(57)【要約】  本発明は、少なくとも２つの、それぞれ少なくとも区間ごとに可撓性および／または剛性の搬送手段（１０２、２０２’）、特に筒状部を介して、相互に特に、環境密に連結されているかまたは連結可能の結合密閉装置（１０１、１０１’；１１０、１１０’）を含む、可撓性および／または剛性の容器または搬送手段、特に筒状部区間の本質的に環境密な可逆的な閉鎖ならびに前記容器または搬送手段からの積荷の本質的に環境密な充填および／または詰替えのための複数結合密閉装置（１２０、１２０’）において、開放された第１結合密閉装置（１０１、１０１’）の開口面、特に内径が、第２結合密閉装置（１１０、１１０’）の外周面および／または開口面、特に外径および／または内径よりも大きく、第２結合密閉装置（１１０）が開放された第１結合密閉装置（１０１）において連通する結合密閉装置（１１０’）に搬送手段（１０２、１０２’）の内部および／または第１結合密閉装置（１０１）の開口を通して少なくとも区間ごとに貫通して、特に環境密に連結装置を形成して連結可能である複数結合密閉装置に関する。さらに本発明は、前記複数結合密閉装置と、それぞれ複数結合密閉装置を含む容器および搬送手段を含む複数連結装置、ならびに特に本発明に係る複数結合密閉装置を使用した可撓性または剛性の容器の特に環境密な充填、詰替および／または取出のための方法に関する。
2007500660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの、それぞれ少なくとも区間ごとに可撓性および／または剛性の搬送手段（１０２、２０２’）、特に筒状部を介して、相互に、特に環境密に連結されているかまたは連結可能である結合密閉装置（１０１、１０１’；１１０、１１０’）を含む、可撓性および／または剛性の容器または搬送手段、特に筒状部区間の本質的に環境密な可逆的な閉鎖ならびに前記容器または搬送手段からの積荷の本質的に環境密な充填および／または詰替えのための複数結合密閉装置（１２０、１２０’）において、開放された第１結合密閉装置（１０１、１０１’）の開口面、特に内径が、第２結合密閉装置（１１０、１１０’）の外周面および／または開口面、特に外径および／または内径よりも大きく、第２結合密閉装置（１１０）が開放された第１結合密閉装置（１０１）において連通する結合密閉装置（１１０’）に搬送手段（１０２、１０２’）の内部および／または第１結合密閉装置（１０１）の開口を通して少なくとも区間ごとに貫通して、特に環境密に連結装置を形成して連結可能である複数結合密閉装置。
【請求項２】
第３結合密閉装置が少なくとも区間ごとに可撓性の第２搬送手段において、特に環境密に第２結合密閉装置と連結されているかまたは連結可能であり、開放された第２結合密閉装置の開口面、特に内径が第３結合密閉装置の外周面および／または開口面、特に外径および／または内径よりも大きく、第３結合密閉装置が開放された第２結合密閉装置において連通する結合密閉装置に第１および／または第２搬送手段の内部および／または第２結合密閉装置の開口を通して少なくとも区間ごとに、特に環境密に連結装置を形成して連結可能であることを特徴とする請求項１記載の複数結合密閉装置（１２０、１２０’）。
【請求項３】
少なくとも１つの、特に第１結合密閉装置（１０１、１０１’）が少なくとも１つの、特に貫通する密閉要素（１０）、特にバネを有する少なくとも１つの可撓性の第１帯状部（２）をその内側（６）に含み、かつ第１密閉要素（１０）と相補的であり、かつ可逆的に前記密閉要素との密閉を可能にする少なくとも１つの、特に貫通する第２密閉要素（１２）を有する少なくとも１つの可撓性の第２帯状部（４）をその内側（８）に、特に溝を含み、第１および第２帯状部（２、４）および／または第１および第２密閉要素（１０、１２）が特に本質的に等長であり、第１および第２帯状部（２、４）が特にそれらの各端部区間にわたって特に閉鎖された周囲部を形成して相互に連結されていて、かつ第１帯状部（２）の上側（１４）が少なくとも１つの、特に貫通する第３密閉要素（１８）および／または第２帯状部（４）の上側（１６）が少なくとも１つの、特に貫通する第４密閉要素（２０）を有する（複数）請求項１または２記載の複数結合密閉装置（１２０、１２０’）。
【請求項４】
結合密閉装置が第１および／または第２帯状部の少なくとも１つの外側に少なくとも１つの第５および／または第６密閉要素を含むことを特徴とする請求項３記載の複数結合密閉装置（１２０、１２０’）。
【請求項５】
結合密閉装置が第１および第２帯状部（２、４）の上側（１４、１６）の第３および／または第４密閉要素（１８、２０）と相補的である少なくとも１つの第７および／または第８密閉要素（３２、３３）を含む密閉カバー（３０）を含み、第１および第２帯状部（２、４）の内側（６、８）が第１および第２密閉要素（１０、１２）の相互作用を介して互いに連結されているとき、第１および第２帯状部の連結スリット（３４）の仮の被覆を形成して、第７および／または第８密閉要素（３２、３３）が第３および／または第４密閉要素（１８、２０）と連結可能であることを特徴とする請求項３または４記載の複数結合密閉装置（１２０、１２０’）。
【請求項６】
密閉カバー（３０）が、特に一体に、特に少なくとも１つのフィルムヒンジ（２８）を用いて、第１または第２帯状部（２、４）と連結したことを特徴とする請求項５記載の複数結合密閉装置（１２０、１２０’）。
【請求項７】
密閉カバー（３０）が少なくとも１つの操作把持部（４２）を有することを特徴とする請求項５または６記載の複数結合密閉装置。
【請求項８】
第１および／または第２帯状部（２、４）が特に外側（２２、２３）に少なくとも１つ以上の操作把持部を有することを特徴とする請求項３ないし７のいずれか一項記載の複数結合密閉装置。
【請求項９】
結合密閉装置（１０１、１０１’）が、可撓性の袋（３８、４０）または筒状部の開口周縁部（２６）が第１および第２帯状部（２、４）と分離してまたは一体に連結されている前記袋または前記筒状部を含むことを特徴とする請求項３ないし８のいずれか一項記載の複数結合密閉装置。
【請求項１０】
第１および／または第２帯状部（２、４）の少なくとも内側（６、８）および／または上側（１４、１６）が少なくとも区間ごとに１つ以上の付着層および／または接着層を有することを特徴とする請求項３ないし９のいずれか一項記載の複数結合密閉装置。
【請求項１１】
少なくとも１つの、特に第１結合密閉装置（１０１、１０１’）が特に本質的に剛性のフレーム帯状部（５２、５４）および接合要素（５６）を含み、直接隣接するフレーム帯状部がそれぞれ少なくとも１つの接合要素を介して前記フレーム帯状部の間を取り囲む折畳フレーム（５８）を形成して互いに連結されていて、その結果、隣接および／または対向するフレーム帯状部の内側（６０、６２）が１つの特に環境密な密閉装置を形成して互いに折畳可能であることを特徴とする請求項１または２記載の複数結合密閉装置。
【請求項１２】
折畳フレーム（５８）がｘフレーム帯状部（５２、５４）と、ｘ接合要素（５６）とを含み、特にｘ＝２・ｎであり、かつｎが自然数２より大きいかまたは等しいことを特徴とする請求項１１記載の複数結合密閉装置。
【請求項１３】
接合要素（５６）がヒンジ、フィルムヒンジおよび／または弾性材料であることを特徴とする請求項１１または１２記載の複数結合密閉装置。
【請求項１４】
少なくとも１つの、特に結合密閉装置（５０’）が、６フレーム帯状部（１５２、１５４、１８４、１８６、１８８、１９０）および６接合要素（１７６、１７８、１８０、１８２、１９６、１９８）と、接合要素（１９６）を介して第１組（１９２）と連結される、特に本質的に等長の隣接するフレーム帯状部（１８４、１８６）と、１つの接合要素（１９８）を介して第２組（１９４）と連結される、特に本質的に等長の隣接するフレーム帯状部（１８８、１９０）と、隣接せずかつ／または１つの接合要素を介さずに直接第３組（１５６）と連結される、特に本質的に等長のフレーム帯状部（１５２、１５４）とを含む折畳フレーム（５８）を含み、第１組（１９２）のフレーム帯状部（１８４、１８６）の長さと、第２組（１９４）のフレーム帯状部（１８６、１８８）の長さとの合計がフレーム帯状部で第３組（１５６）のフレーム帯状部（１５２、１５４）の長さよりも大きくならないことを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか一項記載の複数結合密閉装置。
【請求項１５】
第１組（１９２）の第１フレーム帯状部（１８４）の内側と、第２組（１９４）の第１フレーム帯状部（１８６）の内側とがその両者を第３組（１５６）の第１フレーム帯状部（１５２）の内側に、かつ第１組（１９２）の第２フレーム帯状部（１８６）の内側と、第２組（１９４）の第２フレーム帯状部（１９０）の内側とがその両者を第３組（１５６）の第２フレーム帯状部（１５４）の内側に、密閉スリットを形成して配向可能なことを特徴とする請求項１４記載の複数結合密閉装置。
【請求項１６】
折畳フレーム（５８）がその少なくとも１つの取り囲む縁部領域で本質的に取り囲む内側へかつ／または縁部を超えて延在する密閉縁部（２００）を有することを特徴とする請求項１１ないし１５のいずれか一項記載の複数結合密閉装置。
【請求項１７】
フレーム帯状部（群）に同一の組のフレーム帯状部を連結する接合要素（群）（１９６、１９８）よりも、フレーム帯状部群に第３組（１５６）のフレーム帯状部（群）（１５２、１５４）を有する共通の接合要素（群）（１７６、１７８、１８０、１８２）に近づけて配設された前記フレーム帯状部群の第１および／または第２組（１９２、１９４）の第１および／または第２フレーム帯状部（１８４、１８６、１８８、１９０）の外側の少なくとも１つのスペーサ（２１２、２１４、２１６、２１８）を特徴とする請求項１４ないし１６のいずれか一項記載の複数結合密閉装置。
【請求項１８】
フレーム帯状部（５２、５４）の内側（６０、６２）が少なくとも区間ごとに、特に相補的におよび／またはエラストマーまたはバネ弾性の、環境密に閉鎖するための第１および第２密閉レール（６４、６６）を有し、第１密閉レール（６４）の全長が本質的に第２密閉レール（６６）の全長に相当し、かつ第１および第２密閉レールまたはそれらの区間が、互いに折畳まれたフレーム帯状部（５２、５４）で、これらが環境密な密閉スリットを形成し、特に一列に噛合うようにフレーム帯状部の内側に配設したことを特徴とする請求項１１ないし１７のいずれか一項記載の複数結合密閉装置。
【請求項１９】
第１および／または第２密閉レール（６４、６６）が接合要素（５６）の内側まで延在し、かつ／またはその上に載せまたは取付可能であることを特徴とする請求項１１ないし１８のいずれか一項記載の複数結合密閉装置。
【請求項２０】
第１密閉レール（６４）が１つの溝であり、第２密閉レール（６６）が前記溝と相補的なバネであることを特徴とする請求項１８または１９記載の複数結合密閉装置。
【請求項２１】
少なくとも１つの第１密閉レールが少なくとも区間ごとに、隣接する第１および第２フレーム帯状部の内側に、かつ少なくとも１つの第２密閉レールが少なくとも区間ごとに、隣接する第３および第４フレーム帯状部の内側に設けることを特徴とする請求項１８ないし２０のいずれか一項記載の複数結合密閉装置。
【請求項２２】
結合密閉装置が少なくとも２つの、特に隣接しないフレーム帯状部に取付可能または配設する操作把持部を含むことを特徴とする請求項１１ないし２１のいずれか一項記載の複数結合密閉装置。
【請求項２３】
少なくとも１つの操作把持部（１６２、１６４）が、連結装置を形成するために、連通する結合密閉装置、特にそのセンタリングおよび／または固定ユニットとの相互作用のために、少なくとも１つのセンタリングおよび／または固定ユニット（１６６、１６８；１７０、１７２）を使用することを特徴とする請求項２２記載の複数結合密閉装置。
【請求項２４】
少なくとも折畳フレームが一体に形成されることを特徴とする請求項１１ないし２３のいずれか一項記載の複数結合密閉装置。
【請求項２５】
少なくとも１つの、特に全てのフレーム帯状部（５２、５４）が上側（６８、７０）に少なくとも区間ごとに、少なくとも１つの、特にエラストマーまたはバネ弾性の第１密閉要素（７２）を有することを特徴とする請求項１１ないし２４のいずれか一項記載の複数結合密閉装置。
【請求項２６】
第１密閉要素（７２）が１つの特に貫通する溝および／またはバネであることを特徴とする請求項２５記載の複数結合密閉装置。
【請求項２７】
結合密閉装置が少なくとも１つのフレーム帯状部（５２、５４）の外側に少なくとも１つの第２密閉要素（７４）を含むことを特徴とする請求項１１ないし２６のいずれか一項記載の複数結合密閉装置。
【請求項２８】
結合密閉装置が、本質的に第１密閉要素と相補的である少なくとも１つの第３密閉要素および／または本質的に第２密閉要素と相補的である少なくとも１つの第４密閉要素とを備える、少なくとも１つの密閉カバー（８０）を含み、その結果、密閉カバーが結合密閉装置の閉鎖時に折畳フレームの密閉スリットを少なくとも区間ごとに覆うことを特徴とする請求項１１ないし２７のいずれか一項記載の複数結合密閉装置。
【請求項２９】
密閉カバーが少なくとも区間ごとにヒンジ、フィルムヒンジまたは可撓性の連結要素を介してフレーム帯状部と連結されていることを特徴とする請求項２８記載の複数結合密閉装置。
【請求項３０】
密閉カバーが少なくとも１つの操作把持部および／または輸送把持部を備えることを特徴とする請求項２８または２９記載の複数結合密閉装置。
【請求項３１】
結合密閉装置がフレーム帯状部（５２、５４）および／または接合要素（５６）と密閉連結されている可撓性の容器または可撓性の筒状部または可撓性の筒状要素を含むことを特徴とする請求項１１ないし３０のいずれか一項記載の複数結合密閉装置。
【請求項３２】
少なくとも１つのフレーム帯状部（５２、５４）の少なくとも内側（６０、６２）および／または上側（６８、７０）が少なくとも区間ごとに１つ以上の付着層および／または接着層を有することを特徴とする請求項１１ないし３１のいずれか一項記載の複数結合密閉装置。
【請求項３３】
結合密閉装置が、少なくとも１つのフレーム帯状部（５２、５４）の内側（６０、６２）に有る少なくとも１つの第１固定要素（７６）と、少なくとも１つのフレーム帯状部（５２、５４）の内側（６０、６２）に有る少なくとも１つの第１固定開口部（７８）とを含み、第１固定要素が折畳フレーム（５８）の閉鎖時に第１固定開口部の中へ、特に可逆的に掛止可能であることを特徴とする請求項１１ないし３２のいずれか一項記載の複数結合密閉装置。
【請求項３４】
第３組（１５６）の第１および第２フレーム帯状部（１５２、１５４）がフレーム帯状部に、特にそれらの内側に、結合密閉装置の閉鎖状態で前記フレーム帯状部の可逆的連結のために少なくとも１つのそれぞれ互いに連通する固定装置（２１０、２１０’）を有することを特徴とする請求項１４ないし３３のいずれか一項記載の複数結合密閉装置。
【請求項３５】
結合密閉装置が、少なくとも２つの、特に対向するフレーム帯状部（５２、５４）の外側に、特にフレーム帯状部（５２、５４）の外側から上側（６０、６２）へ移行する領域またはその下側に少なくとも１つの手把持部（８０）を含むことを特徴とする請求項１１ないし３４のいずれか一項記載の複数結合密閉装置。
【請求項３６】
手把持部（８０）が、少なくとも１つの第２固定開口部（８２）と、少なくとも１つの第１把持要素（９０）、特に１つの把持部板状部と、少なくとも１つの第２把持要素（９２）、特に少なくとも１つの第２把持部板状部と、少なくとも１つの第１および少なくとも１つの第２ヒンジ（８６、８８）、特にフィルムヒンジとを包含する１つのフレーム帯状部（５２、５４）の外側に取り付けた少なくとも１つの支持帯状部（９６）を含み、第１把持要素（９０）が第１フィルムヒンジ（８６）を介して支持帯状部（９６）と、かつ第２把持要素（９２）が第２フィルムヒンジ（８８）を介して第１把持要素（９０）と連結されていて、かつ第２把持要素（９２）が特に縁部領域で、第２固定開口部（８２）と連通する少なくとも１つの第２固定要素（９４）を使用し、かつ第２把持要素（９２）が第１把持要素（９０）上で折畳可能であり、かつ第２固定要素（９４）が第２固定開口部（８２）の中へ、特に可逆的に掛止可能であることを特徴とする請求項３５記載の複数結合密閉装置。
【請求項３７】
少なくとも１つの接合部（５６）、特に２つの対向するまたは直接隣接しない接合部において、隣接するフレーム帯状部（５２、５４）および／または接合部内でのその伸長部が少なくとも区間ごとに少なくとも接合部（５６）の断面で１つの角度、特に鋭角または直角になることを特徴とする請求項１１ないし３７のいずれか一項記載の複数結合密閉装置。
