(57)【要約】  （ｉ）１種以上のジヒドロキシ芳香族炭化水素に由来する構造単位を含む１以上のポリカーボネート層と、（ｉｉ）１以上のポリプロピレン層と、（ｉｉｉ）１種以上のアルケニル芳香族化合物及び１種以上の共役ジエンに由来する構造単位を含むコポリマーを含む、ポリカーボネート層とポリプロピレン層の間の結合層とを含む多層物品が開示されている。同様に、結合層及びポリカーボネート層又はポリプロピレン層のいずれかを含むフィルムのプリアセンブリも開示されている。物品及びプリアセンブリを製造する方法も開示されている。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の層（ｉ）〜（ｉｉｉ）を含む、多層物品。
（ｉ）１種以上のジヒドロキシ芳香族炭化水素に由来する構造単位を含む１以上のポリカーボネート層、
（ｉｉ）１以上のポリプロピレン層、
（ｉｉｉ）１種以上のアルケニル芳香族化合物及び１種以上の共役ジエンに由来する構造単位を含むコポリマーを含む、ポリカーボネート層とポリプロピレン層の間の結合層。
【請求項２】
ジヒドロキシ芳香族炭化水素が、以下の式（Ｉ）で表されるものを含む、請求項１記載の多層物品。
（Ｉ）ＨＯ−Ｄ−ＯＨ
式中、Ｄは、以下の式（ＩＩ）の構造を有する二価芳香族基である。
【化１】
2007507374.tif 000012
式中、Ａ１は、芳香族基、フェニレン、ビフェニレン及びナフチレンからなる群から選択され、
Ｅは、アルキレン、アルキリデン、メチレン、エチレン、エチリデン、プロピレン、プロピリデン、イソプロピリデン、ブチレン、ブチリデン、イソブチリデン、アミレン、アミリデン、イソアミリデン、脂環式基、シクロペンチリデン、シクロヘキシリデン、３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン、メチルシクロヘキシリデン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチリデン、ネオペンチリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、アダマンチリデン、含イオウ結合、スルフィド、スルホキシド、スルホン、含リン結合のホスフィニル、ホスホニル、エーテル結合、カルボニル基、三級窒素基、含ケイ素結合、シラン、シロキシ、並びに２以上のアルキレン又はアルキリデン基が、芳香族結合、第三窒素結合、エーテル結合、カルボニル結合、含ケイ素結合、シラン、シロキシ、含硫黄結合、スルフィド、スルホキシド、スルホン、含リン結合、ホスフィニル及びホスホニルからなる群から選択されるアルキレン又はアルキリデンとは異なる部分で結合したものからなる群から選択され、
Ｒ１は各々独立に一価炭化水素基のアルケニル、アリル、アルキル、アリール、アラルキル、アルカリール、シクロアルキル、ハロゲン置換一価炭化水素基のフルオロ置換一価炭化水素基、クロロ置換一価炭化水素基、ジクロロアルキリデン、及びｇｅｍ−ジクロロアルキリデンからなる群から選択され、
Ｙ１は各々独立に無機原子、ハロゲン、フッ素、臭素、塩素、ヨウ素、複数の無機原子を含有する無機基のニトロ、有機基、一価炭化水素基のアルケニル、アリル、アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、アリール、アラルキル、アルカリール、シクロアルキル、及びオキシ基のＯＲ２（Ｒ２は、アルキル、アリール、アラルキル、アルカリール、シクロアルキルからなる群から選択される一価炭化水素基である）からなる群から選択され、
「ｍ」は、置換に利用できるＡ１上の置換可能な水素数の任意の整数を表し、０を含み、
「ｐ」は、置換に利用できるＥ上の置換可能な水素数の整数を表し、０を含み、
「ｔ」は１以上の整数を表し、
「ｓ」は、０又は１に等しい整数を表し、
「ｕ」は、０を含む任意の整数を表す。
【請求項３】
ジヒドロキシ芳香族炭化水素がビスフェノールＡを含む、請求項１又は２記載の多層物品。
【請求項４】
ポリカーボネート層が約１０〜２５００μｍの厚さを有する、請求項３記載の多層物品。
【請求項５】
ポリプロピレン層が、ホモポリプロピレン、プロピレン由来の構造単位とＣ２〜Ｃ１０脂肪族α−オレフィン又はＣ２〜Ｃ１０芳香族α−オレフィン由来の構造単位約３０重量％以下とを含むランダム、グラフト及びブロックコポリマー、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、リンゴ酸及び一価アルコールとマレイン酸又はフマル酸とのモノエステルからなる群から選択される１種以上の極性官能化剤で化学修飾したポリプロピレン、並びにこれらの２種以上のポリプロピレンのブレンドからなる群から選択される１種以上のポリプロピレンを含む、請求項１記載の多層物品。
【請求項６】
結合層が、ポリスチレン−ｂ−ポリ（スチレン−ブタジエン）−ｂ−ポリスチレン（Ｓ−Ｓ／Ｂ−Ｓ）ブロックコポリマー、水素化ポリスチレン−ｂ−ポリ（イソプレン）−ｂ−ポリスチレン（Ｓ−Ｉ−Ｓ）ブロックコポリマー、Ｓ−Ｓ／Ｂ−Ｓブロックコポリマーとポリカーボネートとのブレンド、Ｓ−Ｓ／Ｂ−Ｓブロックコポリマーとポリプロピレンとのブレンド、Ｓ−Ｓ／Ｂ−Ｓブロックコポリマーとポリカーボネート及びポリプロピレンとのブレンド、水素化Ｓ−Ｉ−Ｓブロックコポリマーとポリカーボネートとのブレンド、水素化Ｓ−Ｉ−Ｓブロックコポリマーとポリプロピレンとのブレンド、並びに水素化Ｓ−Ｉ−Ｓブロックコポリマーとポリカーボネート及びポリプロピレンとのブレンドからなる群から選択される１種以上を含む、請求項１記載の多層物品。
【請求項７】
多層物品の試験部材が６００Ｎ／ｍ以上の９０°剥離強さを示す、請求項１記載の多層物品。
【請求項８】
（ｉ）ビスフェノールＡポリカーボネートを含む層と、（ｉｉ）ポリプロピレンを含む層と、（ｉｉｉ）ポリカーボネート層とポリプロピレン層の間の結合層とから本質的になる多層物品であって、結合層が、（Ａ）スチレン及びイソプレンに由来する構造単位を含む水素化ブロックコポリマーであって、イソプレン結合の約５０％以上が１，２又は３，４結合であり、構造単位の約１０％超約３０％未満がスチレンに由来する水素化ブロックコポリマー、又は（Ｂ）ポリスチレン−ｂ−ポリ（スチレン−ブタジエン）−ｂ−ポリスチレンブロックコポリマーのいずれかであり、６００Ｎ／ｍ以上の９０°剥離強さを示す多層物品。
【請求項９】
スチレン及びイソプレンに由来する構造単位を含む水素化ブロックコポリマーが、１以上のポリウレタンブロックをさらに含む、請求項８記載の多層物品。
【請求項１０】
（ｉ）１種以上のジヒドロキシ芳香族炭化水素に由来する構造単位を含むポリカーボネートを含む１以上のポリカーボネート層と、（ｉｉ）１以上のポリプロピレン層と、（ｉｉｉ）１種以上のアルケニル芳香族化合物及び１種以上の共役ジエンに由来する構造単位を含むコポリマーを含む結合層であってポリカーボネート層とポリプロピレン層の間の結合層とを含む多層物品の製造方法であって、以下の段階：
（ａ）ポリカーボネート層及び結合層のプリアセンブリを用意する段階、
（ｂ）プリアセンブリの結合層側がポリプロピレン層と隣接する製品を形成する段階
