(57)【要約】  基地局側で移動局のリバース・リンク・データ転送速度を制御することを可能にする方法及び装置を提供する。この制御は、リバース・リンク・スループットを改善するために使用することができ、この改善は、注目するサービスの公平とバランスをとることができる。概して、無線基地局ＲＢＳは、それぞれの移動局の所望の速度及び過去のリバース・リンク・スループットに基づいて、それぞれの速度制御間隔において移動局毎の速度制御決定を下す。これらの値は、それぞれの移動局について優先度値を計算するために使用することができ、それらの値は、続いて順位に従って移動局を優先順位付けするために使用される。速度制御決定は、所望の速度及び残りのリバース・リンク容量に基づき順位に従って移動局に対し実行される。一実施例では、移動局は、ＲＢＳに経路損失情報を供給し、最大電力で送信するものと仮定しそれぞれの移動局の所望の速度を移動局の達成可能な速度として計算する。
2007502580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークの基地局におけるリバース・リンク速度制御の方法であって、
移動局がリバース・リンク・データ転送速度を上げたいかどうかを示す基地局によりサポートされている１つ又は複数の移動局のそれぞれからの速度指示を受信し、
より高いデータ転送速度が移動局により望まれていることを速度指示が示している場合に高いデータ転送速度に比例するか又は他の方法で移動局の現在の速度に比例し移動局のリバース・リンク・スループットに反比例する１つ又は複数の移動局のそれぞれについて優先度値を計算し、
優先度値に基づいて１つ又は複数の移動局を順位付けし、
順位付け及び使用可能なリバース・リンク容量に基づいて移動局に対するリバース・リンク速度制御決定を生成する前記方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、さらに、一連の進行中の速度制御間隔のそれぞれにおいて請求項１の方法を実行する前記方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、さらに、現在の速度制御間隔で受信された速度指示を使用してその後の速度制御間隔に対する速度制御決定を生成する前記方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、順位付け及び使用可能なリバース・リンク容量に基づいて移動局に対するリバース・リンク速度制御決定を生成することは、それぞれの一連の付与について十分なリバース・リンク容量が利用可能であることを条件とする順位で望むとおりに移動局にリバース・リンク速度上昇を与えることを含む前記方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、より高いデータ転送速度が移動局により望まれていることを速度指示が示している場合に高いデータ転送速度に比例するか又は他の方法で移動局の現在の速度に比例し移動局のリバース・リンク・スループット値に反比例する１つ又は複数の移動局のそれぞれについて優先度値を計算することは、さらに、それぞれの優先度値の計算に公平の項を入れることを含む前記方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、さらに、それぞれの移動局のリバース・リンク・スループットを追跡することに基づき１つ又は複数の移動局に対しリバース・リンク・スループット値を保持することを含む前記方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、それぞれの移動局のリバース・リンク・スループットを追跡することに基づき１つ又は複数の移動局に対しリバース・リンク・スループット値を保持することは、１つ又は複数の移動局に対するフィルタ処理されたスループット推定値を保持することを含む前記方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法であって、順位付け及び使用可能なリバース・リンク容量に基づいて移動局に対するリバース・リンク速度制御決定を生成することは、
ｄｏｗｎコマンドを１つ又は複数の移動局のすべてについてデフォルトの速度制御コマンドとして仮定し、
それぞれの移動局は、次の速度制御間隔でそのリバース・リンク速度を下げるか又はその速度を最低の定義済み速度に少なくとも保持することを仮定して容量値を推定し、
順位でとられているそれぞれの移動局に対する前記速度制御コマンドを、
移動局速度増大を望んでいる場合、容量値がその速度増大をサポートするのに十分であれば速度増大を指令し、そうでない場合、容量値が移動局の現在の速度をサポートするのに十分であれば速度保持を指令し、
移動局に対して速度増大又は速度保持のいずれかが指令された場合、容量値を調整することとによりｄｏｗｎコマンド以外に選択的に設定することとを含む前記方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法であって、順位付け及び使用可能なリバース・リンク容量に基づいて移動局に対するリバース・リンク速度制御決定を生成することは、
リバース・リンク容量値を推定し、
移動局を順位の順序で評価し、より高い順位の移動局に付与される速度増大を相殺するように調整されるリバース・リンク容量値が考慮されている速度増大をサポートするのに十分かどうかを条件として速度増大を望むそれぞれの移動局に速度増大を付与することを含む前記方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、さらに、順位で評価される与えられた移動局について、リバース・リンク容量値が考慮されている速度増大をサポートするのに十分でない場合に速度増大を付与する代わりとして速度保持を付与することを含む前記方法。
【請求項１１】
無線通信ネットワークで使用するための基地局であって、
フォワード・リンク上で信号を複数の移動局に送信し、リバース・リンク上で移動局から信号を受信するトランシーバ回路と、
トランシーバ回路を制御する処理論理回路であって、
移動局がリバース・リンク・データ転送速度を上げたいかどうかを示し基地局によりサポートされている１つ又は複数の移動局のそれぞれからの速度指示を受信し、
より高いデータ転送速度が移動局により望まれていることを速度指示が示している場合に高いデータ転送速度に比例するか又は他の方法で移動局の現在の速度に比例し、移動局のリバース・リンク・スループットに反比例する１つ又は複数の移動局のそれぞれについて優先度値を計算し、
その優先度値に基づいて１つ又は複数の移動局を順位付けし、
順位付け及び使用可能なリバース・リンク容量に基づいて移動局に対するリバース・リンク速度制御決定を生成することとにより移動局に対するリバース・リンク速度制御決定を生成するように構成された速度制御回路を含む処理論理とを備える前記基地局。
【請求項１２】
請求項１記載の基地局であって、前記基地局は、一連の進行中の速度制御間隔のそれぞれにおいて１つ又は複数の移動局について新しい速度制限決定を生成するように構成される前記基地局。
【請求項１３】
請求項１２記載の基地局であって、前記速度制御回路は、現在の速度制御間隔で受信された速度指示を使用してそれ以降の速度制御間隔について速度制御決定を生成するように構成される前記基地局。
【請求項１４】
請求項１１記載の基地局であって、前記速度制御回路は、順位付け及び使用可能なリバース・リンク容量に基づいて移動局について連続する付与毎に十分なリバース・リンク容量が利用できることを条件として順位の順序で望まれているとおりにリバース・リンク速度増大を移動局に付与することにより、リバース・リンク速度制御決定を生成するように構成される前記基地局。
【請求項１５】
請求項１１記載の基地局であって、前記速度制御回路は、さらに公平係数に基づいて１つ又は複数の移動局のそれぞれについて優先度値を計算するように構成される前記基地局。
【請求項１６】
請求項１１記載の基地局であって、前記速度制御回路は、それぞれの移動局のリバース・リンク・スループットを追跡することにより１つ又は複数の移動局についてリバース・リンク・スループット値を保持するように構成される前記基地局。
【請求項１７】
請求項１６記載の基地局であって、前記速度制御回路は、１つ又は複数の移動局についてフィルタ処理されたスループット推定値を保持することによりそれぞれの移動局のリバース・リンク・スループットを追跡するように構成される前記基地局。
【請求項１８】
請求項１１記載の基地局であって、前記速度制御回路は、
ｄｏｗｎコマンドを１つ又は複数の移動局のすべてについてデフォルトの速度制御コマンドとして仮定し、
それぞれの移動局は、次の速度制御間隔でそのリバース・リンク速度を下げるか又はその速度を最低の定義済み速度に少なくとも保持することを仮定して容量値を推定し、
順位でとられているそれぞれの移動局に対する速度制御コマンドを、
移動局速度増大を望んでいる場合、容量値がその速度増大をサポートするのに十分であれば速度増大を指令し、そうでない場合、容量値が移動局の現在の速度をサポートするのに十分であれば速度保持を指令し、
移動局に対して速度増大又は速度保持のいずれかが指令された場合、容量値を調整することとにより、順位付け及び使用可能なリバース・リンク容量に基づいて移動局に対するリバース・リンク速度制御決定を生成する前記基地局。
【請求項１９】
請求項１１記載の基地局であって、前記速度制御回路は、
リバース・リンク容量値を推定し、
移動局を順位の順序で評価し、より高い順位の移動局に付与される速度増大を相殺するように調整されるリバース・リンク容量値が考慮されている速度増大をサポートするのに十分かどうかを条件として速度増大を望むそれぞれの移動局に速度増大を付与することとにより順位付け及び使用可能なリバース・リンク容量に基づいて移動局に対するリバース・リンク速度制御決定を生成する前記基地局。
【請求項２０】
