(57)【要約】可撓式デバイス(32) を以って椎骨を繋ぎ、二つ以上の椎骨 (11, 12) を安定させるためのデバイスおよび方法を提供する。可撓性デバイスは一体型構造であって、また、好ましくは対象とする椎骨から椎弓根の全体もしくは一部を切除した後に、椎骨に穿った孔の中に挿入するように構成され配置された繋留用支柱 (34) を含む。椎弓根を切除することによって、好ましい安定部位が与えられ、また、デバイスへの椎弓根の影響を避けられ、また、ネイティブドナーの骨組織が得られるため、臀部などの別の部位から骨組織を採るための第二の外科手術の必要を無くすことができる。【選択図】図１２
2007509719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する椎骨を接続するために用いることができるデバイスであって、
安定化部品と、
前記安定化部品から伸びる第一繋留部品と、
前記安定化部品から伸びる第二繋留部品と
を含み、前記安定化部品、前記第一繋留部品、および前記第二繋留部品が一体成形されていることを特徴とする、デバイス。
【請求項２】
前記安定化部品が多孔質であることを特徴とする、請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
前記第一繋留部品が、前記安定化部品から垂直に伸びていることを特徴とする、請求項１記載のデバイス。
【請求項４】
前記第二繋留部品が、前記安定化部品から垂直に伸びていることを特徴とする、請求項１記載のデバイス。
【請求項５】
前記第一繋留部品と前記第二繋留部品とが、互いに平行であることを特徴とする、請求項１記載のデバイス。
【請求項６】
前記第一繋留部品および前記第二繋留部品のうちの少なくとも一方が、実質的に円筒形状であることを特徴とする、請求項１記載のデバイス。
【請求項７】
前記第一繋留部品および前記第二繋留部品のうちの少なくとも一方が、多孔質であることを特徴とする、請求項１記載のデバイス。
【請求項８】
椎間関節を安定化させる方法であって、
第一椎骨から後椎骨部位を切除し、前記第一椎骨の第一椎弓根および第二椎弓根を露出するステップと、
前記第一椎骨に隣接する第二椎骨から後椎骨部位を切除し、前記第二椎骨の第一椎弓根および第二椎弓根を露出するステップと、
露出した前記第一椎弓根および前記第二椎弓根の中央下部を切除するステップと、
前記第一椎骨ならびに前記第二椎骨の前記第一椎弓根および前記第二椎弓根に穴を穿つステップと、
隣接する椎骨を接続するために用いることができる第一デバイスおよび第二デバイスを与えるステップであって、それぞれのデバイスが、
安定化部品、
前記安定化部品から伸びている第一繋留部品、および、
前記安定化部品から伸びている第二繋留部品、
を有しており、前記第一繋留部品および前記第二繋留部品が、有機物の内殖を許容するような生体適合性物質を含んでいるようなステップと、
前記第一デバイスの前記第一繋留部品を、前記第一椎骨の前記第一椎弓根に穿たれた前記穴の中へ入れるステップと、
前記第一デバイスの前記第二繋留部品を、前記第二椎骨の前記第一椎弓根に穿たれた前記穴の中へ入れるステップと、
前記第二デバイスの前記第一繋留部品を、前記第一椎骨の前記第二椎弓根に穿たれた前記穴の中へ入れるステップと、
前記第二デバイスの前記第二繋留部品を、前記第二椎骨の前記第二椎弓根に穿たれた前記穴の中へ入れるステップと、
局所的な細胞増殖を活性化するステップと
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項９】
前記局所的な細胞増殖を活性化するステップが、
前記切除した後椎骨要素の一方もしくは双方を用いて、幹細胞を有するスラリーを生成するステップと、
前記スラリーの或る分量を、前記穴のそれぞれに入れるステップと
を含むことを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記局所的な細胞増殖を活性化するステップが、前記繋留部品を外部活性化するステップを含むことを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記の前記繋留部品を外部活性化するステップが、挽いた自家骨と自家幹細胞物質とのスラリーを、前記椎骨と前記デバイスとの間に入れ、骨芽細胞のリソースとして用いるステップを含むことを特徴とする、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記の前記繋留部品を外部活性化するステップが、挽いた自家骨と骨形態形成物質とのスラリーを、前記椎骨と前記デバイスとの間に入れ、骨芽細胞のリソースとして用いるステップを含むことを特徴とする、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記の前記繋留部品を外部活性化するステップが、前記デバイスに近接して自家脂肪移植片を設置し、線維芽細胞のリソースとして用いるステップを含むことを特徴とする、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記デバイスを前記椎骨に固定し、それらの相対的な動きを内殖している間は抑制するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１５】
前記の前記デバイスを前記椎骨に固定し、それらの相対的な動きを内殖している間は抑制するステップが、接着剤を用いて前記デバイスを前記椎骨に接着するステップを含むことを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記の接着剤を用いるステップが、前記デバイスと前記椎骨との間にセメントを入れるステップを含むことを特徴とする、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記の接着剤を用いるステップが、前記デバイスと前記椎骨との間にポリマーを入れるステップを含むことを特徴とする、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
前記の接着剤を用いるステップが、前記デバイスと前記椎骨との間に接着剤を入れ、前記接着剤を硬化させるステップを含むことを特徴とする、請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
椎間関節を安定化する方法であって、
第一椎骨から後椎骨部位を切除し、前記第一椎骨の第一椎弓根および第二椎弓根を露出するステップと、
前記第一椎骨に隣接する第二椎骨から後椎骨部位を切除し、前記第二椎骨の第一椎弓根および第二椎弓根を露出するステップと、
露出した前記第一椎弓根および前記第二椎弓根の全体を切除し、切除された前記椎弓根の跡を残すステップと、
前記椎弓根跡において、前記第一椎体および前記第二椎体に穴を穿つステップと、
隣接する椎骨を接続するために用いることができる第一デバイスおよび第二デバイスを与えるステップであって、それぞれのデバイスが、
安定化部品、
前記安定化部品から伸びている第一繋留部品、および、
前記安定化部品から伸びている第二繋留部品、
を有しており、前記第一繋留部品および前記第二繋留部品が、有機物の内殖を許容するような生体適合性物質を含んでいるようなステップと、
前記第一デバイスの前記第一繋留部品を、前記第一椎体の前記第一椎弓根跡に穿たれた前記穴の中へ入れるステップと、
前記第一デバイスの前記第二繋留部品を、前記第二椎体の前記第一椎弓根跡に穿たれた前記穴の中へ入れるステップと、
