(57)【要約】  送信出力制御ループを使用して基地局（１００）から移動局（２００）へのダウンリンク（１６０）送信出力を調整するとともに、アップリンク（２６０）により移動局（２００）によって送信されたダウンリンクチャンネル品質（ＣＱＩ）の定期的な報告を使用して、ダウンリンク送信パラメータを選択し、送信出力制御ループまたはＣＱＩ報告における妨害に応じて更なるＣＱＩ報告を一時的に送信する無線通信システム（５０）。
2007500983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を有する通信システムで使用するための移動局であって、
出力制御ループプロセスにしたがって前記基地局がその送信出力レベルを調整できる出力制御信号を生成するための出力制御信号生成手段と、
前記基地局から受信された信号の特性の測定により報告を生成するための報告生成手段と、
前記報告および前記出力制御信号を前記基地局に対して送信するための送信手段と、
第１の報告が一連の所定時間に送信されるとともに、前記出力制御ループまたは前記報告における妨害に応じて、また、妨害前、妨害中、妨害後のうちの少なくとも１つに存在する期間の間、前記所定時間と一致しない時間に１または複数の第２の報告が送信されるように、前記報告の送信時間を制御するようになっている送信制御手段と、
を備えている、移動局。
【請求項２】
前記出力制御信号が出力制御コマンドを含んでいる、請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記報告生成手段は、前記第１の報告を生成するために使用される測定持続時間よりも短い持続時間の測定から、前記第２の報告のうちの少なくとも１つを生成するようになっている、請求項１または２に記載の移動局。
【請求項４】
前記報告生成手段は、妨害の終了前に開始される測定から、妨害の終了後に送信される最先の報告を生成するようになっている、請求項１、２または３に記載の移動局。
【請求項５】
前記送信制御手段は、妨害の長さの表示に応じて、前記第２の報告が送信される期間の開始時間を選択するようになっている、請求項１から４のいずれか一項に記載の移動局。
【請求項６】
前記送信制御手段は、妨害の長さの表示に応じて、前記第２の報告が送信される期間の持続時間を選択するようになっている、請求項１から５のいずれか一項に記載の移動局。
【請求項７】
前記送信制御手段は、妨害の長さの表示に応じて、前記期間内に送信される前記第２の報告の数を選択するようになっている、請求項１から５のいずれか一項に記載の移動局。
【請求項８】
前記第２の報告が送信される期間の持続時間が予め決められている、請求項１から５のいずれか一項に記載の移動局。
【請求項９】
前記期間内に送信される前記第２の報告の数が予め決められている、請求項１から５のいずれか一項に記載の移動局。
【請求項１０】
次の所定時間が生じると前記期間が終了する、請求項１から５のいずれか一項に記載の移動局。
【請求項１１】
前記送信制御手段は、前記出力制御ループの収束の表示に応じて前記期間を終了するようになっている、請求項１から５のいずれか一項に記載の移動局。
【請求項１２】
収束の前記表示は、前記基地局から受信される信号である、請求項１１に記載の移動局。
【請求項１３】
前記送信制御手段は、所定の基準にしたがって収束の前記表示を生成するようになっている、請求項１１に記載の移動局。
【請求項１４】
前記所定の基準は、少なくとも１つの出力制御コマンドの符号の反転である、請求項１３に記載の移動局。
【請求項１５】
前記報告生成手段は、妨害中に前記第１の報告の生成を一時中断するようになっている、請求項１から１４のいずれか一項に記載の移動局。
【請求項１６】
前記送信制御手段は、１または複数の前記第２の報告が送信された後、次の前記第１の報告の送信における一連の所定時間に対して時間シフトを加えるようになっている、請求項１から１５のいずれか一項に記載の移動局。
【請求項１７】
基地局と、請求項１から１６のいずれか一項に記載の少なくとも１つの移動局とを備える、無線通信システム。
【請求項１８】
基地局と移動局とを有する無線通信システムを動作する方法であって、
前記移動局において、
出力制御ループプロセスにしたがって前記基地局がその送信出力レベルを調整できる出力制御信号を生成し、
前記出力制御信号を前記基地局に対して送信し、
前記基地局から受信された信号の特性の測定により報告を生成し、
前記報告を前記基地局に対して送信し、
前記出力制御ループまたは前記報告を妨害し、
前記移動局において、
