(57)【要約】  生成混合物が、生成混合物から回収される修飾金属酸化物である金属酸化物の水性ゾルをスルホン酸修飾剤の水性懸濁液に加えて形成される非極性有機液体などの有機基質に分散可能な前記金属酸化物の調製方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機マトリックスに分散可能な金属酸化物を調製する方法であって、
下記の構造
Ｘ（ＳＯｙＭ）ｎ
（式中、Ｘは、有機部分であり、Ｍは一価の陽イオンであり、ｙは３もしくは４であり、ｎは、有機部分に結合し、変性金属酸化物を形成するＳＯｙＭ基の数を表わす整数である）
を有するスルホン酸変性剤の水性懸濁液に金属酸化物の水性ゾルを加えることによって、反応生成混合物を形成するステップと、
前記反応生成混合物から前記変性金属酸化物を回収するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記金属酸化物は、アルミナ、ケイ酸アルミニウム、シリコンアルミニウム酸化物、シリカ、およびそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属酸化物はアルミナを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記混合物が３０℃から１７０℃までの温度に加熱される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
Ｘ（ＳＯｙ）ｎＭとして計算されるスルホン酸変性剤に対する、金属酸化物として計算される金属酸化物の重量比は、９８対２から７０対３０である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記回収された変性金属酸化物が、８０℃から１２０℃までの温度で乾燥される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
有機マトリックスに分散される金属酸化物を含む組成物を形成する方法であって、
下記の構造
Ｘ（ＳＯｙＭ）ｎ
（式中、Ｘは、有機部分であり、Ｍは一価の陽イオンであり、ｙは３もしくは４であり、ｎは、有機部分に結合し、変性金属酸化物を形成するＳＯｙＭ基の数を表わす整数である）
を有するスルホン酸変性剤の水性懸濁液に金属酸化物の水性ゾルを加えることによって、反応生成混合物を形成するステップと、
前記反応生成混合物から前記変性金属酸化物を回収するステップと、
前記有機マトリックス中に、前記変性金属酸化物を分散するステップとを含む方法。
【請求項８】
前記有機マトリックスは、無極性有機液体である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記有機液体は、液体芳香族化合物を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記変性金属酸化物は、前記有機マトリックス中に、有機マトリックスと変性金属酸化物の合計重量に基づいて、１から４０ｗｔ％の量で存在する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記金属酸化物は、アルミナ、ケイ酸アルミニウム、シリコンアルミニウム酸化物、シリカ、およびそれらの混合物から成る群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記金属酸化物は、アルミナを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
Ｘ（ＳＯｙ）ｎＭとして計算されるスルホン酸変性剤に対する、金属酸化物として計算
される金属酸化物の重量比は、９８対２から７０対３０である、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記回収された変性金属酸化物が、８０℃から１２０℃の温度で乾燥される、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
前記スルホン酸変性剤は、下記の構造
【化１】
2007534604.tif 000014
（式中、Ｒ１は、７から２０の炭素原子を持つ有機部分であり、ｙは、３もしくは４であり、Ｍは、一価の陽イオンである）を有する、請求項１または７に記載の方法。
【請求項１６】
Ｒ１は、アルキル基である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
Ｒ１は、１０から１４の炭素原子を含むアルキル基である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
有機マトリックスに分散可能な金属酸化物を調製する方法であって、
下記の構造
Ｘ（ＳＯｙＭ）ｎ
（式中、Ｘは、有機部分であり、Ｍは一価の陽イオンであり、ｙは３もしくは４であり、ｎは、有機部分に結合し、変性金属酸化物を形成するＳＯｙＭ基の数を表わす整数であり、Ｘ（ＳＯｙ）ｎＭとして計算されるスルホン酸変性剤に対する、金属酸化物として計算される金属酸化物の重量比は、９８対２から５０対５０である）
を有するスルホン酸変性剤の水性懸濁液に金属酸化物の水性ゾルを加えることによって、反応生成混合物を形成するステップと、
前記反応生成混合物から前記変性金属酸化物を回収するステップと、
前記変性金属酸化物を１０５℃から１１５℃までの温度で乾燥させるステップとを含む方法。
【請求項１９】