を含んでなる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層物品及びその製造方法に関する。具体的には、１以上のポリカーボネート層と、１以上のポリプロピレン層と、ポリカーボネート層とポリプロピレン層の間の１以上の接着結合層とを含む多層物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボトル、ジャーなどの容器、並びに食品、飲料、その他傷みやすい品目を保存するための包装材料用に多層組成物を使用することは、かなり以前から知られている。多層構造を使用する利点は、２以上の材料の有利な特性が、基本的に相容れない各材料の構造を一体化することによって組み合わされることである。通常、１つの材料の有利で好ましい特性が、第２の材料の弱点を埋め合わすか又は釣り合いを取る。従って、ポリカーボネート及びポリプロピレンは、いずれのポリマーも単独では提供できない組み合わされた魅力的な特性を形成された物品に与える。例えば、ポリカーボネート樹脂は、優れた衝撃強さ、高い耐熱性、光沢、及び透明性等の有利な特性を示す。ポリカーボネート樹脂は、食品保存容器中での汚染に対してポリプロピレンよりはるかに優れた耐性を示す。一方、ポリプロピレンは、より良好な減音特性値を与え、ポリカーボネートより低価格である。それ故、ポリカーボネート層とポリプロピレン層の特性を組み合わせた多層物品は、非常に望ましい。
【０００３】
形成された多層物品における構造的一体性を維持するために、ポリカーボネート層及びポリプロピレン層は、互いに効果的に接着しなければならない。しかし、極性の非常に高いポリカーボネートは、非極性のポリプロピレンとは殆ど接着性をもたない。解決すべき問題は、ポリカーボネート層とポリプロピレン層の双方に適切な接着性を示す結合層を見出すことである。本発明者らは、上述の用途向けの多数の市販共押出結合層について試験をした結果、それらが与えるポリカーボネートとポリプロピレンとの接着性が不十分であることを見出した。ポリカーボネート層とポリプロピレン層を様々な結合層で接合した多層物品は、マイクロ波加熱時に、気泡を発生し、層間接着性と物品の美的外観の双方に悪影響を与えることが判明した。そこで、異なる層の間で効果的な接着性を示すポリカーボネート層とポリプロピレン層を含む多層物品を開発することは依然として重要である。
【特許文献１】米国特許第２９９１２７３号明細書
【特許文献２】米国特許第２９９９８３５号明細書
【特許文献３】米国特許第３０２８３６５号明細書
【特許文献４】米国特許第３１４８１７２号明細書
【特許文献５】米国特許第３１５３００８号明細書
【特許文献６】米国特許第３２７１３６７号明細書
【特許文献７】米国特許第３２７１３６８号明細書
【特許文献８】米国特許第４２１７４３８号明細書
【特許文献９】米国特許第３９６５０５７号明細書
【特許文献１０】米国特許出願公開第２００２／０１８２３５２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、形成された多層物品において、ポリカーボネート層とポリプロピレン層の間で効果的な接着性をもたらす結合層を見出した。その結合層で接合したポリカーボネート層とポリプロピレン層を含む多層物品は、高い加熱性能、加水分解安定性及びマイクロ波加熱に対する安定性を示し、その他のタイプの結合層に付随するマイクロ波加熱時の発泡の問題が解消される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態では、本発明は、（ｉ）１種以上のジヒドロキシ芳香族炭化水素に由来する構造単位を含む１以上のポリカーボネート層と、（ｉｉ）１以上のポリプロピレン層と、（ｉｉｉ）１種以上のアルケニル芳香族化合物及び１種以上の共役ジエンに由来する構造単位を含むコポリマーを含む、ポリカーボネート層とポリプロピレン層の間の結合層とを含む多層物品を含む。
【０００６】
別の実施形態では、本発明は、結合層及びポリカーボネート層又はポリプロピレン層のいずれかを含むフィルムのプリアセンブリを含む。製品及びプリアセンブリを製造する方法も開示される。
【０００７】
本発明の様々なその他の特徴、態様、及び利点は、以下の記述、実施例、及び添付の特許請求の範囲を参照すればより明白となろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本明細書及び特許請求の範囲では多くの用語に言及するが、以下の意味をもつものと定義される。単数形で記載したものであっても、前後関係から明らかでない限り、複数の場合も含めて意味する。「適宜」という用語は、その用語に続いて記載された事象又は状況が起きても起きなくてもよいことを意味しており、かかる記載はその事象又は状況が起こる場合と起こらない場合とを包含する。本明細書で用いる「ポリカーボネート」という用語は、カーボネート前駆体及び１種以上のジヒドロキシ芳香族炭化水素から誘導される構造単位を含むポリカーボネートをいい、コポリカーボネートも包含される。本明細書で用いる「層」という用語は、「フィルム」及び「シート」という用語と互換的に用いられる。
【０００９】
本発明の様々な実施形態で用いる「アルキル」という用語は、炭素と水素原子を含み、適宜、炭素と水素に加えて他の原子、例えば周期律表の第１５族、第１６族及び第１７族から選択される原子を含んでいてもよい、線状アルキル、枝分れアルキル、アラルキル、シクロアルキル、ビシクロアルキル、トリシクロアルキル及びポリシクロアルキル基を意味する。「アルキル」という用語には、アルコキシド基のアルキル部分も包含される。
様々な実施形態において、線状及び枝分れアルキル基は、炭素原子数１〜約３２のものであり、その具体例としては、特に限定されないが、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル（適宜Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ３〜Ｃ１５シクロアルキル又はアリールから選択される１以上の基で置換されていてもよい）、及びＣ３〜Ｃ１５シクロアルキル（適宜Ｃ１〜Ｃ３２アルキルから選択される１以上の基で置換されていてもよい）が挙げられる。具体例を幾つか挙げると、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル及びドデシルがある。シクロアルキル及びビシクロアルキル基の具体例としては、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロヘキシル、シクロヘプチル、ビシクロヘプチル及びアダマンチルが挙げられる。様々な実施形態では、アラルキル基は炭素原子数７〜約１４のものであり、その例としては、特に限定されないが、ベンジル、フェニルブチル、フェニルプロピル及びフェニルエチルが挙げられる。本発明の各種実施形態で用いる「アリール」という用語は、環炭素原子数６〜１８の置換もしくは非置換アリール基を意味する。これらのアリール基の具体例としては、特に限定されないが、Ｃ６〜Ｃ２０アリールが挙げられ、これらはＣ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ３〜Ｃ１５シクロアルキル又はアリールから選択される１以上の基で置換されていてもよい。アリール基の具体例を幾つか挙げると、置換又は非置換フェニル、ビフェニル、トルイル及びナフチルがあるが、これらに限らない。
【００１０】
本発明の実施形態では、ポリカーボネートの構造単位を誘導し得るジヒドロキシ置換芳香族炭化水素としては、次の式（Ｉ）で表されるものが挙げられる。
【００１１】
（Ｉ）              ＨＯ−Ｄ−ＯＨ
式中、Ｄは二価芳香族基である。ある実施形態では、Ｄは以下の式（ＩＩ）の構造を有する。
【００１２】
【化１】
2007507374.tif 000002
