(57)【要約】  ポリカーボネート又はそのブレンドのような熱可塑性ポリマー約１００重量部、帯電防止剤約０．１〜約１０重量部、及びポリシロキサン−ポリエーテルコポリマー約０．１〜約１０重量部を含んでなる耐水性で永久帯電防止性の熱可塑性組成物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート、芳香族ポリカーボネート、（コ）ポリエステルカーボネート、芳香族（コ）ポリエステルカーボネート、これらのブレンド、又はこれらのポリマーの１種以上を含む組合せ約１００重量部、
帯電防止剤約０．１〜約１０重量部、及び
ポリシロキサン−ポリエーテルコポリマー約０．１〜約１０重量部
を含んでなる熱可塑性組成物。
【請求項２】
帯電防止剤が次式のスルホン酸塩である、請求項１記載の組成物。
【化１】
2007517107.tif 000016
（式中、Ｑは窒素又はリンであり、Ｒ１はＣ１〜Ｃ４０アルキル、Ｃ１〜Ｃ４０ハロアルキル、Ｃ６〜Ｃ４０アリール、（Ｃ６〜Ｃ１２アリール）Ｃ１〜Ｃ４０アルキル又は（Ｃ１〜Ｃ４０アルキル）Ｃ６〜Ｃ１２アリールであり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は各々独立に水素、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、（Ｃ６〜Ｃ１２アリール）Ｃ１〜Ｃ２０アルキル又は（Ｃ１〜Ｃ２０アルキル）Ｃ６〜Ｃ１２アリールである。）
【請求項３】
帯電防止剤が次式のスルホン酸塩である、請求項１記載の組成物。
【化２】
2007517107.tif 000017
（式中、Ｑは窒素又はリンであり、１以上のＸがハロゲンであることを条件にして、Ｘは独立にハロゲン及び水素から選択され、ｎ、ｍ及びｐは０〜１２の整数であり、Ｙは単結合或いは窒素、酸素、硫黄、セレン、リン又はヒ素であり、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は各々独立にＣ１〜Ｃ８アルキル又はＣ６〜Ｃ１２アリールであり、Ｒ９はＣ１〜Ｃ１８アルキルである。）
【請求項４】
ポリシロキサン−ポリエーテルコポリマーが下記の構造を有する、請求項１記載の組成物。
【化３】
2007517107.tif 000018
（式中、ｎは約３〜約５０００であり、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は各々独立に水素、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、（Ｃ１〜Ｃ２０アルキル）Ｃ６〜Ｃ１２アリール、（Ｃ６〜Ｃ１２アリール）Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０アルコキシ又はポリエーテル基であり、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４の１以上はポリエーテル基である。）
【請求項５】
ポリシロキサン−ポリエーテルコポリマーが下記のものである、請求項１記載の組成物。
【化４】
2007517107.tif 000019
（式中、ｘ及びｚは独立に０〜約５０の範囲内にあり、ｙは１〜約５０であり、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６は各々独立に水素、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、（Ｃ１〜Ｃ２０アルキル）Ｃ６〜Ｃ１２アリール、（Ｃ６〜Ｃ１２アリール）Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０アルコキシ又はポリエーテル基であり、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６の１以上はポリエーテル基である。）
【請求項６】
さらにスルホン酸アルカリ金属塩を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
永久帯電防止性物品の製造方法であって、
ポリカーボネート、芳香族ポリカーボネート、（コ）ポリエステルカーボネート、芳香族（コ）ポリエステルカーボネート、これらのブレンド、又はこれらのポリマーの１種以上を含む組合せ約１００重量部、帯電防止剤約０．１〜約１０重量部、及びポリシロキサン−ポリエーテルコポリマー約０．１〜約１０重量部を溶融混合してブレンドを形成し、
ブレンドを成形して物品を製造する
ことを含んでなる方法。
【請求項８】
ポリカーボネート、芳香族ポリカーボネート、（コ）ポリエステルカーボネート、芳香族（コ）ポリエステルカーボネート、これらのブレンド、又はこれらのポリマーの１種以上を含む組合せ約１００重量部、
スルホン酸塩帯電防止剤約０．１〜約１０重量部、及び
ポリシロキサン−ポリエーテルコポリマー約０．１〜約１０重量部
を含んでなる熱可塑性樹脂組成物のシート又はフィルム。
【請求項９】
請求項８記載のシート又はフィルムで製造される物品。
【請求項１０】
請求項１記載の組成物から製造される物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、永久帯電防止性を付与するために熱可塑性ポリマー、帯電防止剤及びポリシロキサン−ポリエーテルコポリマーを含んでなる耐水性の熱可塑性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート系組成物（以後はポリカーボネートを「ＰＣ」ともいう）は、透明性、耐熱性及び機械的強度に関する優れた性質を有することで知られている。したがって、これらは広範囲の様々な用途、例えば、自動車の前照灯レンズのような照明用途、各種照明装置用のカバー及びレンズ、透明フィルム及びシート、光ディスク及び光ディスクカートリッジ、事務機器や家庭電化製品で使用する各種部品、並びに貯蔵や輸送のために使用するケース材料などで使用されている。
【０００３】
特に、プラスチック部品の光学的性質又は美的外観が重要となる用途では、一般にＰＣ表面の静電特性が問題を引き起こすことがある。ポリマー部品上への電荷の蓄積は、ほこりや汚れを環境からポリマー表面に吸引させる。ＰＣは電気絶縁物であるので、表面上に不規則な表面電荷分布が生じる。その結果、特に最終用途での長期暴露後又は帯電後には、視覚を撹乱するほこり又は汚れ吸引パターン（例えば、羊歯状のマーク）が生じる。
【０００４】
上述の問題を解消するため、本質的に２つの方法が提唱されてきた。第一の方法は、例えば、帯電防止塗料配合物を最終部品上に吹き付けるか、又は塗料中に部品を浸漬することにより、外部帯電防止添加剤を付加することからなる。第二の方法は、熱可塑性ポリマー組成物に内部帯電防止添加剤を直接付加することからなる。帯電防止添加剤は、最終部品の表面に存在する必要がある。
