
発明の概要
本発明による方法では、一定の広告周期の間の、顧客による広告閲覧の頻度をコントロールする。本方法は、顧客の再訪確率を評価すること、再訪の価値を評価すること、及び少なくとも再訪確率及び再訪の価値の関数に基づいて顧客に広告を提示することからなる。
本発明による方法では、広告の閲覧回数をコントロールする。本方法は、グループを構成する人のウェブサイト再訪傾向に基づき、グループ内の人に目標回数に亘り広告を表示すること、転換時点を決定すること、及び決定された転換時点の後は、既に１度以上閲覧したユーザにのみ広告を表示することからなる。
【０００７】
本発明による方法では、広告閲覧回数をコントロールする。本方法は、広告が表示される間の顧客の予想訪問回数を評価すること、顧客が目標回数以上広告を閲覧すると思われるとき顧客に対して広告を表示すること、及び顧客による広告の閲覧回数が目標回数に達するまで広告を再度表示することからなる。
本発明によるシステムは、広告閲覧回数をコントロールする。本システムは、記憶装置とプロセッサとを備え、プロセッサは、グループを構成する人のウェブサイト再訪傾向に基づいて、グループ内の目標人数に広告を表示するための指示を実行し、転換時点を決定し、決定された転換時点の後では既に１度以上広告を閲覧したユーザにのみ広告を表示する。
【０００８】
本明細書に含まれ、本明細書の一部を構成する添付の図面は、本発明の複数の実施形態を例示し、明細書の記載とともに、本発明の原理を説明する。
以下に本発明の例示的実施形態を詳細に説明する。実施例は添付図面に示されている。可能な限り、同じ又は類似の部品を指すために、異なる図面にも同じ参照番号を使用した。
【０００９】
「顧客」「ユーザ」又は「人」という用語は、ウェブページ又はウェブサイトのあらゆる顧客、閲覧者、又は訪問者を意味し、また特定のグループに分けられた個人客の集合も意味する。顧客が「閲覧する」広告とは、視覚的であるか、聴覚的であるか、又はそれらの組み合わせであるかを問わず、あらゆる提示形式のものを含む。各顧客に一組の属性が関連付けられる。属性は顧客の興味を反映し、広告選択に影響する特徴を含む。
各顧客について、所定の時間内に特定のウェブサイトを訪問する顧客の傾向を示すデータが存在する。このデータは、まず、既知の顧客属性に基づく予想図を用いて生成される。顧客の閲覧ログを使用して時間をかけて予想図を修正する。顧客閲覧ログは、長時間に亘る顧客の閲覧パターンを保存することにより作成することが出来る。例えば、顧客のコンピュータに局所的に保存されたクッキーにアクセスすることにより、顧客を特定し、顧客が広告及び／又はウェブページを閲覧した最後の時間を決定することができる。加えて、クッキーが無い場合、仮想クッキーを使用することができる。仮想クッキーは、顧客のＩＰアドレス、ブラウザの種類、地理的位置、接続速度、又はアクセス可能且つ適切なその他あらゆるセッションデータ等の、利用可能な情報から得ることができる。
【００１０】
図２は、パーフェクトリーチ及び回数達成の一実施形態を示す。開始時間Ｓから終了時間Ｅに亘るキャンペーン期間中の目標閲覧回数を持つ広告主について、広告主の目的を達成するために２段階計画を使用する。まず、グループを構成する人のウェブサイト再訪傾向、この広告契約の価格、及び他の広告主にとってのこのグループ構成員の価値に基づいて、グループ内の所定の人数に広告を見せる（グループ２１０）。広告は、グループ２１０のメンバーがウェブサイト又は一群のウェブサイトを訪問するときにいつも又は時々表示され、ＳとＥの間に広告主の目標閲覧回数を達成する。
次に、所定の時刻、つまり転換点Ｔにおいて、それまでに広告を見ていない人を広告閲覧から除外する。これは、これらの人には広告が一度も提示されないということを意味する。このように、時刻Ｔの後では、広告は、それまでに少なくとも１度広告を目にしている人にのみ提示される（グループ２２０）。本発明の一実施形態では、グループ２２０はグループ２１０の部分集合である。本方法を通じて、通常の頻度キャップが広告主の希望レベルで維持される。つまり、顧客Ｘが目標回数に亘って広告を閲覧した後は、広告はもはや顧客Ｘに提示されない。