【請求項３８】
結合密閉装置が、特に本質的に接合部回転軸と平行に、少なくとも１つの接合部（５６）の、特に対向する接合部の内側にある区間に少なくとも１つの切欠部（５７）を含むことを特徴とする請求項１１ないし３７のいずれか一項記載の複数結合密閉装置。
【請求項３９】
第２結合密閉装置（１１０、１１０’）が、第１接続短管を有する閉鎖フラップを含み、この閉鎖フラップが接続短管の第１端部が大気に対して密閉可能である閉鎖位置へ移動可能であることを特徴とする、上記請求項のいずれか一項記載の複数結合密閉装置。
【請求項４０】
少なくとも１つの、特に可逆的および／または環境密な結合装置（１１６）、特に三重締付連結部が、少なくとも１つの結合密閉装置（１０１、１０１’；１１０、１１０’）または１つの結合密閉装置と連結された１つの基体（１１２、１１２’）または容器（１１４、１１４’）で、第１または第２搬送手段（１０２、１０２’）を間接的または直接的に、特に環境密に、１つの結合密閉装置またはそれと連結された基体または容器と連結可能であるかまたは連結されていることを特徴とする、上記請求項のいずれか一項記載の複数結合密閉装置。
【請求項４１】
第１および／または第２搬送手段（１０２、２０２’）および連結装置（１１６）が、少なくとも１つの、特に貫通する第１密閉要素（１０）、特にバネをその内側（６）に有する少なくとも１つの可撓性の第１帯状部（２）と、第１密閉要素（１０）と相補的であり、かつ可逆的に前記密閉要素との密閉を可能にする少なくとも１つの、特に貫通する第２密閉要素（１２）をその内側（８）に有する少なくとも１つの可撓性の第２帯状部（４）、特に溝とを含み、第１および第２帯状部（２、４）および／または第１および第２密閉要素（１０、１２）が特に本質的に等長であり、第１および第２帯状部（２、４）が特にそれらの各端部区間にわたって、特に閉鎖された周囲部を形成して相互に連結されていて、かつ第１帯状部（２）の上側（１４）が少なくとも１つの、特に貫通する第３密閉要素（１８）および／または第２帯状部（４）の上側（１６）が少なくとも１つの、特に貫通する第４密閉要素（２０）である、特に可撓性の容器または筒状要素からの積荷の本質的に環境密な可逆的な閉鎖ならびに本質的に環境密な充填および／または詰替えのための結合密閉装置（１０１、１０１’；１１０、１１０’）（第１実施形態）を有し、特に本質的に剛性のフレーム帯状部（５２、５４）および接合要素（５６）を含み、直接隣接するフレーム帯状部がそれぞれ少なくとも１つの接合要素を介して前記フレーム帯状部の間を取り囲む折畳フレーム（５８）を形成して互いに連結されていて、その結果、隣接および／または対向するフレーム帯状部の内側（６０、６２）が１つの特に環境密な密閉装置を形成して互いに折畳可能である特に可撓性の容器、筒状部または筒状要素から積荷の本質的に環境密な可逆的な閉鎖および／または本質的に環境密な充填および／または詰替えのための結合密閉装置（１０１、１０１’；１１０、１１０’）（第２実施形態）を有し、その結果、第１または第２搬送手段の環境密な結合が、第１実施形態による第１および第２結合密閉装置を含み、第１結合密閉装置（１）の第１および第２帯状部（２、４）と、第２結合密閉装置（１’）の第１および第２帯状部（２’、４’）が特に本質的に等長であり、かつ第１結合密閉装置（１）の第１および第２帯状部（２、４）の上側（１４、１６）の第３および第４密閉要素（１８、２０）が第２結合密閉装置（１’）の第１および第２帯状部（２’、４’）の上側（１４’、１６’）の第３および第４密閉要素（２０’、１８’）と相補的であり、その結果、第１および第２結合密閉装置（１、１’）の第１および第２帯状部（２、２’、４、４’）が特に環境密に可逆的に互いに連結可能である積荷の特に環境密な充填および／または詰替えのための連結装置を形成して、かつ／または第２実施形態による第１および第２結合密閉装置（５０、５０’）を含み、第１および第２結合密閉装置がそのフレーム帯状部（５２、５４；５２’、５４’）の数量、長さおよび配列において本質的に一致し、その結果、相互に連結可能の第１および第２折畳フレーム（５８、５８’）が生じ、かつ第１結合密閉装置（５０）のフレーム帯状部（５２、５４）の上側の第１密閉要素（７２）が第２結合密閉装置（５０’）のフレーム帯状部（５２’、５４’）の上側の第１密閉要素（７２’）と相補的であり、その結果、第１および第２結合密閉装置が、特に環境密に可逆的に連結可能である積荷の特に環境密な充填および／または詰替えのための連結装置を形成して構築可能であることを特徴とする上記請求項のいずれか一項記載の複数結合密閉装置。
【請求項４２】
上記請求項のいずれか一項記載の第１および第２複数結合密閉装置（１２０、１２０’）を含む、積荷の特に環境密な充填および／または詰替えのための複数連結装置（１３０）、特に二重連結装置において、第１および第２複数結合密閉装置（１２０、１２０’）の第１結合密閉装置（１０１、１０１’）が、特に環境密な第１連結装置（１０４）を形成して互いに結合可能であり、かつ第１および第２複数結合密閉装置（１２０、１２０’）の隣接するする第２結合密閉装置（１１０、１１０’）が第２連結装置を形成して互いに結合可能である複数連結装置。
【請求項４３】
請求項１ないし３５のいずれか一項記載の複数結合密閉装置と、複数結合密閉装置の第２結合密閉装置と、特に環境密な連結装置を形成して結合可能であり、かつ前記連結装置に、特に環境密に複数結合密閉装置の第１結合密閉装置（１０１、１０１’）に連結可能である少なくとも１つの結合装置（１１６）が有る結合密閉装置とを含む、積荷の特に環境密な充填および／または詰替えのための複数連結装置（１３０）。
【請求項４４】
第１および第２複数結合密閉装置（１２０、１２０’）の第１結合密閉装置（１０１、１０１’）または連結装置（１１６）を備える第１または第２複数結合密閉装置の第１結合密閉装置が、少なくとも１つの、特に貫通する第１密閉要素（１０）、特にバネをその内側（６）に有する少なくとも１つの可撓性の第１帯状部（２）と、第１密閉要素（１０）と相補的であり、かつ可逆的に前記密閉要素との密閉を可能にする少なくとも１つの、特に貫通する第２密閉要素（１２）をその内側（８）に有する少なくとも１つの可撓性の第２帯状部（４）、特に溝とを含み、第１および第２帯状部（２、４）および／または第１および第２密閉要素（１０、１２）が特に本質的に等長であり、第１および第２帯状部（２、４）が特にそれらの各端部区間にわたって、特に閉鎖された周囲部を形成して相互に連結されていて、かつ第１帯状部（２）の上側（１４）が少なくとも１つの、特に貫通する第３密閉要素（１８）および／または第２帯状部（４）の上側（１６）が少なくとも１つの、特に貫通する第４密閉要素（２０）を有し、
第１結合密閉装置（１）の第１および第２帯状部（２、４）と、第２結合密閉装置（１’）の第１および第２帯状部（２’、４’）とが、特に本質的に等長であり、かつ第１結合密閉装置（１）の第１および第２帯状部（２、４）の上側（１４、１６）の第３および第４密閉要素（１８、２０）が第２結合密閉装置（１’）の第１および第２帯状部（２’、４’）の上側（１４’、１６’）の第３および第４密閉要素（２０’、１８’）と相補的であり、その結果、第１および第２結合密閉装置（１、１’）の第１および第２帯状部（２、２’、４、４’）が特に環境密に可逆的に互いに連結可能である第１および第２結合密閉装置（１、１’）（第１実施形態による）を含む、積荷の特に環境密な充填および／または詰替えのための連結装置を有し、または特に本質的に剛性のフレーム帯状部（５２、５４）および接合要素（５６）を含み、直接隣接するフレーム帯状部がそれぞれ少なくとも１つの接合要素を介して前記フレーム帯状部の間を取り囲む折畳フレーム（５８）を形成して互いに連結されていて、その結果、隣接および／または対向するフレーム帯状部の内側（６０、６２）が１つの特に環境密な密閉装置を形成して互いに折畳可能であり、第１および第２結合密閉装置がそのフレーム帯状部（５２、５４；５２’、５４’）の数量、長さおよび配列において本質的に一致し、その結果、相互に連結可能の第１および第２折畳フレーム（５８、５８’）が生じ、かつ第１結合密閉装置（５０）のフレーム帯状部（５２、５４）の上側の第１密閉要素（７２）が第２結合密閉装置（５０’）のフレーム帯状部（５２’、５４’’）の上側の第１密閉要素（７２’）と相補的であり、その結果、第１および第２結合密閉装置が特に環境密に可逆的に連結可能である第１および第２結合密閉装置（５０、５０’）（第２実施形態による）を含む、積荷の特に環境密な充填および／または詰替えのための連結装置を形成することを特徴とする請求項４３記載の複数連結装置（１３０）。
【請求項４５】
連結装置が第１および／または第２結合密閉装置の密閉カバーの第７および／または第８密閉要素と相補的である第１および／または第２結合密閉装置の第１および／または第２帯状部の少なくとも１つの外側に少なくとも１つの第５および／または第６密閉要素を含むことを特徴とする請求項４４記載の複数連結装置。
【請求項４６】
第１結合密閉装置（１）の密閉カバー（３０）が第２結合密閉装置（１’）の少なくとも１つの第７および／または第８密閉要素（２４’）と、かつ第１および第２結合密閉装置（１、１’）の第３および第４密閉要素（１８、１８’、２０、２０’）が互いに連結されて有る場合、第２結合密閉装置（１’）の密閉カバー（３０’）が第１結合密閉装置（１）の少なくとも１つの第７および／第８密閉要素（２４）と可逆的に連結可能であるかまたは連結されていることを特徴とする請求項４５記載の複数連結装置。
【請求項４７】
第１および／または第２結合密閉装置（１、１’）が１つの可撓性の容器（３８、４０）または可撓性の筒状部または筒状要素と連結可能であるかまたは連結されていることを特徴とする請求項４４ないし４６のいずれか一項記載の複数連結装置。
【請求項４８】
第１および第２結合密閉装置（１、１’）が本質的に同一であることを特徴とする請求項４４ないし４７のいずれか一項記載の複数連結装置。
【請求項４９】
連結装置が、密閉カバー（８０）の第４密閉要素または第２固定要素（９４）と相補的である第１および／または第２結合密閉装置（５０、５０’）（第２実施形態による）の少なくとも１つのフレーム帯状部（５２、５４；５２’、５４）の外側に少なくとも１つの第２密閉要素（７４、７４’）を含むことを特徴とする請求項４４記載の複数連結装置。
【請求項５０】
連結装置が本質的に環境密に第１および／または第２結合密閉装置（５０、５０’）と連結された１つの可撓性の容器および／または１つの筒状部または１つの筒状要素を含むことを特徴とする請求項４４または４９記載の複数連結装置。
【請求項５１】
第１および第２複数結合密閉装置（１２０、１２０’）の第２結合密閉装置（１１０、１１０’）が、第１端部にかつ少なくとも１つのシャフトと作用連結して第１接続短管内の第１閉鎖フラップを有する第１保管および／または搬送手段から、第２端部でかつ少なくとも１つのシャフトと作用連結して第２接続短管内の第２閉鎖フラップを有する第２保管および／または搬送手段へ積荷を移送する目的で２つの保管および／または搬送手段の結合するための装置を含み、閉鎖フラップは、第１閉鎖フラップが第１保管および／または搬送手段を第１端部で大気に対して密閉し、第２閉鎖フラップが第２保管および／または搬送手段を第２端部で大気に対して密閉する閉鎖位置から、かつ両方の閉鎖フラップおよび／または両方の接続短管が相対的に互いに移動可能であることを特徴とする請求項４２ないし５０のいずれか一項記載の複数連結装置（１３０）。
【請求項５２】
第１または第２連結装置および／または少なくとも１つの搬送手段と作用連結する少なくとも１つの吸引装置および／または少なくとも１つの洗浄装置を特徴とする請求項４２ないし５１のいずれか一項記載の複数連結装置。
【請求項５３】
請求項１ないし４１のいずれか一項記載の複数結合密閉装置を含む容器、特に可撓性の容器において、結合密閉装置が複数結合密閉装置の排出開口部で容器と直接的にまたは可撓性の筒状要素を介して連結可能であるかまたは連結されていて、または前記容器の内蔵された構成要素である容器。
【請求項５４】
請求項１ないし４１のいずれか一項記載の少なくとも１つの複数結合密閉装置を含む搬送手段、特に筒状部において、搬送手段、特に搬送手段の開口周縁領域が複数結合密閉装置の第２結合密閉装置と連結されているかまたは連結可能である搬送手段。
【請求項５５】
可撓性または剛性の容器の特に環境密な充填、詰替えおよび／または排出のための方法であって、
ａ）請求項５３記載の第１容器または請求項５３記載の定置式または輸送可能の第２容器または請求項５４記載の搬送手段を有する請求項５４記載の搬送手段が第１および第２複数結合密閉装置のそれぞれ第１結合密閉装置を介して連結装置を形成して開放状態または特に閉鎖状態で互いに連結され、
ｂ）第１および第２複数結合密閉装置の第１結合密閉装置からなる連結装置が環境密な連結装置を維持して開放され、
ｃ）第１および第２複数結合密閉装置の第２結合密閉装置が第１連結装置の開口部を利用して相互に特に環境密な第２連結装置を形成して連結され、
ｄ）第１および第２複数結合密閉装置の第２結合密閉装置が特に環境密な第２連結装置を維持して開放され、
ｅ）積荷が第１から第２容器へ、またはその逆に、あるいは搬送手段によって第１または第２容器の中へ移送され、
ｆ）第１および第２複数結合密閉装置の第２結合密閉装置が特に環境密な連結装置を維持して環境密に閉鎖され、
ｇ）第１および第２複数結合密閉装置の第２結合密閉装置が第２連結装置を分離して特に環境密に互いに分離され、
ｈ）第１および第２複数結合密閉装置の第１結合密閉装置が環境密な連結装置を維持して環境密に閉鎖され、かつ
ｉ）第１および第２複数結合密閉装置の第１結合密閉装置が第１連結装置を分離して特に
環境密に互いに分離される、ことを特徴とする方法。
【請求項５６】
工程ｈ）に続き、第１および第２搬送手段からならびに第１連結装置から形成された内部空間が少なくとも１つの吸引装置を介して真空状態にされることを特徴とする請求項５５記載の方法。
【請求項５７】
工程ｇ）により、それぞれ第１および第２複数結合密閉装置の閉鎖された第１および第２結合密閉装置の間で第１および第２搬送手段によって形成される内部空間がそれぞれ少なくとも１つの吸引装置を介して真空で作動されることを特徴とする請求項５５または５６記載の方法。
【請求項５８】
工程ｈ）および／または工程ｇ）により、第１および第２複数結合密閉装置の第２結合密閉装置の間に有る内部空間および／または第１および第２複数結合密閉装置の第１および第２結合密閉装置の間に有る内部空間群および／または工程ｆ）および／またはｈ）により、連結装置（群）が洗浄液で洗浄されることを特徴とする請求項５５ないし５７のいずれか一項記載の方法。
【請求項５９】
特に可撓性の容器群の環境密な充填、詰替えまたは排出のための請求項１ないし４１のいずれか一項記載の複数結合密閉装置の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数結合密閉装置、このような複数結合密閉装置を含む複数連結装置、それぞれ本発明に係る複数結合密閉装置を含む容器および搬送手段、本発明に係る複数結合密閉装置を使用した可撓性または剛性の容器類の特に環境密な充填、詰替えおよびまたは排出のための方法ならびにこのような、特に可撓性の容器類の環境密な（環境に対する密閉性の高い）充填、詰替えまたは取出のための複数結合密閉装置の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体または固体の積荷類は、多数工程の間、中間生成物や最終生成物として発生する。これらが配管系を介してそれらの目標箇所またはそれらの最終用途に供給されない場合は、特定の大きさの樽（ドラム）の形態で輸送かつ流通される。生成物の中には、微量であっても人体に非常に有毒な作用を及ぼすものがある。あるいは非常に敏感に空気や水分と反応するものがある。そのためたとえば中間生成物や最終生成物を継続処理する目的でこのような生成物を詰替える際に、環境密閉性に対して非常に高い要求が課せられる。環境汚染を回避する以外にも、特に継続処理をする工業において定期的に使用する出発生成物や中間生成物の純度にも高い要求が課され、そのため出発生成物の製造時や隔絶する場合のみならず処理経過中の各箇所の外部からの不純物による汚染は回避されなければならない。環境や生成物が汚染するリスクはまさに詰替工程で特に高く、そのためこの作業工程はしばしば、たとえば製薬工業ではクリーンルーム条件下で実施されている。汚染のない作業の必要性は、特に食品加工業、化学工業、あるいは製薬工業において高額の装置費用や安全技術上の費用が発生して製造コストに跳ね返ることは不可避となっている。