前記スルホン酸変性剤が、ＬＡＳである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記乾燥は、噴霧乾燥によって行われる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記乾燥は、オーブン中で行われる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記金属酸化物の水性ゾルは、６未満のｐＫａ値を持つモノプロトン酸水溶液で前記の金属酸化物を解膠することによって調製される、請求項１、７、もしくは１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
非プロトン性の極性有機液体中に分散可能な金属酸化物を調製する方法であって、
前記金属酸化物の水性ゾルを生成させるために、水分散性金属酸化物の水溶液を６未満のｐＫａ値を持つモノプロトン酸水溶液と反応させるステップと、
反応生成混合物を形成するために、前記金属酸化物の水性ゾルを、下記式
ＲＳＯｙＭ
（式中、Ｒは、１から１２までの炭素原子を持つ有機基であり、Ｍは一価の陽イオンであり、ｙは３もしくは４である）の構造を有する化合物、下記式
【化２】
2007534604.tif 000015
（式中、Ｒ１は、１から６の炭素原子を含む有機部分であり、Ｒ１は、官能基で置換されてもよい）の構造を有する化合物、およびそれらの混合物から成る群から選択されるスルホン酸変性剤の水性懸濁液と混合するステップと、
前記反応生成混合物から変性金属酸化物を回収するステップとを含む方法。
【請求項２４】
前記モノプロトン酸は、１から４の炭素原子を持つカルボン酸である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記モノプロトン酸は、ギ酸である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記モノプロトン酸は、硝酸である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記金属酸化物は、ベーマイトアルミナである、請求項１９または２３のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、引用することによりここに組み込まれる開示、『有機マトリックスに分散可能な変性金属酸化物の生成方法』として２００４年４月２６日に出願された米国特許出願番号１０／８３１，８２７の一部継続出願である。
【技術分野】
【０００２】
本発明は有機マトリックスに分散可能な変性金属酸化物の調製方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
近年ポリマーなど多種にわたる有機マトリックス、有機液体および同類のものに分散可能な金属酸化物とするアルミナなどの変性金属酸化物の生成が重要視されるようになってきた。従来の技術は水媒体と極性有機液体に分散可能な金属酸化物の調製の方法を開示している。これに関しては特許文献１および特許文献２を参照されたい。アルミナなどの分散可能なこれらの金属酸化物は多種多様な用途を有する一方で、例えば非極性有機溶媒にと同様に、有機マトリックスに分散可能な金属酸化物を有することは明らかに好ましい。とりわけ、非極性有機溶媒または液体に分散可能であり、および安定したゾルを形成する金属酸化物を有することが好ましい。
【０００４】
特許文献２は極性有機または／および水性媒体に分散可能な変性アルミナを開示している。特許文献３は有機スルホン酸で変性された金属酸化物で有機溶媒に分散可能な金属酸化物を調製する方法を開示している。
【特許文献１】米国特許番号第４，６７６，９２８号明細書
【特許文献２】米国特許番号第６，２２４，８４６明細書
【特許文献３】ＰＣＴ／ＤＥ００／０２１６３
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の好ましい一実施態様に従って、有機マトリックスに分散可能な金属酸化物の調製方法を提供する。この好ましい実施態様では、変性金属酸化物を生成させるために、金属酸化物の水性ゾルを、
Ｘ（ＳＯｙ）ｎＭ                        Ｉ
（式中、Ｘは有機部分、Ｍは一価の陽イオン、ｙは３または４、およびｎが有機部分に結合される−ＳＯｙＭ基の数を反映する整数である）の構造を有するスルホン酸変性剤の水性懸濁液に加えることにより反応生成混合物を形成する。前記変性金属酸化物は反応生成混合物から回収され、好ましくは乾燥後、前記変性金属酸化物がマトリックスの至るところに均一に分散するような、安定した前記金属酸化物の有機ゾルを形成するための非極性有機液体などの多様な有機マトリックス、または、ナノ化合物を形成するための溶融ポリマーなどの有機マトリックスに分散できる。
【０００６】
本発明のその他の好ましい実施態様に従って、反応生成混合物は、
Ｘ（ＳＯｙ）ｎＭ                        Ｉ
（式中、Ｘは、有機部分であり、Ｍは一価の陽イオンであり、ｙは３もしくは４であり、ｎは、有機部分に結合し、変性金属酸化物を形成するＳＯｙＭ基の数を表わす整数であり、Ｘ（ＳＯｙ）ｎＭとして計算されるスルホン酸変性剤に対する、金属酸化物として計算される金属酸化物の重量比は、９８対２から５０対５０である）の構造を有するスルホン酸変性剤の水性懸濁液に金属酸化物の水性ゾルを加えることによって、形成される。変性金属性酸化物は反応生成混合物から除去され、６０から１１５℃の温度で乾燥される。