式中、Ａ１は芳香族基であり、特に限定されないが、フェニレン、ビフェニレン、ナフチレンなどが挙げられる。ある実施形態では、Ｅはアルキレン又はアルキリデン基であり、特に限定されないが、メチレン、エチレン、エチリデン、プロピレン、プロピリデン、イソプロピリデン、ブチレン、ブチリデン、イソブチリデン、アミレン、アミリデン、イソアミリデンなどが挙げられる。他の実施形態では、Ｅがアルキレン又はアルキリデン基である場合、２以上のアルキレン又はアルキリデン基がアルキレン又はアルキリデンとは異なる部分、例えば、特に限定されないが、芳香族結合、第三窒素結合、エーテル結合、カルボニル結合、含ケイ素結合（シラン、シロキシ）、含硫黄結合（特に限定されないが、スルフィド、スルホキシド、スルホンなど）又は含リン結合（特に限定されないが、ホスフィニル、ホスホニルなど）で結合したものでもよい。他の実施形態では、Ｅは脂環式基（その非限定的な例としては、シクロペンチリデン、シクロヘキシリデン、３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン、メチルシクロヘキシリデン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチリデン、ネオペンチリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン及びアダマンチリデンが挙げられる）、含硫黄結合（特に限定されないが、スルフィド、スルホキシド又はスルホンが挙げられる）、含リン結合（特に限定されないが、ホスフィニル又はホスホニルが挙げられる）、エーテル結合、カルボニル基、第三窒素基又は含ケイ素結合（特に限定されないが、シラン又はシロキシが挙げられる）であってもよい。Ｒ１は各々独立に一価炭化水素基であり、特に限定されないが、アルケニル、アリル、アルキル、アリール、アラルキル、アルカリール又はシクロアルキルが挙げられる。様々な実施形態では、Ｒ１の一価炭化水素基は、ハロゲン置換、特にフルオロ置換、又はジクロロアルキリデン基、特にｇｅｍ−ジクロロアルキリデン基のようにクロロ置換されたものでもよい。Ｙ１は各々独立に無機原子、例えば、特に限定されないが、ハロゲン（フッ素、臭素、塩素、ヨウ素）など、２個以上の無機原子を含む無機基（特に限定されないが、ニトロなど）でもよいし、有機基、例えば、特に限定されないが、一価炭化水素基（特に限定されないが、アルケニル、アリル、アルキル、アリール、アラルキル、アルカリール又はシクロアルキルなど）、或いはオキシ基、特に限定されないが、ＯＲ５など（式中、Ｒ５は一価炭化水素基（特に限定されないが、アルキル、アリール、アラルキル、アルカリール又はシクロアルキルなど）でもよい。なお、Ｙ１はポリマーの製造に用いられる反応体及び反応条件に対して不活性であり、これらの影響を受けないものでありさえすればよい。特定の実施形態では、Ｙ１はハロ基又はＣ１〜Ｃ６アルキル基からなる。文字「ｍ」は、０（０を含む）からＡ１上の置換可能な水素の数までの整数を表し、「ｐ」は０（０を含む）からＥ上の置換可能な水素の数までの整数を表し、「ｔ」は１以上の整数を表し、「ｓ」は０又は１の整数を表し、「ｕ」は０を含む任意の整数を表す。
【００１３】
Ｄが上記の式（ＩＩ）で表されるジヒドロキシ置換芳香族炭化水素において、Ｙ１置換基が２個以上存在する場合、これらは同一のものでも異なるものでもよい。これはＲ１置換基についてもいえる。式（ＩＩ）の「ｓ」が０で、「ｕ」が０でない場合、芳香環同士はアルキリデンその他の橋かけ基を介さずに共有結合で直接結合する。芳香核残基Ａ１上でのヒドロキシル基及びＹ１の位置はオルト位、メタ位又はパラ位のいずれでもよく、炭化水素残基の２以上の環炭素原子がＹ１及びヒドロキシル基で置換される場合、これらの基はビシナル、非対称又は対称のいずれの関係であってもよい。ある特定の実施形態では、パラメーター「ｔ」、「ｓ」及び「ｕ」は各々１であり、Ａ１基は共に非置換フェニレン基であり、Ｅはイソプロピリデンのようなアルキリデン基である。ある特定の実施形態では、Ａ１は共にｐ−フェニレンであるが、両方がｏ−又はｍ−フェニレンであってもよいし、一方がｏ−又はｍ−フェニレンで、他方がｐ−フェニレンであってもよい。
【００１４】
ジヒドロキシ置換芳香族炭化水素の幾つかの実施形態では、Ｅは不飽和アルキリデン基である。この種の好適なジヒドロキシ置換芳香族炭化水素には、次の式（ＩＩＩ）のものがある。
【００１５】
【化２】
2007507374.tif 000003
式中、各Ｒ４は独立に水素、塩素、臭素又はＣ１〜３０一価炭化水素もしくは炭化水素オキシ基であり、各Ｚは、１以上のＺが塩素又は臭素であることを条件として、水素、塩素又は臭素である。
【００１６】
好適なジヒドロキシ置換芳香族炭化水素としては、次の式（ＩＶ）のものも挙げられる。
【００１７】
【化３】
2007507374.tif 000004
式中、各Ｒ４は独立に上記で定義した通りであり、Ｒｇ及びＲｈは独立に水素又はＣ１〜３０一価炭化水素である。
【００１８】
本発明のある実施形態では、使用し得るジヒドロキシ置換芳香族炭化水素としては、米国特許第２９９１２７３号、同第２９９９８３５号、同第３０２８３６５号、同第３１４８１７２号、同第３２７１３６７号及び同第３２７１３６８号に名称或いは式（一般式又は特定の式）で開示されたものがある。本発明の別の実施形態では、ジヒドロキシ置換芳香族炭化水素としては、特に限定されないが、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、１，４−ジヒドロキシベンゼン、４，４′−オキシジフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４′−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン）ジフェノール、４，４′−ビス（３，５−ジメチル）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，４′−ジヒドロキシジフェニルメタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチル−３−メトキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２−クロロフェニル）エタン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、３，５，３′，５′−テトラクロロ−４，４′−ジヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、２，４′−ジヒドロキシフェニルスルホン、ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ヒドロキノン、レゾルシノール、Ｃ１−３アルキル置換レゾルシノール、メチルレゾルシノール、カテコール、１，４−ジヒドロキシ−３−メチルベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル、２−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４−ビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、３，３−ビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン及びビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィドなどが挙げられる。特定の実施形態では、ジヒドロキシ置換芳香族炭化水素はビスフェノールＡを含む。
【００１９】