【０００３】
容器の環境密なまたは少なくとも無塵の充填または取出ならびに詰替工程のために今日、特許文献１に記載されているように、しばしば二重フラップ（二重弁、double valve）技術が利用されている。この種の二重フラップ技術による連結装置は非常に複雑な構造となるため、通常、費用が高くなる。
【０００４】
より簡単な構造の連結装置は、特許文献２に従ってじょうご状に形成される第１連結要素と、このじょうご状の連結要素に形状嵌合式に、特に球面状の接触面を形成して結合される第２連結要素とから形成可能である。気密性を保証するために前記接触面はゴム弾性表面にしなければならない。該特許文献記載の連結装置により流動性の媒体の詰替えは実施できるが、連結要素の結合または切離し時にこのような流動性の媒体が環境へ流出しないことを保証できない。
【０００５】
特許文献３から、本質的に環境から隔絶された２つの弾性変形可能の結合要素を介して連結される容器間を密閉する連結装置が紹介されている。このような結合要素はそれぞれ基本状態では閉鎖されていて、圧力をかけて開放できるスリットを利用する。充填または取出が行われる容器類はスリット領域でまたは各結合要素のスリット内壁に固定される。このような連結装置の構成においては、特に、互いに係合する結合要素のスリットが等長であり、かつ正確に重ね合わせることに特別の注意を払わなければならない。
【０００６】
特許文献４に、環境から隔絶した容器類の詰替え、充填および／または排出のための結合要素が開示されていて、これは本質的に互いに並設されて当接する２つの密閉帯状部から構成され、この密閉帯状部はその端部で共通の軸受軸要素周りに回転可能である噛合う接合部体を使用する。接合部軸要素もしくは接合部キャップは、持続的かつ確実に回転軸受として機能可能にするため、正確に密閉帯状部の軸受要素の形状と大きさに合わせなければならない。この構造の場合は、特定の詰替条件下に、たとえば積荷の種類に応じて、対向する密閉帯状部の終端区間の間に積荷が残留しないことに注意する必要がある。このような結合要素の開放および閉鎖は、対向する接合部体が互いに近接もしくは互いに離間して移動することによって達成される。この場合は構造に制約されて制限付きの開口角のみが達成可能である。
【０００７】
従って、小型や大型の樽の場合でも環境密な充填または詰替えを保証する結合要素および連結装置を利用可能なことが望ましいであろう。さらに、結合要素の充填または排出（取出）時もしくは結合または分離時の汚染リスクを、特に構造的に簡単な、コスト集中的ではない解決策によってさらに低減可能である。
【特許文献１】ドイツ連邦共和国実用新案第69504581号明細書
【特許文献２】ドイツ連邦共和国特許出願公開第19624189号明細書
【特許文献３】国際公開第02／12011号パンフレット
【特許文献４】ドイツ特許出願第10321814.9号明細書
【特許文献５】ドイツ連邦共和国実用新案第2014871号明細書
【特許文献６】ドイツ連邦共和国実用新案第20014872号明細書
【特許文献７】国際公開第03／037717号パンフレット
【特許文献８】ドイツ連邦共和国特許公報第1952040号明細書
【特許文献９】ドイツ連邦共和国特許公報第4342962号明細書
【特許文献１０】国際公開第02／18248号パンフレット
【特許文献１１】国際公開第02／18247号パンフレット
【特許文献１２】国際公開第03／037756号パンフレット
【特許文献１３】ドイツ連邦共和国特許出願公開第19520109号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の基礎をなす課題は、少なくとも２つの、それぞれ少なくとも区間ごとに可撓性および／または剛性の搬送手段、特に筒状部を介して、相互に、特に環境密に連結されているかまたは連結可能の結合密閉装置を含む、可撓性および／または剛性の容器または搬送手段、特に筒状部区間からの積荷の本質的に環境密な可逆的な閉鎖および／または本質的に環境密な充填および／または詰替えのための複数結合密閉装置において、外部結合密閉装置とも呼ばれる開放された第１結合密閉装置の開口面、特に内径が、内部結合密閉装置とも呼ばれる第２結合密閉装置の外周面および／または開口面、特に外径および／または内径よりも大きく、第２結合密閉装置が開放された第１結合密閉装置において連通する結合密閉装置に搬送手段の内部および／または第１結合密閉装置の開口を通して少なくとも区間ごとに貫通して、特に環境密に連結装置を形成して連結可能である複数結合密閉装置によって解決される。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の意味における結合密閉装置は、少なくとも二重の機能を引き受けるように構成されている。１つは該結合密閉装置を開放位置から閉鎖位置へ、かつまたその逆に移せる密閉手段である。もう１つの結合密閉装置は、１つの特に環境密な連結装置を形成して連通する結合密閉装置と結合するために構成され、かつそれに適している。この場合、たとえば連通する結合密閉装置は結合される結合密閉装置について同一または鏡像の設計となっていてもよい。連結される結合密閉装置は、択一的にその構成および／またはその技術的所与条件において互いに異なっていてよいが、結合および分離ができなくなるような範囲で異なってはならない。一般にこのような結合密閉装置は開放状態でも閉鎖状態でも互いに連結装置を形成して結合し、かつ再び分離可能である。さらに、このような結合密閉装置は、該結合密閉装置がそれぞれ閉鎖状態で結合されたとき、前後にまたは好ましくは同時に開放できるように構成可能である。本発明の意味における結合密閉装置は、好適には容器類、樽類または筒状部のような搬送手段の開口に有り、かつ前記容器類と特に密着連結される。従って結合密閉装置の操作によって容器、樽または搬送手段を開放または密閉可能であり、ならびに連結装置を形成して連通する結合密閉装置を備える容器、樽または搬送手段と結合可能である。
【発明の効果】
【００１０】
搬送手段を通して連結された本発明に係る複数結合密閉装置の隣接する第１もしくは外部の、および第２もしくは内部の結合密閉装置は、特に複数連結装置を形成して連通する複数結合密閉装置と結合するために設けている。この場合２つの連通する本発明に係る複数結合密閉装置の結合された第１もしくは外部の結合密閉装置が第１もしくは外部の連結装置を形成し、かつそれぞれ第２もしくは内部の結合密閉装置が結合状態で第２もしくは内部の連結装置を形成する。これを実現するために、搬送手段は本発明に係る複数結合密閉装置の第１結合密閉装置および第２結合密閉装置に、連通する複数結合密閉装置の第１もしくは第２結合密閉装置の結合が難なく可能になるような方法で固定されている。
【００１１】
たとえば搬送手段はある領域で第１もしくは外部の結合密閉装置と、特に環境密に連結され、前記結合密閉装置は、特に環境密な結合もしくは連結に必要な前記結合密閉装置の構成要素から離間している。同様のことは本発明に係る複数結合密閉装置の第２もしくは内部の結合密閉装置への搬送手段の結合にも当てはまる。本発明に係る複数結合密閉装置の第２結合密閉装置は、通常１つの容器か別の搬送手段のいずれかと、それぞれ特に環境密に連結されており前記容器の中へまたは前記容器からもしくは前記搬送手段を通して積荷を移送可能である。
【００１２】
本発明に係る複数結合密閉装置は、取り入れ口を形成する第１もしくは外部の結合密閉装置と、容器または搬送手段たとえば筒状部が接続される第２もしくは内部のまたは別の結合密閉装置を使用する。本発明に係る複数結合密閉装置の場合は、より大きい内径もしくはより大きい開口面を有する結合密閉装置が第１もしくは外部の結合密閉装置であり、かつより小さい内面もしくは開口面を有する結合密閉装置が第２もしくは内部の結合密閉装置となるように、隣接する結合密閉装置が表示される。もちろん複数結合密閉装置の内部では、隣接する第１および第２結合密閉装置は同一の構造でも異なる構造であってもよい。同様に２つ以上の結合密閉装置が本発明に係る複数結合密閉装置を形成する場合、隣接する結合密閉装置を連結する搬送手段もしくは筒状部は、たとえば形状、大きさまたは長さにおいて同一にも異なっても形成可能にしてもよい。
【００１３】
従って、本発明の意味において、複数結合密閉装置内で隣接する第１もしくは外部のおよび第２もしくは内部の結合密閉装置は、可撓性および／または剛性の搬送手段を介して互いに連結されている。もちろんそれには一部可撓性および一部剛性の領域を有するような搬送手段も併せて含まれている。このような搬送手段は、少なくとも筒状部または管類として形成され、好ましくは散剤、粉末剤または顆粒のような積荷よりも不透明の物質を含む。必要であれば、このような搬送手段は、好ましい一実施態様において液密および／または気密に、たとえば酸素非透過性に形成可能である。複数結合密閉装置の可撓性の隣接する結合密閉装置を連結する搬送手段は、隣接する結合密閉装置が互いに相対的に移動できる長所を有し、好ましくは第２もしくは内部の結合密閉装置が少なくとも部分的に開放された隣接する第１もしくは外部の結合密閉装置を通して通過可能範囲で移動できる。環境密閉性の好適な基準を作るために、このような搬送手段は、好ましくはそのそれぞれの開口もしくは開口周縁部で第１もしくは第２結合密閉装置と密着連結されている。搬送手段と第１および第２結合密閉装置との間の密着結合は、たとえば好適な接着および／または溶接技術によって実現可能である。
【００１４】
好適な搬送手段は、必要であれば積荷移送時に移送されなかった積荷残留物を外部から検出できるようにするため、好ましくは少なくとも一部透明に形成されている。
【００１５】
好適な、可撓性または剛性ならびに透明または不透明の搬送手段は、好ましくはプラスチック材料から製造されている。好適な搬送手段材料の例として、ポリプロピレンおよび特にポリエチレン、ポリスチレンのようなポリオレフィン類、ＳＡＮ、ＡＢＳおよびＡＳＡのようなスチレンコポリマー、ポリフェニレンエーテル、ＰＶＣ、ポリメチルメタクリレートおよびポリカーボネートを、粘靭性変性変形体ならびにそれらの任意の混合物を含むものを挙げておく。もちろん多層フィルム系たとえば２−、３−または５層のフィルム系を使用してもよい。それに対しては中でもポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレートおよびポリアミドが好適な積層材料として考慮される。特に気密性、たとえば酸素に対する密閉性を達成するために多層フィルム系の中に少なくとも１つの金属箔、特にアルミニウム箔を入れられる。
【００１６】
特に好ましい一実施形態に従って、本発明に係る複数結合密閉装置のために、少なくとも１つの特に第１もしくは外部の結合密閉装置は、少なくとも１つの、特に貫通する第１密閉要素、特にバネをその内側に有する少なくとも１つの可撓性の第１帯状部と、第１密閉要素と相補的であり、かつ可逆的に前記密閉要素との密閉を可能にする少なくとも１つの、特に貫通する第２密閉要素をその内側に有する少なくとも１つの第２帯状部、特に溝とを含み、第１および第２帯状部および／または第１および第２密閉要素が特に本質的に等長であり、第１および第２帯状部が特にそれらの各端部区間にわたって、特に閉鎖された周囲部を形成して互いに連結されていて、かつ第１帯状部の上側が少なくとも１つ以上の、特に貫通する第３密閉要素および／または第２帯状部の上側が少なくとも１つ以上の、特に貫通する第４密閉要素を有する（結合密閉装置の第１実施形態とも呼ぶ）特に可撓性の容器または筒状要素の本質的に環境密な可逆的な閉鎖ならびに前記容器類からの積荷の本質的に環境密な充填および／または詰替えのために使用され、または少なくとも１つの特に第１もしくは外部の結合密閉装置は、特に本質的に剛性のフレーム帯状部および接合要素を含み、直接隣接するフレーム帯状部がそれぞれ少なくとも１つの接合要素を介して前記フレーム帯状部の間を取り囲む折畳フレームを形成して互いに連結されていて、その結果、隣接および／または対向するフレーム帯状部の内側が１つの特に環境密な密閉装置を形成して互いに折畳可能である（結合密閉装置の第２実施形態とも呼ぶ）特に可撓性の容器、筒状部または筒状要素の本質的に環境密な可逆的な閉鎖および／または前記容器類からの積荷の本質的に環境密な充填および／または詰替えのために使用される。
【００１７】
この場合、第１もしくは外部の結合密閉装置として最後に挙げた結合密閉装置を、たとえばいわゆる平行四辺形結合密閉装置の形態で使用することが、この結合密閉装置により特別の労力なしに非常に大きい開口断面を実現でき、次にそれを通して複数結合密閉装置の第２結合密閉装置を構成できるので、特に有利であることが実証されている。
【００１８】
本発明に係る複数結合密閉装置の隣接する結合密閉装置において、第２もしくは内部の結合密閉装置、好ましくは１つまたは複数の回転可能または移送可能の密閉キャップもしくは密閉スライダを使用し、これらは本質的に剛性の接続短管の中に有る。それに対して第１もしくは外部の結合密閉装置は、好ましくは移動可能もしくは可撓性のフレームまたは密閉帯状部を有する密閉システムを使用し、その結果、密な密閉装置が規則的に密閉キャップまたは密閉スライダを介さず、フレームもしくは密閉帯状部の相対運動によって成立する。
【００１９】
たとえば結合密閉装置は第１または第２実施形態に従ってプラスチック袋、特に搬送手段の構成要素としてよく、取り囲む該構成要素の開口周縁部の領域にある。この場合、好ましくは第１帯状部の端部に第２帯状部が接続され、同様に第１および第２帯状部の両方の残りの端部が互いに直接連結されている。第１および第２帯状部の内側が互いに連通する密閉要素を有するだけでなく、同様にそれらの上側が、たとえば第１もしくは外部の結合密閉装置として結合される第２複数結合密閉装置の構成要素である別の、すなわち連通する第１実施形態による結合密閉装置への環境密な結合を可能にする密閉要素を装着することによって、積荷の環境密な充填および／または詰替えを非常に可撓性の袋および／または帯状部材でも保証可能である。
【００２０】
第１実施形態による好ましい結合密閉装置は、さらに少なくとも１つの第７および／または第８密閉要素を含む密閉カバーを使用し、前記密閉要素（群）は第１および第２帯状部の上側の第３および／または第４密閉要素と相補的であり、第１および第２帯状部の内側が第１および第２密閉要素の相互作用を介して互いに連結されているとき、第１および第２帯状部の連結スリットの仮の被覆を形成して、第７および／または第８密閉要素が第３および／または第４密閉要素と連結可能である。
【００２１】
特に積荷容器類が輸送され、あるいは長期間にわたって保管される場合は、互いに当接する第１および第２帯状部の連結スリットを環境に対して密閉もしくは覆うことが有利であると証明されている。この方法により、第１実施形態による結合密閉装置の上側が粉塵やその他の粒子で汚染されることが回避される。
【００２２】
好適な継続開発において結合密閉装置は第１実施形態に従って同様に少なくとも１つの第５および／または第６密閉要素を第１および／または第２帯状部の少なくとも１つの外側に使用する。このような１つの帯状部の外側での第５および第６密閉要素は、第１実施形態に従って２つの結合密閉装置を連結する場合に、連通する第７および／または第８密閉要素を使用する密閉カバーと仮の連結をするために考慮可能である。
【００２３】
つまり密閉カバーが、特に一体に、特に少なくとも１つのフィルムヒンジを用いて、第１または第２帯状部と連結された場合に有利であることが判明している。
【００２４】
第１実施形態に従って結合密閉装置の取扱いを簡素化し、信頼可能に形成するために、密閉カバーが少なくとも１つの操作把持部を有する場合に有利である。
【００２５】
それには、同様の方法で、第１および／または第２帯状部が特に外側に少なくとも１つ以上の操作把持部を有することが貢献する。
【００２６】