【０００７】
本発明のさらにその他の好ましい実施態様では、非プロトン極性有機液体に分散可能な金属酸化物の調製方法を提供する。この好ましい実施態様では、前記金属酸化物の水性ゾルを生成するために、酸に分散可能な金属酸化物の水性スラリー溶液を、６未満のｐＫａ値を有するモノプロトン酸の水性溶液と反応させる。前記金属酸化物の水性ゾルは、
ＲＳＯｙＭ                          ＩＩ
（式中、Ｒは、１から１２までの炭素原子を持つ有機基であり、Ｍは一価の陽イオンであり、ｙは３もしくは４である）の構造を有する化合物、下記式
【０００８】
【化１】
2007534604.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｒ１は、１から６の炭素原子を含む有機部分であり、Ｒ１は、官能基で置換されてもよい）の構造を有する化合物、およびそれらの混合物から成る群から選択されるスルホン酸変性剤の水性懸濁液と混合される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
「金属酸化物」という用語は、本発明では、金属酸化物それ自身だけでなく、その多様な水和物も含む。本発明で有用な金属酸化物は、水性ゾル、すなわち安定した水分散液を形成するために処理できる金属酸化物であり、基本的には前記金属酸化物のコロイドである。そのような酸化物はゾル形状である時、約１ミクロン未満の粒径である。一般的に言えば、水性ゾル中の金属酸化物の粒径は１から５００ナノメートル、好ましくは５から５０ナノメートルとなる。一般的に、本発明に有用な金属酸化物は、例えば、ベーマイト、擬似ベーマイト、多様な別の形状のアルミナ、シリカ、シリコンとアルミニウムの混合酸化物、ケイ酸アルミニウムなどのアルミナを含む。好ましい金属酸化物は、例えば、ベーマイト、擬似ベーマイトなどのアルミナである。
【００１１】
本発明の一局面によると、金属酸化物の水性ゾルは、後に詳述するように、スルホン酸変性剤の水分散液に加えられる。「水性ゾル」という用語は、金属酸化物が静止条件のもと著しく沈下することなく水性媒体に懸濁した状態である金属酸化物の分散液の意味を意図する。水性ゾル中の金属酸化物の量は広範囲の限度で変動できるが、一般的に、金属酸化物として計算される約１から１５重量パーセントの範囲内である。
【００１２】
本発明の方法で有用な金属酸化物ゾルは、金属酸化物の解膠を達成し、その結果水性ゾルを形成するために、モノプロトン酸を用いて、例えば、ベーマイト、擬似ベーマイトなどの金属酸化物を反応させることによって調製できる。本発明の解膠の段階で有用なモノプロトン酸は、一般的に６未満のｐＫａを有する有機酸である。このような酸の限定されない例は１から４の炭素原子を有するカルボン酸を含む。さらに、硝酸のようなモノプロトン鉱酸を用いることができる。好ましくは、遊離のモノプロトン酸が揮発されるかまたは分解されて、最終生成物から除去されるように、モノプロトン酸は後続の変性生成物が乾燥する温度で揮発する。好ましいモノプロトン酸はギ酸、酢酸、硝酸などを含む。
【００１３】
一般に、用いられるモノプロトン酸の量は、金属酸化物の性質とともに変動する。しかしながら、解膠段階で使用されるモノプロトン酸の量は金属酸化物、特にアルミナの最大８重量パーセントになる。
【００１４】
ゾルを生成するための金属酸化物の解膠と、スルホン酸変性剤を用いた解膠金属酸化物の反応は、二段階方式または一段階方式で実行可能である。二段階方式では、金属酸化物の水性スラリーを解膠モノプロトン酸の所望量の水性溶液と混ぜ合わせ、均一懸濁液を得るために完全に混ぜ合せわされたその結果として生じる混合物は、任意的に適切な反応装置に装填し、０から２００℃の温度で、０から３００分の範囲の時間帯で加熱される。冷却後、前記溶液はその他いくつかの便利な方法で、解膠された乾燥金属酸化物粉末を回収するために噴霧乾燥または乾燥される。その後、乾燥し解膠された金属酸化物粉末は水中に分散され、スルホン酸変性剤と混ぜ合わされる。任意的にこの混合物は、金属酸化物および／またはスルホン酸変性剤の性質により、０から２００℃の温度で、０から３００分の範囲の時間帯で加熱可能である。従って、前記変性金属酸化物は除去され乾燥される。
【００１５】
一段階方式では、水中の金属酸化物粉末の分散物が調製され、モノプロトン酸の水性溶液と混ぜ合わされる。その結果として生じる混合物は適切な反応装置に装填し、０から２００℃の温度で、０から３００分の範囲の時間帯で加熱される。前記水性混合物は冷却され、その後スルホン酸変性剤の水性溶液／分散剤と混ぜ合わされ、５分から１時間の範囲の時間混合される。任意的に、スルホン酸変性アルミナは、結晶成長をもたらすために０から２００℃の温度で、０から３００分の範囲の時間帯で熱水的にまたは熱溶媒的に熟成してもよい。これは、噴霧乾燥、または、その他のいくつかの適切な当技術に精通する者には既知の技術により回収可能である変性金属酸化物を生成する。
【００１６】
本発明の方法で有用なスルホン酸化合物（変性剤）は、Ｘが有機部分、Ｍが一価の陽イオン、ｙが３または４、そしてｎは有機部分に結合される−ＳＯｙＭ基の数を表わす整数である
Ｘ（ＳＯｙ）ｎＭ                        Ｉ
の式を有するものである。本発明の処理工程で用いられるスルホン酸化合物の種類は広範囲に変更可能であると上記の式より認識される。
【００１７】
上記の一般的な式に当てはまる適切なスルホン酸変性剤の限定されない例は、Ｒが１から１６の炭素原子を有するアルキル基である