前記第二デバイスの前記第一繋留部品を、前記第一椎体の前記第二椎弓根跡に穿たれた前記穴の中へ入れるステップと、
前記第二デバイスの前記第二繋留部品を、前記第二椎体の前記第二椎弓根跡に穿たれた前記穴の中へ入れるステップと、
局所的な細胞増殖を活性化するステップと
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２０】
前記局所的な細胞増殖を活性化するステップが、
前記切除した後椎骨要素の一方もしくは双方を用いて、幹細胞を有するスラリーを生成するステップと、
前記スラリーの或る分量を、前記穴のそれぞれに入れるステップと
を含むことを特徴とする、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記局所的な細胞増殖を活性化するステップが、前記繋留部品を外部活性化するステップを含むことを特徴とする、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記の前記繋留部品を外部活性化するステップが、挽いた自家骨と自家幹細胞物質とのスラリーを、前記椎骨と前記デバイスとの間に入れ、骨芽細胞のリソースとして用いるステップを含むことを特徴とする、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記の前記繋留部品を外部活性化するステップが、挽いた自家骨と骨形態形成物質とのスラリーを、前記椎骨と前記デバイスとの間に入れ、骨芽細胞のリソースとして用いるステップを含むことを特徴とする、請求項２０記載の方法。
【請求項２３】
前記の前記繋留部品を外部活性化するステップが、前記デバイスに近接して自家脂肪移植片を設置し、線維芽細胞のリソースとして用いるステップを含むことを特徴とする、請求項２０記載の方法。
【請求項２４】
前記デバイスを前記椎骨に固定し、それらの相対的な動きを内殖している間は抑制するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１９記載の方法。
【請求項２５】
前記の前記デバイスを前記椎骨に固定し、それらの相対的な動きを内殖している間は抑制するステップが、接着剤を用いて前記デバイスを前記椎骨に接着するステップを含むことを特徴とする、請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
前記の接着剤を用いるステップが、前記デバイスと前記椎骨との間にセメントを入れるステップを含むことを特徴とする、請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
前記の接着剤を用いるステップが、前記デバイスと前記椎骨との間にポリマーを入れるステップを含むことを特徴とする、請求項２５記載の方法。
【請求項２８】
前記の接着剤を用いるステップが、前記デバイスと前記椎骨との間に接着剤を入れ、前記接着剤を硬化させるステップを含むことを特徴とする、請求項２５記載の方法。
【請求項２９】
前記の有機物の内殖を許容するような生体適合性物質が、多孔性物質であることを特徴とする、請求項１９記載の方法。
【請求項３０】
前記第一繋留部品および前記第二繋留部品が、統合型可撓式脊椎安定化デバイスおよび方法の全体を通して軸方向に配置される管腔を含むことを特徴とする、請求項１９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、少なくとも二つの椎骨を共に可撓的に接続することによって、脊柱の安定性を増し、圧迫された神経 （ pinched nerves ） を適切に除圧することができるような方法およびデバイスを提供する。本発明は、 U.S. Patent 4,743,260 および U.S. Patent 5,282,863 に余さず記載されているところの、本出願人によって発明された関連するデバイスおよび方法に基づいて改良したものである。これらの特許の内容は、この参照により完全に開示に含まれる。
【背景技術】
【０００２】
従来においては、脊椎のひとつもしくは複数の分節を恒久的且つ堅固に固定することを含んだ、融着 （ fusion ） という長期の熟練を要する手順を用いて、脊椎の椎骨の固定が行われてきた。脊椎の分節のそれぞれは、二つの隣接する椎骨、椎骨の後椎骨部位、二つの椎骨の間の椎間円板、靭帯、および二つの関節窩包 （ facet joint capsules ） を含む。脊椎の安定性を改善し、また、「椎間板ヘルニア」 （ "slipped disks" ） および他の関連する脊椎の問題の発生を抑止するための試み、ならびに、痛みおよび／もしくは圧迫神経痛 （ pinched nerves ） に因る能力障碍を処置するための試みとして、二つ以上の椎骨を共に固定することが行われている。
【０００３】
脊椎を堅固に融着するための確立された方法群には、重篤な欠陥がある。二つ以上の椎骨を共に全体的に融着させた後に固定化すると、その融着させた椎骨が行っていた動作および吸収してきた応力が、残りの可動の椎骨へと移行することになる。特に影響を蒙るのは、融着部位に密接した椎骨である。これらの隣接した椎骨は、非常に大きな応力がかかるために変性してしまい、時としてさらなる外科手術が必要になることもある。さらに、典型的な L4-S1 の堅固な融着においては、 L3-4 の段が、応力に起因する椎間板および椎間関節の変性を受けて、「器質型」 （ "mechanical-type" ） の痛みを生じたり、もしくは脊髄神経が実際に圧迫されるようなことがしばしば起こる、「移行型症候群」 （ "transitional syndrome" ） と呼ばれる疾患単位の発症を齎すのが一般的である。融着によって発生する応力パターンは、仙腸関節および股関節に関連する、さらなる臨床的問題をも齎すことがある。
【０００４】
安全であり、効率的であり、且つ、生理学的により長期間持続するような安定化は、実施が難しいとされてきた。脊椎の融着が器械の使用を含んでいる場合には、それが骨螺子、骨フック、もしくはその類似物などであったとしても、有害な大きな力が支持部位に直接かかってしまう。この現象によって、比較的軟らかい骨物質が摩滅してしまい、その結果として、移植したハードウェアの接続点がゆるんでしまい、また、ひいてはこの器械の使用による支持が失われてしまうことにもなる。したがって、器械の使用を含んだ融着は、骨融合 （ bone fusion ） と共に実行することがあり、使用していた器械がゆるんで役に立たなくなっても、対応する骨の生長によって支持構造が維持されるようにしている。この組み合わせた手順は、広範囲の外科手術を含んでおり、かなりの量の失血、および高コストから、解決する問題よりも多くの問題を引き起こしてしまうことが頻発している。さらに、このような手順にあたって必要な回復期間が長く、衰弱を招いており、また、追加の脊椎手術が必要となることが非常に多い。
【０００５】
したがって、器械を使用した融着による、脊椎不定 （ spinal instability ） への現時点での取り扱いは、最適なものとは言えない。融着された椎骨は不安定になり、以前は有していた互いに関して動く生来の能力が喪われてしまう。また、融着と、追加の内部固定とを組み合わせた場合には、その内部固定部品は通常は金属である。現代の医療業務においては、大型且つ密度の高い金属のデバイスの存在は、MRIのようなイメージングを試みた際に発生してしまう人為的な散乱のために、重大な不利益を齎しうる。現在、MRIイメージングは好ましい脊椎診断手順である。
