(57)【要約】【課題】歯ぎしりを予防もしくは抑制できる器具を得る。【解決手段】歯ぎしり防止具は、使用者の口内に受け入れられるべく意図された保持部（１）を含む。保持部（１）は、電子バイオフィードバック・システムの少なくとも一部（２、３）を含む。本発明によれば、保持部は、使用者の顎の少なくとも一部に対してその外側にのみ据えられるよう適合された顎形の本体を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯ぎしり防止具であって、使用者の口内に受け入れられることを意図された保持部を含み、該保持部は電子バイオフィードバック・システムの少なくとも一部を含み、該保持部が、使用者の顎の外側の少なくとも一部に対して据えられるように適合されかつ咀嚼面または切断面が少なくとも実質的に障害物がない状態となるように適合された顎形の本体を含むことを特徴とする歯ぎしり防止具。
【請求項２】
前記保持部は熱可塑性材料、具体的には合成材料から少なくとも実質的に製造されることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記保持部は、約１００度未満の高温で永久的に変形可能であることを特徴とする請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記保持部には、前記顎形の本体から延び、使用者の顎の構成要素と少なくとも一時的に固定可能なようにおよび固定されるように適合された少なくとも１つの固定部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の器具。
【請求項５】
前記固定部材は、前記バイオフィードバック・システムの導電性電極を含むことを特徴とする請求項４に記載の器具。
【請求項６】
前記固定部材は、前記バイオフィードバック・システムの導電性信号センサを含むことを特徴とする請求項４または５に記載の器具。
【請求項７】
前記固定部材は、生体適合性を有する金属の中実の導電性ワイヤを含むことを特徴とする請求項４、５または６に記載の器具。
【請求項８】
前記顎形の本体は、前記バイオフィードバック・システムの少なくとも一部が収容されている外殻と、使用者の顎の少なくとも一部に合わせて少なくとも密接に適合されるように形成された内殻とを含むことを特徴とする請求項１、２または３に記載の器具。
【請求項９】
前記バイオフィードバック・システムは、前記外殻から延びて使用者の顎に対して据えられる少なくとも１つの導電性電極を含むことを特徴とする請求項８に記載の器具。
【請求項１０】
前記電極は、使用者の顎に対して弾性を持って据えられるように弾性構造を有することを特徴とする請求項９に記載の器具。
【請求項１１】
前記保持部には前記バイオフィードバック・システムの第一の部分が設けられ、バイオフィードバック・システムの第二の部分は口の外側に配され、前記部分の両方は少なくとも１つの電気接続によって相互に接続されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１２】
前記電気接続は、歯の外側の保持部から延びる接続ケーブルを含むことを特徴とする請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】
前記電気接続は無線であることを特徴とする請求項１１に記載の器具。
【請求項１４】
前記保持部には、少なくとも作動中に前記保持部に受け入れられるバイオフィードバック・システムの少なくとも一部に電力供給を提供する電源が設けられていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１５】
前記電源は、前記保持部に液密に配置される少なくとも１つの無線による充電が可能なバッテリを含むことを特徴とする請求項１４に記載の器具。
【請求項１６】
前記電源は、使用者の顎の動きを電気に変換し得るように適合された変換手段を含むことを特徴とする請求項１４に記載の器具。
【請求項１７】