請求項１９記載の基地局であって、順位で評価される与えられた移動局について、前記速度制御回路は、リバース・リンク容量値が考慮されている速度増大をサポートするのに十分でない場合に速度増大を付与する代わりとして速度保持を付与するように構成される前記基地局。
【請求項２１】
無線通信ネットワークの基地局におけるリバース・リンク速度制御の方法であって、
移動局のリバース・リンク経路損失及び最大送信電力に基づくか又は移動局からの速度指示に基づいて、基地局によりサポートされている複数の移動局において、それぞれの移動局について所望のリバース・リンク速度を決定し、
移動局の所望の速度及び平均スループットに基づきそれぞれの移動局について優先度値を計算し、
対応する優先度値に基づき複数の移動局のうちの１つ又は複数に対しリバース・リンク・データ転送速度制御決定を生成することとを含む前記方法。
【請求項２２】
請求項２１記載の方法であって、前記移動局からの速度指示に基づき基地局によりサポートされている複数の移動局においてそれぞれの移動局について所望のリバース・リンク速度を決定することは、移動局がリバース・リンク・データ転送速度を増大することを望んでいるかどうかを選択的に示す速度インジケータを定期的に受信し、移動局の現在の速度が最大でない限りより高い速度が望まれていることを速度インジケータが示している場合に所望の速度を次に高い定義済みデータ転送速度に設定することとを含む前記方法。
【請求項２３】
請求項２２記載の方法であって、前記移動局の所望の速度及び平均スループットに基づき、それぞれの移動局について優先度値を計算することは、所望の速度に比例して変化し、平均スループットに反比例して変化するような優先度値を計算することを含む前記方法。
【請求項２４】
請求項２３記載の方法であって、前記移動局がそのリバース・リンク・データ転送速度を増大することを望んでいるかどうかを選択的に示す速度インジケータを定期的に受信することは、リバース・リンク送信フレーム毎に新しい速度インジケータを受信することを含み、前記移動局の所望の速度及び平均スループットに基づき、それぞれの移動局について優先度値を計算することは、リバース・リンク送信フレーム毎に新しい優先度値を計算することを含む前記方法。
【請求項２５】
請求項２１記載の方法であって、前記移動局のリバース・リンク経路損失及び最大送信電力に基づき基地局によりサポートされている複数の移動局において、それぞれの移動局について所望のリバース・リンク速度を決定することは、所望のリバース・リンク速度を、最大送信電力及びリバース・リンク経路損失から計算された達成可能なリバース・リンク速度に設定することを含む前記方法。
【請求項２６】
請求項２１記載の方法であって、前記移動局のリバース・リンク経路損失及び最大送信電力に基づき、基地局によりサポートされている複数の移動局において、それぞれの移動局について所望のリバース・リンク速度を決定することは、所望のリバース・リンク速度を、最大送信電力、リバース・リンク経路損失及び全雑音プラス干渉の基地局推定からシャノンの通信路容量定理に従って計算された達成可能な速度に設定することを含む前記方法。
【請求項２７】
請求項２１記載の方法であって、前記移動局のリバース・リンク経路損失及び最大送信電力に基づき又は移動局からの速度を指示に基づき、基地局によりサポートされている複数の移動局においてそれぞれの移動局について所望のリバース・リンク速度を決定することは、所望のリバース・リンク速度をリバース・リンク経路損失及び最大送信電力に基づき移動局の達成可能な速度として決定することを含む前記方法。
【請求項２８】
請求項２７記載の方法であって、前記所望のリバース・リンク速度をリバース・リンク経路損失及び最大送信電力に基づき移動局の達成可能な速度として決定することは、基地局の雑音及び干渉の推定値、リバース・リンク経路損失並びに最大送信電力に基づき移動局についてＳＩＮＲを計算することと、シャノンの通信路容量定理に基づき達成可能な速度を計算することとを含む前記方法。
【請求項２９】
請求項２７記載の方法であって、前記移動局の所望の速度及び平均スループットに基づき、それぞれの移動局について優先度値を計算することは、優先度値を達成可能な速度対平均スループットとの比として決定することを含む前記方法。
【請求項３０】
請求項２９記載の方法であって、対応する優先度値に基づき前記複数の移動局のうちの１つ又は複数についてリバース・リンク・データ転送速度制御決定を生成することは、優先度値に応じて移動局を順位付けし、順位で次のスケジューリング間隔についてリバース・リンク速度割当てを行うことを含む前記方法。
【請求項３１】
無線通信ネットワークの基地局におけるリバース・リンク速度制御の方法であって、
移動局のリバース・リンク経路損失及び移動局の最大送信電力に基づき複数の移動局のうちのそれぞれについて達成可能なデータ転送速度を決定し、
移動局について決定された達成可能な速度に基づき、それぞれの移動局について優先度値を計算し、
対応する優先度値に基づき複数の移動局のうちの１つ又は複数に対しリバース・リンク・データ転送速度制御決定を生成することを含む前記方法。
【請求項３２】
請求項３１記載の方法であって、さらに、前記移動局のうちの１つ又は複数から最大送信電力情報を受信することを含む前記方法。
【請求項３３】
請求項３２記載の方法であって、さらに、デフォルトの最大電力値を前記移動局のうちの１つ又は複数の最大送信電力として使用することを含む前記方法。
【請求項３４】
請求項３１記載の方法であって、前記移動局のリバース・リンク経路損失及び移動局の最大送信電力に基づき複数の移動局のうちのそれぞれについて達成可能なデータ転送速度を決定することは、その最大送信電力及びそのリバース・リンク経路損失が与えられた場合に移動局により達成することが可能なＳＩＮＲに基づきシャノンの通信路容量定理に従って達成可能な速度を計算することを含む前記方法。
【請求項３５】
請求項３４記載の方法であって、さらに、前記移動局に対するＳＩＮＲを決定する際に使用される基地局における全干渉プラス雑音の推定値を維持することを含む前記方法。
【請求項３６】
請求項３１記載の方法であって、前記移動局について決定された達成可能な速度に基づき、それぞれの移動局について優先度値を計算することは、優先度値を移動局の達成可能な速度対平均リバース・リンク・スループットとの比として計算することを含む前記方法。
【請求項３７】
請求項３６記載の方法であって、さらに、公平サービス目的又は最大スループット・サービス目的のうちの一方に基づき前記優先度値を計算することを含む前記方法。
【請求項３８】
請求項３１記載の方法であって、さらに、前記移動局の受信されたフォワード・リンク電力の指示及び基地局の対応する送信されたフォワード・リンク電力の情報に基づき、それぞれの移動局についてリバース・リンク経路損失を決定することを含む前記方法。
【請求項３９】
請求項３８記載の方法であって、前記移動局の受信されたフォワード・リンク電力の指示及び基地局の対応する送信されたフォワード・リンク電力の情報に基づき、それぞれの移動局についてリバース・リンク経路損失を決定することは、
移動局から受信されたフォワード・リンク電力のレポートを受信し、
移動局に送信するために使用されるフォワード・リンク送信電力を追跡することを含む前記方法。
【請求項４０】
請求項３９記載の方法であって、前記移動局から受信されたフォワード・リンク電力のレポートを受信することは、移動局で平均フォワード・リンク・トラフィック・チャネルのレポートを定期的に受信することを含み、移動局に送信するために使用されるフォワード・リンク送信電力を追跡することは、基地局でフォワード・リンク・トラフィック・チャネル送信電力の平均を保持することを含む前記方法。
【請求項４１】
請求項３１記載の方法であって、対応する優先度値に基づき、複数の移動局のうちの１つ又は複数についてリバース・リンク・データ転送速度制御決定を生成することは、達成可能な速度に応じて移動局を順位付けし、次のスケジュール間隔でリバース・リンクのスケジューリングされた使用に関して順位の順に移動局のうちの１つ又は複数を選択することを含む前記方法。
【請求項４２】
請求項４１記載の方法であって、さらに、リバース・リンク目標負荷に基づき選択される移動局の数を制限することを含む前記方法。
【請求項４３】
請求項３１記載の方法であって、対応する優先度値に基づき、複数の移動局のうちの１つ又は複数についてリバース・リンク・データ転送速度制御決定を生成することは、達成可能な速度に応じて移動局を順位付けし、順位の順に前記移動局のうちの１つ又は複数を選択し、リバース・リンク速度増大を選択された移動局に付与することを含む前記方法。
【請求項４４】
無線通信ネットワークで使用するための基地局であって、
フォワード・リンク上で信号を複数の移動局に送信し、リバース・リンク上で移動局から信号を受信するトランシーバ回路と、
トランシーバ回路を制御する処理論理回路であって、
移動局のリバース・リンク経路損失及び移動局の最大送信電力に基づき複数の移動局のうちのそれぞれについて達成可能なデータ転送速度を決定し、
移動局について決定された達成可能な速度に基づき、それぞれの移動局について優先度値を計算し、
対応する優先度値に基づき複数の移動局のうちの１つ又は複数に対しリバース・リンク・データ転送速度制御決定を生成することとにより移動局についてリバース・リンク速度制御決定を生成するように構成された速度制御回路を含む処理論理回路とを備える前記基地局。
【請求項４５】
請求項４４記載の基地局であって、前記速度制御回路は、最大送信電力及びリバース・リンク経路損失が与えられた場合に移動局により達成することが可能なＳＩＮＲに基づきシャノンの通信路容量定理に従って達成可能な速度を計算することにより移動局のリバース・リンク経路損失及び移動局の最大送信電力に基づき複数の移動局のうちのそれぞれについて達成可能なデータ転送速度を決定するように構成される前記基地局。