【００１１】
この方法を実行するため、時刻Ｔ、即ち既に少なくとも１度広告を閲覧した顧客にだけ広告を見せる時間を決定する必要がある。時間Ｓから時刻Ｔまでの時間は、十分な人数がグループ２１０に入れられて、時間Ｅまでに大多数の顧客の広告閲覧回数が目標に達することが可能となるのに十分な長さでなければならない。Ｔの値及びグループ２１０の大きさは関連している。よって、最適な時刻Ｔを見出すために、グループ２１０の人数を決定する必要がある。この評価は、その広告の目標閲覧回数を達成する広告の初回提示の価値の概算に基づいて行うことができる。この概算は、（１）閲覧確率、及び（２）各顧客の不確定度により求められる。
閲覧確率及び概算は、顧客の個別の特徴全てを含む顧客の属性を用いて決定する。顧客には、属性の基本項目群及び／又は多層的項目群を関連付ける。属性の基本項目群には、例えば、性別、年齢、仕事上の役職、収入レベル、インターネット接続時間帯、インターネット接続の種類、及びインターネットブラウザの種類が含まれる。属性の多層的項目群には、容易に入手可能なデータに基づく基本的な属性群、例えば性別、並びに特に探知されたアクションに基づく第２の属性群、例えばスポーツに対する興味が含まれる。興味という特定の属性は、同じ顧客が所定の閲覧回数に達するまであと「ｎ」回再訪するという確率に基づくインプレッション（つまり、一回の広告閲覧）の値である。この確率は、特性又は人のグループからなる任意の集合内における、セグメントレベルの歴史的到達範囲及び頻度データを用いて決定される。例えば、これには商業的特性及びデジタル媒体の集合が含まれる。別の例として、本出願人のウェブネットワークを挙げることができる。例えば、歴史的到達範囲及び頻度データには、顧客による所与のウェブサイトへの再訪の歴史に関するデータが含まれる。
【００１２】
図３は、広告閲覧回数をコントロールする例示的システム３００を示し、本システムは、記憶装置３０２、プロセッサ３０４、ネットワーク３０６、並びにコンピュータ３０８、３１０を備える。プロセッサ３０４は、記憶装置３０２とネットワーク３０６に接続可能である。ネットワーク３０６は、コンピュータ３０８と３１０に接続可能である。記憶装置３０２は、ハードドライブ、フロッピーディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び／又はその他あらゆるデータ保存用機構を用いるものでよい。プロセッサ３０４は、コンピュータ、特定のアプリケーション用の集積回路、ＣＰＵ、及び／又は指示に従うこと及び／又はデータの処理を行うことができるその他あらゆるデバイスを用いて実行されるものでよい。ネットワーク３０６は、インターネット、広域ネットワーク、ＬＡＮ、電話通信網、及び／又は遠隔通信を可能にする他のあらゆる機構により実行されるものでよい。コンピュータ３０８及び３１０は、ＰＣ、デスクトップ、メインフレーム、及び／又はその他あらゆる演算装置とすることができる。当業者であれば、システム３００に含まれる記憶装置、プロセッサ、ネットワーク、及びコンピュータの数は、図示されたものより少なくても多くてもよいことが分かるであろう。
【００１３】
図４は、広告閲覧回数をコントロールする例示的方法４００を示す。顧客の予想閲覧確率を評価する（ステップ４０２）。特定のウェブサイトを再訪する頻度及び傾向の評価は、例えば異なる人口統計学上のグループに分類される顧客に関してそれまでに収集されている情報から導くことができる。この情報には、特定のウェブサイトを再訪する頻度及び傾向の評価を含めることができる。
一実施形態では、これは顧客がＶ回再訪する確率及び再訪回数の値の関数とすることができる。次いでこの量を、最良の対照、例えば頻度キャッピング用に追跡していない単純な広告の表示と比較する。例えば、顧客Ｘがウェブサイトを４回再訪する可能性は４０％であり、この再訪回数を５０ドルと評価する。従って、可能性の値は４０ドル、５０ドル、又は２０ドルである。
【００１４】
