(57)【要約】【課題】フィルムと、そのフィルムをエスカレータまたは動く歩道のハンドレールに貼付する方法を提供すること。【解説手段】フィルムは、単層、または二重層のフィルムでもよい。例えば、広告のような印刷物を、その表面もしくは層間に付してもよい。また、フィルムを適用する装置や関連する方法も含まれ、１つまたはそれ以上のローラによってフィルムをハンドレールに押圧し、ハンドレールの動きによって、フィルムのロールを解くようになっている。予備延伸のため、そして、フィルムのしわやハンドレールからの分離を発生させる使用に際しての圧縮ひずみを減少させるために、フィルムを取付け時に延伸する。フィルム端を適切な位置に保持するために、フィルムキャップを、フィルムの端部に融合または接着する。
2007517743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長いハンドレールと、このハンドレールに接着された軟質フィルムとの組み合わせであって、
前記フィルムが、第１フィルム層と、この第１フィルム層を前記ハンドレールに接着するために前記第１フィルム層と前記ハンドレールの間に設けられている粘着剤の第１層とを備えており、
前記フィルムが伸長状態の前記ハンドレール上に貼付され、これによって、フィルムが所望の予備延伸を得て、前記フィルムの縁が圧縮ひずみに曝されたときに、その縁が前記ハンドレールから分離する可能性を少なくとも減少させることを特徴とするハンドレールとフィルムの組み合わせ。
【請求項２】
前記フィルムが、少なくとも部分的に、前記ハンドレールの肩部の外側の表面の周りまで延長されていることを特徴とする請求項１に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
【請求項３】
前記第１フィルム層に、印刷物を有していることを特徴とする請求項２に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
【請求項４】
前記フィルムが、第２フィルム層と、この第２フィルム層を前記第１フィルム層上に接着するための粘着剤の第２層とを備えていることを特徴とする請求項３に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
【請求項５】
前記第１フィルム層と前記第２フィルム層との間に、印刷物を有していることを特徴とする請求項４に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
【請求項６】
前記印刷物が、前記フィルムの長手方向に沿って、一定の間隔で繰り返されるパターンを有していることを特徴とする請求項３に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
【請求項７】
各フィルム層が、１２．７〜７６．２μｍの範囲の厚さのポリウレタンと、６．３５〜２５．４μｍの範囲の厚さの適当な粘着剤とを備えていることを特徴とする請求項４に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
【請求項８】
前記フィルムが、前記ハンドレールのリップ部の端部に及ぶまで、前記ハンドレールの肩部の周りに延長されていることを特徴とする請求項２に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
【請求項９】
エスカレータまたは動く歩道用として駆動されるため、前記ハンドレールは継続的なループのハンドレールであり、前記フィルムが、前記ハンドレールの長手方向に沿って概ね連続しており、互いに重なり合って継ぎ目を形成する端部を備えていることを特徴とする請求項１に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
【請求項１０】
前記フィルムが、前記ハンドレールの外周に延長され、少なくとも部分的に前記ハンドレールの肩部を覆っていることを特徴とする請求項９に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
【請求項１１】
前記粘着剤は、前記フィルムの取り外しを可能とし、よって、使用に際して、前記細長のハンドレールは、前記軟質フィルム付き、または、前記軟質フィルムなしで使用可能であり、前記軟質フィルムを別の軟質フィルムと交換可能であることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
【請求項１２】
前記フィルムに施される予備延伸の量は、前記フィルムに付されるひずみとして測定される５〜８％の範囲であることを特徴とする請求項１または請求項９に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
【請求項１３】
前記フィルムに施される予備延伸の量は、実質的には、前記フィルムに付されるひずみとして測定される６％であることを特徴とする請求項１２に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
【請求項１４】
滑動による分離を防ぐために、前記重なった端部の上から取り付けられ、前記端部に融合されるフィルムキャップを備えていることを特徴とする請求項９に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
【請求項１５】
