(57)【要約】  【課題】  【解決手段】  補強土擁壁システム（１０）であり、壁（１６）を形成するためにコース（１４）内に複数のブロック（１２）が配置されている。土補強材が、ブロック（１２）内に挿入され、ここから延在する複数の長さのストリップ状補強材（１８）を用いて壁（１６）に提供されており、このストリップ状補強材（１８）は、各コース（１４）が敷設されるとき、あるいは壁（１６）の構築後のいずれかに、締固めた裏込め材（２０）の下に埋め込まれている。第２の複数の土補強材セクションの使用も記載されている。このセクションは、第１の複数のセクションからスペースをあけて配置されており、壁に垂直に延在する用に配置されている。【選択図】    図１
2007530833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強土擁壁システムにおいて：
壁を形成するためにベースコースの上コース内に配置した複数のブロックを具え、前記壁が保留側とドレッジ側を有しており、各ブロックが、使用に際して前記壁のドレッジ側を向いた前面と、前記前面から前記ブロックの深さを規定する距離だけスペースをあけて配置され、使用に際して前記壁の保留側を向いた後面と、上面と、前記上面から前記ブロックの高さを規定する距離だけスペースをあけて配置された底面と、前記ブロックの幅を規定する距離だけ互いにスペースをあけて配置された対向する側面と、前記ブロックの高さの少なくとも一部を通って延在し、前記上面または底面内の第１の開口を終端とする通路と、を具え、前記通路と第１の開口が、ストリップ状補強材の長さの第１の部分を受けるように構成されており；
前記壁をつなぎ留めるための複数の長さのストリップ状補強材を具え、各ストリップ状補強材の長さが、前記複数のブロックの少なくとも一の中に、前ストリップ状補強材の長さの第１の部分が前記ブロックの通路内で受けられており、前記ストリップ状補強材の長さの第２の部分が前記ブロックの上面または底面と同一面に整列して配置され、前記ストリップ状補強材の長さの第３の部分が前記ブロックの後面から外側に延在して配置されるように挿入されており、裏込めおよび締固めの間に前記壁に略直交する位置に固定されている；
ことを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項２】
請求項１に記載の補強土擁壁システムにおいて、前記通路が、前記ブロックのトップセクションあるいはベースセクションに対してほぼ垂直方向にあることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の補強土擁壁システムにおいて、各長さのストリップ状補強材が弾力的でフレキシブルであることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の補強土擁壁システムにおいて、前記ブロックが更に、第１の開放通路から、前記ブロックの上面または底面に沿って延在するガイドスロットを具えており、このガイドスロットが、前記ブロックの後面を終端としており、前記ストリップ状補強材の長さの第２の部分を収容するように構成されていることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の補強土擁壁システムにおいて、前記ストリップ状補強材の長さの第３の部分は、裏込めおよび締固めを行う直前に前記ブロックの上面あるいはベース面と同一面に整列するように構成されていることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の補強土擁壁システムにおいて、前記通路が、前記ブロックの底面に設けた第１の開口から、前記ブロックの上面に設けた第２の開口まで、前記ブロックの全高さにわたって延在していることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項７】
請求項６に記載の補強土擁壁システムにおいて、前記ストリップ状補強材の長さが、前記通路を通って前記第１の開口から前記第２の開口へ挿入され、前記ストリップ状補強材の長さの第４の部分が、裏込めと締固めの間に前記壁に略垂直な位置に固定されるべきブロックの後面から外側へ延在するように構成されていることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項８】
請求項７に記載の補強土擁壁システムにおいて、前記第４の部分は、裏込めと締固めの直前に壁から離れて、前記ブロックの上面または底面に対してほぼ同一面に整列して配置されていることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の補強土擁壁システムにおいて、前記通路が、前記底面から上面に延在するキャビティであり、当該キャビティが多量のバラストを受けるように構成されていることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項１０】
請求項１０に記載の補強土擁壁システムにおいて、前記バラストが排水性骨材であることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の補強土擁壁システムにおいて、前記バラストが不浸透性であることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の補強土擁壁システムにおいて、前記通路が複数の通路の一つであることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の補強土擁壁システムがさらに、隣接する第２のコースの上に前記第１のコースが摺動するのを阻止するための、一またはそれ以上のシャーピンを具えることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の補強土擁壁システムがさらに、前記壁の保留側から前記壁のドレッジ側に水分を案内するように構成された排水チャネルを具えることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかに記載の補強土擁壁システムにおいて、前記複数の長さのストリップ状補強材が少なくとも一のブロック内に挿入された糸状セクションと、この糸状セクションと協働し、前記ブロックの後面から外側に延在するように配置され、裏込めと締固めの間に前記壁に対してほぼ垂直な位置に固定されたフリーセクションに分割されていることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかに記載の補強土擁壁システムが複合壁の下側セクションを形成しており、当該複合壁が相転移深さが上側セクションと下側セクションに分割されていることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の補強土擁壁システムにおいて、前記上側セクションが、重力式擁壁であることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載の補強土擁壁システムが更に、相転移深さにおいて、前記複合壁の下側セクションを形成しているブロックの最も上のコースとほぼ同一面に整列した土補強材保護バリヤを具えることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の補強土擁壁システムにおいて、前記土補強材保護バリヤが、コンクリートスラブであることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項２０】
補強土擁壁システムの構築方法において、当該システムが、壁を形成するベースコース上のコース内に配置された複数のブロックを具え、前記壁が、コース内に敷設された複数のブロックの少なくとも一部に機能的に連結された複数の長さのストリップ状補強材上に土を裏込めし、締固めることによってつなぎ留められており：
ａ）ブロックコースを敷設するレベル面を提供するステップであって、各ブロックが前面と、この前面から前記ブロックの深さを規定する距離だけスペースをおいて配置された後面と、上面と、前記上面から前記ブロックの高さを規定する距離だけスペースをあけて配置された底面と、前記ブロックの幅を規定する距離だけ互いにスペースをあけた配置された対向する側面とを具え、前記ブロックの高さの少なくとも一部を通って延在し、前記上面又は底面の第１の開口で終端している通路と、前記通路と第１の開口がストリップ状補強材の長さの第１の部分を受けるように構成されているステップと；
ｂ）ある長さのストリップ状補強材を、前記コース内に敷設されたブロックに、前記ストリップ状補強材の長さの第１の部分が前記通路内に受けられ、前記ストリップ状補強材の長さの第２の部分が前記ブロックの上面または底面と同一面に整列するように配置され、前記ストリップ状補強材の長さの第３の部分が前記ブロックの後面から外側に延在するように配置されるように、挿入するステップと；
ｃ）前記ブロックと前記ストリップ状補強材の挿入した長さを、前記ブロックの後面と前記ストリップ状補強材の長さの第３の部分が前記壁によって保留される土に向けて方向付けられるように、前記レベル面上に位置決めするステップと；
ｄ）ステップ（ａ）ないし（ｃ）を前記擁壁に必要な高さが達成されるまで繰り返すステップと；
ｅ）前記ストリップ状補強材の長さの第３の部分の位置を、前記ブロックの後面の背後で多量の土を裏込めおよび締固めることによってつなぎ止めるステップと；
を具えることを特徴とする構築方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の構築方法において、前記ステップ（ｅ）は、各コースが完成した後、前記ステップ（ｃ）の後に行われることを特徴とする構築方法。
【請求項２２】
請求項２０又は２１に記載の構築方法において、モルタルを使用しない構築であって、各ブロックが更に、前記ブロックの底面に沿って前記第１の開口から延在し、前記ブロックの後面で終端しているガイドスロットを具え、当該ガイドスロットは、前記ストリップ状補強材の長さの第２の部分を収納するように構成されていることを特徴とする構築方法。
【請求項２３】
請求項２０乃至２２のいずれかに記載の構築方法において、前記ストリップ状補強材の長さの第３の部分は、ステップ（ｅ）の直前に前記ブロックの上面又はベース面と同一面に整列して配列されることを特徴とする構築方法。
【請求項２４】
請求項２０乃至２３のいずれかに記載の構築方法において、前記通路は、前記ブロックの底面に設けられている第１の開口から前記ブロックの上面に設けられている第２の開口まで、前記ブロックの全高さを通じて延在しており、ステップ（ｂ）は、ある長さのストリップ状補強材を前記通路を通って前記第１の開口から前記第２の開口まで、前記ストリップ状補強材の長さの第４の部分が前記ブロックの後面から外側に延在して配置されるように挿入するステップを具えることを特徴とする構築方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の構築方法において、ステップ（ｅ）が、更に、前記ストリップ状補強材の長さの第４の部分の位置を、前記ブロックの後面の背後で多量の土を裏込めし、締固めることによってつなぎ止めるステップを具えることを特徴とする構築方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載の構築方法において、前記第４の部分が、裏込めおよび締固めの直前に前記壁から離れて前記ブロックの上面または底面に対してほぼ同一面に整列するように配置されていることを特徴とする構築方法。
【請求項２７】
請求項２０乃至２６のいずれかに記載の構築方法において、前記通路が、前記底面から上面に延在するキャビティであり、前記方法が更に、各ブロックまたはブロックの各コースが敷設された後に多量のバラストを前記キャビティに加えるステップを具えることを特徴とする構築方法。