第１の報告が一連の所定時間に送信されるとともに、前記妨害に応じて、また、妨害前、妨害中、妨害後のうちの少なくとも１つに存在する期間の間、前記所定時間と一致しない時間に第２の報告が送信されるように、前記報告の送信時間を制御する、
方法。
【請求項１９】
前記出力制御信号が出力制御コマンドを含んでいる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の報告を生成するために使用される測定持続時間よりも短い持続時間の測定から、前記第２の報告のうちの少なくとも１つが生成される、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】
妨害期間の終了前に開始される測定から、妨害の終了後に送信される最先の報告が生成される、請求項１８、１９または２０に記載の方法。
【請求項２２】
妨害の長さの表示に応じて、前記第２の報告が送信される期間の開始時間を選択することを含む、請求項１８から２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
妨害の長さの表示に応じて、前記第２の報告が送信される期間の持続時間を選択することを含む、請求項１８から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
妨害の長さの表示に応じて、前記期間内に送信される前記第２の報告の数を選択することを含む、請求項１８から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記第２の報告が送信される期間の持続時間が予め決められている、請求項１８から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記期間内に送信される前記第２の報告の数が予め決められている、請求項１８から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
次の所定時間が生じると前記期間が終了する、請求項１８から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
クローズドループ出力制御プロセスの収束の表示に応じて、前記第２の報告が送信される期間を終了することを含む、請求項１８から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
所定の基準にしたがって前記基地局で収束の前記表示を生成するとともに、前記基地局から前記移動局に対して収束の前記表示を送信することを含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
所定の基準にしたがって前記移動局で収束の前記表示を生成することを含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記所定の基準は、少なくとも１つの出力制御コマンドの符号の反転である、請求項２９または３０に記載の方法。
【請求項３２】
妨害中に前記第１の報告の生成を一時中断することを含む、請求項１８から３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
１または複数の前記第２の報告が送信された後、次の前記第１の報告の送信における一連の所定時間に対して時間シフトを加えることを含む、請求項１８から３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
無線通信システムで使用するための基地局であって、
移動局から受信される第１の信号に応じて、第１の送信信号の送信出力レベルを出力制御ループプロセスにしたがって設定するための送信出力制御手段と、
一連の所定時間に前記移動局から受信された報告に応じて、第２の送信信号のパラメータを選択するための制御手段と、
前記出力制御ループプロセスまたは前記報告において妨害を計画するためのスケジューリング手段と、
前記妨害に応じて前記移動局に対して送信するため、前記所定時間と一致しない時間に所定の期間にわたって１または複数の更なる報告が送信される旨の表示を生成するための表示手段と、
を備えている、基地局。
【請求項３５】
前記第１の受信信号が送信出力制御コマンドである、請求項３４に記載の基地局。
【請求項３６】
前記表示は、前記期間の開始時間、終了時間、持続時間のうちの少なくとも１つを含んでいる、請求項３４または３５に記載の基地局。
【請求項３７】
前記スケジューリング手段は、前記出力制御ループプロセスの収束の表示に応じて、前記期間の終了時間を決定するようになっている、請求項３４、３５または３６に記載の基地局。
【請求項３８】