【０００５】
かかる組成物中に使用する帯電防止添加剤は、表面電荷の放散を可能にする。最も普通には、これらはポリマー表面に水を引き付け、それによって導電性表面層を形成する。光学的品質のＰＣ用途に対しては、枝分れ脂肪族とポリヒドロキシ化合物とのエステル及びスルホン酸ホスホニウムが帯電防止添加剤として提唱されてきた。特に、アルキルフェニルスルホン酸ホスホニウム塩が帯電防止効果の点で高く評価されている。
【０００６】
帯電防止添加剤としてのアルキルフェニルスルホン酸ホスホニウム塩の欠点は、満足すべき帯電防止挙動及び持続性を得るための所要濃度レベルが高いことである。実際、これらは好ましいレベルより高く、そのために他の望ましい性質は悪影響を受ける。米国特許第６１９４４９７号（Ｗｉｌｌｅｍｓ）に開示されているような置換アルキルスルホン酸ホスホニウム塩、特に過フッ素化アルキルスルホン酸ホスホニウム塩は、低い添加量で有効な帯電防止剤である。米国特許出願公開第２００３−６５０７１号（Ｓｃｈｏｌｔｅｎ）は、帯電防止剤及び少量（０．０１〜１部）のシリコーン油を含んでなる組成物を開示しており、この場合のシリコーン油は帯電防止活性増強剤として作用する。シリコーン油の増強作用は、熱老化時にも帯電防止特性の持続性を向上させることにある。しかし、水暴露時における帯電防止特性の抵抗性及び持続性については何も記載されていない。
【０００７】
当技術分野では、特に水暴露時にも耐水性で帯電防止性の組成物に対するニーズが今なお存在している。
【特許文献１】米国特許第６１９４４９７号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００３−６５０７１号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第１０００９６９号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一般に、本発明は、耐水性及び帯電防止性を付与するために帯電防止剤（特にスルホン酸塩）を高分子ポリシロキサン−ポリエーテルコポリマーと共に添加できる高性能エンジニアリングプラスチックに適用される。
【０００９】
一実施形態では、ポリカーボネート、芳香族ポリカーボネート、（コ）ポリエステルカーボネート、芳香族（コ）ポリエステルカーボネート、これらのブレンド、又はこれらのポリマーの１種以上を含む組合せ約１００重量部、帯電防止剤約０．１〜約１０重量部、及びポリシロキサン−ポリエーテルコポリマー約０．１〜約１０重量部を含んでなる熱可塑性組成物が提供される。
【００１０】
別の実施形態では、永久帯電防止性物品の製造方法であって、ポリカーボネート、芳香族ポリカーボネート、（コ）ポリエステルカーボネート、芳香族（コ）ポリエステルカーボネート、これらのブレンド、又はこれらのポリマーの１種以上を含む組合せ約１００重量部、帯電防止剤約０．１〜約１０重量部、及びポリシロキサン−ポリエーテルコポリマー約０．１〜約１０重量部を溶融混合してブレンドを形成し、ブレンドを成形して物品を製造することを含んでなる方法が提供される。
【００１１】
さらに別の実施形態では、ポリカーボネート、芳香族ポリカーボネート、（コ）ポリエステルカーボネート、芳香族（コ）ポリエステルカーボネート、これらのブレンド、又はこれらのポリマーの１種以上を含む組合せ約１００重量部、スルホン酸塩帯電防止剤約０．１〜約１０重量部、及びポリシロキサン−ポリエーテルコポリマー約０．１〜約１０重量部を含んでなる熱可塑性樹脂組成物のシート又はフィルムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の目的は、表面洗浄後にも保持される優れた永久帯電防止性を有する熱可塑性樹脂組成物を提供することである。
【００１３】
本明細書中に開示されたすべての範囲は、包含的であると共に結合可能である。
【００１４】
「ハロ」又は「ハロゲン」という用語は、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素を意味する。
【００１５】
「アルキル」という用語は、直鎖、枝分れ又は環状アルキル基を意味する。
【００１６】
「ハロアルキル」という用語は、過ハロゲン化置換に達するまで利用可能な水素原子を置換する１以上のハロゲン原子を含む、前述のようなアルキル基を意味する。
【００１７】
数量と共に使用される「約」という用語は、その量が特定の実施形態に応じて変わり得ること、及び当業者は最適量を見出すために何らかの限られた実験を行うことが必要な場合があることを意味する。
【００１８】
熱可塑性ポリマーは、好ましくはポリカーボネートであり、芳香族ポリカーボネート、ポリエステル、（コ）ポリエステルカーボネート、芳香族ポリカーボネートのコポリマー、又はこれらのブレンド（他の熱可塑性樹脂とのブレンドを含む）を包含する。
【００１９】
ポリカーボネートは、下記の式（Ｉ）の構造単位を有する組成物を含む。
【００２０】
【化１】
2007517107.tif 000002
式中、Ｒ’基の総数の約６０％以上は芳香族有機基であり、その残部は脂肪族基又は脂環式基である。好ましくは、Ｒ’は芳香族有機基であり、さらに好ましくは下記の式（II）の基である。
【００２１】
【化２】
2007517107.tif 000003
式中、Ａ１及びＡ２の各々は単環式二価アリール基であり、Ｙ１はＡ１とＡ２とを隔てる０、１つ又は２つの原子を有する橋かけ基である。例示的な実施形態では、１つの原子がＡ１とＡ２とを隔てている。この種の基の実例は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ(Ｏ)−、−Ｓ(Ｏ)２−、−Ｃ(Ｏ)−、メチレン、シクロヘキシルメチレン、２−[２．２．１]−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、アダマンチリデンなどである。橋かけ基Ｙ１は、炭化水素基或いは飽和炭化水素基（例えばメチレン、シクロヘキシリデン又はイソプロピリデン）であり得る。別の実施形態では、Ａ１とＡ２とを隔てている原子は存在せず、代わりに共有結合がＡ１とＡ２とを結合している。
【００２２】
ポリカーボネートは、一般に、界面反応及び溶融重合をはじめとする公知方法で製造できる。例えば、ポリカーボネートは、ただ１つの原子がＡ１とＡ２とを隔てているジヒドロキシ化合物の界面反応で製造できる。本明細書中で使用する「ジヒドロキシ化合物」という用語は、例えば、次の一般式（III）のビスフェノール化合物を包含する。
【００２３】
【化３】
2007517107.tif 000004