ジヒドロキシ置換芳香族炭化水素のある実施形態では、Ｅ基がアルキレン又はアルキリデン基である場合、ヒドロキシ置換基を１個有する１以上の芳香族基に結合した１以上の縮合環の一部であってもよい。この種の好適なジヒドロキシ置換芳香族炭化水素としては、以下の式（Ｖ）の３−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，３−トリメチルインダン−５−オール及び式（ＶＩ）の１−（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン−５−オールのようなインダン構造単位を含むものがある。
【００２０】
【化４】
2007507374.tif 000005
また、縮合環の一部として１以上のアルキレン又はアルキリデン基を含むタイプの好適なジヒドロキシ置換芳香族炭化水素として、以下の式（ＶＩＩ）の２，２，２′，２′−テトラヒドロ−１，１′−スピロビ［１Ｈ−インデン］ジオールも挙げられる。
【００２１】
【化５】
2007507374.tif 000006
式中、各Ｒ６は、一価炭化水素基及びハロゲン基から独立に選択され、各Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０は独立にＣ１〜６アルキルであり、各Ｒ１１及びＲ１２は独立にＨ又はＣ１〜６アルキルであり、各ｎは、０〜３の正の整数から独立に選択される。
特定の実施形態では、かかる２，２，２′，２′−テトラヒドロ−１，１′−スピロビ［１Ｈ−インデン］ジオールは、２，２，２′，２′−テトラヒドロ−３，３，３′，３′−テトラメチル−１，１′−スピロビ［１Ｈ−インデン］−６，６′−ジオール（「ＳＢＩ」としても知られる。）である。上述のジヒドロキシ置換芳香族炭化水素のいずれかを含む混合物も使用できる。
【００２２】
本発明で有用なポリカーボネートは、１種以上のジヒドロキシ芳香族炭化水素に由来する構造単位を含む。各種実施形態では、１種以上のジヒドロキシ芳香族炭化水素に由来する構造単位は、ポリカーボネート中の全ジヒドロキシ炭化水素に由来する構造単位の総数の約６０％以上をなし、ジヒドロキシ炭化水素に由来する構造単位の残りは、脂肪族、脂環族又は芳香族基である。本発明では、ポリエステルカーボネートは多層物品の層としては用いられない。
【００２３】
本発明のポリカーボネートは、１種以上のカーボネート前駆体に由来する構造単位をさらに含む。カーボネート前駆体について特段の制限はない。ホスゲン又は炭酸ジフェニルが用いられることが多い。適当なポリカーボネートの製造法について特段の制限はない。公知のあらゆる方法が使用できる。ある実施形態では、界面法又は溶融エステル交換法を使用できる。
【００２４】
一般に、フィルム又はシートに加工することができるポリカーボネートは、いずれも、本発明の多層物品のポリカーボネート層として使用するのに適している。一実施形態では、そのポリカーボネート層は１種以上のホモポリカーボネートを含み、但し、用語「ホモポリカーボネート」とは、１つのタイプのみのジヒドロキシ置換芳香族炭化水素を用いて合成したポリカーボネートを指す。特定の実施形態では、そのポリカーボネート層は、ビスフェノールＡのホモ又はコポリカーボネートを含み、但し、用語「コポリカーボネート」とは、複数のタイプのジヒドロキシ置換炭化水素、特に複数のタイプのジヒドロキシ置換芳香族炭化水素を用いて合成したポリカーボネートを指す。別の特定の実施形態では、ポリカーボネート層は、ビスフェノールＡのホモポリカーボネートを含む。他の実施形態では、ポリカーボネート層は、１種以上の第１のポリカーボネートの、例として、特に限定されないが、前記第１のポリカーボネートとは構造単位もしくは分子量又はこれらの両方の要素のいずれかにおいて異なる第２のポリカーボネート、或いはポリエステル、或いはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー又はアクリロニトリル−スチレン−アクリル酸エステルコポリマー等の付加ポリマーを含む１種以上の他のポリマー樹脂とのブレンドを含む。
【００２５】
各種実施形態では、ポリカーボネートの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定して、約５０００〜約１０００００である。他の実施形態では、ポリカーボネートの重量平均分子量は、約２５０００〜約６５０００である。
【００２６】
多層物品におけるポリカーボネート層の厚さは、一実施形態では、約２〜２５００μｍであり、別の実施形態では、約５〜２５００μｍ、別の実施形態では、約１０〜２５００μｍ、別の実施形態では、約１０〜１０００μｍ、別の実施形態では、約１０〜６００μｍ、別の実施形態では、約１０〜３７５μｍ、別の実施形態では、約２０〜３００μｍ、別の実施形態では、約２０〜２５０μｍ、別の実施形態では、約２５〜１７５μｍである。本発明のある実施形態では、そのポリカーボネート層をできるだけ薄くしてコストを最低限にする。
【００２７】
かかる組成物は、ポリプロピレンをさらに含む。本文脈において、用語「ポリプロピレン」とは、プロピレンに由来する構造単位を含むポリマーを指し、ホモポリプロピレン及びプロピレンに由来する構造単位を含むコポリマーを含む。ある実施形態では、ポリプロピレンは、約７０重量％以上、又は約８０重量％以上、又は約９０重量％以上のプロピレンの重合に由来する構造単位を有するコポリマーであることができる。
【００２８】
本発明の多層物品の層材料として使用するのに適するポリプロピレンの例としては、芳香族α−オレフィンを含むＣ２〜Ｃ１０α−オレフィンに由来する単位を最大約３０重量％までさらに含むプロピレンのランダム、グラフト、及びブロックコポリマーが挙げられる。他の実施形態では、適当なポリプロピレンは、ポリプロピレンのビニルカルボン酸又は酸無水物、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、リンゴ酸、一価アルコールとマレイン酸又はフマル酸とのモノエステルからなる群から選択される１種以上の極性官能化剤との反応により形成された酸又は酸無水物官能化ポリプロピレンを含む。ある実施形態では、酸及び酸無水物官能性は、ポリプロピレン上に同時に存在し得ることは理解されよう。さらに他の実施形態では、適当なポリプロピレンは、酸官能化及び特に酸無水物官能化ポリプロピレンの、例示的な例として、α、ω−アルキレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ−アルキルα，ω−アルキレンジアミン、Ｎ−アルキルα，ω−エチレンジアミン、Ｎ−ヘキシルエチレンジアミン、ビス（α−アミノアルキル）芳香族化合物、ｐ−キシレンジアミン及びｍ−キシレンジアミンを含む１種以上の第一級又は第二級アミン基を含む官能化剤との反応によって形成されたアミン官能化ポリプロピレンを含む。ポリプロピレンは、上記のホモポリマー及びコポリマーのブレンドをさらに含む。ある実施形態では、好ましいポリプロピレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従い測定して、２３℃で１平方インチ当たり約１０００００ポンド（６８９ＭＰａ）以上の曲げ弾性率を有することができる。他の実施形態では、ポリプロピレンは、ＡＳＴＭ  ＤＩ  ２３８に従い２．１６ｋｇ及び２００℃で測定したとき、約０．１から約５０ｇ／１０分、好ましくは約１から約３０ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有することができる。
【００２９】
