(57)【要約】  本開示は、ソフトウェア実行指令の送信を保護する方法を提供する。本方法は、デジタル署名付きのソフトウェア実行指令を受信すること、前記デジタル署名を解読すること、前記デジタル署名を認証することを含むことが可能である。本方法は、前記デジタル署名が有効な場合に、前記ソフトウェア実行指令を受け入れることをさらに含むことが可能である。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェア実行指令の送信を保護する方法であって、
デジタル署名付きのソフトウェア実行指令を無線で受信すること、
前記デジタル署名を解読すること、
前記デジタル署名を認証すること、および
前記デジタル署名が有効な場合に前記ソフトウェア実行指令を受け入れることを含む方法。
【請求項２】
前記ソフトウェア実行指令を受信することは、ソフトウェア実行指令を無線で受信することを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記デジタル署名を解読することは、前記デジタル署名を解読するために公開鍵を使用することを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記公開鍵は、前記デジタル署名を生成するのに使用される秘密鍵に対応している請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記公開鍵は、RSA公開鍵である請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記デジタル署名を認証するのに先立って、比較用のメッセージ・ダイジェストを演算することを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記比較用のメッセージ・ダイジェストを演算することは、SHA-1保護ハッシュ・アルゴリズムを使用して達成される請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記デジタル署名を認証することは、解読したデジタル署名を、演算した前記比較用のメッセージ・ダイジェストと比較することを含んでいる請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記デジタル署名は、前記解読したデジタル署名が前記比較用のメッセージ・ダイジェストと一致するときに有効である請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ソフトウェア実行指令は、画像表示ソフトウェア・アップグレードである請求項１記載の方法。
【請求項１１】
ソフトウェア・アップグレードを保護するシステムであって、
ソフトウェア・アップグレード用のデジタル署名を生成するように構成された暗号化装置と、
前記ソフトウェア・アップグレードおよび前記デジタル署名を含む実行指令を送信するように構成された送信装置と、
該送信装置から前記実行指令を受信するように構成された受信装置とを備え、
該受信装置は、前記実行指令の前記デジタル署名を解読するようにさらに構成され、
前記受信装置は、解読された前記デジタル署名が前記受信装置によって演算された比較用のメッセージ・ダイジェストと一致するときに、前記ソフトウェア・アップグレードを受け入れるシステム。
【請求項１２】
前記受信装置は、画像表示システムである請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記暗号化装置は、前記デジタル署名を形成するために秘密鍵を使用するように構成されている請求項１１記載のシステム。
【請求項１４】
前記送信装置は、ユーザ・コンピュータである請求項１１記載のシステム。
【請求項１５】
前記受信装置は、公開鍵を使用して前記デジタル署名を解読するように構成されている請求項１１記載のシステム。
【請求項１６】
前記暗号化装置は、前記デジタル署名を形成するために秘密鍵を使用するように構成され、前記受信装置は、公開鍵を使用して前記デジタル署名を解読するように構成されており、前記公開鍵は、前記デジタル署名を生成するのに使用される秘密鍵に対応している請求項１１記載のシステム。
【請求項１７】
前記公開鍵は、RSA公開鍵である請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
前記比較用のメッセージ・ダイジェストは、SHA-1保護ハッシュ・アルゴリズムを使用することによって演算される請求項１１記載のシステム。
【請求項１９】
前記受信装置は、前記デジタル署名を解読するように構成され、解読された前記デジタル署名は、前記比較用のメッセージ・ダイジェストと比較される請求項１１記載のシステム。
【請求項２０】
前記デジタル署名は、解読された前記デジタル署名が前記比較用のメッセージ・ダイジェストと一致するときに有効である請求項１９記載のシステム。
【請求項２１】
送信装置に接続され、デジタル署名付きの実行指令を受信するように構成された画像表示システムであって、
プロセッサと、
デジタル署名システムに含まれるデジタル署名システム・コードを格納するメモリとを備え、