式中、Ｒａ及びＲｂは各々独立に水素、ハロゲン原子（好ましくは臭素）又は一価炭化水素基を表し、ｐ及びｑは各々独立に０〜４の整数であり、Ｘａは下記の式（IV）の基の１つを表す。
【００２４】
【化４】
2007517107.tif 000005
式中、Ｒｃ及びＲｄは各々独立に水素原子又は一価線状若しくは環状炭化水素基を表し、Ｒｅは二価炭化水素基、酸素又は硫黄である。
【００２５】
式（III）で表すことができる種類のビスフェノール化合物の例には、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンや１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンや２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（又はビスフェノールＡ）や２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンや２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンや２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタンや２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタンや１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンや１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｎ−ブタンやビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンや２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパンや１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパンや２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパンや１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカンや４，４−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４−チオジフェノールや４，４−ジヒドロキシ−３，３−ジクロロジフェニルエーテルや４，４−ジヒドロキシ−２，５−ジヒドロキシジフェニルエーテルなどのビス（ヒドロキシアリール）アルカン系列、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタンや１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンや１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンや１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカンや１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカンや１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン系列、又はこれらのビスフェノール化合物の１種以上を含む組合せがある。
【００２６】
式（III）で表すことができるビスフェノール化合物の他の例には、Ｘａが−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ(Ｏ)−又は−Ｓ(Ｏ)２−であるものがある。かかるビスフェノール化合物の例は、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルや４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテルなど、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィドや４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィドなどのビス（ヒドロキシジアリール）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシドや４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシドなどのビス（ヒドロキシジアリール）スルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンや４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホンなどのビス（ヒドロキシジアリール）スルホン、又はこれらのビスフェノール化合物の１種以上を含む組合せである。
【００２７】
ポリカーボネートの重縮合で使用できる他のジヒドロキシ化合物は、下記の式（Ｖ）で表される。
【００２８】
【化５】
2007517107.tif 000006
式中、Ｒｆはハロゲン原子、１〜１０の炭素原子を有する炭化水素基、又はハロゲン置換炭化水素基であり、ｎは０〜４の値である。ハロゲンは、好ましくは臭素である。ｎが２以上である場合、Ｒｆは同一のものでも相異なるものでもよい。式（Ｖ）で表すことができる化合物の例は、レソルシノール、５−メチルレソルシノールや５−エチルレソルシノールや５−プロピルレソルシノールや５−ブチルレソルシノールや５−ｔ−ブチルレソルシノールや５−フェニルレソルシノールや５−クミルレソルシノールや２，４，５，６−テトラフルオロレソルシノールや２，４，５，６−テトラブロモレソルシノールなどの置換レソルシノール化合物、カテコール、ヒドロキノン、２−メチルヒドロキノンや２−エチルヒドロキノンや２−プロピルヒドロキノンや２−ブチルヒドロキノンや２−ｔ−ブチルヒドロキノンや２−フェニルヒドロキノンや２−クミルヒドロキノンや２，３，５，６−テトラメチルヒドロキノンや２，３，５，６−テトラ−ｔ−ブチルヒドロキノンや２，３，５，６−テトラフルオロヒドロキノンや２，３，５，６−テトラブロモヒドロキノンなどの置換ヒドロキノン、又はこれらの化合物の１種以上を含む組合せである。
【００２９】
下記の式（VI）で表される２，２，２’，２’−テトラヒドロ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビ−［１Ｈ−インデン］−６，６’−ジオールのようなビスフェノール化合物も、ジヒドロキシ化合物として使用できる。
【００３０】
【化６】
2007517107.tif 000007