前記スケジューリング手段は、計画された妨害の長さに依存するように前記期間の開始時間、終了時間、持続時間のうちの少なくとも１つを決定するようになっている、請求項３４、３５または３６に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、そのようなシステムで使用するための移動局および基地局、そのようなシステムを動作する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
位置が固定された基地局と移動局とを備える無線通信システムにおいて、基地局から移動局への送信はダウンリンクチャンネルで行なわれ、移動局から基地局への送信はアップリンクチャンネルで行なわれる。そのようなシステムが送信形式制御を使用することは知られている。この送信形式制御において、移動局は、受信したダウンリンク信号の質を測定するとともに、その質の報告（一般に、チャンネル品質情報（ＣＱＩ）報告と称される）を基地局に対して送信し、その後、基地局は、特定の移動局へのパケット送信を計画するとともに、現在のチャンネル状態下で通信を最適化するのに適した送信形式、例えば変調・コーディング方式を選択する。そのようなＣＱＩ報告は、例えば搬送波対干渉比、信号対雑音比、遅延拡大、または、現在のチャンネル状態に適した推奨送信形式の表示を与えても良い。
【０００３】
また、クローズドループ送信出力制御を使用することも知られている。クローズドループ送信出力制御において、移動局は、受信したダウンリンク信号の質を測定するとともに、送信出力制御（ＴＰＣ）コマンドを基地局に対して送信し、それにより、ダウンリンクチャンネル状態の変動にもかかわらず、適切であるが過度ではない受信信号レベルが移動局において維持される。
【０００４】
一般に、ＣＱＩ報告を生成するために使用される品質測定は、その送信出力がクローズドループ出力制御プロセスによって変えられないダウンリンク信号に関して行なわれるが、ＴＰＣを生成するために使用される品質測定は、クローズドループ動作を行なうために、その送信出力がＴＰＣコマンドの結果として変えられるダウンリンク信号に関して行なわれなければならない。
【０００５】
また、オープンループ送信出力制御を使用することが知られている。このオープンループ送信出力制御において、基地局は、受信されたアップリンク信号の質を測定し、アップリンクで生じる減衰を評価するとともに、ダウンリンクでの減衰がアップリンクに類似しているという前提の下でダウンリンク送信出力を調整する。
【０００６】
出力制御プロセスにおける妨害を許容し、例えば、移動局が他のシステムに対するハンドオーバに備えて他のチャンネルで測定を行なうことができるようにするための要求がある。そのような妨害中においては、オープンまたはクローズド送信出力制御ループが中断される場合がある。送信出力制御ループは、妨害後にアップリンク送信（クローズドループ出力制御の場合には、ダウンリンク送信）が再開するときに回復される。
【０００７】
ＣＱＩ報告は、一般に、ＴＰＣコマンドよりも低い速度で送信される。そのため、ＴＰＣコマンドは、送信の計画（スケジューリング）および送信形式の選択を助けるために基地局により付加的に使用することができる。しかしながら、出力制御プロセスにおける妨害の結果、送信出力が一時的に最適でなくなる場合があり、その結果、パケットが低いチャンネル品質をもって移動局に対してスケジューリングされ、あるいは、不適切な送信形式が一時的に使用されてしまう。不適切な送信形式を使用したデータの送信は、送信形式があまりしっかりとしていない場合には信頼できない虞があり、あるいは、送信形式が不必要に頑強である場合にはリソースを無駄にしてしまう。また、出力制御プロセスが再開して再び収束するまでデータの送信が延ばされる可能性がある。いずれにせよ、システム容量が浪費されて効率が悪くなる虞がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、効率の向上に寄与することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様においては、基地局を有する通信システムで使用するための移動局であって、出力制御ループプロセスにしたがって前記基地局がその送信出力レベルを調整できる出力制御信号を生成するための出力制御信号生成手段と、前記基地局から受信された信号の特性の測定により報告を生成するための報告生成手段と、前記報告および前記出力制御信号を前記基地局に対して送信するための送信手段と、第１の報告が一連の所定時間に送信されるとともに、前記出力制御ループまたは前記報告における妨害に応じて、また、妨害前、妨害中、妨害後のうちの少なくとも１つに存在する期間の間、前記所定時間と一致しない時間に１または複数の第２の報告が送信されるように、前記報告の送信時間を制御するようになっている送信制御手段とを備えている移動局が提供される。