【０００６】
1973年、 Penn State University の the Materials Research Laboratory の科学者らは、いくつかの珊瑚礁において、珊瑚の微細構造が、 1） 孔径が非常に均一であること、 2） 孔の内部接続部分の直径が、孔それ自体の直径とサイズ面で類似していること、 3） 固体重量と体積との比 （ solid-to-volume ratio ） がほぼ1であること、および、 4） それぞれの孔がすべて、他のすべての孔と内部接続していること、から得られる異常に高い透過性を有するという特徴があることを発見した。これらの構造的特性を人工的に再現することは、事実上不可能であると認められていた。初期の実験は、珊瑚にさまざまな物質を染みこませ、炭酸カルシウムの珊瑚骨格を溶かした後、合金を含んだ他の物質で雄型を作成するようなものとして計画された。この実験は成功し、 "the replamineform process" という語が創られた。
【０００７】
replamineform 造型に加えて、有機物による洗滌、および生体炭酸塩からヒドロキシアパタイト （ hydroxyapetite ）への化学変換を行った後の、骨の内殖 （内部生長; ingrowth ）の手段として、珊瑚自体の構造特性を活用することが可能であることが明らかとなった。
【０００８】
通常の人骨のハバース管 （ Haversian canals ） （200〜400ミクロン）と類似した、ミクロ径（200〜250ミクロン）を有する珊瑚を用いた後続の医学研究が、米国の数多の医学者によって行われた。テキサス州ダラスの Drs. Vert Mooney and David Selby は、一方の側に Interpore International of Irvine, Calif. 製の珊瑚を用い、他方の側に自家骨組織を用いた、脊椎骨の両側の融合を四十例行った。この研究では、珊瑚内に骨芽細胞の充分な内殖は見られず、観察結果からこうした場合には珊瑚は不適であるという結論が導かれた。この研究以降、ほとんどの臨床医が、もっぱら相同する自家骨組織、もしくはドナーから得られた相同する骨組織を用いてきた。
【０００９】
本出願人は、彼のU.S. Patent 4,743,260 および U.S. Patent 5,282,863 に記載されているデバイスおよび方法によって、上述した困難のいくつかを克服した。これらの特許は、融着に依らず、生体適合性のある非金属物質で作成した安定用デバイスを用いて、脊柱の一部を安定化するデバイスおよび方法を提供している。このデバイスは、繋留手段 （ anchor means ） および安定（化）手段 （ stabilization means ） を含んでいる。繋留手段は、上側柄部位 （ upper shank portion ） 、および、上側柄部位に協働的に接続した下側螺子部位を含んでいる。柄部位は、セルフタッピングとなっているので、椎弓根の中に捩じ込むことができる。安定手段は、第一開口部および第二開口部を有する第一安定要素、ならびに、第一開口部および第二開口部を有する第二安定要素を含んでいる。これらの開口部は、繋留手段の上側柄部位に被せるように配置される。前述の方法は、安定させるために第一椎骨および第二椎骨を露出するように切開するステップを含んでいる。安定のため、各椎骨の後椎骨部位は切除され、第一椎骨の第一椎弓根および第二椎弓根、ならびに第二椎骨の第一椎弓根および第二椎弓根が残される。第一椎骨の椎弓根、および第二椎骨の椎弓根のうちの少なくとも一方の中に、骨螺子が固着される。安定手段は、第一椎骨の第一椎弓根の一方の骨螺子と、第二椎骨の第一椎弓根の一方の骨螺子との間に接続される。
【００１０】
特許4,743,260 および 5,282,863 に開示されているデバイスおよび方法は、望ましい程度の可撓性を効果的に提供する。しかしながら、セルフタッピング骨螺子については、さまざまな用途に広汎に用いられているにもかかわらず、一般的には、骨内に捩じ込むための充分な強度と、内殖を促すために必要な多孔性とを両立させるための苦労がある。加えて、ひとたび脊柱内に骨螺子を捩じ込むと、留め具の付いた螺子の露出した端に、安定手段を結合させなくてはならない。上述の特許が開示している留め具は有用ではあるが、留め具およびセルフタッピング骨螺子の必要が無いようなデバイスを提供することは有利となりえる。
【発明の開示】
【００１１】
本発明は、脊椎不定を処置するための、先行技術に係るデバイスおよび方法に伴う問題を対象とし、可撓性部品による固定では無く、一体型で可撓式の安定化、即ち、生来の動きもしくは曲げの度合が依然可能となるように脊椎を支持すること、を提供する。これは最小限の金属部品を用いて実現される。加えて、本発明は、線維芽細胞、骨芽細胞、網状物 （ reticulation ） 、もしくは他の細胞構成要素による細胞浸潤が起きるようにすることができる。本発明に含まれるのは、融着に依らず脊柱の一部を安定化させるためのデバイスおよび方法である。本発明に係る安定デバイスの好ましい形態は、生体適合性を有し、通常の身体組織と融和するように設計された非金属物質（例えばプラスチック）を、実質的に全体に用いるか、もしくは全体に用いて作成される。
【００１２】
脊柱は、隣接する椎骨の分節から構成されており、ここで、第一椎骨が第二椎骨に隣接しているものとする。それぞれの椎骨は後椎骨部位を有しており、これを切除した際には各椎骨の第一椎弓根および第二椎弓根が残される。本発明に係るデバイスは、第一および第二椎骨の椎弓根のうちの少なくともひとつに安定手段を固着するための強固な非金属繋留手段、ならびに、安定手段を繋留手段に協働的に接続するための手段、を含む。好ましい実施形態においては、デバイスは、安定手段を繋留手段にロックするための手段をさらに含む。
【００１３】
或る実施形態においては、繋留手段は、上側柄部位、および、螺子山を有する下側螺子部位を含んでいる。下側部位は、柄部位に協働的に接続されている。回転する力を柄部位にかけて、螺子部位を椎弓根内へと挿入して固着することができるような部分領域を、螺子山は有している。螺子部位が椎弓根にさらに固着されるように、或る期間の後の椎骨の骨組織の再生長部分を取り囲むような部分領域を、螺子山は有することができる。
【００１４】
好ましくは、安定手段は、第一開口部および第二開口部を有する第一安定要素、ならびに、第一開口部および第二開口部を有する第二安定要素を含む。繋留手段は四つの支持部品を含み、その支持部品のうちのひとつずつがそれぞれの椎弓根に固着され、各開口部はそれぞれの支持部品の周りに位置するように用いられる。その後、安定要素は、四つの支持部品に沿って、概して平行な位置関係、もしくはX型のいずれかになるように配置される。さらに、第一安定要素を第二安定要素にさらに接続するために、交叉支持部品を用いることもできる。
【００１５】
より好ましい実施形態においては、繋留手段と安定手段とは、一体型の構造となる。繋留手段は、上側部位および下側部位を有する。上側部位は、安定手段と一体となっている。下側部位は、細長い支柱を形成しており、椎弓根に穿った穴の中へ挿入することが可能である。内殖を促進するために、支柱は多孔質となっている。加えて、支柱は穿った穴の直径よりも小さな直径となっており、基となる骨組織から生成される、幹細胞を含んだスラリーペーストの所望の量が存在できるような充分な余地が残っているので、支柱内部への骨組織の内殖を促すことができるようになっている。別の実施形態においては、支柱は中空であって、支柱の外に出ている部分を多孔質とすることと併せて、透過性の流路 （ channel ） 、もしくは管腔 （ lumen ） を形成している。この別の実施形態は、さらなる細胞内殖を促すようなものとして設計されている。