典型的なカーボネート前駆体には、ハロゲン化カルボニル（例えば、塩化カルボニル（ホスゲン）及び臭化カルボニル）、ビス−ハロギ酸エステル（例えば、ビスフェノールＡやヒドロキノンなどの二価フェノールのビス−ハロギ酸エステル、及びエチレングリコールやネオペンチルグリコールのようなグリコール類のビス−ハロギ酸エステル）、及びジフェノールカーボネートやジ（トリル）カーボネートやジ（ナフチル）カーボネートのようなジアリールカーボネートがある。界面反応用の好ましいカーボネート前駆体は塩化カルボニルである。
【００３１】
枝分れポリカーボネート並びに線状ポリカーボネートと枝分れポリカーボネートのブレンドも使用できる。枝分れポリカーボネートは、重合時に枝分れ剤を添加することで製造できる。これらの枝分れ剤は、ヒドロキシル、カルボキシル、カルボン酸無水物、ハロホルミル、及び上述の枝分れ剤の１種以上を含む組合せであり得る３以上の官能基を含む多官能性有機化合物からなり得る。その具体例には、トリメリト酸、トリメリト酸無水物、トリメリト酸三塩化物、トリス−ｐ−ヒドロキシフェニルエタン、イサチン−ビスフェノール、トリス−フェノールＴＣ（１，３，５−トリス（（ｐ−ヒドロキシフェニル）イソプロピル）ベンゼン）、トリス−フェノールＰＡ（４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチル）−α，α−ジメチルベンジル）フェノール）、４−クロロホルミルフタル酸無水物、トリメシン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸など、又はこれらの枝分れ剤の１種以上を含む組合せがある。枝分れ剤は、ポリカーボネートの全重量を基準にして約０．０５〜約２．０重量％（ｗｔ％）のレベルで添加できる。枝分れ剤及び枝分れポリカーボネートの製造方法は、米国特許第３６３５８９５号及び同第４００１１８４号に記載されている。
【００３２】
あらゆる種類のポリカーボネート末端基が、ポリカーボネート組成物中で有用であると想定されている。通常のポリカーボネート末端基の若干の例は、フェノール、ｐ−クミルフェノール（ＰＣＰ）及びｔ−ブチルフェノールである。
【００３３】
一実施形態では、ポリカーボネートはジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの溶融重縮合反応で製造できる。ポリカーボネートを製造するために使用できる炭酸ジエステルの例は、ジフェニルカーボネート、ビス（２，４−ジクロロフェニル）カーボネート、ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）カーボネート、ビス（２−シアノフェニル）カーボネート、ビス（ｏ−ニトロフェニル）カーボネート、ジトリルカーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネート、ビス（ｏ−メトキシフェニル）カーボネート（ビスメチルサリチレートカーボネート、ＢＭＳＣ）など、又はこれらの炭酸ジエステルの１種以上を含む組合せである。好ましい炭酸ジエステルはジフェニルカーボネート又はＢＭＳＣである。
【００３４】
また、（コ）ポリエステルポリカーボネート又はポリエステルカーボネートとしても知られる（コ）ポリエステルカーボネートも好適である。これは、下記の式（VII）の繰返しポリカーボネート連鎖単位に加え、例えば下記の式（VIII）の繰返しカルボキシレート単位を含む樹脂である。
【００３５】
【化７】
2007517107.tif 000008
式中、Ｄは重合反応で使用したジヒドロキシ化合物の二価基であり、ジヒドロキシ化合物は前述した通りである。
【００３６】
【化８】
2007517107.tif 000009
式中、Ｄは上記に定義した通りであり、Ｔはフェニレンやナフチレンやビフェニレンや置換フェニレンなどの芳香族基、アルカリール基やアルカリール基のような二価脂肪族−芳香族炭化水素基、又は当技術分野で公知のかかる芳香族結合を介して結合された２以上の芳香族基である。
【００３７】
コポリエステル−ポリカーボネート樹脂は、当業者にとって公知の界面重合技術（例えば、米国特許第３１６９１２１号及び同第４４８７８９６号を参照されたい）でも製造される。
【００３８】
ジカルボン酸の例には、イソフタル酸、テレフタル酸、及び６〜１８の炭素原子を有するα，ω−脂肪族二酸がある。好ましい（コ）ポリエステルカーボネートは、ＢＰＡを使用する場合又は使用しない場合を含め、イソフタル酸、テレフタル酸及びレソルシノールから導かれるものである。一般に、線状ポリエステルの製造で使用される任意のジカルボン酸を、ポリエステルカーボネート樹脂の製造で使用できる。一般に、使用できるジカルボン酸には、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸及び脂肪族−芳香族ジカルボン酸がある。これらの酸は公知であり、例えば、米国特許第３１６９１２１号に開示されている。ジカルボン酸の混合物も使用できる。芳香族ジカルボン酸として好ましいのは、イソフタル酸、テレフタル酸及びこれらの混合物である。特に有用な二官能性カルボン酸はイソフタル酸とテレフタル酸の混合物からなり、テレフタル酸とイソフタル酸との重量比は約１０：１〜約０．２：９．８の範囲内にある。
【００３９】
ジカルボン酸自体を使用する代わりに、該酸の反応性誘導体を使用することも可能であり、時には好ましくさえある。これらの反応性誘導体の実例は酸ハロゲン化物である。好ましい酸ハロゲン化物は酸二塩化物及び酸二臭化物である。かくして、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸又はこれらの混合物を使用する代わりに、二塩化イソフタロイル、二塩化テレフタロイル及びこれらの混合物を使用することも可能である。
【００４０】
ＰＣと他の相溶性ポリマーのブレンドも、本組成物中で使用できる。かかるポリマーの例には、ポリブチレンテレフタレート、及びＭＢＳゴムのようなブタジエンスチレンゴムがある。他の相溶性ポリマーとＰＣとの比は５０：５０以上までであり得る。
【００４１】
好適な帯電防止剤には、スルホン酸塩、例えば下記の式で表されるものがある。
【００４２】
【化９】
2007517107.tif 000010
式中、Ｑは窒素又はリンを表し、リンが好ましく、Ｒ１はＣ１〜Ｃ４０アルキル、Ｃ１〜Ｃ４０ハロアルキル、Ｃ６〜Ｃ４０アリール、（Ｃ６〜Ｃ１２アリール）Ｃ１〜Ｃ４０アルキル又は（Ｃ１〜Ｃ４０アルキル）Ｃ６〜Ｃ１２アリールを表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は各々独立に水素原子、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、（Ｃ６〜Ｃ１２アリール）Ｃ１〜Ｃ２０アルキル又は（Ｃ１〜Ｃ２０アルキル）Ｃ６〜Ｃ１２アリールを表す。ここで、アルキル基という用語は線状、枝分れ及び環状アルキル基を包含する。さらに、かかるアルキル基及びアリール基は、米国特許第６０９０９０７号（Ｓａｉｔｏら）に記載されているような任意の基で置換できる。