【００１０】
報告における妨害は、報告生成における妨害であっても良く、あるいは、報告の送信の妨害であっても良く、または、移動局によって検出されても良い基地局による報告の受信における妨害であっても構わない。
【００１１】
妨害が生じる期間にわたって規定外の時間にＣＱＩ報告を送信することにより、基地局に対するダウンリンク品質の報告が向上する。報告は、所定時間よりも妨害に近い時間に送信することができ、また、更なる報告を送信することができる。その結果、基地局は、ダウンリンクパラメータに関するその選択を向上させることができ、これにより、パケットスケジューリングが向上し、出力制御プロセスが回復されるまで適切な送信形式の選択が向上する。その後の低速への逆戻りが過度の信号送信を回避し、それにより、電力消費量および干渉が最小限に抑えられる。
【００１２】
本発明の第２の態様においては、基地局と、本発明の第１の態様に係る少なくとも１つの移動局とを備える無線通信システムが提供される。
【００１３】
本発明の第３の態様においては、基地局と移動局とを有する無線通信システムを動作する方法であって、前記移動局において、出力制御ループプロセスにしたがって前記基地局がその送信出力レベルを調整できる出力制御信号を生成し、前記出力制御信号を前記基地局に対して送信し、前記基地局から受信された信号の特性の測定により報告を生成し、前記報告を前記基地局に対して送信し、前記出力制御ループまたは前記報告を妨害し、前記移動局において、第１の報告が一連の所定時間に送信されるとともに、前記妨害に応じて、また、妨害前、妨害中、妨害後のうちの少なくとも１つに存在する期間の間、前記所定時間と一致しない時間に第２の報告が送信されるように、前記報告の送信時間を制御する方法が提供される。
【００１４】
本発明の第４の態様においては、無線通信システムで使用するための基地局であって、移動局から受信される第１の信号に応じて、第１の送信信号の送信出力レベルを出力制御ループプロセスにしたがって設定するための送信出力制御手段と、一連の所定時間に前記移動局から受信された報告に応じて、第２の送信信号のパラメータを選択するための制御手段と、前記出力制御ループプロセスまたは前記報告において妨害を計画するためのスケジューリング手段と、前記妨害に応じて前記移動局に対して送信するため、前記所定時間と一致しない時間に所定の期間にわたって１または複数の更なる報告が送信される旨の表示を生成するための表示手段とを備えている基地局が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
ここで、添付図面を参照しながら、単なる一例として本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
図１を参照すると、基地局１００と移動局２００とを備える無線通信システム５０が示されている。基地局１００から移動局２００への送信はダウンリンクチャンネル１６０で行なわれ、移動局２００から基地局１００への送信はアップリンクチャンネル２６０で行なわれる。
【００１７】
基地局１００は送信手段１１０を備えており、この送信手段１１０は、例えばサーキュレータまたは切換スイッチであっても良い結合手段１３０を介してアンテナ手段１２０に結合された出力部を有している。また、結合手段１３０は、アンテナ手段１２０によって受けられた信号を受信手段１４０の入力部に結合する。送信手段１１０および受信手段１４０には制御手段（μＣ）１５０が結合されている。この制御手段１５０は、
ダウンリンクで送信するための制御信号であって、その送信出力が出力制御ループによって制御されない制御信号を生成し；
移動局２００からアップリンクにより受けられるＴＰＣコマンドに応じて、ダウンリンク信号、例えばデータ信号の送信出力レベルを設定し；
移動局２００から受けられるＣＱＩ報告に応じて、ダウンリンク信号、例えばデータ信号のための送信形式を選択し；
ＴＰＣプロセスにおける妨害を計画して、移動局２００への送信における妨害発生の表示を生成する：
ためのものである。
【００１８】
各移動局２００は送信手段２１０を備えており、この送信手段２１０は、例えばサーキュレータまたは切換スイッチであっても良い結合手段２３０を介してアンテナ手段２２０に結合された出力部を有している。また、結合手段２３０は、アンテナ手段２２０によって受けられた信号を受信手段２４０の入力部に結合する。送信手段２１０および受信手段２４０には制御手段（μＣ）２５０が結合されている。この制御手段２５０は、