【請求項２８】
請求項２７に記載の構築方法において、前記バラストが、排水性骨材であることを特徴とする構築方法。
【請求項２９】
請求項２７に記載の構築方法において、前記バラストが不浸透性であることを特徴とする構築方法。
【請求項３０】
請求項２０乃至２９のいずれかに記載の構築方法がさらに、
第１のコースが隣接する第２のコース上に摺動しないように一又はそれ以上のシャーピンを組み込むステップを具えることを特徴とする構築方法。
【請求項３１】
請求項２０乃至３０のいずれかに記載の構築方法において、前記複数の長さのストリップ状補強材が、ステップ（ｂ）で少なくとも一のブロック中に挿入された糸状セクションと、この糸状セクションと協働して関連しており、前記ブロックの後面から外側に延在するように配置されているフリーセクションとに分割され、ステップ（ｅ）の間に裏込めと締固めの間に前記壁に略直交する位置に固定されることを特徴とする構築方法。
【請求項３２】
請求項２０乃至３１のいずれかに記載の構築方法において、前記補強土擁壁が複合壁の下側セクションを形成しており、この複合壁が、相転移深さで上側セクションと下側セクションに分けられており、前記方法が更に、重力式擁壁又は片持式擁壁を構築して、複合壁の上側セクションを形成するステップを具えることを特徴とする構築方法。
【請求項３３】
請求項３２に記載の構築方法が更に、土補強材保護バリヤを、前記相転移深さにおいて、前記複合壁の下側セクションを形成するブロックの最も上側のコースとほぼ同一面に整列させて組み込むステップを具えることを特徴とする構築方法。
【請求項３４】
請求項３３に記載の構築方法において、前記土補強材保護バリヤを組み込むステップが、コンクリートスラブを敷設するステップを具えることを特徴とする構築方法。
【請求項３５】
請求項１乃至１９のいずれかに記載の補強土擁壁システムの構築に使用するブロック。
【請求項３６】
請求項１乃至１９のいずれかに記載の補強土擁壁システムの構築に使用するある長さのストリップ状補強材。
【請求項３７】
補強土擁壁システムにおいて：
壁を形成するためにベースコースの上のコース内に配置した複数のブロックを具え、前記壁が保留側とドレッジ側を有しており、各ブロックが、使用に際して前記壁のドレッジ側を向いた前面と、前記前面から前記ブロックの深さを規定する距離だけスペースをあけて配置され、使用に際して前記壁の保留側を向いた後面と、上面と、前記上面から前記ブロックの高さを規定する距離だけスペースをあけて配置された底面と、前記ブロックの幅を規定する距離だけ互いにスペースをあけて配置された対向する側面とを具え；
前記壁を前記裏込め材につなぎ留めるための土補強材の第１の複数のセクションを具え、この土補強材の第１の複数のセクションが、前記壁の隣接するコースの間に配置されており、前記壁の保留側で前記ブロックの後面から外側に延在しており；
前記壁の保留側で裏込めし、締固めた多量の土を安定化するための土補強材の第２の複数のセクションを具え、この土補強材の第２の複数のセクションが、前記土補強材の第１の複数のセクションからスペースをおいて配置されており、裏込めと締固めの間に前記壁にほぼ直交して延在するように構成されている；
ことを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項３８】
請求項３７に記載の補強土擁壁システムにおいて、前記土補強材の第２の複数のセクションは、前記壁の後面からスペースをおいて配置されていることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項３９】
請求項３７又は３８に記載の補強土擁壁システムにおいて、前記土補強材の第１又は第２の複数のセクションの一方あるいは双方が、弾力的でフレキシブルであることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項３９】
請求項３７又は３８に記載の補強土擁壁システムにおいて、前記壁がある高さを有しており、前記土補強材の複数の第２のセクションの長さは前記壁の高さの少なくとも６０％に等しいことを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項４０】
請求項３９に記載の補強土擁壁システムにおいて、前記壁がある高さを有しており、前記土補強材の複数の第２のセクションの長さは前記壁の高さの少なくとも７０％に等しいことを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項４１】
請求項４０に記載の補強土擁壁システムにおいて、前記壁がある高さを有しており、前記土補強材の複数の第２のセクションの長さは前記壁の高さの少なくとも８０％に等しいことを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項４２】
請求項３７又は３８に記載の補強土擁壁システムにおいて、前記土補強材の複数の第２のセクションの長さが少なくとも予期される前記裏込めの破断面を通って延在することを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項４３】
請求項３７乃至４２のいずれかに記載の補強土擁壁システムにおいて、前記土補強材の第１又は第２の複数のセクションの一方、または、双方が平坦であることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項４４】
請求項３７乃至４２のいずれかに記載の補強土擁壁システムにおいて、前記土補強材の第１又は第２の複数のセクションの一方、または、双方がジオメッシュであることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項４５】
請求項３７乃至４２のいずれかに記載の補強土擁壁システムにおいて、前記土補強材の第１又は第２の複数のセクションの一方、または、双方が細長のストリップ形状であることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項４６】
請求項３７乃至４５のいずれかに記載の補強土擁壁システムにおいて、前記土補強材の第１又は第２の複数のセクションが互いに対して水平な同一面に配置されていることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項４７】
請求項３７乃至４５のいずれかに記載の補強土擁壁システムにおいて、前記土補強材の第１の複数セクションが第１の層内に配置されており、前記土補強材の第２の複数セクションが、前記第１の層からオフセットした第２の層内に配置されていることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項４８】
請求項３７乃至４７のいずれかに記載の補強土擁壁システムにおいて、前記土補強材の第１又は第２の複数のセクションの一方又は双方は、裏込めおよび締固めの直前に前記複数のブロックの一またはそれ以上の上面またはベース面と同一面に整列して配置されていることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項４９】
請求項３７乃至４８のいずれかに記載の補強土擁壁システムにおいて、前記ブロックが更に、底面から上面に延在する一またはそれ以上のキャビティを具えており、当該キャビティが多量のバラストを受けるように構成されていることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項５０】
請求項４９に記載の補強土擁壁システムにおいて、前記バラストが排水性骨材であることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項５１】
請求項５０に記載の補強土擁壁システムにおいて、前記バラストが不浸透性であることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項５２】
請求項３７乃至５１のいずれかに記載の補強土擁壁システムがさらに、第１のコースが隣接する第２のコース上に摺動しないように一又はそれ以上のシャーピンを具えることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項５３】
請求項３７乃至５２のいずれかに記載の補強土擁壁システムがさらに、前記壁の保留側から前記壁のドレッジ側に水分を案内するように構成された排水チャネルを具えることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項５４】
請求項３７乃至５３のいずれかに記載の補強土擁壁システムが、複合壁の下側セクションを形成しており、当該複合壁が、相転移深さで上側セクションと下側セクションに分けられていることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項５５】
請求項５４に記載の補強土擁壁システムにおいて、前記上側セクションが重力型擁壁であることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項５６】
請求項５４又は５５に記載の補強土擁壁システムがさらに、土補強材保護バリヤを、相転移深さにおいて、複合壁の下側セクションを形成する最も上側のブロックのコースとほぼ同一面に整列して具えることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項５７】
請求項５６に記載の補強土擁壁システムにおいて、前記土補強材保護バリヤがコンクリートスラブであることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項５８】
請求項３７乃至５７のいずれかに記載の補強土擁壁システムにおいて、前記土補強材の第１の複数のセクションが、モルタルを用いてブロックの隣接するコースの間に固定的に保持されていることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項５９】
請求項３７乃至５７のいずれかに記載の補強土擁壁システムにおいて、前記土補強材の第１の複数のセクションが、隣接するコースを形成するブロックの重量の下で重力によって隣接するブロックのコース間に固定的に保持されていることを特徴とする補強土擁壁システム。
【請求項６０】
補強土擁壁システムの構築方法であって、壁を形成するベースコース上のコース内に配置された複数のブロックを具える構築方法において：
ａ）ブロックコースを敷設するレベル面を提供するステップであって、各ブロックが前面と、前記前面から前記ブロックの深さを規定する距離だけスペースをおいて配置された後面と、上面と、前記上面から前記ブロックの高さを規定する距離だけスペースをあけて配置された底面と、前記ブロックの幅を規定する距離だけ互いにスペースをあけて配置された対向する側面とを具え；
ｂ）壁を留めつけるための土補強材の第１の複数のセクションを、ブロックの各コースを敷設する一方で隣接する壁のコース間の裏込め材に配置するステップであって、前記土補強材の第１の複数のセクションが前記壁の保留側のブロックの後面から外側に延在して配置されており；
ｃ）各連続するコースを擁壁に必要な高さが達成するまで敷設するステップと；
ｄ）土補強材の第２の複数のセクションを、土補強材の第１の複数のセクションからスペースをあけて離して、また、ステップ（ｅ）の間に壁にほぼ垂直に延在するように配置するステップと；
ｅ）前記ブロックの後面の背後に多量の裏込め材を裏込めおよび締め固めて、土補強材の前記第１及び第２の複数のセクションの位置をつなぎ止めるステップと；
を具えることを特徴とする構築方法。
【請求項６１】
請求項６０に記載の構築方法において、ステップ（ｅ）が、ステップ（ｂ）の後で、ステップ（ｃ）の前に行われることを特徴とする構築方法。
【請求項６２】
