(57)【要約】【課題】パーソナルウェアのための吸収性物品、特に、物品の延伸可能な基体に固定された吸収性複合体を有するような吸収性物品を提供する。【解決手段】延伸可能な基体と、延伸可能な基体に接触した粘着性組成物の層を含む吸収性複合体とを有する吸収性物品。粒子状超吸収性材料の層が粘着性組成物に付加され、かつそれによって保持される。吸収性複合体は、粘着性組成物によって基体に固定される。延伸可能な基体は、「伸長及び回復試験」によって判断した時に物品の横方向及び縦方向の少なくとも一方における回復を有し、吸収性物品は、「伸長及び回復試験」によって判断した時に、横方向及び縦方向の少なくとも一方における基体の回復の少なくとも約６０パーセントである横方向及び縦方向の少なくとも一方における回復を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸可能な基体と、
前記延伸可能な基体に接触した粘着性組成物の層と、該粘着性組成物に付加され、かつそれによって保持された粒子状超吸収性材料の層とを含み、該粘着性組成物によって該基体に固定された吸収性複合体と、
を含むことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記延伸可能な基体は、第１の延伸可能な基体であり、
前記第１の延伸可能な基体とほぼ重なる関係の第２の延伸可能な基体を更に含み、それによって前記吸収性複合体が、前記第１及び第２の延伸可能な基体の間に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記粘着性組成物の層は、粘着性組成物の第１の層であり、
前記粒子状超吸収性材料の層に付加された粘着性組成物の第２の層、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収性複合体は、幅及び長さを有し、該吸収性複合体の該幅及び該長さの少なくとも一方の少なくとも一部分にわたって不均一な坪量を有することを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記延伸可能な基体は、弾性であることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記粘着性組成物の層は、粘着性組成物の第１の層であり、前記粒子状超吸収性材料の層は、粒子状超吸収性材料の第１の層であり、
前記粒子状超吸収性材料の第１の層に付加された粘着性組成物の第２の層を更に含み、粒子状超吸収性材料の第２の層が、該粘着性組成物の第２の層に付加され、かつそれによって保持されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項７】
縦方向及び横方向を有し、
前記基体は、「伸長及び回復試験」によって判断した時に吸収性物品の前記横方向及び前記縦方向の少なくとも一方における回復を有し、
吸収性物品は、前記「伸長及び回復試験」によって判断した時に、前記横方向及び前記縦方向の前記少なくとも一方における前記基体の前記回復の少なくとも約６０パーセントである該横方向及び該縦方向の該少なくとも一方における回復を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項８】
吸収性物品のための吸収性複合体であって、
粘着性組成物及び該粘着性組成物によって保持された粒子状超吸収性材料を含み、
前記粘着性組成物は、約４００°Ｆ（約２０４℃）に等しいか又はそれよりも低い温度での約１０，０００センチポアズよりも小さい粘性と、２５℃での約１．０×１０7ダイン／平方センチメートルに等しいか又はそれよりも小さいストレージ係数（Ｇ’）とを有する、
ことを特徴とする吸収性複合体。
【請求項９】
延伸可能な基体と組み合わせて、前記粘着性組成物によって該基体に固定されていることを特徴とする請求項８に記載の吸収性複合体。
【請求項１０】
前記延伸可能な基体とほぼ重なる関係の第２の基体を更に含み、それによって吸収性複合体が、該延伸可能な基体と該第２の基体の間に配置されることを特徴とする請求項９に記載の組合せ。
【請求項１１】
幅及び長さを有し、吸収性複合体の該幅及び該長さの少なくとも一方の少なくとも一部分にわたって不均一な坪量を有することを特徴とする請求項８に記載の吸収性複合体。
【請求項１２】
前記基体は、吸収性物品の外側カバーを形成し、該吸収性物品は、該外側カバーとほぼ重なる関係にあって着用者の皮膚と隣接する関係になった液体透過性ライナを更に含み、吸収性複合体は、該ライナと該外側カバーの間に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の組合せ。
【請求項１３】
吸収性複合体及び基体は、縦方向及び横方向を有する吸収性物品を一緒に形成し、
前記基体は、「伸長及び回復試験」によって判断した時に前記物品の前記横方向及び前記縦方向の少なくとも一方における回復を有し、
前記吸収性物品は、前記「伸長及び回復試験」によって判断した時に、前記横方向及び前記縦方向の前記少なくとも一方における前記基体の前記回復の少なくとも約６０パーセントである該横方向及び該縦方向の該少なくとも一方における回復を有する、
ことを特徴とする請求項９に記載の組合せ。
【請求項１４】
少なくとも一部分が使用中に延伸可能である吸収性物品を製造する方法であって、
粘着性組成物の層を延伸可能な基体に付加する段階と、
前記粘着性組成物を前記延伸可能な基体に付加した後に、粒子状超吸収性材料の層を該粘着性組成物に付加する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記基体に付加した前記粘着性組成物の層に前記粒子状超吸収性材料の層を付加した後に、粘着性組成物の第２の層を該粒子状超吸収性材料の層に付加する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記延伸可能な基体は、第１の基体であり、
第２の基体を前記第１の基体に重なる関係で、かつ該第２の基体を前記粘着性組成物の第２の層に固定するためにそれと接触するように位置決めする段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記基体は、第１の基体であり、
前記第１の基体に重なる関係で、かつ前記粒子状超吸収性材料の層に接触するように第２の基体を位置決めする段階と、
前記第２の基体を前記第１の基体に固定する段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも一部分が使用中に延伸可能である吸収性物品を製造する方法であって、
粘着性組成物と超吸収性材料との混合物を形成する段階と、
前記混合物を延伸可能な基体に付加し、それによって前記粘着性組成物が前記超吸収性材料を該基体上に保持する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記延伸可能な基体は、第１の基体であり、
第２の基体を前記第１の基体と重なる関係で、かつ該第２の基体を前記粘着性組成物と超吸収性材料との混合物に固定するために該混合物に接触するように位置決めする段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
延伸可能な基体と、
粘着性組成物と該粘着性組成物によって保持された粒子状超吸収性材料とを含み、該粘着性組成物によって前記延伸可能な基体に固定された吸収性複合体と、
を含み、
縦方向及び横方向を有し、
前記延伸可能な基体は、「伸長及び回復試験」によって判断した時に吸収性物品の前記横方向及び前記縦方向の少なくとも一方における回復を有し、
吸収性物品は、前記「伸長及び回復試験」によって判断した時に、前記横方向及び前記縦方向の前記少なくとも一方における前記基体の前記回復の少なくとも約６０パーセントである該横方向及び該縦方向の該少なくとも一方における回復を有する、
ことを特徴とする吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、パーソナルウェアのための吸収性物品に関し、より詳細には、物品の延伸可能な基体に固定された吸収性複合体を有するような吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
おむつ、トレーニングパンツ、失禁用衣類、女性用衛生製品などのような吸収性物品は、従来、液体透過性の身体に面するライナと、液体不透過性の外側カバーと、外側カバー及びライナとは別に形成されて着用者が滲出した液体（例えば、尿、月経）を取り込んで保持するためにその間に配置された吸収性コア（吸収性本体又は吸収性構造とも呼ばれる）とを含む。これらの吸収性物品の一部では、着用者へのフィット性を良好にする必要がある時に物品がある程度拡張することができるように、外側カバー及び／又はライナは延伸可能である。使用中に、物品は、吸収性物品の荷重及び着用者の動きにより生じるもののような力を受ける。これらの力により、吸収性コアが吸収性物品内で移動し、破れ、又はそうでなければ永久に歪む可能性があり、これらの全ては、吸収性コアの意図する吸収特性を低減し、液体の身体滲出物が物品から漏れる可能性を増大させる。
【０００３】
このために、別々に形成された吸収性構造体を接着剤を用いるか又は熱又は超音波結合によるなどの方法で外側カバー及び／又はライナに固定し、使用中に物品が延伸及び弛緩する時に吸収性コアが移動することを防ぐことが公知である。しかし、このように吸収性コアを外側カバー又はライナに固定すると、吸収性コアが固定された基体の延伸性が減少する傾向があり、これによって吸収性物品の柔軟性が減少する。更に、吸収性コアを外側カバー及び／又はライナに固定するとずれ及び歪みの危険性は減少するが、別々に形成した吸収性コアが固定された基体が延伸すると、依然として吸収性コアの破断をもたらす可能性がある。
【０００４】
また、従来の吸収性コアは、典型的には、吸収性バットを形成するように緩く混合して互いに交絡させた超吸収性材料粒子及び親水性繊維から構成されている。一部の吸収性コアでは、超吸収性材料は、より多くの吸収が必要な吸収性物品のいくつかのターゲット区域に集中している。このような吸収性コアが延伸可能な外側カバーとライナの間に配置される時には、吸収性物品が使用中に延伸及び弛緩すると、超吸収性粒子及び親水性繊維が動き回る。超吸収性粒子及び親水性繊維がターゲット区域から変位すると、吸収性物品から漏れが起こる可能性があり、及び／又は超吸収性粒子がある一定の区域に蓄積する場所では、液体を吸収して粒子が膨潤すると、物品の着用を不快に感じさせる可能性がある。このような移動はまた、劣った外観をもたらし、品質不良を知覚させる場合がある。
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５，２１３，８８１号
【特許文献２】米国特許第４，３４０，５６３号
【特許文献３】米国特許第３，６９２，６１８号
【特許文献４】米国特許第３，８０２，８１７号
【特許文献５】米国特許第３，３３８，９９２号
【特許文献６】米国特許第３，３４１，３９４号
【特許文献７】米国特許第３，５０２，７６３号
【特許文献８】米国特許第３，５０２，５３８号
【特許文献９】米国特許第３，５４２，６１５号
【特許文献１０】米国特許第３，８４９，２４１号
【特許文献１１】ＰＣＴ特許出願ＷＯ００／３７００９
【特許文献１２】米国特許第４，９４０，４６４号
【特許文献１３】米国特許第５，７６６，３８９号
【特許文献１４】米国特許第４，７０４，１１６号
【特許文献１５】米国特許第５，２２４，４０５号
【特許文献１６】米国特許第５，１０４，１１６号
【特許文献１７】米国特許第５，０４６，２７２号
【特許文献１８】米国特許第４，６６３，２２０号
【特許文献１９】米国特許第５，２２６，９９２号
【特許文献２０】欧州特許出願番号ＥＰ０２１７０３２
【特許文献２１】ＰＣＴ出願番号ＷＯ０１／８８２４５
【特許文献２２】米国特許第３，９０１，２３６号
【特許文献２３】米国特許第４，０７６，６６３号
【特許文献２４】米国特許第４，２８６，０８２号
【特許文献２５】米国特許第５，９８１，６８９号
【特許文献２６】米国特許第６，０７２，１０１号
【特許文献２７】米国特許第６，０８７，４４８号
【特許文献２８】米国特許第６，１２１，４０９号
【特許文献２９】米国特許第６，１５９，５９１号
【特許文献３０】米国特許第６，１９４，６３１号
【特許文献３１】米国特許第６，２２２，０９１号
【特許文献３２】米国特許第６，２３５，９６５号
【特許文献３３】米国特許第６，３４２，２９８号
【特許文献３４】米国特許第６，３７６，０７２号
【特許文献３５】米国特許第６，３９２，１１６号
【特許文献３６】米国特許第６，５０９，５１２号
【特許文献３７】米国特許第６，５５５，５０２号
【特許文献３８】米国特許公告第２００１／０１３１２号
【特許文献３９】米国特許公告第２００１／０７０６４号
【特許文献４０】米国特許公告第２００１／２９３５８号
【特許文献４１】米国特許公告第２００１／４４６１２号
【特許文献４２】米国特許公告第２００２／０７１６６号
【特許文献４３】米国特許公告第２００２／１５８４６号
【特許文献４４】米国特許公告第２００３／１４０２７号
【特許文献４５】ＰＣＴ公告ＷＯ９９／２５３９３
【特許文献４６】ＰＣＴ公告ＷＯ９９／２５７４５
【特許文献４７】ＰＣＴ公告ＷＯ９９／２５７４８
【特許文献４８】ＰＣＴ公告ＷＯ００／５６９５９
【特許文献４９】ＰＣＴ公告ＷＯ００／６３２９５
【特許文献５０】ＰＣＴ公告ＷＯ０２／１００３２
【特許文献５１】ＰＣＴ公告ＷＯ０３／１８６７１