基地局から受けられたダウンリンク信号、例えばデータ信号を測定するとともに、クローズドループ出力制御プロセスにしたがってＴＰＣコマンドを生成し；
受信された制御信号の特性を測定するとともに、この測定から、基地局１００への送信のためのＣＱＩ報告を生成し；
ＣＱＩ報告が送信される時間を制御して、当該報告が一連の所定（規定）の時間で送信されるようにするとともに、前記妨害発生の表示に応じて、１または複数の報告が前記所定の時間と一致しない時間に送信されるようにする（本明細書では、このような報告を、便宜上、規定外報告と称する）；
ためのものである。
【００１９】
規定外報告の送信期間が開始しても良い時間に関しては、幾つかの選択肢がある。また、規定外報告の送信期間が修了しても良い時間に関しても、幾つかの選択肢がある。以下、これらの選択肢について、図２を参照しながら説明する。図２Ａは、出力制御プロセスにおいて妨害が生じない一定の間隔ＴＣでのＴＰＣコマンドの送信を示している。図２Ｂは、妨害が生じない間隔ＴＮがあけられた一連の所定の時間での規則的なＣＱＩ報告の送信を示している。図２Ｃは、出力制御プロセスにおいて妨害を伴い、その結果として、ＴＰＣコマンドの送信が断ち切られている、ＴＰＣコマンドの送信を示している。
【００２０】
規定外報告の送信期間を開始するための選択肢は以下の通りである。
【００２１】
ａ）図２Ｄに示されるように、妨害が終了した後に送信期間が開始しても良い。この場合、短くなった間隔がＴＲであり、妨害の送信からの遅延ＴＤ後に送信期間が始まる。
【００２２】
ｂ）図２Ｅに示されるように、妨害が開始される前に、あるいは、妨害が始まると同時に、送信期間が開始しても良い。
【００２３】
ｃ）図２Ｆに示されるように、妨害中に送信期間が開始しても良い。
【００２４】
妨害中、ＣＱＩ報告の送信は、図２Ｆに示されるように継続しても良く、あるいは、図２Ｄおよび図２Ｅに示されるように例えば移動局２００の能力および妨害の目的に応じて一時的に中断されても良い。
【００２５】
規定外報告の送信期間を終了するための選択肢は以下の通りである。
【００２６】
ａ）妨害が始まる前に送信期間が開始する場合、送信期間は、妨害が始まる前に或いは妨害が始まると同時に終了しても良く、または、妨害中に或いは妨害が終了した後または妨害が終了すると同時に終了しても良い。図２Ｅは、妨害前に送信期間が始まり且つ妨害開始と同時に送信期間が終了する状態を示している。この例においては、送信期間の持続時間がＴＰ２であり、２つの更なるＣＱＩ報告が妨害前の規定外時間に送信されるとともに、ＣＱＩ報告の送信が妨害中に一時中断されるが、これらの更なるＣＱＩ報告は、基地局を支援するための更なる情報を提供する。
【００２７】
ｂ）妨害中に送信期間が開始する場合、送信期間は、妨害中または妨害と同時に終了しても良く（この選択肢は図２に示されていない）、あるいは、図２Ｆに示されるように妨害後に終了しても良い。図２Ｆは、送信期間の持続時間がＴＰ３であり且つ４つの更なるＣＱＩ報告が規定外時間に送信されている状態を示している。
【００２８】
ｃ）図２Ｄに示されるように、妨害が終了した後に送信期間が始まる場合には、無論、妨害が終了した後に送信期間が終了しなければならない。図２Ｄにおいて、送信期間の持続時間はＴＰ１である。
【００２９】
規定外報告の送信期間の持続時間を決定するための選択肢の幾つかの例は以下の通りである。
【００３０】
ａ）持続時間が所定の値を有していても良い。
【００３１】
ｂ）妨害および出力制御ループが所定の基準にしたがって収束した後に出力制御プロセスが再開するまで送信期間が続いても良い。前記収束は、基地局１００の制御手段１５０によって検出されても良く、また、移動局に対して信号で送られても良い。あるいは、前記収束は、移動局２００の制御手段２５０によって検出されても良い。前記収束は、例えば１または複数のＴＰＣコマンドの符号の反転によって検出されても良い。
【００３２】
規定外報告の送信期間の開始時間、終了時間、持続時間のいずれかが、出力制御ループに対する妨害の長さによって決まっても良い。例えば妨害が短い場合には、妨害前に、間隔が減少された短い送信期間が使用されても良く、また、妨害が長い場合には、妨害後に、長い送信期間が使用されても良い。
【００３３】