前記フィルムキャップが、一片の透明素材を備えていることを特徴とする請求項１４に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
【請求項１６】
各フィルム層および前記一片の透明素材が熱可塑性エラストマーにより形成され、それぞれが１２．７〜７６．２μｍの範囲の厚さを有していることを特徴とする請求項１５に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
【請求項１７】
前記フィルムの各端部およびフィルムキャップのすべてが、前記ハンドレールの軸に対して、８０〜８５度の範囲の角度で傾けられていることを特徴とする請求項１６に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
【請求項１８】
軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する方法であって、
（１）第１フィルム層と、この第１フィルム層の内側に位置する粘着剤の第１層とを有し、概ね細長く前記ハンドレールの幅に対応する幅を有しているフィルムを設置する工程と、
（２）前記フィルムの第１端部を、前記ハンドレールの表面に対して整合し、接着する工程と、
（３）前記フィルムに、実質的に一定の引張荷重を与え、所望の度合いのひずみを前記フィルムに施す工程と、
（４）前記ハンドレールを、前記フィルムと相対して駆動させ、前記予備延伸されたフィルムを継続的ならびに徐々に前記ハンドレールに接着させる工程と、
（５）前記フィルムの全幅が、前記ハンドレールの表面に均一および滑らかに接着されていることを確認する工程と
を含むことを特徴とする軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する方法。
【請求項１９】
第１ロールに前記フィルムを備え、前記第１ロールを前記ハンドレールの近辺の第１スピンドルに装着する工程と、工程（４）において、少なくとも一つのローラを前記ハンドレールの表面に取り付け、前記フィルムを前記ハンドレールに対して押し付ける工程を含むことを特徴とする請求項１８に記載の軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する方法。
【請求項２０】
前記ハンドレールの肩部の周りに巻き付けるのに十分な幅を有するフィルムを用意する工程を含み、前記方法が、それぞれの対が連続的に離間して前記ハンドレールの外側の周囲に装着された複数対のローラによって、前記フィルムを前記ハンドレールの外周に徐々に巻き付ける工程を含むことを特徴とする請求項１８に記載の軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する方法。
【請求項２１】
前記ハンドレールのリップ部の端部に達するのに十分な幅を有するフィルムを用意する工程と、前記方法が、工程（５）において、前記フィルムが前記ハンドレールのリップ部の端部に達するまで、前記ハンドレールの肩部の周りに前記フィルムを巻き付ける工程を含むことを特徴とする請求項１８に記載の軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する方法。
【請求項２２】
工程（３）が、前記フィルムに対して５〜８％の範囲のひずみを付する工程を含むことを特徴とする請求項１８ないし請求項２１のいずれか１項に記載の軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する方法。
【請求項２３】
工程（３）が、前記フィルムに対して、実質的に６％のひずみを付する工程を含むことを特徴とする請求項２２に記載の軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する方法。
【請求項２４】
前記フィルムの両端部を重ね合せ、前記ハンドレールの周りに完全なループ状のフィルムを形成する工程を含むことを特徴とする請求項１８ないし請求項２３のいずれか１項に記載の軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する方法。
【請求項２５】
前記フィルムの重なった端部にフィルムキャップを設け、前記フィルムキャップを前記フィルムの端部と融合させて、前記端部の滑動を防ぐ工程を含むことを特徴とする請求項２４に記載の軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する方法。
【請求項２６】
前記端部が、前記フィルムの端部に整合された前記ハンドレールの細長いストリップの軸に対して、８０〜８５度の範囲の角度を有するように、前記フィルムを切断する工程を含むことを特徴とする請求項２５に記載の軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する方法。
【請求項２７】
ハンドレールの表面に連続的なループとして接着されるフィルムの２つの端部間の継ぎ目を形成する方法であって、
（１）フィルムキャップを取り付け、前記フィルムキャップを前記フィルムの端部の表面に接着する工程と、
（２）前記フィルムの端部を整合された状態に保つために、前記フィルムキャップを前記フィルムの端部に融合させる工程と
を含むことを特徴とする継目形成方法。
【請求項２８】