【００１６】
好ましい実施形態においては、線維芽細胞による内殖が起こるように、 replamineform 法などの適切な方法によって生成されたミクロポーラス物質を用いて、繋留手段および／もしくは安定手段が作成される。190〜1200ミクロンの範囲、好ましくは直径にして190〜230ミクロンのミクロ径を有する珊瑚を用い、また、 replamineform 法のモデルとして、 poritic corals を用いることもできる。
【００１７】
本発明は、ミクロポーラス系の構成要素の好結果な融和のためのキーステップとして定められるところの活性化プロセスも含む。この活性化は、内部、外部、もしくはその両方で起こすことができ、また、本明細書中においては、活性化とは構成要素の融和を促進するための局所的な細胞の増殖の誘発および扶養のこととして定義する。
【００１８】
本発明は、融着に依らない脊柱の一部を安定するための外科手術方法も含む。この方法は、第一椎骨および第二椎骨を露出するための切開を行うことを含む。その後、安定のために、第一椎骨の第一椎弓根および第二椎弓根、ならびに第二椎骨の第一椎弓根および第二椎弓根を残して、各椎骨の後椎骨部位を切除する。脊髄より分岐している神経からの圧力を軽減するために、残っている椎弓根のそれぞれの中央下部も切除して、神経が椎弓根と密接しないようにすることができる。または別の手法として、臨床症状の保証があるならば、椎弓根の完全切除も行うことができる。第一椎骨および第二椎骨の、第一椎弓根および第二椎弓根のうちの少なくともひとつの内部に、骨螺子を固着する。この骨螺子は、螺子山を切っている底部、および上側柄部を有する。次に、第一椎骨の第一椎弓根のうちのひとつの骨螺子と、第二椎骨の第一椎弓根のうちのひとつの骨螺子との間に、安定手段を協働的に接続する。螺子は不可欠なものではないが、好ましい実施形態であることを理解されたい。安定手段を椎弓根に繋留するために、吻合 （ステープリング; stapling ） などの他の適切な繋留手段を用いることもできる。複数の分節を安定することもできるということも理解されたい。
【００１９】
脊柱の一部を融着に依ることなく安定するための外科的な方法の好ましい実施形態には、第一椎骨および第二椎骨を露出させるための切開を行うことが含まれる。その後に、第一椎骨の第一椎弓根および第二椎弓根、ならびに第二椎骨の第一椎弓根および第二椎弓根を残して、それぞれの椎骨の後椎骨部位を切除する。脊髄より分岐している神経からの圧力を軽減するために、残っている椎弓根のそれぞれの中央下部も切除して、神経が椎弓根と密接しないようにすることができる。次に、一体成形型可撓性安定デバイスの繋留用多孔質支柱を挿すことができるように、所定の間隔をとって椎弓根に穴を穿つ。別の手法として、臨床症状の保証があるならば、椎弓根の完全切除も行うことができる。このような場合、椎体上の椎弓根の切除跡に穴を穿つ。骨線維が椎体から椎弓根内へと伸びているという線維束の性質によって、ここは特に強度のある領域となっている。椎弓根が完全に切除された場合、即ち椎体を平滑にした場合には、この位置はさらに強化されるため、繋留には理想的である。双方の場合において、挽いた骨、ならびに自家幹細胞および／もしくは骨形態形成物質から作成する活性化スラリーの製造のために、切除した椎弓根を用いることが最善である。デバイスの繋留用支柱に沿った穴の中に、適切な量のスラリーを入れる。デバイスと椎骨との一時的な接着には、ポリマーもしくはセメントを用い、内殖を促進している間にデバイスが椎骨に固着されるようにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図面に関して、脊柱の少なくとも一部を安定するために有用なデバイス 10 の概要が示されているいくつかの図を通して、類似の番号は似た部品のことを指している。図１では、第一椎骨 11 および第二椎骨 12 を示している。本出願において、「第一および第二」 （"first and second" ） 椎骨という語を使用した場合、隣接する椎骨のみに言及し、脊柱に沿って存在する他の特定の椎骨については言及していない。それぞれの椎骨は後椎骨部位を有しており、これは図９の 13 のことを指す。後椎骨部位 13 が椎骨から切除された際には、各椎骨の第一椎弓根および第二椎弓根が露出することになる。図１には、第一椎骨 11 の第一椎弓根 11a および第二椎弓根 11b 、ならびに第二椎骨 12 の第一椎弓根 12a および第二椎弓根 12b を示している。螺子を繋留デバイスとして使用する場合には、用いる椎弓根のそれぞれ（ 11a, 11b, 12a もしくは 12b ）は、穿たれた穴を有している。
【００２１】
概して 15 として示している骨螺子は、上側柄部位 16 を備えており、好ましい実施形態においては、効率的な挿入および脱離のために上側柄部位 16 は四角形の断面を有する。下側螺子部位 17 は上側柄部位 16 に協働的に接続される。螺子部位 17 は内部シャフト 17a および螺子切り部品 17b を有する。螺子切り部品 17b は、連続的な螺旋状の部品であって、分割箇所 17c を有する。螺子部位 17 には、椎骨に固着された際に深く食い込めるように広いフランジがついている。図４では、分割箇所 17c はパイのような形状であって、ひとつの円周につき三箇所存在するように示しているが、任意の適切な形状もしくは数の分割箇所を使うことができるということを理解されたい。内部シャフト 17a および螺子切り部品 17b は、底部で先細になっている部分を除いて、概して全体的に一定の直径となっている。好ましくは、穴 14 の直径は、内部シャフト 17a の直径よりも若干小さくなっている。
【００２２】
第一端 18a および第二端 18b を有している安定要素 18 は、骨螺子 15 の上側柄 16 に被せるために用いる二つの開口部 19 を持つ。椎弓根の高さが充分では無い場合には、スペーサー 20 を用いることもできる。スペーサー 20 は、椎弓根と安定要素 18 との間に挿入することができ、外へ出ている脊髄神経にかかる圧力を避けることができる。或る実施形態においては、要素 18 は平らなストリップとなっている。しかしながら、砂時計型、もしくはダンベル型の他の適切な形状を用いることができるということを理解されたい。
【００２３】
ロッキングキャップ 21 は開口部 21a を有し、また、ロッド 18 を適所にロックするための、概して下向きに曲がっている円周状部品 21b を有する。図６および図７には、ロッキングキャップの第二実施形態を示している。ロッキングキャップ 22 は、ロッキングキャップ 21 と類似しており、ロッキングキャップ 21 と同様に開口部 22a および概して下向きに曲がっている円周状部品 22b を有している。しかしながら、それに加えて、二つの縁部品 22c が存在している。以降でより詳細に説明することになるが、縁部品 22c は、二つの安定要素 18 を設置した際に為される平行四辺形の動きを制限する。
【００２４】