【請求項４６】
請求項４５記載の基地局であって、前記速度制御回路は、移動局についてＳＩＮＲを決定する際に使用される基地局の全干渉プラス雑音の推定値を維持するように構成される前記基地局。
【請求項４７】
請求項４４記載の基地局であって、前記速度制御回路は、優先度値を移動局の達成可能な速度対平均リバース・リンク・スループットとの比として計算することにより移動局について決定された達成可能な速度に基づきそれぞれの移動局について優先度値を計算するように構成される前記基地局。
【請求項４８】
請求項４７記載の基地局であって、前記速度制御回路は、さらに公平サービス目的又は最大スループット・サービス目的のうちの一方に基づき優先度値を計算するように構成される前記基地局。
【請求項４９】
請求項４４記載の基地局であって、前記速度制御回路は、移動局での受信されたフォワード・リンク電力の指示及び基地局での対応する送信されたフォワード・リンク電力の情報に基づきそれぞれの移動局についてリバース・リンク経路損失を決定するように構成される前記基地局。
【請求項５０】
請求項４９記載の基地局であって、前記速度制御回路は、移動局での受信されたフォワード・リンク電力の指示及び基地局での対応する送信されたフォワード・リンク電力の情報に基づきそれぞれの移動局についてリバース・リンク経路損失を決定するように構成され、
移動局から受信されたフォワード・リンク電力のレポートを受信し、
移動局に送信するために使用されるフォワード・リンク送信電力を追跡することを行う前記基地局。
【請求項５１】
請求項５０記載の基地局であって、前記速度制御回路は、移動局で平均フォワード・リンク・トラフィック・チャネルのレポートを定期的に受信し、基地局でフォワード・リンク・トラフィック・チャネル送信電力の平均を保持することにより移動局に送信するために使用されるフォワード・リンク送信電力を追跡するように構成される前記基地局。
【請求項５２】
請求項４４記載の基地局であって、前記速度制御回路は、達成可能な速度に応じて移動局を順位付けし、次のスケジューリング間隔でリバース・リンクのスケジューリングされた使用に対する順位で移動局の１つ又は複数を選択することにより、対応する優先度値に基づき複数の移動局のうちの１つ又は複数に対しリバース・リンク・データ転送速度制御決定を生成するように構成される前記基地局。
【請求項５３】
請求項５２記載の基地局であって、前記速度制御回路は、リバース・リンク目標負荷に基づき選択される移動局の数を制限するように構成される前記基地局。
【請求項５４】
請求項４４記載の基地局であって、前記速度制御回路は、達成可能な速度に応じて移動局を順位付けし、移動局のうちの１つ又は複数を順位で選択し、リバース・リンク速度増大を選択された移動局に付与することにより対応する優先度値に基づき複数の移動局のうちの１つ又は複数に対するリバース・リンク・データ転送速度制御決定を生成するように構成される前記基地局。
【請求項５５】
移動局であって、
無線通信ネットワーク基地局に信号を送信し、無線通信ネットワーク基地局から信号を受信するトランシーバ回路と、
受信されたフォワード・リンク信号電力を追跡し、基地局に送信するため対応する電力レポートを生成するように構成された速度制御サポート回路を備え、トランシーバ回路を介して送信及び受信された信号を処理する１つ又は複数の処理回路とを備える前記移動局。
【請求項５６】
請求項５５記載の移動局であって、前記速度制御回路は、フレーム毎に電力レポートを送信するように構成され、移動局は、リバース・リンク送信フレーム毎に電力レポートを送信する前記移動局。
【請求項５７】
請求項５５記載の移動局であって、前記速度制御回路は、受信されたトラフィック・チャネル電力のフィルタ処理された推定値を保持することに基づき受信されたフォワード・リンク信号電力を追跡するように構成される前記移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）
本出願は、２００３年８月１２日に出願した仮出願第６０／４９４，６６１号からの３５  Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１９（ｅ）に基づき優先権を主張する。この仮出願は、全体として参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
（発明の背景）
本発明は、一般に、無線通信ネットワークに関するものであり、特に、このネットワークにおけるリバース・リンク・レート制御に関するものである。
【０００３】
干渉は、符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク内のリバース・リンク容量を制限するが、これは、与えられた１つ又は複数のネットワーク基地局に同時に送信する移動局の数が基地局受信機に結果として全体に生じる干渉により制限されることを意味する。ＣＤＭＡネットワークは、通常、リバース・リンクに対し閉ループ電力制御を採用するが、そこで、ネットワーク基地局は、目標とする信号品質で移動局の送信信号を受信するように必要に応じてそれぞれの移動局の送信電力を加減して調整する。このような制御は、個々の移動局が必要以上に大きな電力で送信することを防止するので、その移動局が全体に渡る干渉への寄与度を低減するのに役立つ。
【０００４】
それぞれの移動局により引き起こされる干渉を減らす努力をすることにより、ネットワークでは、基地局側で対応できる全体的負荷の尺度であるリバース・リンク容量をより効率的に利用する。例えば、それぞれの移動局の干渉寄与度を減らすと、目標リバース・リンク負荷でサポートできる同時ユーザの数が増え、及び／又はそれらのユーザのうちの１人又は複数が他の方法で可能な以上のリバース・リンク・データ転送速度で運用することができる。後者の利点は、データ転送速度を上げるには、目標受信信号品質を高める必要があり、したがって、同じ電波条件の下で低いデータ転送速度でよい場合に比べて大きな移動局送信電力を必要とする。
【０００５】
データ転送速度と必要な送信電力との間の関係は、複数のリバース・リンク・データ転送速度を定義する発展しつつある無線ネットワーク規格に取り込まれており、そのため、基地局は、少なくとも一部は、個々の移動局の割り当てられたリバース・リンク・データ転送速度を制御することに基づき全体的リバース・リンク負荷を制御することができる。例えば、同時ユーザ数の増大に対応することが望ましい場合、それらのユーザの一部又は全部にデータ転送速度の引き下げを強制し、それにより、それらのユーザの個々の干渉寄与度を低減することも可能である。同様に、基地局では、どのユーザが一連のスケジューリング間隔のそれぞれにおいてリバース・リンクで送信するかをスケジュールすることができる。それぞれの間隔において同時ユーザの数を制限することにより、全体的干渉が許容可能レベル以下に保たれる。近々予定されているＩＳ−２０００規格の「リリースＤ」は、このタイプの速度調整可能なリバース・リンク・インターフェースの一例であるが、他のネットワーク規格でも、ネットワーク側で管理できる少なくとも広い意味での類似の速度調整可能なリバース・リンク・チャネルを定義している。
【０００６】
（発明の概要）
本発明は、無線通信ネットワークの制御の下で１つ又は複数の移動局のリバース・リンク速度を制御する方法及び装置を含む。そのように制限されてはいないが、本発明は、ｃｄｍａ２０００及びＷｉｄｅｂａｎｄ  ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）ネットワークなどの符号分割多重接続ネットワークにおけるリバース・リンクに対し特に応用することができる。
【０００７】
一実施例では、移動局は、そのリバース・リンク・データ転送速度を上げることを望んでいるかどうかを定期的に指示し、ネットワーク側は、それらの指示及び移動局のリバース・リンク・スループット、例えば、それぞれの移動局のリバース・リンク・スループットを追跡するために基地局側に保持される連続値に基づいて一連のスケジューリング間隔のそれぞれにおける移動局の優先度値を決定する。そのように決定された優先度値は、所望のサービスの公平に基づき、又は他のサービス目的に応じて、スケーリング又は他の何らかの方法により調整することができる。ネットワークでは、速度指示の代替えとして、又はその補助として、移動局に対し達成可能な最高の値を決定し、スケジューリングの計算においてその値を所望の速度として使用することができる。
【０００８】
そのため、無線通信ネットワーク基地局のリバース・リンク速度制御の例示的な方法は、基地局によりサポートされる１つ又は複数の移動局のそれぞれから速度指示を受信することを含み、そこでは、移動局からの速度指示は、移動局側がそのリバース・リンク・データ転送速度を上げることを望んでいるかどうかを指示し、その際に、移動局側において、より高いデータ転送速度が望まれていることを速度指示が示している場合に、より高いデータ転送速度に比例する又は移動局の現在のデータ転送速度に他の何らかの方法で比例する１つ又は複数の移動局のそれぞれに対する優先度値を計算し、その優先度値に基づいて１つ又は複数の移動局を順位付けし、その順位付け及び使用可能なリバース・リンク容量に基づき移動局に対するリバース・リンク速度制御決定を生成する。それらの速度指示は、移動局がそのリバース・リンク速度をあげることを望んでいるかどうかを指示するそれぞれの移動局からの負荷ステータス・ビットを含むことができ、基地局は、それぞれの移動局に対し低又は最低リバース・リンク速度を仮定することに基づいてリバース・リンク容量を計算することができる。
【０００９】
