(57)【要約】  開創器クランプ組み立て体が支持リングに沿って位置決め可能なクランプを含んでいる。開創器軸は、クランプから延び、端部にコネクタを有し、該コネクタに開創器ブレードが基部を介して結合している。コネクタは、好ましくは開創器軸に対し開創器ブレード基部（肩）の運動の側方への角度範囲を制限する第１スロットと、開創器軸に対し開創器ブレード基部の上下運動の範囲を制限する第２スロットとを備えている。これによって、開創器ブレードは、牽引される組織に対し最適位置に保持可能及び／又は位置決め可能になる一方、使用者が開創器軸を選択的に位置決めすることが可能になる。
2007508102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開創器（牽引子）組み立て体において、
支持体と、
支持体上の目標箇所に選択的に位置決め可能なクランプと、
クランプに結合された開創器軸、それも、クランプと支持体とから延び、軸線が軸端を貫通して延在している開創器軸と、
開創器軸端のところで開創器軸に結合されたコネクタと、
基部を介してコネクタに結合された開創器ブレードとを含み、該基部が、コネクタにより開創器軸に保持され、かつ傾倒軸線を中心として開創器軸の軸線に対し上下に＋／−２０度の範囲内で該軸線に対し角度をなして位置決め可能である、開創器組み立て体。
【請求項２】
前記コネクタが、揺動軸線を中心とする基部の側方運動を、開創器軸の軸線に対し揺動軸線を中心として＋／−６０度の範囲内で許容する、請求項１に記載された開創器組み立て体。
【請求項３】
前記傾倒軸線が揺動軸線から間隔をおいて、揺動軸線に対し直角に配置されている、請求項２に記載された開創器組み立て体。
【請求項４】
前記クランプが、支持体上の目標位置に固定された場合、支持体をつかむ、請求項１に記載された開創器組み立て体。
【請求項５】
前記支持体が開創器支持リングである、請求項１に記載された開創器組み立て体。
【請求項６】
前記開創器軸が、事実上直線状であり、軸線に沿って延在する、請求項１に記載された開創器組み立て体。
【請求項７】
前記コネクタが、更に開創器軸に結合されたフランジＵリンクを含み、該Ｕリンクが開創器ブレードの基部に結合された揺動フランジを受容し、かつまた前記揺動フランジが揺動軸線を中心として揺動可能であり、前記揺動軸線が開創器軸軸線及び傾倒軸線に対し直角に配向されている、請求項１に記載された開創器組み立て体。
【請求項８】
更に、ブレード取り付けボスを含み、前記揺動フランジが、開創器ブレードの基部に結合された前記ブレード取り付けボスに結合されている、請求項７に記載された開創器組み立て体。
【請求項９】
更に、前記ブレード取り付けボスに設けられた側部スロットを含み、前記ブレード取り付けボスが側部スロットにより保持されたピンを介して結合されている、請求項８に記載された開創器組み立て体。
【請求項１０】
開創器組み立て体において、
支持体と、
前記支持体上の目標位置に選択的に位置決め可能なクランプと、
支持体上に配置された前記クランプに結合され、クランプと支持体とから延び、軸線が軸端を貫通して延在する開創器軸と、
開創器軸の軸端に結合されたコネクタと、
基部を介してコネクタに結合された開創器ブレードとを含み、該基部が、揺動軸線を中心として開創器軸の軸線に対し約＋／−６０度の角度で開創器軸に対し選択的に位置決め可能である、開創器組み立て体。
【請求項１１】
前記コネクタが、更に、開創器軸の軸線に対し開創器ブレードの角度を制限するスロットを含む、請求項１０に記載された開創器組み立て体。
【請求項１２】
更に、開創器軸に結合され、スロットを有するフランジＵリンクと、該スロット内で角度位置を決定可能な揺動フランジとを含み、それによって基部の角度を選択することができる、請求項１１に記載された開創器組み立て体。
【請求項１３】
更に、前記揺動フランジに結合されたブレード取り付けボスを含み、該揺動フランジにより、揺動軸線と直角の前記傾倒軸線を中心として約＋／−２０度の運動が許容される、請求項１０に記載された開創器組み立て体。
【請求項１４】
前記開創器軸が直線状であり、開創器軸の軸線が開創器軸に沿って延在する、請求項１０に記載された開創器組み立て体。
【請求項１５】
前記クランプがロック位置と解除位置とを有し、前記ロック位置にある場合は、前記クランプは支持体に固定され、前記解除位置にあるときは、前記クランプが支持体に沿って可動である、請求項１０に記載された開創器組み立て体。
【請求項１６】
前記開創器軸が直線状である、請求項１５に記載された開創器組み立て体。
【請求項１７】
開創器組み立て体において、
支持体と、
支持体に選択的に取り付け可能なクランプと、