第１実施形態による結合密閉装置は、特に可撓性の容器類たとえばプラスチック袋またはバックからの積荷類の充填および／または詰替えならびに連結されている搬送手段を介した積荷の移送に好適である。それに応じて、このような結合密閉装置は、一実施形態においてその開口周縁部が第１および第２帯状部と分離してまたは一体に連結されている、すでに可撓性の袋、筒状部または特に搬送手段を使用する。従って結合密閉装置は、特に前記の袋の開口周縁部の領域で可撓性の袋、特に搬送手段を内蔵した構成要素とすることもでき、後から袋または搬送手段と可逆的または不可逆的に連結できる。
【００２７】
第１実施形態による結合密閉装置は、好ましくは本発明に係る複数結合密閉装置の第１もしくは外部の結合密閉装置である。その機能において第１実施形態による結合密閉装置は、好ましくは複数結合密閉装置の第２もしくは内部の結合密閉装置まで延在する搬送手段と連結されている。それに対して第１実施形態による結合密閉装置が本発明に係る複数結合密閉装置の第２もしくは内部の結合密閉装置である場合、この結合密閉装置は前記搬送手段への結合のほかに、さらに容器、樽、袋または別の搬送手段と連結可能である。
【００２８】
汚染の危険性は、好ましくは第１および／または第２帯状部の少なくとも内側および／または上側が少なくとも区間ごとに１つ以上の付着層および／または接着層を有することによっても低減可能である。
【００２９】
第２実施形態による結合密閉装置も、好ましくは本発明に係る複数結合密閉装置の第１もしくは外部の結合密閉装置として使用される。もちろんこの結合密閉装置は本発明に係る複数結合密閉装置の第２もしくは内部の結合密閉装置として使用してもよい。
【００３０】
第２実施形態の結合密閉装置において、好ましくは折畳フレームがｘフレーム帯状部と、ｘ接合要素とを含み、特にｘ＝２・ｎであり、かつｎが自然数２より大きいかまたは等しいことを考慮できる。もちろん、たとえば５フレーム帯状部と５接合要素とを有する折畳フレームも所望の目的を満たす。
【００３１】
このような第２実施形態による結合密閉装置の折畳フレームが４フレーム帯状部および４接合要素から、いわゆる平行四辺形密閉装置を形成して構成される結合密閉装置が特に有利であると証明されている。
【００３２】
このような第２実施形態による結合密閉装置の折畳フレームが６または８フレーム帯状部と、好ましくは６もしくは８接合要素とを使用する結合密閉装置も特に好適である。
【００３３】
このような第２実施形態による結合密閉装置が全面的に特に有利であることが実証されていて、この場合は折畳フレームが６フレーム帯状部と６接合要素と、接合要素を介して第１組と連結される、特に本質的に等長の隣接するフレーム帯状部と、１つの接合要素を介して第２組と連結される特に本質的に等長の隣接するフレーム帯状部と、隣接せずかつ／または１つの接合要素を介さずに直接第３組と連結される、特に本質的に等長のフレーム帯状部とを含み、第１組のフレーム帯状部の長さと、第２組のフレーム帯状部の長さとの合計は、フレーム帯状部での第３組のフレーム帯状部の長さよりも大きくならない。
【００３４】
この場合、第１組の第１フレーム帯状部の内側と、第２組の第１フレーム帯状部の内側とがその両者を第３組の第１フレーム帯状部の内側に、かつ第１組の第２フレーム帯状部の内側と、第２組の第２フレーム帯状部の内側とがその両者を第３組の第２フレーム帯状部の内側に、密な密閉スリットを形成して向けられるような実施形態が特に有利である。
【００３５】
密閉性に対する特別の基準は、折畳フレームがその少なくとも１つの取り囲む縁部領域で本質的に取り囲む内側へかつ／または縁部を超えて延在する密閉縁部を有することによって達成可能である。
【００３６】
さらに、第２実施形態による結合密閉装置は、フレーム帯状部群の第１および／または第２組の第１および／または第２フレーム帯状部の外側の少なくとも１つのスペーサを特徴とし、前記スペーサ（群）は、フレーム帯状部（群）で同じ組のフレーム帯状部群を連結する接合要素（群）よりも、フレーム帯状部群での第３組のフレーム帯状部（群）を有する共通の接合要素（群）に近づけて配設されている。
【００３７】
このようなスペーサは、閉鎖状態で離間して対向する第１および／または第２組のフレーム帯状部の外側が第３組のフレーム帯状部を有する接合部連結の領域で、共通の組のフレーム帯状部を連結する接合要素の場合よりも大きく互いに離間していて、たとえば０．５〜５ｍｍの範囲になるようにする。この方法により、さらに密接した密閉スリットが保証される。
【００３８】
それぞれ隣接するフレーム帯状部が接合要素を介して互いに連結されることによって、これらのフレーム帯状部の内側を密閉スリットを形成して互いに折畳める。
【００３９】
隣接するフレーム帯状部の移動性および固定は、たとえば接合要素を介してヒンジ、フィルムヒンジおよび／または弾性材料の形態で実現される。この場合、フィルムヒンジの使用が特に好適であることが実証されている。これらは、たとえば隣接するフレーム帯状部をその全幅にわたって特に互いに環境密に連結可能である。この種のフィルムヒンジはゴム弾性材料、たとえば熱可塑性エラストマーから、好ましくは２成分射出成形技術を利用して製造可能である。この方法により、フレーム帯状部から接合要素もしくはフィルムヒンジへの移行領域でも完全に環境密閉性がある第２実施形態による一体の折畳フレームもしくは一体の結合密閉装置が得られる。
【００４０】
さらに、好ましくはフレーム帯状部と、前記フレーム帯状部を連結する接合要素とが同じ材料から構成され、その際に非破壊的な可逆的な可動性が保証されるように、材料強度もしくは厚さが接合要素の領域で薄く選択されるような折畳フレームが使用される。それに対してフレーム帯状部の領域における材料の強度もしくは厚さは、結果として本質的に剛性のフレーム帯状部が生じる方法で調節される。好適な材料は、好ましくはポリアミド、ポリオキシアルキレン、特にポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ＰＶＣ、ポリケトン、特に脂肪族交互ポリケトンのようなプラスチックを含み、それらの衝撃粘靭性変性変形体ならびに前記プラスチックの任意の混合物を含む。フレーム帯状部および接合要素が同じ材料からなる折畳フレームは、好ましくは一体に製造される。
【００４１】
特に高い環境密閉性に対する基準は、フレーム帯状部の内側が少なくとも区間ごとに、特に相補的なおよび／またはエラストマーまたはバネ弾性の、環境密に閉鎖するための第１および第２密閉レールを有し、第１密閉レールの全長が本質的に第２密閉レールの全長に相当し、かつ第１および第２密閉レールまたはそれらの区間が、互いに折畳まれたフレーム帯状部で、これらが環境密な密閉スリットを形成し、特に一列に噛合うようにフレーム帯状部の内側に配設した場合に達成できる。それによって、第１および第２密閉レールを一実施形態において同一に形成可能としてもよい。
【００４２】
好ましくは互いに相補的な密閉レールは、該密閉レールが折畳フレームの折畳時に自動的かつ直ちに噛合うように形成かつ配設される。
【００４３】
この場合、第１および第２密閉レールが接合要素の内側まで延在し、かつ／またはその上に載せまたは取付可能である場合に有利である。
【００４４】
この場合、第１密閉レールが１つの溝であり、第２密閉レールが前記溝と相補的なバネであることを考慮可能である。もちろん密閉レールが溝／バネの組合せを含んでもよい。
【００４５】
特に２成分射出成形技術を利用して第２実施形態による結合密閉装置の中に挿入されるフィルムヒンジを使用する場合、すでに製造時に同様に特にエラストマーの密閉レール区間を前記フィルムヒンジの内側に設けてもよい。もちろんフレーム帯状部およびフィルムヒンジの内側に２つまたはそれ以上の密閉レールも互いに、たとえば平行に取り付けもしくは設置可能で、それによって環境密閉性に対する基準をさらに向上可能である。このように考案された第２実施形態による結合密閉装置により、すでに取扱いの方式によってその閉鎖時に強制的に非常に環境密な密閉スリットが調整される。
【００４６】
それに応じて、たとえば少なくとも１つの第１密閉レールを少なくとも区間ごとに、隣接する第１および第２フレーム帯状部の内側に、かつ少なくとも１つの第２密閉レールを少なくとも区間ごとに、隣接する第３および第４フレーム帯状部の内側に設けることを考慮可能である。
【００４７】
連通する密閉レールの取付けは、基本的に任意と可能であるが、第１密閉レールにそれと相補的な等長の第２密閉レールが接続され、両方の密閉レールが折畳フレームの全範囲にわたって延在する場合に有利であることが実証されている。もちろん第１および第２密閉レールは、閉鎖時に互いに相補的な区間の噛合いが保証されている限り、折畳フレームの内周にわたって配分可能である。
【００４８】
上記の密閉レールと択一的または付加的に、折畳フレームをその取り囲む角部もしくはその取り囲む縁部の領域で好ましくは循環密閉縁部を備えてもよい。このような密閉縁部は、好ましくは少なくとも１つの二重機能を引き受ける。そこで該密閉縁部は一実施形態において、折畳フレームを形成するフレーム帯状部の角部の上におよび／またはその領域に本質的に取り囲んで取り付けられ、かつ少なくとも僅かに折畳フレームによって緊張される開口面の内部方向へ延在する。その場合に隣接または対向する折畳フレームのフレーム帯状部の内側が互いに案内もしくは設置される場合、少なくとも部分的に内方へ向かう密閉縁部が対合し、もしくは互いに圧縮され、１つ密な密閉スリットを形成する。第２実施形態において、好ましくは循環密閉縁部が少なくとも僅かに折畳フレームの縁部を超えて延在し、かつ／または前記折畳フレーム上に載る。この方法により、第２実施形態による２つの結合密閉装置が互いに結合され、これらは好ましくは両者が縁部を超えて延在しかつ／または前記縁部上に載る密閉縁部を使用し、環境密な連結装置が得られることが保証される。このように、折畳フレームへの第２実施形態の結合密閉装置の密閉縁部の押圧によってもしくは第２実施形態の連通する結合密閉装置の密閉縁部の押圧によって、結果として少なくとも仮の密閉結合システムを得ることを保証できる。密閉縁部材料として、好ましくは合成または天然ゴムあるいは熱可塑性エラストマーが使用される。
【００４９】
第２実施形態による結合密閉装置の取扱いは、少なくとも２つの、特に隣接しないフレーム帯状部に取付可能または配設する操作把持部によってさらに高められる。
【００５０】
さらに、少なくとも折畳フレームは一体に形成されることを考慮可能である。
【００５１】
第２実施形態による結合密閉装置は、さらに、少なくとも１つの、特に全フレーム帯状部が上側に少なくとも区間ごとに少なくとも１つの、特にエラストマーまたはバネ弾性の第１密閉要素を有することを特徴とする。
【００５２】
この場合、第１密閉要素が１つの特に貫通する溝および／またはバネであることを考慮可能である。
【００５３】
フレーム帯状部の上側が少なくとも区間ごとに密閉要素を具備することによって、第２実施形態による２つの結合密閉装置が互いに連結装置を形成して特に環境密に連結可能な対策が講じられる。
【００５４】
取扱い安全性は、第２実施形態による結合密閉装置が少なくとも１つのフレーム帯状部または１つのその伸長部の外側に少なくとも１つの第２密閉要素を使用することによって、さらに高められる。このような密閉要素は、たとえば排出部、突出部、溝またはバネとしてよい。この種の第２密閉要素は、密閉カバーを特に確実に固定するために考慮してもよい。
【００５５】
それに応じて第２実施形態による結合密閉装置は、本質的に密閉要素と相補的である少なくとも１つの第３密閉要素および／または本質的に第２密閉要素と相補的である少なくとも１つの第４密閉要素とを備える、少なくとも１つの密閉カバーを使用し、それによって、密閉カバーは結合密閉装置の閉鎖時に折畳フレームの密閉スリットを少なくとも区間ごとに覆う。
【００５６】
この場合、密閉カバーが少なくとも区間ごとにヒンジ、フィルムヒンジまたは可撓性の連結要素を介してフレーム帯状部と連結されていることを考慮可能である。
【００５７】
この第２実施形態による結合密閉装置の取扱い性および輸送性は、密閉カバーが少なくとも１つの操作把持部および／または輸送把持部を備えることによって高められる。
【００５８】
第２実施形態による結合密閉装置は、さらに可撓性の容器または可撓性の筒状部または可撓性の筒状要素を使用し、これはフレーム帯状部および／または接合要素と密閉連結されている。
【００５９】
もちろん第２実施形態による前記結合密閉装置は可逆的にも不可逆的にも筒状部または可撓性の袋と連結可能である。
【００６０】
積荷の充填もしくは詰替え時に汚染の規模を縮小するために、さらに少なくとも１つのフレーム帯状部の少なくとも内側および／または上側が少なくとも区間ごとに１つ以上の付着層および／または接着層を有することを考慮できる。
【００６１】
第２実施形態による特好ましい結合密閉装置は、さらに少なくとも１つのフレーム帯状部の内側に有る少なくとも１つの第１固定要素と、少なくとも１つのフレーム帯状部の内側に有る少なくとも１つの第１固定開口部もしくは第１掛止要素とを特徴とし、第１固定要素は折畳フレームの閉鎖時に第１固定開口部の中へ、特に可逆的に掛止可能である。
【００６２】
たとえば固定ピンが対応する固定開口部または掛止要素の中に掛止めできるように配設されたフレーム帯状部の内側上の固定ピンの使用によって、一度得られた密閉装置が外部の力作用なしに再び解除されることが保証される。さらに、この内部にある掛止機構によって固定要素の長さの設定に依存して、フレーム帯状部の内側に有る互いに相補的な密閉レールが互いに押圧され、これが特に顕著な環境密閉性に貢献することも実現される。固定開口部とは、上記のように、たとえばフレーム帯状部の内壁を通る通路および通路開口へ通じないフレーム帯状部の内壁の排出部、つまり凹所または切欠部である。従って、このような固定措置によって環境密閉性に対する損失は生じない。もちろん固定穴を使用する場合も固定要素もしくは固定ピンを、これらが穴の中に掛止められると、直ちにこれらを完全かつ環境密に閉鎖して保持するように形成可能としてもよい。たとえば、平行四辺形密閉装置の場合、２辺の隣接側に複数の固定ピンを設置可能で、かつ残りの２辺側は対応する固定排出部もしくは掛止要素を具備している。このような固定ピンおよび固定開口部もしくは固定排出部および掛止要素は、これらがフレーム帯状部の連続折畳時に本質的に寸法正確に噛合うように取り付けられる。
【００６３】
さらに第２実施形態による結合密閉装置は少なくとも２つの、特に対向するフレーム帯状部の外側に、特にフレーム帯状部の外側から上側へ移行する領域またはその下側に少なくとも１つの手把持部を特徴とする。
【００６４】
この場合、手把持部が、少なくとも１つの第２固定開口部と、少なくとも１つの第１把持要素、特に１つの第１把持部板状部と、少なくとも１つの第２把持要素、特に少なくとも１つの第２把持部板状部と、少なくとも１つの第１フィルムヒンジおよび少なくとも１つの第２フィルムヒンジとを包含する１つのフレーム帯状部の外側に取り付けた少なくとも１つの支持帯状部を含み、第１把持要素が第１フィルムヒンジを介して支持帯状部と、かつ第２把持要素が第２フィルムヒンジを介して第１把持要素と連結されていて、かつ第２把持要素が特に角部領域で、第２固定開口部と連通する少なくとも１つの第２固定要素を使用し、かつ第２把持要素が第１把持要素上で折畳可能であり、かつ第２固定要素が第２固定開口部の中へ、特に可逆的に掛止可能である場合に特に有利である。
【００６５】
別の一実施態様に従って、少なくとも１つの接合部、特に２つの対向するまたは直接隣接しない接合部において、隣接するフレーム帯状部および／または接合部内でのその伸長部が少なくとも区間ごとに少なくとも接合部の断面で１つの角度、特に鋭角または直角になることが提案される。
【００６６】
この場合、少なくとも１つの切欠部が、特に本質的に接合部回転軸と平行に、少なくとも１つの接合部の、特に対向する接合部の内側にある区間に少なくとも沿っていることを考慮できる。本発明の意味における切欠部とは、前記接合部から出て、隣接するフレーム帯状部を互いに重ね、特に接合部領域に開口が残らないことを可能にするような構造上の措置と解するべきである。この切欠部によって接合部が折畳ヒンジとして本質的に狭く局在化され、固定した切欠部の方向転換点での回転点で作用する。この方法により互いに折畳まれたフレーム帯状部の内側が互いに一列に当接するだけでなく、前記回転点で衝突する前記フレーム帯状部を実際の回転点まで延長する接合部区間も当接する。
【００６７】
第２実施形態による結合密閉装置は、たとえば結合密閉装置が射出成形技術を利用して、特に２成分射出成形技術を利用して製造されることによって得ることができ、接合要素のために共通の材料または熱可塑性エラストマーが、かつフレーム帯状部のために熱可塑性および／またはジュロプラスチック材料が使用される。