少なくとも器具の一部が永久に使用者の顎に接続される、特に使用者の歯と一体とされることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は歯ぎしり防止具に関し、使用者の口内に受け入れられるべく意図された保持部を含むもので、該保持部は、電子バイオフィードバック・システムの少なくとも一部を含む。
【背景技術】
【０００２】
歯ぎしりは、昼でも夜でも発生する無意識あるいは半ば無意識の異常機能であり、下顎と上顎の咀嚼面複合体の間における静的あるいは動的な接触によって現れ、顕著な神経筋活動が発生する。これらの接触は正常な生理機能の一部を構成しない。歯ぎしりは、歯の食いしばり、および／またはきしませることとして知られている。
【０００３】
ほとんどの場合、歯ぎしりの大部分は、過剰な緊急反応からくるストレスによって引き起こされると考えられている。緊急反応とは、動物に限らず、人間においても、自然な状態では正常な本能的現象である。休息中は、神経系の副交感神経部分が活動している。衝撃的な反応が起きることによりこの休息が阻害され、緊急反応が起きる。ここでは、神経系の副交感神経部分から交感神経部分に急激に変移することにより発生する。(ノル)アドレナリン、コルチゾール、セロチン（ｓｅｒｏｔｉｎ）およびフェロモン等のホルモンの影響を受けて、血液が末端まで送られ、緊急反応をいっそう強化する。緊急反応が成功するか、危険が去ると、神経の釣り合いは神経系の副交感神経部分にもどり、ようやく休息状態が回復する。
【０００４】
高い文明を有する人類はこの緊急反応を抑制することができるにもかかわらず、この本能的な行動は人間に未だ存在する。後者は、例えば、誰かが約束の場所に向かう途中で交通渋滞に巻き込まれたときなどに起こる。彼/彼女は、抜け出したいが抜け出せない。こうして緊急反応につながるあらゆる肉体的現象が引き起こされるが、その結果発生する緊急反応は功を奏しない。それにもかかわらず、神経系の交感神経部分は準備万端である。そのとき、頭頚部の筋肉、即ち、特に咀嚼筋肉が重大な役割を担い出す。
【０００５】
咀嚼筋肉の緊張によって、力強く噛み締める行為が行われ、それによって、小さな痛みの刺激が部分的に発生し、とりわけ、歯や臼歯の痛み、歯肉の痛み、歯や臼歯の歯根の周囲の顎骨の痛み、咀嚼筋肉の痛み、さらに顎の痛みなどに現れる。これらの痛みの刺激それ自体はほとんど知覚しないが、それにもかかわらず、十分なレベルの痛みに達すると、結果として、抑制された緊急反応とそれに伴う神経系の変移が起きる。この緊急反応により引き起こされたホルモンの解放は、代わりに咀嚼筋肉の緊張を引き起こし、それによって不都合な循環を引き起こし、歯ぎしりとして現れる。
【０００６】
歯ぎしりは、基本的には毎日経験するストレスに対処するための機械的な方法である。このため、歯ぎしりは無害であり、機能的でもある。しかしながら、歯ぎしりが頻繁に起こると、咀嚼力が大きくなり、食事中の正常な故意による咀嚼活動が過大な力で行われ、その痛みによる刺激が発生し、その結果、上述のような不都合な循環が引き起こされる。ストレスに加えて、正常な毎日の出来事もまた緊急反応や歯ぎしりを引き起こすであろう。咀嚼力が大きく増大するため、歯ぎしりにより、歯や臼歯が傷つく可能性があり、しかも、筋肉による苦痛、頭痛および肩/首の不調を誘引し得る。耳の痛みやバランス異常に加えて、顎関節が鳴ったりするなどの、関節系不調と称される顎関節の不調もまた最終的に起き得る。患者が、程度の違いはあっても、そのような様々な苦痛を経験している場合、歯ぎしりはもはや機能的な無害の自然現象ではなく、すでに有害なものとなっている。
【０００７】
ゆえに、歯ぎしりは、人の健康状態に直接的にも間接的にも悪い影響を及ぼす。まず、直接的に認知可能なそのような影響として、歯ぎしりは歯に損傷を与える。間接的には、歯ぎしりは、しかしながら、運動器官全体にも悪い影響を及ぼす。すなわち、筋肉は緊張し、関節は過負荷となるか、損傷することがある。さらに、歯ぎしりが引き起こすあらゆる神経的および心理的な影響によって睡眠を妨げたりすることもある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、歯ぎしりを予防するかまたは少なくとも抑制し、上述のような悪影響を防止するか、少なくとも軽減する器具に関する。そのような器具は欧州特許第１．１１０．