【特許文献５２】ＰＣＴ公告ＷＯ０３／３７３９２
【特許文献５３】米国特許第４，７２４，１１４号
【特許文献５４】米国特許第５，４８６，１６６号
【特許文献５５】米国特許第５，４９０，８４６号
【特許文献５６】米国特許第５，３６４，３８２号
【非特許文献１】「プラスチックのための標準試験方法：動的機械的特性溶融流動学」、ＡＳＴＭ試験方法Ｄ４４４０−０１
【発明の開示】
【０００６】
一般的に、本発明の一実施形態による吸収性物品は、延伸可能な基体と、延伸可能な基体に接触した粘着性組成物の層を含む吸収性複合体とを含む。粒子状超吸収性材料の層が、粘着性組成物に付加され、かつそれによって保持される。吸収性複合体は、粘着性組成物によって基体に固定される。
【０００７】
別の実施形態では、吸収性物品は、一般的に、延伸可能な基体と延伸可能な基体に固定された吸収性複合体とを含む。吸収性複合体は、粘着性組成物と粘着性組成物に保持された粒子状超吸収性材料とを含む。吸収性複合体は、粘着性組成物によって基体に固定される。吸収性物品は、縦方向及び横方向を有する。物品の延伸可能な基体は、「伸長及び回復試験」によって判断した時に物品の横方向及び縦方向の少なくとも一方に回復し、吸収性物品も「伸長及び回復試験」によって判断した時に横方向及び縦方向の少なくとも一方に回復し、これは、横方向及び縦方向の少なくとも一方への基体の回復の少なくとも約６０パーセントである。
【０００８】
本発明の一実施形態による吸収性複合体は、一般的に、粘着性組成物と粘着性組成物によって保持された粒子状超吸収性材料とを含む。粘着性組成物の粘性は、約４００°Ｆ（約２０４℃）に等しいか又はそれよりも低い温度で約１０，０００センチポアズよりも小さく、ストレージ係数（Ｇ’）は、２５℃で約ｌ．０×１０7ダイン／平方センチメートルに等しいか又はそれよりも小さい。
【０００９】
一実施形態では、使用中に少なくとも一部分が延伸可能な吸収性物品を製造する本発明の方法は、一般的に、粘着性組成物の層を延伸可能な基体に付加する段階と、粘着性組成物を延伸可能な基体に付加した後に粒子状超吸収性材料の層を粘着性組成物に付加する段階とを含む。
【００１０】
別の実施形態では、本方法は、一般的に、粘着性組成物と超吸収性材料との混合物を形成する段階と、次に混合物を延伸可能な基体に付加し、それによって粘着性組成物が超吸収性材料を基体上に保持する段階とを含む。
【００１１】
本発明の他の特徴は、一部は明らかであり、一部は以下で指摘する。
【００１２】
対応する参照符号は、図面のいくつかの図を通して対応する部分を示すものである。
【００１３】
定義
本明細書の関連においては、以下の各用語又は語句は、以下の１つ又は複数の意味を含む。
【００１４】
「取り付けられた」とは、２つの要素の接合、接着、接続、又は結合などを意味する。２つの要素は、それらが互いに直接的に又は各々が中間要素に直接取り付けられた時のように互いに間接的に取り付けられた時に、互いに取り付けられたと見なされることになる。
【００１５】
「親水性」とは、繊維と接触する水性液体によって濡れる繊維又は繊維の表面及び他の材料を説明するものである。材料の濡れの程度は、次に、関わった液体及び材料の接触角及び表面張力を用いて説明することができる。特定の繊維材料又は繊維材料の配合物の濡れ性を測定するのに適する機器及び技術は、「Ｃａｈｎ  ＳＦＡ−２２２表面力分析システム」又は実質的に同等のシステムにより提供することができる。このシステムで測定した時に接触角が９０度よりも小さい繊維は、「濡れ性」又は親水性と呼ばれ、接触角が９０度よりも大きい繊維は、「非濡れ性」又は疎水性と呼ばれる。
【００１６】
「層」は、単数で用いる場合、単一要素又は複数要素の二重の意味を有することができる。
【００１７】
「液体不透過性」とは、層又は多層積層体を説明するのに用いる場合は、尿のような液体身体排泄物が、通常の使用条件の下で、液体接触点で層又は積層体の平面にほぼ垂直な方向に層又は積層体を通過しないことを意味する。
【００１８】
「液体透過性」とは、液体不透過性でないあらゆる材料を意味する。
【００１９】
「メルトブローン」とは、溶融熱可塑性材料を複数の細い通常円形のダイ毛管を通して、溶融糸又はフィラメントとして、一般的に加熱された収束する高速気体（例えば、空気）流の中に押出し、これによって溶融熱可塑性材料のフィラメントを細くしてその直径を低減することにより形成された繊維を意味する。その後、メルトブローン繊維は、高速気体流により運ばれ、收集表面上に堆積してランダムに分散したメルトブローン繊維のウェブを形成する。このような工程は、例えば、Ｂｕｔｉｎ他に付与された米国特許第３，８４９，２４１号に開示されている。
【００２０】
メルトブロー工程を用いて、マクロ繊維（平均直径が約４０〜約１００ミクロン）、織物繊維（平均直径が約１０と４０ミクロンの間）、及びミクロ繊維（平均直径が約１０ミクロンよりも小さい）を含む様々な寸法の繊維を製造することができる。メルトブロー工程は、超微細ミクロ繊維（平均直径が約３ミクロン又はそれよりも小さい）を含むミクロ繊維を製造するのに特に適している。超微細ミクロ繊維を製造する例示的な工程の説明は、例えば、Ｔｉｍｍｏｎｓ他に付与された米国特許第５，２１３，８８１号に見出すことができる。
【００２１】
メルトブローン繊維は、連続又は不連続とすることができ、收集表面上に堆積した時に一般的に自己結合する。本発明に用いるメルトブローン繊維は、適切な態様においては、長さ方向に実質的に連続である。
【００２２】
「不織物」とは、材料、ウェブ、又は布に関して用いる場合は、相互に交錯しているが、編み布におけるように規則的又は識別可能な方法によらない個々の繊維又は糸の構造を有するような材料、ウェブ、又は布を意味する。不織材料、布、又はウェブは、例えば、メルトブロー工程、スパンボンド工程、空気堆積工程、及びボンデッドカーデッドウェブ工程のような多くの工程で形成されている。不織物の坪量は、通常は、材料オンス／平方ヤード（ｏｓｙ）又はグラム／平方メートル（ｇｓｍ）で表され、繊維直径は、通常はミクロンで表される。（注：ｏｓｙからｇｓｍに変換するには、ｏｓｙに３３．９１を掛ける。）
【００２３】
「スパンボンデッド繊維」又は「スパンボンド繊維」とは、円形又は他の構成の紡糸口金の複数の細い毛管からフィラメントとして溶融熱可塑性材料を押出し、次に、例えば、Ａｐｐｅｌ他に付与された米国特許第４，３４０，５６３号、Ｄｏｒｓｃｈｎｅｒ他に付与された米国特許第３，６９２，６１８号、Ｍａｔｓｕｋｉ他に付与された米国特許第３，８０２，８１７号、Ｋｉｎｎｅｙに付与された米国特許第３，３３８，９９２号及び第３，３４１，３９４号、Ｈａｒｔｍａｎに付与された米国特許第３，５０２，７６３号、Ｐｅｔｅｒｓｅｎに付与された米国特許第３，５０２，５３８号、及びＤｏｂｏ他に付与された米国特許第３，５４２，６１５号におけるように、押出したフィラメントの直径を急速に低減することによって一般的に形成される小直径の繊維を意味する。尚、これらの特許の各々は、本明細書と矛盾しない方法でその全内容が引用により組み込まれている。スパンボンド繊維は急冷され、それらが收集表面上に堆積した時に一般的にべとつかない。スパンボンド繊維は、ほぼ連続であり、多くの場合に平均直径が約７ミクロンよりも大きく、より詳細には、約１０と３０ミクロンの間である。スパンボンド材料、層、又は基体は、スパンボンデッド（又は、スパンボンド）繊維を含む。
【００２４】
「熱可塑性」とは、熱に露出されると軟化し、室温まで冷却されると実質的に非軟化状態に戻る材料を説明するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
ここで図面、特に図１を参照すると、小児用トイレトレーニングパンツの形で本発明の吸収性物品の一実施形態が示されており、全体を参照番号２０で示している。吸収性物品２０は、使い捨てでもそうでなくてもよいが、使い捨てとは、再使用するために洗濯又は他の方法で調整せずに、限定された期間使用した後に廃棄することを意図した物品を意味する。本発明は、本発明の範囲から逸脱することなく、以下に限定されるものではないが、おむつ、女性用衛生製品、失禁用製品、医療用衣類、外科用パッド及び包帯、及び他のパーソナルケア又はヘルスケア衣類などを含むパーソナルウェアのための様々な他の吸収性物品と共に用いるのに適することが理解される。
【００２６】
単に例示的に、図１のパンツ２０のようなトレーニングパンツを構成するための様々な材料及び方法は、２０００年６月２９日にＡ．Ｆｌｅｔｃｈｅｒ他によって公開されたＰＣＴ特許出願ＷＯ００／３７００９、１９９０年７月１０日にＶａｎ  Ｇｏｍｐｅｌ他に付与された米国特許第４，９４０，４６４号、及び１９９８年６月１６日にＢｒａｎｄｏｎ他に付与された米国特許第５，７６６，３８９号に開示されており、これらは、本明細書において引用により組み込まれている。
【００２７】
トレーニングパンツ２０の対を部分的に締結した状態で図１に示しており、これは、本明細書で前部ウエスト領域２２及び後部ウエスト領域２４と更に呼ばれる縦方向端部領域と、前部及び後部ウエスト領域の間に縦方向に延びてそれらを相互に結合する、本明細書で股領域２６と更に呼ばれる中心領域とを含む。パンツ２０は、着用者に向く内面２８と、着用者から離れる方向に向く外面３０とを有する。前部及び後部ウエスト領域２２及び２４は、着用中に着用者のウエスト又は中央下部胴を全体的又は部分的に覆うか又は取り囲むパンツ２０の部分を含む。股領域２６は、一般的に、着用中に着用者の脚間に位置決めされて着用者の下部胴及び股を覆うパンツ２０の部分を含む。図２及び図３を更に参照すると、トレーニングパンツ２０の対は、それぞれ前部ウエスト縁部３８及び後部ウエスト縁部３９と呼ばれる横方向に対向する側縁３６及び縦方向に対向するウエスト縁部を有する。
【００２８】
図示のパンツ２０は、全体的に３２で示される中央吸収性アセンブリと、前部ウエスト領域２２から外向きに延びる一対の横方向に対向する前部側部パネル３４と、後部ウエスト領域２４から外向きに延びる一対の横方向に対向する後部側部パネル１３４とを含む。図示の実施形態の中央吸収性アセンブリ３２は、ほぼ矩形である。しかし、中央吸収性アセンブリ３２は、本発明の範囲から逸脱することなく、砂時計形、Ｔ字形、Ｉ字形などのような矩形以外とすることができるように考えられている。
【００２９】
依然として図１〜図３を参照すると、中央吸収性アセンブリ３２は、外側カバー４０（広い意味で基体）と、接着剤、超音波結合、熱結合、又は他の従来の技術によって重ねられた関係で外側カバーに取り付けられた身体側ライナ４２（図１及び３）（これも広い意味で基体と呼ばれる）とを含む。ライナ４２は、パンツが着用されると着用者の皮膚と隣接する関係になるように適切に適応されている（すなわち、パンツ２０の他の構成要素に対して位置決めされる）。吸収性アセンブリ３２は、着用者により滲出される液体身体滲出物を吸収するために、外側カバー４０と身体側ライナ４２の間に配置された吸収性複合体４４（図３）を更に含む。一対の閉じ込めフラップ４６（図３）を身体側ライナ４２に固定し、身体滲出物が横方向に流れないようにする。
【００３０】
図示の実施形態の中央吸収性アセンブリ３２は、前部及び後部ウエスト縁部３８及び３９の一部を形成する対向する端部と、トレーニングパンツ２０（図２及び図３）の側縁３６の一部を形成する対向する側縁４７とを有する。更に、参考のために、矢印４８及び４９は、それぞれトレーニングパンツ２０の縦方向軸線及び横断方向又は横方向軸線を示している。
【００３１】
図１に部分的に示すように締結されたトレーニングパンツ２０では、前部及び後部側部パネル３４及び１３４は、パンツの三次元構成に締結システム８０により互いに連結され、パンツのウエスト開口部５０及び一対の脚開口部５２を形成する。このような構成では、前部及び後部側部パネル３４及び１３４は、着用者の腰に位置決めされるトレーニングパンツ２０の一部を構成する。トレーニングパンツ２０の前部及び後部ウエスト縁部３８及び３９は、着用者のウエストを囲む構成にされ、パンツのウエスト開口部５０（図１）を形成する。パンツ２０の横方向に対向する側縁３６は、パンツの脚開口部５２を形成する。
【００３２】
図示の実施形態では、各閉じ込めフラップ４６には、フラップがトレーニングパンツ２０の少なくとも股領域２６ではほぼ直立の構成を取り、着用者の身体に対する密封を形成するように、フラップの取り付けられていない縁に沿って、少なくとも１つのフラップ弾性部材５３（図３）が固定されている。閉じ込めフラップ４６は、パンツ２０の側縁３６に隣接して位置決めされることが適切であり、吸収性アセンブリ３２の全長に沿って縦方向に延びることができ、吸収性アセンブリの長さに沿って部分的に延びることができる。閉じ込めフラップ４６に対する適切な構成及び配列は、一般的に当業者には公知であり、本明細書において引用により組み込まれている、１９８７年１１月３日にＥｎｌｏｅに付与された米国特許第４，７０４，１１６号に説明されている。閉じ込めフラップ４６はまた、本発明の範囲から逸脱することなく、省略することができるようにも考えられている。
【００３３】
トレーニングパンツ２０はまた、当業者に公知のように、前部ウエスト弾性部材５４（図３）、後部ウエスト弾性部材５６、及び脚弾性部材５８も含むことが適切である。ウエスト弾性部材５４及び５６は、対向するウエスト縁部３８及び３９に沿って外側カバー４０及び／又は身体側ライナ４２と作動的に接合することができ、各ウエスト縁部の全て又は一部分のみにわたって横方向に延びることができる。脚弾性部材５８は、外側カバー４０（例えば、図４に示すように外側カバーの内側層と外側層の間）及び／又は身体側ライナ４２と作動的に接合し、一般的に、トレーニングパンツ２０の股領域２６で対向する側縁３６に隣接して縦方向に延びることができる。各脚弾性部材５８は、前部終端点６３及び後部終端点６５を有し、これらは、脚弾性部材により引き起こされる弾性ギャザーの縦方向端部を表すものである。