好ましいポリプロピレンは、ホモポリプロピレンである。非常に好ましいポリプロピレンは、約２０％以上、好ましくは約３０％以上の結晶含有量を有するホモポリプレンである。別の実施形態では、好ましいポリプロピレンは、約９０％未満又は約８０％未満の結晶化量を有する。
【００３０】
ポリプロピレン層の厚さは、一実施形態では約２〜２５００μｍであり、別の実施形態では、約５〜２５００μｍ、別の実施形態では、約１０〜２５００μｍ、別の実施形態では、約１０〜１０００μｍ、別の実施形態では、約１０〜６００μｍ、別の実施形態では、約１０〜３７５μｍ、別の実施形態では、約２０〜３００μｍ、別の実施形態では、約２０〜２５０μｍ、別の実施形態では、約２５〜１７５μｍである。
【００３１】
所望に応じて、例えば耐摩耗性又は引っかき抵抗性を与えるために、ポリカーボネート又はポリプロピレン層の上にオーバーレイを組み込むことができる。特定の実施形態では、ポリカーボネートを含む層の上にシリコーンのオーバーレイが施される。
【００３２】
各種実施形態では、本発明の多層物品におけるポリカーボネート層とポリプロピレン層の間の接着性をもたらすために適する結合層は、アルケニル芳香族化合物及び１種以上の共役ジエンに由来する構造単位を含むコポリマーを含む。特定の実施形態では、アルケニル芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−ｔ−ブチルスチレン、３−ｔ−ブチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、芳香環に１〜５個のハロゲン置換基を有するスチレンなど、並びにそれらの混合物を含む。共役ジエンとしては、ブタジエン、イソプレンなどが挙げられる。かかるコポリマー、及び特にかかるコポリマーのジエン誘導構造単位は、水素化されていても水素化されていなくてもよい。適当なコポリマーとしては、線状、星型、ジブロック、トリブロック、多重ブロック又は放射状構造を有するものを含む。アルケニル芳香族化合物及び共役ジエンを含むコポリマーは、特に限定されないが、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ又はＡ−Ｂ−Ａ−Ｂブロックコポリマー（「Ａ」及び「Ｂ」は、それぞれ、アルケニル芳香族化合物及び共役ジエンブロックを表す）等のランダムコポリマー、部分ランダムコポリマー又はブロックコポリマーであり得る。ある特定の実施形態では、適当なコポリマーとしては、スチレン及び１種以上の共役ジエンに由来する構造単位を含み、ポリスチレン−ｂ−ポリ（ブタジエン）コポリマー（ＳＢ）、ポリスチレン−ｂ−ポリ（イソプレン）−ｂ−ポリスチレンコポリマー（ＳＩＳ）、ポリスチレン−ｂ−ポリ（ブタジエン）−ｂ−ポリスチレンコポリマー（ＳＢＳ）、ポリスチレン−ｂ−ポリ（エチレン−プロピレン）−ｂ−ポリスチレンコポリマー（ＳＥＰＳ）、ポリスチレン−ｂ−ポリ（エチレン−ブチレン）−ｂ−ポリスチレンコポリマー（ＳＥＢＳ）、及びポリスチレン−ｂ−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）−ｂ−ポリスチレンコポリマー（ＳＥＥＰＳ）を含む。かかるコポリマーは、適宜水素化されていてもよい。適当なコポリマーは、一般的には、約１０〜８０重量％又は１２〜７０重量％又は１２〜６５重量％のスチレンに由来する構造単位を含む。特定の実施形態では、結合層に適するコポリマーは、統計的Ｓ／Ｂ配列を含有し、約６５重量％以上のスチレンに由来する構造単位を含有するブロックコポリマーであるエラストマーのポリスチレン−ｂ−ポリ（スチレン−ブタジエン）−ｂ−ポリスチレンコポリマー（Ｓ−Ｓ／Ｂ−Ｓ）を含む。Ｓ−Ｓ／Ｂ−Ｓブロックコポリマーの例示的な例としては、ＢＡＳＦ社から入手可能なＳＴＹＲＯＦＬＥＸが挙げられる。特定の実施形態では、適当なＳ−Ｓ／Ｂ−Ｓブロックコポリマーは、１５：７０：１５のブロック長さの比を有しており、Ｓ／Ｂ中間ブロックは、スチレンとブタジエンの統計的即ちランダムコポリマーである。別の特定の実施形態では、適当な結合層は、Ｓ−Ｓ／Ｂ−Ｓブロックコポリマーのポリカーボネート又はポリプロピレンとのブレンド、或いはＳ−Ｓ／Ｂ−Ｓブロックコポリマーのポリカーボネート及びポリプロピレンの両方とのブレンドを含む。
【００３３】
別の特定の実施形態では、結合層用に適するコポリマーとしては、イソプレン結合が、主として１，２又は３，４結合であるエラストマーのポリスチレン−ｂ−ポリ（イソプレン）−ｂ−ポリスチレン（Ｓ−Ｉ−Ｓ）又は水素化Ｓ−Ｉ−Ｓ（ｈＳ−Ｉ−Ｓ）ブロックコポリマーを含む。かかるコポリマーの例示的な例としては、クラレ（株）から入手できるＨＹＢＲＡＲを含む。ＨＹＢＲＡＲは、ポリスチレン末端ブロック及びビニル結合のポリイソプレンの豊富な中間ブロックを含む、適宜水素化されているブロックコポリマーである。好ましい実施形態では、ＨＹＢＲＡＲ中のポリイソプレン単位を含むブロックは、水素化されている。ＨＹＢＲＡＲの中間ブロックは、ポリプロピレンと混和性である。通常、Ｓ−Ｉ−Ｓ及びｈＳ−Ｉ−Ｓコポリマーのイソプレン結合の約５０％以上は、１，２又は３，４結合であり、そのイソプレン結合の残りは１，４結合である。ある特定の実施形態では、Ｓ−Ｉ−Ｓ又はｈＳ−Ｉ−Ｓコポリマーのイソプレン結合の約５５％又は約７０％は、１，２又は３，４結合である。好ましいＳ−Ｉ−Ｓ又はｈＳ−Ｉ−Ｓコポリマーは、約１０％超、約３０％未満のスチレン由来の単位を含み、その残りはポリイソプレン単位を含む。特に好ましいＳ−Ｉ−Ｓ又はｈＳ−Ｉ−Ｓコポリマーは、スチレン由来の単位約２０％を含み、その残りは、ポリイソプレン単位を含む。別の特定の実施形態では、適当な結合層は、Ｓ−Ｓ／Ｂ−Ｓ又はＳ−Ｂ−ＳブロックコポリマーのＳ−Ｉ−Ｓ又はｈＳ−Ｉ−Ｓコポリマーとのブレンドを含む。
【００３４】
結合層用の適当なコポリマーは、熱可塑性ポリウレタンブロックをさらに含むＨＹＢＲＡＲブロックコポリマーを含む。かくして、適当な実施形態では、結合層用の適当なコポリマーは、ポリエステルタイプの熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）ブロック並びにポリスチレン末端ブロック及びビニル結合のポリイソプレンが豊富な中間ブロック、例えば特に限定されないが、クラレ（株）から入手できるＫＵＲＡＭＩＲＯＮ  ＴＵ−ＨＭ４５３９５樹脂などを始めとする水素化ブロックコポリマーなどのブロックコポリマーを含む。
【００３５】
他の実施形態では、１種以上のアルケニル芳香族化合物及び１種以上の共役ジエンに由来する構造単位を含む適当なコポリマーは、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、リンゴ酸、一価アルコールとマレイン酸又はフマル酸とのモノエステルからなる群から選択される１種以上の極性官能化剤で化学修飾したものがある。ある実施形態では適当なコポリマーは、無水マレイン酸により修飾されたものである。適当な結合層は、一般的に、約１０℃未満、又は約０℃未満、又は約マイナス１５℃未満、又は約マイナス２０℃未満、又は約マイナス３０℃未満のＤＳＣで測定したガラス転移温度を有する。
【００３６】
各種実施形態では、結合層の厚さは、約８〜約２５００μｍ、又は約２５〜約２０００μｍ、又は約５０〜約１５００μｍ、又は約１００〜約１３００μｍ、又は約５００〜約１３００μｍであり得る。いくつかの他の実施形態では、結合層の厚さは、約１０〜約６５０μｍ、又は約１０〜約４００μｍ、又は約１０〜約２５０μｍであり得る。ある実施形態では、適当な結合層は、フィルム又はシートの形であり得る。
【００３７】