【００６８】
この場合、ただ１つの射出成形金型による前記方法は、特に１工程で、または少なくとも２つの射出成形金型によって、特に２工程または多工程で実施されることを考慮できる。
【００６９】
さらに、接合部または接合部群は隣接するフレーム帯状部に、あるいは１つまたは複数のフレーム帯状部を隣接する接合部に射出することが提案される。
【００７０】
択一的な製造方法に従ってフレーム帯状部は接合部と接着または溶接を利用して接合してもよい。フレーム帯状部と接合部を射出成形技術を利用する相互の連結が特に有利であることが判明している。好適な接着剤ならびに溶接−および射出成形技術は当業者によく知られている。
【００７１】
別の一実施形態に従って、特に本発明に係る複数結合密閉装置の第２もしくは内部の結合密閉装置は、第１接続短管を有する閉鎖フラップを含み、この閉鎖フラップは、接続短管の第１端部が大気に対して特に密閉可能である閉鎖位置へ移動可能である  −  第３実施形態による結合密閉装置とも呼ぶ。この種のシステムは、たとえば特許文献１に開示されている。
【００７２】
第３実施形態による好適な結合密閉装置は、たとえば特許文献５により、第１端部で第１接続短管内に第１閉鎖フラップを有する第１保管および／または搬送手段から第２端部で第２接続短管内に第２閉鎖フラップを有する第２保管および／または搬送手段へ旋回装置および固定装置を使用した製品を移送する目的で、容器、コンテナ、管および／または類似物の形態の２つの保管および／または搬送手段の結合のために装置の中に有り、前記固定装置を用いて前記閉鎖フラップは、第１閉鎖フラップが第１保管および／または搬送手段を第１端部で大気に対して特に密閉し、第２閉鎖フラップが第２保管および／または搬送手段を第２端部で大気に対して密閉し、かつ両方の閉鎖フラップおよび／または両方の接続短管が相対的に互いに移動可能である閉鎖位置から、両方の閉鎖フラップおよび／または両方の接続短管が固定して互いに連結されたロック位置へ、ならびに少なくとも１つの通路開口部が第１保管および／または搬送手段から第２保管および／または搬送手段へ製品のために開いている、固定して互いに連結された閉鎖フラップおよび／または接続短管を有する開放位置へ、かつ前記開放位置から前記ロック位置へならびに前記閉鎖位置へ移動可能であり、特に固定装置が閉鎖位置から両方の保管および／または搬送手段が相互に密閉されている前記ロック位置へ変更するために、次いで旋回装置が前記開放位置へ繰り入れられかつそれに続き前記開放位置から繰り出され、かつそれを受けて固定装置が前記ロック位置から前記閉鎖位置へ変えるために、特に作動装置を駆動可能である。
【００７３】
さらに、たとえば特許文献６により、第３実施形態による好適な結合密閉装置は、第１端部でかつ少なくとも１つのシャフトと作用連結して第１接続短管内に第１閉鎖フラップを有する第１保管および／または搬送手段から、第２端部でかつ少なくとも１つのシャフトと作用連結して第２接続短管内に第２閉鎖フラップを有する第２保管および／または搬送手段へ製品を移送する目的で容器、コンテナ、管および／または類似物の形態の２つの保管および／または搬送手段を結合するための装置の中に有り、前記閉鎖フラップは、第１閉鎖フラップが第１保管および／または搬送手段を第１端部で大気に対して密閉し、第２閉鎖フラップが第２保管および／または搬送手段を第２端部で大気に対して密閉し、かつ両方の閉鎖フラップおよび／または両方の接続短管が相対的に相互に移動可能である閉鎖位置から、両方の閉鎖フラップおよび／または両方の接続短管が洗浄装置と連結可能の洗浄室を制限して互いに離間した洗浄位置へ、ならびに少なくとも１つのシャフトを作動して前記閉鎖フラップが互いに重なりかつ少なくとも１つの通路開口部が第１保管および／または搬送手段から第２保管および／または搬送手段へ製品のために開かれている開放位置へ、かつ少なくとも１つのシャフトの作動下に前記開放位置から前記洗浄位置へならびに前記閉鎖位置へ移動可能であり、特に第１閉鎖フラップと第１接続短管との間の第１本質的に環状の密閉と、第２閉鎖フラップと第２接続短管との間の本質的に環状の第２密閉と、第１接続短管と第２接続短管との間の本質的に環状の第３密閉と、第２接続短管と少なくとも１つのシャフトと連通し、かつ固定して第２閉鎖フラップと連結された第２シャフト区間との間の本質的に環状の第４密閉とを特徴とし、第１、第２、第３および第４密閉が洗浄室を大気に対しても製品に対しても密閉する。
【００７４】
さらに、それによって第２結合密閉装置は第１接続短管を有する１つの閉鎖フラップを含み、この閉鎖フラップは、接続短管の第１端部が大気に対して密閉可能である閉鎖位置へ移動可能であることを考慮可能である。
【００７５】
第３実施形態による上記結合密閉装置は、特に本発明に係る複数結合密閉装置の第２もしくは内部の結合密閉装置として好適である。このような結合密閉装置は主働または受働密閉装置として形成可能である。第３実施形態による主働および受働結合密閉装置はそれぞれフラップもしくはバルブが回転可能に軸支された接続短管を使用する。主働結合密閉装置のフラップもしくはバルブのみは、開放位置もしくは閉鎖位置へ移行させるために、好ましくはギヤ装置を使用してアクティブ（主働、能動）に作動可能である。主働および受働密閉装置のバルブは、一般に閉鎖フラップが接続短管に対して閉鎖位置で密閉される閉鎖面と、取り囲む閉鎖フラップ密閉とを有する閉鎖フラップを含む。さらにバルブは一般に連通する結合密閉装置との結合時に密接する取り囲むフラップ密閉を使用する。互いに結合された主働および受働結合密閉装置では、受働閉鎖フラップを最後の同様に閉鎖位置から開放位置でおよびその逆の作動による、主働閉鎖フラップへのその当接もしくはその結合を条件として移行させてもよい。もちろん同様に上記の２つの主働結合密閉装置を互いに結合することも可能である。例としての一実施形態において本発明に係る複数結合密閉装置は第１もしくは外部の結合密閉装置として第１または第２実施形態による結合密閉装置を含み、かつ第２もしくは内部の結合密閉装置として第３実施形態による結合密閉装置を含む。第３実施形態による、特に主働および受働密閉装置の形態で連通する結合密閉装置は、本発明の意味において、結合状態で第３実施形態による連結装置を形成する。
【００７６】
さらに容器類の環境から隔絶した充填および／または排出のための結合要素は、たとえば特許文献７に記載されているように使用可能であり、前記結合要素は固定または取外可能にかつ本質的に環境から隔絶して第１側、特に下側に少なくとも領域ごとに本質的に可撓性の容器と連結されていて、または連結可能であり、結合要素は少なくとも領域ごとに弾性変形可能であり、第２側、特に上側を有し、この上側が第２結合密閉装置の第２側、特に上側に本質的に密にかつ特に可逆的に連結可能であり、前記結合要素は基本状態で閉鎖されていて、かつ弾性変形下に、特に少なくとも１つのスリットを介して可逆的に開放可能であり、その結果、結合要素の第１から第２側への貫通部が存在する（第４実施形態による結合密閉装置とも呼ぶ）。第４実施形態による連通する結合密閉装置は、本発明の意味において、結合状態で第４実施形態による連結装置を形成する。
【００７７】
基本的に本発明に係る複数結合密閉装置のための第１もしくは外部のおよび第２もしくは内部の結合密閉装置として、それによって特許文献８、特許文献９、特許文献１０および特許文献１１から知られているような密閉装置も使用可能である。さらに好適な結合密閉装置として特許文献１２、特許文献７および特許文献４に記載されているようなシステムが対象となる。
【００７８】
本発明に係る複数結合密閉装置の別の一態様に従って、これは少なくとも１つの搬送手段を使用し、この搬送手段は隣接する第１もしくは外部のおよび第２もしくは内部の結合密閉装置を互いに連結し、前記搬送手段は本質的に剛性ならびに同時に特に透明に形成されている。この種の搬送手段もしくは筒状部は剛性の搬送手段に固定された第２結合密閉装置と連通する第２複数結合密閉装置の結合密閉装置が第１複数結合密閉装置の第１もしくは外部の結合密閉装置の開口を通して搬送手段へ挿入され、かつ本質的に移動不変の第２もしくは内部の結合密閉装置に連結できるような場合に提供される。本発明の意味における剛性の搬送手段とは、その縦または幅の拡大において変化しないと解されるだけでなく、隣接する第１および第２結合密閉装置の一定の相対運動を可能にするが、第２もしくは内部の結合密閉装置にはそれを許容せず、また少なくとも区間ごとに第１結合密閉装置の開口へ挿入もしくは貫通されるようにも解されるべきである。
【００７９】
別の一実施形態に従って、本発明に係る複数結合密閉装置は少なくとも１つの特に可逆的および／または環境密な結合装置、特に三重締付連結部が、少なくとも１つの結合密閉装置または１つの結合密閉装置と連結された１つの基体、搬送手段または容器に提供し、それにより第１または第２搬送手段を間接的または直接的に、特に環境密に、１つの結合密閉装置またはそれと連結された基体または容器と連結可能でありまたは連結されている。
【００８０】
結合装置は、たとえばクリップまたは掛止密閉装置のような機械的結合、三重締付連結部、ＡＮＳＩフランジおよびＤＩＮフランジのようなフランジおよび接着または溶接結合を含む。このような結合装置、特に三重締付連結部は、結合密閉装置もしくは基体、前記結合密閉装置と連結された容器または搬送手段に規則的に固定連結してかつ特に取り囲んで存在する。それによって隣接する結合密閉装置を連結する搬送手段は片側もしくはその開口側に連結装置を介して結合密閉装置、その基体、容器または別の搬送手段と密着連結可能である。択一的または付加的に同様に、搬送手段もしくは搬送手段の開口を接着および／または溶接を利用して結合密閉装置、その基体、接続された容器または搬送手段と密着連結することを可能にする。
【００８１】
搬送手段が可逆的に少なくとも第２もしくは内部の結合密閉装置に固定可能もしくは固定されていて、その結果、たとえば第１もしくは外部の結合密閉装置と、それに連結された搬送手段とからなるシステムが必要に応じておよび適用事例に応じて第２結合密閉装置もしくはそれと連結された基体または容器と共に固定可能である。この方法により汚染自由度を必要に応じて調節可能であ、これが非常に柔軟な取扱いを可能にする。搬送手段もしくは筒状部の可逆的結合のために、たとえばいわゆる三重締付連結部が対象になる。これらは当業者に公知であり、市販品で入手可能である。
【００８２】
もちろん一実施形態において同様に、第１および／または第２搬送手段が、たとえば第１または第２実施形態による結合密閉装置を有し、かつ連結装置がそれと連通する結合密閉装置を有し、その結果、結合密閉装置、その基体または結合された容器との搬送手段の環境密な結合が、第１および第２もしくは連通する第１実施形態による結合密閉装置を含む連結装置を形成して達成可能であり、第１結合密閉装置の第１および第２帯状部と、第２結合密閉装置の第１および第２帯状部が特に本質的に等長であり、かつ第１結合密閉装置の第１および第２帯状部の上側の第３および第４密閉要素がそれぞれ第２結合密閉装置の第１および第２帯状部の上側の第３および第４密閉要素と相補的であり、その結果、第１および第２結合密閉装置の第１および第２帯状部が特に環境密に可逆的に互いに連結可能であり（連結装置の第１実施形態とも呼ぶ）、もしくは第２実施形態による第１および第２結合密閉装置を含み、第１および第２結合密閉装置がそのフレーム帯状部の数量、長さおよび配列において本質的に一致し、その結果、相互に連結可能の第１および第２折畳フレームが生じ、かつ特に第１結合密閉装置のフレーム帯状部の上側の第１密閉要素は第２結合密閉装置の帯状部の上側の第１密閉要素と相補的であり、その結果、第１および第２結合密閉装置が、特に環境密に可逆的に連結可能である（連結装置の第２実施形態とも呼ぶ）、積荷の特に環境密な充填および／または詰替えのための連結装置を形成して構築可能である。
【００８３】
本発明の基礎をなす課題は、さらに本発明に係る第１および第２複数結合密閉装置を含む、積荷の特に環境密な充填および／または詰替えのための複数連結装置、特に二重連結装置によって解決され、第１および第２複数結合密閉装置の第１もしくは外部の結合密閉装置は、特に環境密な第１連結装置を形成して互いに結合可能であり、かつ第１および第２複数結合密閉装置の隣接するする第２もしくは内部の結合密閉装置が第２連結装置を形成して互いに結合可能である。本発明に係る好適な複数連結装置は、それに応じてそれぞれ連通する第１もしくは外部のおよび第２もしくは内部の結合密閉装置組を使用し、この結合密閉装置組は同時に連結装置の形態で並列に結合して設置可能である。この場合、本来の積荷移送は開放された第２連結装置、すなわちそれぞれ第２もしくは内部の結合密閉装置から形成された連結装置を介して行われる。それぞれ第１もしくは外部の結合密閉装置を介して互いに連結される搬送手段もしくは筒状部は、第２もしくは内部におかれる連結装置を外界に対して少なくとも詰替工程中に気密に遮蔽する保護カプセルを形成する。
【００８４】
本発明に係る複数連結装置の継続開発は、さらに本発明に係る複数結合密閉装置と、複数結合密閉装置の第２もしくは内部の結合密閉装置と、特に環境密な連結装置の第１または第２実施形態を形成して結合可能であり、かつ基体またはその基体にあるいは前記結合密閉装置と連結される容器または搬送手段に、特に環境密に複数結合密閉装置の第１もしくは外部の結合密閉装置に連結可能である少なくとも１つの結合装置が存在する結合密閉装置とを含んでもよい。
【００８５】
従って上述の実施形態と異なり、本発明に係る複数結合密閉装置は、さらに複数結合密閉装置の第２もしくは内部の結合密閉装置、すなわちより小さい開口面を有する密閉装置と結合可能である結合密閉装置が有る場合、本発明に係る複数連結装置の構成要素と可能である。この結合密閉装置は、本発明に係る複数結合密閉装置と異なり、隣接する第１および第２結合密閉装置を連結する搬送手段を用いない。むしろ、この結合密閉装置、その基体または前記結合密閉装置または前記基体と連結される樽または容器に別の好適である結合装置もしくは結合密閉装置が取り付けられていて、複数結合密閉装置の第１もしくは外部の結合密閉装置と共に連結装置を形成する。従って、たとえば上述の結合密閉装置の基体に環境密に第２実施形態による平行四辺形密閉装置もしくは結合密閉装置または連結装置は、たとえば三重締付連結部もしくは結合の形態で取り付けることができ、これは複数結合密閉装置の連通する第１平行四辺形結合密閉装置もしくは第２実施形態の結合密閉装置と可逆的に連結可能である。本発明に係る複数連結装置の最初に挙げた変形態様に対して、この変形態様の場合、複数結合密閉装置の第１結合密閉装置を閉鎖状態で連結装置から分離不可能である。
【００８６】
それに応じて、さらに結合装置を有する第１および第２複数結合密閉装置の第１もしくは外部の結合密閉装置が第１または第２実施形態による連結装置を形成することを考慮できる。
【００８７】
本発明による複数連結装置は、別の一実施態様において第１および第２複数結合密閉装置の第２もしくは内部の結合密閉装置が、第１端部にかつ少なくとも１つのシャフトと作用連結して第１接続短管内の第１閉鎖フラップを有する第１保管および／または搬送手段から、第２端部でかつ少なくとも１つのシャフトと作用連結して第２接続短管内の第２閉鎖フラップを有する第２保管および／または搬送手段へ積荷を移送する目的で２つの保管および／または搬送手段を結合するための装置において、閉鎖フラップは、第１閉鎖フラップが第１保管および／または搬送手段を第１端部で大気に対して特に密閉し、第２閉鎖フラップが第２保管および／または搬送手段を第２端部で大気に対して密閉する閉鎖位置から、かつ両方の閉鎖フラップおよび／または両方の接続短管が相対的に互いに移動可能であることを特徴とする。
【００８８】
さらに本発明に係る複数連結装置は、少なくとも１つの吸引装置および／または少なくとも１つの洗浄装置を、第１または第２連結装置および／または少なくとも１つの搬送手段と作用連結して使用する。
【００８９】
本発明の目的は、さらに容器、特に本発明に係る複数結合密閉装置を含む可撓性容器であり、特に第２もしくは内部の結合密閉装置が複数結合密閉装置の排出開口部で容器と直接的にまたは可撓性の筒状要素を介して連結可能でありまたは連結されていて、またはその内蔵された構成要素である。
【００９０】