【００４３】
Ｒ１として存在し得るアルキル基の例には、例えば、ドデシル基、デシル基、ブチル基及びエチル基などがある。アリール基、（アルキル）アリール基又は（アリール）アルキル基の例には、ドデシルフェニル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基、トリル基及びキシリル基などがある。Ｒ１は好ましくはアリール基である。
【００４４】
Ｒ２〜Ｒ５として存在し得るアルキル基の例には、独立に、例えばメチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基などのＣ１〜Ｃ２０アルキル基がある。アリール基の例には、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基、トリル基及びキシリル基などがある。
【００４５】
望ましいスルホン酸ホスホニウム塩の例には、ドデシルスルホン酸のテトラアルキルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸のテトラアルキルホスホニウム塩、これらの組合せなどがある。
【００４６】
米国特許第６１９４４９７号（Ｗｉｌｌｅｍｓ）に開示されているような中鎖及び短鎖スルホン酸の置換ホスホニウム塩は、好適な帯電防止剤の追加の例である。類似の置換アンモニウム塩も使用できるが、ホスホニウム塩が好ましい。これらの置換アンモニウム塩及びホスホニウム塩は次の一般式を有している。
【００４７】
【化１０】
2007517107.tif 000011
式中、Ｑは窒素又はリンであり、１以上のＸがハロゲンであることを条件にして、Ｘは独立にハロゲン及び水素から選択され、ｎ、ｍ及びｐは０〜１２の整数であり、Ｙは単結合或いは窒素、酸素、硫黄、セレン、リン又はヒ素であり、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は各々独立にＣ１〜Ｃ８アルキル又はＣ６〜Ｃ１２アリールであり、Ｒ９はＣ１〜Ｃ１８アルキルである。ハロゲンは、臭素、塩素、フッ素及びヨウ素から独立に選択される。好ましくは、ハロゲンはフッ素である。
【００４８】
好ましい置換ホスホニウムスルホネートは、フッ素化ホスホニウムスルホネートであり、有機スルホネート陰イオンを含むフルオロカーボン及び有機ホスホニウム陽イオンからなっている。かかる有機スルホネート陰イオンの例には、ペルフルオロメタンスルホネート、ペルフルオロエタンスルホネート、ペルフルオロプロパンスルホネート、ペルフルオロブタンスルホネート、ペルフルオロヘキサンスルホネート、ペルフルオロヘプタンスルホネート、ペルフルオロオクタンスルホネートなどがある。上述のホスホニウム陽イオンの例には、テトラメチルホスホニウム、テトラエチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、トリエチルメチルホスホニウム、トリブチルメチルホスホニウム、トリブチルエチルホスホニウム、トリオクチルメチルホスホニウム、トリメチルブチルホスホニウム、トリメチルオクチルホスホニウム、トリメチルラウリルホスホニウム、トリメチルステアリルホスホニウム、トリエチルオクチルホスホニウムなどの脂肪族ホスホニウム、及びテトラフェニルホスホニウム、テトラフェニルホスホニウム、トリフェニルメチルホスホニウム、トリフェニルベンジルホスホニウム、トリブチルベンジルホスホニウムなどの芳香族ホスホニウムがある。
【００４９】
帯電防止剤は、組成物全体の約０．１〜約５重量部、好ましくは約０．５〜約４重量部、さらに好ましくは約１〜約３重量部、さらに一段と好ましくは約１．５〜約２重量部の量で組成物中に存在し得る。
【００５０】
本組成物は、約０．１重量部以下、任意には約０．７５重量部以下又は約０．５重量部以下のスルホン酸アルカリ金属塩も含み得る。かかる化合物は、帯電防止剤に対する相乗剤として作用する。
【００５１】
使用できるスルホン酸アルカリ金属塩のスルホネート陰イオンは、欧州特許出願公開第１０００９６９号に開示されている通り、Ｃ１〜Ｃ３６アルキル基を有するスルホネート、Ｃ２〜Ｃ２４アルケニル基を有するスルホネート、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル基で置換され得るフェニルスルホネート、ジフェニルスルホネート、及びＣ１〜Ｃ１８アルキル基で置換され得るナフチルスルホネートで例示できる。カリウム塩が好ましい。
【００５２】
ポリシロキサン−ポリエーテル成分としては、成形すべき熱可塑性樹脂との相溶性を有する任意の有機ポリシロキサン（コ）ポリエーテルが使用できる。一般に、かかるコポリマーはシロキサン主鎖に１以上のポリエーテル基が結合したものとして記述できる。ポリシロキサンは、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル（例えば、メチル、エチル、プロピルなど）、フェニル、ビニル及びＣ１〜Ｃ６アルコキシ置換基の１以上で置換できる。ポリシロキサン主鎖は、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、フェニル、ビニル又はＣ１〜Ｃ６アルコキシ置換基を含む１以上の置換基を有するランダム又はブロックコポリマーであり得る。
【００５３】
好適なポリシロキサン−ポリエーテルポリマーの非限定的な例は、メチル置換シロキサンのホモポリマー、フェニル置換シロキサンのホモポリマー、メチル及びフェニル置換シロキサンのランダムコポリマー、メチル及びフェニル置換シロキサンのブロックコポリマー、メチル及びフェニル置換シロキサンの枝分れポリマー、メチル及びフェニル置換シロキサンのスターポリマーなどである。ポリエーテルは、ポリシロキサン主鎖の末端に結合するか、又はポリシロキサン上にグラフトすることができる。
【００５４】
一実施形態では、ポリシロキサン−ポリエーテルは次の一般式を有する。
【００５５】
【化１１】
2007517107.tif 000012