支持体上に配置された前記クランプに結合され、前記クランプ及び支持体から延び、軸線が少なくとも軸の一部を貫通して延在する開創器軸と、
開創器軸に結合され、頂部と、底部と、側縁とによって画成されるスロットを有するコネクタと、
基部を介してハブに結合された開創器ブレードとを含み、前記ハブが、コネクタの前記スロット内に保持され、かつ揺動軸線を中心として開創器軸の軸線に対し約＋／−６０度の角度範囲内で位置決め可能である、開創器組み立て体。
【請求項１８】
前記開創器軸が直線状である、請求項１７に記載された開創器組み立て体。
【請求項１９】
前記スロットが、横方向に形成されていることで、前記揺動軸線を中心としてスロット内でハブの側方運動が可能になる、請求項１に記載された開創器組み立て体。
【請求項２０】
前記スロットが開創器軸軸線と交差する、請求項１７に記載された開創器組み立て体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２００２年１０月１５日提出の米国仮出願第６０／４１８，７７４号の恩典を請求するものである。
【０００２】
本発明は、調節可能に開創器軸に結合された開創器ブレードに関わり、より詳しく言えば、開創器軸に対する開創器ブレードの自由運動を許容する一方、その運動範囲を制限する玉継ぎ手により開創器軸に結合された開創器ブレードに関するものである。
【背景技術】
【０００３】
同時係属及び共同所有特許出願第１０／１１３，６６３号は、リングに開創器ブレードを結合するための多位置ラチェット機構を示しているが、ここに引用することで本明細書に取り入れられるものとする。この第１０／１１３，６６３号は先行技術ではないが、そこに開示されている技術の展開は、本出願人が、本明細書に開示した発明の必要があることを決定付けるのに役立ったものである。
【０００４】
この新しいクランプは、クランプがリングに結合されている場合、開創器軸を介して開創器ブレードをクランプに結合でき、クランプが下方へ揺動して創傷内へ挿入された場合、又はクランプをリングに対し左から右へ揺動させた場合、先行技術で伝統的に行われてきたように、また米国特許第４，３５４，７６３号に示されているように、開創器軸に結合された固定取り付け開創器ブレードは、牽引方向に対し事実上直角に保持されることができない。開創器ブレードは、ブレード表面積の大部分が組織に対向して（すなわち牽引方向に対して組織が直角で）適切な牽引が行われる場合に、最も効果を発揮する。
【０００５】
したがって、米国特許出願第１０／１１３，６６３号に記載されているような多位置クランプの開発により、開創器ブレードと開創器軸との中間の結合部を改良することで、多位置ラチェット機構又は別の角度調節可能なクランプに対して開創器軸がどのような角度関係にあっても、組織に対する開創器ブレードの密な接触が維持できるようにする必要が生じた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
開創器ブレードと開創器軸との中間のコネクタを改良することで、開創器軸をリングに結合するクランプに対し開創器軸がどのような角度位置にあっても、開創器ブレードの最適面積が組織に対向するように維持できることが必要である。
また、開創器軸が、牽引方向に向いたベクトルに沿うように必ずしも配向されていない場合には、最適牽引位置へ自由に揺動できる改良開創器ブレード組み立て体が必要である。
更に、開創器軸が牽引に最適に配向されていない場合、牽引方向に対し直角に開創器ブレードを維持する能力も必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そうした必要に応じて、開創器組み立て体は、コネクタ及び開創器軸に基部を介して結合された開創器ブレードから成っている。開創器軸は、回転可能及び／又は揺動可能のクランプによって好ましくはリングに結合されるが、リングは必ずしも円形でなくてもよい。リングに対する開創器軸の角度はクランプのところで調節可能なので、コネクタは開創器軸に対する開創器ブレードの角度を自己調節するように考慮されている。コネクタは、好ましくは揺動式のコネクタだが、他の形式のものも使用できる。
【０００８】
リングは、通常、切開部の隆起の近位に配置されるので、この好適実施例では、上下方向に限定された移動行程が許されている。開創器ブレードに結合された基部に対する開創器軸の側方から側方への、つまり横方向の移動行程は、この好適実施例では、約１２０°の運動範囲であり、このため、コネクタは、牽引方向でのリングに対する開創器ブレードのずれを十分に計算に入れて開創器軸に対し開創器ブレードを揺動させるよう考慮されている。
この結合形式では、開創器ブレードが開創器軸に結合される一方、開創器軸に対するボール開創器ブレードの目標範囲の運動が許容されるのが好ましい。