対照は一回の閲覧につきわずか０．０４ドルしか獲得できない広告を提示し、この結果既知の値は４回の閲覧で０．１６ドルとなる。対照の値と確率の値と比較したとき、顧客Ｘに対し広告を提示する確率の値は、対照の既知の値よりも大きい。従って、本実施形態では、特に顧客の再訪確率の値を考慮した場合、広告を提示する価値は、顧客に広告を見せるのに十分大きい（４０２、はい）。
顧客が広告をＶ回も見ないと予測される場合（４０２、いいえ）、その後顧客には広告を見せない。顧客が広告をＶ回見ると予測される場合（４０２、はい）、時間のチェックを行う（４０４）。まだ時刻Ｔでない場合で、顧客が広告をＶ回閲覧すると思われる場合は、顧客をグループ２１０に入れる（図２）。時刻Ｔを過ぎている場合（４０４、はい）、顧客が広告を既に見たかどうかをチェックする（４０６）。既に広告を少なくとも１度見ている顧客をグループ２２０に入れる（図２）。顧客が広告を見ていない場合（４０６、いいえ）、異なる広告を顧客に見せる。顧客が既に広告を見ており、よってグループ２２０に属している場合（４０６、はい）、顧客が広告を見た回数をチェックする（４０８）。顧客が広告をＶ回見た場合（４０８、はい）、本方法は到達回数が完全に達成されたものとして終了する。顧客が広告見た回数がＶ回に達していない場合（４０８、いいえ）又はまだ時刻Ｔでない場合（４０４、いいえ）、広告を顧客に見せる。
【００１５】
図５に示すように、この方法を使用することにより、閲覧回数を人数で示す棒グラフが従来の方法によるものとは異なったものになる。広告をＶ回（つまり図５に示す例では５回）見た人の数は増加し、広告を見た回数がＶ回に達しなかった（５回未満だった）人の数は減る。
【００１６】
上述の説明では、開示内容を簡単に説明するために、複数の特徴を異なる実施形態にまとめた。この開示方法は、請求の範囲に定義される本発明が、各請求項に明記されたものよりも多くの特徴を必要とするということを意味するものではない。そうではなく、請求の範囲に示すように、上述の実施形態の１つに含まれる全ての特徴より少ない特徴により進歩的な態様を提供することができる。よって、請求の範囲は本開示内容に包含され、各請求項はそれ自体が本発明の一実施形態として独立している。更に、本明細書で使用する「できる」「可能である」という表現は、非制限的に解釈されるべきである。
本発明の特徴の一部及び実施形態を説明したが、本明細書に開示する実施形態の仕様及び実施方法を考慮すれば、当業者には本発明には他の実施形態が存在することが自明である。更に、メモリ及びその他記憶媒体に蓄積されるデータに関連付けて本発明の実施形態について説明したが、当業者であれば、これらの特徴は、ハードディスク、フロッピーディスク、又はＣＤ−ＲＯＭ、インターネットの搬送波、或いはその他の形式のＲＡＭ又はＲＯＭなど、コンピュータで読み取り可能なその他の種類の媒体に蓄積し、そこから読み出すことが可能であることを理解するであろう。更に、本発明の理念から逸脱すること無しに、開示した方法のステップにあらゆる変更を加えることができ、そのような変更には、ステップの順序変更、及び／又はステップの挿入又は削除が含まれる。
従って、仕様及び実施例は例示のみを目的したものであり、本発明の真の範囲及び精神は請求の範囲及びその均等物の全範囲により示される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来技術による広告閲覧のパターンを示す。
【図２】本発明の特徴及び原理による、パーフェクトリーチ及び閲覧回数達成の一実施形態を示す。
【図３】本発明の特徴及び原理による、閲覧回数をコントロールするための例示的システムを示す。
【図４】本発明の特徴及び原理による、閲覧回数をコントロールするための例示的方法を示す。
【図５】本発明の特徴及び原理による、例示的広告閲覧パターンを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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