式中、ｎは約３〜約５０００、好ましくは約３〜約１００、さらに好ましくは約３〜約４０であり、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は各々独立に水素、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、（Ｃ１〜Ｃ２０アルキル）Ｃ６〜Ｃ１２アリール、（Ｃ６〜Ｃ１２アリール）Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０アルコキシ又はポリエーテル基であり、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４の１以上はポリエーテル基である。ｎが１を超える場合、Ｒ１０及びＲ１１は各々独立に水素、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、（Ｃ１〜Ｃ２０アルキル）Ｃ６〜Ｃ１２アリール、（Ｃ６〜Ｃ１２アリール）Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０アルコキシ及びポリエーテル基から選択される。Ｒ９〜Ｒ１４の非限定的な例は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、フェニル、２−フェニルプロピル、ビニル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ又はポリエチレン／ポリオキシプロピレン基である。ポリエーテル基は、ポリエチレンオキシド又はポリプロピレンオキシド或いはこれらの組合せであり得ると共に、メチル、ｔ−ブチル又はヒドロキシル末端停止されたものであり得る。
【００５６】
ポリシロキサン−ポリエーテル化合物は、ブロックコポリマー（即ち、Ｒ９及び／又はＲ１４がポリエーテルである場合）又はグラフトコポリマー（即ち、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３のいずれか又はすべてがポリエーテルである場合）であり得る。
【００５７】
ポリエーテルの分子量は、約１００〜約１００００グラム／モル（ｇ／ｍｏｌ）、好ましくは約４００〜約５０００ｇ／ｍｏｌ、さらに好ましくは約４００〜約２５００ｇ／ｍｏｌであり得る。
【００５８】
シロキサン主鎖は、一般に、メチル、フェニル、２−フェニルプロピル、水素及びアルコキシ基で置換されたランダム又はブロック（コ）ポリマーであり得る。
【００５９】
好ましいのは、シロキサンポリマーの全重量を基準にして約７〜約８０重量％の芳香族基濃度を有するシロキサンポリマーである。当業者には容易に認められる通り、高レベルの芳香族基は屈折率の点でポリマー母材との適合性が高く、それによって透明度が向上する。好ましい例には、ポリエーテルとメチルフェニルシロキサン、メチル（２−フェニルプロピル）シロキサン及びジメチルシロキサンとのブロック及びグラフトコポリマーがある。ポリカーボネート組成物で良好な透明度を得るためには、ジメチルシロキサンとメチルフェニルシロキサン又はメチル（２−フェニルプロピル）シロキサンとを２：１の比で含むランダムコポリシロキサンを使用できる。このシロキサンポリマーに対しては、ポリエチレンオキシド及び／又はポリプロピレンオキシドをグラフトするか、又は末端に結合できる。一般に、これらの化合物は、例えば米国特許第６１３３３７０号（Ｇｕｔｅｋ）、同第５６２０４８５号（Ｆｅｙ）又は同第４６９０６８８号（Ａｄａｍｓら）に開示された方法に従ってオルガノハイドロジェンポリシロキサンをアリルオキシアルキレングリコールと反応させることで合成できる。
【００６０】
他の好適なポリシロキサン−ポリエーテルは、次の一般式を有する。
【００６１】
【化１２】
2007517107.tif 000013
式中、ｘ及びｚは独立に０〜約５０の範囲内にあり、ｙは１〜約５０の範囲内にあり得、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６は各々独立に水素、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、（Ｃ１〜Ｃ２０アルキル）Ｃ６〜Ｃ１２アリール、（Ｃ６〜Ｃ１２アリール）Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０アルコキシ又はポリエーテル基であり、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６の１以上はポリエーテル基である。一実施形態では、Ｒ２１及び／又はＲ２２はポリエーテル基である。別の実施形態では、Ｒ１５〜Ｒ２１、Ｒ２３及びＲ２５〜Ｒ２６はメチルである。一実施形態では、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６の１以上は（Ｃ１〜Ｃ２０アルキル）Ｃ６〜Ｃ１２アリール又は（Ｃ６〜Ｃ１２アリール）Ｃ１〜Ｃ２０アルキルである。好ましいポリエーテル基には、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレンオキシドとポリプロピレンオキシドの組合せなどがある。
【００６２】
本発明に係る熱可塑性組成物は、ＵＶ吸収剤、酸化防止剤としてのリン系安定剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、エポキシ系安定剤及び硫黄系安定剤などを含む各種の任意成分も含み得る。
【００６３】
ＰＣ樹脂組成物中に通常使用される任意の紫外線吸収剤が、上述の紫外線吸収剤として使用できる。例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤又はサリチレート系紫外線吸収剤などが使用できる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の例には、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−アミルブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデシル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール及び２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］などがある。例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤はＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｙａｎａｍｉｄ  Ｃｏ．からＵＶ５４１１として市販されている。さらに、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤はＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｙａｎａｍｉｄ  Ｃｏ．からＵＶ５３１として市販されている。サリチレート系紫外線吸収剤の例には、フェニルサリチレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリチレート及びｐ−オクチルフェニルサリチレートなどがある。