前記プロセッサは、前記デジタル署名システムを使用して前記デジタル署名を解読するように構成され、前記プロセッサは、前記デジタル署名が有効な場合に前記実行指令を受け入れるようにさらに構成される画像表示システム。
【請求項２２】
前記デジタル署名システムは、前記デジタル署名を解読するのに使用される公開鍵を含んでいる請求項２１記載の画像表示システム。
【請求項２３】
前記プロセッサは、前記公開鍵を使用して前記デジタル署名を解読するように構成されている請求項２２記載の画像表示システム。
【請求項２４】
前記公開鍵は、前記デジタル署名を生成するのに使用される秘密鍵に対応している請求項２２記載の画像表示システム。
【請求項２５】
前記公開鍵は、RSA公開鍵である請求項２２記載の画像表示システム。
【請求項２６】
前記プロセッサは、比較用のメッセージ・ダイジェストを演算し、該比較用のメッセージ・ダイジェストを、解読した前記デジタル署名と比較するように構成されている請求項２３記載の画像表示システム。
【請求項２７】
前記デジタル署名システムは、SHA-1保護ハッシュ・アルゴリズムを含んでおり、前記プロセッサは、前記比較用のメッセージ・ダイジェストを演算するために、前記SHA-1保護ハッシュ・アルゴリズムを使用する請求項２６記載の画像表示システム。
【請求項２８】
前記プロセッサは、前記デジタル署名が有効であることを示す一致があるか否かを判断するために、前記比較用のメッセージ・ダイジェストと、解読した前記デジタル署名とを比較するように構成されている請求項２７記載の画像表示システム。
【請求項２９】
前記実行指令は、ソフトウェア・アップグレードであり、前記プロセッサは、前記実行指令を受け入れる際に、前記画像表示システムに前記ソフトウェア・アップグレードを導入する請求項２１記載の画像表示システム。
【請求項３０】
コンピュータが読み取り可能な記憶媒体上の、承認されたソフトウェア・アップグレードを識別するのに使用される方法を実行する演算装置によって実行可能な命令であって、前記方法は、
デジタル署名付きのソフトウェア・アップグレードを受信すること、
デジタル署名を解読すること、
デジタル署名を認証すること、および
前記デジタル署名が有効な場合に前記ソフトウェア・アップグレードを受け入れることを含む方法。
【請求項３１】
前記デジタル署名を解読することは、前記デジタル署名を解読するための公開鍵を使用することを含んでいる請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
前記デジタル署名を認証するのに先立って比較用のメッセージ・ダイジェストを演算することを含んでいる請求項３０記載の方法。
【請求項３３】
前記デジタル署名を認証することは、解読した前記デジタル署名を、演算した前記比較用のメッセージ・ダイジェストと比較することを含んでいる請求項３２記載の媒体。
【請求項３４】
ソフトウェア・アップグレードを保護する方法であって、
秘密鍵を使用して前記ソフトウェア・アップグレード用のデジタル署名を生成すること、
ユーザに前記ソフトウェア・アップグレードを配布すること、および
前記デジタル署名を解読するの使用する公開鍵を提供することを含み、
前記公開鍵は、秘密鍵に対応している方法。
【請求項３５】
前記ソフトウェア・アップグレードは、画像表示システム用である請求項３４記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、データを保護する装置、システム、および方法に関し、特に、ソフトウェア送信を保護する装置、システム、および方法に関する。
【発明の開示】
【０００２】
本出願は、2003年12月16日出願された米国仮特許出願第60/530,471号から優先権を主張するものであり、参照によってすべての目的のためにその全体をここに援用する。
【０００３】
一般に、ソフトウェア実行指令の送信を保護する方法、システムおよび、装置が、ここに開示されている。たとえば、より詳細に下に記述される１つの実施の形態においては、本方法は、デジタル署名付きのソフトウェア実行指令を無線で受信すること、デジタル署名を解読すること、およびデジタル署名を認証することを含むことが可能である。本方法は、デジタル署名が有効な場合には、ソフトウェア実行指令を受け入れることをさらに含むことが可能である。
【０００４】
背景として、画像プロジェクタ、テレビジョン、およびその他同種のものなどの画像表示装置は、パーソナルおよびビジネス目的の両方で一般的なツールになった。たとえば、画像表示装置は、データ画像または動画像のような一又は複数の画像を表示面上に投影するのに使用されることが可能である。
【０００５】
或る画像表示装置は、ユーザがコンピュータから画像表示装置に画像を送信することを可能にするように構成されている。或るシステムにおいては、ユーザは、パーソナル・コンピュータのようなそれらのコンピュータを画像表示装置に物理的に接続しなければならない。このプロセスは、プレゼンタにとっては厄介で、苛立たしいことがある。たとえば、コンピュータおよび画像表示装置上のハードウェアとソフトウェアとの間には、互換性の問題がある場合がある。さらに、画像表示装置への接続は、ユーザのコンピュータを利用可能な画像表示装置と接続することを可能にする多数のケーブルおよび／またはアダプタを要求することがある。ケーブルおよびアダプタを紛失したり、置き忘れたりすることは珍しいことではない。