同様に本発明は少なくとも１つの本発明に係る複数結合密閉装置を含む搬送手段、特に筒状部を含み、この搬送手段、特に搬送手段の開口周縁領域は複数結合密閉装置の第２もしくは内部の結合密閉装置と直接的または間接的に連結されておりまたは連結可能である。
【００９１】
両者を互いに連結する第１実施形態による結合密閉装置は、環境密な結合を可能にするために、本質的に同一に寸法決めされている。また連結装置の第１実施形態による特別の長所は、２つの同一の第１実施形態による結合密閉装置を使用できることにある。そのために、すでに結合密閉装置の第１および第２帯状部の第３および第４密閉要素が互いに相補的に形成されているだけで充分である。たとえば第１帯状部の上側の第３密閉要素はバネとし、かつ第２帯状部の上側の第４密閉要素は前記バネと相補的な溝としてもよい。本質的に同一な、結合される結合密閉装置の寸法もしくは長さにおいて、該結合密閉装置はそれにより環境密に互いに連結可能である。この方法により、第１実施形態による連結装置の製造費用と貯蔵費用を著しく低減可能である。
【００９２】
さらに第１実施形態による連結装置の有利な実施態様は、第１および／または第２結合密閉装置の密閉カバーの第７および／または第８密閉要素と相補的である第１および／または第２結合密閉装置の第１および／または第２帯状部の少なくとも１つの外側に少なくとも１つの第５および／または第６密閉要素を使用する。すでに１つの帯状部の外側に取り付けられた第５および／または第６密閉要素の中に掛止め可能な第７および第８密閉要素を使用する密閉カバーを有するただ１つの結合密閉装置のみを備えている場合、詰替工程での取り扱い上の安全性が著しく高められる。第２結合密閉装置に有る第２密閉カバーの対応する使用によって、環境密閉性とその安全性にさらに高い基準が達成される。
【００９３】
それに応じて、第１結合密閉装置の密閉カバーは第２結合密閉装置の少なくとも１つの第７および／または第８密閉要素と、かつ第１および第２結合密閉装置の第３および第４密閉要素が互いに連結されている場合、第２結合密閉装置の密閉カバーは第１結合密閉装置の少なくとも１つの第７および／または第８密閉要素と、可逆的に連結可能でありまたは連結されていることを考慮可能である。
【００９４】
別の一態様に従って第１実施形態による前記連結装置は、すでにその第１および第２結合密閉装置を介して少なくとも１つの可撓性の容器、筒状部または筒状要素と連結されていて、または連結可能としてもよい。
【００９５】
本発明の意味における第２実施形態による連結装置は、上記開示のように、２つの連通する、すなわち第２実施形態による結合可能の結合密閉装置から構成される。従って第２実施形態による連結装置に関連する結合密閉装置は、常に第２実施形態による結合密閉装置である。
【００９６】
第２実施形態による連結装置は、さらに密閉カバーの第４密閉要素と相補的である第１および／または第２結合密閉装置の少なくとも１つのフレーム帯状部の外側の少なくとも１つの第２密閉要素を特徴とする。
【００９７】
第２実施形態によるこの種の連結装置は、別の一実施形態において本質的に環境密に第１および／または第２結合密閉装置と連結された１つの可撓性の容器および／または１つの筒状部または１つの筒状要素を使用する。
【００９８】
さらに、特に環境密なサンプル抽出のために、特にスプーンまたはスパチュラの形態で、可撓性の容器とその内側で連結される少なくとも１つの抽出装置を備える可撓性の容器を考慮してもよい。
【００９９】
結合密閉装置の上述の第２実施形態における特別の利点は、折畳フレームの使用によって特に信頼性がありかつ故障が生じにくい閉鎖および詰替変形態様が見い出されたことである。隣接するフレーム帯状部相互の移動によってのみ、互いに相補的な密閉レールを噛み合わせ可能である。同様に特別の利点は、特に従来の技術から公知の結合密閉装置または要素に対して、隣接するフレーム帯状部も互いに広範囲に開放可能であり、それによって積荷類残留物が、詰替え時にたとえば鋭角のニッチの中に残留し、それに続き環境汚染に寄与することが回避される。従って特に接合要素の領域に付加的な吸引装置を設ける必要がない。
【０１００】
本発明の基礎をなす課題は、さらに可撓性または剛性の容器類の特に環境密な充填、詰替えおよび排出のための方法において、
【０１０１】
ａ）本質的に環境密な第１複数結合密閉装置の第２もしくは内部の結合密閉装置と連結された本発明に係る第１容器が、本質的に環境密に第２複数結合密閉装置の第２もしくは内部の結合密閉装置と連結された定置式または輸送可能の本発明に係る第２容器と、または本質的に環境密に第２複数結合密閉装置の第２もしくは内部の結合密閉装置と連結された本発明に係る搬送手段と、第１および第２本発明に係る複数結合密閉装置のそれぞれ第１もしくは外部の結合密閉装置を介して、特に第１または第２実施形態による連結装置を形成して開放状態または特に閉鎖状態で互いに連結され、
【０１０２】
ｂ）第１および第２複数結合密閉装置の第１もしくは外部の結合密閉装置からなる連結装置が特に環境密な連結装置を維持して開放され、
【０１０３】
ｃ）第１および第２複数結合密閉装置の第２もしくは内部の結合密閉装置が第１連結装置の開口部を利用して相互に特に環境密に、特に第３実施形態による第２連結装置を形成して連結され、
【０１０４】
ｄ）第１および第２複数結合密閉装置の第２もしくは内部の結合密閉装置が特に環境密な第２連結装置を維持して開放され、
【０１０５】
ｅ）積荷が第１から第２容器へ、またはその逆に、あるいは搬送手段によって第１または第２容器の中へ、またはその逆に移送され、
【０１０６】
ｆ）第１および第２複数結合密閉装置の第２もしくは内部の結合密閉装置が特に環境密な連結装置を維持して特に環境密に閉鎖され、
【０１０７】
ｇ）第１および第２複数結合密閉装置の第２もしくは内部の結合密閉装置が第２連結装置を分離して特に環境密に互いに分離され、
【０１０８】
ｈ）第１および第２複数結合密閉装置の第１もしくは外部の結合密閉装置が特に環境密な連結装置を維持して特に環境密に閉鎖され、かつ
【０１０９】
ｉ）第１および第２複数結合密閉装置の第１もしくは外部の結合密閉装置が第１連結装置
を分離して特に環境密に互いに分離される、方法によって解決される。
【０１１０】
この場合、本発明により、工程ｈ）に続き、第１および第２搬送手段から、すなわち第１および第２複数結合密閉装置の搬送手段から、ならびに第１連結装置から形成された内部空間が少なくとも１つの吸引装置を介して真空状態にすることを考慮可能である。
【０１１１】
好適な吸引装置は、たとえば特許文献１３から公知である。
【０１１２】
さらに工程ｇ）により、それぞれ第１および第２複数結合密閉装置の閉鎖された第１および第２結合密閉装置の間で第１および第２搬送手段によって形成される内部空間がそれぞれ少なくとも１つの吸引装置を介して真空で作動されることを考慮可能である。
【０１１３】
最後に本発明に係る方法は、工程ｈ）および／または工程ｇ）により、第１および第２複数結合密閉装置の第２もしくは内部の結合密閉装置の間に有る内部空間および／または第１および第２複数結合密閉装置の第１および第２結合密閉装置の間に有る内部空間群および／または工程ｆ）および／またはｈ）により、連結装置（群）が洗浄液で洗浄されるような実施形態も含む。
【０１１４】
連結装置もしくは洗浄チャンバを具備した連結装置の好適な洗浄装置は、たとえば特許文献１０および特許文献１１から公知である。
【０１１５】
本発明に係る複数結合密閉装置ならびにこのような密閉装置から形成された複数連結装置の上述の実施形態における特別の長所は、構造的に要求の少ない結合密閉システムもしくは連結装置を有する汚染安全性に非常に高い基準を達成可能なことである。それによって第１および第２実施形態による前記結合密閉システムのためにより高い純度等級への格付けが生じる。ここで特に有利であることが判明しているのは、容器を密閉する結合密閉装置の誤動作の場合でさえ環境が被詰替え積荷によって汚染されないことである。同じ保護作用は内部にある第２連結装置の不完全または誤りのある洗浄サイクルでも達成可能である。さらに、本発明に係る多成分密閉装置は筒状要素の取り付け時の非常に高い変形態様のレンジを特徴とする。さらに、上述に紹介した特徴は本発明に係る複数結合密閉装置と共に使用される多数の、様々な結合密閉装置により、それぞれ２つの複数連結装置の２つの結合密閉装置が組ごとに互いに連通され、かつ環境密な連結装置を形成可能なことが保証されるまで調整可能なことが長所である。複数結合密閉装置の個々の結合密閉装置もしくはそれらの基体を互いに連結する、たとえば透明の筒状要素が選択されることによって、すでに不規則性や障害が充填または詰替え時に発生しているかを、すでに詰替工程もしくは洗浄工程で外部からコントロール可能である。同様の方法で、前記実施形態は、積荷残留物が連通する複数結合密閉装置の筒状要素と結合密閉装置から形成される内部空間の中に存在しなくなるまで、もしくは検出されなくなるまでの間、洗浄もしくは吸引工程を継続することを可能にする。
【０１１６】
本発明のその他の特徴および長所は、本発明に係る複数結合密閉装置および本発明に係る複数連結装置ならびに、複数結合密閉装置および複数連結装置に使用される結合要素および連結装置の実施例を概略図面を利用して個別的に説明する以下の明細書から明らかである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１１７】
図１は、閉鎖状態での概略横断面図による結合密閉装置１の第１実施形態を示す。結合密閉装置１の第１帯状部２および第２帯状部４は可撓性の袋２６を密閉してその内側６および８を介して互いに狭く当接する。この場合、第１帯状部の内側６に有るバネの形態で形成される第１密閉要素１０が第２帯状部４の内側８に有る溝の形態に形成される第２密閉要素１２の中に噛み合う。第１および第２密閉要素１０および１２は、これらが形状および大きさで相補的に関係し、第１および第２帯状部２および４が外部の力作用なしに互いに解除されないことを保証する限り、任意に形成してよい。好適なクリップ、溝−またはリベット封止は当業者に知られている。第１および第２密閉要素１０および１２は、好ましい方法で第１および第２帯状部２および４の全内側に沿って延在する。もちろん同様に第１および第２帯状部２および４の内側６および８に別の互いに相補的な第１および第２密閉要素１０および１２を設けることも可能である。この方法により結合密閉装置１の密閉性をさらに高められる。さらに第１および第２帯状部２および４の上側１４および１６は第３および第４密閉要素１８および２０を使用する。第１帯状部２の外側２２に、２つの結合密閉装置１および１’（図示せず）から形成される連結装置の別の固定に貢献する第５密閉要素２４が取り付けられている。その正確な作用について以下さらに詳しく説明する。
【０１１８】
図２に、本質的に図１に相当する第１実施形態による結合密閉装置１の概略横断面図を示していて、結合密閉装置１の第１帯状部２は接合部２８を介して密閉カバー３０と連結されている。接合部２８は、たとえばヒンジ、複数のヒンジ群の連続またはフィルムヒンジとしてよい。目的に応じて接合部２８は上側１４から第１帯状部２の外側２２への移行領域にある。密閉カバー３０の中には、密閉カバー３０が第１および第２帯状部２および４の上側１４および１６を介して置かれる場合、第２帯状部４の上側１６上の第４密閉要素２０と固定相互作用を生じるように、形状、大きさおよび位置において考案された第６密閉要素３２が挿入されている。また第４および第６密閉要素２０および３２に関しても相補的な形成が形状および大きさで特に有利であることが実証されている。この方法により結合密閉装置１のスリット３４は完全に覆われ、かつ環境密閉性にさらに高い基準が達成されるだけでなく、内側６および８の第１および第２密閉要素１０および１２の間の相互作用のほかに、互いに狭く置かれる内側６および８が直ちに開放できないことに、第４および第６密閉要素２０および３２の間の相互作用も貢献する。もちろん同様に、密閉カバー３０の中に第１帯状部２の上側１４上の第３密閉要素１８と連通し、かつ固定する密閉装置を形成できる別の第７密閉要素（図示せず）を設けることも可能である。
【０１１９】
図３は、開けた密閉カバー３０を備える図２記載の実施形態を示す。この状態で、たとえば連結装置を形成するために、図４に示したように第２結合密閉装置１’を第１結合密閉装置１に近接することを可能にする。この場合、第２結合密閉装置１’の第３および第４密閉要素１８’および２０’は、所望の掛止効果を達成するために、第１結合密閉装置１の第３および第４密閉要素１８および２０に調整されている。この場合、第１帯状部２の第３密閉要素１８は結合密閉装置１’の第２帯状部４’の第４密閉要素２０’の中に噛み合う。同様のことは第１および第２結合密閉装置１および１’の第２および第１帯状部４および２’の密閉要素にも当てはまる。第２結合密閉装置１’のスリット３４’も第１および第２密閉要素１０’および１２’の相互作用によって環境密に閉鎖して保持されることによって、第１および第２結合密閉装置１および１’は問題なく、図５に示したように、連結装置３６を形成して接合可能である。図５に記載した実施形態による連結装置３６の結合密閉装置１および１’は、さらにそれぞれ密閉カバー３０および３０’を使用し、これらは外側２２および２３上に取り付けられた第５密閉装置もしくは固定要素２４および２４’と掛止する仕方で相互作用するために両者の場合で利用される。この方法により特に内密な連結が結合密閉装置１および１’の間に構成される。これは、さらに密閉カバー３０および３０’が、図６に示したように、環境密な密閉装置を維持して第１および第２結合密閉装置１および１’の第１および第２帯状部を相互に解除するために、把持部部材としても使用できる長所がある。ここで袋縁部２６を介して結合密閉装置１と環境密に連結した、たとえば暗示した可撓性の容器３８の中にある積荷を、さらに第２結合密閉装置１’と環境密に連結した第２容器４０の中へ移行可能である。詰替工程の終了後、第１および第２結合密閉装置１および１’が再び閉鎖され、結合密閉装置を互いに分離可能である。
【０１２０】
図７は、いわゆる平行四辺形密閉装置の形態とされた結合密閉装置５０の別の第２実施形態を示す。図示の結合密閉装置５０は、合計２つの狭いフレーム帯状部５２と、２つの長いフレーム帯状部５４ならびに前記フレーム帯状部をそれぞれ連結する接合要素５６からフィルムヒンジの形態で構成される。この種の構造は、たとえば２成分射出成形法の方法で得ることができ、フィルムヒンジのために熱可塑性エラストマーを、かつフレーム帯状部のために熱可塑性樹脂またはジュロプラスチックを使用可能である。このように構成された折畳フレーム５８の中で個別のフレーム帯状部５２、５４の運動自由度は大幅に制限されている。それにもかかわらず非常に大きい開口断面を達成可能である。隣接するフレーム帯状部５２および５４の角度の縮小または拡大によって開口断面を特に任意に変形可能である。このようにフレーム帯状部５２および５４の内側６０および６２を難なく密閉装置を形成して互いに置ける。環境密閉性への特に高い基準は、内側６０および６２に第１および第２密閉レール６４および６６が取り付けられることによって達成される。このレールは、好ましくは接合部５６の内側全体にわたって延在する。これは、たとえば折畳フレーム５８の折畳時に相互に圧縮されるバンドの形態で、たとえばバネ弾性材料としてよい。好適な実施態様において密閉レールは接合部５６と同じ材料からなる。別の一実施形態において、第１および第２密閉レール６４および６６は折畳フレーム５８の折畳時に一列かつ密に噛み合う相補的に形成された密閉要素としても設けてもよい。たとえば第１密閉レール６４のために溝構造を、かつ第２密閉レール６６のためにそれと連通するバネレールを使用可能である。この場合も環境密閉性への特に高い基準は、特に第１および第２密閉レール６４および６６が同様に特に開放可能の接合要素５６の内側に延在する場合に達成される。
【０１２１】
第２実施形態による結合密閉装置５０は、第２実施形態による連結装置を形成するために設けられている場合、フレーム帯状部５２および５４の上側６８および７０上にそれと連通する、第２実施形態による第２結合密閉装置５０’（図示せず）の密閉要素の中に一列かつ環境密に噛み合うことに好適である第１密閉要素７２が有るとき大きな長所となる。この種の第１密閉要素は、好ましくはフレーム帯状部５２および５４の上側の全長にわたって延在する。環境密閉性への特に高い基準は、この第１密閉要素のために相補的な溝／バネ構造が考慮されることによって達成可能である。