【００６４】
リン系安定剤の例には、トリフェニルホスファイト、ジフェニルノニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）フルオロホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジブチルハイドロジェンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンシホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジトリデシルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリトリトールジホスファイト、フェニル−ビスフェノールＡペンタエリトリトールジホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン及び３，４，５，６−シベンゾ−１，２−オキサホスファン−２−オキシドなどがある。入手可能な市販製品には、Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ＰＥＰ−３６、ＰＥＰ−２４、ＰＥＰ−４Ｃ及びＰＥＰ−８（すべて商標、Ａｓａｈｉ  Ｄｅｎｋａ  Ｋｏｇｙｏ  Ｋ．Ｋ．製）、Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８（商標、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）、Ｓａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ（商標、Ｃｌａｒｉａｎｔ社製）、Ｃｈｅｌｅｘ  Ｌ（商標、Ｓａｋａｉ  Ｋａｇａｋｕ  Ｋｏｇｙｏ  Ｋ．Ｋ．製）、３Ｐ２Ｓ（商標、Ｉｈａｒａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｋｏｇｙｏ  Ｋ．Ｋ．製）、Ｍａｒｋ  ３２９Ｋ及びＭａｒｋ  Ｐ（共に商標、Ａｓａｈｉ  Ｄｅｎｋａ  Ｋｏｇｙｏ  Ｋ．Ｋ．製）並びにＷｅｓｔｏｎ  ６１８（商標、Ｓａｎｋｏ  Ｋａｇａｋｕ  Ｋ．Ｋ．製）がある。
【００６５】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の例には、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシメチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）及びペンタエリトリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどがある。
【００６６】
エポキシ系安定剤の例には、エポキシ化大豆油、エポキシ化あまに油、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル及び３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートなどがある。
【００６７】
必要に応じ、樹脂の混合又は成形時に、物理的性質にいかなる有害な作用も及ぼさない量でその他の常用添加剤をすべての樹脂組成物に添加することができる。例えば、着色剤（顔料又は染料）、補強材（ガラス繊維、炭素繊維など）、充填材（カーボンブラック、シリカ、酸化チタンなど）、耐熱剤、酸化防止剤、耐候剤、潤滑剤、離型剤、可塑剤、難燃剤及び流動性向上剤などを添加できる。さらに、青色方向での黄色度を改善するために染料を添加することもできる。
【００６８】
本組成物の製造方法については、標準的な設備を用いる通常の技術（例えば、任意に少量の溶媒を用いる溶融混合）が特に制限せずに使用できる。組成物の成分は任意の順序で混合できる。バッチ式又は連続式で運転される押出機、バンバリーミキサー、ローラー及びニーダーなどが、好適な装置の例である。
【００６９】
本発明の組成物は、フィルム及びシート押出し、射出成形、ガス支援射出成形、押出成形、圧縮成形並びに吹込成形のような普通の熱可塑性樹脂プロセスを用いて物品に加工できる。フィルム及びシート押出しプロセスは、特に限定されないが、メルトキャスティング、吹込フィルム押出し及びカレンダー掛けを含み得る。共押出し及びラミネーションプロセスを用いて、複合多層フィルム又はシートを形成することもできる。耐引っかき性、耐紫外線性、美的外観などの追加の性質を付与するため、単層又は多層基体に単一又は複数のコーティング層を施工することもできる。コーティングは、ロール塗り、吹付け、浸し塗り、はけ塗り又は流し塗りのような標準的な塗布技術で施工できる。本発明のフィルム及びシートは、別法として、適当な溶媒中での組成物の溶液又は懸濁液を基体、ベルト又はロール上に流延し、次いで溶媒を除去することでも製造できる。
【００７０】
吹込フィルム押出しにより、又は通常の延伸技術を用いてキャストフィルム又はカレンダードフィルムを熱変形温度付近で延伸することにより、配向フィルムを製造できる。例えば、多軸同時延伸のために半径方向延伸パントグラフを使用でき、平面内ｘ−ｙ方向の同時又は逐次延伸のためにｘ−ｙ方向延伸パントグラフを使用できる。一軸及び二軸延伸を達成するためには、逐次一軸延伸セクションを備えた装置、例えば、機械方向の延伸のための異速度ロールセクション及び横断方向の延伸のためのテンターフレームセクションを備えた機械を使用することもできる。
【００７１】
本発明の組成物は、第一の面及び第二の面を有する第一のシートと、第一の面及び第二の面を有する第二のシートとを含んでなる多層シートに加工することができる。この場合、第一のシートは熱可塑性ポリマーからなり、第一のシートの第一の面は複数のリブの第一の面上に配設されている一方、第二のシートは熱可塑性ポリマーからなり、第二のシートの第一の面は複数のリブの第二の面上に配設されており、複数のリブの第一の面は複数のリブの第二の面の反対側にある。
【００７２】
上述のフィルム及びシートはさらに、特に限定されないが、熱成形、真空成形、加圧成形、射出成形及び圧縮成形をはじめとする成形及び成型プロセスで造形物品に熱可塑的に加工できる。下記のように、単層若しくは多層フィルム又はシート基体上に熱可塑性樹脂を射出成形することで、多層造形物品を形成することもできる。
【００７３】
１．例えば、スクリーン印刷又は転写染料を用いて、表面上に１以上の色を任意に有する単層又は多層熱可塑性基体を用意する。
【００７４】