ＲＳＯｙＭ                            ＩＩ
の式を有するアルキルスルホン酸と、Ａｒがアリール基で、前記アリール基がフェニル基、ベンジル基、トリル基、ナフチル基、または、縮合された六員の炭素環、フェナントレン、アントラセンなどの化合物、スルホン酸の性質を持つ金属有機化合物、スルホン化スチレンブタジエン共重合体、スルホン化過フッ化炭化水素などのポリマー、スルホン化キラル種または、ベーマイトアルミナを変性するために使用される事実上その他のいかなるスルン化有機種をも含む芳香核を有するその他の分子である
ＡｒＳＯｙＭ                                ＩＶ
の式を有するアリールスルホン酸を含む。分散可能な変性アルミナを作るとき、とりわけ好ましいのは、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、およびその他のアルキルまたはアルキルベンゼンスルホン酸のようなアルキルアリールスルホン酸、脂肪族スルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸のようなアリールスルホン酸、フェノールレッドを含むアルキルスルホン酸などのスルホン酸変性剤である。アルキルスルホン酸とアリールスルホン酸とアルキルアリールスルホン酸は、例えば、トリフルオロメタンスルホン酸、フェノールレッド、スルホン酸化キシレン、および、スルホン化酸官能性を含むが置換基または変性ベーマイトアルミナに対するベーマイトアルミナの変性に有害に影響する基のないその他のより複雑な分子のような置換アルキルとアリールスルホン酸を含むことが正当に評価される。
【００１８】
スルホン酸変性剤の特に好ましい基は、Ｒ１が７から２０の炭素原子、好ましくは１６
から２０の炭素原子を含む有機部分で、Ｒ１は−ＯＨ，−ＮＨ２などのその他の官能基と置換でき、不飽和であり得る式ＩＩＩにより表される。特に好ましい化合物は、Ｒ１が７から２０の炭素原子を含む、好ましくは１０から１４の炭素原子を含むアルキル基である。式ＩＩのＲ基は、上述されたように、Ｒ１基と同様の構造を有することができる。
【００１９】
【化２】
2007534604.tif 000003
【００２０】
例えばケトンのような非プロトン性極性有機化合物に分散できる変性金属酸化物を有することが望ましい場合は、スルホン酸変性剤として、上記の式ＩＩまたはＩＩＩにより表されるスルホン酸の一つを利用することが見出された。ここで、式ＩＩに当てはまる化合物では、Ｒは１から１２の炭素原子を含む有機基で、式ＩＩＩに関しては、Ｒ１は１から６の炭素原子を有する。嵩高でないと考えられるこれらのスルホン酸は、水中で本質的に分散不可能の状態である一方で、非プロトン性極性有機溶媒中で分散可能となるように金属酸化物の表面を変性する際にとりわけ有効である。このように、本発明の特に好ましい実施態様は、上述したように、金属酸化物の解膠によりゾルを形成させた後式ＩＩまたはＩＩＩのスルホン酸の一つを用いて表面処理することを含む。特に、下記で見られるように、これらの嵩高でないスルホン酸と変性剤の一つ、特に、ｐ―トルエンスルホン酸（ｐＴＳＡ）が使用され、その結果生ずる変性金属酸化物（変性ベーマイト）は、例えば、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）などのケトンのような非プトロン性極性有機液体中で優れた分散性を見せる。これに関して、本発明では、８５重量パーセントより大きな変性金属酸化物の分散性は、既定の溶媒中で分散可能であると考えられる材料にとって好ましい。
【００２１】
上記で述べたように、Ｍは１価のカチオン、好ましくは水素である。しかしＭは又、当該のイオンがゲル化を引き起こす量で存在しないという条件で、ナトリウム、カリウム、リチウムなどでも有り得る。
【００２２】
用いられるスルホン酸変性剤の種類に関して上記から分かるように、ｎの値、さらに詳しくは、スルホン酸変性剤のスルホン酸含有量は大きく変えることができる。例えば、メタンスルホン酸のようなアルキルスルホン酸の場合、重量ベースで分子のスルホン酸含有量は極めて高い。一方で、スルホン酸化スチレンブタジエンポリマーなどのスルホン酸化ポリマーの場合、前記ポリマー中のスルホン酸の重量含有量は、スルホン化度に応じ比較的小さいかもしれない。実際に、スルホン酸変性剤中に存在するスルホン酸の量のこの広範囲の不均衡は、望む性質を持つ変性金属酸化物を獲得するために、金属酸化物の調整を可能にする。一般的に言って、スルホン酸変性剤は、−ＳＯｙＨとして計算して、スルホン酸の最低５重量パーセントからスルホン酸の最高８５重量パーセントまで含んでもよい。
【００２３】
本発明で有用なスルホン酸変性剤は、水性媒体中の安定した懸濁液または分散液の種類でなければならない。「懸濁液」または「分散液」という用語は、スルホン酸変性剤に関しては、溶液、エマルジョン、コロイド状分散液などを含む。一般的に言って、前記分散液は、静止条件のもと、水性媒体から前記スルホン酸変性剤の実質的な沈降がない性質を有する。
【００２４】
前記水性分散液中のスルホン酸変性剤の量は広範囲に亘って変化してもよいが、一般的に、−ＳＯｙＨとして計算して、約０．０２から約１０重量パーセントの範囲内となる。