請求項６１又は６２に記載の構築方法において、前記土補強材の第２の複数のセクションを、ステップ（ｅ）の間に、壁の後面からスペースをあけて配置したことを特徴とする構築方法。
【請求項６３】
請求項６０乃至６２のいずれかに記載の構築方法において、前記土補強材の第１及び第２の複数のセクションが、互いに対して水平な同一面に整列して配置されていることを特徴とする構築方法。
【請求項６４】
請求項６０乃至６２のいずれかに記載の構築方法において、前記土補強材の第１の複数のセクションが第１の層に配置されており、前記土補強材の第２の複数のセクションが、前記第１の層からオフセットした第２の層に配置されていることを特徴とする構築方法。
【請求項６５】
請求項６０乃至６４のいずれかに記載の構築方法において、  前記土補強材の第１又は第２の複数のセクションの一方または双方は、裏込めおよび締固めの直前に前記複数のブロックの一またはそれ以上の上面又はベース面と同一面に整列して配置されることを特徴とする構築方法。
【請求項６６】
請求項６０乃至６５のいずれかに記載の構築方法において、  前記ブロックが更に、前記底面から上面へ延在する一またはそれ以上のキャビティを具えており、このキャビティが、多量のバラストを受けるように構成されており、前記方法が更に、各ブロックまたはブロックの各コースが敷設された後に前記キャビティに多量のバラストを加えるステップを具えることを特徴とする構築方法。
【請求項６７】
請求項６６に記載の構築方法において、前記バラストが、排水性骨材であることを特徴とする構築方法。
【請求項６８】
請求項６６に記載の構築方法において、前記バラストが、不浸透性であることを特徴とする構築方法。
【請求項６９】
請求項６０乃至６８のいずれかに記載の構築方法が更に、隣接する第２のコースの上に第１のコースが摺動することを防ぐために一又はそれ以上のシャーピンを取り付けるステップを具えることを特徴とする構築方法。
【請求項７０】
請求項６０乃至６９のいずれかに記載の構築方法において、  前記補強土擁壁が、複合壁の下側セクションを形成しており、この複合壁が、相転移深さにおいて上側セクションと下側セクションに分割されており、前記方法が更に、前記複合壁の上側セクションを形成する重力型または片持型擁壁を構築するステップを具えることを特徴とする構築方法。
【請求項７１】
請求項７０に記載の構築方法が更に、土補強材保護バリアを、前記相転移深さに、前記複合壁の下側セクションを形成するブロックの最も上側のコースとほぼ同一面に整列させて取り付けるステップを具えることを特徴とする構築方法。
【請求項７２】
請求項７１に記載の構築方法において、前記土補強材保護バリヤの取り付けステップが、コンクリートスラブを敷設するステップを具えることを特徴とする構築方法。
【請求項７３】
請求項６０乃至７２のいずれかに記載の構築方法において、前記土補強材の第１の複数のセクションが、モルタルを用いて、隣接するブロックのコース間に固定的に保持されていることを特徴とする構築方法。
【請求項７４】
請求項６０乃至７２のいずれかに記載の構築方法において、前記土補強材の第１の複数のセクションが、隣接するコースを形成しているブロックの重量の下に重力によって、ブロックの隣接するコース間に固定的に保持されていることを特徴とする構築方法。
【請求項７５】
請求項１乃至１９のいずれかに記載の補強土擁壁システムの構築に使用するブロック。
【請求項７６】
請求項１乃至１９のいずれかに記載の補強土擁壁システムの構築に使用するある長さのストリップ状補強材。
【請求項７７】
添付の図面に関連してここに実質的に記載し、添付の図面に示す補強土擁壁システム。
【請求項７８】
添付の図面に関連してここに実質的に記載し、添付の図面に示す補強土擁壁システムの構築方法。
【請求項７９】
添付の図面に関連してここに実質的に記載し、添付の図面に示す補強土擁壁システムの構築に使用するブロック。
【請求項８０】
添付の図面に関連してここに実質的に記載し、添付の図面に示す補強土擁壁システムの構築に使用するある長さのストリップ状補強材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の属する技術分野
本発明は、補強土擁壁システム及び補強土擁壁の構築方法に関する。本発明は更に、補強土擁壁の構築に使用するブロックと、補強土擁壁の構築に使用するストリップ状補強材の長さに関する。
【０００２】
本出願は、２００４年４月１日に出願したオーストラリア国暫定特許出願第２００４９０１７２５号、２００４年４月５日に出願したオーストラリア国暫定特許出願第２００４９０１７８９号、２００４年１２月１５日に出願したオーストラリア国暫定特許出願第２００４９０７１２１号、及び、２００５年２月２３日に出願したオーストラリア国暫定特許出願第２００５９００８３２号、の優先権を主張する。
【０００３】
発明の背景
擁壁は、高さの差を維持するために壁の一方の側で材料を拘束したあらゆる壁として定義されている。近くの坂、車道、建物、および段になった壁は、すべて擁壁の上の潜在的な負荷を表している。主に、重力式擁壁、片持式擁壁、補強土擁壁の３つのタイプの擁壁がある。補強土を伴わない擁壁は、「重力式擁壁」と呼ばれており、ブロックの重さのみが擁護されている土の負荷に抵抗を与えている。重力式擁壁は、設置により多くの費用がかかり、壁の中の各ブロックが、コンクリートまたは石の塊でできている。重力式擁壁は、土を保持するのにその重量を当てにしている。重力式擁壁の背後の土の掘削は、壁の構造的強度になんら影響しない。片持式擁壁は、通常、土の中に打ち込んだシートパイル構造であり、保持される土の重量の下で土がシートパイルの回転に対して与える抵抗を介して単独でその支持を引き出している。あるタイプの片持式擁壁は、水平なベースセクションを具える。このセクションは、ベースセクションへ永久的に連結されており、ベースセクションから縦に伸びるステムセクションを用いて裏込め材の下に埋められており、壁を形成している。片持式擁壁は、ベースセクション上の裏込めの重量を当てにして、壁を傾倒しないように維持している。
【０００４】
「補強土擁壁」の用語は、壁によって保持されている土の下に埋められた略水平な層の土補強材料を組み込んだ擁壁を意味する。一のタイプの補強土擁壁は、保持されている土の中に埋め込まれたスチールメッシュの形状の補強材を具える。このスチールメッシュは、コンクリートスラブ、スチールシート、または擁壁の外装としての岩を詰めたワイヤバスケットを留めつける。この外装は、通常、垂直方向あるいは斜め方向を向いている壁の前側を形成する構造である。この外装は、土が補強層の間から逃げないようにするものである。従来技術の方法を用いると、すべてまたはほとんどのブロック路に補強土を加えなくてはならず、土が補強材の周囲に詰められる間に外装が移動しないように、何らかの形で支柱が必要である。
【０００５】
本発明は、上述の問題点の少なくともいくつかを克服するべく開発された。
【０００６】
いくつもの従来技術の方法及び／又は公報がここに引用されているが、この引用は、オーストラリアあるいはあらゆるその他の国において、これらの方法あるいは公報がこの技術における共通の一般的な技術の一部を形成しているということを容認するものではないことは明らかに理解される。発明の要約、明細書、および請求の範囲には、コンテキストが言語あるいは必要な関連を表現するのに要求する場合を除いて、「具える」の用語、あるいは「具えている」などのその変形は、含有の意味で使用されている。すなわち、記載された特徴の存在を特定し、本発明の様々な実施例の更なる特徴の存在または追加を排除するものではない。
【０００７】
発明の概要
本発明の第１の態様によれば、補強土擁壁システムは：
壁を形成するためにベースコースの上のコース内に配置した複数のブロックを具え、前記壁が保留側とドレッジ側を有しており、各ブロックが、使用に際して前記壁のドレッジ側を向いた前面と、前記前面から、前記ブロックの深さを規定する距離だけスペースをあけて配置され、使用に際して前記壁の保留側を向いた後面と、上面と、前記上面から前記ブロックの高さを規定する距離だけスペースをあけて配置された底面と、前記ブロックの幅を規定する距離だけ互いにスペースをあけて配置された対向する側面と、前記ブロックの高さの少なくとも一部を通って延在し、前記上面または底面内の第１の開口を終端とする通路と、を具え、前記通路と第１の開口が、ストリップ状補強材の長さの第１の部分を受けるように構成されており；
前記壁を留めるための複数のストリップ状補強材の長さを具え、各ストリップ状補強材の長さが、前記複数のブロックの少なくとも一の中において、前記ストリップ状補強材の長さの第１の部分が、前記ブロックの通路内で受けられており、前記長さのストリップ状補強材の第２の部分が前記ブロックの上面または底面と同一面に整列して配置され、前記ストリップ状補強材の長さの第３の部分が前記ブロックの後面から外側に延在して配置されるように挿入されており、裏込めおよび締固めの間に前記壁に略直交する位置に固定されている。
【０００８】
前記通路は、前記ブロックのトップセクションあるいはベースセクションに対してほぼ垂直方向にあり、ある長さのストリップ状補強材を挿入後に前記通路から取り外すのに必要な引っ張り出す力を最大にしている。
【０００９】
好ましくは、各ストリップ状補強材の長さは弾力的でフレキシブルである。
【００１０】
モルタルを使用していない構築には、前記ブロックが更に、第１の開放通路から、ブロックの上面または底面に沿って延在するガイドスロットを具えていても良く、このガイドスロットは、ブロックの後面を終端としており、ストリップ状補強材の長さの第２の部分を収容している。ストリップ状補強材の長さの第３の部分は、裏込めおよび締固めを行う直前にブロックの上面あるいは底面と同一面に整列するように構成されているか、あるいは、裏込めと締固めの間に壁に対して角度をなすようにしてもよい。
【００１１】
一の実施例では、前記通路は、ブロックの底面に設けた第１の開口から、ブロックの上面に設けた第２の開口までブロックの全高さにわたって延在しており、ストリップ状補強材の長さがこの通路を通って第１の開口から第２の開口へ挿入され、ストリップ状補強材の長さの第４の部分が、裏込めと締固めの間に壁に略垂直な位置に固定されるべきブロックの後面から外側へ延在するように配置されている。この第４の部分は、裏込めと締固めの直前に、壁から離れて、ブロックの上面または底面に対してほぼ同一面に整列して配置されて、引き抜く力に対する抵抗を最大にしている。
【００１２】
有利なことに、この通路は、底面から上面に延在するキャビティであってもよく、このキャビティは、キャストコンクリートまたはセメントなどの排水性骨材または不浸透性材料の形状をした多量のバラストを受けるように構成されている。この通路は、複数の通路のうちのひとつであっても良い。
【００１３】
一の実施例では、このシステムはさらに、隣接する第２のコースの上に第１のコースが摺動するのを阻止するために一またはそれ以上のシャーピンを具えていても良く、また、壁の保留側から壁のドレッジ側へ水分を向けるように構成された排水チャネルを更に具えていても良い。この排水チャネルは、あらゆる静水圧の蓄積を軽減するために壁の保留側にクレイ土と共に使用する場合に特に有利である。
【００１４】
別の実施例では、複数の長さのストリップ状補強材が少なくとも一のブロック内に挿入された糸状セクションと、この糸状セクションと協働し、ブロックの後面から外側に延在するように配置され、裏込めと締固めの間に壁に対してほぼ垂直な位置に固定されたフリーセクションに分割されている。
【００１５】
更なる実施例では、補強土擁壁システムは、複合壁の下側セクションを形成しており、複合壁は、相転移深さが上側セクションと下側セクションに分割されている。上側セクションは、重力式擁壁または片持式擁壁であっても良い。この実施例を用いて、土補強保護バリヤを、複合壁の下側セクションを形成しているブロックの最も上側のコースとほぼ同一面に整列した相転移深さに配置されていても良い。土補強保護バリヤは、相転移深さの物理的な表示を提供するために使用されるコンクリートスラブか、あるいは相転移深さの視覚的表示を提供するために使用されるプラスチック材料でできた薄いシートであってもよい。