下側部分と上側部分としてのフィルム部分を形成する工程と、少なくとも前記上側部分の端部を、前記ハンドレールの軸の垂線に相対する角度に切断する工程と、前記フィルムキャップを、均一な幅の細長く実質的に透明なストリップとし、前記透明ストリップを前記フィルムの切断された端部に整合させる工程を含むことを特徴とする請求項２７に記載の継目形成方法。
【請求項２９】
粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置であって、
前記装置を手摺りに取り付けるための取り付け手段と、
第１ロールのフィルムを取り付けるための第１スピンドル手段と、
前記フィルムが前記ハンドレールに貼付される前に、所望の量のひずみを付すため、前記フィルムに張力を与えるための張り装置と、
前記フィルムに圧力を与え、前記ハンドレールに前記フィルムを接着させるための圧力手段とを備えており、
使用に際して、前記ハンドレールが前記装置を通って駆動され、前記圧力手段によって、前記フィルムが前記第１ロールから解かれて、前記フィルムを前記ハンドレールに接着させ、前記張り装置によって、前記フィルムを予備延伸することを特徴とする粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
【請求項３０】
前記取り付け手段が、前記装置を手摺りの滑らかな表面に真空装着させるための吸盤を備えていることを特徴とする請求項２９に記載の粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
【請求項３１】
剥離シートを巻き取るための第２ロールを使用に際して装着する第２スピンドル手段と、前記第１スピンドル手段と第２スピンドル手段の間に位置する駆動手段とを備え、
前記第１スピンドル手段上のロールからフィルムが解かれることによって、前記第１スピンドル手段が前記第２スピンドル手段を駆動し、これによって、第２スピンドル手段が、前記第１ロールから解き放たれたフィルムから分離された剥離シートを巻き取ることを特徴とする請求項２９に記載の粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
【請求項３２】
第２スピンドル手段が、常に、前記剥離シートを巻き付けるのに必要な速度より速く駆動されるように、前記駆動手段は、前記第１スピンドル手段および第２スピンドル手段間の速度比率を有しており、前記装置は、過剰な速度を消散させるために、少なくとも前記第１スピンドル手段または第２スピンドル手段にクラッチ手段を備えていることを特徴とする請求項３１に記載の粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
【請求項３３】
前記圧力機構は、ハンドレールの中央線に対応して、前記圧力機構の中央線に対して対称的に取り付けられた複数対のローラを有する押圧機構を備えており、前記複数対のローラは、押圧機構の後端部からその前端部に向かって延長されており、前記後端部および前端部は、ハンドレールの動く方向に対応しており、
後端側の１対のローラが前記機構の中央線の近くに装着され、前記前端側に向かって、連続した各対のローラが、徐々に離間されながら装着されているため、ハンドレールが前記押圧機構を通過すと、前記フィルムが、前記ハンドレールの中央線から、前記ハンドレールのリップ部の外側の表面の周りに徐々に巻き付けられ、前記押圧機構は主要ローラよりも前方に配置されていることを特徴とする請求項２９に記載の粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
【請求項３４】
前記押圧機構は、前記装置の中央線に対して対称的に設けられた１対のトラフ型素子半部を有する概ねトラフ型の部材を備え、ハンドレール上への装着のために、前記装置は、前記トラフ型素子を開かせて前記半部を平行に変位させ、そして、ローラをハンドレールの表面に当接させながら、前記トラフ型素子を前記ハンドレールの周りに配置することが可能な機構を備えていることを特徴とする請求項３３に記載の粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
【請求項３５】
前記トラフ型素子半部は、操作者が、ローラの動作を目視するに十分な透明性を有し、それによって、使用に際して、前記ローラの正確な係合や動作を目視検査によって確認することができることを特徴とする請求項３４に記載の粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
【請求項３６】
前記装置のいずれか一方の端部において、ハンドレール上に前記装置を配置するための案内ローラを備えていることを特徴とする請求項２９に記載の粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
【請求項３７】
前記案内ローラが、前記装置の各端部において、中央ローラとサイドローラとを備えていることを特徴とする請求項３６に記載の粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
【請求項３８】
前記サイドローラは、側方運動用に装着され、前記案内ローラの側方位置を調整して、異なる幅のハンドレールに取り付け可能とされることを特徴とする請求項３７に記載の粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
【請求項３９】