安定要素 18 および螺子 15 を作成するための材料は、充分な強度、生体適合性、および好ましくは非金属であることを兼ね備えなくてはならない。強化されていない生体適合性プラスチックボリマーのいくつかでは、曲げもしくは応力を繰り返し受けると、罅が入ったり、裂けたり、もしくは剪断されたりしやすい。好ましい材料は、充分な強度のある二相型生体適合性プラスチックである。異なるポリマーもしくはフィラメントで内部補強することによって、一相型プラスチックよりも大きな強度を得ることができるが、それに伴って安定要素 18 の内径が減少することになり、実際の組立において問題が生じてくる。したがって、補強のためには内部繊維 （ internal fibers ） を用いることが好ましい。用いる材料には、充分な強度と可撓性、さらには生体適合性が望まれる。
【００２５】
さまざまの繊維を、ポリマー内に入れる実験については公知であって、数多くの軽量且つ極めて強靭な材料が得られている。今日に至るまでのもっとも革新的な強化二相型材料は、航空学において使用するために生成されたものである。このような系の多くは、物理的な品質には魅力があるものの、生体適合性の点については不充分、もしくは明らかに不適である。カーボンファイバーによって補強されたプラスチックは、安定要素 18 を構築するにあたって充分な強度が得られることがわかっている。しかしながら、螺子はより強度の高い材料から作成して、系の応力によって螺子が剪断されないようにするほうが好ましい場合もある。螺子 15 に用いるにあたって充分な材料のひとつとしては、 magnamite カーボンファイバー、もしくはカーボン補強プラスチックがある。安定要素 18 および螺子 15 に用いることができるような材料は上述のプラスチック類には限定されず、上述したような特性を有する他の適切な固体材料も含まれる。また、 replamineform 法によって多孔性を制御した多孔質材料形態も使用することができる。シリコーン樹脂、ポリエチレン、ナイロン、ビニル、メタクリル酸メチル （ methylmethacyrate ） 、ダクロン、もしくはテフロン（登録商標）といったポリマー類も有用である。
【００２６】
出願人は、小型の珊瑚の標品の研究を行い、また、これらの試料の研究は the Penn State researchers によって元の状態の観察が行われた。出願人の試料の物理的な孔サイズの特性と、失敗した融着の医療研究で報告されていたものの特性とを合致させることによって、二つの結論を出すことができた。第一には、大きな孔サイズ（400〜500ミクロン）の珊瑚を用いた場合には、骨芽細胞の内殖による骨融着が非常に好結果となる、ということである。第二には、失敗と考えられていた珊瑚に関する以前の医学研究は、実際には（骨芽細胞では無く）線維芽細胞の内殖を示唆しているものであったということである。しかしながら、このような線維芽細胞の内殖は、本発明に係る可撓式システムには大変適切である。線維芽細胞の内殖によってデバイス 10 のさらなる繋留および定着することができるが、その一方でデバイス 10 はその可撓特性を保つことも可能となる。
【００２７】
さらに、出願人は、230〜600ミクロンのサイズを有する goniopera のような他の珊瑚よりも、190〜230ミクロンの直径を有する poritic coral の方が、本発明に係る可撓性システムに好ましいことを確認した。本発明に係る螺子 15 および安定要素 18 を作成するための replamineform モデルとして活用できるのは poritic coral である。しかしながら、190〜1200ミクロンの孔サイズもまた本発明に適切であることがわかっている。
【００２８】
実施においては、本発明を組み込むにあたり、ごく限られた外科的露出を要する手術が必要となる。後椎骨部位 13 の全体もしくは一部の切除に続き、露出した椎弓根を骨螺子 15 を捩じ込むための媒質として用いる。後椎骨部位 13 の切除に加えて、残存している椎弓根のうちの中央下部 38 を切除して、腫大した神経からの圧力を軽減することができる。切除された部位 38 は、図１、図１２、および図１３に示している。椎弓根には適切な手段で穴 14 が穿たれる。駆動機構を上側柄 16 に被せて、下側部位 17 を椎骨内に完全に捩じ込む。螺子切り部品 17b は、骨螺子 15 を安定するために用いられ、また、分割箇所 17c は、骨螺子 15 が適所にさらに安定化されるような骨生長ができるように設計されている。椎骨を二つだけ安定する場合には、骨螺子 15 は椎弓根 11a, 11b, 12a, 12b に固着するだけでよい。しかしながら、多くの椎骨を安定させなくてはならない場合には、三番目の椎骨、もしくはそれ以降の椎骨に対応する椎弓根にも、骨螺子 15 を付ける必要が生じる。安定要素 18 の適切な位置には雌螺子が切られ、また、穴 19 を雌螺子を切る箇所にドリルもしくは熱した棒のいずれかで開ける。図１および図２には、安定要素 18 は一段階の安定のために設置されているが、本発明は一段階の安定だけではなく、複数の段階の安定にも使用することができるものである。さらに、数人の患者について安定要素 18 がひとつだけ必要となるようにすることもできる。骨螺子 15 が適所に収めた後に、所望であれば椎骨を引き離す （ distract ） ためにセパレーター器具（図示せず）を用いることができ、また、こうしてとった間隔は、骨螺子 15 の柄 16 の上に安定要素 18 を被せることで維持される。前述したように、椎弓根の高さが充分で無い場合には、スペーサー 20 を椎弓根の上部に挿入することができる。スペーサー 20 は、ポリウレタンもしくはシリコーン樹脂のようなかなり軟質のプラスチックを使用して形成することができる。上側柄 16 のそれぞれにロッキングキャップ（ 21 もしくは 22 のいずれか）を嵌めて、さらにロッキングキャップ 21 or 22 の上からはみ出した柄の材料を除去して、手順が完了することになる。
【００２９】
図１および図２に示したデバイス 10 は、二つの概して平行な安定要素 18 を有する安定手段を備えているものとして描かれているが、この安定手段を、単独の安定要素 18 、もしくは、X字型に交叉させた二つの安定要素 18 、もしくは、橋渡しをする支持部品を加えてH字型にした概して平行な二つの安定要素 18 のような他の適切な形状とすることもできるということを理解されたい。
【００３０】
本発明は撓めることができ、これは本システムの可撓性に依るものであって、本システムを適用した後には、骨螺子 15 もしくは他の繋留手段にかかってくる破壊的にはたらく力が軽減されることになる。
【００３１】
デバイス 10 の可撓性を、最低水準に設定した場合には可撓性が無い状態となる。可撓性が無い状態というのは、融着をした状態と同一の結果であって、つまり、デバイス 10 は少なくとも融着よりは可撓性を有するものである。好ましい実施形態においては、デバイス 10 の可撓性は、通常の（人間の）背部と実質的に同等の程度にまで安定を行いうる。過剰な可撓性は背部の機能性を損い、却って背部が安定しなくなってしまう。本手順に先立って、現時点での患者の背部に対する任意の安定化もまた有益でありうる。
【００３２】
デバイス 10 の可撓性のおおよその上限を、以下の安定手段の表に数的に示した。
安定手段の長さ      1/2インチの標準偏差についての
インチポンド
─────────────────────────────
1"                       45 ip.