ポリカーボネート層もしくはポリプロピレン層のいずれか、又はポリカーボネート層及びポリプロピレン層の両方は、特に限定されないが、安定剤、色安定剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線遮断剤、紫外線吸収剤、難燃剤、ドリップ防止剤、フロー助剤、可塑剤、エステル交換防止剤、帯電防止剤、離型剤、衝撃改質剤、充填剤及び着色剤例えば金属フレーク、ガラスフレーク及びビーズなど、セラミック粒子、その他のポリマー粒子、有機、無機もしくは有機金属であり得る染料及び顔料を始めとする当技術分野で周知の添加剤等の他の成分を含んでいてもよい。
【００３８】
特定の実施形態では、１つの層は、１種以上の着色剤をさらに含むことができる。別の特定の実施形態では、１つの層は、１種類のビスフェノールＡポリカーボネートと、染料、顔料、ガラスフレーク、及び金属フレークからなる群から選択される１種以上の着色剤との両方を含む。特定の実施形態では、金属フレークとしては、アルミニウムフレークを含む。別の特定の実施形態では、金属フレークとしては、約２０〜７０μｍの寸法を有するアルミニウムフレークを含む。着色剤のさらなる例としては、特に限定されないが、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１４／Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ５４、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３６、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １９５、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７９、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １３５、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ６０、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ９７、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １０４、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １０４、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １０１、Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｅ２Ｒ、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２０１、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ  ６０、Ｄｉａｒｅｓｉｎ  Ｒｅｄ  Ｋ、Ｃｏｌｏｒｐｌａｓｔ  Ｒｅｄ  ＬＢ、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１０、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ６８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ６０、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ５３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ  ６、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １０１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５０、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  １７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｒｏｗｎ  ２４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、モリブデン酸鉛、クロム酸鉛、硫化セリウム、カドミウムスルホセレニド、及び硫化カドミウムが挙げられる。例示的な増量及び補強充填材としては、特に限定されないが、シリカ、ケイ酸塩、ゼオライト、二酸化チタン、石粉、ガラス繊維又はガラス球、炭素繊維、カーボンブラック、グラファイト、炭酸カルシウム、タルク、雲母、リトポン、酸化亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、酸化鉄、珪藻土、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、破砕石英、か焼クレー、タルク、カオリン、アスベスト、セルロース、木粉、コルク、綿及び合成織物繊維、特にガラス繊維、炭素繊維、及び金属繊維等の補強充填材が挙げられる。
【００３９】
別の実施形態では、本発明は、本明細書で説明した層成分を含む多層物品を製造する方法を提供する。ある実施形態では、結合層を含む層及びポリカーボネート又はポリプロピレンのいずれかを含む層は、２以上の層を含むプリアセンブリ（時々、フィルムプリアセンブリと称する）、即ち、結合層−ポリカーボネート層プリアセンブリ又は結合層−ポリプロピレン層プリアセンブリを含むプリアセンブリに形成する。多層物品は、次に、前記プリアセンブリをポリカーボネート層又はポリプロピレン層とそれぞれに見合うように結合層側に続いて例えばラミネート加工することによって形成する。別の実施形態では、多層物品は、ポリカーボネート及びポリプロピレン層を間に入る結合層によって組み合わせることによって基本的に１段階で製造することができる。多層物品及びプリアセンブリは、両方とも、公知の方法で組み立てることができる。ある特定の実施形態では、多層物品又はプリアセンブリ又はその両方は、その材料のフィルム又はシートの共押出、ラミネーション、押出コーティングラミネーション、射出成形、例えば、絵付け成形、又は溶剤もしくは溶融コーティングの１以上の段階により組み立てることができる。ある特定の実施形態では、任意の層の他の任意の層への貼付けは、溶融状態で行う。他の特定の実施形態では、多層物品又はプリアセンブリ又はその両方は、例示的な方法、例えば、成形、圧縮成形、熱形成、共射出成形、オーバーモールディング、真空成形、ハイドロフォーミング、マルチショット射出成形、シート成形などにより加工することができる。これらの操作は、当技術分野において認められている条件の下で実施することができる。本発明のある実施形態では、結合層、ポリカーボネート層及びポリプロピレン層を含む多層物品は、組み立てられ、次に１以上の追加の加工段階、例えば、本明細書に記載した１以上の加工に付される。
【００４０】
結合層及び任意の第２の層を含むプリアセンブリは、その複数層の組み合わされた厚さを有し得る。かかるプリアセンブリは、各種実施形態では約１０〜約５０００μｍ、又は約１０〜約２０００μｍの厚さ、別の実施形態では、約２０〜１０００μｍ、別の実施形態では、約２０〜７５０μｍ、別の実施形態では、約４０〜６００μｍ、他の実施形態では、約４０〜５００μｍ、別の実施形態では、約５０〜３００μｍの厚さを有する。
【００４１】