【００１６】
本発明の第２の態様によれば、補強土擁壁システムの構築方法が提供されており、このシステムは、壁を形成するベースコース上のコース内に配置された複数のブロックを具え、前記壁は、コース内に敷設された複数のブロックの少なくとも一部に機能的に連結された複数の長さのストリップ状補強材の上に土を裏込めし、締固めることによって留めつけられており、この構築方法は：
ａ）ブロックコースを敷設するレベル面を提供するステップであって、各ブロックが前面と、この前面から前記ブロックの深さを規定する距離だけスペースをおいて配置された後面と、上面と、前記上面から前記ブロックの高さを規定する距離だけスペースをあけて配置された底面と、前記ブロックの幅を規定する距離だけ互いにスペースをあけて配置された対向する側面とを具え、前記ブロックの高さの少なくとも一部を通って延在し、前記上面又は底面の第１の開口で終端している通路と、通路と第１の開口がストリップ状補強材の長さの第１の部分を受けるように構成されているステップと；
ｂ）前記コース内に敷設されるブロックに、ある長さのストリップ状補強材を、ストリップ状補強材の長さの第１の部分が前記通路内に受けられ、前記ストリップ状補強材の長さの第２の部分が前記ブロックの上面または底面と同一面に整列するように配置され、前記ある長さのストリップ状補強材の第３の部分が前記ブロックの後面から外側に延在するように配置されるように、挿入するステップと；
ｃ）前記ブロックと前記ストリップ状補強材の挿入した長さを、前記ブロックの後面と前記ストリップ状補強材の長さの第３の部分が前記壁によって保留される土に向けて方向付けられるように、レベル面上に位置決めするステップと；
ｄ）ステップ（ａ）ないし（ｃ）を前記擁壁に必要な高さが達成されるまで繰り返すステップと；
ｅ）前記ストリップ状補強材の長さの第３の部分の位置を、前記ブロックの後面の後ろで多量の土を裏込めおよび締固めることによって止めつけるステップと；
を具える。
【００１７】
ステップ（ｅ）は、各コースが完成した後ステップ（ｃ）の後、あるいは、壁が、一回の裏込め動作で完成した後に行われる。
【００１８】
モルタルを使用しない構築には、各ブロックが更に、前記ブロックの底面に沿って前記第１の開口から延在し、前記ブロックの後面で終端しているガイドスロットを具え、当該ガイドスロットは、前記ストリップ状補強材の長さの第２の部分を収納するように構成されている。前記ストリップ状補強材の長さの第３の部分は、ステップ（ｅ）の直前に前記ブロックの上面又はベース面と同一面に整列して配列することができる。一の実施例では、前記通路は、前記ブロックの底面に設けられている第１の開口から前記ブロックの上面に設けられている第２の開口まで、前記ブロックの全高さを通じて延在しており、ステップ（ｂ）は、ある長さのストリップ状補強材を前記通路を通って前記第１の開口から前記第２の開口まで、前記ストリップ状補強材の長さの第４の部分が前記ブロックの後面から外側に延在して配置されるように挿入するステップを具える。この実施例には、ステップ（ｅ）は、更に、前記長さのストリップ状補強材の第４の部分の位置を、前記ブロックの後面の背後で多量の土を裏込めし、締固めることによって止めつけるステップを具える。この第４の部分は、裏込めおよび締固めの直前に前記壁から離れて前記ブロックの上面または底面に対してほぼ同一面に整列するように配置されているか、あるいは、壁に対して角度をなして配置されていても良い。
【００１９】
別の実施例では、この通路は、底面から上面に延在するキャビティであり、前記方法は更に、各ブロックまたはブロックの各コースが敷設された後に多量のバラストをこのキャビティに加えるステップを具える。このバラストは、排水性骨材あるいは、キャストコンクリートなどの不浸透性材料であっても良い。
【００２０】
この構築方法は、更に、第１のコースが隣接する第２のコース上に摺動しないように一又はそれ以上のシャーピンを組み込むステップを具える。
【００２１】
更に別の実施例では、複数の長さのストリップ状補強材が、ステップ（ｂ）で少なくとも一のブロック中に挿入された糸状セクションと、この糸状セクションに協働して関連しており、前記ブロックの後面から外側に延在するように配置されているフリーセクションとに分割され、ステップ（ｅ）の間に裏込めと締固めの間に前記壁に略直交する位置に固定される。
【００２２】
一の実施例では、補強土擁壁は、複合壁の下側セクションを形成しており、この複合壁は、相転移深さが上側セクションと下側セクションに分けられており、前記方法が更に、重力式擁壁又は片持式擁壁を構築して、複合壁の上側セクションを形成するステップを具える。この実施例を用いて、前記方法は、更に前記相転移深さにおける土補強保護バリヤを前記複合壁の下側セクションを形成するブロックの最も上側のコースとほぼ同一面に整列させて組み込むステップを具える。この土補強保護バリヤを組み込むステップは、コンクリートスラブを敷設するステップを具えていても良い。
【００２３】
本発明の第３の態様によれば、本発明の第１の態様の補強土擁壁システムを構築するのに使用するブロックを提供する。本発明の第４の態様によれば、本発明の第２の態様の方法による補強土擁壁システムを構築するのに使用するストリップ状補強材の長さを提供する。
【００２４】
本発明の第５の態様によれば、補強土擁壁システムが：
壁を形成するためにベースコースの上のコース内に配置した複数のブロックを具え、前記壁が保留側とドレッジ側を有しており、各ブロックが、使用に際して前記壁のドレッジ側を向いた前面と、前記前面から、前記ブロックの深さを規定する距離だけスペースをあけて配置され、使用に際して前記壁の保留側を向いた後面と、上面と、前記上面から前記ブロックの高さを規定する距離だけスペースをあけて配置された底面と、前記ブロックの幅を規定する距離だけ互いにスペースをあけて配置された対向する側面と、を具え；
前記壁を前記裏込め材に留めつけるための土補強材の第１の複数のセクションを具え、この土補強材の第１の複数のセクションが、前記壁の隣接するコースの間に配置されており、前記壁の保留側で前記ブロックの後面から外側に延在しており；
前記壁の保留側で裏込めし、締固めた多量の土を安定化するための土補強材の第２の複数のセクションを具え、この土補強材の第２の複数のセクションが、前記土補強材の第１の複数のセクションからスペースを置いて配置されており、裏込めと締固めの間に前記壁にほぼ直交して延在するように構成される；
ように提供する。
【００２５】
前記土補強材の第２の複数のセクションは、前記壁の後面からスペースを置いて配置されるか、この後面にすぐに隣接して敷設されるか、あるいはこの後面に直接接触させて配置されていても良い。
【００２６】
一の実施例では、前記土補強材の第１又は第２の複数のセクションの一方あるいは双方が、弾力的にフレキシブルである。土補強材の複数の第２のセクションの長さは、特定のアプリケーションに依存しており、前記壁の高さの少なくとも６０％、７０％、または８０％に等しくても良い。土補強材の前記複数の第２のセクションが、前記裏込め材の予期される破断面を少なくとも通って延在する長さを有することは有利である。これは、裏込めの土の特性と、壁自体の特性を含む複数のファクタの機能である。
【００２７】
土補強材の前記第１又は第２の複数のセクションの一方、または、双方は、ジオメッシュ（geomesh）などのように平坦であっても良く、または、ストリップ状補強材の細長形状のストリップの形状であってもよい。
【００２８】
一の実施例では、土補強材の前記第１及び第２の複数のセクションは、互いに対して水平方向に同一面に配置されている。別の実施例では、土補強材の第１の複数のセクションは、第１の層と土補強材の第２の複数のセクションに配置され、第１の層からオフセットした第２の層内に配置されている。
【００２９】
土補強材の第１又は第２の複数のセクションの一方又は双方は、裏込めおよび締固めの直前に一またはそれ以上の複数のブロックの上面またはベース面と同一面に配置されていても良い。同様に土補強材の第２の複数のセクションは、その他の高さに配列されていても良い。
【００３０】
一の実施例では、ブロックが更に、底面から上面に延在する一またはそれ以上のキャビティを具えており、このキャビティが、キャストコンクリートまたはセメントモルタルなどの排水性骨材あるいは不浸透性材料である、多量のバラストを受けるように構成されている。排水性の良くない土には、このシステムは更に、水分を壁の保留側から壁のドレッジ側へ向けるように構成した排水チャネルを具えていても良い。
【００３１】
別の実施例では、補強土擁壁システムは、複合壁の下側セクションを形成しており、この複合壁は、相転移深さで上側セクションと下側セクションに分けられている。上側セクションは、重力型擁壁または片持型擁壁であっても良い。この実施例を使用して、コンクリートスラブまたはプラスチック材料でできたシートなどの土補強材保護バリヤを、相転移深さで、複合壁の下側セクションを形成する最も上側のブロックのコースとほぼ同一面に整列して配置することができる。
【００３２】
壁を構築するのにモルタルが使用されている場合は、土補強材の第１の複数のセクションは、モルタルを用いてブロックの隣接するコースの間に固定的に保持されている。代替的に、モルタルのない構造には、土補強材の第１の複数のセクションが、隣接するコースを形成するブロックの重量の下で、隣接するブロックのコース間に重力によって固定的に保持されている。
【００３３】
本発明の第６の態様によれば、補強土擁壁システムの構築方法が提供されており、このシステムは、壁を形成するベースコース上のコース内に配置された複数のブロックを具え、この構築方法は：
ａ）ブロックコースを敷設するレベル面を提供するステップであって、各ブロックが前面と、前記前面から前記ブロックの深さを規定する距離だけスペースをおいて配置された後面と、上面と、前記上面から前記ブロックの高さを規定する距離だけスペースをあけて配置された底面と、前記ブロックの幅を規定する距離だけ互いにスペースをあけて配置された対向する側面とを具え；
ｂ）壁を留めつけるための土補強材の第１の複数のセクションを、ブロックの各コースを敷設する一方で隣接する壁のコース間の裏込め材に配置するステップであって、前記土補強材の第１の複数のセクションが前記壁の保留側のブロックの後面から外側に延在して配置されており、
ｃ）各連続するコースを擁壁に必要な高さが達成するまで敷設するステップと；
ｄ）土補強材の第２の複数のセクションを、土補強材の第１の複数のセクションからスペースをあけて離して、また、ステップ（ｅ）の間に壁にほぼ垂直に延在するように配置するステップと、
ｅ）前記ブロックの後面の背後に多量の裏込め材を裏込めおよび締め固めて、土補強材の前記第１及び第２の複数のセクションの位置をつなぎ止めるステップと；
を具える。
【００３４】
ステップ（ｅ）は、ステップ（ｂ）の後で、ステップ（ｃ）の前に行って、壁が完成した後に各コースが実行されるようにしても良い。土補強材の第２の複数のセクションは、ステップ（ｅ）の間に、壁の後面からスペースをあけて配置しても良い。
【００３５】
一の実施例において、土補強材の第１及び第２の複数のセクションは、互いに対して水平な同一面に整列して配置されている。代替的に、土補強材の第１の複数のセクションと、土補強材の第２の複数のセクションとが、第１の層からオフセットした第２の層に配置されている。
【００３６】
土補強材の前記第１又は第２の複数のセクションの一方または双方は、裏込めおよび締固めの直前に前記複数のブロックの一またはそれ以上の上面又はベース面と同一面に整列して配置されている。
【００３７】