【０００６】
画像表示装置またはシステムをコンピュータに無線で接続することは、コンピュータを画像表示装置に物理的に接続しようとするときに発生することがあるフラストレーションをいくらか排除することが可能である。しかしながら、画像表示装置／システムとコンピュータとの間の送信のセキュリティは、かなり重要な場合がある。第三者がコンピュータと画像表示装置／システムとの間の送信を妨害したり、傍受したりすることが可能な場合がある。さらに、無線ネットワークを通じて画像表示装置／システムまたは関連装置にソフトウェアおよび／またはソフトウェア・アップデートをダウンロードすることは、付加的なセキュリティ上のリスクを生じさせることがある。たとえば、画像表示装置にダウンロードされる不正なソフトウェアは、画像表示装置に望まない見知らぬプログラムを導入することがある。不正なソフトウェアは、画像表示装置の性能に影響することがあるワーム、ウィルス、トロイの木馬などを含むことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本開示は、例として図示され、添附図面の図への限定手段ではない。ここでは、同様の参照符号は、同様の要素を示している。
【０００８】
図１をまず参照して、本開示の実施の形態にかかる画像処理システムは、概して10で示されている。画像処理システム10は、画像表示装置12を備えている。画像表示装置12は、表示面14上に画像を表示するように構成されることが可能である。たとえば、画像表示装置12は、投影装置または画像プロジェクタ12であることが可能である。さらに、画像表示装置12は、動画またはデータ画像を投影するように構成された任意の適切な種類の画像表示装置であることが可能である。本例は、液晶表示（LCD）装置、デジタル光処理技術（DLP）プロジェクタおよび装置、リア・ディスプレイ装置、リア・プロジェクション装置、フロント・ディスプレイ装置と、フロント・プロジェクション装置、テレビジョン装置などを含んでいるが、これらに限定されるものではない。さらに、当然のことながら、画像表示装置12は、テレビジョン・システム、コンピュータ・モニタ、または他の画像表示システムを含むが、これらに限定されるものではない他の種類の表示システム内に取り入れられることも可能である。
【０００９】
画像処理システム10内の画像表示装置は、画像レンダリング装置16を含むことも可能である。画像レンダリング装置16は、画像表示装置12、および画像レンダリング装置16と電気通信する一又は複数の画像ソース18に関連付けられることが可能である。画像レンダリング装置16は、画像ソース18によって送信された画像データを受信し、画像表示装置12による表示用の受信画像データをレンダリングするように構成されることが可能である。当然のことながら、画像データが動画像、静止画像、テキスト、データ画像などを含む任意の表示可能な画像であることが可能である。
【００１０】
画像レンダリング装置16は、画像表示装置12と一体にされることが可能であり、また、画像表示装置に接続可能な個別の要素として提供されることも可能である。１つの種類の画像レンダリング装置の一例は、2003年6月2日に出願された米国特許出願第10/453,905号に開示されており、本開示は参照によってここに援用される。
【００１１】
或る実施の形態においては、画像レンダリング装置は、画像レンダリング装置16が画像ソース18から画像を受信することを可能にするデータ転送装置を受け入れるように構成されることが可能である。任意の適切なデータ転送装置も画像レンダリング装置16に接続されるか、あるいは画像レンダリング装置16内に組み込まれることが可能である。たとえば、データ転送装置は、カード、拡張ボード、アダプタ、または他の適切な装置であることが可能である。より具体的には、データ転送装置は、無線ネットワーク・カードのような、無線LANカードのような、IEEE 802.11a、802.11b、802.11g、802.11x、無線カード、Bluetooth（登録商標）無線カード、ZigBee無線などのようなネットワーク・インタフェース・カードであることが可能である。或る実施の形態においては、データ転送装置は、IEEE 802.3標準有線ローカル・エリア・ネットワーク（LAN）インタフェース・カード（たとえば、イーサネット（登録商標）、100BASE-T標準（IEEE 802.3u）または高速イーサネット（登録商標）、IEEE 802.3zまたはギガビット・イーサネット（登録商標）、および／または他の適切な有線ネットワーク・インタフェース）などの有線ネットワーク・カードをさらに含むこと、あるいは該有線ネットワーク・カードと交換されることが可能である。
【００１２】
データ転送装置は、画像ソース18から画像レンダリング装置16への通信および画像データ送信を可能にする。画像ソース18は、画像レンダリング装置16に画像データを提供することが可能な任意の適切な装置を含むことが可能である。画像ソースの例は、デスクトップ・コンピュータおよび／またはサーバ18a、ラップトップ・コンピュータ18b、携帯情報端末（PDA）18c、携帯電話機18dなどを含んでいるが、これらに限定されるものではない。