【００３４】
フラップ弾性部材５３、ウエスト弾性部材５４及び５６、及び脚弾性部材５８は、あらゆる適切な弾性材料で形成することができる。適切な弾性材料には、天然ゴム、合成ゴム、又は熱可塑性エラストマーポリマーのシート、ストランド又はリボンが含まれる。弾性材料は、基体に弾性収縮力が付与されるように、延伸して基体（例えば、外側カバー４０及び／又は身体側ライナ４２）に接着することができ、ギャザーを寄せた基体に接着することができ、又は基体に接着してから熱などを加えることにより伸縮性を持たせるか又は収縮させることができる。特に適切な一実施形態では、例えば、脚弾性部材５８は、米国デラウェア州ウィルミントン所在の「Ｅ．Ｉ．Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ」から商品名「ＬＹＣＲＡ（登録商標）」で市販されている複数の乾紡合体マルチフィラメントスパンデックスエラストマー糸を含むことができる。
【００３５】
側部パネル３４及び１３４は、前部及び後部ウエスト領域２２及び２４それぞれの継ぎ目６６に沿って中央吸収性アセンブリ３２に永久的に固定することができる。より詳細には、図２及び図３に最も良く示すように、前部側部パネル３４は、前部ウエスト領域２２で吸収性アセンブリ３２の側縁４７に永久的に固定されてそれを超えて横方向外向きに延びることができ、後部側部パネル１３４は、後部ウエスト領域２４で吸収性アセンブリの側縁に永久的に固定されてそれを超えて横方向外向きに延びることができる。側部パネル３４及び１３４は、接着剤を用いるか、又は熱又は超音波結合によるか、又は他の適切な固定技術により、吸収性アセンブリ３２に結合することができる。代替的に、側部パネル３４及び１３４は、本明細書で後に説明するように構成された延伸可能外側カバーと一体的に又はそうでなければそれと部分的又は全体的に置換することにより形成することができ、これによって外側カバーの延伸性が、フィット性及び機能性に必要なエラストマー特性に寄与する。別の実施形態では、側部パネル３４及び１３４は、身体側ライナ４２及び／又は吸収性アセンブリ３２の他の構成要素と一体的に形成することができる。
【００３６】
各前部及び後部側部パネル３４及び１３４は、継ぎ目６６から横方向に間隔を空けて配置された外側縁部６８と、トレーニングパンツ２０の縦方向中心に向けて配置された脚端縁７０と、トレーニングパンツの縦方向端部に向けて配置されたウエスト端縁７２とを有する。脚端縁７０及びウエスト端縁７２は、吸収性アセンブリ３２の側縁４７から外側縁部６８まで延びている。側部パネル３４及び１３４の脚端縁７０は、トレーニングパンツ２０の側縁３６の一部を形成する。図示の実施形態は、横方向軸線４９に対して湾曲させ及び／又は角度を付けて、着用者の脚の周りのフィット性を良好にすることが適切である。しかし、本発明の範囲から逸脱することなく、後部ウエスト領域２４の脚端縁のような脚端縁７０の１つのみを湾曲させるか又は角度を付けることができ、又は脚端縁のいずれも湾曲させずに角度も付けないこともできることが理解される。ウエスト端縁７２は、横方向軸線４９に平行であることが適切である。前部側部パネル３４のウエスト端縁７２は、トレーニングパンツ２０の前部ウエスト縁部３８の一部を形成し、後部側部パネル１３４のウエスト端縁７２がパンツの後部ウエスト縁部３９の一部を形成する。
【００３７】
側部パネル３４及び１３４は、トレーニングパンツ２０の横方向軸線４９にほぼ平行な方向に延伸することができる弾性材料を含むことが適切であるが、必ずしもそうでなくてもよい。適切な弾性材料、並びに弾性側部パネルをトレーニングパンツに組み込む工程の１つは、以下の米国特許、すなわち、１９９０年７月１０日にＶａｎ  Ｇｏｍｐｅｌ他に付与された第４，９４０，４６４号、１９９３年７月６日にＰｏｈｊｏｌａに付与された第５，２２４，４０５号、１９９２年４月１４日にＰｏｈｊｏｌａ他に付与された第５，１０４，１１６号、及び１９９１年９月１０日にＶｏｇｔ他に付与された第５，０４６，２７２号に説明されており、これらの全ては、本明細書において引用により組み込まれている。特定的な実施形態では、側部パネル３４及び１３４を構成することができる適切な弾性材料には、ストレッチ−サーマル積層体（ＳＴＬ）、ネック−ボンデッド積層体（ＮＢＬ）、可逆的ネック付け積層体、又はストレッチ−ボンデッド積層体（ＳＢＬ）材料を含むことができる。このような材料を製造する方法は、当業者には公知であり、１９８７年５月５日にＷｉｓｎｅｓｋｉ他に付与された米国特許第４，６６３，２２０号、１９９３年７月１３日にＭｏｒｍａｎに付与された米国特許第５，２２６，９９２号、Ｔａｙｌｏｒ他の名前で１９８７年４月８日に公開された欧州特許出願番号ＥＰ０２１７０３２、及びＷｅｌｃｈ他の名前によるＰＣＴ出願番号ＷＯ０１／８８２４５に説明されており、これらの全ては、本明細書において引用により組み込まれている。代替的に、側部パネル材料は、外側カバー４０及び／又は身体側ライナ４２、機械的に予め歪ませた複合体、又は伸張可能であるが延伸不能な（例えば、非弾性）材料の構成に適切であるとして本明細書で後述するもののような他の織又は不織材料を含むことができる。
【００３８】
締結システム８０は、対応する第２の締結構成要素８４に再締結可能に係合するようになった横方向に対向する第１の締結構成要素８２を含む。一実施形態では、各締結構成要素８２及び８４の前面又は外面は、複数の係合要素を含む。第１の締結構成要素８２の係合要素は、第２の締結構成要素８４の対応する係合要素に繰返し係合したり係合が外れたりするようにされ、パンツ２０をその三次元構成に取外し可能に固定する。
【００３９】
締結構成要素８２及び８４には、接着ファスナ、粘着ファスナ、機械的ファスナなどのような吸収性物品に適するあらゆる再締結可能なファスナを含むことができる。特定的な実施形態では、締結構成要素８２及び８４は、性能を向上させるための機械的締結要素を含む。適切な機械的締結要素は、フック、ループ、バルブ、キノコ、矢じり、柄上のボール、雌雄嵌め合い構成要素、バックル、又はスナップなどのような連結する幾何学形状の材料によって設けることができる。
【００４０】
図示の実施形態では、第１の締結構成要素８２は、ループファスナを含み、第２の締結構成要素８４は、相補的なフックファスナを含む。代替的に、第１の締結構成要素８２がフックファスナを含むことができ、第２の締結構成要素８４が相補的なループファスナを含むことができる。別の実施形態では、締結構成要素８２及び８４は、連結する同様の表面ファスナ、又は、接着ファスナ及び接着受容着用区域又は材料のような接着及び粘着締結要素などを含むことができる。図１に示すトレーニングパンツ２０は、連結される時に後部側部パネル１３４が前部側部パネル３４に重なるように示されており、これは便利であるが、トレーニングパンツ２０はまた、連結される時に前部側部パネルが後部側部パネルに重なるような構成にすることもできる。フック及びループの形状、密度、及びポリマー組成は、締結構成要素８２及び８４間に望ましいレベルの係合が得られるように選択することができることを当業者は認識するであろう。更に強力なフック材料には、高弾性率の材料及び／又は方向が揃ったフックの割合が大きい材料を含むことができる。係合した時に、図示の実施形態の締結構成要素８２及び８４は、再締結可能な係合継ぎ目８５を形成する（図１）。
【００４１】
図示の実施形態では、締結構成要素８２及び８４は、側部パネル３４及び１３４とは別に形成され、接着剤、熱又は超音波結合、又は他の適切な技術などによりそれに固定されるように示されている。しかし、締結構成要素８２及び８４の一方又は両方は、本発明の範囲から逸脱することなく、それぞれ側部パネル３４及び１３４又はパンツ２０の他の構成要素（例えば、外側カバー４０又はライナ４２）と一体的に形成することができるようにも考えられている。また、パンツ２０は、接着剤、熱又は超音波結合、又は他の適切な技術などにより係合継ぎ目８５で永久的に接合することができることも考えられている。
【００４２】
外側カバー４０は、実質的に液体不透過性であり、身体滲出物がパンツ２０から漏れてベッドシート及び衣類のような物品、並びに着用者及び介護者を濡らさないようになっている。外側カバー４０は、単層の液体不透過性材料で構成することができ、より適切には、層の少なくとも１つが液体不透過性である多層積層体構造とすることができる。例えば、図４に示すように、外側カバー４０には、積層接着剤によるか、又は超音波結合又は熱結合などにより互いに接合された液体透過性外側層４０ａ及び液体不透過性内側層４０ｂを含むことができる。このような実施形態では、外側カバー４０の内側層は、液体及び蒸気の両方に不透過性とすることができ、又は液体不透過性かつ蒸気透過性とすることができる。例えば、内側層４０ｂは、薄いプラスチックフィルムで製造することができるが、他の可撓性の液体不透過性材料を用いることもできる。
【００４３】
外側カバー４０の代替的な構成には、吸収性複合体に隣接又は近接する選択領域に望ましいレベルの液体不透過性を付与するように全体的又は部分的に組み立てられるか又は処理された織又は不織繊維ウェブ層を含むことができる。例えば、外側カバーには、気体透過性でもそうでなくてもよいポリマーフィルム層に積層した気体透過性の不織布層を含むことができる。繊維性布状外側カバー材料の他の例には、延伸薄層化又はストレッチサーマル積層体材料を含むことができる。
【００４４】
特に適切な実施形態では、外側カバー４０は延伸可能であり、更に適切には、外側カバーには弾性がある。本明細書で用いる場合、「延伸可能」という用語は、伸張可能性及び／又は弾性を有することができる材料を意味する。すなわち、材料は、破断することなく伸張又は変形などをすることができ、伸張力を除去した後に相当に収縮してもしなくてもよい。「弾性」及び「エラストマー性」という用語は、本明細書で用いる場合、伸長力を加えると少なくとも１つの方向に伸長可能であり、伸長力が除去されると本来の寸法に近い寸法まで（例えば、少なくとも約２５パーセント以内）収縮する材料を意味する。例えば、材料の弛緩した非伸長長さより少なくとも５０パーセント大きい長さまで伸長力により伸長した弾性材料は、伸長力を除去した後に短時間（例えば、約１分）以内に弛緩した非伸長長さの少なくとも約２５パーセントまで回復することになる。仮定的な例として、伸長力を加えると少なくとも約１．５インチ（３．８１ｃｍ）伸長可能な弾性材料の１インチ（２．５４センチメートル（ｃｍ））の長さの例では、伸長力除去後１分以内に約１．３７５インチ（３．５ｃｍ）に等しいか又はそれよりも小さい長さまで回復することになる。「伸張可能」という用語は、伸長力を除去すると材料が実質的に永久的に変形するか、又は材料が有意な収縮力を示さない材料の性質を意味する。
【００４５】
一例として、外側カバー４０は、単層、多層、積層体、スパンボンド布、フィルム、メルトブローン布、弾性網、微孔性ウェブ、ボンデッドカーデッドウェブ、又は、エラストマー又はポリマー材料から成る発泡材で構成することができる。エラストマー性不織積層体ウェブには、１つ又はそれよりも多くのギャザー可能な不織ウェブ、フィルム、又は発泡材に接合された不織材料を含むことができる。ストレッチボンデッド積層体（ＳＢＬ）及びネックボンデッド積層体（ＮＢＬ）は、エラストマー複合体の例である。適切な不織材料の例は、スパンボンド−メルトブローン布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド布、スパンボンド布、又はこのような布とフィルム、発泡材、又は他の不織ウェブとの積層体である。
【００４６】
適切なエラストマー材料には、エラストマーポリエチレン、ポリプロピレン、又はポリオレフィンコポリマー、並びにその組合せから成るキャスト又はブローンフィルム、発泡材、又はメルトブローン布を含むことができる。エラストマー材料には、「ＰＥＢＡＸ（登録商標）」エラストマー（ペンシルベニア州フィラデルフィア所在の「ＡｔｏＣｈｅｍ」から入手可能）、「ＨＹＥＲＥＬ（登録商標）」エラストマーポリエステル（デラウェア州ウィルミントン所在の「Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ」から入手可能）、「ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）」エラストマー（テキサス州ヒューストン所在の「Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｉｍｅｒｓ」から入手可能）、又は「ＬＹＣＲＡ（登録商標）」エラストマーのストランド（デラウェア州ウィルミントン所在の「Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ」から入手可能）など、並びにその組合せを含むことができる。外側カバー４０には、機械的工程、印刷工程、加熱工程、及び／又は化学処理によってエラストマー特性を有する材料が含まれる。例えば、このような材料には、穿孔、しぼ寄せ、ネック延伸、熱活性化、エンボス加工、及びミクロ歪みを行うことができる。
【００４７】