前記装置は、前記スピンドル手段を有する主要フレームと、前記主要フレームに取り付けられた前記張り装置および圧力手段とを備え、
前記取り付け手段が、アームをハンドレールの手摺りに取り付けるための取り付け手段を有する少なくとも１つの、前記主要フレームに到着可能なアーム備えており、少なくとも１つのアームが、前記取り付け手段と前記主要フレームの相対位置を調整可能であることを特徴とする請求項２９に記載の粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
【請求項４０】
２つの取り付けアームを備え、
前記主要フレーム上の異なる位置に前記アームを取り付け可能なように、前記主要フレームが、前記取り付けアームのための複数の装着位置を備えていることを特徴とする請求項３９に記載の粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
【請求項４１】
各取り付けアームには、３つのアーム部が旋回可能に、三角構造を形成するように一緒に設けられ、少なくとも、１つのアーム部の長さが調整可能であることを特徴とする請求項４０に記載の粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
【請求項４２】
前記取り付け手段が、吸盤を備えていることを特徴とする請求項４１に記載の粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
【請求項４３】
前記押圧機構が、少なくとも１対のローラを保持するローラ延長装置を備え、前記ローラ延長装置は、前記装置の残りの部分から分離可能であることを特徴とする請求項３４に記載の粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータや動く歩道のハンドレールに係り、特に、このようなハンドレールの表面に、広告やその他の可視素材を適宜含有する保護膜を貼付することに関する。
【背景技術】
【０００２】
広告主は、常に広告を配置する新しい場所を探している。様々な集団輸送システム等が、広告を出すにあたってよい環境であることは以前から知られている。したがって、集団輸送システムには広告を見る可能性のある乗客が多数存在してはいるものの、たくさんの人々に見てもらえるような良い位置に配置される広告は、比較的少ないのである。集団輸送システムでの移動というのは、常に、どちらかといえば時間のかかるものであり、したがって、そのようなシステムで移動する人々には、広告を見たり読んだりする時間が十分にある。そして、それはビジネスにとって広告を更に魅力的なものとしている。このことは古くからよく認識されており、広告主は広告を配置するために様々な場所を捜し求めているのである。
【０００３】
エスカレータや動く歩道は、多くの集団輸送システムにおける一般的な要素であり、例えば、大きなオフィスビル、ショッピングモール、大きな店舗などのように高いレベルの歩行者往来がある数多くの場所に設置されている。エスカレータでの移動は、例えば地下鉄での移動に比べて短時間ではあるが、それでも広告を見る可能性のある乗客を提供してくれる。エスカレータに乗っている時間は比較的短いが、乗客が広告に気がついて、その広告を見るには十分な長さである。さらに、エスカレータの乗客が、エスカレータに乗っている間にそれ以外のこと、例えば、本や新聞を読んだりすると考えるのは現実的ではない。
【０００４】
広告主は、古くからこのことを認識しており、利用度の高いエスカレータにおいては、様々な広告パネルをよく見かける。よって、従来の広告ポスターがエスカレータのシャフトの壁に並べて貼られているのを、しばしば目にすることがある。さらにまた、広告主は、より小さなパネルにより小さなポスター状の広告を配置し、上りと下りのエスカレータ間の手摺りを分けるストリップ部の上に掲載することもしている。一般に、上りと下りの両方の乗客に見えるように、広告は両側に掲示されている。
【０００５】
独創的な広告主は、エスカレータに広告を掲載するための他の方法を捜し求め、そして、広告がエスカレータのハンドレールに配置可能であることに気づいたのである。エスカレータのハンドレールの表面はそれ以外に使用されることはないため、これは魅力的なアイデアである。何かを把持するときには必ずそうするように、エスカレータに乗る人は、ハンドレールの場所を確認するために、本能的に、まずハンドレールを見ることになる。ということは、通常、エスカレータの各使用者または乗客は、少なくともハンドレールを一瞥するものである。これは、例えば、熟知された会社のロゴや他の広告装置など、単純な広告にとっては、魅力的なものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ハンドレールの表面に、連続的であり取り外し可能なフィルムを貼付するという概念に基づいたものである。
【０００７】
先願の米国特許出願第０９/２５２７８４号およびその一部継続出願から発行された米国特許第６４５０２２８号においては、粘着層を備えた軟質フィルムを、予備延伸や伸長をすることなくハンドレールに貼付していた。ハンドレールが、例えば、エスカレータまたは動く歩道の端部においてプーリを通過するとき、ハンドレールは彎曲し、そして周知のようにハンドレールの上部は延伸され、下部は圧縮されることになる。スチールケーブルや延伸抑制装置が、ハンドレールの上部に位置する中立軸を明確にする役割を、確実に果たしているのである。その結果、スチールケーブル上のハンドレールの上部の一部が延伸または伸長され、ハンドレールの上部における下位部分およびリップ部が圧縮されることになる。リップ部が中立軸のかなり下に延長されているため、ハンドレールが端部のプーリを通過する際などに、これらのリップ部は相当に圧縮されることなる。