2"                       32 ip.
3"                       23 ip.
─────────────────────────────
デバイス 10 は、脊柱を安定化させるに充分なだけの堅さを持つが、脊柱が少なくとも制限された通常の動作を行うことができる程度の可撓性も持つ。可撓性によって、安定要素および繋留物（アンカー）にかかる力が全体に分散され、力の集中を低減することができる。
【００３３】
ロッキングキャップ21 を用いた場合には、二つの安定要素 18 の為す平行四辺形の動きが可能になる。即ち、第一椎骨 11から第二椎骨 12 にかけての相対的に斜めの動作がいくらか可能になるということである。ロッキングキャップ 22 を用いた場合には、ロッキングキャップ 22 は平行四辺形の動作を制限することになる。これは、ロッド 18 が縁部品 22c の内側に位置し、平行四辺形の回転を制限するためである。
【００３４】
安定要素 18 を螺子 15 を使用して繋留することに加えて、他の適切な繋留方法を使用することを考慮することもできる。このような例のひとつとしては、安定要素 18 を椎弓根にステープルすることがある。別の実施形態においては、安定要素 18 に統合された部位として形成された畝状つまみが含まれ、これは前述の実施形態で骨螺子 15 が挿入されたのとほぼ同一の位置に位置することになる。その上で、適切な間隔をとって椎弓根に穴を穿ち、その穴に畝状つまみを挿入して適所で接着することができるようにする。種々のモデルにおける安定要素に沿った可変の間隔にしたがって、畝状つまみを設置することができ、また、適切な長さのモデルは単に患者の椎骨の間隔に応じて選ぶことができる。
【００３５】
図１０および図１１には、安定ロッドに開口部を必要としないような本発明の別の実施形態を示している。骨螺子 23 の第二実施形態は、上側部位 24 、および下側螺子部位 25 を有する。下側螺子部位 25 は下側螺子節 17 に類似しており、下側部位 25 には、分割箇所 25c を有する螺子切り部品 25b を周囲につけたシャフト 25a が有る。上側部位 24 は、基部 24a 、および、それに協働的に接続された二つの直立部品 24b を有する。基部 24a の上面は、襞状領域 24c を有する。
【００３６】
26 として示された安定要素の第二実施形態は、上側襞状表面 26a 、および下側襞状表面 26b を有している。襞状表面 26a, 26b, 24c は、垂直に目が立っている鋸歯様表面を有するものとしても記述することができる。鋸歯様表面 26b は鋸歯様表面 24c と噛み合い、安定要素 26 と骨螺子 23 との間の相対的な動きが抑制される。このような垂直に目が立っている鋸歯様の構成を有することによって、安定要素 26 に開口部を作成する必要が無くなる。直立部 24b の間には、安定要素 26 の幅と近似した間隔をとる。これによって、直立部品 24b が、安定要素 26 の骨螺子 23 に対する相対的な動きを制限する助けとなる。
【００３７】
安定デバイス 30 の好ましい実施形態を、図１２〜１４に示した。デバイス 30 は、安定手段 32 および繋留手段 34 を含む。これらの図において示しているように、安定手段 32 および繋留手段 34 は一体成形されている。繋留手段 34 は、好ましくは、細長い形であり、また、安定手段 32 の長軸 36 に対してほぼ90°の角度を以って安定手段 32 から伸びている。図１４に示したように、安定手段および繋留手段には流路を設け、全体を通して軸方向に配置された管腔が形成されるようにすることができる。別の手法として、繋留手段のみが管腔を含むようにすることもできる。以下に詳述するような本発明に係る方法を行うことで、管腔によって骨のさらなる内殖を促進することができる。
【００３８】
好ましくは、安定デバイス 30 は、意図するところの特定の安定化のために構成し配置することができる。例えば、三つの椎骨を安定させたい場合には、一対のデバイス 30 のそれぞれが、三つの繋留手段 34 を含むように設計される。繋留手段の個々の支柱は、椎弓根の間隔に合致するように間隔をとることになる。図１２に示したように椎骨を二つだけ安定させたい場合には、一対のデバイス 30 は、椎弓根 11a および 12a 、または 11b および 12b に合致するように間隔をとって安定手段 32 から伸びる二つの支柱 34 を持つように構成される。穴 14 は、椎弓根 11 および 12 に、支柱 34 の位置にちょうど合致するように穿たれる。
【００３９】
本発明に係る方法は、安定化を必要とする二つ以上の椎骨 11 および 12 を決定し、適切な椎骨 11 および 12 を確認した後に開始する。脊椎を露出して出血を制御するような適切な初期ステップを行い、本手順のための適当な作業環境を整える。次に、第一椎骨 11 から後椎骨要素 13 （図９）を切除し、第一椎骨 11 の第一椎弓根 11a および第二椎弓根 11b をそれぞれ露出する。これらの椎弓根 11a および 11b を後で椎骨 11 にデバイスを繋留する点として供するようにする。同様に、次のステップとして第二椎骨 12 から後椎骨要素 13 を切除し、第二椎骨 12 の第一椎弓根 12a および第二椎弓根 12b をそれぞれ露出する。これを対象とする椎骨のすべてについて繰り返し行う。なお、この例の目的においては椎骨 11 および 12 が対象となっているので、二つの椎骨だけにこの手順を行う。ここで、本発明に係る方法は、それ自体で神経の減圧に容易に役立つものであるということに留意されたい。椎弓根の全体、もしくは椎弓根の中央下部 38 を切除することによって、椎弓根から腫大した神経にかかる圧力を軽減することになる。
【００４０】
次に、第一椎骨 11 および第二椎骨 12 の第一椎弓根 11a, 12a および第二椎弓根 11b, 12b に、複数の穴 14 を形成する必要がある。予め選択した安定デバイス 30 の支柱 34 の中心の間隔にぴったりと一致するように、穴 14 の間隔を慎重に正確に測定する。穴 14 の直径は、支柱 34 の直径よりも大きくするべきであり、誤差の余地のみならず、支柱 34 を入れた穴 14 の内部に生じて椎骨 11 および 12 の融和を促進するような活性化スラリーが存在する余地をも与えるようにする。
【００４１】
次のステップは、外部活性化方法として骨芽細胞の誘発を選択した場合には、活性化スラリー（図示せず）の生成となる。このスラリーは、局所もしくは末節の自家骨を挽いて生成される。好ましくは、切除した後椎骨要素を用い、組織採取のための別の外科手術の必要が無いようにする。挽いた骨は、自家幹細胞もしくは骨形態形成物質と混ぜ合わせる。その後、このスラリーを穴 14 に入れ、骨芽細胞のリソースとして用いる。