【実施例１】
【０００９】
本発明の詳細な特徴及び利点並びにその他の目的は、以下で添付図面との関連で説明することにより明らかになろう。
図１には、好適実施例の組み立て体１０が示されている。組み立て体１０は、基部又は肩１４を有する開創器ブレード１２から成っている。組み立て体１０は、また開創器軸１６を有している。開創器軸１６と開創器ブレード１２とは、揺動式結合部であるコネクタ１８のところで結合するのが好ましい。玉継ぎ手形式等の他のコネクタも利用できよう。
構成部品の説明は、図１及び図６に示した組み立て体１０の能力を示すために、予想される位置決めを理解する助けとなる。開創器軸１６は、好ましくは複数の切欠き３４を備え、該切欠きによって、図６に示したようなクランプ４８が、開創器軸１６をリング４６又は他の適当な構造物に対し目標位置にラチェット式又は他の形式で拘束することができる。開創器軸１６は、好ましくはその長さの大部分にわたって事実上方形横断面を有し、遠位端３８にはコネクタ３６を有している。
【００１０】
揺動式結合部は、好ましくはフランジＵリンク２０を有するように構成され、Ｕリンクはピン２２によって開創器軸１６に結合されている。フランジＵリンク２０は、図１に示すように、ピン２６を中心として揺動する揺動フランジ２４に結合している。好ましくは、フランジＵリンク２０は、開創器軸の軸線１７の両側に、９０度ではないが、少なくとも６０度は揺動することができる。別の実施例では、＋／−３０度又は＋／−４５度の範囲で揺動が可能である。
【００１１】
図４には、図１に示した組み立て体１０のものとは別の揺動フランジ２４が示されている。揺動フランジ２４は延長部２８を有し、該延長部はブレード取り付けボス３２の孔３０内に受容され、該ボスは、図１に示すように、揺動フランジ２４と開創器ブレード１２の肩１４とに結合する。
結合部３６は、図１に示すように、貫通孔４０を有する柱状部形式である。
開創器軸１６の遠位端３８は、図２に示すように、図３に破線で示した受容部４２へ挿入される。図１に示したピン２２は、穴４４と結合部３６の貫通孔４０とを貫通して延び、図２に示すようにフランジＵリンク２０に対し開創器軸１６を保持する。これは、剛性かつ不動の結合部となることが予想されるが、別の実施例では、必ずしもそうでなくともよい。
【００１２】
図３は、スロット５０を有するフランジＵリンク２０を示し、該スロットには、図４に示す揺動フランジ２４のハブ５６が受容される。このハブは、円形の周部を有していてもよいが、図４に示すように、ストッパ６０，６２を有するように構成してもよい。該ストッパは、図１に示すように、スロット５０に組み付けられた場合、スロット５０と協働して、ハブ５６の揺動が回転軸線６０を中心として開創器軸の軸線１７の左右約６０度を超えるのを防止する。別の実施例では、スロット５０は、ハブ又は別の構造物のストッパ６０，６２とは無関係にハブ５６の角運動を制限するように働くことができる。別の実施例では、ハブ５６は、開創器軸の軸線１７の左右９０度以上の揺動を許容するように構成できる。ピン２６は、図３に示すスロット５０内にハブ５６を保持する一方、ハブ５６が揺動するのを許容する。別の結合部、例えば玉継ぎ手等を使用して、この保持能及び運動能を実現することもできる。「ピン」という用語は、総括的な用語であり、ねじ、柱状体、その他の結合手段を意味するのに利用できることを理解されたい。
【００１３】
揺動フランジ２４の延長部２８は、図１に示すように、ブレード取り付けボス３２の孔３０内に受容される。ピン６８は、延長部の貫通孔６４と側部スロット６６とを貫通し、該スロットによって、ピン６８は、受容されるだけでなく、傾倒軸線７０を中心として開創器軸の軸線１７に対し少なくとも制限された角度だけ、例えばプラス／マイナス約２０度未満の角度だけ揺動可能になる。傾倒軸線７０は、揺動軸線６０に対して好ましくは直角に、かつ間隔をおいて位置している。
ブレード１２の肩１４は、ブレード取り付けボス３２のくわえ口７２内にくわえられ、くわえ口７２に対する肩１４の公差に応じて、結合ピン７４がくわえ口７２内に肩１４を拘束するのを助ける。
【００１４】
クランプ４８は、図６に事実上一個の箱として示されているが、同時係属米国特許出願第１０／１３３，６６３号に示したように、より多くの構造物を有していてもよく、あるいは又、開創器軸１６が軸線５２，５４を中心としてリング４６に対して旋回するように構成できることを示す別のクランプ構成を有していてもよい。開創器軸１６を切開部内へ旋回させることにより、開創器ブレード１２を創傷内へ挿入することが行われてきたが、しかし、開創器ブレードは、従来、先行技術では開創器軸１６に剛性結合されていた。
【００１５】