５１８号明細書から既に周知である。ここに開示される器具は口内全体に受け入れられる添え木形状の保持部を含むものである。添え木には、電極としての役割も果たし、添え木と部分的に一体とされるバイオフィードバック・システムのアンテナとしての役割も果たす２つの固定要素が据えられている。アンテナが、例えば使用者の睡眠中に、意図しない正常でない歯の働きを検知すると直ちに、この信号はバイオフィードバック・システムの制御ユニットに向けて発生され、次にパルス発生器を起動する。パルス発生器は、電圧を発生させ、電極を介してこの電圧を電気刺激として使用者の顎に送り、休息状態を回復させる。歯ぎしりは、こうして初期のうちに妨害され、上述のような歯ぎしりにより、使用者の体調に引き起こされる上述のような悪影響を回避することができる。使用者の歯ぎしりは軽減し、最終的には完全になくなる。本器具は、既に歯ぎしりに悩んでいるが、有害な症状がでていない患者にとって、特に、予防手段としても適用可能である。
【０００９】
周知の器具は歯ぎしりを抑制することそれ自体には大変有効ではあるが、周知の器具は、使用者によって口の内側に保持される保持部が使用者の口内環境を阻害し、場合によっては合併症を発生させることもあるという欠点を有する。周知の保持部は、さらに、口の内部構造に従って精確に設計されねばならないため、時間がかかるだけでなく、専門的な知識と専門的な技術も必要とする。本発明は、とりわけその目的として、少なくともかなりの程度までこれらの欠点を未然に回避する冒頭で述べられたようなタイプの器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するために、冒頭で述べられたタイプの器具は、本発明によれば、使用者の顎の外側の少なくとも一部に対して据えられるよう適合されかつ咀嚼面あるいは切断面が少なくとも実質的に障害物がない状態となるように適合された顎形の本体を備えることを特徴とする。周知の器具におけるバイオフィードバック・システムの保持部以外では、本発明による器具の保持部は顎の外側に対してのみ据えられており、口内の環境を阻害しない。そうすると、咀嚼面や切断面は障害物がない状態のままとなる。本明細書において、本発明の範囲においては、顎は顎から延びる顎の構成要素を含むものと解釈されることに留意されたい。
【発明の効果】
【００１１】
そのような顎形の保持部は、実施上、周知の器具に適用されるような添え木よりも、かなり低い精度と適合性が求められることが見出される。顎形の保持部は開放型構造を有しているため、そのように形成された保持部は、後に、使用者の顎の形状に合わせて変形したり、部分的に修正したりすることができる。ゆえに、歯医者または使用者自身さえも、そのような保持部を効果的に取り付けることができると考えなければならないことが見出されてきた。保持部は使用者の顎の外側に対して据えられるので、使用者の口腔内の口内環境に対するそれによるあらゆる衝撃がさらに回避される。本発明による器具は、周知の器具よりも、際立って簡便で、より実用的で、邪魔にならない。
【００１２】
顎形の保持部に基づいて冒頭で述べられたタイプの器具自体は、例えば、米国特許第５，４９０，５２０号明細書から周知であることに留意されたい。本発明による器具以外では、周知の器具の保持部は、使用者の咀嚼面および切断面での咀嚼圧を歯ぎしりの予兆として検知できるようにするため、使用者の咀嚼面および切断面にわたって完全に覆うように延びるよう意図されている。その結果回避することができない噛み合わせ間の干渉は、咀嚼関節への望ましくない負荷をもたらし、これにより場合によっては望ましくない合併症が発生する。本発明はこれを回避することができる。
【００１３】
好ましい実施形態おいて、本発明による器具は、少なくとも実質的には熱可塑性の材料、特に合成材料で製造されることを特徴とする。保持部に熱可塑性の材料を使用することにより、保持部の軟化温度近くまたはそれ以上の温度まで保持部を熱し、望ましい形状に調整された後に再び冷やすことにより、後から必要に応じて変形することができる。更なる実施形態において、器具は、保持部が約１００度未満の高温で、永久的に変形することができることを特徴とする。この場合、前述の工程は水の沸点よりも低い温度で行われ得るので、使用者自身が、通常は既に持っている料理器具以外に、この目的のために特別の器具を必要とすることなく、在宅状況で適用するのに特に適している。