規定外報告の結果として短い間隔ＴＲにより他のＣＱＩ報告から分けられる任意のＣＱＩ報告は、他の報告を生成するために使用される持続時間よりも短い持続時間の測定から生成されても良い。例えば、最大測定持続時間は、間隔が短い値ＴＲを有するＴＲであっても良い。一方、通常の長い間隔ＴＮがあけられたＣＱＩ報告は、更に長い測定から得られても良い。測定は、移動局２００の能力および妨害の目的に応じて、妨害が終了するまで開始されないようにしても良い。そのため、例えば、図２Ｄにおいて、妨害の終了後に送信される最初のＣＱＩ報告を生成するために使用される測定の最大持続時間は、ＴＤであっても良く、あるいは、測定の完了と対応する報告の送信開始との間に幾らかの処理時間が必要とされる場合にはＴＤよりも短くても良い。
【００３４】
妨害中に測定が開始される場合には、１つのＣＱＩ報告が生成される１つの測定を行なうための時間を見込んで、妨害中の任意の他の測定、例えばハンドオーバに備えた他のシステムのチャンネルの検査が削減されても良い。利用可能な時間の最適な分配を行なうために、これらの２つのタイプの測定の精度間にトレードオフがあっても良い。
【００３５】
随意的に、規定外時間に送信され或いは異なる間隔で送信されるＣＱＩ報告は、他の報告と異なってコード化されても良い。
【００３６】
図２Ｄおよび図２Ｅでは、規定外報告の送信の期間が終了し、通常の長い間隔ＴＮが再開して、所定の時間のみでＣＱＩ報告が送信される場合、まるで妨害が生じなかったかのように図２の場合と同じようにＣＱＩ報告のタイミングが示されている。しかしながら、この同じタイミングは、必ずしもそうである必要はなく、図示された最後の２つの報告の発生時間が図２Ｂに示される最初の一連の所定時間と比べて進められている図２Ｆに示されるように、ＣＱＩ報告は、次の報告の送信のための一連の所定の時間に適用される時間シフトだけ、ずらされても良い。
【００３７】
図３は、本発明にしたがって構成された通信システムを動作させる方法を示すフローチャートである。この方法はステップ５０５から始まる。ステップ５１０において、移動局２００は、現在のＣＱＩ報告間隔をＴＮに設定する（基地局１００からの指示に応答しても良い）とともに、間隔ＴＣでの定期的なＴＰＣコマンドの送信を開始（既に進行中の場合には、継続）しても良い。
【００３８】
ステップ５１５において、移動局２００は、受信した制御信号の特性を測定するとともに、その測定からＣＱＩ報告を生成する。
【００３９】
ステップ５２０において、移動局２００は、現在の報告間隔ＴＮによって決定された時間でＣＱＩ報告を送信する。なお、現在の報告間隔ＴＮは、一連の所定時間によって決定される。
【００４０】
ステップ５２５において、移動局２００は、出力制御ループが妨害されているかどうか或いは妨害が差し迫っているかどうかを検査する。出力制御ループが妨害されず且つ妨害が差し迫っていない場合には、フローがステップ５１５に戻る。出力制御ループが妨害され或いは次のＣＱＩ報告が送信されるようになる前に妨害が成されることに成っている場合、フローは、図２Ｄに示されるように妨害の持続時間の間だけＴＰＣコマンドおよびＣＱＩ報告の送信が一時的に中断されるステップ５３０へと移行する。妨害が終了すると、フローはステップ５５０へと移行する。
【００４１】
ステップ５５０において、移動局は、ＴＰＣコマンドの送信を再開するとともに、現在のＣＱＩ報告間隔を減少された値ＴＲ（ＴＲ＜ＴＮ）に設定することにより、所定の時間と一致しない時間に報告を導入する。
【００４２】
ステップ５５５において、移動局は、受信した制御信号の特性を測定するとともに、その測定からＣＱＩ報告を生成する。
【００４３】
ステップ５６０において、移動局２００は、現在の報告間隔、ここではＴＲによって決定された時間でＣＱＩ報告を送信する。
【００４４】
ステップ５６５において、移動局２００は、ＣＱＩ報告間隔が短くなる図２Ｄにおける期間ＴＰ１が満了したかどうかを検査する。この期間が満了していなかった場合には、フローがステップ５５５に戻る。この期間が満了した場合、フローは、現在のＣＱＩ報告間隔が長い値ＴＮにリセットされるステップ５１０に戻る。これにより、所定の時間での報告の送信が回復される。
【００４５】
図３を参照して前述したプロセスの全体にわたって、基地局１００は、ＣＱＩ報告の受信に応じて、現在の一般的な状態に適するようにダウンリンク送信のパラメータを適合させても良い。
【００４６】
随意的に、基地局１００は、ＣＱＩ報告同士の間の間隔を監視することにより、所定時間と一致しない時間に規定外報告の送信を検出しても良い。
【００４７】
随意的に、移動局２００は、ＣＱＩ報告を受ける基地局１００を支援するため、ＣＱＩ報告間の間隔の変化またはＣＱＩ報告の送信時間の変化を基地局１００に対して信号で送っても良い。
【００４８】