他の実施例では、達成可能な転送速度に基づく無線通信ネットワーク基地局におけるリバース・リンク速度制御の方法は、移動局のリバース・リンク経路損失及び移動局の最大送信電力に基づいて複数の移動局のうちのそれぞれについて達成可能なデータ転送速度を決定すること、移動局について決定された達成可能な伝送速度に基づきそれぞれの移動局に対する優先度値を計算すること、並びにその対応する優先度値に基づき複数の移動局のうちの１つ又は複数に対するリバース・リンク・データ転送速度制御決定を生成することを含む。そのような速度制御決定は、それぞれの転送速度制御間隔においてリバース・リンク上で送信することを許されている移動局の数が制約されている場合にリバース・リンク・スケジューリングの一部とするか、又はより高いリバース・リンク速度を付与された特定の移動局がスループットを維持するため、若しくはサービスの公平を達成するため、若しくは他の何らかの目的を達成するため間隔毎に変えられる場合に専用の速度制御の一部とすることができる。
【００１０】
基地局は、移動局のリバース・リンク経路損失及び移動局の最大送信電力に基づき複数の移動局のうちのそれぞれについて達成可能なデータ転送速度を決定することができる。例えば、基地局は、最大送信電力及びそのリバース・リンク経路損失が与えられた場合に移動局により達成することが可能と思われる信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）に基づきシャノンの通信路容量定理に従って達成可能な速度を計算するように構成することができる。このような計算をサポートしている基地局は、全雑音プラス干渉の推定値を維持できる。
【００１１】
それにもかかわらず、基地局は、達成可能な速度に応じて移動局を順位付けし、次のスケジューリング間隔でリバース・リンクのスケジューリングされた使用に対する順位で移動局の１つ又は複数を選択することにより、対応する優先度値に基づき複数の移動局のうちの１つ又は複数に対しリバース・リンク・データ転送速度制御決定を生成するように構成できる。さらに、基地局は、リバース・リンク目標負荷に基づき移動局の数を制限することができる。それにもかかわらず、基地局は、その達成可能な速度に応じて移動局を順位付けし、複数の移動局のうちの１つ又は複数を順位で選択し、リバース・リンク速度増大を選択された移動局に付与するか、又は次の間隔でリバース・リンクの使用について選択された移動局をスケジューリングすることができる。
【００１２】
もちろん、本発明は、それらの例示的な詳細により限定されない。さらに、当業者であれば、以下の説明を読み、添付図面を参照した後、本発明によって実現される付加的特徴及び利点が理解される。
【００１３】
（発明の詳細な説明）
図１は、本発明の１つ又は複数の実施例による例示的な無線通信ネットワーク１０の図である。ネットワーク１０は、ＩＳ−２０００規格により構成されたｃｄｍａ２０００ネットワークとすることができるが、本発明は、Ｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）などの他の規格により構成されたネットワークにも適用可能である。それにもかかわらず、例示されているように、ネットワーク１０は、複数の移動局１２をインターネットなどの１つ又は複数の公衆データ網（ＰＤＮ）１４に通信可能なように結合する。
【００１４】
ネットワーク１０は、パケット交換コア・ネットワーク（ＰＳＣＮ）１８を通じてＰＤＮ１４に結合されている無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）１６を備える。ＲＡＮ１６は、１つの基地局コントローラ２０及び１つ又は複数の関連付けられた無線基地局（ＲＢＳ）２２を含む少なくとも１つの基地局（ＢＳ）を備える。ＢＳＣ２０は、ＰＳＣＮ１８と通信するパケット制御インターフェース回路を備えるか、又はパケット制制御機能２４を通じてＰＳＣＮ１８に結合することができる。分かりやすくするために１つのＢＳＣ２０及びＲＢＳ２２のみが例示されているが、ＲＡＮ１６は、それぞれが１つ又は複数のＲＢＳ２２を制御する複数のＢＳＣ２０を備えることができると理解すべきである。さらに、ネットワーク１０は、ＲＡＮ１６を公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に通信可能なように結合する回路交換コア・ネットワーク（ＣＳＣＮ）などの例示されていない追加エンティティを備えることができる。
【００１５】
ＲＢＳ２２は、フォワード・リンク上で移動局１２に送信し、リバース・リンク上で移動局からの送信を受信する。実際は、これらのリンクは、それぞれ、１つ又は複数の専用（移動体特有の）通信チャネル及び１つ又は複数の共通若しくは共有通信チャネルを含む。異なる通信チャネルは、符号分割多重化及び／又は時分割多重化により定義されているが、これらは、当業でよく理解されている。特に、例示的な移動局１２のグループは、ＲＢＳ２２により受信され復号される専用リバース・リンク・トラフィック・チャネルを介してデータをネットワーク１０に送り返す。それぞれの移動局１２は、１つ又は複数のトラフィック・チャネルを備え、そのようなチャネルのデータ転送速度は、それぞれの特定の移動局１２の要求条件に応じて、及び優勢な状態、例えば、基地局負荷に応じてＲＢＳ２２により上方又は下方に調整することができる。
【００１６】
本明細書で前述したように、移動局１２からＲＢＳ２２へのリバース・リンクは、干渉制限されている。例示的なＲＢＳ２２は、リバース・リンク電力制御をそれぞれの移動局１２に課し、実質的に受信信号目標品質で移動局１２から（複数の）受信信号を保持するために必要なレベルでリバース・リンク送信電力を保持するようにできる。そのような電力制御がある場合も、ない場合も、ＲＢＳ２２は、移動局１２のうちいくつ、またどれが与えられた時間にリバース・リンク上で同時に送信することを許されるかを制御するか、又はそのうちの１つ又は複数のリバース・リンク・データ転送速度を加減して調整するか、又はそれら２つのアプローチの何らかの組合せにより、それに対する総合的リバース・リンク負荷の制御を実行できる。
【００１７】
図２は、リバース・リンク負荷の動的性質を示しており、またＲＢＳ２２による総合的リバース・リンク速度制御は、目標負荷レベルに又は目標負荷レベルのあたりに、リバース・リンク負荷を保持することに基づくことができる。通常、目標負荷レベルは、何らかの定義されている「停止」確率に対応する最大負荷レベルにできる限り近くなるように設定される。例えば、最大負荷レベルは、１％の停止確率に対応する場合があり、これは、統計的に最大負荷レベルで負荷によって引き起こされるシステム停止の１％の確率があることを意味する。ＲＢＳ２２が厳密に負荷を制御できるほど、つまり、負荷変動を減らせるほど目標負荷の設定を最大負荷レベルに近づけることができ、これにより、リバース・リンク容量の利用度を高められる。
【００１８】
したがって、進行中に、例えば、一連の速度制御間隔のそれぞれで複数の移動局のうちの１つ又は複数についてリバース・リンク速度制御決定を生成することにより、ＲＢＳ２２は、移動局１２により引き起こされる全体的なリバース・リンク負荷を制御することができる。本発明によれば、例示的な速度制御方法は、有効な負荷制御を行い、リバース・リンク上のスループットを高めることができる、つまり、ＲＢＳ２２によりリバース・リンク上でサービスが提供される複数の移動局１２の総合したリバース・リンク・スループットを高めることができるということである。もちろん、本発明の１つ又は複数の実施例による速度制御は、リバース・リンク・スループットを最大化することと、全体的なサービスの公平さを実現することとを望ましい形で両立させるように構成することができる。
【００１９】
図３は、本発明の広範な一実施例による例示的なＲＢＳ処理論理を示す。本明細書の後に例示される追加処理論理と同様に、ＲＢＳ２２は、１つ又は複数のマイクロ・プロセッサ・ベース回路、プログラム可能論理回路及び本発明を実装するために個別に又は組み合わせて使用できる他の回路要素を含むことができることは理解される。したがって、本発明は、ハードウェア、ソフトウェア又はその両方で実装することができる。一実施例では、本発明のＲＢＳコンポーネントは、少なくとも一部は、ＲＢＳ２２内のメモリ又は他のコンピュータ可読媒体に格納されたコンピュータ・プログラムを含むことができる。
【００２０】
どのような場合でも、例示的な処理は、必要に応じて又は規則正しいスケジュールに則って実行される。例えば、ＲＢＳ２２は、すべてのリバース・リンク送信フレームなど、定期的に例示されている処理を実行するように構成できる。例えば、限定はしないが、近々登場するＩＳ−２０００規格のリリースＤでは、１０ｍｓのフレーム・タイミングを持つ速度制御されたリバース・リンク・パケット・データ・チャネル（Ｒ−ＰＤＣＨ）を定義する。そのようなチャネル・タイプに適用されると、ＲＢＳ２２は、例示的な速度制御オペレーションを１０ｍｓおきに実行する。もちろん、本質的にどのような速度制御間隔であっても採用できるが、長い制御間隔は、リバース・リンク負荷制御の応答性を含む可能性があり、そのような遅延があると、リバース・リンク負荷の急激な変動を制御する能力が損なわれる可能性があることは理解される。
【００２１】
そのため、例示されている論理は、速度制御間隔に従って実行される一連の論理的オペレーションを表すことができ、この間隔は、１フレームにつき１回とすることができる。処理は、ＲＢＳ２２が移動局１２から所望の速度インジケータを受信し及び／又はそれらから経路損失情報を受信することから始まる（ステップ１００）。いくつかの実施例では、ＲＢＳ２２は、いくつかの移動局１２から所望の速度インジケータを受信し、他の移動局から経路損失情報を受信することができる。いずれにせよ、ＲＢＳ２２では、次の速度制御間隔に対し、それぞれの移動局１２により望まれているリバース・リンク・データ転送速度を決定するために、その受信された情報を使用する（ステップ１０２）。
【００２２】