一の実施例では、前記ブロックは更に、底面から上面へ延在する一またはそれ以上のキャビティを具えており、このキャビティは、多量のバラストを受けるように構成されており、前記方法は更に、各ブロックまたはブロックの各コースが敷設された後にキャビティに多量のバラストを加えるステップを具える。バラストは、コンクリートまたはセメントモルタルなどの排水性骨材あるいは不浸透性材料であってもよい。
【００３８】
このシステムは更に、隣接する第２のコースの上に第１のコースが摺動することを防ぐ一又はそれ以上のシャーピンを取り付けるステップを具える。
【００３９】
更に別の実施例では、補強土擁壁は、複合壁の下側セクションを形成しており、この複合壁は、相転移深さにおいて上側セクションと下側セクションに分割されており、この方法が更に、複合壁の上側セクションを形成する重力型または片持型擁壁を構築するステップを具える。土補強材保護バリアは、相転移深さに、複合壁の下側セクションを形成するブロックの最も上側のコースとほぼ同一面に整列して取り付けることができる。
【００４０】
モルタルを使用した構築用には、土補強材の第１の複数のセクションがモルタルを用いてブロックの隣接するコース間に固定的に保持されている。モルタルを使用しない構築用には、土補強材の第１の複数のセクションが、隣接するコースを形成しているブロックの重量の下に重力によってブロックの隣接するコース間に固定的に保持されている。
【００４１】
好ましい実施例の詳細な説明
本発明の様々な態様の特別な実施例について、単一段のストレート擁壁を構築するコンテキストで以下に説明する。本発明の様々な態様は、多段またはカーブした擁壁の構築に容易に適用することができることを理解するべきである。ここに使用されている用語は、特別な実施例を説明する目的のためだけのものであり、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。定義されていない限り、ここに使用されている全ての技術的および科学的用語は、本発明が属する技術分野における当業者に共通に理解されるものと同じ意味を有する。明確化の目的で、本明細書を通じ提唱されているいくつかの用語をここで定義する。
【００４２】
擁壁の「ドレッジ側」は、下側の土表面の高さを有する側である。「ドレッジライン」とは、壁のドレッジ側の上の土表面と、壁自体の間で交差するラインに適用される用語である。擁壁の「保留側」は、裏込めの後の、より高い土表面高さを有する側である。「裏込め材」の用語は、あらゆるタイプの材料を意味し、特に、壁の保留側に置かれる土である。補強土擁壁の背後に置かれた裏込め材も、この分野では「補強土」として引用される。緩い裏込め材を擁壁上の道路に加えることができるが、水を集めてしまい、解決するべき問題を引き起こし、土補強材料を正しくとめることができない。従って、全ての裏込め材は、局部的に締固め標準を克服する要求に合致するように締固められる。「締固め」の用語は、裏込め材の圧縮性を低減して、擁壁が将来動いてしまうリスクを軽減するために機械的力を与えることを意味する。
【００４３】
「排水性骨材」は、フリー排水材であり、典型的には、排水を促進するのに使用され、実質的に粗く、均一サイズのごつごつした砂利である。最良の結果を得るには、排水性骨材が、水の通路ができて、その間にボイドを存在させるのに十分な大きさと、共通サイズを有する複数の石片でできており、水の流れを妨げるような細かな粒子を含んでいないものでなくてはならない。
【００４４】
「コース」とは、擁壁ブロックの水平層である。「ベースコース」は、通常、水平な基礎の上面に置かれたブロックの第１層である。「キャッピング」は、装飾的外観用に設計されたブロックの最後のあるいは上のコースである。キャッピングは、擁壁内に水が入らないようにするために、固体（中空に対して）ブロックを用いて構築されている。「ボンド」は、コースからコースへのブロックの配置またはパターンである。先行するコース内の隣接するブロックによって作られる縦方向のジョイントの上の中央にあるブロックは、「ストレッチャボンド」を用いて敷設されると言われる。
【００４５】
「ジオメッシュ」は、ポリマ材料でできたシート形状をした土補強材を記載するのに、本明細書を通じて使用されている。典型的には、格子状パターンのように、縦糸と一体的に連結された横糸で織って構成されているが、限定されるものではない。
【００４６】
本発明の補強土擁壁システム１０の第１の実施例を図１乃至７を参照して以下に記載する。補強土擁壁システム１０は、コース１４内に配置された複数のブロック１２を具えており、壁１６を形成している。土補強材が、ブロック１２内に挿入されており、ブロック１２から延在する複数の長さのストリップ状補強材１８を用いて壁１６に設けられている。ストリップ状補強材１８は、各コース１４の敷設時あるいは壁１６の構築後のいずれかに、締固められた裏込め材２０の下に埋められている。
【００４７】
図１、２（ａ）、および２（ｂ）を参照すると、補強土擁壁システム１０の第１の実施例によって使用されているブロック１２は、前面２２と、この前面からブロック１２の深さを規定する距離だけスペースをあけて配置されている後面２４と、対向する側面２６及び２８であって、それぞれ、ブロック１２の幅を規定する距離だか互いからスペースをあけて配置されている側面と、上面３０と、上面３０からブロック１２の高さを規定する距離だけスペースをあけて配置された底面３２を具える。使用に際して、ブロック１２は、前面２２が壁１６のドレッジ側３４に向けて方向付けられており、壁１６の保留側３６に向けて方向付けられている後面２４を有する。ブロック１２は更に、底面３２内の第１の開口４２から上面３０へ向けて延在する通路４０を具える。第１の開口４２は、上面３０に同じように設けることができる。図４を参照すると、通路４０が、壁１６を安定させるのに使用されているストリップ状補強材１８の長さの第１の部分４４を受けるように構成されている。
【００４８】
図１は、各ブロック１２の位置を固定するのに複数のモルタル層４７を用いて構築した壁１６を示す。モルタルを使用しない構築には、ブロック１２の底面３２が、通路４０の第１の開口４２からブロック１２の後面２４へ延在する一又はそれ以上のガイドスロット５０を具える。ガイドスロット５０は、ストリップ状補強材１８の長さの第２の部分４６を受けて、連続するコース１４’に設けられているブロック１２の底面３２が、下にある前側のコース１４”内のブロック１２の上面３０に対向して同一表面に位置できるように構成されている。このことは、ガイドスロット５０がその長さのストリップ状補強材１８の厚さを収納するのに十分な深さがあることを確実にすることによって達成される。ガイドスロット５０は、壁１６の保留側３６に向けてストリップ状補強材１８の一般的な方向性のある整列をアシストする。ストリップ状補強材１８の長さの第３の部分４８は、ブロック１２内で受けられておらず、ブロック１２の後面２４から外側へ離れて延在している。
【００４９】
補強壁擁壁システム１０の構築にモルタルが使用されている場合は、ガイドスロット５０は全体的にオプションであり、なくてもかまわない。これは、ストリップ状補強材１８の第２の部分４６が、モルタル層４７内に収納され得るためである。従って、モルタルが使用されている場合は、そのストリップ状補強材１８の長さの第１の部分４４が、ブロック１２の通路４０内に受けられており、ストリップ状補強材１８の長さの第２の部分４６が、モルタル層１７を通ってブロック１２の上面３０または底面３２のいずれかと同一面に整列して延在するように配置されており、ストリップ状補強材１８の長さの第３の部分４８が、ブロック１２の後面２４から外側に延在するように配置されて、裏込めおよび締固めの間に壁１６にほぼ直交する位置において固定されるようにしている。
【００５０】
ストリップ状補強材１８の長さが、ストリップ状補強材１８にテンションを与える裏込めおよび締固めの後に、ストリップ状補強材１８に引き出す力が加わることを防止するために、有る角度、好ましくは、約９０°の角度で曲げられているだけの場合、通路４０は、ブロック１２の全高さに延在する必要がないと考えられる。通路４０は、ブロック１２の上面３０またはベース面３２に対してほぼ縦方向に向けられていることが好ましい。このため、ストリップ状補強材１８は、弾性的でフレキシブルであり、９０°の角度の位置に曲げることができる。通路４０は、ブロック１２の前面２２に対向する位置にあることが好ましい。
【００５１】
ストリップ状補強材１８の長さがブロック１２に直接機械的に連結されていないことも理解される。その位置は、裏込めと締固め動作の間に有効に固定される。使用に際しては、ストリップ状補強材１８の長さは、第１の開口４２を介してブロック１２に挿入されて、第１の部分４４が通路４０内で受けられて、正しい位置で屈曲しており、第２の部分４６がモルタルを使用しない構造用には、ガイドスロット５０内に収納され、セメントモルタルを使用した構造用には、モルタル層４７内に収納される。通路４０が、上面３０を通って底面３２からブロック１２の全高さを通って延在している場合、通路４０は、上面３０に設けられている第２の開口５２内で終端している。ストリップ状補強材１８の長さは、通路４０を通って、第１の開口４２または第２の開口５２のいずれかを通って挿入することができる。
【００５２】
ストリップ状補強材１８は、例えば、亜鉛メッキを施したスチールストリップ、編んだ高強度ポリエステル糸、ポリマテクスチュア布のストリップ、または高密度ポリエチレンなど、土補強アプリケーションに好適である公知のあらゆるその他の材料でできていても良い。
【００５３】
都合の良いことに、ストリップ状補強材１８の各長さは、例えばジオメッシュなど、シート状メッシュ補強材から切り取ることができ、従って、単一の縦方向のセクションを具えていなくとも良い。ストリップ状補強材１８は、ストリップ状補強材１８が通路４０内にまだ挿入可能であるだけであれば、複数の水平セクションによって互いに保持されている複数の縦セクションを均等に具えていてもよい。壁１６を安定化させるのに必要なストリップ状補強材１８の長さは、壁１６の高さに直接的に比例しており、壁の高さの少なくとも０．７倍でなくてはならない。貧弱な土とより重い負荷に対しては、ストリップ状補強材１８はより長く、より量が多くなくてはならない。
【００５４】
ブロックを構成する材料は、本発明の作用に対して重要ではない。典型的には、各ブロック１２は、セメントと、水と、一またはそれ以上のタイプの骨材の混合物からできたコンクリートで構成される。ブロックは、ジオポリマ、ライムストーン、または金属を含むといった壁に好適であるとして知られているその他の材料で同じように構築することができる。ブロックの色及び／又はテキスチュアも、重要ではなく、例えば、コンクリートまたはジオポリマに酸化剤を加えることによって、あるいは、審美的な外観に使用される骨材のタイプを変更することによって、変化させることができる。
【００５５】
本発明の第１の実施例の様々な態様のより一層の理解を容易にするために、ブロック１２を用いた補強土擁壁の構築方法を、モルタルを用いた構築のコンテキストで説明する。補強土擁壁システム１０は、本発明の第２の実施例について以下に述べるようなモルタルを使用しない構築に同様に適用できると理解される。
【００５６】
第１のステップは、現場の準備とレベル基礎６０の敷設である。壁１６の保留側のある領域に穴が掘られ、土補強材１８の設計長さを受け入れる。この長さは、ドレッジライン３８上の壁１６の高さに直接比例して変化する。表面のあらゆる草木や、土の中の有機物は、裏込め材２０の一部に使用することを意図しているのであれば、取り除かなければならない。壁１６の全長に沿ってトレンチが掘られており、基礎６０が、単純なコンクリートスラブを用いて準備されるか、あるいは、粉砕した石、道路ベースの骨材、砂利、あるいは粗い砂など、あらゆる好適なコンパクトにできる粒状材料を用いて形成する。基礎６０は、最適な結果をもたらすためには、壁１６の全長に沿ったレベルになくてはならない。
【００５７】