本発明の好ましい一形態によると、前記金属酸化物の水性ゾルは、成分の均一な混合物を提供するために、前記スルホン酸変性剤の水性分散液に加えられる。一般的に言って、前記混合物内のＸ（ＳＯｙ）ｎＭとして計算されたスルホン酸変性剤に対する金属酸化物として計算される金属酸化物の重量比は、９８対２から７０対３０である。前記混和は室温で遂行されてもよく、特定の金属酸化物ゾルおよび／またはスルホン酸変性剤によるが、有機マトリックス中で分散可能な変性金属酸化物を生成する。再び、金属酸化物および／またはスルホン酸変性剤の性質にもよるが、任意的に、前記混合物は０から２００度の温度で０から３００分間加熱されてもよい。
【００２５】
変性金属酸化物が形成された後、とりわけ、例えば綿状の塊のような個体の形成によって示される嵩高なスルホン酸変性剤の場合に、前記固体は、遠心分離機にかけられ、別の容器に静かに注がれ、ろ過され、または、水から前記固体の変性金属酸化物の除去をもたらすその他のいかなる技術によっても、反応生成混合物から分離される。まだ乾燥していない変性金属酸化物は、例えばオーブン乾燥、噴霧乾燥などの従来の方法のどれかにより、その後乾燥される。実際に、有機マトリックス中での高められた分散性を示す変性金属酸化物をもたらすので、乾燥させることは好ましい。一般に、全ての遊離水を実質的に取り除くのに十分な時間、乾燥は６０から１２０℃の温度で、行なう。
【００２６】
本発明の処理過程により生成された変性金属酸化物は、ナノ複合材、非極性有機液体中の変性金属酸化物の透明または半透明な分散液などの多種多様の生成物を生成するために、有機マトリックス中に均一に分散されてもよい。本発明で使用される「有機マトリックス」という用語は、変性金属酸化物がその中に均一に分散できるような流体（液体）または流体状態に変換可能ないかなる有機混合物も含むことを意図している。そのような有機マトリックスの限定されない例は、特に、非極性有機溶媒、非プロトン性極性有機溶媒、流動性を有する高粘度の樹脂又はポリマー、溶融ポリマーなどの有機溶媒を含む。一つのとりわけ好ましい有機マトリックスのグループは、有機溶媒または液体、さらに詳しくは、ベンゼン、トルエン、キシレン、クメンなどの芳香族有機液体を含む。本発明の変性金属酸化物の特質は、例えば非凝集性傾向などのその分散性により、変性金属酸化物の均一で高い負荷を含む有機マトリックスを獲得できることである。実際に、変性金属酸化物の最大４０重量パーセントを含む有機マトリックスが生成できる。前記有機マトリックスが非極性有機液体であるとき、前記変性金属酸化物は一般的に１から２０重量パーセントの量で存在する。二番目のとりわけ好ましい有機マトリックスのグループは、アセトン、メチルエチルケトンおよびアルデヒドを含むケトン、アルデヒドなどの極性非プロトン溶媒を含む。
【００２７】
分散性のとりわけ最良な結果は、とりわけ直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（ＬＡＳ）のようなより嵩高なスルホン酸変性剤の場合、金属酸化物と関連付けながらスルホン化変性剤の最適な量が使用されるとき、および、特定の乾燥条件が用いられる場合、獲得できることが見出された。従って、混合物中の金属酸化物として計算される金属酸化物の重量比は、Ｘ（ＳＯｙ）ｎＭとして計算されるスルホン酸変性剤に対して、９８対２から５０対５０である場合、とりわけ、変性金属酸化物の乾燥を、全ての水を十分に取り除くのに充分な時間、６０から１１５℃の温度の範囲で、行なうとき、例えばトルエンなどの無極性または非極性有機マトリックス中でかなり高い分散性が獲得されることを見出した。噴霧乾燥機などの短い滞留時間の乾燥方式では、好ましい温度の範囲は１００から１２０℃である。
【００２８】
極性、無極性を問わず、有機マトリックス中の分散性を高めるために金属酸化物の変性をもたらす本発明の方法を採用するにあたり、表面の官能性、つまり有機マトリックス（とりわけ非極性有機液体）の分散性の程度を同じにするためには、様々な表面積を持つ出発物質である、例えばアルミナなどの金属酸化物は、それぞれ必要とするスルホン酸変性剤の量が異なると認識される。例えば、前記文献にはベーマイトアルミナは表面積の一平方メートルあたり４．７１ｘ１０１８の反応部位を有すると記されている。それに応じて、二者択一的に１００モルパーセントの変性剤負荷または１００パーセントのモル範囲として説明される全面積の範囲は、表面積の一単位あたりスルホン酸変性剤の４．７１ｘ１０１８分子またはアルミナ表面積の一平方メートルあたりスルホン酸変性剤の７．８２ｘ１０−６モルに相当する。典型的なベーマイトアルミナで、５０パーセントのモル範囲は、適切な表面の官能化を与えるために十分な部位を占める。しかしながら、５０パーセントのモル範囲を超えて負荷しスルホン酸変性剤を増加することは、改良された生成物の性質をもたらすことが見出された。従って、上述のようにスルホン酸変性剤の増加されたこれらの負荷と特定の乾燥条件を組み合わせることにより、とりわけアルカン、芳香族化合物などの非極性有機液体中で高められた分散性の生成物が獲得される。従って、金属酸化物の利用し得る表面部位に対する前記変性剤の負荷の量は、対象のマトリックス中で前記生成物の分散性を最適化するために調整されてもよい。本発明をさらに十分説明するために、以下の限定されない実施例が示される。次に続く実施例では、結果として生じる変性金属酸化物の分散した粒子の径あるいは有機液体中の分散性パーセントのどちらかで示すことにより分散性を表示している。
【００２９】
どちらも本発明の方法によって得られる生成物の性能の表示である。より小さな分散した粒子の径はより完全な脱凝集の指標となり、従って、対象の分散マトリックスに対して好ましい相溶性を表示する。より高いパーセントの分散性もまた対象の分散マトリックスに対して好ましい相溶性の指標となる。