２．例えば、基体を三次元形状に合わせて成形及びトリミングし、次いで基体の三次元形状に整合する表面をもった型の内部に基体を嵌め込むことで、基体を型形状に適合させる。
【００７５】
３．基体背後の型穴に熱可塑性樹脂を射出することで、（ｉ）一体に永久結合された三次元製品を製造するか、或いは（ii）印刷基体から射出樹脂にパターン又は美的効果を転写してから印刷基体を取り除き、かくして成形樹脂に美的効果を付与する。
【００７６】
当業者には、物品の表面外観を変化させると共に物品に追加の機能性を付与するため、特に限定されないが、ヒートセット、テクスチャリング、エンボシング、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理及び真空蒸着をはじめとする普通の硬化及び表面改質プロセスを上記物品にさらに施し得ることも認められよう。
【００７７】
したがって、本発明の別の実施形態は、上記の組成物から製造される物品、シート及びフィルムに関する。本発明に係る熱可塑性組成物の好ましい用途は、自動車前照灯用のレンズ又は押出シートである。
【００７８】
すべての引用された特許、特許出願及び他の参考文献の開示内容は、援用によって本明細書の内容の一部をなす。
【実施例】
【００７９】
以下の非限定的な実施例で本発明をさらに例証する。
【００８０】
使用したＰＣは、ＬＥＸＡＮ  ＰＣ１４５の商標でＧＥ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社により製造されたものである。例中で使用した３種の帯電防止添加剤は、Ｄｕｐｏｎｔ社からＦＣ−１の商品名で入手したペルフルオロブタンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩（Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−  ＋Ｐ(Ｃ４Ｈ９)４）、米国特許第６１９４４９７号に開示された方法に従って合成したＣＦ３ＳＯ３−  ＋Ｐ(Ｃ４Ｈ９)４）、及び３Ｍ社からＬ−１８３６４の名称で入手した(Ｃ４Ｈ９)４Ｎ＋  −Ｎ(ＳＯ２ＣＦ３)であった。
【００８１】
ポリシロキサン−ポリエーテルコポリマーの詳細を表１に示す。ポリシロキサン−ポリエーテルコポリマーＳＦ１１８８Ａ及びＳＦ１２８８は、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ社から入手した。比較のため、共にポリエーテル官能基を有しないポリ（フェニルメチル−ジメチルシロキサン）ＴＳＦ４３７（Ｔｏｓｈｉｂａ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ社製）及びポリ（ジメチルシロキサン）ＳＦ９６−５（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ社から入手）も含まれている。
【００８２】
【表１】
2007517107.tif 000014
離型剤ペンタエリトリトールテトラステアレート（０．３重量％、Ｆａｃｉ社からの商品名ＰＥＴＳ  Ｇ）、熱安定剤トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（０．０３６重量％、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社からの商品名Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８）及びヒンダードフェノール系酸化防止剤オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（０．０２重量％、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社からの商品名Ｉｇａｎｏｘ  １０７６）のような典型的なポリカーボネート添加剤を各組成物に添加した。１５〜３５秒の射出速度を用いて、各配合物のプラークを２９５℃で射出成形した。静電減衰測定のために使用するプラークは、測定時まで表面を保護するため、成形後にアルミニウム箔で包んだ。
【００８３】
いずれの例でも、（表２中に組成物全体の重量％で表した）それぞれの成分をポリカーボネート樹脂に添加した。次いで、３００℃、３００ｒｐｍ及び２５キログラム／時（ｋｇ／ｈｒ）に設定した二軸押出機を用いてペレットを押し出した。こうして得られたペレットを２９５℃の成形温度及び９０℃の型温度で射出成形した。
【００８４】
こうして得られた物品を静電減衰試験に供した。Ｈｏｎｅｓｔｏｍｅｔｅｒ  ｔｙｐｅ  Ｓ５１０９（Ｓｈｉｓｈｉｄｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃ  Ｌｔｄ．）を用いて、７０×６０×２．５５ｍｍの平板射出成形試料について静電減衰半減時間を測定した。充電電位は−１０キロボルト（ｋＶ）であった。結果は、静電減衰半減時間（秒単位のｔ１／２）（即ち、獲得した電荷の半分が放散される時間）として表す。成形したままの試料について静電減衰時間を測定した後、プラークを流れる脱イオン（ＤＩ）水で１面当たり１５秒間洗浄し、次いで２３℃及び相対湿度５０％で１日間乾燥した。洗浄した試料に関する静電減衰時間を上述のようにして測定した。実施例８（５ｗｔ％のＳＦ１１８８Ａ及び０．７５ｗｔ％のＦＣ−１を含む配合物）の試料については、６日間の長期水中浸漬を行った。静電減衰試験の結果を表２に示す。
【００８５】
【表２】
2007517107.tif 000015
結果は、ポリシロキサン−ポリエーテルコポリマーと組み合わされた帯電防止性の塩が水洗後にもその帯電防止特性を維持するを明確に例示している。意外にも、ポリカーボネートの製造方法（溶融又は界面）が、所望の結果を得るために必要なポリシロキサン−ポリエーテルコポリマーの最適量に影響を及ぼし得ることが判明した（実施例１、２、３及び４）。実施例３は、溶融ＰＣを使用した場合、高いポリシロキサン−ポリエーテルコポリマー濃度のみで効果が測定可能であることを示している。
【００８６】
また、実施例１〜１４並びに比較例６及び１２で例示されるように、個別のポリエーテルとポリシロキサンの混合物は所望の効果を示さず、コポリマーのみが示すことも結論できる。
【００８７】
本発明の本質的な特徴から逸脱することなく、本明細書中に記載された配合物、組成物及び方法に他の変更を加えることができる。本明細書中に具体的に記載された本発明の実施形態は、単に例示的なものにすぎず、特許請求の範囲に定義される場合を除けば本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【国際調査報告】
2007517107.tif 000020
2007517107.tif 000021