次いで、レベル基礎６０の上にベースコース６２が敷設される。ブロックを用いて構築したすべての壁の場合と同様に、ベースコースは特別な注意を払って敷設されることが重要である。なぜなら、ベースコースを敷設する際のあらゆる異物は、モルタル無しの構築について壁の高さが高くなるときに悪化するからである。このことは、モルタルを使用して擁壁を構築する場合には、ベースコースを敷設する際のあらゆる異物が、モルタルの量を調整することによって補正することができるので、それほど重要ではない。ベースコースブロックの正しい配置を助けるために、ストリングライン（図示せず）または、レーザサイトなどのその他の好適な整列ガイドを、ブロックの位置決めを案内するのに使用すべきである。アルコール水準器（図示せず）などのレベル表示デバイスを用いて、配置した後に、前から後ろへ、および横から横へ、両方向において各ブロックのレベルをチェックするべきである。ゴムの槌、あるいはその他の好適なデッドブローハンマを用いて、所定のブロックの位置を、所望のとおりに、ストリングラインまたはアルコール水準器に対して調整を助ける。ベースコースの不均一は、必要であれば、例えば、一またはそれ以上のシム（図示せず）を用いて好適なレベル補正デバイスに補正することができる。
【００５８】
図１を参照すると、ベースコース６２は、ブロックが部分的にドレッジライン３８の下に埋め込まれるように敷設されている。ベースコースブロックの部分的な実施例は、ベースコース６２への補強を提供し、ドレッジライン３８における壁１６の下の腐蝕のリスクを低減している。あらゆる土補強材を用いて、ベースコース６２の支持を提供することは要求されておらず、従って、本発明のブロック１２は、ベースコース６２の構成に使用される必要はない。都合がよいのであれば、固体ブロックを含む、あらゆる好適なサイズのブロックを使用することができる。中空状ブロックがベースコース６２の構築に使用されるのであれば、中空ブロックのキャビティは、コンクリートまたはセメントなどの排水性骨材または不透過性材料のいずれかで満たすことができる。骨材が使用される場合は、ブロックの位置を妨げないようケアしながら、これをつき固めて、キャビティが確実に一杯になるようにすべきである。
【００５９】
ベースコース６２が一旦敷設されたら、好適な充填用土はベースコース６２の後ろに配置された裏込め材２０として使用される。裏込め材２０は、次いで、ハンドタンパなどのあらゆる好適なコンパクト化デバイス、あるいは振動プレートコンパクト化などの機械的なプレートコンパクト材を用いて、コンパクトにすることができる。締固めは、国によって異なるであろう政府の土木工学締固め標準に提供可能になるように実行されなければならない。この分野の当業者には、政府のエンジニアリング証明を達成するのに要求される圧縮レベルの完全な擁壁の締固めを評価するのは、ルーチン事項であると考えられる。
【００６０】
最終コース６４から離れた第２のコース、および各順次のブロック１２のコースは、本発明のブロック１２を用いて構築される。各順次のコース１４を敷設する前に、あらゆるデブリスまたは表面材を、先行する下にあるコースのブロック１２の上面３０から除去しておくべきである。このことは、ブロックの次のコースの配置に、円滑な表面を提供する。更に、各コースについて、ストリングラインを再度設定して、上述したような方法でアルコール水準器を用いてブロック１２の正しい整列を補助することが推奨される。各順次のコースのボンドは、一般的に、縦のシーム６６が最大長さに対してオフセットされるように設定される。ストレッチャボンド構成では、ブロックをおく必要がないと考えられる。
【００６１】
図５を参照すると、ストリップ状補強材１８の長さが、第１の開口４２を通って、通路４０まで通されて、第１の部分４４が通路４０内で受けられるようにしている。ストリップ状補強材１８の長さは、ついで、第２の部分４６が後面２４に対して第１の開口４２から底面３２に沿って延在して配置されるように曲げられる。モルタル層４７が次いで適用され、その中に挿入されているストリップ状補強材１８の長さを伴うブロック１２が、先行するコース１４を形成するブロック１２の上に敷設される。ストリップ状補強材の第３の部分４８は、ブロック１２から外側に、壁１６の保留側３６の方向に延在する。ストリップ状補強材１８を正しい場所に繋ぎとめるための裏込めと締固めが、各コース１４が敷設された後、あるいは、壁１６が完成した後に、ベースコース６２の敷設に関連して上述したのと同様の方法で行われる。
【００６２】
各または全ての第２のコースおよび連続するコース１４が敷設された後に、裏込めの直前に、ストリップ状補強材１８の長さの第３の部分４８の各々が、壁１６にほぼ直交するように方向付けられ、ブロック１２のそれぞれの上面３０または底面３２に対してほぼ同一面に整列される。各第３の部分４８は、次いで、次の裏込めと締固め動作の間に隙間を塞ぐ土で覆われている場合に、この位置に保持される。有利なことに、本発明の補強土擁壁システムを構築する間に別々のクルーを、すなわち、ストリップ状補強材１８をそれを敷設する間にブロック１２内に挿入する係りのブロック敷設クルーと、壁が出来上がった後に裏込めと締固め動作の間に第３の部分４８の各々の位置を方向付ける係りの土固めクルーを使用することができる。
【００６３】
壁１６が所望の高さになるまで、このようにして更にコース１４が敷設される。裏込めと締固めの間に、壁１６の背後の裏込め材２０の重量が、壁をドレッジ側３４に対して傾ける。これを相殺するために、各コース１４を、先行するコース１４から、壁１６の保留側３６に向けて約４ｍｍまたはそれ以上後ろに設定して、完成した壁１６が、裏込めの前に保留側３６に向けて２％またはそれ以上戻って傾くようにしている。裏込めと締固めの後、壁１６は略垂直になる。
【００６４】
所望であれば、最終コース６４は図７に示すようなキャッピング形状を取って、より装飾的に美しい外観を壁に与えるようにしても良い。キャッピング６４は、防水構造の接着剤を用いて正しい位置に固定することができ、壁１６を構築するのに使用されているブロック１２に設けられた通路４０に水が入らないような固相構造をしている。
【００６５】
保持されている土の浸透性が、クレイのように低い場合、排水性骨材層１０４を壁１６の保留層３６のすぐ隣に配置して、壁の保留側に対する静水圧の増加を防ぐことができる。
【００６６】
本発明のブロックの第２の実施例が、図８乃至１０に示されており、ここでは同様の部品に同じ符号が付されている。この実施例では、ブロック１２に複数のキャビティ７２が設けられており（この例では、二つのキャビティが示されている）、各キャビティ７２は、ブロック１２の全高さを通って延在しており、第１の実施例について述べたブロック１２の通路４０と同じ機能を果たす。これらのブロック１２は、以後、「中空ブロック」と呼ぶ。中空ブロック１２を使用する利点の一つは、各ブロックの有効重量が、同じサイズの固相構造のブロックの重量より軽いことであり、中空ブロックは搬送、積み重ね、敷設を容易にすることである。もう一つの利点は、キャビティ７２が第１の実施例の通路４０より大きな体積を有し、ストリップ状補強材１８の長さのブロック１２への挿入が容易なことである。
【００６７】
モルタルを使用しない構成では、中空ブロック１２の各々に、第１の実施例に関連して上述したのと同じ機能を果たす、一またはそれ以上のガイドスロット５０が設けられている。モルタルが使用されている場合は、ガイドスロット５０は不要である。キャビティ７２の各々については、ガイドスロット５０を設ける必要はない。本発明の第２の実施例の様々な態様のより理解を容易にするために、中空ブロック１２を用いた補強土擁壁のモルタルを使用しない構築法を、図８乃至１０を参照して以下に述べる。補強土擁壁システム１０が、本発明の第１の実施例について上記に述べたものと同様のやり方でモルタルを使用した構築に同じように適用されると理解される。
【００６８】
中空ブロック１２を用いて壁１６を構築する間に、基礎６０とベースコース６２は、第１実施例に関して上述したものと同様の方法で敷設される。裏込めと締固めは、ベースコース６２が敷設された後に実行される。
【００６９】
ブロック１２の第２のコースとそれに続く各コース（最終コース６４とは別に）、中空ブロック１２を用いて構築される。図９を参照すると、ストリップ状補強材１８の長さが、キャビティ７２の一つに通されて、第１の部分４４がキャビティ７２内に受けられる。ストリップ状補強材１８の長さが、次いで、ほぼ９０°折り曲げられ、第２の部分４６がガイドスロット５０内に収納されるようにする。第１の部分４４は、キャビティ７２内にブロック１２の前面２２に向けて配置され、壁１６上の転倒する力に対して最大限の抵抗を提供している。
【００７０】
挿入されたストリップ状補強材１８の長さを伴う中空ブロック１２が先行するコース１４を形成しているブロックの上に敷設されると、ガイドスロット５０が壁１６の保留側３６に向けて配置される。各新しいコースが敷設されるとき、あるいはその後、中空ブロック１２のキャビティ７２が、例えば、コンクリート、あるいは例えば排水性骨材などの浸透性材料の形態の多量のバラスト７６で一杯になる。排水性骨材が使用されている場合、この材料は、キャビティ内でつき固められ、確実にボイドが残らないようにする。バラスト７６は、壁に安定性を提供することを助け、キャビティ７２に対してストリップ状補強材１８の位置を保持する助けとなり、裏込めおよび締固め動作中にブロックが移動しないようにする。排水性骨材も、ストリップ状補強材を、ストリップ状補強材がキャビティ７２のいずれかの後側エッジ７８と接触した場合に生じるダメージから保護するクッションとして作用する。さらに、コンクリートは曲がり強度が貧弱であるため、骨材は、ストリップ状補強材１８に働く引っ張り強さを、キャビティ７２の内側後面８２より大きな表面積の上に分散することを助ける。
【００７１】
中空キャビティ７２が多量のバラスト７６で埋められた後、壁１６は、適宜の隙間を塞ぐ土を用いて裏込めされ、ベースコース６２に関連して上述した方法で締固められる。第２のコース１４あるいはそれに続くコース１４が敷設された後、裏込めの直前に、ストリップ状補強材１８の長さの第３の部分４８が、壁１６にほぼ直交するように方向付けられ、ブロック１２の底面３２に対してほぼ同一面に整列する。第３の部分４８は、次いで、各コース１４が敷設された後、あるいは壁１６が完成したときのいずれかに、隙間を埋める土で覆われるときのこの位置に保持される。
【００７２】
図９と図１０を参照すると、第２の実施例は、第１実施例と、ストリップ状補強材１８の有効長がほぼ２倍であり、ストリップ状補強材１８の第４の部分７４が、キャビティ７２内に受けられる第１の部分４４から延在する点で異なる。この第４の部分７４は、ちょうど敷設されたコース１４の裏込めと締固めの間に壁１６のドレッジ側３４を覆う。裏込めと締固めの間に、第３及び第４の部分４８と７４は、すでに締固められた土の層の上に敷設され、壁１６に略垂直になるように方向付けられ、中空ブロック１２の上面３０と底面３２のそれぞれに対してほぼ同一表面に整列する。
【００７３】
このようにして、壁１６が所望の高さになるまで、更にコース１４が敷設される。所望であれば、最終コース６４は、上述したキャッピングの形を取ることができる。裏込めと締固めは、各コース１４が敷設された後、あるいは壁１６が完成した後に行うことができる。
【００７４】
壁１６内の隣接するコース１４にかかるせん断に対する更なる抵抗を提供するために、システム１０は、図９に示す複数のシャーピン８２を更に含めることができる。シャーピンは、コンクリートでできており、キャビティ７２が多数のバラスト７６で埋められる前にキャビティ７２内に挿入された複数の矩形ブロックの形である。シャーピン８２の使用は全体的に追加的なものであり、粗い骨材がバラスト７６として使用されるときに、せん断力に対する抵抗が粗い骨材自体の粒子によって提供される点において、価値がある。キャビティ７２が粗い骨材で一杯である場合、壁１６内での一のブロック１２の、隣接するコース１４内の隣接するブロックに対する移動が、粗い骨材の粒子を互いに移動させることを要求する。排水性骨材の粒子が一般的に同じサイズであるので、このことは実現が難しく、隣接するコース間のせん断に対する追加の抵抗を提供している。