【００１３】
さらに、画像ソース18は、任意の適切な方法で画像レンダリング装置16と電気的に通信することが可能である。図示された実施の形態においては、各画像ソース18は、無線ネットワーク20のような通信リンクを通じて画像レンダリング装置16と電気的に通信するように構成されることが可能である。しかしながら、一又は複数の画像ソース18が、有線ネットワーク、または無線もしくは有線の直接接続を通じて画像レンダリング装置16と通信することも可能である。
【００１４】
画像ソース18は、画像レンダリング装置16（たとえば、JPEG、MPEG、および他のプレ圧縮ファイル）に任意の適切な種類の画像データを提供するように構成されることが可能である。これに代えて、あるいは、これに加えて、画像ソース18は、画像ソースのスクリーン上に表示された画像から生データ・ファイルを生成し、その後、リアルタイムで画像レンダリング装置16に送信するためにLZO圧縮技術のような高速な圧縮技術を使用してファイルを圧縮するように構成されることが可能である。これは、画像ソース18のスクリーン上に表示される任意の画像（あるいは、画像ソース18上の任意の生データ・ファイル）が画像表示装置12に送信されること、および該画像表示装置12に表示されることを可能にする。
【００１５】
図２は、画像ソース18と画像表示システム15との間の通信リンクをさらに示している。画像表示システム15は、画像表示装置12および画像レンダリング装置16を備えることが可能である。或る実施の形態においては、画像レンダリング装置16は、画像表示装置12内に組み込まれることが可能である。典型的な通信リンクは、無線チャネル22であることが可能である。無線チャネルは、ローカル・エリア無線ネットワーク（LAN）または他の適切なネットワークへの接続を可能にする。
【００１６】
図示されるように、画像ソース18は、画像表示システム15に無線チャネル22を通じて実行指令24を送信することが可能である。実行指令24は、画像表示システム15の機能および／または性能を更新あるいは変更するソフトウェアのような画像データまたはソフトウェアであることが可能である。ソフトウェアは、ここで使用されるように、実行可能なコードまたは命令であることが可能である。そのようなソフトウェアは、システム・ソフトウェアまたはアプリケーション・ソフトウェアであることが可能である。
【００１７】
或る状況においては、無線チャネルのセキュリティに関して相当な不安がある場合がある。たとえば、ユーザは、データが第３者ソースによって潜在的に傍受されることがあるという恐れによって、無線チャネルを通じて個人的な画像ソースからデータを送信することに気が進まないことがある。無線チャネルを通じたセキュリティの提供によって、ユーザは、実行指令の傍受のない受け渡しを保証することができる。より詳細に下に議論されるように、無線チャネル22は、任意の適切な無線チャネル・セキュリティ・システムを使用して保護することも可能である。たとえば、無線チャネル22は、アドバンスト・エンクリプション・スタンダード（AES）暗号システムのような暗号システムの使用によって保護されることが可能である。当然のことながら、他の適切な暗号システムが、無線チャネルを保護するために、単独でまたは組み合わせて使用されることが可能である。
【００１８】
無線チャネルのセキュリティに関する不安に加えて、画像表示システムへのソフトウェアおよび同種のプログラムの送信に関する不安がある場合がある。たとえば、ユーザおよび／またはメーカは、画像表示システムに不正なソフトウェア実行指令の送信に関して心配することがある。不正なソフトウェア実行指令は、ここで使用されるように、通信リンクを介して画像表示システムに導入される任意の不正なソフトウェアまたは同種のプログラムを含んでいる。不正なソフトウェア実行指令は、不正なソフトウェア・アップグレード、および／または認証されたソフトウェアまたはソフトウェア・アップグレードへの修正であることが可能である。不正なソフトウェア実行指令は、ウィルス、ワームなどを含むことがあり、画像表示システムの性能に影響することがある。
【００１９】
より詳細に下に記述されるように、識別子26のようなマーカは、承認されたソフトウェア実行指令を識別するのに使用されることが可能である。ソフトウェア実行指令は、画像表示システムのような受信システムで使用する新しいソフトウェア、ソフトウェア・アップグレードなどを含むことが可能である。画像表示システムは、識別子を認識し、有効な識別子を備えたソフトウェア実行指令を受け入れ、識別子を持たないか、あるいは不正確もしくは無効な識別子を持ったソフトウェア実行指令を拒絶するように構成されることが可能である。したがって、画像表示システムへの不正な実行指令の発信は、画像表示システムによる実行指令の拒絶に帰着することが可能である。さらに、第三者による承認されたソフトウェア・アップグレードの傍受および修正は、識別子の変化に帰着することが可能である。変更された識別子は、画像表示システムへの修正されたソフトウェア・アップグレードの受け入れを防止して、無効な識別子として認識されることが可能である。より詳細に下に議論されるように、本開示の実施の形態は、承認された実行指令の識別子26を提供し、識別子26を認識するように画像表示システムを構成し、それによって、受信システムへの不正なソフトウェア実行指令の受け入れを実質的に排除する方法を含んでいる。