身体側ライナ４２は、着用者の皮膚を吸収性複合体４４に保持された液体から隔離する身体に向く表面になり、適切には、馴染みやすくて柔らかい感触であり、着用者の皮膚に刺激がない。更に、身体側ライナ４２は、吸収性複合体４４よりも親水性を小さくすることができ、液体がその厚さを容易に通過して吸収性複合体に到達するように、液体透過性とするのに十分多孔性である。適切な身体側ライナ４２は、多孔性発泡材、網状発泡材、穿孔プラスチックフィルム、天然繊維（例えば、木材又は綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリエステル又はポリプロピレン繊維）、又は天然及び合成繊維の組合せのような各種のウェブ材料で製造することができる。
【００４８】
身体側ライナ４２には、様々な織布、編み布、及び不織布を含めることができる。例えば、身体側ライナ４２は、メルトブローンウェブ、スパンボンドウェブ、又は望ましい繊維から成るボンデッドカーデッドウェブを含むことができる。様々な布は、天然繊維、合成繊維、又はその混合物で構成することができる。特定的な態様では、身体側ライナ４２は、ポリマー繊維、網状組織、積層体、液体透過性フィルム、セルロース繊維、レーヨン、水膨潤性ゲル、及びエラストマー材料、並びにその組合せで構成することができる。身体側ライナに適切な材料には、メルトブローンウェブ、空気堆積ウェブ、スパンボンドウェブ、又は合成連続又は不連続ポリマー繊維及び／又は天然繊維のボンデッドカーデッドウェブ、パターンボンデッドスパンボンデッドウェブ、空気堆積ウェブ、又はボンデッドカーデッドウェブ、並びにその組合せを含むことができる。適切なポリマーには、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ナイロン、及びこれらのポリマーで構成された２成分及び２組成材料を含むことができる。
【００４９】
身体側ライナは、実質的に疎水性の材料で構成することができ、疎水性材料は、任意的に、界面活性剤で処理するか、又は他の方法で処理して望ましいレベルの濡れ性及び親水性を付与することができる。例えば、一実施形態では、身体側ライナ４２は、その本来の幅のほぼ４０％までネックされた不織スパンボンドポリプロピレン布とすることができる。「ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）Ｇ２７６０」エラストマー材料のストランドをネック付けスパンボンド材料に接着することができる。この布は、デラウェア州ニューカッスル所在の「ＩＣＩ」の一部門である「Ｕｎｉｑｅｍａ」から入手可能な約０．４５％「ＡＨＣＯＶＥＬ（登録商標）Ｂａｓｅ  Ｎ６２」界面活性剤のような界面活性剤の作動的な量で表面処理することができる。界面活性剤は、スプレー、印刷、又はブラシコーティングなどのようないずれかの従来の手段で付加することができる。
【００５０】
特に適切な実施形態では、身体側ライナ４２は延伸可能であり、更に適切には、ライナは、外側カバー４０に対応して弾性がある。延伸可能身体側ライナ４２には、弾性ストランド又は網状組織、「ＬＹＣＲＡ（登録商標）」弾性体、キャスト又はブローン弾性フィルム、不織弾性ウェブ、メルトブローン又はスパンボンドエラストマー繊維ウェブ、並びにその組合せを含むことができる。適切なエラストマー材料の例には、「ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）」エラストマー、「ＨＹＴＲＥＬ（登録商標）」エラストマー、「ＥＳＴＡＮＥ（登録商標）」エラストマーポリウレタン（オハイオ州クリーブランド所在の「Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ」から入手可能）、「ＰＥＢＡＸ（登録商標）」エラストマー、及び「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ」（テキサス州アービング所在の「Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」から入手可能）及び「ＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）」（ミシガン州ミッドランド所在の「Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ」から入手可能）などのようなエラストマーポリオレフィンが含まれる。身体側ライナ４２には、繊維、スクリム、ウェブ、ネック付けウェブ、及び、穿孔、開口、しぼ寄せ、熱活性化、エンボス加工、ミクロ歪み、又は化学処理など、並びにその組合せを有するフィルムの配合物又は積層体を含むことができ、これには、ホモフィラメント、鞘／芯型又は並列型構成の２成分フィラメント、又はポリマーの配合物を含む２組成フィラメントが含まれ、この複合フィラメントは、弾性特性を示すものである。代替として、本発明の範囲から逸脱することなく、身体側ライナ４２を延伸可能にすることができ、同時に外側カバー４０が延伸不能であるようにも考えられている。また、ライナ４２を弾性とする代わりに伸張可能にすることができることも考えられている。
【００５１】
身体側ライナ４２及び外側カバー４０は、例えば、外側カバー４０を直接ライナ４２に付着させることなどによって互いに直接取り付けることにより、又は身体側ライナをパンツ２０の介在構成要素に付着させて、それを次に外側カバーに付着させることなどによって互いに間接的に取り付けることにより、互いに適切に取り付けられる。身体側ライナ４２及び外側カバー４０は、例えば、接着剤、超音波結合、熱結合、又は当業技術で公知の他の適切な取り付け技術により、その周囲の少なくとも一部に沿って互いに取り付けることができる。上述の取り付け技術を用いて、本明細書に説明するパンツ２０の様々な他の構成部品を互いに適切に相互結合し、組立て、及び／又は付着させることができることは容易に認められるはずである。
【００５２】
吸収性複合体４４は、一般的に、馴染みやすくて着用者の皮膚に刺激がなく、適切には液体身体滲出物を吸収して保持するように構成される。図４を特に参照すると、本発明の一実施形態によれば、吸収性複合体４４は、外側カバー４０上に形成され、外側カバー４０の内側層４０ｂに接着された粘着性組成物の層２０２と、粘着性組成物に接着された粒子状超吸収性材料の層２０４とを含む。
【００５３】
本明細書で用いる場合、「超吸収性材料」という用語は、最も好ましい条件下で、０．９重量パーセント塩化ナトリウムを含有する水溶液中でその重量の少なくとも約１０倍、より望ましくは、その重量の少なくとも約３０倍吸収することができる水膨潤性で水不溶性の有機又は無機材料を意味する。超吸収性材料は、天然、合成、及び修飾天然ポリマー及び材料から選択することができる。超吸収性材料には、シリカゲルのような無機材料、又は架橋ポリマーのような有機化合物を含むことができる。「架橋した」という用語は、通常は水溶性の材料を効果的に実質的に水不溶性であるが膨潤可能にするあらゆる手段を意味する。このような手段には、例えば、物理的交絡、結晶ドメイン、共有結合、イオン錯体及び会合、水素結合のような親水性会合、及び疎水性会合又はファンデルワールス力を含むことができる。適切な合成超吸収性材料ポリマーの例には、ポリ（アクリル酸）及びポリ（メタクリル酸）の酸性又はアルカリ金属及びアンモニウム塩、ポリ（アクリルアミド）、ポリ（ビニルエーテル）、ビニルエーテル及びαオレフィンとの無水マレイン酸コポリマー、ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（ビニルモルホリノン）、ポリ（ビニルアルコール）、又はポリビニルアミンの塩基性又は塩化物及び水酸化物塩、ポリアミンポリ四級アンモニウム、ポリイミン、加水分解ポリアミド、及びその混合物及びコポリマーが含まれる。
【００５４】
他の適切な超吸収性材料ポリマーには、加水分解アクリロニトリル−グラフトデンプン、アクリル酸グラフトデンプン、メチルセルロース、キトサン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースのような天然及び修飾天然ポリマーと、アルギン酸塩、キサンタンガム、及びローカストビーンガムなどのような天然ゴムとが含まれる。また、天然及び全体的又は部分的合成の吸収性ポリマーの混合物も本発明に有用とすることができる。付加的な適切な超吸収性材料は、１９７５年８月２６日に付与された米国特許第３，９０１，２３６号に開示されており、合成の吸収性ゲル化ポリマーを調製するための工程は、１９７８年２月２８日に付与された米国特許第４，０７６，６６３号、及び１９８１年８月２５日に付与された米国特許第４，２８６，０８２号に開示されている。
【００５５】
適切な超吸収性材料は、様々な供給業者から市販されている。例えば、「ＳＸＭ  ９５４３」及び「ＦＡＶＯＲ  ８８０」は、米国ノースカロライナ州グリーンズボロ所在の「Ｓｔｏｃｋｈａｕｓｅｎ、Ｉｎｃ．」から入手可能な適切な超吸収性材料であり、「ＤＲＹＴＥＣＨ  ２０３５」は、米国ミシガン州ミッドランド所在の「Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ」から入手可能な適切な超吸収性材料である。別の適切な超吸収性材料は、ドイツのルートヴィッヒシャーフェン所在の「ＢＡＳＦ」から入手される「Ｅ１２３１−９９」と呼ばれる多成分超吸収性粒子状ゲルである。この超吸収性材料は、糞便流体の０．３ｐｓｉでの荷重下吸収性（ＡＵＬ）が２７．１グラム／グラムであり、０．３ｐｓｉでの生理食塩水ＡＵＬが３３．０グラム／グラムである。多成分超吸収性ゲル粒子及びそれを調製する方法は、米国特許第５，９８１，６８９号、第６，０７２，１０１号、第６，０８７，４４８号、第６，１２１，４０９号、第６，１５９，５９１号、第６，１９４，６３１号、第６，２２２，０９１号、第６，２３５，９６５号、第６，３４２，２９８号、第６，３７６，０７２号、第６，３９２，１１６号、第６，５０９，５１２号、及び第６，５５５，５０２号、米国特許公告第２００１／０１３１２号、第２００１／０７０６４号、第２００１／２９３５８号、第２００１／４４６１２号、第２００２／０７１６６号、第２００２／１５８４６号、及び第２００３／１４０２７号、及びＰＣＴ公告ＷＯ９９／２５３９３、ＷＯ９９／２５７４５、ＷＯ９９／２５７４８、ＷＯ００／５６９５９、ＷＯ００／６３２９５、ＷＯ０２／１００３２、ＷＯ０３／１８６７１、及びＷＯ０３／３７３９２に説明されており、これらの開示内容は、本明細書に一致する範囲で引用により組み込まれている。
【００５６】
吸収性複合体４４を形成する時に用いられる超吸収性材料粒子は、螺旋又は半螺旋、立方体、ロッド状、多面体、ランダム、球状（例えば、ビーズ）、針、薄片、及び繊維のようなあらゆる望ましい形態とすることができる。また、吸収性複合体４４を形成するのに、超吸収性材料の粒子の集塊も用いることができる。一例として、特に適切な実施形態では、超吸収性材料粒子の平均粒子の大きさは、約２０マイクロメートル〜約１ミリメートルの範囲である。「粒子の大きさ」とは、本明細書で用いる場合、個々の粒子の最も小さな寸法の加重平均を意味する。
【００５７】
一実施形態では、粘着性組成物は、ホットメルト接着剤であることが適切である。このような接着剤は、一般的に、粘着力を与えるための１つ又はそれよりも多くのポリマー（例えば、ポリ（エチレン−コ−プロピレン、ポリアミド、ポリエステル及び／又はポリエーテル配合物）コポリマー、エチレンビニルアセテートコポリマー、スチレン−ブタジエン又はスチレン−イソプレンブロックコポリマーのような脂肪族ポリオレフィン）と、接着力を与えるための樹脂又は類似材料（時に粘着付与剤と呼ばれる）（例えば、石油留出物から蒸留した炭化水素、ロジン及び／又はロジンエステル、例えば木材又は柑橘類からのテルペンなど）と、場合によってはワックス、可塑剤、又は粘性（例えば、流動性）を調節する他の材料（このような材料の例には、以下に限定されるものではないが、鉱物油、ポリブテン、パラフィン油、エステル油などが含まれる）と、及び／又は限定はしないが酸化防止剤又は他の安定剤を含む他の添加剤とを含む。
【００５８】
一例として、ホットメルト接着剤は、約１５〜約５０重量パーセントの粘着力のある１つ又は複数のポリマーと、約３０〜約６５重量パーセントの樹脂又は他の１つ又は複数の粘着付与剤と、ゼロよりも大きく約３０重量パーセントまでの可塑剤又は他の粘性調整剤と、任意的に、約１重量パーセントよりも小さい安定剤又は他の添加剤とを含むことができる。これらの構成成分を異なる重量パーセントで含む他のホットメルト接着剤製剤も可能であることを理解すべきである。また、粘着性組成物は、本発明の範囲から逸脱することなく、親水性又は疎水性のいずれかにすることができるように考えられている。
【００５９】
特に適切な実施形態では、粘着性組成物の粘性は、約４００°Ｆ（２０４℃）に等しいか又はそれよりも小さい温度で、更に適切には約３００°Ｆ（１４９℃）に等しいか又はそれよりも小さい温度で、更に適切には約２５０°Ｆ（１２１℃）に等しいか又はそれよりも小さい温度で、約１０，０００センチポアズ（ｃｐｓ）よりも小さい。別の実施形態では、粘着性組成物の粘性は、適切には、約３００°Ｆ（１４９℃）の温度で約１，０００ｃｐｓ〜約８，０００ｃｐｓの範囲であり、更に適切には、約３００°Ｆ（１４９℃）の温度で約２，０００ｃｐｓ〜約６，０００ｃｐｓの範囲である。
【００６０】
本明細書で用いる場合、組成物の「粘性」とは、本明細書で後に説明する「粘性試験」を用いて判断される粘性として定義される。比較的低粘性の粘着性組成物を用いると、粒子状超吸収性材料と十分に接触すること（例えば、そのコーティング）が促進され、これによって超吸収性材料粒子が更に容易に捕捉されて保持される。
【００６１】