【００７５】
より煩わしくはあるが、ストリップ状補強材１８を図９に示す隣接するコース１４内の複数のブロック１２内に通すことは、同じように可能である。なお、大きな過負荷がない限り、各ブロック１２について、ストリップ状補強材の長さを提供することは不要である。壁を構築する特別な材料に必要な必須量のストリップ状補強材、その高さ、適宜の負荷、及び保留される裏込め材のタイプを決定することは、当業者にはルーチンな問題であると考えられている。
【００７６】
本発明の補強土擁壁システム１０とブロック１２の第３の実施例が、図１１に記載されており、同じ部分に対しては同じ符号が付されている。構築現場において構築する間に、擁壁は、配管、電気工事の基礎、他といった、その他の装備を追って配設する第１の構造体である。この第３の実施例では、システム１０は、相転移深さ９２において、上側セクション９４と下側セクション９６に分割された複合壁９０を具えている。複合壁の下側セクション９６は、第１及び第２の実施例のいずれかに関連して上述したものと同様の方法で構築される補強土擁壁１６である。下側セクション９６は、複合壁９０の保留側３６に行う裏込めと締固めを伴って敷設されている。複合壁９０の上側セクション９４は、次いで、相転移深さ９２と同じ高さを有する重力式壁として構築される。重力式壁９４は、従来技術の詳細に従って構築される。
【００７７】
上側セクション９４は、同様に、複合壁９０の上側セクション９４の構築で使用されるブロックのキャビティ７２を通る複数のスチールバー（図示せず）を配置し、その後、キャビティ７２をスチールバーを正しい位置に保持するべくコンクリートで一杯にすることによって、スチールで補強した片持型壁の形を取ることもできる。複数のシャーピン８２を、相転移深さ９２において複合壁９０の下側セクション９６の最も上側のコース内のブロック１２内側に設けて、下側セクション９６に対する上側セクション９４のせん断に対して抵抗を提供することができる。
【００７８】
第３の実施例は、擁壁のトップの０．１−０．９メートルが有効なセルフサポーティングであるとの認識に基づくものである。相転移深さ９２は、壁の保留側の上に構築される全ての設備または構造体の予想される深さに部分的に依存するが、相転移深さが１メートルを超えないこと、及び、複合壁９０の最終的に予想される高さの約０．４ないし０．６メートル下あたりになるであろうことが予想される。
【００７９】
土補強材保護バリヤ９８は、下側セクション９６の最も上側のコース１４の上面３０に対してほぼ同一面に整列している相転移深さ９２に設けることができる。バリヤ９８は、ストリップ状補強材１８を、完成した擁壁に隣接する連続的な構築動作の間にダメージを受けないように保護する視覚的または物理的バリアである。従って、バリア９８は、プラスチックでできた薄い平坦なストリップの形を取ることができる。この形は、相転移深さが、連続的な掘削の間に達成されたことの視覚的な表示を提供する。代替的に、バリア９８は、コンクリートスラブの形を取ることができる。これは、連続的な掘削の間に貫通に対する物理的な抵抗を与え、下のストリップ状補強材１８に追加の保護を提供する。
【００８０】
本発明のシステム１０とブロック１２の第４実施例は、図１２と１３に示されており、同じ部分については同じ符号が付されている。本実施例は、水の浸透率が非常に遅いクレイ土などの裏込め材を使用することに関連する問題を扱うために特別に設計されたものである。土の浸透率が低い結果、裏込め材２０は時間が経つと飽和して、例えば降雨により壁１６の保留側３２に保持されている水の蓄積が生じる。これによって、壁１６の静水圧が上がり、壁１６の保留側３２に対して効果的に押圧する。
【００８１】
この問題を克服する一の方法は、縦方向に向けた排水性骨材などの浸透性材料でできた浸透層１０４を壁１６の保留側３２の近傍に設けて、壁の後ろから、壁１６のベースに向けて配置した排水チャネル１０６を通って、重力によって水を排水させることである。この層は、浸透層１０４からドレッジライン３８の上の壁１６のドレッジ側３４へ延在している。排水性骨材は、通常、この骨材間にボイドが存在し水の通路ができるのに十分な大きさと共通サイズを有する複数の石片でできている。浸透層１０４は、ストリップ状補強材１８の長さが確実に浸透層１０４を通って延在して、浸透層１０４の背後の裏込めされ締固められた土２０にとどまるように、各コース１４が敷設されているセクション内に敷設することができる。壁１６は、上述の実施例のいずれか一つに関連して説明した同様の方法で構築される。
【００８２】
排水性骨材は、作業者によって、裏込めおよび締固め、あるいは敷設作業の間に容易に取り出され、ブロック敷設クルーは、次のブロックのコースを敷設する前に、ルーズな石はすべてのぞいておかなくてはならない。更に、浸透層１０４は、セルフサポーティングではなく、これによって、材料の増加と設備コストの増加を引き起こす、必要とされるより、厚い層を使用することができる。
【００８３】
この潜在的な問題を緩和するために、第２実施例の中空ブロックは、クレイ土を使用するのに特に好適である。キャビティ７２が排水性骨材で埋められる場合、壁自体は、各中空ブロック１２に設けられたガイドスロット５０で浸透層１０４の機能を果たすことができる。ガイドスロットは、複数の排水チャネル１０６としての機能を果たし、それぞれが、壁１６の保留側３６から排水性骨材で埋められているキャビティ７２へ水を向ける。この実施例では、ガイドスロットが浸水層１０４から壁１６のドレッジ側３４へ水を向けて、ベースコース６２の構造で用いられているブロック１２が壁自体の外へ水を排水するように転換される。
【００８４】
ガイドスロット５０のサイズと形状は、所定の地理的な位置の予期される最多量の雨に適するように変化し、保持されている裏込め材２０の公知のフロー容量より早いレートで保持されている土から排水する。中空ブロック１２の満杯のキャビティ７２によって規定される浸水層１０４内に蓄積された液体は、ベースコース６２を形成する反転したブロック１２のガイドスロット５０を通って出てゆく液体の流れを促進する圧力源を発生する。
【００８５】
この第４の実施例におけるベースコース６２は、反転した中空ブロック１２を用いて構築する必要はなく、壁１６に浸水層１０４内から壁１６のドレッジ側３４に液体の流れを向ける好適なサイズの少なくとも一の排水チャネル１０６が設けられているのみの場合、第１の実施例の固相ブロックあるいは、他のあらゆるタイプの固相ブロックを用いて、同様に構築することができる。
【００８６】
本発明のシステム１０とブロック１２の第５実施例は、図１４に記載されており、同じ部分については、同じ符号が付されている。第１及び第２の実施例に関連して上記に簡単に述べたとおり、ストリップ状補強材１８の各長さが、壁１６の予想される最終高さに直接比例する。このことは、ストリップ状補強材１８を、通路４０の通しの厚さを通すこと、あるいはキャビティ７２が高い壁、特に、約１．６メートル以上の壁を達成することを困難にしている。キャビティ７２または各ブロック１２の通路４０にストリップ状補強材１８を通すことが、壁１６の高さが高くなるにつれてより困難になるばかりでなく、丸まってしまったり、ブロック１２の各コース１４を敷設しようとするときにより容易に破損したりする傾向にあり、長いストリップ状補強材１８の一般的なハンドリングが困難である。
【００８７】
この問題は、短い糸状セクション１００と長いフリーセクション１０２にストリップ状補強材の長さを分けることによって、第５実施例で克服されている。各々の短い糸状セクション１００は、第１乃至第３実施例のいずれか一つに関連して上述したのと同様の方法で、ブロック１２に挿入される。長いフリーセクション１０２は、各コース１４が完成するか、あるいは壁１６が完成した後に、裏込めおよび締固め動作中に別に敷設される。各フリーセクション１０２は、対応する糸状セクション１００に固定的に取り付けることができ、あるいは、裏込め材２０内のある深さで保留側３２の上の壁１６から離れてほぼ垂直に延在するように敷設される。
【００８８】
裏込めと締固めの後、糸状セクション１００と別に及び／又は互いに依存してフリーセクション１０２を敷設する組み合わせ効果はフリーセクション１０２が壁１６の保留側３２から離れて、裏込め材２０の破断１０８の予期された面を少なくとも通って延在している場合のみ、一続きの長さのストリップ状補強材１８を敷設するものと同じである。破断面１１０は、壁１６のドレッジライン３８に対して角度βで延びており、角度βはランキン角度（あるいは内部摩擦の角度）である。これは、保持されている裏込め材２０のタイプの機能である。
【００８９】
この実施例を用いる更なる利点は、より低い壁でも、ブロック１２内に挿入する係りのブロック敷設クルーと、裏込めと締固めの間に自由セクション１０２を敷設する係りの土締固めクルーという、別のクルーが糸状セクション１００を使用することである。
【００９０】
更に、ストリップ状補強材１８の長さという形で糸状セクション１００とフリーセクション１０２を設ける必要はないが、例えばジオメッシュなどの、グリッド状またはシート状補強材を同様に設けることが認識されている。図１５は、このような補強土擁壁システム１１０を示す図であり、同様の部分には同じ符号が付されている。この実施例のブロック１１２は、補強土擁壁の構築に用いられるあらゆる標準タイプのブロックであっても良く、あるいは第１乃至第５実施例のいずれかについて上述したブロック１２であってもよい。補強土擁壁システム１１０は、壁１６を裏込め材２０に止めつけるための第１の複数の土補強材セクション１１４を具えており、第１の複数の土補強材セクション１１４は、壁１６の隣接するコース１４’と１４”の間に配置され、壁１６の保留側３６の上のブロック１１２の後面２４から外側に延在している。図１５に示す実施例では、第１の複数の土補強材セクション１１４が、ジオメッシュでできた短いセクションの形状を取っている。図１４を参照すると、第１の複数の土補強材セクション１１４は、図１４に示す糸状セクション１００などと同様に細長ストリップを用いて提供することができ、隣接するコース１４’と１４”の間に配置されており、壁１６の保留側３６のブロック１２の後面２４から外側に延在されているのみの場合には、細長ストリップをブロックに差し込む必要がないと理解される。
【００９１】
補強土擁壁システム１１０は、更に、裏込めされ、締固められた土を壁１６の保留側３６に安定させるための第２の複数の土補強材セクション１１６を具えており、土補強材の第２の複数のセクション１１６は、第１の複数の土補強材セクション１１４からスペースをあけて配置されており、裏込めと締固めの間に壁１６に対してほぼ垂直に延在するように配置されている。図１５を参照すると、第２の複数の土補強材セクション１１６が、ジオメッシュでできた大きな平面シートの形で設けられており、第１の複数のジオメッシュセクション１１４からスペースをあけて配置されている。ジオメッシュが好ましいが、その他のタイプの土補強材を、好適な材料と共に使用しても良い。この材料は特定の土の環境において経時変化を防止するものであり、使用に際して予期される負荷を負うのに十分な引っ張り強度を有する。
【００９２】
図１５では、第２の複数の土補強材セクション１１４が、壁１６の保留側３６のすぐ隣に位置している。同様に、第２の複数の土補強材セクション１１４は、壁１６の保留側３６の上のブロック１１２の後面２４からスペースをあけて配置することもできると解される。
【００９３】
図１５に示す実施例では、第１及び第２の複数の土補強材セクション１１４と１１６が、それぞれ、互いに水平方向の同一面に配置されており、第１の複数の土補強材セクション１１４は第１の層１１８の中に配置され、第２の複数の土補強材セクション１１６が第１の層１１８からオフセットして第２の層１２０内に配置されている。第１及び第２の層１１８と１２０間のスペースは、多数のファクタに依存してそれぞれ異なるが、一般的に１メートルを越えることはない。