【００２０】
図３は、承認されたソフトウェア実行指令に保護された識別子を提供する、概して30で示される１つの方法を示している。当然のことながら、実行指令用の保護された識別子を生成するために他の適切な方法が使用されることも可能である。一般に、本方法は、デジタル署名付きのソフトウェア・アップグレードを受信し、デジタル署名を解読し、デジタル署名を認証し、デジタル署名が有効な場合にソフトウェア・アップグレードを受け入れることを含んでいる。画像表示システム用のソフトウェア・アップグレードとの関係で記述したが、当然のことながら、そのような方法が、他の適切な電子装置およびシステムにソフトウェア・アップグレード（または同様のプログラム）を送信するのに使用されることも可能である。
【００２１】
特に、図３においては、ソフトウェア実行指令は、暗号化された部分を含むことが可能である。ソフトウェア実行指令の暗号化された部分は、認証された変更されていないソフトウェア実行指令としてソフトウェア実行指令を識別するために、画像表示システムによって解読されることが可能である。図３は非対称の暗号化／解読プロセスの使用を示しているが、当然のことながら、他の方法が使用されることも可能である。
【００２２】
図３に示された非対称の暗号化／解読においては２個の鍵（秘密鍵および公開鍵）が使用される。各鍵は、異なる値を有している。図示の方法においては、暗号化は、秘密鍵を使用して実行され、解読は、公開鍵を使用して実行される。
【００２３】
簡潔に、本開示の１つの実施の形態においては、ソフトウェア・アップグレードを保護する方法が提供される。より詳細に下に記述されるように、本方法は、秘密鍵を使用してソフトウェア・アップグレード用のデジタル署名を生成し、ユーザにソフトウェア・アップグレードを配布し、デジタル署名を解読するのに使用する公開鍵を提供することを含むことが可能である。秘密鍵は、ディストリビュータ／メーカなどのコントロール下で保持されることが可能である。公開鍵は、秘密鍵に実質的に対応することが可能であり、ソフトウェア・アップグレードを受信する装置（画像表示システムなど）のユーザが利用可能であることがある。
【００２４】
たとえば、或る実施の形態においては、まず、32で示されるように、メーカまたは開発者は、画像表示システム用の承認されたソフトウェアまたはソフトウェア・アップグレードを開発することが可能である。そのようなソフトウェアは、画像表示装置および／または画像レンダリング装置の動作および機能を含む画像表示システムの動作および／または機能に関連していることが可能である。或る実施の形態においては、ソフトウェアは、新しい機能および／または動作を提供することが可能である。これに代えて、ソフトウェアは、先の機能および／または動作を更新あるいは改善することが可能である。ソフトウェア・アップグレードの送信に関して記述したが、本方法は、ユーザが画像表示装置に送信したい任意のソフトウェアまたはプログラムに適用されることが可能である。本方法は、動画送信、データ送信などのようなユーザによる任意のデータ送信にさらに適用されることが可能である。実行指令の種類に拘わらず、本方法の使用は、特定のソースから生じて受信した送信（あるいは実行指令）を確認することを可能にし、送信中に不正にはなならない。
【００２５】
開示された方法においては、権限授与者または認証者（ソフトウェア・アップグレードの承認されたメーカまたは開発者など）は、米国商務省の国立標準局によってFIPS出版No.180-1のソフトウェア・アップグレードにおいて規定されるような標準の保護されたハッシュ・アルゴリズム（SHA-1）のような保護されたハッシュ・アルゴリズムを実行することが可能である。保護されたハッシュ・アルゴリズムは、34で示されるように、メッセージまたはメッセージ・ダイジェストの凝縮した表現を生成するのに使用されることが可能である。生成されたメッセージ・ダイジェストは、デジタル署名を形成するように暗号化されることが可能である実行指令に関連する文字列であることが可能である。
【００２６】
SHA-1は、無線送信用のメッセージ・ダイジェストを生成する適切なアルゴリズムであることが可能である。なぜならば、それは、一般に、与えられたメッセージ・ダイジェストに対応するメッセージを見つけるか、あるいはSHA-1を使用するときに同じメッセージ・ダイジェストを生成する２個の異なるメッセージを見つけるのに演算上実行不可能であると考慮されるからである。送信中のメッセージへのいかなる変更も、非常に高い確率で、異なるメッセージ・ダイジェストに帰着するであろうし、また、署名の確認に失敗するであろう。下に議論されるように、SHA-1は、メッセージの送信器および受信器の両方として使用されることが可能であり、それによって、デジタル署名を演算および認証する。開示された方法は、SHA-1の使用に関して記述されたが、当然のことながら、他の種類の暗号化アルゴリズムが、メッセージ・ダイジェストまたは同様の認証コードを生成するのに使用されることが可能である。