【００１４】
使用中、保持部は使用者の顎の少なくとも一部の外側、特に使用者の歯の外側に対して据えられる。ここでは、下顎および上顎の両方を使用することができる。ここで、特に上顎で使用される場合、口の内部に器具を適切に固定するために、バイオフィードバック・システムが据えられ、正しい位置で接触するので、本発明による器具の好ましい実施形態は、保持部には、顎形の本体から延び、少なくとも一時的に使用者の顎の構成要素と固定可能なようにおよび固定されるように適合された、少なくとも１つの固定部材が設けられることを特徴とする。この固定部材は、使用者の顎の構成要素、好ましくは上顎の５番目と６番目の顎の構成要素の間と係合し、それによって、使用者の口の中に器具を固定する。
【００１５】
更なる実施形態において、本発明による器具は、固定部材がバイオフィードバック・システムの導電性電極を備えるという特徴を有する。固定要素において一体とされた多様機能によって、器具は比較的簡便さを保つことができ、例えば、製造の理由、製造コスト、製品寿命および作動上の信頼性に利点を有するだけでなく、口の中の構成部分の数を制限することができ、器具の人間工学上の装着者の快適さも向上させる。固定部材がバイオフィードバック・システムの導電性信号検出器を有することを特徴とする、本発明による器具の更に好ましい実施形態では、さらなる貢献がこれについてなされる。
【００１６】
使用者の顎へ器具を効果的に固定するためには、使用者の顎の構成要素の実際の位置に対して、少なくとも１つの固定部材を正しい位置に調整することが必要である。この調整を比較的簡便にとどめるために、本発明による器具の更に好ましい実施形態は、固定部材が生体適合性金属の中実の核を有する導電性ワイヤを含むことを特徴とする。本明細書において、そのような中実の金属ワイヤはアンテナのように突出し、比較的簡便な用具を用いて正しい寸法および形状とすることができる。全ての歯医者および使用者自身でさえ、これが可能であるとみなされなければならない。
【００１７】
本発明による器具の更なる特定の実施形態は、顎形の本体がバイオフィードバック・システムの少なくとも一部が収容された外殻と、使用者の顎の少なくとも一部に少なくともぴったりと合うように形成された内殻とを含むという特徴を有する。この場合、使用者の顎に内殻が密着してすでに十分な固定が提供されるので、保持部の個別の固定は省略することができる。
【００１８】
使用者の顎への矯正刺激の伝達を可能にするために、本発明による器具の更なる特定の実施形態は、バイオフィードバック・システムが、外殻から延び、使用者の顎に対して据えられる少なくとも１つの導電性電極を含むという特徴を有する。使用中、そのような電極は使用者の顎の外側に対してのみ据えられるので、これにより器具の挿入や除去に対して悪影響はない。これによって著しく使用の便利さが向上する。電極の長さや向きを効果的に調整することによって、器具を十分効果的に作動することができる。電極が使用者の顎に対して弾性をもって据えられるよう弾性構造を有することを特徴とする本発明による器具の更なる特定の好ましい実施形態においては、良好な電気接続が確保される。
【００１９】
所望の場合には、バイオフィードバック・システムは、例えば、省スペースや省重量等の安全上の理由で、部分的に保持部の外側に配され得る。これは、例えば、電源や制御ユニット等に関連し得る。このような見地から、本発明による器具の更なる実施形態は、保持部にバイオフィードバック・システムの第一の部分が設けられ、バイオフィードバック・システムの第二の部分が口の外側に配され、該両方の部分は少なくとも１つの電気接続をもって相互に接続されるという特徴を有する。本発明による器具の好ましい実施形態は、この点から、電気接続が歯の外側の保持部から延びる接続ケーブルを含むという特徴を有する。接続ケーブルは、一方の帯域では保持部内または保持部上に配されるバイオフィードバック・システムの電気的構成部分用の電源ケーブルの役割を果たし、他方ではこれらの構成部分と保持部の外側に配される制御ユニットとの間で望ましい信号のやり取りの役割を果たす。本実施形態によれば、接続ケーブルは歯の外側にある保持部から延びているので、ケーブルは、所望の場合に、使用者の歯を完全に閉じるときの邪魔にはならない。これによって、器具の装着者の快適性を向上させる。装着者の更なる快適性を鑑みて、本発明による器具の更に好ましい実施形態は、電気接続がワイヤレスであることを特徴とする。この場合、器具は口から延びる部分が全く不要で、顎の動きを妨げずにすむばかりでなく、使用者の動きの完全な自由も保証する。