【実施例１】
【００３０】
アルミナゾルは、種々のアルミナ（擬似ベーマイト）によって生成された。その後、そのゾルは、スルホン酸変性剤の水溶液に加えられた。生成された変性アルミナは回収され、出口温度を保つために、空気流量およびゾルの流量を調整し、入口温度２２０℃および出口温度１００℃で噴霧乾燥された。乾燥され、変性されたアルミナは、トルエンの中で１％から５％のｗ／ｗの量で生成され、余剰トルエンにより希釈され、光散乱によって粒度測定が行われた。結果は以下の表１に示される。
【００３１】
【表１】
2007534604.tif 000004
【００３２】
表１のデータに見られるように、わずかな例外を除いて、アルミナゾル（水）中のアルミナの粒度は、トルエン（トルエンゾル）中の変性アルミナと比較して著しく異なってはいない。さらに、表１に示されるすべての場合において、トルエン中の５％ｗ／ｗまでの濃度における変性アルミナは、安定なゾルであり、半透明から透明である、すなわち、変性アルミナのＮＴＵは１，０００ｎｍ未満である。ＮＴＵ（通常濁度単位）とは、業界で広く認識された濁度の単位である。
【実施例２】
【００３３】
この実施例は、水（ゾル）中における、変成された形における、およびトルエン（ゾル）中の種々のアルミナ型の粒度を示す。全ての実施例において、５ｇのアルミナが脱イオン化された水の２５ｇに分散され、水性アルミナゾル中の粒度が測定された。アルミナゾルのさまざまな量が、ＬＡＳの水性分散（溶液）に加えられ、結果として、変性アルミナフロックが形成された。そのフロックは、回収され、実施例１について、上記に記載されている噴霧乾燥技術を用い、噴霧乾燥したトルエン中で乾燥され、変性されたアルミナを初期に約１％から５％ｗ／ｗの濃度でトルエン中に再分散し、さらに水で薄められ、粒度を測定された。一方、表２のデータからわかるように、水性ゾル中のアルミナ粒度（ＰＳ）は、トルエンゾル中の変性アルミナと比較して、すべての場合においてさまざまであり、トルエン中１％から５％ｗ／ｗの濃度範囲で混合物は、変性アルミナの沈澱や凝固などを生成せず、安定であり、トルエンゾルは、半透明または透明である。さらに具体的には、表１と表２におけるすべてのトルエンゾルのＮＴＵは、１，０００ｎｍ未満である。
【００３４】
【表２】
2007534604.tif 000005
【実施例３】
【００３５】
この実施例は、アルミナ以外の金属酸化物がトルエン等の非極性有機溶媒に分散可能な変性金属酸化物に変化し、安定ゾルを形成することを示す。使用された２種の金属酸化物は、Ｓａｓｏｌ  Ｇｅｒｍａｎｙ  ＧｍｂＨにより、ＳＩＲＡＬ３０Ｄとして市販されるシリカアルミナと、Ｅ．Ｉ．  ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙにより、ＬＵＤＯＸＡＳ−３０として市販されるコロイドシリカであった。１０ｇのＳＩＲＡＬ３０Ｄを、９０ｇの脱イオン化された水にシリカアルミナゾルを形成するために加えた。次に、その全量をＬＡＳ８．３ｇを含有する水溶液（ＬＡＳ８．３重量％）に加えた。ＬＵＤＯＸＡＳ−３０に関しては、３０％ｗ／ｗのゾル３４ｇが、脱イオン化された水の１００ｇで希釈された。希釈されたゾルは、ＬＡＳ３．６７ｇの水溶液（ＬＡＳ２．７重量％）に加えられた。上記の両方の場合において生じた固体は回収され、実施例１に示される条件に則り乾燥された。乾燥された粉末は、次にトルエン中に再分散された。結果は下記の表３に示される。
【００３６】
【表３】
2007534604.tif 000006
【００３７】
両方の場合において、やはり同様に、水性ゾル中の非変性金属酸化物の粒度は、変性金属酸化物のトルエンゾルと比較して大きく異なるが、静止条件下沈澱が生じないという点においてトルエンゾルは安定である。
【実施例４】
【００３８】
ＣＡＴＡＰＡＬ（Ｒ）アルミナは蟻酸で開膠されて、水性ゾルを形成した。すべての場合において、水性アルミナゾルはアルミナ１２重量％を含有した。各々のゾルの１００ｇをＢＩＯ−ＳＯＦＴ  Ｓ−１０１としてＳｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙが販売する１００ｇのＬＡＳ溶液と混合した。形成されたフロックは、実施例１に示された手順で噴霧乾燥され、噴霧乾燥された有機変性アルミナは５重量％の量で様々な溶媒に分散され、各試料の平均粒度は光拡散法により測定された。結果は下の表４に示される。
【００３９】
【表４】
2007534604.tif 000007
【００４０】
表４に示されるデータから明らかなように、ＬＡＳ処理されたアルミナは、無極溶媒中においてごく小さな分散粒度となるが、水、またはアルコール等の高極性の有機物に対しては分散性がない。
【００４１】
初期の解膠ＣＡＴＡＰＡＬ（Ｒ）Ａや蟻酸などの非処理アルミナは、水中において約４０−５０ｎｍの分散粒度を持つことが注目された。これに対し表４は、本発明がＬＡＳを用いて処理し乾燥されたアルミナの、水中における不可逆凝集を防止することが可能であることを示している。噴霧乾燥され、処理されたアルミナは、無極有機物への再分散が可能であり、水中における非処理アルミナとほぼ同じ粒度である。
【００４２】