【０００８】
フィルムがハンドレールに貼付されるということは、リップ部の上に位置するそのフィルムの端部も、同様に圧縮されるということである。実際には、これがフィルムの端部にしわを寄せたりひだをつけたりする結果となる。ハンドレールの彎曲によって生じる圧縮にさらされた場合、使用されている粘着剤は、フィルムの最外端とハンドレールとの接着力を保持することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る細長いハンドレールとこのハンドレールに接着された軟質フィルムとの組み合わせは、前記フィルムが、第１フィルム層と、この第１フィルム層を前記ハンドレールに接着するために前記第１フィルム層と前記ハンドレールの間に設けられている粘着剤の第１層とを備えており、前記フィルムが伸長状態の前記ハンドレール上に貼付され、これによって、フィルムが所望の予備延伸を得て、前記フィルムの縁が圧縮ひずみに曝されたときに、その縁が前記ハンドレールから分離する可能性を少なくとも減少させることを特徴としている。
【００１０】
本発明の別の態様に係る軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する方法は、
（１）第１フィルム層と、この第１フィルム層の内側に位置する粘着剤の第１層とを有し、概ね細長く前記ハンドレールの幅に対応する幅を有しているフィルムを設置する工程と、
（２）前記フィルムの第１端部を、前記ハンドレールの表面に対して整合し、接着する工程と、
（３）前記フィルムに、実質的に一定の引張荷重を与え、所望の度合いのひずみを前記フィルムに施す工程と、
（４）前記ハンドレールを、前記フィルムと相対して駆動させ、前記予備延伸されたフィルムを継続的ならびに徐々に前記ハンドレールに接着させる工程と、
（５）前記フィルムの全幅が、前記ハンドレールの表面に均一および滑らかに接着されていることを確認する工程と
を含むことを特徴としている。
【００１１】
本発明の更に別の態様であるハンドレールの表面に連続的なループとして接着されるフィルムの２つの端部間の継ぎ目を形成する方法は、
（１）フィルムキャップを取り付け、前記フィルムキャップを前記フィルムの端部の表面に接着する工程と、
（２）前記フィルムの端部を整合された状態に保つために、前記フィルムキャップを前記フィルムの端部に融合させる工程と
を含むことを特徴としている。
【００１２】
また、本発明は粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置を具備しており、この装置は、装置を手摺りに取り付けるための取り付け手段と、第１ロールのフィルムを取り付けるための第１スピンドル手段と、前記フィルムが前記ハンドレールに貼付される前に、所望の量のひずみを付すため、前記フィルムに張力を与えるための張り装置と、前記フィルムに圧力を与え、前記ハンドレールに前記フィルムを接着させるための圧力手段とを備えており、使用に際して、前記ハンドレールが前記装置を通って駆動され、前記圧力手段によって、前記フィルムが前記第１ロールから解かれて、前記フィルムを前記ハンドレールに接着させ、前記張り装置によって、前記フィルムを予備延伸することを特徴としている。
【００１３】
本発明は軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する方法を具備しており、この方法は、所望の度合いの予備延伸または伸長を施すことを特徴としている。繰り返すが、エスカレータのハンドレールと言うときには、動く歩道のハンドレールをも包含している。第１工程において、第１フィルム層と、その外側に粘着剤の第１層とを有し、概ね細長く、前記ハンドレールの幅に対応する幅を有するフィルムを設置する。そして、前記フィルムをハンドレールに対して整合し、フィルムの第１端部を、ハンドレールの表面に接着する。それから、ハンドレールを、前記フィルムと相対して駆動させ、フィルムを継続的、そして徐々に前記ハンドレールに接着させる。同時に、前記フィルムにひずみを付して、予備張力または予備延伸をフィルムに施す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明のより深い理解と、いかにその効果が発揮されるかを更に明瞭にするため、本発明の最良の実施形態を明確にする添付図面を参照するものである。
【００１５】
本発明に係る、フィルムをハンドレールに貼付する装置の基本的な構成と使用形態が図１および図７に示されている。その基本原理は、２００２年９月１７日発行の米国特許第６４５０２２８号にて開示された装置と同じであり、その内容は、この参照によりここに包含される。
【００１６】
本装置は参照番号１０にて図１に示され、他の図面にて詳細に示される実際のエスカレータハンドレール２００を有するエスカレータの手摺り１９８に取付けられている。この装置１０は、手摺り１９８への取り付けのために吸盤２０に取付けられた第１および第２支持アーム１２を有している。
【００１７】