その後、ＲＢＳ２２は、所望の速度を使用してＲＢＳの速度制御決定に関して、移動局１２を優先順位付けするために使用されるそれぞれの移動局１２について「スケジューリング」値を計算する（ステップ１０４）。優先度値が計算された後、ＲＢＳ２２は、移動局１２を優先順位付けし、例えば、優先度値に応じて順位付けし、対応する速度制御間隔に対する対応する速度制御決定を生成する（ステップ１０６）。このような決定は、専用速度制御（ＤＲＣ）方法で使用されるような上、下又は保持の漸進的インジケータとして生成することができ、これにより、個々の移動局１２のリバース・リンク・データ転送速度は、それぞれの速度制御間隔において、保持されるか又は徐々に増減される。このような決定は、さらに、特定の速度制御割り当てとして生成することができ、つまり、漸進的速度コマンドではなく速度割り当てが移動局１２の一部又は全部に送られるということである。
【００２３】
図４は、移動局１２からの所望の速度インジケータの使用に関する例示的な詳細を示している。与えられた複数の「Ｎ」個の移動局におけるそれぞれの移動局１２は、速度を上げたいかどうかを示す速度インジケータ、例えば、負荷ステータス・ビットを定期的に送信するように構成される。与えられた速度制御間隔で、ＲＢＳ２２では、それぞれの移動局１２から受信されたインジケータを使用して（ステップ１１０）、その移動局がその間隔で使用され又はより好ましくは次の間隔で使用される（ステップ１１２）優先度値を計算する。一実施例では、間隔「ｎ」で生成される速度制御決定は、次の間隔「ｎ＋１」で実行されるが、他のアプローチを必要に応じて又は望ましければ採用することができる。
【００２４】
一実施例では、それぞれの移動局１２に対する優先度値、つまり、速度制御優先度は、それぞれの移動局の過去のリバース・リンク・スループットｒ（ｎ）を追跡することにより、
（数１）
ｒ（ｎ＋１）＝αｒ（ｎ）＋（１−α）ｄ（ｎ），    （１）
として計算される。ただし、０＜α＜１は、平滑化係数であり、ｄ（ｎ）は、期間ｎに対する移動局の送信速度を表す。
【００２５】
次に、ｄ＋（ｎ）は、ｄ（ｎ）が最大リバース・リンク速度よりも小さい場合にｄ（ｎ）よりも高い次の速度レベルを表すとすると、ｊ番目の移動局１２に対する優先度値Ｐｊは
（数２）
Ｉｆ（ｄ（ｎ）＜最大速度及び移動状態＝ＵＰ）    （２）
ｔｈｅｎ  ｛Ｐｊ＝φｄ＋（ｎ）／ｒ（ｎ）＋（１−φ）ｄ＋（ｎ）｝
ｅｌｓｅ  ｛Ｐｊ＝φｄ（ｎ）／ｒ（ｎ）＋（１−φ）ｄ（ｎ）｝
で与えられる。
ただし、０＜φ＜１は、公平対スループット優先順位付けを制御するために使用できる公平係数である。
【００２６】
ＲＢＳ２２は、その優先度値に応じて移動局１２を順位付けし（ステップ１１４）、漸進的速度制御コマンドｃｊをすべての移動局ｊ＝１．．Ｎについて「ｄｏｗｎ」に設定する（ステップ１１６）。つまり、進行中の速度制御オペレーションに関して注目するすべての移動局１２のデフォルトの速度制御コマンドは、ｄｏｗｎに設定される。インデックス値ｊは、最高優先度の移動局に対応する１に設定される（ステップ１１８）。ＲＢＳ２２は、ｊ番目の移動局１２がより高い速度を望んでいることをｊ番目の移動局１２に対する速度インジケータ（ＲＩ）が示していたかどうかをチェックし（ステップ１２０）、もし示していれば、増大を可能にするのに十分なリバース・リンク容量があるかどうかをチェックする（ステップ１２２）。十分な容量があれば、ＲＢＳ２２は、速度制御コマンドｃｊを「ｄｏｗｎ」から「ｕｐ」に変更する（ステップ１２４）。ＲＢＳ２２は、そのときに、コマンドをｊ番目の移動局１２に送信するか又は後になるまで送信を送らせることができる。
【００２７】
リバース・リンクに、速度増加を許す十分な容量がなかった場合、ＲＢＳ２２は、速度コマンドｃｊを「ｕｐ」に設定しない。また、速度増大を望んでいることをｊ番目の移動局１２の速度インジケータが示していなかった場合（ステップ１２０）、ＲＢＳ２２は、ｊ番目の移動局１２が現在の速度を保持することを可能にする十分なリバース・リンク容量が存在するかどうかをチェックする（ステップ１２６）。十分な容量があれば、ＲＢＳ２２は、速度制御コマンドｃｊを「ｄｏｗｎ」から「ｈｏｌｄ」に変更する（ステップ１２８）。上述のように、ＲＢＳ２２は、そのときに速度コマンドｃｊを送信するか又は後になるまで送信を遅らせることができる。
【００２８】
そのような処理が完了した後、ＲＢＳ２２は、追加移動局１２があるかどうかを判定し（ステップ１３０）、もしあれば、インデックスｊをインクリメントして、順位に関して次のｊ番目の移動局１２を指すようにし（ステップ１３２）、上記の速度制御方法を選択的に繰り返す（ステップ１２０〜１２８）。それぞれのｊ番目の移動局１２に対する速度制御コマンドがそのようなオペレーションの一部として送信されなかった場合、ＲＢＳ２２は、速度制御処理の終わりにそのようなすべてのコマンドを送信することができる（ステップ１３４）。
【００２９】
上記の実施例の論理により、ＲＢＳ２２は、所望の速度及び過去のスループットのフィルタ処理値とすることができるリバース・リンク・スループットに基づくそれぞれの移動局１２に対する優先度値を決定する際の優先度機能を実装する。ＲＢＳ２２は、すべての移動局１２について予定されている速度制御コマンドを「ｄｏｗｎ」に設定し、その後、優先度値に応じて移動局１２を順位付けすること及び次にリバース・リンク容量が利用可能である限り、それぞれの移動局１２に対する速度インクリメント又は速度保持を許可することに基づき移動局毎にＤＲＣ決定を生成する。次の間隔に対するスケジューリングされた速度が目標負荷に関してリバース・リンク容量が尽きてしまうような速度であると、ＲＢＳ２２は、「ｄｏｗｎ」に設定された残りの移動局に対する速度制御コマンドから抜けるが、これは、次の速度制御間隔でリバース・リンク速度を下げるように指令されることを意味する。もちろん、移動局１２がすでに許容可能な最低速度又は定義済みの最低速度である場合、「ｄｏｗｎ」コマンドを受信した場合でも、その速度を保持することができる。上述したように移動局毎の速度制御は、使用可能なリバース・リンク速度、例えば、１４．４ｋｂｐｓ、２８．８ｋｂｐｓ、５７．６ｋｂｐｓ、１１５．２ｋｂｐｓなどの１つ又は複数の定義済み集合の文脈において実行することができることに留意される。この文では、例示的な速度変化は、次に高い速度へのステップ・アップ又は次に低い速度へのステップ・ダウン、又は最低定義済み速度へのファスト・バックを含むことができる。したがって、例えば、限定はしないが、ｊ番目の移動局の現在のリバース・リンク・データ転送速度は、２８．８ｋｂｐｓであると仮定すると、その実効リバース・リンク・スループットは、現在、１８ｋｂｐｓであり、その速度指示は、次の速度制御間隔に関して速度を上げることを望んでいることを示している。その優先度値Ｐｊの計算は、そのため、
（数３）
Ｐｊ＝φ（５７．６ｋｐｂｓ）／（１８ｋｂｐｓ）＋（１−φ）（５７．６ｋｂｐｓ）
で与えられる。
速度増大が望まれていないことを速度指示が示していた場合、
（数４）
Ｐｊ＝φ（２８．８ｋｐｂｓ）／（１８ｋｂｐｓ）＋（１−φ）（２８．８ｋｂｐｓ）
であることに注意される。
【００３０】
上記の例から、例示的な優先度値は、移動局の所望の速度に比例し、そのリバース・リンク・スループットに反比例することがわかる。同じスループット値及び現在のデータ転送速度に関して、一方の移動局は、高いリバース・リンク速度を望んでおり、他の移動局は、望んでいなければ、他方の移動局よりも高い優先度値を持つことにも注意される。もちろん、特にシャノンの通信路容量定理に従って達成可能な速度として、それぞれの移動局の所望の速度の計算を取り扱う以下の節では、移動局毎に特定の速度を指令することができることは理解される。これらの状況において、優先度値計算では、上記の式（２）のｄ（ｎ）又はｄ＋（ｎ）の代わりにその達成可能な速度を使用する。
【００３１】
図５は、速度制御の上記のＤＲＣ方法とともに使用でき、又は完全若しくは部分的ユーザ・スケジューリングで使用できる本発明の他の実施例を示しており、それぞれの速度制御間隔で選択された移動局１２は、割り当てられた速度で送信し、残りの移動局１２は、デフォルトの速度、例えば、９．６ｋｂｐｓの自律的データ転送速度以下で送信するか又はまったく送信しない。ＲＢＳ２２では、速度インジケータのフィードバックに基づいて、それぞれの移動局１２に対する所望のリバース・リンク速度を設定するのではなく、シャノンの通信路容量定理を使用して、それぞれの移動局の達成可能なリバース・リンク速度を決定し、所望の速度をその達成可能な速度に設定する。
【００３２】
再び、与えられた速度制御間隔について、処理は、ＲＢＳ２２が所定の複数の移動局内のそれぞれの移動局１２から経路損失フィードバックを受信することから始まる（ステップ１４０）。このような情報は、それぞれの移動局１２が電力レポートを定期的にＲＢＳ  ２２に送信することを含むことができる。例えば、それぞれの移動局１２は、ｘｆ（ｎ）をＲＢＳ２２に定期的に送信することができるが、これは、期間ｎに移動局１２で受信された電力の適切にフィルタ処理された推定値である。次に、ＲＢＳ２２は、同じ移動局１２に対する平均送信電力を追跡する、例えば、同じ期間に、その移動局１２に送信するために使用されるフォワード・リンク・トラフィック・チャネル電力を追跡することができる。ＲＢＳ２２での追跡される電力は、ｐｆ（ｎ）と表され、移動局１２から受信された値ｘｆ（ｎ）とともに使用し、フォワード・リンク経路損失を
（数５）
ｇ（ｎ）＝ｘｆ（ｎ）／ｐｆ（ｎ）    （３）
として推定することができる。
【００３３】
ＲＢＳ２２は、その後、移動局１２に対するリバース・リンク経路損失を決定することができる。例えば、フォワード及びリバース・リンク経路は、対称的であると仮定するように構成することができ、この場合、ＲＢＳ２２は、移動局１２に対するリバース・リンク経路損失をフォワード・リンクについて計算されたのとまったく同じ値に設定する。もちろん、ＲＢＳ２２は、リバース・リンク利得をフォワード・リンク利得に関連付ける１でない倍率で構成することができる。しかし、いずれにせよ、移動局１２からフィードバックされた受信電力情報により、ＲＢＳ２２は、それらの移動局に対するリバース・リンク経路損失推定値を知らせることができる。