【０１２２】
一度密閉された結合密閉装置５０には、外力や付加的装置が適用されない限り持続的に密閉した状態を維持するため、隣接するフレーム帯状部５２および５４の内側に第１固定要素７６、たとえば固定ピンもしくは１組の隣接する固定要素７６を設けていて、これらは第１固定開口部７８もしくは固定掛止開口部またはその組の形態と大きさで連通し、これらは折畳フレーム５８の残留する両方のフレーム帯状部５２および５４の内側に取り付けられていて、好ましくは形状、大きさおよび位置で第１固定要素と連通する。結合密閉装置５０が閉じられるとき、この第１固定要素７６は固定開口部７８または−レールの中に掛止され、その結果、得られる密閉装置は外部の力作用なしに再び解除可能である。好ましくは固定フック体７６および固定掛止開口部７８の位置および大きさは、固定要素７６が掛止されている場合、フレーム帯状部５２および５４もしくはその密閉レール６４および６６の当接側６０および６２が一定の押圧力を受けるように相互に調整される。
【０１２３】
さらに図７から読み取れるように、密閉カバー８０は同時に輸送把持部として利用できる。フレーム帯状部５２および５４の内側６０および６２が密閉スリットを形成して互いに当接するとき、図示した密閉カバー８０を密閉スリット上に置き、かつ第２固定要素９４を第３固定開口部８４の中に掛止可能である。それによって一方で結合密閉装置５０の上側の少なくとも１つの区間がカバーされ、汚染から保護され、他方では第１固定要素７６および第１固定開口部７８の機能に付加的または択一的に別の１つの密閉装置安全機構が使用される。密閉カバーもしくは輸送把持部８０は上記のように支持帯状部９６を介してフレーム帯状部５２もしくは５４の外側と連結されている。この帯状部９６は一般に本質的に外側に対して垂直に配向されていて、少なくとも１つの第２固定開口部８２を使用する。第１フィルムヒンジ８６を介して帯状部９６に１つの下部把持部板状部を形成する第１把持要素９０が続く。第２フィルムヒンジ８８を介して上部の把持部板状部を形成する第２把持要素９２が第１把持要素９０と連結されている。第２把持要素９２は、一実施形態において、その外角部に有る第２固定要素９４は、第２把持要素９２が第１把持要素９０に折畳まれる場合に第２固定開口部８２の中に掛止可能に設定してもよい。
【０１２４】
第２結合密閉装置５０’（図示せず）へ特に確実に結合密閉装置５０の結合が設定されるようにするため、フレーム帯状部５２の上部領域で互いに連通する仮の密閉要素が取り付けられる。このように結合密閉装置５０の狭隘側５２および長手側５４の上角部の伸長に沿ってそれぞれ第３固定開口部８４が細長い貫通スリットの形態で存在する。この固定開口部８４は、フレーム帯状部５２および５４の上側６８、７０にわたって延在する壁要素の中に取り付けられる。開口部８４をもたない結合密閉装置５０の残留するフレーム帯状部５２および５４の上部区間に沿って複数の掛止要素９８が有る。ここで２つの結合密閉装置５０および５０’のみが互いに結合される場合、この掛止要素９８はそれと連通する第２結合密閉装置５０’の第３固定開口部８４’の中に掛止する。同じ方法で第１結合密閉装置５０の第３固定開口部８４と第２結合密閉装置５０’の掛止要素９８’との間で密閉される相互作用が生じる。この場合、第３固定開口部８４を有する壁要素が材料排出部９９によって互いに分離される場合に有利であることが実証されていて、それによって掛止工程で可撓性への高い基準が付与されている。この材料排出部９９は、もちろん、該材料排出部が結合密閉装置の内部空間への通過を可能にしないように構成されていて、好ましくはフレーム帯状部の狭隘側の伸長部７４が挿入されている。さらに、もちろん固定開口部８４、８４’がフレーム帯状部の壁を穿孔せずに掛止要素９８、９８’の収容する凹所とするだけで充分である。
【０１２５】
結合密閉装置５０の閉鎖時の環境密閉性への特に高い基準は、少なくとも２つの対向する接合部５６がその内側に少なくとも部分的に、特に上部領域で、すなわちフレーム帯状部５２、５４の上側６８、７０から出て、それぞれ少なくとも１つの切欠部５７を有することによっても達成される。例として図７および８にこの種の切欠部５７を使用するそれぞれ１つの接合部５６のみを示している。このような対向する切欠部５７を有する接合部５６は、閉鎖された結合密閉装置５０の対向する端部区間として特に好適である。この場合、隣接するフレーム帯状部５２および５４は０゜の角度を成してそれぞれ互いに当接し、他方、切欠部を使用しない隣接する接合部５６は、フレーム帯状部５２および５４を互いに連結し、これらが閉鎖された結合密閉装置５０で約１８０゜の角度を成す。少なくとも部分的にその内側に切欠部５７を含む少なくとも２つの接合部５６の使用によって、対向する端部区間にも結合密閉装置５０の密閉スリットの密閉性に特に高い基準が保証される。組ごとにのみ等長である４つのフレーム帯状部５２および５４を備える結合密閉装置５０のために２つの対向する切欠部５７をもつ接合部を設ける場合に通常は連結装置を形成するために同一ではない結合密閉装置５０が使用される。この場合は、そのための鏡像の能動型および受働型が必要になる。さらに切欠部５７を含む１組の接合部を有する結合密閉装置５０を使用する場合、フレーム帯状部５２および５４の折畳自由度が強制的に制限されることに注意する必要があり、対向する接合部は切欠部なしに折畳む結合密閉装置の端部区間の形成を回避することが望まれる。図８に、図７記載の結合密閉装置と結合可能である結合密閉装置５０’が形成されている。
【０１２６】
図９は第２実施形態による結合密閉装置５０の平面図であり完全に開放状態にあることが分かる。フレーム帯状部５２および５４は、この場合、各角部に接合要素５６を備えた四角形の形状を形成する。閉鎖状態でフレーム帯状部５２および５４もしくはその内側６０および６２は、図１０に示したように、互いに一列に当接する、結合密閉装置５０の閉鎖のために規則的に３つのフレーム帯状部のみが移動される。図１１に、フレーム帯状部５２および５４が開かれた場合に、第１および第２密閉レール６４および６６が一列に噛み合うように切断面Ｉ−Ｉに沿った結合密閉装置５０の横断面図を示している。フレーム帯状部５２および５４の上側６８および７０に、さらにすでに第１密閉要素７２がある。
【０１２７】
図１２に、第２実施形態による２つの結合密閉装置５０および５０’から構成される連結装置１００の第２実施形態を示している。結合密閉装置５０および５０’の上側６８および６８’上で連通する第１密閉要素７２および７２’は、この場合、環境の密閉部を形成して互いに一列に差し込まれている。これには、特に両方の結合密閉装置５０および５０’が本質的に特にその折畳フレーム５８および５８’に関して同一に指定されていることが貢献する。輸送把持部８０は、ここで第１および第２把持要素９０および９２の開放によって、かつ必要であれば第２固定開口部８２の第２固定要素９４の掛止によって形成可能である。前記輸送把持部は第２実施形態による連結装置１００の取扱いを特に使用者に便利に形成されているが、この把持部８０を介して結合された折畳フレームを特に簡単に閉鎖もしくは開放可能である。結合密閉装置５０および５０’の結合時の密閉性への特に高い基準は、結合密閉装置５０の掛止要素９８が結合密閉装置５０’の第３固定開口部８４’の中に掛止されることによっても達成され、それによって連結装置１００が直ちに外部の力作用なしに開放されないことを保証している。
【０１２８】
図１３は、閉鎖状態における第２実施形態による結合密閉装置５０’の別の一継続開発の透視図である。結合密閉装置５０’は排出部もしくは下側１５０によって示している。図示した結合密閉装置５０’は第３フレーム帯状部組１５６を形成する２つの対向するフレーム帯状部１５２および１５４と、それぞれその外側１５８および１６０に操作把持部１６２、１６４を装着している。操作把持部１６２、１６４はそれぞれ１つのセンタリングコーン１６６、１６８と、１つの固定スリーブ１７０、１７２とを有する。センタリングコーン１６６、１６８は、この場合、このコーンが連通する第２結合密閉装置（図示せず）の対応する固定スリーブの中に入れられるように加工されている。この方法により、固定スリーブ１７０、１７２は、連通する第２結合密閉装置（図示せず）のセンタリングコーンの収容に適している。この場合、固定スリーブの内径もしくはその内壁に設けるガイドレールが開口から離れて先細になる場合および／またはセンタリングコーンもしくはその外壁上にあるガイドレールが先端部から離れて拡径される場合、特に有利である。この方法により、連通する結合密閉装置は特に簡単かつ確実に、その折畳フレームもしくは密閉縁部が自動的に環境密に当接するように連結可能である。両方の操作把持部１６２、１６４が第３フレーム帯状部組１５６のフレーム帯状部１５２、１５４の外側に上記の固定およびセンタリング補助具を有する場合、特に有利であることが判明している。操作把持部１６２、１６４の補強のために、これは横リブ１７４を備えてもよい。第３組のフレーム帯状部１５２、１５４は、弾性の接合要素１７６、１７８、１８０、１８２を介してそれぞれ短く寸法指定された、第１もしくは第２フレーム帯状部組１９２、１９４のフレーム帯状部１８４、１８６および１８８、１９０と連結されている。従って、第３フレーム帯状部組１５６の第１フレーム帯状部１５２に第１フレーム帯状部組１９２のフレーム帯状部１８４が接合要素１７６を介して一方の端部に、ならびに第２フレーム帯状部組１９４の第１フレーム帯状部１８８が接合要素１８２を介して第３フレーム帯状部組１５６の第１フレーム帯状部１５２の対向端に続く。同じ方法でそれぞれ第１もしくは第２フレーム帯状部組１９２、１９４の第２フレーム帯状部１８６および１９０が第３フレーム帯状部組１５６の第２フレーム帯状部１５４とそれぞれ１つの接合要素１７８もしくは１８０を介して連結されている。取り囲む折畳フレーム５８’は、ここで第１組１９２の第１および第２フレーム帯状部１８４、１８６ならびに第２組１９４の第１および第２フレーム帯状部１８８、１９０がそれぞれ１つの接合要素１９６もしくは１９８を介して互いに連結されることによって得られる。本実施形態において、内側に閉じる際に第１および第２フレーム帯状部組１９２、１９４の第１および第２フレーム帯状部１８４、１８６および１８８、１９０が折畳まれ、それらの各接合要素１９６および１９８が互いに移動する。
【０１２９】
フレーム帯状部１５２、１５４、１８４、１８６、１８８、１９０の角部には、内側でフレーム帯状部の横断面寸法にわたって突出するエラストマー材料からなる循環密閉縁部２００が取り付けられている。第１および第２組のフレーム帯状部１８４、１８６もしくは１８８、１９０の内側が第３組の第１および第２フレーム帯状部１５２、１５４の内側に向かって移動すると、密閉縁部が各フレーム帯状部の角部延長上で互いに当接し、密閉される密閉装置を形成する。
【０１３０】
図１３記載の本実施形態において、第１および第２組１９２もしくは１９４のフレーム帯状部１８４、１８６および１８８、１９０は同じ寸法で設計されていて、第３フレーム帯状部組１５６のフレーム帯状部１５２、１５４の半分の長さよりも短い長さを使用する。それに応じて結合密閉装置５０’の中心領域で第３組１５６の第１および第２フレーム帯状部１５２、１５４の密閉縁部２００が当接する。そのために第３フレーム帯状部組の第１および第２フレーム帯状部１５２、１５４の輪郭は、中心領域でそれぞれ凹所２０２、２０４を具備している。第１および第２組の第１および第２フレーム帯状部１８４、１８６および１８８、１９０の輪郭は、第３組のフレーム帯状部１５２、１５４の輪郭に適合されている。この輪郭は、該輪郭が第３組の第１および第２フレーム帯状部の上下移動時に第３組の第１フレーム帯状部の方向へ第１および第２組の第１フレーム帯状部の折畳運動を促進する長所を有する。同様のことは、第３組の第２フレーム帯状部に関係する第１および第２組の第２フレーム帯状部にも当てはまる。
【０１３１】
閉鎖状態で第３組１５６のフレーム帯状部１５２、１５４は好適な固定−もしくは掛止密閉装置によって互いに保持もしくは圧縮される。閉鎖状態では同様にそれぞれ接合要素１７６、１７８もしくは１８０、１０２の領域で第１もしくは第２組のフレーム帯状部１５４、１８６および１８８、１９０の外側にあるスペーサ２１２、２１４もしくは２１６、２１８が互いに当接する。このスペーサは、その各フレーム帯状部の基底面から最大の間隔の合計が、特に僅かに、本質的に平行に延長する第１組１９２の第１および第２フレーム帯状部１８４、１８６もしくは第２組１９４の第１および第２フレーム帯状部１８８、１９０の対向する外側の間隔を超えるように寸法指定されている。これは結果として、閉鎖状態で、特に第３組１５６の第１および第２フレーム帯状部１５２、１５４が互いに中心領域で固定されている場合、第１組１９２の第１帯状部１８４が第３組１５６の第１帯状部１５２に当接する区間と、第１組１９２の第２帯状部１８６が第３組１５６の第２帯状部１５４に当接する区間とがそれぞれ前記第３フレーム帯状部組１５６の中心領域から離れて互いに当接するフレーム帯状部組のバネ弾性を利用して相互に押圧されることになる。同じ作用機構は第２組１９４の帯状部１８８、１９０でも使用される。この方法により難なくすでに互いに当接するフレーム帯状部の密閉縁部２００が特に外部の接合要素１７６、１７８および１８０、１８２の領域で互いにさらに強く圧縮される。
【０１３２】
図１４は、開放状態での図１３記載の結合密閉装置５０’の部分断面図を示す。接合要素１７６、１７８（図示せず）を介して第３組１５６の第１もしくは第２フレーム帯状部１５２、１５４と連結される第１組１９２の第１および第２フレーム帯状部１８４、１８６が識別される。第１組１９２の第１および第２フレーム帯状部１８４、１８６の内側は、中心軸の下側領域にそれぞれほぼ中心にスペーサ２３０を有する。このスペーサは、第３組１５６の第１もしくは第２フレーム帯状部１５２、１５４の内側と当接する場合、各フレーム帯状部を本質的に平行の配向に保持する機能を有する。つまり内側で縁部から突出する密閉縁部２００のためにフレーム帯状部の内側が通常は完全に当接しない。同じ機能は、第３フレーム帯状部組の第１および第２帯状部１５２、１５４の凹所２０２、２０４の領域の中心軸の下側にある突起部２３８が引き受ける。この措置によって密閉性がさらに向上する。さらに第１ないし第３フレーム帯状部組のフレーム帯状部の内側は互いに噛合い可能であり、かつ隣接するフレーム帯状部の互いに当接する密閉縁部２００が閉鎖状態で常に全長にわたって同じ高さになるようにする調節要素２３２、２３４を使用する。好適な調節要素２３２、２３４は、たとえば隣接するフレーム帯状部の内側と当接する場合、下側および／または上側で対向する内側の対応する調節要素によって収容される、たとえば帯状部状の隆起部である。中心領域で当接する第３フレーム帯状部組１５６の第１および第２帯状部１５２、１５４が密閉を保証することによって、密閉縁部２００はそれぞれより大きく従来の密閉縁部伸長部を介して内部へ対応する密閉舌片２４０および２４２（図示せず）により形成されている。
【０１３３】
図１５には図１３記載の２つの同一の結合密閉装置５０’、５０’’から形成される連結装置１００が読み取られる。上部の結合密閉装置の第３フレーム帯状部組の第１および第２フレーム帯状部１５２’、１５４’は、固定もしくは掛止手段２１０’を介して固定されているが、互いに着脱可能に連結されている。下部の結合密閉装置５０’の対向する操作把持部１６２、１６４上に有るセンタリングコーン１６６、１６８は、上部の結合密閉装置５０’’の操作把持部１６２’、１６４’の固定スリーブ１７０’、１７２’の中に入れられる。同様のことは、下部の結合密閉装置５０’の固定スリーブ１７０、１７２の中に有る上部の結合密閉装置５０’’のセンタリングコーン１６６’、１６８’にも当てはまる。この方法により下部および上部の結合密閉装置５０および５０’の循環密閉縁部２００および２００’が自動的に当接し、それ以上の調節工程は不要である。上部および下部の結合密閉装置５０もしくは５０’はフレーム帯状部の外側に有りかつ互いに噛合う可逆的に内部に掛止される密閉要素２４４および２４４’によって連結装置１００を形成して互いに連結される。
【０１３４】