【００２７】
生成されたメッセージ・ダイジェストは、36で示され、秘密鍵を使用して暗号化されることが可能である。秘密鍵は、ここで使用されるように、権限授与者および／または認証者によって保持される秘密鍵アルゴリズムである。秘密鍵は、権限授与者／認証者のコントロール下で保持されることが可能であり、そのような権限授与者／認証者からの許可なしに利用可能となることはない。秘密鍵を備えたメッセージ・ダイジェストの暗号化は、デジタル署名の生成に帰着する。デジタル署名は、特有の値であり、図２に記述された識別子として動作する。
【００２８】
秘密鍵が、認証者または権限授与者の事業所内で保護されていることがあることを注記しておく。したがって、秘密鍵は、一般大衆から離れて維持されることがある。たとえば、秘密鍵は、承認されたメーカの事業所内の保護された部屋に収容されることが可能である。ソフトウェアのリリースに先立って、メーカまたは承認された認証者は、上記の秘密鍵を使用してメッセージ・ダイジェストを暗号化することによって、ソフトウェア用のデジタル署名を生成することが可能である。当然のことながら、上記の暗号化は、個人のコンピュータ、ネットワーク・コンピュータ、パーソナル・コンピュータなどを含むが、これらに限定されない任意の適切な暗号化装置を使用して達成されることも可能である、
一旦デジタル署名が生成されれば、38で示されるように、ソフトウェア・アップグレード（あるいはソフトウェア）およびデジタル署名は、受信装置またはシステムに通信リンク（無線ネットワークなど）を介して送信されることが可能である。たとえば、ユーザは、メーカからの承認されたソフトウェア・アップグレードを購入あるいは入手することが可能である。ソフトウェアは、あらかじめ生成されたデジタル署名を含むことが可能である。ユーザ・コンピュータまたは他の装置（送信装置）から画像表示システムのような受信装置へのソフトウェアの送信は、メーカによって生成されたデジタル署名の送信を含んでいる。
【００２９】
画像表示システム（つまり、画像レンダリング装置および／または画像表示装置）は、40で、デジタル署名付きのソフトウェア・アップグレードを受信するように構成されることが可能である。画像レンダリング装置は、42で、メッセージ・ダイジェストを演算するためにSHA-1あるいは同様のアルゴリズムを使用することが可能である。メッセージ・ダイジェストは、ソフトウェア・アップグレード用の比較用のメッセージ・ダイジェストとみなすことが可能であり、ソフトウェア・アップグレードに伴うデジタル署名が本物か否かを判断するのに使用されることが可能である。
【００３０】
比較用のメッセージ・ダイジェストの演算に加えて、画像レンダリング装置は、44で、ソフトウェア・アップグレードと共に受信したデジタル署名を解読するために、さらに公開鍵を使用する。デジタル署名を解読することは、解読されたメッセージ・ダイジェストに帰着する。当然のことながら、暗号化に使用された秘密鍵に対応する任意の適切な種類の公開鍵が使用されることが可能である。たとえば、或る実施の形態においては、RSA公開鍵（RSAデータ・セキュリティ社によって開発された）を使用することが可能であるが、他の公開鍵を本開示の範疇を逸脱せずに使用することも可能である。公開鍵は、秘密鍵に関する情報を提供しない。
【００３１】
演算した、あるいは、比較用のメッセージ・ダイジェストが、解読したデジタル署名（暗号化前のメッセージ・ダイジェスト）と一致する場合には、デジタル署名は、有効なデジタル署名とみなされることが可能である。デジタル署名を認証する際には、46で示されるように、ソフトウェア・アップグレードは、本物の変更されていないソフトウェア・アップグレードとして画像表示システムによって読み込まれることが可能である。本物のアップグレードは、画像表示システムに導入あるいはロードされることが可能であり、これによって、画像レンダリング装置および／または画像表示装置内のソフトウェアを更新する。当然のことながら、演算したメッセージ・ダイジェストが、解読したデジタル署名と一致しない場合には、デジタル署名は、有効なデジタル署名とは認められない。そのような状況においては、ソフトウェア・アップグレードは、潜在的に不正な実行指令であるとして画像表示システムによって拒絶されることが可能である。
【００３２】
非対称鍵の使用は、画像表示システムのメモリが攻撃されたとしても、システムの妥協を実質的に防止する。たとえば、非対称鍵システムの使用によって、画像表示システムのメモリ中で解読鍵の位置を特定する第三者は、暗号化および解読鍵が異なるので、画像表示システムが受け入れる実行指令を依然として作成および署名することができないであろう。２個の異なる鍵の使用を組み込んだ非対称操作を使用する方法は、上述したが、当然のことながら、他の適切な方法が使用されることも可能である。
【００３３】
或る実施の形態においては、電子証明書がソフトウェア・アップグレードと共に提供されることが可能であることを注記しておく。電子証明書は、公開鍵がソフトウェア・アップグレードに伴うデジタル署名を解読するための適切な公開鍵であることを保証するのに使用されることが可能である。