随意的に、基地局１００は、出力制御ループに対する妨害に応じて、ＣＱＩ報告間の間隔の変化の表示または規定外報告が移動局２００によって送信される旨の表示を移動局２００に対して信号で送っても良い。
【００４９】
随意的に、一連の所定時間での報告の送信が回復される前に、１つの規定外ＣＱＩ報告だけが送信されても良い。
【００５０】
前述した実施形態は、クローズドループ出力制御プロセスを使用する。しかしながら、代わりに、オープンループ出力制御プロセスを使用することができる。この場合、移動局は、ＴＰＣコマンドを送信しないが、その代わり、基地局が測定を行なうことができ且つ適切なダウンリンク送信出力を推定することができる信号を送信する。
【００５１】
出力制御ループに対する妨害は、様々な理由によるものであっても良い。例えば、クローズドループ出力制御プロセスの場合、移動局２００は、図２Ｃに示されるようにＴＰＣコマンドを一時的に送信できない場合があり、あるいは、ＴＰＣコマンドをそこから生成できるダウンリンク信号を一時的に受信できず、そのため、有効なＴＰＣコマンドを送信できない場合がある。オープンループ出力制御プロセスの場合には、移動局２００がアップリンク信号を一時的に送信できない場合があり、そのため、基地局１００が適切なダウンリンク送信出力レベルを選択できない場合がある。
【００５２】
出力制御ループが妨害される代わりに、ＣＱＩ報告プロセスに対して妨害が成されても良い。例えば、移動局が他の信号を送信している間にＣＱＩ報告の送信を妨害する要求があっても良い。そのような要求の動機は、例えば、他の信号がうまく送信される十分な送信出力を利用できるようにすることであっても良く、あるいは、移動局から送信された信号における大きなピーク対平均出力比を回避することであっても良く、あるいは、他の送信との干渉を減少させることであっても構わない。他の例として、ＣＱＩ報告の送信が妨害され、移動局が対応する測定を行なうことができなくても良く、あるいは、ＣＱＩ報告の受信が妨害され、基地局がこれらの報告を受けることができなくても良い。更なる例として、１または複数のアップリンクまたはダウンリンク送信パラメータが再構成されると、報告に対する妨害が発生しても良い。ＣＱＩ報告に対する妨害が生じると、本発明にしたがって、妨害後に、１または複数のＣＱＩ報告が規定外の時間（所定時間以外の時間）に送信される。その結果、基地局は、ダウンリクパラメータに関するその選択を向上させることができる。本発明に関して説明した選択肢は、出力制御プロセスに対して妨害が生じようが、ＣＱＩ報告に対して妨害が生じようとも、利用することができる。
【００５３】
図２を参照して説明した実施形態において、減少された間隔ＴＲの持続時間は、減少された間隔をもって送信される各ＣＱＩ報告において同じである。しかしながら、減少された間隔のそれぞれが同一の持続時間を有している必要はない。
【００５４】
基地局１００の機能は、通信ネットワークの様々な所定の部分にわたって分配されても良い。したがって、この明細書においては、本発明の実施形態に関与する通信ネットワークのこれらの部分を含むように用語「基地局」が使用されていることは言うまでもない。
【００５５】
本明細書および請求の範囲において、要素に先行する用語「１つの」（「ａ」または「ａｎ」）は、そのような要素の複数の存在を排除するものではない。また、用語「備える（含む）」は、記載された要素またはステップ以外の要素またはステップの存在を排除するものではない。
【００５６】
本開示内容を読むことにより、当業者であれば他の変形も明らかである。そのような変形は、通信システムおよびその構成要素の設計、製造、使用において既に知られ且つここで既に説明した特徴に代えて或いは当該特徴に加えて使用されても良い他の特徴を含んでいても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】無線通信システムの概略ブロック図である。
【図２】本発明に係る動作のための選択肢を概略的に示している。
【図３】本発明に係る通信システムを動作する方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１００  基地局
１１０  送信手段
１２０  アンテナ手段
１３０  結合手段
１４０  受信手段
１５０、２５０  制御手段
２００  移動局
２１０  送信手段
２２０  アンテナ手段
２３０  結合手段
２４０  受信手段
【図１】
2007500983.tif 000003
【図２】
2007500983.tif 000004
【図３】
2007500983.tif 000005
【国際調査報告】
2007500983.tif 000006
2007500983.tif 000007