前記各支持アーム１２は、主アーム部１４、ほぼ垂直に延在している調整可能アーム部１６およびトップアーム部１８を備えた三角構造をなしている。前記調整可能アーム部１６は調整可能ねじ込み素子を備えており、前記アーム部１６の長さの調節を可能としている。前記主アーム部１４が吸盤２０に旋回可能に装着され、この配置によって異なる手摺り構成に装着可能とされ、前記装置１０の可動部が確実にハンドレールに対して適切な位置に来るようにされている。このようにして前記各種アーム部１４，１６，１８は旋回可能に接続されている。
【００１８】
前記トップアーム部１８の端部には、前記装置１０の主要フレーム３０に取付けられるための取付金具２２が設けられている。前記主要フレーム３０は、複数の離間された孔部または装着箇所３２を有しており、前記支持アーム１２が異なる位置に固定可能となっている。前記支持アーム１２を前記フレーム３０の両側に装着するため、そしてエスカレータまたは動く歩道の両側に装着し、ひいては、特定の手摺りの一方の側に装着するため、２セットまたは２列の孔部３２がフレーム３０の２面に穿設されている。繰り返すが、これは異なる手摺り構成１９８に対応するためであり、また、多くの手摺りには吸盤２０を配置するための継続的な滑らかな表面がないため、アーム１２の離間と配置箇所を所望のままに変更可能にするためである。好ましくは、前記取付金具２２を簡単にねじ止めするために、前記孔部１２もしくは取付金具２２の孔のどちらかがねじ山を有しているとよい。前記取付金具２２を留め金で固定するために、取付金具２２は、一方に単純な円筒形孔を有し他方にねじ孔を有するＵ字型とすることができる。
【００１９】
前記主要フレーム３０は、いずれかの端部に調整ローラ装置３４，３６を備えている。これらの調整ローラ装置３４，３６はほぼ一致しているため、一方のローラ装置３４のみについてその簡単な特徴を図４を参照して説明する。
【００２０】
前記ローラ装置３４は、取付金具４０によって前記主要フレーム３０に装着された中央ローラ３８を有している。側部取付金具４２は１対の平行な横方向案内ロッド４４，４４を支持しており、これらの横方向案内ロッド４４には１対のサイドローラ４８，４８用の各支持金具４６が装着されている。
【００２１】
作動ノブ５２を一方の端部に有するねじ棒５０が、前記側部取付金具４２に回転可能に取り付けられている。ねじ棒５０は、軸の両端に、支持金具４６に係合する対向するねじ部を有している。その結果、前記作動ノブ５２の回転によって、２つの支持金具４６とそのサイドローラ４８を、相互に内側に向けて移動させるか、あるいは、相互に外側に離れるように移動させることになる。  第１スピンドルアーム６０（図３および図７）が、前記主要フレーム３０から上方に延在するように設けられている。ハンドレールに貼付するための１ロールのフィルムを装着するため、第１スピンドル６２が、前記第１スピンドルアーム６０に設けられている。
【００２２】
鉛直方向に延在する第２アーム６４が設けられており、この第２アーム６４は、第２スピンドル６６を支持している。使用の際には、前記第２スピンドル６６がフィルムロールと係合され、フィルムからの剥離シートを巻き取るようになっている。
【００２３】
鋸歯状の駆動ベルトのような駆動ベルトなどの駆動機構６８がスピンドル６２，６６を結合するように設けられており、使用の際、巻き取りロール用のスピンドル６６が、スピンドル６２によって駆動されるようになっている。２つのスピンドル６２，６６間にはギヤ比が形成されており、２つのスピンドル６２，６６上のロールの全ての有効径に対して、巻き取り用前記第２スピンドル６６上のロールの外周をより高速に駆動しようとしている。そして、スリップクラッチが前記駆動機構６８に設けられ、スピンドル６６に作用する過剰な速度を生じないようになっている。これによって、前記第２スピンドル６６のロールに巻かれている剥離シートに作用する張力を、有効かつ適切に保つことができる。
【００２４】
また、１対の上方に延在する取付金具７０，７２が前記主要フレーム３０の上部に設けられている。剥離シート案内ローラ７４（図７）が前記取付金具７０，７２の間に回転可能に設けられており、剥離シートを前記第２スピンドル６６上のロールに導くようになっている。また、テンションローラ７６が、前記取付金具７０，７２間に回転するように装着され、このテンションローラ７６は、制動装置またはテンションモータ７８に接続されている。
【００２５】
前記制動装置７８は、従来の１１０Ｖ交流入力を要する実質的に一定のトルクを与える小さな外形の電気モータでもよい。このトルクはフィルムへの均一の張力に変換されて、テンションローラ７６へと伝達される。しかしながら、実際のフィルム速度の範囲で必要な一定のトルクを供与できるものであれば、それに適したいかなる能動または受動装置をも使用可能である。例えば、磁気クラッチは、受動式で外部電源を必要としないことから都合がよい。下記に詳しく説明しているように、実際に要求される張力にはかなりの差があるため、制動装置も変える必要がある。この目的のため、フィルムのずれを防ぐには、フィルムが前記テンションローラ７６の周りに十分に巻回され、前記テンションローラ７６とフィルムとの間の適切な駆動特性を確保する必要がある。
【００２６】
前記制動装置７８と前記テンションローラ７６とを接続する鋸歯状駆動ベルトが設けられている。前記鋸歯状駆動ベルトおよびスピンドル軸６２，６６間の駆動機構のための共通カバー１１４が設けられていてもよい。
【００２７】