【００４２】
外部活性化方法として、線維芽細胞の誘発を選択した場合には、自家脂肪移植片（局所もしくは末節、ただし好ましくは局所とし、組織を採るための第二の手術の必要を避ける）を、例えば支柱 34 の周りの穴 14 に入れるようにミクロポーラス部品に密接して入れるか、またはデバイス 30 と椎骨 11 および 12 との結合部の近傍に置く。
【００４３】
こうして椎骨 11 および 12 に安定デバイス 30 を受け入れさせるための準備が整う。デバイス 30 の繋留手段もしくは支柱 34 は、（存在するならば）脂肪移植片を保持している箇所から適切な間隔をとって、単純に穴 14 に入れる。図１２に示したように、第一安定デバイス 30a を椎骨の一方の側に来るように配置し、また第二安定デバイス 30b が他方の側に来るように配置する。
【００４４】
次に、スラリーが硬化して生長する見込みがある間に、デバイス 30 を適所に固着させるために処置を行う。許容される処置としては、ポリマーもしくはセメントの塗布が含まれる。これらの物質は、自然硬化性、もしくは赤外光のような放射を要して硬化するもの、もしくは熱硬化性とすることができる。
【００４５】
本発明に係る他の変形例は、上述の記載の範囲内であるということが当業者には明らかである。本記載は、明瞭に本発明を開示している特定の個々の実施形態例を与えるものである。したがって、本発明は、ここで記載した特定の構成および形状を有する実施形態または要素の使用方法に限定されるものではない。本発明に係るすべての別の変形例および変種は、付加する請求項の範囲内に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、本発明の或る実施形態を示す斜視図（部分的に分解組立図）である。
【図２】図２は、図１に示した本発明の上面図である。
【図３】図３は、本発明に係る骨螺子の斜視図である。
【図４】図４は、図３の線4--4に概して沿っている断面図である。
【図５】図５は、図１に示したロッキングキャップの実施形態の断面図である。
【図６】図６は、ロッキングキャップの第二実施形態の斜視図である。
【図７】図７は、図６の線7--7に概して沿っている断面図である。
【図８】図８は、本発明に係る椎骨に挿入された骨螺子の部分断面図である。
【図９】図９は、本発明に係る、後椎骨部位を切除する前の椎骨の側面図である。
【図１０】図１０は、骨螺子の第二実施形態の斜視図である。
【図１１】図１１は、安定要素の第二実施形態の斜視図である。
【図１２】図１２は、安定デバイスと統合型繋留用支柱との一体型実施形態の斜視図である。
【図１３】図１３は、安定デバイスと統合型繋留用支柱との一体型実施形態の平面図である。
【図１４】図１４は、安定デバイスと統合型繋留用支柱との一体型実施形態の斜視図である。
【図１】
2007509719.tif 000003
【図２】
2007509719.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007509719.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007509719.tif 000009
【図８】
2007509719.tif 000010
【図９】
2007509719.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2007509719.tif 000013
【図１２】
2007509719.tif 000014
【図１３】
2007509719.tif 000015
【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する椎骨を接続するために用いることができるデバイスであって、
安定化部品と、
前記安定化部品から伸びる第一繋留部品と、
前記安定化部品から伸びる第二繋留部品と
を含み、前記安定化部品、前記第一繋留部品、および前記第二繋留部品が一体成形されていることを特徴とする、デバイス。
【請求項２】
前記安定化部品が多孔質であることを特徴とする、請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
前記第一繋留部品が、前記安定化部品から垂直に伸びていることを特徴とする、請求項１記載のデバイス。
【請求項４】
前記第二繋留部品が、前記安定化部品から垂直に伸びていることを特徴とする、請求項１記載のデバイス。
【請求項５】
前記第一繋留部品と前記第二繋留部品とが、互いに平行であることを特徴とする、請求項１記載のデバイス。
【請求項６】
前記第一繋留部品および前記第二繋留部品のうちの少なくとも一方が、実質的に円筒形状であることを特徴とする、請求項１記載のデバイス。
【請求項７】
前記第一繋留部品および前記第二繋留部品のうちの少なくとも一方が、多孔質であることを特徴とする、請求項１記載のデバイス。
【請求項８】
椎間関節を安定化させる装置であって、
隣接する椎骨を接続するために用いることができる第一デバイスおよび第二デバイスであって、それぞれのデバイスが、
安定化部品、
前記安定化部品から伸びている第一繋留部品、および、
前記安定化部品から伸びている第二繋留部品、
を有しており、前記第一繋留部品および前記第二繋留部品が、有機物の内殖を許容するような生体適合性物質を含んでいるようなデバイスと、
局所的な細胞増殖活性化手段と
を含み、ここで、
前記第一デバイスが、前記第一デバイスの前記第一繋留部品を、第一椎骨の第一椎弓根に穿たれた穴の中へ入れるように構成され、また、前記第一デバイスの前記第二繋留部品を、第二椎骨の第一椎弓根に穿たれた穴の中へ入れるように構成されており、また、
前記第二デバイスが、前記第二デバイスの前記第一繋留部品を、前記第一椎骨の第二椎弓根に穿たれた穴の中へ入れるように構成され、また、前記第二デバイスの前記第二繋留部品を、前記第二椎骨の第二椎弓根に穿たれた穴の中へ入れるように構成されており、また、
前記第一椎骨が、後椎骨部位を切除されて、前記第一椎骨の前記第一椎弓根および前記第二椎弓根が露出するようにされ、また、
前記第一椎骨に隣接する前記第二椎骨が、後椎骨部位を切除されて、前記第二椎骨の前記第一椎弓根および前記第二椎弓根が露出するようにされ、また、
前記第一椎骨ならびに前記第二椎骨の露出した前記第一椎弓根および前記第二椎弓根の中央下部が切除され、また、
前記第一椎骨ならびに前記第二椎骨の前記第一椎弓根および前記第二椎弓根にそれぞれ穴が穿たれる
ことを特徴とする、装置。
【請求項９】