【００９４】
第１の複数の土補強材セクション１１４は、裏込めと締固めの直前に、一又はそれ以上の複数のブロック１１２のそれぞれの上面３０またはベース面３２と同一面に整列して配置される。第２の複数の土補強材セクション１１６は、上面３０またはベース面３２と同一面に整列して配置する必要はないが、同様に、上面３０とベース面３２の中間にある高さでブロック１１２をさえぎるプレーン１２２と整列して配置することができる。
【００９５】
第１の複数の土補強材セクション１１４は、モルタルを用いてブロック１１２の隣接するコース１４’と１４”間に固定的に保持する、あるいは、上述のコースを形成しているブロックの自然重量の下の重力で保持しても良い。
【００９６】
裏込め材２０に使用するタイプと量の土を含む様々なファクタに依存して、第２の複数の土補強材セクション１１４の長さは、壁１６の高さの少なくとも６０％、７０％、８０％に等しく、少なくとも裏込め材２０の予期される破断面１０８を通って延在するべきである。スロープの安定性、土の内部摩擦の角度β、土の粘度、土の単位重量当たりの水分などのファクタや、壁の高さ、過負荷、およびトップスロープの角度などのファクタに依存して、特定のアプリケーションに必要な第２の複数の土補強材１１４の量と長さを決定することは当業者には自明な事項であると考えられる。例えば、質の悪い土には、壁に十分な安定性を提供するには、より多量の第２の複数の土補強材セクション１１４が必要である。より多量のセクションが使用されると、各個々のセクションの引っ張り強度が、各個々のセクションによって分担されるより少ない負荷ほどに大きくなくてもかまわない。
【００９７】
図１５に示すように、壁１６は、ガイドスロット５０が必要でない点を除いて第２の実施例に関して述べた中空ブロックを使用して構築することができる。中空ブロック１１２のキャビティ７２は、上述した多量のバラスト７６を受けるように構成されており、バラスト７６は、排水性骨材であるか、あるいはブロック１１２が敷設されたところから離れているキャビティ７２に加えられたコンクリートなどの、不浸透性材料のいずれかである。第１のコース１４’が隣接する第２のコース１４”を越えて摺動しないように、所望であれば、一またはそれ以上のシャーピン８２を設けることができる。所望であれば、壁１６の保留側３６から壁１６のドレッジ側３４に向けて水分を案内するように構成された排水チャネル１０６を設けても良く、これは特に、裏込め材２０がクレイ土である場合に、壁１６にかかるであろう静水圧を緩和するのに有利である。補強土擁壁システム１１０は、上述したのと同じ方法で、複合壁９０としての構築にも、同様に適用することができる。
【００９８】
補強土擁壁１１０の構築方法の一実施例について、図１５を参照して、モルタルを使用しない構築のコンテキストで述べる。補強土擁壁システム１１０は、モルタルの構築にも同様に適用可能であり、第１の複数の土補強材セクション１１４の位置をモルタルは隣接するコース１４間に固定するために部分的に使用される。
【００９９】
基礎６０とベースコース６２が上述したものと同様の方法で敷設される。ベースコース６２が一旦敷設されると、適宜の隙間を埋める土を、ベースコース６２の後ろに配置した裏込め材２０として用いて、国によって異なる、適用可能な土木工学締固め標準によって締固めを行う。次のコースが敷設される前に、壁１６を裏込め材２０に止めつけるための第１の複数の土補強材セクション１１４を、ベースコース６２を形成しているブロック１１２の上面３０に沿って配置する。第１の複数の土補強材セクション１１４は、壁１６の保留側３６の上のブロック１１２の後面２４から外側に延在するように設けられている。第１の複数の土補強材セクション１１４は、壁１６の全長に沿って延在する必要はなく、壁１６を形成する隣接する各コース１４の間に設ける必要がない。モルタルを使用しない構築法を用いて、第１の複数の土補強材セクション１１４が、そのトップの上に敷設された次のコースのブロックの重量によって、正しい位置に保持される。モルタルが使用されると、モルタル４７の層が、裏込めに先立って、第１の複数の土補強材セクション１１４の位置を保持することを補助する。
【０１００】
第２の複数の土補強材セクション１１６は、各コース１４が敷設された後、あるいは壁１６が完成した後のいずれかに実行されるであろう、裏込めおよび締固めの間に、敷設され、ベースコース６２の敷設に関連して上述したのと同様の方法で行われる。第２の複数の土補強材セクション１１６は、第１の複数の土補強材セクション１１４からスペースをあけるやり方で配置されており、ブロック１１２の後面２４の後部に多量の裏込め材２０を裏込めし、締固める間に、壁１６に略垂直に延在して、第１及び第２の複数の土補強材セクション１１４と１１６の位置をそれぞれ止めつけるようにしている。壁１６が必要な高さになるまで、同様にして、追加のコース１４が敷設される。
【０１０１】
所望であれば、最後のコース６４は、図７に示すようなキャッピングの形を取ることができ、壁により装飾的で好ましい外観を与える。保持されている土が、クレイなどのように浸透性が低い場合、排水性骨材１０４の層を壁１６の保留側３６のすぐ隣に配置して、壁のこの側に対する静水圧の強化を図ることができる。
【０１０２】
壁１６を構築するのに中空ブロックを使用する場合、構築方法は、各ブロックまたは各ブロックのコースのいずれかが、第２の実施例を参照して上述したのと同様の方法で敷設された後に、キャビティ７２に多量のバラスト７６を加えるステップを更に具える。隣接する第２のコース１４”の上に第１のコース１４’が摺動することを防止するためにシャーピン８２が使用されている場合は、その配置が、第１の複数の土補強材セクション１１４の配置を妨害するものであってはならない。従って、シャーピン８２は、残りのコースの間に設けられている第１の複数の土補強材セクション１１４を伴うブロック１１２の各第２のコース１４内に設けることができる。
【０１０３】
ここで、本発明の好ましい実施例を詳細に述べたが、本発明は、以下の点を含めて、従来技術を越える様々な利点を有する：
ａ）軽量の中空ブロックは、迅速な設置が可能であり、ブロック敷設クルーに対する同様の仕事に関連する損傷を低減する；
ｂ）ストリップ状補強材は、ブロックに機械的に連結されておらず、従って、ブロックの部品コスト、および、ブロックを設置することに関連する労働時間を低減する。このことは、また、対向するブロックの補強が妥当でない取り付けの機会を低減する；
ｃ）ブロックは、標準的な長方形の形で製造することができ、標準的な組み合わせブロックパターンで敷設することができ、壁の美観を良くすると共に、その強度を上げる。ブロックは、ブロック中に機械的な止め具を組み入れる必要がないので、安価で容易に多量生産することができる；
ｄ）本システムは、ストリップ状補強材をブロックに直接機械的に取り付ける必要がなく、メッキしたスチールに代えてプラスチックを使用することが可能になり、材料コストが低減する。従来の方法を使用した場合、ストリップ状補強材にホールが必要とされ、ほとんどのプラスチック材料と同様の不浸透性のプラスチックの使用により、破断に対する抵抗が弱い。
【０１０４】
基本的な発明コンセプトから外れることなく様々な変形および変更を行うことができることは当業者には自明である。例えば、ブロックの前面は、平坦である必要はないが、壁のドレッジ側に別の形状あるいは表面テクスチュアを設けることができる。同様に、壁システムは、更に、壁のドレッジ側に適用され、構築後にその装飾的外観を変更する、保護的または装飾的な表面パネル（図示せず）を含んでいても良い。図に示す全ての実施例では、ブロックごとに単一の長さのストリップ状補強材を挿入されているが、複数の長さのストリップ状補強材をシングルブロックの通路またはキャビティに置いても同様に浸透可能である。本発明は、複数の壁を構築し、各上側壁が下にある壁から後ろ側にセットされている段状擁壁の構築にも同様に適用可能である。段状壁は、単一の高い壁に対する魅力のある変形であり、植栽のための領域を提供することができる。上側壁が下側壁に付加を与えることを防止するためには、上側壁は、下側壁の高さの少なくとも２倍の距離、下側壁の後ろ側に構築するべきである。このような変更及び変形は、本発明の範囲内にあると考えられ、その特徴は、上述した記載事項と請求の範囲から決定される。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
本発明の特徴のより詳細な理解を容易にするために、補強土擁壁システムのいくつかの実施例を詳細に、例示のみによって、添付の図面を参照して説明する。
【図１】図１は、モルタルを使用して、ブロックの位置を固定している本発明の補強土システムの第１の実施例によって構築された壁の側断面図であり、ブロックのコースと、裏込めし、締固めた土の下で壁を留めつけているストリップ状補強材の長さの配置を示す。
【図２】図２（ａ）と図２（ｂ）は、それぞれ、図１の壁を構築するのに使用されているブロックの一つの斜視図であり、ある長さのストリップ状補強材が、ブロックが敷設される前に挿入されている通路の位置と、隣接するコースにあるブロックが、モルタルを使用していない壁の構築に使用するために、互いに対して同一平面にあるように、ストリップ状補強材の長さの第２の部分を受けるガイドスロットの位置を記載している。
【図３】図３は、図２（ａ）のブロックの断面Ａ−Ａを通る断面図である。
【図４】図４は、ここに挿入されているある長さのストリップ状補強材を有する図３のブロックを示す図である。
【図５】図５は、ブロックを介して挿入されたストリップ状補強材の複数の長さを示す壁の一部の斜視断面図である。
【図６】図６は、二つのコースが構築されている壁の一部を示す斜視図であり、本発明の第１の実施例についての、裏込めと締固めの前に、ブロックとストリップ状補強材の長さの配置を示す図である。
【図７】図７は、完成した壁の斜視図であり、本発明の第１の実施例についての、裏込めと締固めの後に、二つのブロックのコースを通るブロックとストリップ状補強材の長さの配置を示す図である。
【図８】図８は、本発明の補強土擁壁システムの第２の実施例によって使用されるブロックの斜視図である。
【図９】図９は、図８に示すブロックのセクションＢ−Ｂを通る断面図であり、ブロック内に挿入されたストリップ状補強材の長さの構成を示す。
【図１０】図１０は、二つのコースを構築するための壁の部分的斜視図であり、本発明の第２の実施例についての、裏込めと締固めの前の、ブロックとストリップ状補強材の長さの配置を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３実施例の側断面図であり、上側セクションと下側セクションを有する複合壁を示す。
【図１２】図１２は、本発明の第５実施例の側断面図であり、クレイ土を保持するための不浸透性層と排水性チャネルを示す。
【図１３】図１３は、クレイ土を用いた代替の実施例を示す図であり、図８及び９に示されているブロックのキャビティが、浸透性層を形成する排水性骨材で埋められている。
【図１４】図１４は、本発明の第４実施例を用いて構築した完成した壁の部分的斜視図であり、ここでは、ストリップ状補強材がセクション内に敷設されている。
【図１５】図１５は、コース間に土補強材の第１の複数のセクションと、裏込めした土の中に埋め込まれ、前記土補強材の第１の複数のセクションに対してスペースをあけた関係で配置された土補強材の第２の複数のセクションを用いて構築した補強土壁システムの部分的斜視図である。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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