可撓性の容器または搬送手段は外側か内側のいずれかで折畳フレーム５８’’のフレーム帯状部に沿って、たとえば接着または溶接、クリップ止めまたは掛止めを利用して結合可能である。図１５記載の連結装置１００は、難なく閉鎖状態で分離可能である。同様の方法で、この連結装置を形成する結合密閉装置５０’、５０’’を難なく再び互いに密着連結可能である。さらに連結装置１００は難なく閉鎖状態から開放状態へ第３フレーム帯状部組１５６および１５６’の第１および第２フレーム帯状部１５２、１５２’、１５４、１５４’の引き出しによって移行可能である。
【０１３５】
図１６は、開放状態における図１５記載の連結装置である。下部および上部の折畳フレーム５８’および５８’’の密閉縁部２００および２００’は、まだ常時互いに密に当接する。折畳フレーム５８’および５８’’のフレーム帯状部の内側に、さらに図１６に示したように、互いに連通する閉鎖状態で折畳フレームのより短いフレーム帯状部が折畳フレームの第３フレーム帯状部対のより長いフレーム帯状部に対して側面で移動されることを阻止するポジショニング補助部２５０および２５２もしくは２５０’および２５２’を考慮可能である。結合密閉装置５０’’に、そのためにフレーム帯状部１５４’上に接合要素１７６’もしくは１８２’の縦軸と平行に延在する湾曲部もしくはウェブ２５２’を設けている。このような湾曲部は、第１および第２フレーム帯状部対の隣接するフレーム帯状部の内側に設けている凹所２５０’の中に連通する切欠２５０’に係合する。湾曲部２５２’および切欠部２５０’が寸法正確に加工されている場合、第３フレーム帯状部対のフレーム帯状部に隣接したフレーム帯状部の相対運動は、相対的に可動する接合要素にもかかわらず完全に排除可能である。同じ機構は連結折畳フレーム５８’で使用される。
【０１３６】
切欠２５０’を発生する帯状部状の、循環密閉縁部とほぼ平行に配設された突起部もしくはウェブ２５４’は、僅かにシフトして配設されたウェブ２５６もしくは２５６’との相互作用により、互いに当接するフレーム帯状部の相対運動が閉鎖状態で循環密閉縁部と垂直に抑制されることに貢献する。図１６から、さらに第３フレーム帯状部対のフレーム帯状部の内部湾曲部の領域にあり、かつ連通する固定もしくは掛止密閉装置と第３組のフレーム帯状部の対向する内部湾曲部上で固定されているが、取外可能の連結が生じる固定もしくは掛止密閉装置２１０、２１０’が読み取られる。また、この掛止密閉装置により、密閉縁部２００、２００’が互いに圧縮されて保持されることが考慮されている。
【０１３７】
図１７に、本発明に係る複数結合密閉装置１２０の概略側面図を示す。図示した実施形態において、この複数結合密閉装置１２０は前端部での第１結合密閉装置１０１と、後置された第２結合密閉装置１１０とからなる。さらに第１および第２結合密閉装置１０１、１１０は少なくとも領域ごとに可撓性の筒状部１０２を介して互いに環境密に連結されている。第２結合密閉装置１１０の外径と、第１結合密閉装置１０１もしくは開口面の内径は、第１結合密閉装置１０１の開放時に第２結合密閉装置１１０が開放または閉鎖状態で開放された第１結合密閉装置１０１の中に入れられまたはさらに貫通可能となるように選択される。筒状部もしくは筒状要素１０２は、その寸法もしくはその長さおよびその可撓性において、第１および第２結合密閉装置１０１、１１０の上述の相対運動が可能になり、その損傷または劣化が複数結合密閉装置１２０の環境密閉性で発生しないように選択される。第２結合密閉装置１１０に、たとえば筒状部または可撓性または剛性の容器１１４を接続可能としてもよい。筒状要素１０２は、従来の方法で、たとえば接着を利用しておよび／または締付連結を利用して、たとえば図１ないし１２の本実施形態に記載されているように、第１結合密閉装置１０１に、特にその外壁に固定可能である。複数結合密閉装置１２０の開口から離れる筒状要素もしくは筒状部１０２の後端部は、自体再び第２結合密閉装置１１０と、特にその外壁または第２結合密閉装置１１０と連結された基体と永続的または一時的に連結されている。第２結合密閉装置１１０に可撓性または剛性の容器または筒状要素が接続される場合、筒状部もしくは筒状要素１０２が前記部材に一時的または永続的に固定して設けられる。特に第２結合密閉装置１１０が開放または閉鎖時にその外形を変える場合、筒状要素１０２が第２結合密閉装置１１０に後置された本質的に運動で変化しない基体または容器に結合されるとき長所となる。この結合部１１６は、たとえば市販の三重締付連結部としてよい。図示した複数結合密閉装置１２０の場合は、たとえば第１結合密閉装置１０１を平行四辺形結合密閉装置としてよく、他方、第２結合密閉装置１１０は外部から操作可能である（図示しない）旋回可能の閉鎖フラップを含む結合密閉装置である。もちろん、本発明に係る複数結合密閉システム１２０を形成するために、公知のならびに上記の環境密な結合密閉装置のあらゆる組合せが可能である。別の一実施形態に従って、第２結合密閉装置の寸法は、第１結合密閉装置の開口を通して貫通されることを可能にしないが、そのために連通する結合密閉装置が第１結合密閉装置の開口を通して貫通され、かつ連結装置を形成して第２結合密閉装置と連結可能に、第２結合密閉装置の開口面を指定することを可能にする。
【０１３８】
図１８に、本発明に係る複数連結装置１３０を示していて、これは２つの複数結合密閉装置１２０および１２０’から構成される。図示した実施形態において、第１結合密閉装置１０１および１０１’は、環境密に第１連結装置１０４を形成して互いに連結されていて、閉鎖状態にある。可撓性の筒状要素１０２および１０２’を介して第１結合密閉装置１０１および１０１’が第２結合密閉装置１１０および１１０’と直接的もしくは間接的に連結されている。図示した実施形態において、第２結合密閉装置１１０および１１０’に接続される容器は合成の容器であることを仮定している。第１結合密閉装置１０１から離間する筒状要素１０２の端部は、環境密に、たとえばいわゆる三重締付連結部１１６を介して容器１１４の外壁または結合密閉装置の基体１１２、１１２’と連結されている。この場合、連結部１１６が可逆的な性質を有し、その結果、複数もしくは二重密閉装置１２０が初めに必要に応じて、たとえば詰替工程時の非常に高い純度要件の場合に組み立て可能な場合に、特に使用者利便性のあることが判明している。好適な三重締付連結部は、たとえば図１９に示しているように、２つの三重締付部材１３２および１３４から構成され、それらのうち一方の１３２は固定してたとえば結合密閉装置の容器または基体と、たとえば溶接接合を介して連結されている。第２三重締付部材１３４には、たとえば前記部材が筒状部と同様にプラスチックからなる場合に、振動または超音波溶接を利用して、筒状部１０２が取り付けられている。２つの同方向に取り囲む三重締付部材１３２および１３４の溝を介して挿入された密閉１３６は、高い環境密閉性の基準を保証する。両方の三重締付部材１３２および１３４は、筒状部クランプ１３８を用いて圧縮されて保持される。図１４記載の複数結合密閉装置１３０の第２結合密閉装置１１０は、本事例において旋回可能のスライドフラップ密閉装置であり、これは第１接続短管を旋回装置、特にシャフトを使用して、大気に対して閉鎖可能である。それに応じて第２結合密閉装置１１０’は第２結合密閉装置１１０と相補的なシステムであり、このシステムは第２結合密閉装置１１０と共に第２連結装置（図示せず）を形成可能としてもよい。そのために第１連結装置１０４が開かれ、その結果、第２結合密閉装置１１０は前記開口を通して入りかつ第２結合密閉装置１１０’に結合可能としてもよい。この場合、たとえば第２結合密閉装置１１０’が同様に閉鎖フラップを使用し、この閉鎖フラップは固定かつ密閉して第２結合密閉装置１１０の閉鎖フラップと連結可能であり、次に両方の閉鎖フラップは作動装置１１８を介して閉鎖位置から開放位置へ旋回可能である。詰替工程の終了後、閉鎖フラップは作動装置１１８を介して再び閉鎖位置へ移動され、その結果、それぞれ後続の接続短管が大気に対して環境密に閉鎖されている。２つの結合された容器１１４および１１４’は、第２結合密閉装置１１０および１１０’の分離によって再び互いに分離可能としてもよい。この詰替工程で積荷が完全に移送されず、または積荷残留物が別の理由から特に分離時に容器１１４または１１４’から漏出できる場合に対しては、筒状要素１２０および１２０’を介してならびに本発明に係る複数連結装置１３０の第１結合密閉装置１０１および１０１’の環境密な連結装置１０４を介して環境汚染が回避される。この種の積荷残留物は、たとえば吸引装置（図示せず）を介して連結装置１０４の分離前の真空の印加によって前記内部空間から除去可能としてもよい。さらに、この内部空間または連結装置１０４の閉鎖後に得られる筒状要素１２０および１２０’の部分的な内部空間は、少なくとも洗浄剤、特に洗浄液で洗浄し、それに続き乾燥もしくは排気可能である。もちろん、同様に、第２結合密閉装置１１０および１１０’の閉鎖フラップの閉鎖後および第２連結装置の分離後に、たとえば筒状要素１２０の内部空間に残留する積荷を初めに機械式に筒状要素１２０’の内部空間の中に移送し、連結装置１０４を閉鎖し、必要であれば分離し、ならびに閉鎖フラップの開放によって作動装置１１８を介してまだ筒状要素１２０’の内部空間の中にある積荷を、たとえば重力駆動式に容器１１４’の中に移送可能である。筒状要素１２０’および／または結合密閉装置１１０’は、そのために好ましくは前記結合密閉装置の開放方向へ円錐形またはホッパ状の移行部もしくは形状を成す。特に高い安全性への基準は、筒状要素１２０および１２０’が少なくとも部分的に透明に形成されることによって達成できる。詰替工程の終了後、筒状要素１２０および１２０’は容器もしくは結合密閉装置の内壁から取外し、別の結合可能の容器による別の使用に提供される。
【０１３９】
本発明の明細書、図面ならびに請求項に開示した本発明の特徴は、個別的でもあらゆる任意の組合せでも、本発明の実現のためにその様々な実施形態において要件としてよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】第１結合密閉装置の概略横断面図である。
【図２】結合密閉装置の択一的実施形態の概略横断面図である。
【図３】図２記載の結合密閉装置の概略横断面図である。
【図４】２つの結合密閉装置の概略横断面図である。
【図５】連結装置の概略横断面図である。
【図６】図５記載の連結装置の概略横断面図である。
【図７】別の第２結合密閉装置の概略透視図である。
【図８】図７記載の結合密閉装置の択一的実施形態の概略透視図である。
【図９】図７記載の結合密閉装置の概略平面図である。
【図１０】閉鎖状態での図７記載の結合密閉装置の概略平面図である。
【図１１】切断面Ｉ−Ｉに沿った図１０記載の結合密閉装置の概略横断面図である。
【図１２】別の連結装置の概略透視図である。
【図１３】閉鎖状態での第２結合密閉装置の択一的実施形態の概略透視図である。
【図１４】開放状態での図１３記載の結合密閉装置の概略透視図である。
【図１５】連結装置の別の一実施形態の概略透視図である。
【図１６】開放状態での図１５記載の連結装置の概略透視図である。
【図１７】本発明に係る複数結合密閉装置の概略側面図である。
【図１８】本発明に係る複数連結装置の概略側面図である。
【図１９】三重締付連結部の概略横断面図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１、１’  結合密閉装置
２、２’  第１帯状部
４、４’  第２帯状部
６  第１帯状部の内側
８  第２帯状部の内側
１０、１０’  第１密閉要素
１２、１２’  第２密閉要素
１４、１４’  第１帯状部の上側
１６、１６’  第２帯状部の上側
１８、１８’  第３密閉要素
２０、２０’  第４密閉要素
２２  第１帯状部の外側
２３  第２帯状部の外側
２４、２４’  第５密閉要素
２６  袋縁部
２８  接合部
３０、３０’  密閉カバー
３２、３２’  第６密閉要素
３４  スリット
３６  連結装置
３８  可撓性の第１容器
４０  可撓性の第２容器
５０、５０’  結合密閉装置
５２  フレーム帯状部、狭い
５４  フレーム帯状部、長い
５６  接合要素、フィルムヒンジ
５７  切欠部
５８、５８’  折畳フレーム
６０  フレーム帯状部５２の内側
６２  フレーム帯状部５４の内側
６４  第１密閉レール
６６  第２密閉レール
６８  フレーム帯状部５２の上側
７０  フレーム帯状部５４の上側
７２、７２’  第１密閉要素
７４  フレーム帯状部の伸長部
７６  第１固定要素
７８  第１固定開口部
８０  密閉カバー、輸送把持部
８２  第２固定開口部
８４、８４’  第３固定開口部
８６  第１フィルムヒンジ
８８  第２フィルムヒンジ
９０  第１把持要素
９２  第２把持要素
９４  第２固定要素
９６  支持帯状部
９８、９８’  掛止要素
９９  材料排出部、切欠部
１００  連結装置
１０１、１０１’  第１結合密閉装置
１０２、１０２’  筒状部、筒状要素
１０４  第１連結装置
１１０、１１０’  第２結合密閉装置
１１２、１１２’  結合密閉装置の基体
１１４、１１４’  容器
１１６  三重締付連結部
１１８  作動装置
１２０、１２０’  複数結合密閉装置
１３０  複数連結装置
１３２  三重締付部材
１３４  三重締付部材
１３６  密閉
１３８  筒状部クランプ
１５０  結合密閉装置５０’、５０’’の排出側もしくは下側
１５２、１５２’  第３フレーム帯状部組の第１フレーム帯状部
１５４、１５４’  第３フレーム帯状部組の第２フレーム帯状部
１５６、１５６’  第３フレーム帯状部組
１５８  第１フレーム帯状部１５２の外側
１６０  第２フレーム帯状部１５４の外側
１６２、１６２’  第１フレーム帯状部１５２の操作把持部
１６４、１６４’  第２フレーム帯状部１５４の操作把持部
１６６、１６６’  第１操作把持部１６２のセンタリングコーン
１６８、１６８’  第１操作把持部１６４のセンタリングコーン
１７０、１７０’  第１操作把持部１６２上の固定スリーブ
１７２、１７２’  第２操作把持部１６４上の固定スリーブ
１７４  操作把持部上の横リブ
１７６  接合要素
１７８  接合要素
１８０  接合要素
１８２  接合要素
１８４  第１フレーム帯状部組の第１フレーム帯状部
１８６  第１フレーム帯状部組の第２フレーム帯状部
１８８  第２フレーム帯状部組の第１フレーム帯状部
１９０  第２フレーム帯状部組の第２フレーム帯状部
１９２  第１フレーム帯状部組
１９４  第２フレーム帯状部組
１９６  接合要素
１９８  接合要素
２００、２００’  循環密閉縁部
２０２  第３フレーム帯状部組の第１フレーム帯状部の凹所
２０４  第３フレーム帯状部組の第２フレーム帯状部の凹所
２１０、２１０’  固定もしくは掛止密閉装置
２１２  スペーサ
２１４  スペーサ
２１６  スペーサ
２１８  スペーサ
２３０  スペーサ
２３２  調節要素
２３４  調節要素
２３８  突起部
２４０  密閉舌片
２４２  密閉舌片
２４４、２４４’  密閉要素
２５０、２５０’  切欠部
２５２、２５２’  膨張部、ウェブ
２５４、２５４’  帯状部、ウェブ
２５６、２５６’  帯状部、ウェブ
【図１】
2007500660.tif 000003
【図２】
2007500660.tif 000004
【図３】
2007500660.tif 000005
【図４】
2007500660.tif 000006
【図５】
2007500660.tif 000007
【図６】
2007500660.tif 000008
【図７】
2007500660.tif 000009
【図８】
2007500660.tif 000010
【図９】
2007500660.tif 000011
【図１０】
2007500660.tif 000012
【図１１】
2007500660.tif 000013
【図１２】
2007500660.tif 000014
【図１３】
2007500660.tif 000015
【図１４】
2007500660.tif 000016
【図１５】
2007500660.tif 000017
【図１６】
2007500660.tif 000018
【図１７】
2007500660.tif 000019
【図１８】
2007500660.tif 000020
【図１９】
2007500660.tif 000021
【国際調査報告】
2007500660.tif 000022
2007500660.tif 000023
2007500660.tif 000024
2007500660.tif 000025
2007500660.tif 000026
2007500660.tif 000027