前記局所的な細胞増殖活性化手段が、
前記切除した後椎骨要素の一方もしくは双方を用いて生成した、幹細胞を有するスラリーを含み、
前記スラリーの或る分量が、前記穴のそれぞれに入れられるように構成されていることを特徴とする、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記局所的な細胞増殖活性化手段が、前記繋留部品を外部活性化する手段を含むことを特徴とする、請求項８記載の装置。
【請求項１１】
前記局所的な細胞増殖活性化手段が、挽いた自家骨と自家幹細胞物質とのスラリーを、前記椎骨と前記デバイスとの間に含み、骨芽細胞のリソースとして用いることを特徴とする、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記局所的な細胞増殖活性化手段が、挽いた自家骨と骨形態形成物質とのスラリーを、前記椎骨と前記デバイスとの間に含み、骨芽細胞のリソースとして用いることを特徴とする、請求項１０記載の装置。
【請求項１３】
前記局所的な細胞増殖活性化手段が、前記デバイスに近接して自家脂肪移植片を含み、線維芽細胞のリソースとして用いることを特徴とする、請求項１０記載の装置。
【請求項１４】
前記デバイスを前記椎骨に固定し、それらの相対的な動きを内殖している間は抑制するような固定手段をさらに含むことを特徴とする、請求項８記載の装置。
【請求項１５】
前記デバイスを前記椎骨に固定し、それらの相対的な動きを内殖している間は抑制するような前記固定手段が、接着剤を用いて前記デバイスを前記椎骨に接着することを含むことを特徴とする、請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記接着剤が、セメントを含み、ここで前記セメントは、前記デバイスと前記椎骨との間に入れるように構成されていることを特徴とする、請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記接着剤が、ポリマーを含み、ここで前記ポリマーは、前記デバイスと前記椎骨との間に入れるように構成されていることを特徴とする、請求項１５記載の装置。
【請求項１８】
前記接着剤が、前記デバイスと前記椎骨との間に入れて硬化させるように構成された接着剤を含むことを特徴とする、請求項１５記載の装置。
【請求項１９】
椎間関節を安定化させる装置であって、
隣接する椎骨を接続するために用いることができる第一デバイスおよび第二デバイスであって、それぞれのデバイスが、
安定化部品、
前記安定化部品から伸びている第一繋留部品、および、
前記安定化部品から伸びている第二繋留部品、
を有しており、前記第一繋留部品および前記第二繋留部品が、有機物の内殖を許容するような生体適合性物質を含んでいるようなデバイスと、
局所的な細胞増殖活性化手段と
を含み、ここで、
前記第一デバイスが、前記第一デバイスの前記第一繋留部品を、第一椎骨の第一椎弓根痕に穿たれた穴の中へ入れるように構成され、また、前記第一デバイスの前記第二繋留部品を、第二椎骨の第一椎弓根痕に穿たれた穴の中へ入れるように構成されており、また、
前記第二デバイスが、前記第二デバイスの前記第一繋留部品を、前記第一椎骨の第二椎弓根痕に穿たれた穴の中へ入れるように構成され、また、前記第二デバイスの前記第二繋留部品を、前記第二椎骨の第二椎弓根痕に穿たれた穴の中へ入れるように構成されており、また、
前記第一椎骨が、後椎骨部位を切除されて、前記第一椎骨の前記第一椎弓根および前記第二椎弓根が露出するようにされ、また、
前記第一椎骨に隣接する前記第二椎骨が、後椎骨部位を切除されて、前記第二椎骨の前記第一椎弓根および前記第二椎弓根が露出するようにされ、また、
前記第一椎骨ならびに前記第二椎骨の露出した前記第一椎弓根および前記第二椎弓根のすべてが切除されて、前記第一椎骨ならびに前記第二椎骨の前記第一椎弓根痕および前記第二椎弓根痕が残されるようにされ、また、
前記第一椎骨ならびに前記第二椎骨の前記第一椎弓根痕および前記第二椎弓根痕にそれぞれ穴が穿たれる
ことを特徴とする、装置。
【請求項２０】
前記局所的な細胞増殖活性化手段が、
前記切除した後椎骨要素の一方もしくは双方を用いて生成した、幹細胞を有するスラリーを含み、
前記スラリーの或る分量が、前記穴のそれぞれに入れられるように構成されていることを特徴とする、請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
前記局所的な細胞増殖活性化手段が、前記繋留部品を外部活性化する手段を含むことを特徴とする、請求項１９記載の装置。
【請求項２２】
前記局所的な細胞増殖活性化手段が、挽いた自家骨と自家幹細胞物質とのスラリーを、前記椎骨と前記デバイスとの間に含み、骨芽細胞のリソースとして用いることを特徴とする、請求項２１記載の装置。
【請求項２３】
前記局所的な細胞増殖活性化手段が、挽いた自家骨と骨形態形成物質とのスラリーを、前記椎骨と前記デバイスとの間に含み、骨芽細胞のリソースとして用いることを特徴とする、請求項２１記載の装置。
【請求項２４】
前記局所的な細胞増殖活性化手段が、前記デバイスに近接して自家脂肪移植片を含み、線維芽細胞のリソースとして用いることを特徴とする、請求項２１記載の装置。
【請求項２５】
前記デバイスを前記椎骨に固定し、それらの相対的な動きを内殖している間は抑制するような固定手段をさらに含むことを特徴とする、請求項１９記載の装置。
【請求項２６】
前記デバイスを前記椎骨に固定し、それらの相対的な動きを内殖している間は抑制するような前記固定手段が、接着剤を用いて前記デバイスを前記椎骨に接着することを含むことを特徴とする、請求項２５記載の装置。
【請求項２７】
前記接着剤が、セメントを含み、ここで前記セメントは、前記デバイスと前記椎骨との間に入れるように構成されていることを特徴とする、請求項２６記載の装置。
【請求項２８】
前記接着剤が、ポリマーを含み、ここで前記ポリマーは、前記デバイスと前記椎骨との間に入れるように構成されていることを特徴とする、請求項２６記載の装置。
【請求項２９】
前記接着剤が、前記デバイスと前記椎骨との間に入れて硬化させるように構成された接着剤を含むことを特徴とする、請求項２６記載の装置。
【請求項３０】
前記の有機物の内殖を許容するような生体適合性物質が、多孔性物質であることを特徴とする、請求項１９記載の装置。
【請求項３１】
前記第一繋留部品および前記第二繋留部品が、統合型可撓式脊椎安定化デバイスおよび装置の全体を通して軸方向に配置される管腔を含むことを特徴とする、請求項１９記載の装置。
【国際調査報告】
2007509719.tif 000017
2007509719.tif 000018
2007509719.tif 000019