前記第１ローラ装置３４とテンションローラ７６との間には、圧力ローラ機構８０が存在している。前記圧力ローラ機構８０は、１対の上方延在ガイド８２を有している。前記テンションローラ７６は軸を有しており、このテンションローラ７６は、前記軸を前記方延在ガイド８２に接続する１対の玉軸継手に回転可能に装着されている。これによって、前記テンションローラ７６の軸を拘束したりあるいは圧力を与えることなく、前記上方延在ガイド８２が独立して移動することができる。
【００２８】
鉛直方向軸８４が摺動可能に前記上方延在ガイド８２に装着されており、この鉛直方向軸８４は圧力ローラ８６の駆動軸に接続されている。これによって、前記圧力ローラ８６は、その駆動軸の周りを自由に回転可能とされている。前記鉛直方向軸８４の上端は水平方向部材８８に接続されている。
【００２９】
前記圧力ローラ８６を、参照番号２００で示されるハンドレールに向かって下方に押圧するために、前記上方延在ガイド８２内のばね８９が、前記鉛直方向軸８４に下向きの力を付与するように配置されている。
【００３０】
先願の米国特許出願第０９/２５２７８４号および米国特許第６４５０２２８号にほぼ準じた巻付機構が設けられている。この巻付機構は、まず、圧力ローラ８６の動作によりフィルムをハンドレールに粘着させ、次第にハンドレールに巻きつけていき、実質的に、ハンドレールの露出部分をできる限り所望のように覆うものである。この巻付け機構は、参照番号９０にて示されている。
【００３１】
開示された実施形態における巻付けまたは圧縮機構９０は、２つの主要部を有している。具体的には、トラフ型素子９２とローラ延長装置１２０であり、どちらもローラを有している。２つの要素に分けることは、下記に説明するようにいくつかのメリットを供するが、前述の米国特許第６４５０２２８号のように、単一の圧縮機構を使用しても簡素化というメリットがあることを理解されたい。
【００３２】
巻付けまたは圧縮機構９０は、第１半シェル部９２ａおよび第２半シェル部９２ｂを有するトラフ型またはシェル型素子９２を備えている。図５と図５ａに示すように、前記フレーム３０の２つの十字部材の各々から２つの取付金具９４が下方に向かって延在しており、この２つの取付金具９４には２つの半シェル部９２ａ，９２ｂが旋回可能に装着されている。
【００３３】
２つの半シェル部９２ａ，９２ｂは、少なくとも部分的に透明である。使用に際して、この半シェル部９２ａ，９２ｂの透明性によって、ローラとハンドレールとの係合状態が視覚的に検査可能となり、装置の取り付けを促進することとなる。
【００３４】
トラフ型素子９２の２つの半シェル部９２ａ，９２ｂは、前記主要フレーム３０に取付けられている１対の取付金具９４に旋回可能に装着されている。延長アーム９６が両半シェル部９２ａ，９２ｂから上方に延在し、ハンドル９８が前記延長アーム９６の上端部に設置されている。したがって、前記ハンドル９８を一緒に把持して押すことにより、両半シェル部９２ａ，９２ｂが、図５に示す位置のように開かれることになる。前記両半シェル部９２ａ，９２ｂを閉じるには、ハンドル９８を放せばよい。各半シェル部９２ａ，９２ｂをそれぞれ閉じた位置において固定するため、図５Ａに示されるように、単純な留め金を有するロック機構１００が各取付金具９４に設けられている。閉じた状態では、ローラは、ハンドレール２００の表面とハンドレール２００上のフィルムに対して押圧されている。
【００３５】
ここで、特に図３、図５および図５ａを参照すると、一連の５対のローラ１０１，１０２，１０３，１０４，１０５が、各半シェル部９２ａ，９２ｂ内のローラ装着機構に回転可能に装着されている。各対の前記ローラ１０１〜１０５に関しては、ローラ１０１が、比較的装置の中央線に近くで、かつハンドレール２００の中央線に近くに装着されている。また、前記ローラ１０１は、各半シェル部９２ａ，９２ｂの後方に向かって装着されている。前記他対のローラ１０２〜１０５は、漸次フィルムをハンドレール２００に巻きつけるために、中央から漸次離間し、そして機構の前方に次第に近づくように配置される。各ローラ１０１〜１０５は短いアームに装着され、それぞれ、ローラをハンドレール２００とフィルム１６０に対して押圧するためのばね機構を有している。
【００３６】
さらに、３対のローラ１０６，１０７，１０８をローラ延長装置１２０上またはリップローラアセンブリに装着してもよい。前述のように、これらの３対のローラ１０６〜１０８は、必ずしも別々に設置する必要はないが、このように別々に設置すれば、装置１０を、梱包および輸送をし易くするのに十分な部品サイズに分解することができる。さらに、こうすると少量だけ開けばよいので、トラフ型素子９２の設計を簡単にできる。対のローラ１０８については、リップローラアセンブリ１２０をさらに開く必要がある。前述した先願の関連発明における実施形態に比べて、本発明の実施形態においては、フィルムをハンドレール全体に巻付けようという意図を反映して、８対のローラを備えているが、異なる数のローラの使用を含む、種々の変更が可能である。他の用途においては、少ない数のローラが適当であるかもしれないし、また、例えば、独特の四角いハンドレールの外形では、さらに多くのローラが必要かもしれない。  主に図６、図６ａおよび図６ｂを参照すると、ローラ延長装置は、互いの鏡像となる第１部品１２１および第２部品１２２を有している。両部品１２１，１２２は旋回可能に接続され、前記主要フレーム３０の取付金具１２６に係合する共通取付ボルト１２４によって装着されている（図６ｂ）。