【００３４】
こうしてＲＢＳ２２で経路損失情報が利用できる場合、それぞれの移動局１２について達成可能なデータ転送速度を計算する（ステップ１４２）。達成可能な速度の例示的な計算は、移動局１２のリバース・リンク経路損失に基づいており、シャノンの通信路容量定理により、以下のように表される。
【００３５】
【数６】
2007502580.tif 000003
ただし、ｄ（ｎ）は、上記のように所望の速度を表し、ｘｒ（ｎ）は、計算されたリバース・リンク経路損失ｇ（ｎ）が与えられたときに移動局１２が最大電力ｐｍａｘで送信したとすれば受信されるであろう移動局の信号の電力を表し、Ｉ（ｎ）は、ＲＢＳ２２で受信された全干渉プラス雑音を表す。一般に、ＲＢＳ２２では、それぞれの移動局１２の最大電力、例えば、２００ｍＷを知っており、そのような情報を格納するように構成できる。しかし、移動局１２は、最大送信電力情報をＲＢＳ２２に供給するように構成することができ、そのような情報は、極限電力絶対値を表すことができるか、又は所定の条件について、例えば、ヘッド・ルーム要求条件が与えられた場合に、どれだけの電力が利用可能かについて最大電力を表すことができる。
【００３６】
上記の達成可能な速度計算をサポートするために、ＲＢＳ２２は、全干渉プラス雑音の推定値Ｉ（ｎ）を追跡又は他の何らかの方法で保持し、ＲＢＳ２２が最大電力で送信する移動局２２から生じることになるであろうＲＢＳ２２での移動局の信号のＳＩＮＲを計算できるようにする。ＲＢＳ２２は、Ｉ（ｎ）の推定値を多数の速度制御間隔にわたって平均化され又は指数関数重み付けされたフィルタ処理された値として保持することができる。
【００３７】
いかなる場合も、所望の速度が計算された達成可能な速度に設定された場合、ＲＢＳ２２は、それぞれの移動局１２について優先度値を計算する（ステップ１４４）。そのような計算は、上の式（１）に従って移動局のリバース・リンク・スループットに基づいて実行できる。そのため、ｊ番目の移動局に対する優先度値Ｐｊの例示的な計算は、Ｐｊ＝ｄ（ｎ）／ｒ（ｎ）として表すことができるが、ｄ（ｎ）は、ｊ番目の移動局１２の達成可能な速度に設定される。
【００３８】
前記のように、ＲＢＳ２２は、優先度値に応じてＮ個の移動局１２を順位付けし（ステップ１４６）、その後、それぞれのｊ番目の移動局１２に対する速度コマンドｃｊを低又はデフォルト値に設定する（ステップ１４８）。その後、ＲＢＳ２２では、第１の最高優先度の移動局１２にインデックスｊを与え（ステップ１５０）、リバース・リンクに、ｊ番目の移動局に所望の速度を与える容量があるかどうかを評価する（ステップ１５２）。そのような容量があれば、ＲＢＳ２２は、速度コマンドｃｊを所望の速度に設定し、オプションにより、そのコマンドをｊ番目の移動局１２に送信する（ステップ１５４）。評価すべき移動局１２がまだあれば（ステップ１５６）、ＲＢＳ２２は、インデックスｊをインクリメントし繰り返す。所望の速度を与えるのに十分な容量がなかったならば（ステップ１５２）、ＲＢＳ２２は、現在の速度でｊ番目の移動局を抜けて、フォールバック速度、例えば、次に最も低い速度を与えるように構成することができるか又はある低い速度に戻すことができる（ステップ１６０）。
【００３９】
ＲＢＳ２２が注目する間隔で速度制御を受ける複数のＮ個の移動局１２の中のすべての移動局１２について速度制御決定を生成した後、速度制御コマンドを送信できる（ステップ１６２）。ただし、このコマンドは、説明した移動局毎の速度制御決定処理の一部として送信されなかった場合である。
【００４０】
例えば、限定はしないが、図６は、例示的なＲＢＳ２２及び例示的な移動局１２に対する実施例を示している。移動局１２は、アンテナ・アセンブリ３０、受信機回路３２、送信機回路３４、速度制御回路３８を含む（複数の）ベースバンド・プロセッサ回路３６及びシステム・コントローラ４０（例えば、マイクロ・コントローラ）及び関連するユーザ・インターフェース４２（例えば、キーパッド、ディスプレイ、スピーカなど）を備える。ＲＢＳ２２は、送受信アンテナ素子５０、プールされた受信機回路５２、プールされた送信機回路５４、追跡回路５８及び速度制御回路６０を含むフォワード／リバース・リンク信号処理回路５６並びにインターフェース／制御回路６２を備える。
【００４１】
移動局１２では、速度制御回路３８は、ベースバンド信号プロセッサの一部として又は移動局１２内の他のマイクロプロセッサ若しくは他の論理ベース回路の一部として構成できる。一実施例では、速度制御回路３８は、移動局がそのリバース・リンク速度を上げたいのかどうかを示す速度インジケータの形で定期的速度制御要求を生成する。それに加えて又はそれとは別に、速度制御回路３８は、定期的に上述の電力レポート又は他の経路損失情報を供給することによりＲＢＳベースのリバース・リンク速度制御をサポートするように構成できる。したがって、速度制御回路３８は、受信電力決定及びフィルタ処理機能を備える電力測定回路を含むか又は関連付けることができる。
【００４２】
この機能を補完するため、ＲＢＳ２２での速度制御回路６０は、上記の例示的な速度制御処理方法のどれか又は全部を実行するように構成できる。一実施例では、ＲＢＳ２２は、リバース・リンクを介して移動局１２から所望の速度インジケータを受信し、速度制御回路６０は、それらを処理して、移動局１２を順位付けし、適切な速度制御決定を生成する際に使用される優先度値を決定する。それとは別に又はそれに加えて、速度制御回路６０は、それぞれの移動局の所望の速度を上述のように計算された達成可能な速度に設定するように構成できる。そのようなものとして、ＲＢＳ２２は、ＲＢＳ２２について受信された雑音プラス干渉の推定値を保持するように構成することができ、それにより、シャノンの通信路容量定理による達成可能な速度の計算が基づくＳＩＮＲ値を計算できる。
【００４３】
もちろん、本発明は、これらの例示的な詳細により、また例示されている基地局及び移動局アーキテクチャにより限定されない。実際、本発明は、請求項及びその妥当な相当する項によってのみ制限される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の１つ又は複数の実施例による無線通信ネットワークのブロック図である。
【図２】選択された期間にわたる典型的なリバース・リンク負荷図である。
【図３】広い例示的なリバース・リンク速度制御処理図である。
【図４】移動局からリバース・リンク速度インジケータを受信したことに基づく例示的なリバース・リンク速度制御図である。
【図５】移動局の所望の速度をシャノンの通信路容量定理から計算で求められた達成可能な速度に設定することに基づく例示的なリバース・リンク速度制御図である。
【図６】例示的な移動局及び無線基地局の機能構成図である。
【図１】
2007502580.tif 000004
【図２】
2007502580.tif 000005
【図３】
2007502580.tif 000006
【図４】
2007502580.tif 000007
【図５】
2007502580.tif 000008
【図６】
2007502580.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークの基地局におけるリバース・リンク速度制御の方法であって、
移動局がリバース・リンク・データ転送速度を上げたいかどうかを示す基地局によりサポートされている１つ又は複数の移動局のそれぞれからの速度指示を受信し、
より高いデータ転送速度が移動局により望まれていることを速度指示が示している場合に高いデータ転送速度に比例するか又は他の方法で移動局の現在の速度に比例し移動局のリバース・リンク・スループットに反比例する１つ又は複数の移動局のそれぞれについて優先度値を計算し、
優先度値に基づいて１つ又は複数の移動局を順位付けし、
順位付け及び使用可能なリバース・リンク容量に基づいて移動局に対するリバース・リンク速度制御決定を生成する前記方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、さらに、一連の進行中の速度制御間隔のそれぞれにおいて請求項１の方法を実行する前記方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、さらに、現在の速度制御間隔で受信された速度指示を使用してその後の速度制御間隔に対する速度制御決定を生成する前記方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、順位付け及び使用可能なリバース・リンク容量に基づいて移動局に対するリバース・リンク速度制御決定を生成することは、それぞれの一連の付与について十分なリバース・リンク容量が利用可能であることを条件とする順位で望むとおりに移動局にリバース・リンク速度上昇を与えることを含む前記方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、より高いデータ転送速度が移動局により望まれていることを速度指示が示している場合に高いデータ転送速度に比例するか又は他の方法で移動局の現在の速度に比例し移動局のリバース・リンク・スループット値に反比例する１つ又は複数の移動局のそれぞれについて優先度値を計算することは、さらに、それぞれの優先度値の計算に公平の項を入れることを含む前記方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、さらに、それぞれの移動局のリバース・リンク・スループットを追跡することに基づき１つ又は複数の移動局に対しリバース・リンク・スループット値を保持することを含む前記方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、それぞれの移動局のリバース・リンク・スループットを追跡することに基づき１つ又は複数の移動局に対しリバース・リンク・スループット値を保持することは、１つ又は複数の移動局に対するフィルタ処理されたスループット推定値を保持することを含む前記方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法であって、順位付け及び使用可能なリバース・リンク容量に基づいて移動局に対するリバース・リンク速度制御決定を生成することは、