【００３４】
上述した方法は、任意の適切なシステムで実施されることが可能である。たとえば、本方法は、ソフトウェア・アップグレード用のデジタル署名を生成するように構成された暗号化装置を有するシステムで実施されることが可能である。暗号化装置は、メーカ／ディストリビュータによって制御されることが可能である。本システムは、ソフトウェア・アップグレードおよびデジタル署名を含む実行指令を送信するように構成された送信装置をさらに備えることが可能である。そのような送信装置は、無線ネットワークを通じて実行指令を送信するように構成されたユーザ・コンピュータまたは他の適切な装置であることが可能である。本システムは、送信装置から実行指令を受信するように構成された受信装置を備えることも可能である。受信装置は、実行指令のデジタル署名を解読および認証するようにさらに構成されることが可能である。受信装置は、解読したデジタル署名が受信装置によって演算された比較用のメッセージ・ダイジェストと一致するときに、ソフトウェア・アップグレードを受け入れることが可能である。
【００３５】
図４は、さらに、概して50で、画像表示システム54へのソフトウェア実行指令（新しいソフトウェアまたはソフトウェア・アップグレードなど）の送信を示している。上述したように、ソフトウェア実行指令は、デジタル署名と結合されることが可能である。デジタル署名は、秘密鍵あるいは同様のコード体系を使用して暗号化されることが可能である。画像表示システム54は、そのたいていの基本的な形態においてはプロセッサ56およびメモリ58を備えている。
【００３６】
プロセッサ56は、画像表示装置および／または画像レンダリング装置の動作を制御するのに適した中央処理装置（CPU）または他の適切な制御装置の形態であることが可能である。したがって、プロセッサ56は、画像表示装置および／または画像レンダリング装置の動作および機能を管理するように構成されることが可能である。たとえば、プロセッサ56は、処理プログラム、メニュー・プログラム、ユーザ・インタフェース・プログラム、画像レンダリング・プログラム、ネットワーク通信などを管理することが可能である。
【００３７】
メモリ58は、揮発性メモリおよび不揮発性メモリの両方を含むことが可能である。不揮発性メモリは、永久的あるいは半永久的なデータを記憶するために利用されることが可能である。そのような不揮発性メモリは、ROM、PROM、EPROM、EEPROMおよびフラッシュ・メモリ、ならびにこれらの組み合わせを含むの任意の適切な種類の不揮発性メモリであることが可能であるが、これらに限定されるものではない。揮発性メモリは、画像および命令を含む一時的なデータを記憶するために利用されることが可能である。揮発性メモリは、SRAMまたはDRAMなどの一又は複数の適切な種類の揮発性メモリを含むことが可能である。
【００３８】
デジタル署名システム60は、メモリ58内に記憶されることが可能である。デジタル署名システム・コードは、デジタル署名システム60内に含まれることが可能であり、メモリ58に記憶されることが可能である。公開鍵およびSHA-1アルゴリズムのようなアルゴリズムのそれぞれは、デジタル署名システム60の一部であることが可能であり、メモリ58に記憶されることも可能である。
【００３９】
デジタル署名システム60は、ソフトウェア実行指令に伴うデジタル署名を解読および確認するように構成されることが可能である。たとえば、プロセッサ56は、比較用のメッセージ・ダイジェストを演算するためにデジタル署名システムを使用することが可能である。プロセッサは、デジタル署名を解読するためにメモリ58内に収容されている公開鍵をさらに使用することが可能である。解読したデジタル署名は、ソフトウェア実行指令が本物の変更されていないソフトウェアであるか否かを識別するために、比較用のメッセージ・ダイジェストと照合されることが可能である。
【００４０】
限定としてではなく例示の目的で、プロセッサ56は、受信したデジタル署名を解読するためにRSA公開鍵のような公開鍵アルゴリズムを実行することが可能である。デジタル署名を解読した後で、デジタル署名システムは、解読したデジタル署名が、演算したメッセージ・ダイジェストと一致するか否かを判断するのに使用されることが可能である。デジタル署名が、演算したメッセージ・ダイジェストと一致するときには、ソフトウェア・アップグレードは、本物の変更されていないソフトウェア・アップグレードであると識別されることが可能である。このように一旦識別されると、本物のソフトウェア・アップグレードは、メモリ58に記憶されたソフトウェア62をアップグレードするために画像表示システムに導入されることが可能である。
【００４１】
ソフトウェア・アップグレードは、画像表示システム内の任意の適切なソフトウェアにアップデートを提供することが可能である。たとえば、ソフトウェア62は、画像レンダリング装置内に設けられることが可能であり、これによって、当該装置が、事前に格納された画像を投影可能な画像に変換およびレンダリングすることを可能にする。したがって、或る実施の形態においては、ソフトウェア62は、事前に格納されたプレゼンテーションがダイナミックなグラフィックスおよび他のアニメーションを提示することを可能にする装置内に設けられることが可能である。ソフトウェア・アップグレードは、そのようなソフトウェアの動作を向上させることが可能である。