低粘性粘着性組成物は、本明細書で後に説明するように、低処理温度で処理すなわち溶融して外側カバー４０又は他のパンツ構成要素に付加することができ、これによって製造が容易になる。また、低処理温度により、吸収性複合体４４が上に形成される基体（例えば、外側カバー４０）が熱分解する危険性も減少する。一例として、粘着性組成物は、適切には、約２００°Ｆ（９３℃）〜約４００°Ｆ（２０４℃）の範囲、更に適切には、約２５０〜約３６０°Ｆ（約１２１〜約１８２℃）の範囲の温度で処理可能である。
【００６２】
また、粘着性組成物のストレージ係数（Ｇ’）は低いことが適切である。粘着性組成物のストレージ係数は、一般的に、粘着性組成物（硬化又は他の方法でほぼ乾燥させた後、例えば冷却後）が、吸収性複合体４４が上に形成されている外側カバー４０又は他の基体が撓む時などに粘着性組成物の一体性を実質的に失うことなく変形する能力を意味する。比較的低いストレージ係数を有する粘着性組成物を用いることにより、外側カバー４０上に形成された吸収性複合体４４は、全体的に柔らかくて可撓性があり、外側カバーと共に組成物が撓むことができることが適切である。より詳細には、ストレージ係数は、粘着性組成物が動的荷重下で変形する時の歪みに対する応力の比を表す弾性係数である。
【００６３】
本明細書で用いる場合、粘着性組成物のストレージ係数は、本明細書で後に詳細に説明する「流動試験」によって測定した時に記録される。一例として、「流動試験」により判断された粘着性組成物のストレージ係数（Ｇ’）は、適切には、２５℃で約１．０×１０7ダイン／平方センチメートルに等しいか又はそれよりも小さく、更に適切には、２５℃で約１．０×１０4〜約１．０×１０7ダイン／平方センチメートルの範囲、更に適切には、２５℃で約ｌ．０×１０5〜約１．０×１０6ダイン／平方センチメートルの範囲である。
【００６４】
また、粘着性組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、適切には、約−２５〜約２５℃の範囲、更に適切には、約−１０〜約２５℃の範囲である。「ガラス転移温度」とは、本明細書で用いる場合、一般的に粘着性組成物の分子運動性を意味する。例えば、粘着性組成物の温度がガラス転移温度（Ｔｇ）よりも低い場合には、剛度が高くて脆い傾向があり、組成物の温度がガラス転移温度（Ｔｇ）よりも高い場合には、組成物が流れる傾向が大きい。しかし、粘着性組成物の温度が実質的に組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）を超える場合には、組成物の接着特性は、実質的に減少する可能性がある。従って、粘着性組成物のガラス転移温度は、組成物を用いる温度（例えば、室温）に近いことが適切である。粘着性組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）とは、本明細書で用いる場合、本明細書で後に説明する「流動試験」により測定したガラス転移温度を意味する。
【００６５】
吸収性複合体４４を形成するのに用いるのに適切な粘着性組成物のいくつかの例は、ニュージャージー州ブリッジウォーター所在の「Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．」から「３４−５６１０」及び「３４−４４７Ａ」という名称で市販されているホットメルト接着剤である。適切な粘着性組成物の他の例は、ウィスコンシン州ミルウォーキー所在の「Ｂｏｓｔｉｋ−Ｆｉｎｄｌｅｙ」により「ＨＸ  ４２０７−０１」、「ＨＸ  ２７７３−０１」、「Ｈ２５２５Ａ」、及び「Ｈ２８００」という名称で製造されたものである。他の適切な粘着性組成物は、本発明の範囲から逸脱することなく、代替的に又は追加的に用いることができる。更に、「粘着性組成物」という用語は、本明細書で用いる場合、「接着剤」又は「粘着性組成物」以外の用語で呼ばれるが本明細書に説明する粘着性組成物に対応する特性及び機能を有する材料、物質、及び組成物などを除外するものではない。
【００６６】
実験１
上述で「ＨＸ  ４２０７−０１」、「ＨＸ  ２７７３−０１」、及び「３４−５６１０」と特定したホットメルト接着剤に、２５０、２７５、３００、３２５、及び３５０°Ｆ（それぞれ、１２１、１３５、１４９、１６３、及び１７７℃）の温度で、本明細書で後に説明する「粘性試験」を行い、粘着性組成物の粘性（センチポアズ（ｃｐｓ））を判断した。「粘性試験」の結果は、次のようであった。
【００６７】
（表）
2007509694.tif 000003
【００６８】
実験２
上述で「ＨＸ  ４２０７−０１」、「ＨＸ  ２７７３−０１」、「Ｈ２５２５Ａ」、「３４−５６１０」、及び「３４−４４７Ａ」と特定されたホットメルト接着剤に本明細書の後に説明する「流動試験」を２５℃で行い、各粘着性組成物に対するストレージ係数（Ｇ’）（ダイン／平方センチメートル）、ガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）を判断した。「流動試験」の結果を以下に示す。
【００６９】
（表）
2007509694.tif 000004
【００７０】
パンツ２０のような吸収性物品を製造するための本発明の方法の一実施形態によれば、最初に、粘着性組成物の層（例えば、図４の層２０２）を外側カバー内側層４０ｂに付加することにより、吸収性複合体４４が外側カバー４０（又は他の基体）上に直接形成される。例えば、図６を参照すると、粘着性組成物は、全体的に２２０で示される適切な接着剤アプリケータにより、基体材料（例えば、外側カバー４０材料）の移動ウェブ２２２に付加することができる。アプリケータ２２０には、一般的に、ほぼ液体の形態の粘着性組成物を移動ウェブ２２２に供給することを制御する接着剤流制御システム２２６と作動的に接続した主制御システム２２４が含まれる。
【００７１】
粘着性組成物は、アプリケータの加熱タンク２２８に、ペレット、ブロック、又は何らかの他の形状のような固体の形で供給することができ、これを次に、粘着性組成物が流動可能な形（例えば、ほぼ液化した形）になるようにタンクで加熱する。流動可能な粘着性組成物は、タンク２８からポンプ（例えば、ギアポンプ又は容積式ポンプ（図示せず））を通じて計量機構２３２まで運ばれる。計量機構２３２は、移動ウェブ２２２上の粘着性組成物に望ましいパターンを設けるのに必要なノズルの数に応じて図６のノズル２３８及び２４０のような１つ又はそれよりも多くのノズルに粘着性組成物を供給するように構成される。
【００７２】
次に、粘着性組成物は、ノズル２３８及び２４０から空気のような高速気体流で移動ウェブ２２２上に吹付けられる。吹付けられた粘着性組成物は、不連続な繊維又はフィラメントの形態のように一般的に繊維状である。例えば、得られる粘着性組成物繊維の繊維直径は、約５ミクロン〜約２００ミクロンの範囲、更に適切には、約７ミクロン〜約５０ミクロンの範囲とすることができる。移動ウェブ２２２に付加されると、吹付けられた粘着性組成物繊維は、ウェブ材料上にランダムに堆積した接着剤の繊維層を形成する。
【００７３】
ノズル２３８及び２４０は、移動ウェブ２２２上に接着剤の望ましいパターンを設けることができるいずれかの装置とすることができる。適切なノズルのいくつかの例には、米国ジョージア州ダルース所在の「Ｎｏｒｄｓｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」からそれぞれ商品名「ＭＢ２００」及び「ＣＣ−２００制御コート」で入手される市販のものが含まれ、これは、粘着性組成物をほぼランダムなスプレーパターンで供給するように構成されている。また、適切なノズルの別の例は、商品名「ＣＦ−２００制御繊維化器」でも「Ｎｏｒｄｓｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」から入手可能であり、これは、粘着性組成物をほぼ渦巻きパターンで供給するように構成されている。更に別の適切なノズルは、米国テネシー州ヘンダーソンビル所在の「ＩＴＷ  Ｄｙｎａｔｅｃ  Ｃｏ．」から商品名「ＵＦＤ（均質繊維堆積）」で入手可能であり、これも粘着性組成物のランダムなスプレーパターンを設ける。他のノズルを用いて、本発明の範囲から逸脱することなく、スロットコーティングパターン、スポットコーティングパターン、及び／又は連続ビーズラインパターンのようなスプレーパターン又は渦巻きパターン以外のスプレーパターンを設けることができることが理解される。
【００７４】
この点に関して説明した接着剤アプリケータ２０は、当業者には公知であり、本発明を説明するのに必要な範囲を除いて本明細書では更に説明しない。本発明の範囲から逸脱することなく、他のアプリケータ又は装置を用いて粘着性組成物の層２０２を外側カバー４０のような基体に付加することが適切な場合があることは理解される。一実施形態では、外側カバー４０上に形成された粘着性組成物の層２０２の坪量は、適切には、約１〜約１００グラム／平方メートル（ｇｓｍ）の範囲、更に適切には、約４〜約５０ｇｓｍの範囲である。別の実施形態では、吸収性複合体を形成するのに用いられる接着剤の量は、適切には、吸収性複合体を形成するのに用いられる超吸収性材料の量の約１５重量パーセントに等しいか又はそれよりも小さく、更に適切には、用いられる超吸収性材料の量の約５〜約１０重量パーセントの範囲である。
【００７５】
粘着性組成物の層２０２（図４）を基体に付加した後に、基体材料のウェブ２２２は、粒子状超吸収性材料の層２０４を粘着性組成物に付加するのに適切な装置（図示せず）を越して移動される。例えば、適切な一実施形態では、装置は、粒子状超吸収性材料の供給源と、粒子状超吸収性材料をその供給源からの高速空気流に入れて移動ウェブ上、すなわち、粘着性組成物の層２０２と接触するように供給するための加圧空気の供給源とを含む。このような装置は、当業技術で公知であり、本発明を開示するのに必要な範囲を除いては更に説明しない。例えば、一般的に、超吸収性材料を移動コンベヤ上に供給する従来のコフォーム工程に用いられる装置を用いることができる。このような装置は、例えば、米国特許第４，７２４，１１４号に開示されており、その開示内容は、本明細書において引用により組み込まれている。
【００７６】
粒子状超吸収性材料は、重量測定的に、すなわち、接着剤の層上に滴下することによるような高速空気以外によって接着剤の層２０２上に供給することができるように考えられている。また、粒子状超吸収性材料は、高速空気流で移動ウェブに向けて導くことができ、流れが粘着性組成物の流れに交差して（例えば、吸収されるか又は混合して）、接着剤繊維及び超吸収性材料粒子が従来のコフォーム工程のようにウェブ２２２に接触する前に混合することも考えられている。コフォーム工程の例の１つは、米国特許第４，７２４，１１４号に開示されている。このような実施形態では、基体上に形成された吸収性複合体４４は、図４に示すほぼ積層した配列の代わりに、より配合又は混和された混合物を含む。
【００７７】
物品（例えば、基体及びその上に形成された吸収性複合体）には、次に、更に処理が行われる。例えば、別の基体材料、例えば、ライナ４２を構成する材料を吸収性複合体４４を覆って置き、基体（例えば、外側カバー４０）材料の移動ウェブに取り付けることができる。一実施形態では、外側カバー４０及びその上に形成された吸収性複合体４４（及び任意的に身体側ライナ４２）は、対向するニップロール（図示せず）を通過してそれに圧縮力を印加し、粘着性組成物と外側カバーの間、並びに粒子状超吸収性材料と粘着性組成物の間の結合を強力にするのを助けることができる。圧縮により、吸収性複合体の厚さ又はキャリパーを低減することもできる。外側カバー４０及び吸収性複合体４４（及び任意的にライナ４２）はまた、パンツ２０又は他の物品に望ましい形状に切断することができる。
【００７８】
特に適切な実施形態では、粘着性組成物は、比較的長いオープンな時間を有する。本明細書で用いる場合、粘着性組成物の「オープンな時間」とは、粘着性組成物が粘着性又は付着性のままである時間の長さを意味する。更に適切には、粘着性組成物のオープンな時間は、粘着性組成物が超吸収性材料粒子を付加する時に依然として粘着性であり、更に適切には、外側カバー及びその上に形成された吸収性複合体がニップロールを通過する前に粘着性のままであるように十分長い。従って、ニップロールにより印加される圧縮力は、超吸収性材料粒子の表面積の一部の周り又は全ての粘着性組成物の流れ及び／又は変形を助けるか、又は粒子を粘着性組成物に押し付けて粒子と粘着性組成物の間の接着結合を良好にするのを助けるものである。一例として、粘着性組成物のオープンな時間は、適切には少なくとも約０．５秒であり、パンツ２０又は粘着性組成物を用いる他の吸収性物品の有効寿命と同じ長さのオープンな時間を有する場合もある。
【００７９】
また、粘着性組成物は、図６に示す矩形パターン以外のパターンで基体（例えば、外側カバー４０）に付加することができるようにも考えられている。例えば、粘着性組成物は、吸収性複合体の望ましい形状に応じて、ほぼ砂時計形状のパターン、Ｉ字形パターン、Ｔ字形パターン、又は他の適切なパターンで付加することができる。次に、吸収性物品を更に形成する時に、基体を吸収性複合体の側部マージンに沿って切断することができる。
【００８０】
別の実施形態では、吸収性複合体４４は、本発明の範囲から逸脱することなく、代替的に、身体側ライナ４２上に形成することができ、外側カバー４０は、吸収性複合体に固定してもしなくてもよい。吸収性複合体は、基体（例えば、外側カバー４０又はライナ４２）上に直接的以外の方法で形成することができることが更に考えられている。例えば、吸収性複合体は、移動コンベヤベルト又は他の移動又は静止表面上に形成することができる。形成された吸収性複合体は、次に、粘着性組成物に依然として粘性がある間に、外側カバー４０、身体側ライナ４２、又は他の基体に接着することができる。