ｄｏｗｎコマンドを１つ又は複数の移動局のすべてについてデフォルトの速度制御コマンドとして仮定し、
それぞれの移動局は、次の速度制御間隔でそのリバース・リンク速度を下げるか又はその速度を最低の定義済み速度に少なくとも保持することを仮定して容量値を推定し、
順位でとられているそれぞれの移動局に対する前記速度制御コマンドを、
移動局速度増大を望んでいる場合、容量値がその速度増大をサポートするのに十分であれば速度増大を指令し、そうでない場合、容量値が移動局の現在の速度をサポートするのに十分であれば速度保持を指令し、
移動局に対して速度増大又は速度保持のいずれかが指令された場合、容量値を調整することとによりｄｏｗｎコマンド以外に選択的に設定することとを含む前記方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法であって、順位付け及び使用可能なリバース・リンク容量に基づいて移動局に対するリバース・リンク速度制御決定を生成することは、
リバース・リンク容量値を推定し、
移動局を順位の順序で評価し、より高い順位の移動局に付与される速度増大を相殺するように調整されるリバース・リンク容量値が考慮されている速度増大をサポートするのに十分かどうかを条件として速度増大を望むそれぞれの移動局に速度増大を付与することを含む前記方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、さらに、順位で評価される与えられた移動局について、リバース・リンク容量値が考慮されている速度増大をサポートするのに十分でない場合に速度増大を付与する代わりとして速度保持を付与することを含む前記方法。
【請求項１１】
無線通信ネットワークで使用するための基地局であって、
フォワード・リンク上で信号を複数の移動局に送信し、リバース・リンク上で移動局から信号を受信するトランシーバ回路と、
トランシーバ回路を制御する処理論理回路であって、
移動局がリバース・リンク・データ転送速度を上げたいかどうかを示し基地局によりサポートされている１つ又は複数の移動局のそれぞれからの速度指示を受信し、
より高いデータ転送速度が移動局により望まれていることを速度指示が示している場合に高いデータ転送速度に比例するか又は他の方法で移動局の現在の速度に比例し、移動局のリバース・リンク・スループットに反比例する１つ又は複数の移動局のそれぞれについて優先度値を計算し、
その優先度値に基づいて１つ又は複数の移動局を順位付けし、
順位付け及び使用可能なリバース・リンク容量に基づいて移動局に対するリバース・リンク速度制御決定を生成することとにより移動局に対するリバース・リンク速度制御決定を生成するように構成された速度制御回路を含む処理論理とを備える前記基地局。
【請求項１２】
請求項１記載の基地局であって、前記基地局は、一連の進行中の速度制御間隔のそれぞれにおいて１つ又は複数の移動局について新しい速度制限決定を生成するように構成される前記基地局。
【請求項１３】
請求項１２記載の基地局であって、前記速度制御回路は、現在の速度制御間隔で受信された速度指示を使用してそれ以降の速度制御間隔について速度制御決定を生成するように構成される前記基地局。
【請求項１４】
請求項１１記載の基地局であって、前記速度制御回路は、順位付け及び使用可能なリバース・リンク容量に基づいて移動局について連続する付与毎に十分なリバース・リンク容量が利用できることを条件として順位の順序で望まれているとおりにリバース・リンク速度増大を移動局に付与することにより、リバース・リンク速度制御決定を生成するように構成される前記基地局。
【請求項１５】
請求項１１記載の基地局であって、前記速度制御回路は、さらに公平係数に基づいて１つ又は複数の移動局のそれぞれについて優先度値を計算するように構成される前記基地局。
【請求項１６】
請求項１１記載の基地局であって、前記速度制御回路は、それぞれの移動局のリバース・リンク・スループットを追跡することにより１つ又は複数の移動局についてリバース・リンク・スループット値を保持するように構成される前記基地局。
【請求項１７】
請求項１６記載の基地局であって、前記速度制御回路は、１つ又は複数の移動局についてフィルタ処理されたスループット推定値を保持することによりそれぞれの移動局のリバース・リンク・スループットを追跡するように構成される前記基地局。
【請求項１８】
請求項１１記載の基地局であって、前記速度制御回路は、
ｄｏｗｎコマンドを１つ又は複数の移動局のすべてについてデフォルトの速度制御コマンドとして仮定し、
それぞれの移動局は、次の速度制御間隔でそのリバース・リンク速度を下げるか又はその速度を最低の定義済み速度に少なくとも保持することを仮定して容量値を推定し、
順位でとられているそれぞれの移動局に対する速度制御コマンドを、
移動局速度増大を望んでいる場合、容量値がその速度増大をサポートするのに十分であれば速度増大を指令し、そうでない場合、容量値が移動局の現在の速度をサポートするのに十分であれば速度保持を指令し、
移動局に対して速度増大又は速度保持のいずれかが指令された場合、容量値を調整することとにより、順位付け及び使用可能なリバース・リンク容量に基づいて移動局に対するリバース・リンク速度制御決定を生成する前記基地局。
【請求項１９】
請求項１１記載の基地局であって、前記速度制御回路は、
リバース・リンク容量値を推定し、
移動局を順位の順序で評価し、より高い順位の移動局に付与される速度増大を相殺するように調整されるリバース・リンク容量値が考慮されている速度増大をサポートするのに十分かどうかを条件として速度増大を望むそれぞれの移動局に速度増大を付与することとにより順位付け及び使用可能なリバース・リンク容量に基づいて移動局に対するリバース・リンク速度制御決定を生成する前記基地局。
【請求項２０】
請求項１９記載の基地局であって、順位で評価される与えられた移動局について、前記速度制御回路は、リバース・リンク容量値が考慮されている速度増大をサポートするのに十分でない場合に速度増大を付与する代わりとして速度保持を付与するように構成される前記基地局。
【請求項２１】
無線通信ネットワークの基地局におけるリバース・リンク速度制御の方法であって、
移動局のリバース・リンク経路損失及び最大送信電力に基づくか又は移動局からの速度指示に基づいて、基地局によりサポートされている複数の移動局において、それぞれの移動局について所望のリバース・リンク速度を決定し、
移動局の所望の速度及び平均スループットに基づきそれぞれの移動局について優先度値を計算し、
対応する優先度値に基づき複数の移動局のうちの１つ又は複数に対しリバース・リンク・データ転送速度制御決定を生成することとを含む前記方法。
【請求項２２】
請求項２１記載の方法であって、前記移動局からの速度指示に基づき基地局によりサポートされている複数の移動局においてそれぞれの移動局について所望のリバース・リンク速度を決定することは、移動局がリバース・リンク・データ転送速度を増大することを望んでいるかどうかを選択的に示す速度インジケータを定期的に受信し、移動局の現在の速度が最大でない限りより高い速度が望まれていることを速度インジケータが示している場合に所望の速度を次に高い定義済みデータ転送速度に設定することとを含む前記方法。
【請求項２３】
請求項２２記載の方法であって、前記移動局の所望の速度及び平均スループットに基づき、それぞれの移動局について優先度値を計算することは、所望の速度に比例して変化し、平均スループットに反比例して変化するような優先度値を計算することを含む前記方法。
【請求項２４】
請求項２３記載の方法であって、前記移動局がそのリバース・リンク・データ転送速度を増大することを望んでいるかどうかを選択的に示す速度インジケータを定期的に受信することは、リバース・リンク送信フレーム毎に新しい速度インジケータを受信することを含み、前記移動局の所望の速度及び平均スループットに基づき、それぞれの移動局について優先度値を計算することは、リバース・リンク送信フレーム毎に新しい優先度値を計算することを含む前記方法。
【請求項２５】
請求項２１記載の方法であって、前記移動局のリバース・リンク経路損失及び最大送信電力に基づき基地局によりサポートされている複数の移動局において、それぞれの移動局について所望のリバース・リンク速度を決定することは、所望のリバース・リンク速度を、最大送信電力及びリバース・リンク経路損失から計算された達成可能なリバース・リンク速度に設定することを含む前記方法。
【請求項２６】
請求項２１記載の方法であって、前記移動局のリバース・リンク経路損失及び最大送信電力に基づき、基地局によりサポートされている複数の移動局において、それぞれの移動局について所望のリバース・リンク速度を決定することは、所望のリバース・リンク速度を、最大送信電力、リバース・リンク経路損失及び全雑音プラス干渉の基地局推定からシャノンの通信路容量定理に従って計算された達成可能な速度に設定することを含む前記方法。
【請求項２７】
請求項２１記載の方法であって、前記移動局のリバース・リンク経路損失及び最大送信電力に基づき又は移動局からの速度を指示に基づき、基地局によりサポートされている複数の移動局においてそれぞれの移動局について所望のリバース・リンク速度を決定することは、所望のリバース・リンク速度をリバース・リンク経路損失及び最大送信電力に基づき移動局の達成可能な速度として決定することを含む前記方法。
【請求項２８】