したがって、クランプ４８により開創器軸１６が下方へ旋回させられると、図１に示す組織への接触面７６は、先行技術の開創器の場合、開創器軸１６がリング１６に対しクランプにより軸線５２を中心として下方へ傾けられる角度と類似の角度で傾くことになる。したがって、本発明によるコネクタ１８は、開創器軸１６が軸線５２を中心として下方へ旋回する場合でも、図６に示すように、組織への接触面７６が組織５８に隣接して（牽引方向と直角に）維持されるように考慮されている。
【００１６】
加えて、クランプ４８がリング４６に対し軸線５４を中心として旋回する場合、及び／又は軸線５４と開創器軸１６とを通って延びる平面が、肩１４を経て延びる、組織接触面７６に対し直角の平面と交差しないように、クランプ４８が位置決めされる場合、組織接触面７６は組織５６との接触を依然として維持することができる。なぜなら、スロット５０が、旋回軸線６０を中心とするハブ５６の、ひいては基部１４や開創器ブレード１２の組織接触面５６の横への回転、揺動、旋回を許容することで、図６に示すように、組織５８との最適接触が維持されるように考慮されているからである。
【００１７】
この好適実施例の場合、ハブ５６は、必要に応じて、スロット５０内で軸線６０を中心として自由旋回するが、別の実施例の場合、スロット５０は、必要なときに、所望の位置にハブ５６をロックするように構成されている。この好適実施例では、ピン６８も側部スロット６６内を自由に可動であることにより、傾倒軸線を中心として上下運動することができる。
技術上公知のリング４６は、その周部が必ずしも円形でなくともよく、幾種類かのリングは事実上直線状であってもよい。更に、同時係属出願第１１３，６６３号に説明し、図示したクランプとは異なる種類の複数クランプ４８も存在しており、それらも、本明細書に図示し、説明した組み立て体１０を利用することができる。
【００１８】
大部分の開創器軸１６は直線状の長さに沿って方形横断面を有しているが、本発明により別の横断面形状も使用できる。更に、具体的な使用予測や開創器軸１６に対する肩１４の角度関係に応じて、角距離は双方の横方向に（すなわち、側方から側方へ並びに頂部から底部へ）調節できる。このことは、切開部で組織との接触面７６を組織５８に対向するように保持するのを補助すると思われる。頂部から底部への好適運動範囲が＋／−３０°未満、より詳しく言えば約＋／−２０°であり、側部から側部への好適運動範囲は約１２０°であるが、これらの角度は、利用する開創器システム及び組み立て体１０の具体的な必要に応じて制限及び／又は拡大することができる。
【００１９】
当業者には、ここに開示した構造物の数多くの別形式が考えられよう。しかしここに開示された形式は本発明の好適実施例であり、この好適実施例は、単に説明目的のものであり、本発明を制限するものとして構成されたものではないことを理解されたい。本発明の精神を逸脱しないその種の種々の変更態様は、すべて特許請求の範囲の枠内に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の好適実施例によるコネクタにより開創器軸に結合された開創器ブレードを有する開創器ブレード組み立て体の上方から見た斜視図。（実施例１）
【図２】図１に示した開創器ブレード組み立て体の軸部分を側方から見た斜視図。
【図３】図１に示した開創器ブレード組み立て体のフランジＵリンクを上方から見た斜視図。
【図４】図１に示した開創器ブレード組み立て体の揺動フランジを上方から見た斜視図。
【図５】図１に示した開創器ブレード組み立て体のブレード取り付けボスを側方から見た斜視図。
【図６】本発明により開創器軸と結合された開創器ブレードを実際に使用したところを示す図で、任意の１箇所が破線で示されている。
【符号の説明】
【００２１】
１０  開創器（牽引子）ブレード組み立て体
１２  開創器ブレード
１４  ブレードの肩、基部
１６  開創器軸
１８  結合部
２０  フランジＵリンク
２２  ピン
２４  揺動フランジ
２６  ピン
２８  揺動フランジ延長部
３０  ブレード取り付けボスの孔
３２  ブレード取り付けボス
３４  切欠き
３６  コネクタ
３８  遠位端
４０  コネクタの孔
４２  コネクタ受容部
４４  穴
４６  リング
４８  クランプ
５０  スロット
５２  軸線
５４  クランプ軸線
５６  ハブ
５８  組織
６０，６２  ストッパ
６４  延長部の孔
６６  側部スロット
６８  ピン
７０  傾倒軸線
７２  くわえ口
７４  結合ピン
７６  組織への接触面
【図１】
2007508102.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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