【００４２】
当然のことながら、上述したソフトウェアが単なる例示の目的であって、他の種類のソフトウェアおよび／またはソフトウェア・アップデートが、画像レンダリング装置および／または画像表示装置に含まれることが可能である。たとえば、ソフトウェアは、多数の圧縮動画フォーマットのうちの任意の１つに対応することが可能である。典型的なソフトウェア・アップグレードは、そのようなフォーマットで送信された動画の表示を向上させることが可能である。任意の他の適切なソフトウェアまたはソフトウェア・アップグレードが、意図され、この開示の範疇にある。
【００４３】
ソフトウェアの種類またはアップデートの種類に拘わらず、デジタル署名システムの使用は、不正なソフトウェアまたはソフトウェア・アップデートが画像レンダリング装置または画像表示装置にロードされるのを防止する。不正なソフトウェアまたはソフトウェア・アップデートのダウンロードを防止することによって、ウィルス、ワーム、トロイの木馬などを画像表示システムに導入する可能性を低減することが可能である。
【００４４】
ソフトウェア・アップグレード用の上記のデジタル署名システムは、画像表示システムに関して記述されたが、当然のことながら、ソフトウェア・アップグレードを保護するそのようなシステムが、通信リンクを通じてソフトウェア・アップグレードを受信するように構成された任意の適切な電子装置において使用されることが可能である。たとえば、ソフトウェア・アップグレード用のデジタル署名システムは、電話機、パーソナル・データ・アシスタント、コンピュータ、家庭用娯楽システムなどに無線ネットワークを通じて送信されたソフトウェア・アップグレード（あるいは他の適切なソフトウェアまたはプログラム）を保護するのに使用されることが可能である。
【００４５】
或る実施の形態においては、上記の方法は、全体あるいは一部において、コンピュータが読み取り可能な媒体上に収容されることが可能である。たとえば、承認されたソフトウェア・アップグレードを識別するのに使用される方法を実行する演算装置によって実行可能な命令は、コンピュータが読み取り可能な媒体上に収容されることが可能である。したがって、或る実施の形態においては、コンピュータが読み取り可能な媒体上の命令は、デジタル署名付きのソフトウェア・アップグレードを受信し、デジタル署名を解読し、デジタル署名を認証し、デジタル署名が有効な場合にソフトウェア・アップグレードを受け入れることを含む方法を記述することが可能である。
【００４６】
本開示は、特定の実施の形態を含んでいるが、特定の実施の形態は、多数の変化が可能であるので、限定された意味で考慮されるべきではない。本開示の主題は、ここに開示された種々の要素、特徴、機能、および／または、特性の新規且つ非自明なコンビネーションおよびサブコンビネーションをすべて含んでいる。請求項は、新規且つ非自明であると見なされた或るコンビネーションおよびサブコンビネーションを特に指し示している。これらの請求項は、「１つの」要素もしくは「第１の」要素、またはその均等物を参照することがある。そのような請求項は、一又は複数のそのような要素の援用を、複数のそのような要素を除外することも要求することもなく含むと解釈されるべきである。特徴、機能、要素、および／または、特性の他のコンビネーションおよびサブコンビネーションは、現在の請求項の補正を通じて、あるいはこのもしくは関連する出願において新しい請求項を提示することを通じて請求されることが可能である。そのような請求項は、元の請求項の範囲より広く、より狭い、等しく、あるいは異なっても、本開示の主題に含まれると見なされる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本開示の実施の形態にかかる画像処理システムの模式図である。
【図２】本開示の実施の形態にかかる画像ソースから画像表示システムへの無線ネットワークを通じた実行指令の送信の模式図である。
【図３】図２に示されたネットワークを通じた実行指令を認証および保護する方法の概略図である。
【図４】本開示の実施の形態にかかる画像表示システムへのデジタル署名付きのソフトウェア・アップグレードの送信の模式図である。
【符号の説明】
【００４８】
10  画像処理システム
12  画像表示装置
15  画像表示システム
16  画像レンダリング装置
18  画像ソース
18a  サーバ（デスクトップ・コンピュータ）
18b  ラップトップ・コンピュータ
18c  携帯情報端末（PDA）
18d  携帯電話機
24  実行指令
26  識別子
20  無線ネットワーク
30  方法
52  デジタル署名付きのソフトウェア実行指令
54  画像表示システム
56  プロセッサ
58  メモリ
60  デジタル署名システム
62  ソフトウェア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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