【００２０】
無線信号伝達については、例えば、特にブルートゥース・プロトコルのような現存する任意に標準化された信号送信プロトコルと接続可能である。保持部中または上に受け入れられるバイオフィードバック・システムの構成部分への電力供給については、本発明による器具の更なる特定の実施形態は、保持部には、該保持部中に受け入られるバイオフィードバック・システムの少なくとも一部に、少なくとも作動中は、電力供給する電力供給源が設けられているという特徴を有する。電源は、例えば、保持部に液密に配された任意に交換可能、任意に廃棄可能かつ任意に充電可能なバッテリ、即ちアキュムレータを含む。本発明による器具の好ましい実施形態によれば、電源は、保持部に液密に受け入れられる少なくとも一つの無線により充電可能なバッテリを含むという特徴もここに有している。例えば、当業者に十分周知であるとされなければならない誘導電流に基づき、無線により充電されるバッテリとして利用可能な手段を使用することができる。よって、バッテリの容量は、１日または２、３日間で必要な容量に制限することができ、それによって、バッテリを比較的小さく、軽く保つことができる。外部電源または充電装置と完全に独立して適用できるようにするために、本発明による器具の更に好ましい実施形態は、電源は、使用者の顎の動きを電気に変換できるように適合された変換手段を含むという特徴を有する。この場合、使用者自身が変換手段を介して、彼／彼女の噛む動作または歯ぎしりにより、バイオフィードバック・システムの少なくとも一部の電力供給を行う。
【００２１】
口内で必要とされる器具の全ての構成部分は、それ自体が保持部中または上に収容され得、保持部とともに挿入、除去され得る。特に、この器具を配するときには、特に、信号受信および刺激伝達用のバイオフィードバック・システムの一部に関する限り、保持部を口内の正しい位置に位置づけするのに注意が必要である。本発明による器具の特殊な実施形態は、しかしながら、器具の少なくとも一部は永久的に使用者の顎に接続され、特に、使用者の歯と一体とされるという特徴を有している。これらの部分は、例えば、保持部の正しい位置決めを容易にする固定要素であってもよいが、また、刺激を伝達および／または筋肉信号を受け取るための任意の電極であってもよい。使用者の顎に永久的に固定されるため、正しい位置決めが常に確保される。
【００２２】
多数の例示としての実施形態および関連する図面に基づいて、本発明を以下にさらに詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図面は単なる略図であり、縮尺で製図されたものではない。特に、寸法によっては、明瞭にするために、実際よりも大きくまたは小さく誇張されているものもある。図面において対応箇所は、同じ参照番号で示されている。
【００２４】
図１は、本発明による歯ぎしり防止具の例示的実施形態を示す。図示された、使用者の口内に装着された部分に加えて、該器具は、とりわけ、電気供給、作動用のソフトウエアが搭載されている電子メモリ、および器具を作動するのに必要とされるまたは望ましいとされるその他の任意の構成部分を有する外部部分をも含む。後者の部分は、明瞭にするため、図面中にはそれ以上示されていないが、当業者にとっては十分に明瞭であると思われる。
【００２５】