請求項２７記載の方法であって、前記所望のリバース・リンク速度をリバース・リンク経路損失及び最大送信電力に基づき移動局の達成可能な速度として決定することは、基地局の雑音及び干渉の推定値、リバース・リンク経路損失並びに最大送信電力に基づき移動局についてＳＩＮＲを計算することと、シャノンの通信路容量定理に基づき達成可能な速度を計算することとを含む前記方法。
【請求項２９】
請求項２７記載の方法であって、前記移動局の所望の速度及び平均スループットに基づき、それぞれの移動局について優先度値を計算することは、優先度値を達成可能な速度対平均スループットとの比として決定することを含む前記方法。
【請求項３０】
請求項２９記載の方法であって、対応する優先度値に基づき前記複数の移動局のうちの１つ又は複数についてリバース・リンク・データ転送速度制御決定を生成することは、優先度値に応じて移動局を順位付けし、順位で次のスケジューリング間隔についてリバース・リンク速度割当てを行うことを含む前記方法。
【請求項３１】
無線通信ネットワークの基地局におけるリバース・リンク速度制御の方法であって、
移動局のリバース・リンク経路損失及び移動局の最大送信電力に基づき複数の移動局のうちのそれぞれについて達成可能なデータ転送速度を決定し、
移動局について決定された達成可能な速度に基づき、それぞれの移動局について優先度値を計算し、
対応する優先度値に基づき複数の移動局のうちの１つ又は複数に対しリバース・リンク・データ転送速度制御決定を生成することを含む前記方法。
【請求項３２】
請求項３１記載の方法であって、さらに、前記移動局のうちの１つ又は複数から最大送信電力情報を受信することを含む前記方法。
【請求項３３】
請求項３２記載の方法であって、さらに、デフォルトの最大電力値を前記移動局のうちの１つ又は複数の最大送信電力として使用することを含む前記方法。
【請求項３４】
請求項３１記載の方法であって、前記移動局のリバース・リンク経路損失及び移動局の最大送信電力に基づき複数の移動局のうちのそれぞれについて達成可能なデータ転送速度を決定することは、その最大送信電力及びそのリバース・リンク経路損失が与えられた場合に移動局により達成することが可能なＳＩＮＲに基づきシャノンの通信路容量定理に従って達成可能な速度を計算することを含む前記方法。
【請求項３５】
請求項３４記載の方法であって、さらに、前記移動局に対するＳＩＮＲを決定する際に使用される基地局における全干渉プラス雑音の推定値を維持することを含む前記方法。
【請求項３６】
請求項３１記載の方法であって、前記移動局について決定された達成可能な速度に基づき、それぞれの移動局について優先度値を計算することは、優先度値を移動局の達成可能な速度対平均リバース・リンク・スループットとの比として計算することを含む前記方法。
【請求項３７】
請求項３６記載の方法であって、さらに、公平サービス目的又は最大スループット・サービス目的のうちの一方に基づき前記優先度値を計算することを含む前記方法。
【請求項３８】
請求項３１記載の方法であって、さらに、前記移動局の受信されたフォワード・リンク電力の指示及び基地局の対応する送信されたフォワード・リンク電力の情報に基づき、それぞれの移動局についてリバース・リンク経路損失を決定することを含む前記方法。
【請求項３９】
請求項３８記載の方法であって、前記移動局の受信されたフォワード・リンク電力の指示及び基地局の対応する送信されたフォワード・リンク電力の情報に基づき、それぞれの移動局についてリバース・リンク経路損失を決定することは、
移動局から受信されたフォワード・リンク電力のレポートを受信し、
移動局に送信するために使用されるフォワード・リンク送信電力を追跡することを含む前記方法。
【請求項４０】
請求項３９記載の方法であって、前記移動局から受信されたフォワード・リンク電力のレポートを受信することは、移動局で平均フォワード・リンク・トラフィック・チャネルのレポートを定期的に受信することを含み、移動局に送信するために使用されるフォワード・リンク送信電力を追跡することは、基地局でフォワード・リンク・トラフィック・チャネル送信電力の平均を保持することを含む前記方法。
【請求項４１】
請求項３１記載の方法であって、対応する優先度値に基づき、複数の移動局のうちの１つ又は複数についてリバース・リンク・データ転送速度制御決定を生成することは、達成可能な速度に応じて移動局を順位付けし、次のスケジュール間隔でリバース・リンクのスケジューリングされた使用に関して順位の順に移動局のうちの１つ又は複数を選択することを含む前記方法。
【請求項４２】
請求項４１記載の方法であって、さらに、リバース・リンク目標負荷に基づき選択される移動局の数を制限することを含む前記方法。
【請求項４３】
請求項３１記載の方法であって、対応する優先度値に基づき、複数の移動局のうちの１つ又は複数についてリバース・リンク・データ転送速度制御決定を生成することは、達成可能な速度に応じて移動局を順位付けし、順位の順に前記移動局のうちの１つ又は複数を選択し、リバース・リンク速度増大を選択された移動局に付与することを含む前記方法。
【請求項４４】
無線通信ネットワークで使用するための基地局であって、
フォワード・リンク上で信号を複数の移動局に送信し、リバース・リンク上で移動局から信号を受信するトランシーバ回路と、
トランシーバ回路を制御する処理論理回路であって、
移動局のリバース・リンク経路損失及び移動局の最大送信電力に基づき複数の移動局のうちのそれぞれについて達成可能なデータ転送速度を決定し、
移動局について決定された達成可能な速度に基づき、それぞれの移動局について優先度値を計算し、
対応する優先度値に基づき複数の移動局のうちの１つ又は複数に対しリバース・リンク・データ転送速度制御決定を生成することとにより移動局についてリバース・リンク速度制御決定を生成するように構成された速度制御回路を含む処理論理回路とを備える前記基地局。
【請求項４５】
請求項４４記載の基地局であって、前記速度制御回路は、最大送信電力及びリバース・リンク経路損失が与えられた場合に移動局により達成することが可能なＳＩＮＲに基づきシャノンの通信路容量定理に従って達成可能な速度を計算することにより移動局のリバース・リンク経路損失及び移動局の最大送信電力に基づき複数の移動局のうちのそれぞれについて達成可能なデータ転送速度を決定するように構成される前記基地局。
【請求項４６】
請求項４５記載の基地局であって、前記速度制御回路は、移動局についてＳＩＮＲを決定する際に使用される基地局の全干渉プラス雑音の推定値を維持するように構成される前記基地局。
【請求項４７】
請求項４４記載の基地局であって、前記速度制御回路は、優先度値を移動局の達成可能な速度対平均リバース・リンク・スループットとの比として計算することにより移動局について決定された達成可能な速度に基づきそれぞれの移動局について優先度値を計算するように構成される前記基地局。
【請求項４８】
請求項４７記載の基地局であって、前記速度制御回路は、さらに公平サービス目的又は最大スループット・サービス目的のうちの一方に基づき優先度値を計算するように構成される前記基地局。
【請求項４９】
請求項４４記載の基地局であって、前記速度制御回路は、移動局での受信されたフォワード・リンク電力の指示及び基地局での対応する送信されたフォワード・リンク電力の情報に基づきそれぞれの移動局についてリバース・リンク経路損失を決定するように構成される前記基地局。
【請求項５０】
請求項４９記載の基地局であって、前記速度制御回路は、移動局での受信されたフォワード・リンク電力の指示及び基地局での対応する送信されたフォワード・リンク電力の情報に基づきそれぞれの移動局についてリバース・リンク経路損失を決定するように構成され、
移動局から受信されたフォワード・リンク電力のレポートを受信し、
移動局に送信するために使用されるフォワード・リンク送信電力を追跡することを行う前記基地局。
【請求項５１】
請求項５０記載の基地局であって、前記速度制御回路は、移動局で平均フォワード・リンク・トラフィック・チャネルのレポートを定期的に受信し、基地局でフォワード・リンク・トラフィック・チャネル送信電力の平均を保持することにより移動局に送信するために使用されるフォワード・リンク送信電力を追跡するように構成される前記基地局。
【請求項５２】
請求項４４記載の基地局であって、前記速度制御回路は、達成可能な速度に応じて移動局を順位付けし、次のスケジューリング間隔でリバース・リンクのスケジューリングされた使用に対する順位で移動局の１つ又は複数を選択することにより、対応する優先度値に基づき複数の移動局のうちの１つ又は複数に対しリバース・リンク・データ転送速度制御決定を生成するように構成される前記基地局。
【請求項５３】
請求項５２記載の基地局であって、前記速度制御回路は、リバース・リンク目標負荷に基づき選択される移動局の数を制限するように構成される前記基地局。
【請求項５４】
請求項４４記載の基地局であって、前記速度制御回路は、達成可能な速度に応じて移動局を順位付けし、移動局のうちの１つ又は複数を順位で選択し、リバース・リンク速度増大を選択された移動局に付与することにより対応する優先度値に基づき複数の移動局のうちの１つ又は複数に対するリバース・リンク・データ転送速度制御決定を生成するように構成される前記基地局。
【請求項５５】
移動局であって、
無線通信ネットワーク基地局に信号を送信し、無線通信ネットワーク基地局から信号受信するトランシーバ回路と、
受信されたトラフィック・チャネル電力のフィルタ処理された推定値を保持し、基地局に送信するためフィルタ処理された推定値に基づき対応する電力レポートを生成するように構成された速度制御サポート回路を備え、トランシーバ回路を介して送信及び受信された信号を処理する１つ又は複数の処理回路とを備える前記移動局。
【請求項５６】
請求項５５記載の移動局であって、前記速度制御回路は、フレーム毎に電力レポートを送信するように構成され、移動局は、リバース・リンク送信フレーム毎に電力レポートを送信する前記移動局。
【国際調査報告】
2007502580.tif 000010
2007502580.tif 000011