上記に示すとおり、本発明の方法を実行するにあたり、上記で定義されたとおりの金属酸化物ゾルを使用して本発明の変性金属酸化物を調製することが重要である。言い換えれば、金属酸化物の粒子はスルホン酸変性剤存在下において、できるだけ広い金属酸化物の表面をスルホン酸変性剤で処理するために最小限の凝集が起こるように、金属酸化物ゾルはそのような性質のものでなければならない。金属酸化物の表面がスルホン酸変性剤による表面処理のため最大限に使用可能でない場合、水相中のスルホン酸変性剤は乾燥の際、消滅する。この特長を明示するため、以下の実験が行われた。
【実施例５】
【００４３】
６重量％のＣＡＴＡＰＡＬ（Ｒ）Ｂ（ＣＡＴＡＰＡＬ（Ｒ）とＤＩＳＰＡＬ（Ｒ）は、Ｓａｓｏｌ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ株式会社の登録商標として登録されている。）水溶液が、スルホン酸変性剤としてＬＡＳ２７．８３重量％を含む水溶液と混合された。本混合溶液は、室温にて３０分間混合され、その後噴霧乾燥機にて乾燥され、粉末は回収された。第二例では、ＣＡＴＡＰＡＬ（Ｒ）Ａアルミナ（本申請においてＣＡＴＡＰＡＬ（Ｒ）Ｂアルミナと本質的に類似する製品）が蟻酸により解膠され、噴霧乾燥されてＤＩＳＰＡＬ（Ｒ）３０Ｆ４−８０粉末を生成した。ＤＩＳＰＡＬ（Ｒ）３０Ｆ４−８０アルミナ３１．３ｇは、３９０ｇの脱イオン水に分散され、室温で３０分間混合された。このＤＩＳＰＡＬ（Ｒ）アルミナ水分散液に、２０重量％のＬＡＳを含有する１２５ｇの水性懸濁液がスルホン酸変性剤として投入された。この混合溶液は、室温でさらに３０分間混合された。その後、この混合溶液は噴霧乾燥され、固形物は回収された。乾燥された粉末は、トルエン中のＷ／Ｗのレベルの５Ｗｔ％で生成された。分散率は表５に示される。
【００４４】
【表５】
2007534604.tif 000008
【００４５】
表５からわかるとおり、解膠がない場合、すなわち、安定した、水分散性金属酸化物（ベーマイトアルミナ）の水性ゾルの生成は、結果として生ずる製品は、トルエンのような無極性有機溶媒に対する分散性は示さない。
【実施例６】
【００４６】
実施例１の方法に従った。結果は、分散性を、表１にあるように粒径よりむしろ割合値で表わした、下記の表６に示されている。
【００４７】
【表６】
2007534604.tif 000009
【００４８】
表６のデータに見られるように、スルホン酸変性剤の負荷を増加することによって、分散性を著しく高めることに成功した。また、表６のデータに見られるように、変性アルミナの乾燥温度は、分散性に著しい効果があった。特に、噴霧乾燥のような、乾燥するための短い滞留時間では、高温（例えば、１０５℃）において、著しい改善が見られることが示される。しかし、低温（例えば、８５℃）出口温度での噴霧乾燥で乾燥された物質は、トルエン中での同じような高い分散性を達成するために、長い滞留時間を乾燥処理（例えば、真空オーブン）で適度な温度でさらに乾燥させることができる。
【実施例７】
【００４９】
この例は、無極性有機中で著しく高い分散性を持つ、変性金属酸化物（ベーマイト）を生産するためには、スルホン酸変性剤のより高い負荷と、より高い乾燥機の出口温度を組み合せることが効果的であることが示されている。本質的に、実施例１の方法に従った。有機酸変性剤と乾燥機の出口温度の相対負荷は下記の表７に示されている。表７のデータに見られるように、スルホン酸変性剤の負荷を増やし、噴霧乾燥出口の温度を１０５℃で最適にすることにより、ヘキサンやスチレンなどの無極有機溶媒中の分散性は、劇的に増加する。
【００５０】
【表７】
2007534604.tif 000010
【００５１】
以下に示される例の系列は、特に、上記に記されるような小さい（嵩高でない）有機酸変性剤である、スルホン酸変性剤と混合されるより前に、いかに、適切な酸で金属酸化物（アルミナ）の解膠が、ケトン、アルデヒドなどの非プロトン性の極性有機溶媒の中で著しく分散性の改善が示されるアルミナを生産するかを示している。
【実施例８】
【００５２】
ＣＡＴＡＰＡＬ（Ｒ）Ｂアルミナの４１３ｇを、脱イオン化した水の５９７７ｇに分散した。別の容器の中で、ｐＴＳＡの８９ｇを、脱イオン化した水の５００ｇに溶解した。完全に混合された後、ｐＴＳＡ溶液は、アルミナ分散液に加えられ、３０分間混合された。結果として生ずる溶液は、ＶＬＳ＃９６ａに示されている表面処理されたアルミナ粉末を回収するために噴霧乾燥された。
【実施例９】
【００５３】
ＣＡＴＡＰＡＬ（Ｒ）Ａスラリー（１２．７ｗｔ％固体）の９３１４４ｇは、脱イオン化された水１００ｋｇに分散された。別の容器の中で、ｐＴＳＡの２６４０ｇは、脱イオン化された水の４ｋｇに溶解された。完全に混合された後、ｐＴＳＡは、アルミナ分散液に加えられ、１５分間混合された。結果として生ずる溶液は反応器に仕込み、１６０℃で３０分間加熱された。冷却後、溶液は、Ｖ１２２８−４５に示されている表面処理されたアルミナ粉末を回収するために噴霧乾燥された。
【実施例１０】
【００５４】
この例は、解膠と表面処理のための２段階の方法を示している。ＣＡＴＡＰＡＬ（Ｒ）スラリー（１２．７ｗｔ％固体）の８３６ｇは、脱イオン化された水の７８４ｇに分散された。別の容器の中で、ギ酸（８８％）の６．５ｇは、脱イオン化された水の１５０ｇに薄められた。完全に混合した後、ギ酸溶液は、アルミナ分散液に加えられ、１５分間混合された。結果として生ずる溶液は反応器に仕込み、１６０℃で３０分間加熱された。冷却後、溶液は、ＤＩＳＰＡＬ（Ｒ）３０Ｆ４に示されている、解膠されたアルミナ粉末を回収するため噴霧乾燥された。
【実施例１１】
【００５５】