【００８１】
図５は、吸収性複合体４４が粒子状超吸収性材料の層２０４に付加された粘着性組成物の付加的な層２０６を更に含んで超吸収性材料粒子を吸収性複合体４４に固定するパンツ２０の別の実施形態を示している。この実施形態では、吸収性複合体４４は、粘着性組成物の付加的な層２０６によりライナ４２に更に固定されている。
【００８２】
図７及び図８は、吸収性複合体４４が粘着性組成物及び粒子状超吸収性材料の両方の複数の層を含む付加的な実施形態を示している。図７の実施形態では、吸収性複合体４４が外側カバー４０上に形成され、これは、外側カバー４０の内側層４０ｂに付加された粘着性組成物の第１の層２０２を含み、続いて、粒子状超吸収性材料の第１の層２０４が粘着性組成物の第１の層に付加されて保持される。粘着性組成物の第２の層２０６を粒子状超吸収性材料の第１の層２０４を覆って付加し、次に、粒子状超吸収性材料の第２の層２０８が、粘着性組成物の第２の層に付加されて保持される。図８では、粘着性組成物の第３の層２１０が粒子状超吸収性材料の第２の層２０８を覆って付加され、ライナ４２が、粘着性組成物の第３の層により吸収性複合体４４に固定される。
【００８３】
粘着性組成物及び粒子状超吸収性材料の両方の複数の層を含む吸収性複合体４４（図７及び図８に示すようなもの）は、適切には、総坪量が約２０ｇｓｍ〜約１，２００ｇｓｍの範囲、更に適切には、約５０ｇｓｍ〜約８００ｇｓｍの範囲である。粘着性組成物の総坪量は、適切には、約１ｇｓｍ〜約１００ｇｓｍの範囲、更に適切には、約４ｇｓｍ〜約５０ｇｓｍの範囲であり、粒子状超吸収性材料の総坪量は、適切には、約１０ｇｓｍ〜約１，１５０ｇｓｍの範囲、更に適切には、約４０ｇｓｍ〜約７５０ｇｓｍの範囲である。
【００８４】
粘着性組成物の１つの層の坪量は、粘着性組成物の他の１つ又は複数の層の坪量と同じでも同じでなくてもよいように考えられている。同様に、粒子状超吸収性材料の１つの層の坪量は、粒子状超吸収性材料の他の１つ又は複数の層の坪量と同じでなくてもよい。
【００８５】
また、吸収性複合体４４は、本発明の範囲から逸脱することなく、粒子状超吸収性材料の２つよりも多い層及び粘着性組成物の３つよりも多い層を含むことができることが理解される。図４及び図５に示す実施形態のように、図７及び図８に示す実施形態の吸収性複合体４４は、代替的に、身体側ライナ４２上に形成することができること、及び外側カバー４０は吸収性複合体に固定してもしなくてもよいことも考えられている。
【実施例１】
【００８６】
上述の吸収性物品及び工程により一対の基体の間に粘着性組成物及び超吸収性材料の複数の交互層を有する連続ウェブが作られた。各基体は、坪量が約０．８オンス／平方ヤード（ｏｓｙ）（約２７グラム／平方メートル、すなわち、ｇｓｍ）の２成分（鞘／芯、２０重量パーセントのポリエチレン及び８０重量パーセントの「ＫＲＡＴＯＮ」エラストマー）スパンボンドウェブで構成され、０．１重量パーセントの添加レベルの界面活性剤混合物（例えば、３対１比率の「ＡＨＣＯＶＥＬ」界面活性剤及び「ＧＬＵＣＯＰＯＮ」界面活性剤）で処理された。
【００８７】
用いた粘着性組成物は、ウィスコンシン州ミルウォーキー所在の「Ｂｏｓｔｉｋ  Ｆｉｎｄｌｅｙ」から入手される「ＨＸ  ４２０７−０１」と上述で特定されたものであった。特定の超吸収性材料は、ノースカロライナ州グリーンズボロ所在の「Ｓｔｏｃｋｈａｕｓｅｎ，Ｉｎｃ．」から入手される「ＳＸＭ  ９５４３」であった。粘着性組成物の第１の層を基体の１つに付加し、続いて、超吸収性材料の第１の層、粘着性組成物の第２の層、超吸収性材料の第２の層、粘着性組成物の第３の層、次に、超吸収性材料の第３の層を付加した。次に、粘着性組成物の第１の層が上に付加された基体と重なる関係で、他の基体を超吸収性材料の第３の層の上に置いた。
【００８８】
超吸収性材料層は、ほぼ等しい量で付加し、超吸収性材料の総坪量は、約３５７ｇｓｍであった。粘着性組成物層もほぼ等しい量で付加し、粘着性組成物の総坪量は、約３２ｇｓｍであった。ウェブ（例えば、２つの基体を含むもの）の総坪量は、約４４３ｇｓｍであった。各基体の幅は、約８．５インチ（２１．６ｃｍ）であり、吸収性複合体は、幅が約７インチ（１７．８ｃｍ）であり、基体の側縁の間の横方向中心に配置された。次に、基体を吸収性複合体の側縁と同一平面とすることによって幅約７インチ（１７．８ｃｍ）を有するウェブを形成するように基体の縁を切断して除去した。
【００８９】
ウェブの縦方向は、基体の機械方向、例えば、その製造中に基体が移動する方向と一致していた。ウェブの横方向は、基体の機械横断方向、例えば、その機械方向を横切る方向と一致していた。
【実施例２】
【００９０】
実施例１のウェブと実質的に等しいが、その代わりにウェブを形成した各基体が２成分（鞘／芯、２０パーセントポリエチレン及び米国ミシガン州ミッドランド所在の「Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ」から入手される８０パーセント「ＡＦＦＩＮＩＴＹ」エラストマーポリエチレン）スパンボンドウェブを含む連続ウェブが作られた。この基体ウェブの坪量は、約２７ｇｓｍである。実施例２のウェブを形成するのに用いられる超吸収性材料は、ドイツのルートヴィッヒシャーフェン所在の「ＢＡＳＦ」から入手される「Ｅ１２３１−９９」多成分超吸収性粒子状ゲルであった。ウェブの幅は、実施例１のウェブと同じように約７インチ（１７．８ｃｍ）に形成した。超吸収性材料の層の総坪量は、約４０７ｇｓｍであった。粘着性組成物の層の総坪量が約３７ｇｓｍであったので、ウェブ（例えば、２つの基体を含むもの）の総坪量は、約４９８ｇｓｍであった。ウェブの縦方向は、基体の機械方向に一致し、ウェブの横方向は、基体の機械横断方向と一致していた。
【００９１】
本発明の吸収性複合体を形成するのに用いられる粘着性組成物は、吸収性物品を製造する時に粘着性組成物によって吸収性複合体を固定する１つ又は複数の基体の弾性性能特性を低減しないことが適切である。例えば、本明細書で後に説明する「伸長及び回復試験」により判断された時に、本発明の吸収性物品の正規化された荷重値は、適切には、その約４０パーセント伸長では、物品の横方向及び縦方向の少なくとも一方の方向に約４００グラム重よりも小さく、更に適切には、約２００グラム重よりも小さい。約１００パーセント伸長では、物品の横方向及び縦方向の少なくとも一方の方向に「伸長及び回復試験」で判断された吸収性物品の正規化荷重値は、適切には、約５００グラム重よりも小さく、更に適切には、約４００グラム重よりも小さい。
【００９２】
また、適切には、物品の縦方向及び横方向の少なくとも一方の方向に、更に適切には両方向に、「伸長及び回復試験」により判断された吸収性物品の回復は、物品の対応する縦方向及び横方向に「伸長及び回復試験」により判断された吸収性複合体が固定された基体の回復の少なくとも約６０パーセント、より適切には少なくとも約８０パーセント、更に適切には約９０パーセントである。
【００９３】
図９に示す代替的な実施形態では、吸収性複合体４４は、吸収性複合体の坪量がその幅にわたって不均一である多層実施形態である。より詳細には、吸収性複合体は、外側カバー４０の内側層４０ｂに付加された粘着性組成物の第１の層２０２と、粘着性組成物の第１の層に付加されて保持された粒子状超吸収性材料の第１の層２０４とを含む。粘着性組成物の第２の層２０６は、粒子状超吸収性材料の第１の層２０４に不均一パターンで付加されるために、粒子状超吸収性材料の一部は、粘着性組成物の第２の層で実質的に被覆されない。その結果、粘着性組成物の不均一な第２の層２０６に付けた粒子状超吸収性材料の第２の層２０８は、粘着性組成物の不均一パターンで吸収性複合体に保持される。粘着性組成物の第３の層２１０は、超吸収性材料の第２の層２０８に付けられ、ライナ４２は、粘着性組成物の第３の層により吸収性複合体４４に接着される。しかし、粘着性組成物の第３の層は省略することができ、ライナは、本発明の範囲から逸脱することなく、吸収性複合体４４に固定されない場合がある。
【００９４】
吸収性複合体４４の坪量は、その幅の一部のみにわたって不均一とすることができるように考えられている。また、吸収性複合体４４の坪量は、吸収性複合体の長さの全て又は一部に沿って不均一とすることができることも考えられている。
【００９５】
図１０は、吸収性複合体４４が粘着性組成物３０２及び超吸収性材料３０４の配合又は混和された混合物を含む（例えば、積層の代わりに）別の代替的な実施形態を示している。粘着性組成物３０２及び超吸収性材料３０４は、本明細書で上述した対応する材料のいずれかとすることができる。特に適切な実施形態では、粘着性組成物３０２及び超吸収性材料３０４の混合物を形成し、外側カバー４０の内側層４０ｂに付加することにより、粘着性組成物が外側カバー上に超吸収性材料を保持するようにして外側カバー上に吸収性複合体４４を形成する。一例として、一実施形態では、粒子状超吸収性材料を、図６に示して本明細書で上述した粘着性組成物流れのような粘着性組成物流に供給して連行させ、粘着性組成物及び超吸収性材料の配合混合物を形成し、これを移動基体に付加する。ライナ４２は、吸収性複合体４４に重ねて粘着性組成物３０２によりそれに固定する。しかし、吸収性複合体４４は、本発明の範囲に留まるためにライナ４２に固定される必要があるということはないことが理解される。また、吸収性複合体４４は、ライナ４２又はパンツ２０の他の構成要素に付加することができ、これも本発明の範囲に含むことができることも理解される。
【００９６】
図１０に示す実施形態では、超吸収性材料３０４は、吸収性複合体４４内に均質に分配される。しかし、超吸収性材料３０４は、例えば、その内部に吸収性が増大したターゲット区域を設けるために吸収性複合体４４内に不均一に分配することができるように考えられている。また、別の実施形態では、吸収性複合体４４は、１つ又はそれよりも多くの層が図４、図５、及び図７〜図９の実施形態に示すような粘着性組成物及び／又は超吸収性材料の個々の層と、図１０の実施形態に示すような粘着性組成物及び超吸収性材料の混合物の１つ又はそれよりも多くの層とを含む、多層複合体にすることができるようにも考えられている。
【実施例３】
【００９７】
坪量が１．０オンス／平方ヤード（ｏｓｙ）であり、１．０重量パーセントの添加レベルの界面活性剤混合物（例えば、３対１比率の「ＡＨＣＯＶＥＬ」界面活性剤及び「ＧＬＵＣＯＰＯＮ」界面活性剤）で処理した２成分（鞘／芯、２０重量パーセントのポリエチレン及び８０重量パーセントの「ＫＲＡＴＯＮ」エラストマー）スパンボンドウェブで各々構成された一対の基体を含む連続ウェブが作られた。ウェブは、速度９フィート／分（２．７４メートル／分）で形成された。
【００９８】
ジョージア州ノークロス所在の「Ｊ＆Ｍ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ」、現在の「Ｎｏｒｓｄｏｎ」により型番「ＡＭＢＩ−１２−８  ＲＭＡ  ２１３２」として製造されたメルトブロースプレーヘッドを水平から４５度の角度で移動ウェブの上方約３インチ（７．６２ｃｍ）の接着剤アプリケータに装着した。ヘッドは７つのアプリケータを有するが、吸収性複合体を形成するのにその５つのみを用いた。ウィスコンシン州ミルウォーキー所在の「Ｂｏｓｔｉｋ  Ｆｉｎｄｌｅｙ」により製造され、「ＨＸ  ２７７３−０１」と呼ばれる親水性接着剤を加熱器により溶融させ、次に、ポンプでスプレーヘッドに注入した。ドイツのルートヴィッヒシャーフェン所在の「ＢＡＳＦ」から入手される「Ｅ１２３１−９９」多成分超吸収性粒子状ゲルが、接着剤がスプレーヘッドからスプレーされる時に、給送装置（型番「ＣＯＡＴ−Ｏ−ＭＡＴＩＣ  ７”−Ｄ−Ｓ」としてオハイオ州フリーモント所在の「Ｃｈｒｉｓｔｙ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ」から入手可能）によってメルトブローン接着剤流れの中に供給され、基体の１つに堆積される粘着性組成物及び超吸収性材料の配合物を得た。次に、吸収性複合体がその上に形成された基体と重なる関係で、吸収性複合体の上に他の基体を置いた。
【００９９】
超吸収性材料の坪量は約５１５ｇｓｍであり、粘着性組成物の坪量は約３４ｇｓｍであった。接着剤複合体及び基体を含む形成したウェブの総坪量は、約６１８ｇｓｍであった。各基体の幅は約８．５インチ（２１．６ｃｍ）であり、吸収性複合体は、幅が約７インチ（１７．８ｃｍ）であり、基体の側縁の間の横方向中心に配置された。基体を吸収性複合体の側縁と同一平面上に配置することにより、ウェブが幅約７インチ（１７．８ｃｍ）に形成されるように基体の縁を切断して除去した。
【０１００】
ウェブの縦方向は、基体の機械方向、例えば、その製造中に基体が移動する方向と一致していた。ウェブの横方向は、基体の機械横断方向、例えば、その機械方向を横断する方向に一致していた。
【０１０１】
実験３
上述の実施例１、実施例２、及び実施例３で形成したウェブから切断したサンプルの様々な伸長及び回復特性を判断し、これらの特性をこれらの実施例の各ウェブを形成するのに用いたそれぞれの基体に関する伸長及び回復特性と比較するための実験が行われた。実施例１、実施例２、及び実施例３に関して形成されたウェブから３インチ幅のサンプルを切断し、これに対して本明細書で後に説明する「伸長及び回復試験」を行い、１）各横方向及び縦方向におけるその４０パーセント伸長でのサンプルの正規化荷重値（例えば、本明細書では別に張力とも呼ばれる）、２）各横方向及び縦方向におけるその１００パーセント伸長でのサンプルの正規化荷重値、及び３）各横方向及び縦方向へ伸長した後のサンプルの永久歪み及び回復が判断された。