該器具は、熱可塑性の合成物質、例えば、生体適合性の合成樹脂からなる顎形の保持部１を含み、該保持部は、使用中、使用者の上顎の外側に対して全体にわたって配される。バイオフィードバック・システムの一つ以上の構成部分２が、保持部１と一体とされている。バイオフィードバック・システムは使用者の顎内での（噛む）筋肉動作を検知し、この動作が所定の数値を超えた場合、１種類以上の電気的刺激を使用者の顎に与え緊張緩和反応を誘導する。咀嚼筋肉は緊張が緩和され、それによって、早い段階で歯ぎしりが止まる。顎筋からの信号は、数ナノアンペア程度で、３００Ｈｚから７００Ｈｚの間の周波数である。そのような信号が２〜３秒よりも長く検知されると直ちに９〜１２ボルト程度の治療電気パルスが、典型的には１０００分の１秒間発生される。
【００２６】
保持部１は、図４〜４Ｃに示すように、２つの固定部材２を含み、使用者の歯のほお側に据えられるべく適合している。固定部材２は、第一の位置で保持部１を歯に固定する役割を果たし、生体適合性材料、この例においては直行スチールの中実のワイヤで形成される。図５における一連の段階に概略的に示されるように、そのようなワイヤは簡単な一対のプライヤまたはその他の道具１１を用いて比較的容易に所定の大きさに切断したり同様の道具１２を用いて望まし形状に折り曲げたりできる。図６に示されるように、固定部材は、最終的に顎の構成要素Ｐ２ＳＤ、Ｐ２ＳＳ、Ｍ１ＳＤおよびＭＩＳＳの位置に据えられ、これによって、他の位置で固定することも可能であるが、実際には、良好な作動を保証する。固定部材は、保持部１の両末端からアンテナ状に突出するか、さもなければ、保持部の材料内に液密に埋没され、固定部材の腐食や、その他の固定部材への害を防止する。
【００２７】
固定部材２は、該器具を口内でそのように正確に固定すると同時に、前記筋肉動作を検知するための信号センサとしても役割を果たし、さらには矯正電気刺激を発生するための電極としての役割も果たす。筋肉動作を測定するために、部材２は、咀嚼筋肉から電気的筋肉信号を受信するための受信アンテナとしても作用する。ここで、電極２の正確な位置は、実際上あまり重要でないことがわかった。同じ電極２を介して正しい位置にある刺激としての電気パルスを管理することによって、検知された異常機能による筋肉動作は阻害され、筋肉緩和反応が誘導され、それによって咀嚼筋肉は、休息状態に戻る。これは、ふいに何か固いもの、例えば、干し葡萄入りロールパンの中の固い部分を噛んだときに起きるのと同じ反応である。よって、固定部材２は、３倍の機能を有する。器具を装着し、歯ぎしりの兆候があるたびに電気パルスを受けることにより、使用者は、条件慣れし、ついには歯ぎしりの癖は完全に止まるであろう。該器具を十分な期間、長期間使用することにより、歯ぎしりは克服され、頭頚部の筋神経の釣り合いが回復する。咀嚼力は再び正常な生理的数値となり、患者は歯ぎしりによる上記の不都合を排除する。上述のような歯ぎしりの悪循環もまた断ち切られ、生理的に身体は再び正常に機能し、既に身に付いている機能障害もまた消え去る格好の機会を得る。
【００２８】
電極２はバイオフィードバック・システムの外部部分と接続され、接続ケーブル３によって電気供給される。保持部１は、図４Ａ〜４Ｃに示されるように、好ましくは上部の歯に装着され、接続ケーブル３は口から突き出る。接続ケーブル３は保持部１のほお側に接続されるので、ケーブル３は顎が完全全に閉じるのを妨害することはない。所望の場合には、信号伝達には無線接続が適用され、電力供給源は保持部と一体とされる他の実施形態も使用され得る。ここで示される実施形態は、しかしながら、使用者の動きの自由を制限せず、かつ使用者の睡眠を妨害せずに、実際的に十分人間工学を考えたものであることがわかる。
【００２９】
図１に示されるように、顎形の保持部１は、概ねＶ字形の断面を有する。図２Ａ〜図２Ｂの前面図と後面図にあるように、概ね楕円形の断面が使用される本発明による歯ぎしり防止具の第二の例示的実施形態のような他の形状の保持部本体も使用される。該器具は、さもなければ図１の断面と同じである。図３に示される実施形態にも適用されているが、より角度をもった断面も使用される。よって、使用者の顎のラインに最適に適合するために様々なデザインが用いられ得る。
【００３０】
本発明による歯ぎしり防止具の第三の実施形態は、図７以降に示される。口内に装着されるべき該器具の保持部は、この場合は、バイオフィードバック・システムの一部が一体とされている外殻１１を有する。この部分は、構成部品の中でもとりわけ、いずれかの側に伸びる２つの電極２０と、口の外側に配された基部装置に繋がる接続ケーブル３とを含む。外殻は比較的形状回復可能な生体適合性の合成材料で製造される。使用者の顎の寸法に近い限られた数の標準寸法が効率的に用いられる。