本発明の様々な層成分を含む多層物品は、改良された初期光沢、改良された初期色、改良された衝撃強さ、食品等の物質と接触したときの汚れに対する耐性及びそれらの最終用途で遭遇する有機溶媒に対する耐性等により証明することができるポリカーボネート層及びポリプロピレン層の通常の有利な特性により、一般的には特徴づけられる。かかる多層物品は、本発明の物品のさらなる生産のための基材として粉砕再生材料を使用することを可能にする再生利用の可能性を有し得ることが考えられる。かかる多層物品は、優れた環境安定性、例えば、熱的安定性及び加水分解安定性を有することができる。
【００４２】
本発明の様々な層成分を含んで製造できる多層物品としては、給食容器、ＯＶＡＤ用途の物品、航空機、自動車、トラック、軍用乗物（自動車、航空機及び水上輸送乗物を含む）、スクーター及びオートバイの外部及び内部部材（パネル、クォーターパネル、ロッカーパネル、バーティカルパネル、横羽目、装備品、フェンダー、ドア、デッキの蓋、トランクの蓋、フード、ボンネット、屋根、バンパー、フェーシア、グリル、ミラーハウジング、支柱のアップリケ、被覆材、車体のサイドモールディング、ホイールカバー、ハブキャップ、ドアハンドル、スポイラー、窓枠、前照灯ベゼル、前照灯、尾灯、尾灯ハウジング、尾灯ベゼル、ナンバープレートの囲い、ルーフラック及び歩み板を含む）、屋外乗物や装置用の囲い、ハウジング、パネル及び部品、電気装置や電気通信装置用の囲い、屋外用家具、航空機構成部品、ボート及び船舶用設備（装備品、囲い及びハウジングを含む）、船外発動機ハウジング、測深機ハウジング、個人用船舶、ジェットスキー、プール、温泉、ホットタブ、階段、階段の覆い、建築及び建設用途（窓ガラス、屋根、窓、床、装飾用の窓装備品又は処理材を含む）、写真や絵画やポスターや類似の展示品用の処理ガラスカバー、壁パネル及びドア、カウンタートップ、保護グラフィック、屋外用及び屋内用看板、自動金銭出納機（ＡＴＭ）用の囲い、ハウジング、パネル及び部品、芝生用や園芸用トラクター、芝刈り機、及び芝生用や園芸用道具を始めとする道具用の囲い、ハウジング、パネル及び部品、窓及びドア装備品、スポーツ設備及び玩具、スノーモービル用の囲い、ハウジング、パネル及び部品、レクリエーション用乗物のパネル及び部材、遊園地の設備、プラスチック−木材の組合せから製造された物品、ゴルフコースマーカー、ユーティリティピットカバー、コンピューターハウジング、デスクトップコンピューターハウジング、ポータブルコンピューターハウジング、ラップトップコンピューターハウジング、パームヘルドコンピューターハウジング、モニターハウジング、プリンターハウジング、キーボード、ファックス装置ハウジング、コピー機ハウジング、電話機ハウジング、電話機ベゼル、携帯電話ハウジング、ラジオ送信機ハウジング、ラジオ受信機ハウジング、照明器具、照明装置、ネットワークインターフェース装置ハウジング、変圧器ハウジング、空調装置ハウジング、公共輸送機関用の被覆材又は座席、列車、地下鉄又はバス用の被覆材又は座席、メーターハウジング、アンテナハウジング、衛星放送アンテナ用被覆材、被覆ヘルメット及び個人用保護装置、被覆合成繊維織物又は天然繊維織物、被覆写真フィルム及び写真プリント、被覆塗装物品、被覆染色物品、被覆蛍光物品、被覆発泡物品、並びに類似の用途が挙げられる。本発明は、特に限定されないが、成形、絵付け成形、ペイント炉内焼付け、ラミネーション及び／又は熱形成のような、前記物品上への追加の加工作業もさらに想定している。
【００４３】
さらに多大の努力を払わなくても、本明細書中の説明を使用すれば、当業者は本発明を十二分に活用し得るものと考えられる。以下の実施例は、特許請求の範囲に記載した本発明を実施するに当たり、当業者に追加の指針を提供するために示されている。ここに示した実施例は、本願の教示に役立つ作業を代表するものにすぎない。従って、これらの実施例は特許請求の範囲で定義された本発明を決して限定するものではない。
【実施例】
【００４４】
以下の実施例において、ポリカーボネート−ポリプロピレンフィルム組立品は、ビスフェノールＡに由来するカーボネート構造単位を有するポリカーボネートの層、及びポリプロピレンの層を含んだ。ＬＥＸＡＮは、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｐｌａｓｔｉｃｓから得られたビスフェノールＡポリカーボネートであった。エラストマーＳ−Ｓ／Ｂ−ＳブロックコポリマーのＳＴＹＲＯＦＬＥＸ  ＢＸ６１０５（以後ＳＴＹＲＯＦＬＥＸと称する）は、ＢＡＳＦ社から入手した。クラレ（株）から入手したＨＹＢＲＡＲ  Ｈ７１２５は、ポリスチレン末端ブロック及びビニル結合したポリイソプレンの豊富な中間ブロックを含む水素化ブロックコポリマーであった。クラレ（株）から入手したＫＵＲＡＭＩＲＯＮ  ＴＵ−ＨＭ４５３９５樹脂は、ポリエステルタイプの熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）ブロックを含むブロックコポリマー及びポリスチレン末端ブロック及びビニル結合したポリイソプレンの豊富な中間ブロックを含む水素化ブロックコポリマーであった。ＫＵＲＡＭＩＲＯＮ  ＴＵ−ＨＭ４５３９５に使用されている特定のＴＰＵは、同様にクラレ（株）製のＫＵＲＡＭＩＲＯＮ  ８１６５である。
【００４５】
ポリプロピレンホモポリマーＰＰ１１２０（以後ＰＰ−１と称する）は、ＧＥ  Ｐｏｌｙｍｅｒｌａｎｄから入手した。ＯＲＥＶＡＣ  ｓＰＰ  ＳＭ７−００１（以後ＰＰ−２と称する）は、ＡｔｏＦｉｎａから入手したもので、化学的に組み込まれた無水マレイン酸の中程度の含有量（約０．４重量％）を有する化学的に官能化されたシンジオタクティックポリプロピレン（ｓＰＰ）であった。ＥＳＣＯＲＥＮＥ  ＰＰ８２２４（以後ＰＰ−３と称する）は、ポリプロピレン構造単位を含む耐衝撃コポリマーであり、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社から入手した。Ａｒｉｓｔｅｃｈ  ＴＲ  ３０２０Ｃ  ＰＰポリプロピレン（以後ＰＰ−４と称する）は、Ａｒｉｓｔｅｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社（現在はＳｕｎｏｃｏ社）から入手した。ランダムプロピレンコポリマーグレードの１３Ｍ１１Ａ  ＰＰ（以後ＰＰ−５と称する）は、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社から入手した。
【００４６】
多層物品の試料を１インチ（２．５４ｃｍ）幅のストライプに切断し、Ｉｎｓｔｒｏｎ試験装置（Ｍｏｄｅｌ  ４５０５）を用いて１分当たり１インチ（２．５４ｃｍ）のクロスヘッド分離速度による９０°剥離試験を用いる接着ボンドの剥離抵抗について試験した。この接着試験法は、当業者には周知であり、米国特許第３９６５０５７号等の参照文献に一般に記載されている。この試験方法における試験装置は、試験片をその全体の切断されていない長さに沿って９０°の一定角度で剥離させる一連の移動可能なローラー又は保持治具からなっていた。その装置は、２つの側の保持治具及び基台に幾何学的に添えられた５個の０．５インチ（１．２７ｃｍ）の一連のローラーからなっていた。２個の下のローラーは、その装置が厚さの異なる試験片を固定することができるように調節可能であった。適切な上端のクランプを、プラスチック層を固定するために使用した。その試験片は、長さが６インチ（１５．２４ｃｍ）及び幅が１インチ（２．５４ｃｍ）であった。試験片の一部が剥離していないことを確認した。各接着試料に対して３個以上の試験片をテストした。実際の試験手順においては、剥離したプラスチック層が試験中に試験片と９０°の角度を形成することを引き起こす位置の試験機の移動可能な頭部に固定具を添えた。試験片を、その固定具の位置に合わせて、フリーの膜を、しっかりとクランプに固定した。そのクランプを次に試験機の頂上のヘッドにピンで固定した。試験片に対する荷重無しで計量器がそのときゼロになるように釣り合わせた。剥離荷重対４インチ（１０．２ｃｍ）以上の剥離間隔に対するヘッドの移動を自動記録する準備を整えた。剥離の最初の１インチ（２．５４ｃｍ）を無視し、プラスチック層を剥離するのに要した荷重を自動記録曲線から読み取った。剥離強度（Ｐ）を次に以下のようにして計算した。