【０１０２】
より詳細には、第１の組の３インチ（７．６ｃｍ）幅のサンプル（各々長さが約７インチ（１７．８ｃｍ））を実施例１のウェブの中線（例えば、縦方向軸線）から縦（例えば、機械）方向に切断し、「伸長及び回復試験」が行われた。第２の組の３インチ幅（７．６ｃｍ）サンプル（各々長さ約７インチ（１７．８ｃｍ））を実施例１のウェブから横（例えば、機械横断）方向に切断し、「伸長及び回復試験」が行われた。結果は図１１の表に示している。同様の大きさのサンプルを実施例２のウェブから切断し、同様に試験した。結果は図１２の表に示している。また、同様の大きさのサンプルを実施例３のウェブからも切断して相応に試験し、結果を図１３の表に示している。
【０１０３】
実施例１のウェブから横方向に切断したサンプルに対しては、４０パーセント伸長での正規化荷重値（第１サイクル）は、約１５８グラム重／インチであった。縦方向に切断したサンプルに対しては、「伸長及び回復試験」により判断された４０パーセント伸長での物品の正規化荷重値は、約５７８グラム重／インチであった。実施例２に従って形成された物品に関しては、横方向に切断したサンプルの４０パーセント伸長での正規化荷重値（第１サイクル）は、約２１６グラム重／インチであった。縦方向には、４０パーセント伸長での正規化荷重値は、約８３７グラム重／インチであった。実施例３のウェブから切断したサンプルに対する正規化荷重値は、横方向及び縦方向に切断したサンプルの両方で実施例１及び実施例２に対するものよりも小さかった。
【０１０４】
横方向に切断したサンプルに対しては、実施例１のウェブを形成するのに用いられた基体の回復（第３サイクル）は、約５３．１パーセント、実施例１の完全なサンプルの回復（第３サイクル）は、約５０．９パーセントであったが、これは、基体の回復の約９６パーセントである。実施例２のウェブを形成するのに用いられた基体の回復は、約４７．１パーセントであり、サンプルの回復は、約４４．８パーセントであったが、これは、基体の回復の約９５パーセントである。縦方向に切断したサンプルでは、実施例１のウェブから切断した完全なサンプルの回復は、実施例１のウェブの基体の回復の約９８パーセントであり、実施例２のウェブから切断した完全なサンプルの回復は、実施例２のウェブを製造するのに用いた基体の回復の約１００パーセントであった。また、実施例３のウェブから切断した完全なサンプルの回復も、横方向切断及び縦方向切断サンプルの両方に対して約１００パーセントであった。
【０１０５】
比較例１
実施例３のウェブと実質的に同じであるが、ウェブを形成する各基体が米国ウィスコンシン州ニーナー所在の「Ｃｅｌｌｕ−Ｔｉｓｓｕｅ」から入手可能な延伸不能ティッシュ材料と置換された連続ウェブが作られた。このティッシュ材料の坪量は１８ｇｓｍである。ウェブの幅は、実施例３のウェブと同じように約７インチ（１７．８ｃｍ）に形成された。超吸収性材料の坪量が約３８８ｇｓｍであり、粘着性組成物の総坪量が約２５ｇｓｍであるために、ウェブ（例えば、ティッシュ材料の２つの層を含むもの）の総坪量は約４４９ｇｓｍであった。この比較例によるウェブは、破断することなしに約５パーセントを超える引張伸長を支持しなかった。
【０１０６】
比較例２
実施例３のウェブと実質的に同じであるが、基体が片側をシリコンで被覆した取外し可能（例えば、非付着性）紙と置換された連続ウェブが作られた。吸収性複合体を剥離紙の層の間に配置した後に、吸収性複合体の両側から紙を除去した。超吸収性材料の坪量が約３８８ｇｓｍであり、粘着性組成物の坪量が約２５ｇｓｍであったために、吸収性複合体の総坪量は約４１３ｇｓｍであった。この比較例に従って作られた吸収性複合体は、破断することなしに約５パーセントを超える引張伸長を支持しなかった。
【０１０７】
図４、図５、及び図７〜図９に示して本明細書で説明した様々な実施形態のいずれにおける吸収性複合体４４も、粒子状超吸収性材料と共に粘着性組成物に付加された親水性繊維を更に含むことができる。適切な親水性繊維の例には、セルロース繊維のような本質的に濡れ性の材料から成る天然有機繊維と、レーヨン繊維のようなセルロース又はセルロース誘導体から成る合成繊維と、ガラス繊維のような本質的に濡れ性の材料から成る無機繊維と、特定のポリエステル又はポリアミド繊維のような本質的に濡れ性の熱可塑ポリマーで作られた合成繊維と、適切な手段で親水化されたポリプロピレン繊維のような非濡れ性の熱可塑ポリマーから成る合成繊維とが含まれる。繊維は、例えばシリカで処理することにより、適切な親水性成分を有して繊維から容易に除去されない材料で処理することにより、又は繊維を形成する途中又はその後で非濡れ性の疎水性繊維を親水性ポリマーで覆うことにより親水化することができる。本発明の目的に対しては、上述の様々な種類の繊維の選択した配合物を用いることもができるように考えられている。
【０１０８】
また、付加的な構成要素又は層を全体的に吸収性複合体４４と接触するようにライナ４２と外側カバー４０の間に配置することができることも理解される。例えば、パンツ２０は、広い意味で基体とも呼ぶことができるサージ層（図示せず）を更に含むことができ、これが、吸収性複合体４４と身体側ライナ４２の間に配置される。サージ層は、一般的に、液体サージを迅速に収集して一時的に保持し、一時的に保持した液体を吸収性複合体４４に運ぶように構成されるものとして当業者には公知である。様々な織及び不織布を用いてサージ層を構成することができる。例えば、サージ層は、ポリオレフィン繊維のような合成繊維のメルトブローン又はスパンボンドウェブで作られた層とすることができる。また、サージ層は、天然及び合成繊維で構成されたボンデッドカーデッドウェブ又は空気堆積ウェブとすることができる。ボンデッドカーデッドウェブは、例えば、低融点結合繊維、粉末、又は接着剤を用いて結合された熱結合ウェブとすることができる。ウェブは、任意的に、異なる繊維の混合物を含むことができる。サージ層は、実質的に疎水性の材料で構成することができ、疎水性材料は、任意的に、界面活性剤で処理するか又は他の方法で処理して、望ましいレベルの濡れ性及び親水性を付与することができる。
【０１０９】
サージ層に適切な付加的な材料は、１９９６年１月２３日にＣ．Ｅｌｌｉｓ他の名前で付与された「パーソナルケア吸収性物品などのための繊維性不織ウェブサージ層」という名称の米国特許第５，４８６，１６６号、１９９６年２月１３日にＥｌｌｉｓ他の名前で付与された「パーソナルケア吸収性物品などのための改良型サージ管理繊維性不織ウェブ」という名称の米国特許第５，４９０，８４６号、及び１９９４年１１月１５日にＬａｔｉｍｅｒ他の名前で付与された「流体サージ管理が改良された吸収性構造体及びそれを組み込んだ製品」という名称の米国特許第５，３６４，３８２号に示されており、その開示内容は、本明細書と矛盾しない方法で本明細書に引用により組み込まれている。
【０１１０】
サージ層は、身体側ライナ４２及び吸収性複合体４４に固定されなくてもよく、又はそれを身体側ライナ及び吸収性複合体の一方又は両方に固定することもできる。また、吸収性複合体４４は、本発明の範囲から逸脱することなく、ライナ４２又は外側カバー４４の代わりにサージ層上に形成し、得られる積層体を次にライナと外側カバーの間に配置することができることも考えられている。
【０１１１】
代替的に又は追加的に、穿孔されたティッシュの層（図示せず）をライナ４２と吸収性複合体４４の間に配置し、液体身体滲出物のライナから離すような吸い上げ及び取り込みを容易にすることができる。
【０１１２】
使用中は、最初に着用者にパンツを装着することにより、更に、歩いたり、座ったり、捻ったりするなどにより、及び／又は吸収性複合体４４に荷重が加わる時に（例えば、液体身体滲出物が吸収される時に）本発明のパンツ２０が様々な力を受けると、延伸可能外側カバー４０及び／又はライナ４２は、延伸して着用者に更に快適なフィット性を提供する。吸収性複合体４４が上に形成されるか又はそうでなければそれが固定される基体（例えば、外側カバー４０及び／又はライナ４２）が延伸すると、粘着性組成物で基体に固定されている超吸収性材料粒子は、隣接する粒子が互いに間隔を空けて配置されるように基体と共に移動する。隣接する超吸収性材料粒子間では、粒子が間隔を空けて配置されるにつれて、粘着性組成物結合、並びに粘着性組成物の超吸収性粒子に対する結合が壊れる傾向がある。しかし、粒子を基体（例えば、外側カバー４０及び／又はライナ４２）に結合する粘着性組成物の一体性は、実質的に無傷のままであるために、基体が弛緩する（例えば、基体が弛緩又は弛緩状態なるように動く）時に、粒子は、基体と共に最初の位置に向けて移動する（例えば、基体の回復特性が許す限り）。従って、粘着性組成物は、一般的に、超吸収性材料粒子がターゲット区域から離れて再分配されて蓄積することを防止する。
【０１１３】
一部の実施形態では、粘着性組成物は、十分な粘性を維持することができ、そのために、基体が弛緩する際に、隣接する粒子間で破壊された粘着性組成物／粘着性組成物結合、及び／又は破壊された粘着性組成物／超吸収性材料粒子結合は、粒子が互いに接近して移動する時に再形成することができる。
【０１１４】
図９に示す実施形態のように吸収性複合体の坪量が不均一である場合は、坪量が小さい区域は、一般的に坪量が大きい区域よりも脆弱である。その結果、坪量が小さい区域の超吸収性材料粒子は、坪量が大きい区域においてより引き離される傾向が強いことになる。従って、坪量が大きい区域を有する吸収性複合体のある一定のターゲット区域内の超吸収性粒子は、移動する傾向が小さい。
【０１１５】
粘性試験
「ホットメルト接着剤及びコーティング材料の見掛け粘性のための標準試験方法」という名称の「ＡＳＴＭ試験方法Ｄ３２３６−８８」に従って「粘性試験」が行われ、その全開示内容は、以下のパラメータを用いて本明細書において引用により組み込まれている。用いる粘性計は、米国マサチューセッツ州ミドルボロ所在の「Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ」により型番「ＲＶＤＶ  ＩＩＩ」として作られたものである。「ＡＳＴＭ試験方法」を行う際に用いるスピンドル番号は「ＳＣ４−２７」である。サンプルの大きさは、約１０．５グラムの接着剤とすべきである。スピンドル速度（ｒｐｍ）は、２０パーセント〜８０パーセントの範囲のトルク読取値をもたらす値に設定される。読取値は、約１５分間にわたって又は粘性値が安定するまで数分毎に取る必要があり、その後、最終粘性読取値（センチポアズ）を記録する。
【０１１６】
流動試験
本明細書で説明する「流動試験」を用いて、ホットメルト接着剤のストレージ係数及びガラス転移温度を判断される。「流動試験」は、一般的に「プラスチックのための標準試験方法：動的機械的特性溶融流動学」という名称の「ＡＳＴＭ試験方法Ｄ４４４０−０１」に従って行われ、その全開示内容は、本明細書と一致する範囲で本明細書において引用により組み込まれている。
【０１１７】
「流動試験」は、米国デラウェア州ニューカッスル所在の「ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」から入手可能な「最新流量的拡張システム（ＡＲＥＳ）」流量計を用いて行われる。ＡＲＥＳ流量計は、「ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」から型番「２Ｋ  ＦＲＴＮ１」で入手可能な変換器と、同じく「ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」から商品名「ＯＲＣＨＥＳＴＲＡＴＯＲ」バージョン６．５．１で入手可能なソフトウエアとを装備している。ＡＲＥＳ流量計はまた、「ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」から入手可能な８ｍｍ平行プレートを用いる。
【０１１８】
８ｍｍプレートは、最初に流量計のステージ制御ボタンを用いてステージを上げ、それによってプレートを設置するための十分な空間を設けることにより、ＡＲＥＳ流量計に設置される。モータをオンにして動的モードにすると、上側及び下側プレートが、流量計のアクチュエータシャフトに装着される。ユーザインタフェース上の「ＸＤＣＲ  ＺＥＲＯ」ボタンを押すことにより、トルク及び垂直力を各々ゼロに合わせる。次に、プレートが近づくが接触しない点までステージを下げる。ソフトウエアの「コントロール」メニューの下の間隙設定／器具制御機能の「ＺＥＲＯ  ＦＩＸＴＵＲＥ」ボタンを用いてプレートを互いに合わせ、プレートのためのゼロ点を判断する。次に、ステージを上げて試験サンプルをその間に入れるのに十分な距離だけ分離する。
【０１１９】
試験するホットメルト接着剤サンプルは、各８ｍｍプレート（例えば、最初に形成されるか又は他の方法で大きなサンプルから裁断したもの）よりも大きくする必要があり、厚さが少なくとも２ｍｍである必要がある。接着剤サンプルを下側プレート上に置き、約５０〜１００グラムの圧縮力が生じるまでステージを下げる。次に、軟化点まで接着剤サンプルを加熱する。ユーザインタフェースでの間隙の読取値は、０．５と５ｍｍの間、更に適切には１と３ｍｍの間とすべきである。必要に応じて、ステージを上げるか又は下げて間隙を調節することができる。高温半田ごてを用いて、過剰な接着剤（例えば、プレートの周囲の外側）を除去する。
【０１２０】
ソフトウエア指定の試験条件は、次のようなものである：
温度制御は液体窒素の使用に関するものに設定する。
幾何学的配置は８ｍｍプレートに設定する。
読取試験固定間隙：「オン」
試験モード：動的温度傾斜
周波数：６．２８ラジアン／秒