実施例１０の製品、ＤＩＳＰＡＬ（Ｒ）３０Ｆ４の４１３ｇは、脱イオン化された水の６２７７ｇに分散された。別の容器の中で、ｐＴＳＡの９２．３ｇは、脱イオン化された水の２００ｇに溶解された。完全に混合した後、ｐＴＳＡ溶液は、アルミナ分散液に加えられ、３０分間混合された。結果として生ずる溶液を噴霧乾燥し、解膠され、表面処理されたＶＬＳ＃９１ａとして示されたアルミナ粉末を、回収した。
【実施例１２】
【００５６】
ＣＡＴＡＰＡＬ（Ｒ）スラリー（１２．７ｗｔ％固体）の８３６ｇは、脱イオン化された水７８４ｇに分散された。別の容器の中で、ギ酸（８８％）の６．５ｇは、脱イオン化された水１５０ｇに薄められた。完全に混合した後、ギ酸溶液は、アルミナ分散液に加えられ、１５分間混合された。結果として生ずる溶液を反応器に仕込み、１６０℃で３０分間加熱した。冷却後、溶液を噴霧乾燥しＤＩＳＰＡＬ（Ｒ）３０Ｆ４として示されている解膠されたアルミナ粉末を回収した。
【実施例１３】
【００５７】
実施例１２の製品、ＤＩＳＰＡＬ（Ｒ）３０Ｆ４の１０６ｇは、脱イオン化された水の１３６４ｇに分散された。別の容器の中で、ｐＴＳＡの２３ｇは、脱イオン化された水の３００ｇに溶解された。完全に混合した後、ｐＴＳＡ溶液は、アルミナ分散液に加えられ、１５分間混合された。結果として生ずる溶液を反応器に仕込み、１６０℃で３０分間加熱した。冷却後、その溶液は、噴霧乾燥し解膠され、表面処理されたＶＬＳ＃９０として示されているアルミナ粉末を、回収した。
【実施例１４】
【００５８】
本実施例は解膠と表面処理を１ステップで行う方法を示している。１０６ｇのＣＡＴＡＰＡＬ（Ｒ）Ｂ粉末を１４６０ｇの脱イオン水に加える。別の容器に、６．３ｇのギ酸（８８％）を１００ｇの脱イオン水で希釈する。完全に混ぜ合わせた後、ギ酸溶液をアルミナ分散液に加え、１５分間混ぜ合わせる。得られた溶液を反応装置に仕込み、１６０℃で３０分間熱した。反応装置は６５℃まで冷却され、取り出されたアルミナ／ギ酸溶液（取り出された際の溶液温度〜６０℃）。ｐＴＳＡ水溶液（２３ｇのｐＴＳＡと１００ｇの脱イオン水）は、該アルミナ／ギ酸溶液に加えられ、１５分間混ぜ合わせた。該アルミナ／ギ酸／ｐＴＳＡ溶液は噴霧乾燥し、ＶＬＳ＃１３４として示される解膠され表面処理されたアルミナ粉末を回収した。
【００５９】
実施例８、９の実験の結果を以下の表８に示す。実施例１１と１３の実験の結果は、以下の表９に、実施例１４の実験の結果は以下の表１０に示す。
【００６０】
【表８】
2007534604.tif 000011
【００６１】
【表９】
2007534604.tif 000012
【００６２】
【表１０】
2007534604.tif 000013
【００６３】
上記の表８のデータに見られるように、ｐＴＳＡ単独使用で解膠無しのアルミナ処理における結果は、アセトンやメチルエチルケトン（ＭＥＫ）のような極性有機溶媒への分散性は乏しかった。
【００６４】
表９、１０に示されるように、アルミナをギ酸で解膠した後にｐＴＳＡでの表面変性すると、アセトンとＭＥＫ内で改質アルミナの分散性が著しく増加するという結果となった。
【００６５】
上記より全体として見られるように、水分散性金属酸化物の処理を調整することにより、必要となるスルホン酸変性剤の量、乾燥温度（噴霧乾燥機からの出口温度）、他のパラメータ、多岐にわたる極性、非極性両方の有機溶媒において高水準（８５％を超える）の分散性を有するベーマイトアルミナのような金属酸化物が生成されうる。
【００６６】
本発明の方法により、有機マトリクッス、例えば極性有機マトリックスに分散しうる変性金属酸化物を生成し、静止時状態で変性金属酸化物に分散されたままであるために、安定したゾルを形成する。さらに、特定の金属酸化物と極性有機液体内のその濃度によって、変性金属酸化物と非極性有機液体のゾルは透明なものから半透明のものにまで及び、例えば一般的に１，０００未満のＮＴＵ値を有する。
【００６７】
本発明は、適度に混合された大気温度におけるスルホン酸変性剤のような陰イオン界面活性剤の溶液（分散）への金属酸化物、例えばアルミナの解膠水性ゾル、の追加を特徴とするものである。この混合順序を使用することによって、入手可能なアルミナの表面領域に関するスルホン酸変性剤を保証する。嵩高なスルホン酸変性剤が形成され、（スルホン酸変性剤はアルミナの表面を覆い、満たして、熱力学的な不適合性による水相から沈降するアルミナ／変性剤フロックを形成させる。再攪拌の後、オーブン乾燥できる湿った固まりを生成するためにフロックは濾過、または遠心分離することが可能である。あるいは、またより一般的には、微細な乾燥粉末を生成するために、懸濁したフロックを噴霧乾燥することも可能である。いずれの場合においても得られた粉末は、最初の水性金属酸化物ゾル同様の分散された粒径を有する金属酸化物の安定した透明な有機ゾルを得るため、非極性溶媒中に再分散することが可能である。
【００６８】
この処理によって得られた組成物への典型的だが非制限の用途は、触媒と触媒支持体；被覆剤；吸着剤；表面処理剤；セラミックや耐火物；セラミック、金属、プラスチック、エラストマーの補強；傷防止被覆剤、薬剤活性剤の放出剤；増粘剤やレオロジー変性剤、リンスエイド；繊維処理；紙処理；インクジェット記録媒体；防汚加工被覆剤；保護被覆剤を含んでいる。
【００６９】
前述の記載と実施例は本発明の選択された実施態様を示している。以上の観点から、当業者はこの発明の精神と範囲からはずれることなく他の変更を加えることができることを理解するであろう。
【国際調査報告】
2007534604.tif 000016