【００４７】
【数１】
2007507374.tif 000007
加えて、いくつかの試験片について、ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６に従って行う１８０°Ｔ型剥離試験を用いて評価した。
【００４８】
実施例１
ポリカーボネート（ＰＣ）上へのＳＴＹＲＯＦＬＥＸのラミネート：  ２０ミル×３．５インチ×４インチ（０．０５ｃｍ×８．９ｃｍ×１０．２ｃｍ）のビスフェノールＡのＰＣフィルムを、３／１６インチ×４インチ×４インチ（０．４８ｃｍ×１０．２ｃｍ×１０．２ｃｍ）プラック用金型にセットした。ＳＴＹＲＯＦＬＥＸをＰＣフィルムの背後に射出成形した。そのフィルムは、ポリカーボネート基材によく接着した。９０°剥離強度は、約１８３８５Ｎ／ｍであることがわかった。
【００４９】
実施例２〜４
様々なポリプロピレン上へのＳＴＹＲＯＦＬＥＸのラミネート：  １／１６インチ×３．５インチ×４インチ（０．１６ｃｍ×８．９ｃｍ×１０．２ｃｍ）のＳＴＹＲＯＦＬＥＸフィルムを、３／１６インチ×４インチ×４インチ（０．４８ｃｍ×１０．２ｃｍ×１０．２ｃｍ）プラック用金型にセットし、ポリプロピレン樹脂をＳＴＹＲＯＦＬＥＸフィルムの背後に射出成形した。そのフィルムは、ポリポリプロピレン基材によく接着した。表１は、剥離強度値及びラミネートに対する見かけの破壊モードを示す。
【００５０】
【表１】
2007507374.tif 000008
実施例５〜７
絵付け成形（ＩＭＤ）法による様々な基材上へのＨＹＢＲＡＲのラミネート：  寸法が１／１６インチ×４インチ×６インチ（０．１６ｃｍ×１０．２ｃｍ×１５．２ｃｍ）のＨＹＢＲＡＲ  Ｈ７１２５（以後ＨＹＢＲＡＲと称する）のフィルムを、射出成形法によって作製した。ＨＹＢＲＡＲフィルムを、型の空所にセットし、ＰＰ−２、ＰＰ−３、又はＬＥＸＡＮ１４１ポリカーボネート樹脂を、ＨＹＢＲＡＲフィルムの背後に射出成形した。そのＨＹＢＲＡＲフィルムは、様々な基材によく接着することがわかった。９０°剥離強度を表２に示す。すべての場合で、剥離アームが連続して伸ばされ、層間剥離は観察されなかった。
【００５１】
【表２】
2007507374.tif 000009
実施例８〜１１
共押出及びラミネーションによるＰＣ／結合層／ＰＰフィルムの製造：  １５ミル／５ミル（０．３８ｍｍ／０．１３ｍｍ）の厚さ比のポリプロピレン／ＨＹＢＲＡＲフィルム及びポリプロピレン／ＳＴＹＲＯＦＬＥＸフィルムを、フィルム共押出装置を用いて製造した。その構成は、直径１．５インチ（３．８１ｃｍ）の単軸押出機、直径０．７５インチ（１．９ｃｍ）の単軸押出機、両方の押出機からの産出物を受けるフィードブロック、８インチ（２０．３ｃｍ）幅のマニホールドフィルムダイ、及びロールスタック巻取り装置からなるものであった。３つの押出機加熱ゾーンの典型的な押出温度設定プロフィールは、２つの押出機については１７７、２０４、及び２０４℃であり、フィードブロック及びダイは、２０４℃に設定した。押出機は、５０〜７５ｒｐｍに設定し、全体速度は、１時間当たり７．２５〜９．１ｋｇに設定した。４個のＰＰ／結合層フィルム（ＰＰ−４／ＨＹＢＲＡＲ、ＰＰ−４／ＳＴＹＲＯＦＬＥＸ、ＰＰ−５／ＨＹＢＲＡＲ、及びＰＰ−５/ＳＴＹＲＯＦＬＥＸ）を用意した。その共押出フィルムは、良好な均一性及び表面特性を有していることがわかった。その共押出フィルムを、その後１５ミル（０．３８１ｍｍ）のＰＣフィルムとホットプレスを用いて１３５℃及び１．３８ＭＰａで３分間ラミネートした。結合層側をポリカーボネートに向けた。接着強度を、ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６に記載されているＴ型剥離試験で測定した。最終的な３層フィルムは、優れた美的特性を有していることがわかった。表３は、そのラミネートの剥離強度及び見かけの破壊モードを示す。
【００５２】
【表３】
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実施例１２
ラミネーションによるＰＣ／結合層／ＰＰフィルムの作製。１０ミル（０．２５４ｍｍ）のＰＣフィルム（ＬＥＸＡＮ  １４１）をＧＥ  Ｐｌａｓｔｉｃｓから入手し、１０ミル（０．２５４ｍｍ）のＨＹＢＲＡＲフィルム及び１０ミル（０．２５４ｍｍ）のＰＰフィルム（ＰＰ−４から作製）を、１０．２ｃｍ幅のフィルムダイを備えた１６ｍｍの同方向回転二軸押出機を用いて作製した。ＰＣ／ＨＹＢＲＡＲ／ＰＰの３０ミル（０．７６２ｍｍ）のフィルムを、ＰＣ、ＨＹＢＲＡＲ及びＰＰフィルムを０．６９ＭＰａの下、１３５℃で２分間ラミネートすることにより作製した。そのフィルムは、優れた接着性を示した。１分間当たり１インチ（２．５４ｃｍ）の剥離速度における１８０°Ｔ型剥離試験により、その剥離強度が、２３４７Ｎ／ｍであることが示された。見かけの破壊モードは、ＰＣとＨＹＢＲＡＲ間の界面破壊であった。
【００５３】
実施例１３〜１４
絵付け成形（ＩＭＤ）法による様々な基材上へのＨＹＢＲＡＲ−ＴＰＵコポリマーのラミネート：  寸法が１／１６インチ×４インチ×６インチ（０．１６ｃｍ×１０．２ｃｍ×１５．２ｃｍ）のＫＵＲＡＭＩＲＯＮ  ＴＵ−ＨＭ４５３９５（時々、本明細書ではＨＹＢＲＡＲ−ＴＰＵコポリマーと称する）のフィルムを射出成形法で作製した。ＨＹＢＲＡＲ−ＴＰＵコポリマーフィルムを型の空所に入れ、ＰＰ−３又はＰＰ−５基材をそのフィルムの背後に射出成形した。そのフィルムは、様々な基材に対してよく接着することがわかった。接着強度がすべての場合に伸び強度を超えたため、剥離アームを接着テープの裏張りにより補強した。９０°剥離強度の値を表４に示す。すべての場合で、剥離アームが伸ばされ、層間剥離は観察されなかった。
【００５４】
【表４】
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実施例１５
絵付け成形（ＩＭＤ）法によるＨＹＢＲＡＲ−ＴＰＵ上へのＰＣのラミネート。２０ミル（０．５ｍｍ）の厚さのＬＥＸＡＮポリカーボネートフィルムを、ＧＥ  Ｐｌａｓｔｉｃｓから入手し、寸法が４インチ×６インチ（１０．２ｃｍ×１５．２ｃｍ）の断片に切断した。ＰＣフィルムを、型の空所に入れ、ＨＹＢＲＡＲ−ＴＰＵを、ＰＣフィルムの背後に射出成形した。そのＰＣフィルムは、ＨＹＢＲＡＲ−ＴＰＵによく接着することがわかった。１８０°Ｔ型剥離試験により、７０６６Ｎ／ｍの値が示され、破壊モードは、剥離アームの伸び及びＨＹＢＲＡＲ−ＴＰＵの凝集破壊であった。
【００５５】
以上本発明を代表的な実施形態について例証し、説明してきたが、本発明の精神から何ら逸脱することなく種々の修正や置き換えが可能であるので、本発明は上で説明した細部に限定されない。そのようなことで、本明細書で開示した本発明のさらなる修正や均等物を、当業者であれば、ごく普通の実験を行うことで想起でき、そのような修正や均等物はすべて特許請求の範囲で定義されている本発明の精神及び範囲内と考えられる。本明細書で引用した特許は、すべて参照により本明細書に組み込まれる。
【国際調査報告】
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