【００３１】
使用者の顎３０に取り付けるために、保持部は、２種類のペースト１５を用いて使用者の（図９参照）上の歯３０の寸法に合わせた内殻１２（図８参照）を含む。この目的のためには、ペースト１５は、外殻１１内に十分な量だけ塗布され（図８参照）、使用者の上の歯３０に対してしっかりと押し付けられる（図９参照）。この粘着性のペーストは使用者の歯の形状に合わせて正確にセットされる。除去され、硬化した後に、使用者の歯と密接に適合するように接続する外殻１２が得られる（図１０参照）。このように正確に適合させることにより密接な取り付けが可能となり、それによって、保持部１１、１２は、余分な固定手段を必要とせずに、使用者の上顎に対してしっかりと取り付けられたままとなる(図１１参照)。２種類のペーストの代わりに、この目的を達成すべく、特に、熱を加えることにより永久的に変形可能な熱可塑性プラスチック及びその他の変形可能な材料であって、可視光、放射線の影響を受けて硬化する、またはその他の方法で永久的な形状を取ることができる他の同様の材料を用いることもできる。
【００３２】
電極２は、保持部１１、１２が顎３０に取り付けられているとき（図１２参照）、使用者の顎３０に対して正しい位置に正確に据えられるよう形成され、方向付けられている。矯正刺激は、この位置に与えることがもっとも効果的であることがわかっている。電極２の弾性力を有する巻き２２は、ここでは、対象となる位置に特別な圧力を与え、それによって、その位置の効果的な電気接続を向上させる。
【００３３】
本発明は２、３の例示的実施形態のみを参照して、上記に明瞭に述べられてきたが、本発明は与えられた例示的実施例に限定されるものではないことは明らかである。一方、当業者にとっては、本発明の範囲内で、多くの変形および実施形態が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明による歯ぎしり防止具の第一の例示的実施形態の後面図である。
【図２Ａ】本発明による歯ぎしり防止具の第二の例示的実施形態の後面図である。
【図２Ｂ】本発明による歯ぎしり防止具の第二の例示的実施形態の前面図である。
【図３】本発明による歯ぎしり防止具の第三の例示的実施形態の後面図である。
【図４Ａ】本発明による歯ぎしり防止具の例示的実施形態の使用者の口内への位置決めを示す。
【図４Ｂ】本発明による歯ぎしり防止具の例示的実施形態の使用者の口内への位置決めを示す。
【図４Ｃ】本発明による歯ぎしり防止具の例示的実施形態の使用者の口内への位置決めを示す。
【図５】図１の器具の寸法付けおよび寸法合わせの一連の段階を示す。
【図６】図５の拡大詳細図である。
【図７】本発明による器具の第三の実施形態の寸法合わせの一連の段階を示す。
【図８】本発明による器具の第三の実施形態の寸法合わせの一連の段階を示す。
【図９】本発明による器具の第三の実施形態の寸法合わせの一連の段階を示す。
【図１０】本発明による器具の第三の実施形態の寸法合わせの一連の段階を示す。
【図１１】本発明による器具の第三の実施形態の寸法合わせの一連の段階を示す。
【図１２】本発明による器具の第三の実施形態の寸法合わせの一連の段階を示す。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
2007517580.tif 000007
【図４Ｂ】
2007517580.tif 000008
【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007517580.tif 000013
【図９】
2007517580.tif 000014
【図１０】
2007517580.tif 000015
【図１１】
2007517580.tif 000016
【図１２】
2007517580.tif 000017
【国際調査報告】
2007517580.tif 000018
2007517580.tif 000019
2007517580.tif 000020