傾斜率：３度／分
初期温度：−２０℃
最終温度：１００℃
歪み：０．５パーセント
時間／測定：５秒
自動張力調節：「オン」
初期静力：３００グラム
自動張力感度：３００グラム
【０１２１】
「ＯＲＣＨＥＳＴＲＡＴＯＲ」ソフトウエアでは、コントロールメニューの下で「ＥＤＩＴ／ＳＴＡＲＴ  ＴＥＳＴ」を選択し、次に「ＢＥＧＩＮ  ＴＥＳＴ」を選択して試験を開始する。サンプルが試験されると、ソフトウエアを用いてストレージ係数（Ｇ’）（ダイン／平方センチメートル）を１次ｙ軸に、デルタの正接を２次ｙ軸に、℃の温度をＸ軸にプロットする。このプロットから接着剤サンプルに対する２５℃でのストレージ係数（Ｇ’）を判断される。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、デルタの正接対温度曲線上で最大ピークが生じる温度（プロット上）である。
【０１２２】
伸長及び回復試験
「伸長及び回復試験」は、吸収性物品、より詳細には、１つ又はそれよりも多くの基体又は他の構成要素に固定された吸収性複合体を含む試験試料の伸長及び回復特性を測定するのに用いられる３サイクルの伸長及び回復試験である。特に、この「試験」を用いて、吸収性複合体の基体への固定がその伸長及び回復特性に関して、もしあれば、どのような影響があるかを判断することができる。「試験」は、特定の量の歪み（例えば、特定の伸長まで伸長された）の下に置かれた試験サンプルの荷重値を測定する。このような荷重値は、「試験」の伸長及び回復段階の両方の実行中及び３サイクルの各々の実行中に判断される。各試験サンプルの回復は、回復段階中に荷重値が３．３グラム重（ｇｆ）／サンプル幅インチまで低下した後の永久的な伸長の程度により判断される。「試験」は、試料（例えば、基体に固定された吸収性複合体）、並びに吸収性複合体から独立した基体に対して行われ、結果が比較される。
【０１２３】
サンプル調製
試験試料の６つのサンプル、すなわち、完全な試料の３つのサンプル及び試料の吸収性複合体から独立した（例えば、それから分離した）基体の３つのサンプルに「伸長及び回復試験」を行う必要があり、３つのサンプルの各組に対する結果を平均すべきである。各サンプルは、約３インチ（７６ｍｍ）幅×少なくとも５インチ（１２７ｍｍ）長さ、より好ましくは、少なくとも６インチ（１５２ｍｍ）長さとすべきである。試料を幅が３インチよりも大きな製造物品から取る場合には、サンプルは、試料の中線から切断する必要がある、すなわち、物品の幅方向縁を含むサンプルを避け、縁の影響によって試験に矛盾した結果を引き起こす危険性を低減する必要がある。
【０１２４】
サンプルは、少なくともサンプルとして用いられることになる領域内では、脚又はウエスト弾性構造体、不透過性外側カバー又はライナ（吸収性複合体に固定されるように製造されていない場合）などのような存在し得るあらゆる他の物品構成要素に取り付けられないようにすべきである。無関係な構成要素は、以下の状況下でのみ、サンプルの縦方向端部に（例えば、本明細書で後に説明するような試験器のグリップ内に保持されることになる端部に）存在することができる：１）それらがサンプルの厚さを実質的に増加させず、かつ有効ゲージ長さを増大させない（すなわち、グリップ内のサンプル端部がサンプルの不規則な厚さによって張力下に置かれる）、及び２）それらがサンプルの試験される領域の外観又は挙動に影響を及ぼさない（例えば、サンプルに波紋を生じさせるか又は収縮させる、又は試験されるサンプルのいずれかの部分の伸長を抑制する）。
【０１２５】
所定の試験試料では、望ましい寸法のサンプル（例えば、３インチ幅×少なくとも５インチ長さ）が調製されない場合には、選択されるサンプルの長さは、サンプルの端部に十分な材料（例えば、引張試験器に挟むための少なくとも１／２インチ（１３ｍｍ））を可能にしながらできるだけ長くすべきである。所定の試料の全てのサンプルは、同じ長さで試験すべきである。長さが１インチ又はそれよりも小さく又は幅が１インチ又はそれよりも小さいサンプルは使用しないようにすべきである。
【０１２６】
既に製造された物品からサンプルを取る場合には、吸収性複合体が固定される基体は、試験のための吸収性複合体から分離すべきである。これは、以下の方法の１つにより達成することができる。分離中に基体が延伸しないように注意すべきである。基体が取られる物品（例えば、基体及びそれに固定された吸収性複合体）は、吸収性複合体から基体を分離するための以下のうち１つを行う前に望ましいサンプル寸法に切断すべきである。
【０１２７】
１）液体窒素などで物品を凍結し、基体を吸収性複合体から分離させることができる。又は
【０１２８】
２）接着剤の化学的性質によっては、物品は、基体の構造又は特性に影響を及ぼすことなく吸収性複合体の粘着性組成物を溶解するように選択した溶媒で処理することができる。
【０１２９】
試験する試料の吸収性複合体が、吸収性複合体を支持するか又は取り囲むのに用いられる1つよりも多い基体又は他の構成要素に固定される場合は（例えば、吸収性複合体の各主要面に対して１つ）、基体又は他の構成要素は、それと同一平面に位置合わせして、基体又は他の構成要素のいずれも伸長することなく、互いに滑らかに静かに互いに重ねて（物品内と同じ相対的方向で）、単一サンプルとして一緒に試験すべきである。
【０１３０】
試験装置及び材料
以下の試験装置及び材料を用いて「伸長及び回復試験」を行う。
【０１３１】
１）定率伸張（ＣＲＥ）引張試験器：米国ノースカロライナ州リサーチトライアングルパーク所在の「ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」から入手可能なＭＴＳ引張試験器型番「ＳＹＮＥＲＧＩＥ  ２００  ＴＥＳＴ  ＢＥＤ」。
【０１３２】
２）ロードセル：ピーク荷重値の大部分がロードセルの最大目盛の製造業者推奨範囲内に含まれるように選択された適切なセル。「ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」から入手可能なロードセル「型番  １００Ｎ」が好ましい。
【０１３３】
３）オペレーティングソフトウエア及びデータ収集システム：「ＭＴＳ（登録商標）Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」から入手可能なウィンドウズ用「ＭＴＳ  ＴＥＳＴＷＯＲＫＳ」ソフトウエアバージョン４。
【０１３４】
４）グリップ：米国マサチューセッツ州カントン所在の「Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」から入手可能な部品番号２７１２−００３で特定される空気作動式グリップ、上部及び下部。
【０１３５】
５）グリップ面：２５ｍｍ×１００ｍｍ。
【０１３６】
試験条件
７３±２°Ｆ（約２３℃）及び相対湿度５０±２パーセントのようなサンプル試験に妥当な周囲条件を用いる必要がある。サンプルが実質的に異なる条件に保存されている場合には、サンプルが実験室条件と平衡になった後に測定すべきである。
【０１３７】
用いる器具は、各器具に対する製造業者の使用説明書に説明されているように較正すべきである。
【０１３８】
引張試験器条件は、以下の通りである。
破断感度：６０％
破断閾値：２００グラム重
データ収集速度：１００Ｈｚ
予備荷重？：なし
スローダウン伸張：０ｍｍ
試験速度：５０８ミリメートル／分
最大目盛荷重：１０，０００グラム重
ゲージ長さ：４インチ（１０２ｍｍ）
サイクル数：３
【０１３９】
試験手順
各作業セッションの開始時に「ＴＥＳＴＷＯＲＫＳ」ソフトウエアを用いてロードセルを較正する。クロスヘッド位置のための張力フレーム押しボタン制御装置を用いて、グリップを移動させてゲージ長さ（グリップ間の距離）を４インチ（１０２ｍｍ）にする。ソフトウエアをこの初期ゲージ長さに較正する。試験するサンプルは、それがグリップ間の中心に置かれ、各グリップ内で中心位置に保持され、例えばサンプルの垂直な（例えば、側面の）縁部をグリップ面に直角にして正しい方向に向けられる（例えば、幅方向寸法がグリップ間の長さに対して横方向に延びる）ように縦方向に置かれる。サンプル上のグリップを閉じ、サンプルを張力下に置くことなくサンプルの弛みを最小にするようにサンプルを保持する。
【０１４０】
この時点の荷重が±３．３グラム／サンプル幅インチよりも小さいことを確実にする。荷重が３．３グラム／幅インチよりも大きい場合には、下側グリップを外してロードセルをゼロにする。下側グリップを再び閉じ、サンプルに張力がかかっておらず、過剰なたるみで曲がってもいないことを再度確実にする。開始荷重の検査を継続し、開始荷重が望ましい範囲になるまで以上の手順に従って実行する。
【０１４１】
「ＲＵＮ」ボタンをクリックすることにより、上述のパラメータを用いて３サイクル試験を実行する。試験が完了すると、データをサンプルファイルに保存する。サンプルをグリップから除去する。所定の試料の残りのサンプルに対して上述の手順を実行する。全てのサンプルに対するデータは、単一のファイルに保存すべきである。
【０１４２】
各サンプルに対するデータを次のように記録する：すなわち、２０、４０、６０、８０、及び１００％伸長での平均ピーク荷重、各サイクルに続く平均パーセント歪み、及び各サイクルに続く平均パーセント回復である。ピーク荷重がロードセルの限界（〜１０，０００グラム重）を超えるピーク荷重を有する試料は、ピーク荷重を＞１０，０００グラム重と記入すべきである。このサンプルに対する平均計算には、この試料に対するピーク荷重として１０，０００グラム重を用い、少なくとも１つのピーク荷重レベルで１０，０００グラム重まで端数を切り捨てたために平均が控えめである（低い）という注釈を付けるべきである。
【０１４３】
ピーク荷重は、サンプル幅１インチあたりの正規化ピーク荷重を判断するためにサンプルの幅で割って正規化する必要がある。試料の正規化ピーク荷重は、第１の伸長サイクル中の平均正規化ピーク荷重と考えられる。パーセント歪み及び回復値は、各サイクルの回復段階の荷重値が３．３グラム重／サンプル幅インチまで低下した時のゲージ長さ（グリップ面間の距離）を記録することによって判断すべきである。３インチ幅のサンプルに対しては、これは、１０グラム重の荷重値である。
【０１４４】
各サンプルのパーセント歪みは、次の式により計算される：
（（最後の回復サイクルで達成された荷重値３．３グラム重／サンプル幅インチの時のゲージ長さ−開始長さ）／（開始ゲージ長さ））×１００
【０１４５】
各サンプルのパーセント回復は、次の式により計算される：１００−パーセント歪み。
【０１４６】
以上の「試験」手順は、最初に完全試料（基体に固定された吸収性複合体）のサンプル全てに対して行われ、試料の吸収性複合体に無関係の基体のサンプル全てに対して再度行われる。吸収性複合体を基体に固定する効果は、次のように判断される：
（完全試料のパーセント回復を基体のパーセント回復で割ったもの）×１００
【０１４７】
本発明又はその好ましい実施形態の要素を導入する時に、冠詞「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」、及び「ｓａｉｄ」は、要素の１つ又はそれよりも多くが存在することを意味するものとする。「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」、及び「ｈａｖｉｎｇ」という用語は、包括的であり、列記した要素以外に付加的な要素が存在する場合があることを意味するものとする。
【０１４８】
本発明の範囲から逸脱することなく、以上の構成に様々な変更を行うことができると考えられるので、以上の説明に含まれるか又は添付の図面に示されている全ての内容は、限定的な意味ではなく例示的に解釈されるべきであることが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】トレーニングパンツの片側で締結され、その反対側では締結されていない機械的締結システムを有する一対のトレーニングパンツの形で示す本発明の吸収性物品の一実施形態の側面斜視図である。
【図２】パンツを締結せずに展開して平らにした状態で示し、着用者から離れる方向を向くトレーニングパンツの表面を示す図１のトレーニングパンツの底面図である。
【図３】着用時に着用者に向くトレーニングパンツの表面を示す図２と同様で、かつ下にある特徴を示すために一部切り欠いた上面図である。
【図４】パンツの閉じ込めフラップを省略した、図３の線４−４の平面で取った概略断面図である。
【図５】図４と同様であるが、ここでは本発明の吸収性物品の第２の実施形態を示す概略断面図である。
【図６】本発明の方法の一実施形態により吸収性物品を製造する際に用いるための接着剤アプリケータの概略図である。
【図７】図４と同様であるが、ここでは本発明の吸収性物品の第３の実施形態を示す概略断面図である。
【図８】図４と同様であるが、ここでは本発明の吸収性物品の第４の実施形態を示す概略断面図である。
【図９】図４と同様であるが、ここでは本発明の吸収性物品の第５の実施形態を示す概略断面図である。
【図１０】図４と同様であるが、ここでは本発明の吸収性物品の第６の実施形態を示す概略断面図である。
【図１１】データ表である。
【図１２】第２のデータ表である。
【図１３】第３のデータ表である。
【符号の説明】
【０１５０】
４０  外側カバー
４４  吸収性複合体
２０２  粘着性組成物の層
２０４  粒子状超吸収性材料の層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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