【００３７】
前記２つの部品１２１，１２２は、それぞれサイドフランジ１２８を有している。最初の装着時に、ボルト１２４によって部品１２１，１２２に特定量の遊びまたは軸方向運動が許容され、これらの部品１２１，１２２は自由に回転可能とされている。図６ａに示すように、これによって、両部品１２１，１２２が、破線で示す開いた位置から実線で示す完全に閉じた位置まで移動し、ハンドレール２００の周りに完全に係合されることになる。一度完全に係合されると、取付けボルト１２４が完全に締結される。これによって、サイドフランジ１２８が取付け金具１２６の側面に係合され、２つの部品１２１，１２２を正確に一列に調整し正しい位置に保持する。
【００３８】
第１部品１２１および第２部品１２２のそれぞれは、２対のローラ１０６，１０７を有する第１アーム１３０を備えている。また、第２アーム１３２が最後の対のローラ１０８に設けられている。
【００３９】
各ローラ対１０６，１０７は短いアームとばね機構１３４とを含んでいる。ばね機構１３４は、他のローラ対のばね機構１１０と全体的に類似している。しかしながら、ハンドレール２００の下部表面に対して、ローラ１０６，１０７の各々を、少なくともある程度係合させるため、ばね機構は延長軸１３６を有している。
【００４０】
図６ａに示すように、最後のローラ対１０８は、第２アーム１３２に装着されている。ローラ１０８は、鉛直延在ロッド１４２に固定された短軸１４０に装着されている。前記鉛直延在ロッド１４２は第２アームにおけるスライド移動のために装備され、コイルばね１４４は鉛直延在ロッド１４２を上方に付勢するために設けられている。このコイルばね１４４によって、ローラ１０８をハンドレール２００のリップ部の下部表面に対して押圧している。
【００４１】
図示されているように、前記鉛直延在ロッド１４２の上端部には、第１部品１２１および第２部品１２２が定位置に固定された後、タイロッド１４６が挿入される横孔が設けられている。このタイロッド１４６によって、通例両ロッド１４２を一緒に鉛直方向に確実に移動するとともに、ローラ１０８のハンドレール２００下における適切な整合を確実にする。つまり、前記鉛直延在ロッド１４２はローラ１０８が整合ミスとなるような軸回転を行わないようになっている。
【００４２】
前述した種々のローラは、すべてそれぞれ特有の機能に見合った表面を備えている。例えば、鉛直ローラ３８およびサイドローラ４８は良好なガイドおよび中央寄せ動作を可能にするため比較的硬く形成されている。また、圧力ローラ８６とローラ１０１〜１０７は弾力性のカバーを備えており、そして、ローラ１０６は小さく、硬い表面を有していてもよい。テンションローラは、フィルム１６０に対して高い摩擦率を示すスポンジ状または多孔性の弾性材料により形成されたカバーを備えていてもよい。これらのローラは、例えば、ポリウレタン材料またはシリコーン材料により被覆されていてもよい。
【００４３】
つぎに、図９は、本発明に使用され、また、先の米国特許第６６８２８０６号および関連米国特許出願の要件であるフィルムの概略断面図を示している。この断面図は、ハンドレールの縦方向を横切って描かれている。このフィルムは参照番号１６０で示され、下側に第１粘着層１６４を有する第１フィルム層１６２を備えている。貼付するまでフィルムを保護し、そしてこのフィルムをスリーブ１５０に巻き付けるために、周知の方法にて剥離シート１６６が設けられている。
【００４４】
第１フィルム層１６２の上には、参照番号１６８で示すように、印刷物が設けられている。この印刷物１６８は、文章、ロゴ、画像などでもよく、これらの印刷物１６８はしばしば繰り返しパターンを有している。概略的に示しているが、他の層の厚みに大きく影響しないように、印刷物１６８は取るに足らないほどの厚みとされている。印刷物１６８は、第１フィルム層１６２の表面に直接印刷されている。
【００４５】
印刷物１６８を施した後、対応する第２粘着層１７２を有する第２フィルム層１７０を第１フィルム層１６２上に設け、両フィルム層１６２，１７０の間に印刷物１６８を挟むようにする。これによって、印刷物１６８が保護される。  各フィルム層１６２，１７０は、好ましくは、光沢が強く透明で軟質なフィルムであり、透明なアクリル製の感圧粘着剤により被覆されているとよい。これらのフィルムは、剥離性ライナーを備えている。よって、第１フィルム層１６２の上面に印刷が施され、剥離性ライナーまたはシートが取り外されて、第２フィルム層１７０とその対応粘着剤１７２が第１フィルム層１６２の上面に設置されると、図９に示されるような複合フィルム１６０が形成される。
【００４６】
現在供与されているフィルム１６０の幅は、一般的に３３ｃｍ（１３インチ）である。本発明の目的のためには、ある特定のハンドレールへの適用に合わせて所望の幅に切断されることになる。
【００４７】
なんらかの適用に際して、第１フィルム層１６２および第２フィルム層１７０の両方に鮮明（ｃｌｅａｒ）であることが要求される場合、第１フィルム層１６２に着色することが望ましい。よって、第１フィルム層１６２は、広告素材や製造業者のロゴの背景として適当な一様の色を有してもよく、その色は、ある特定の製品や製造業者と関連する色でもよい。さらに、必要であれば、第２フィルム層１７０が着色されていてもよい。
【００４８】
本発明の他の態様は、エスカレータまたは動く歩道のハンドレールを、単純に保護するためのフィルムの使用に関する。この目的のためには、フィルム１６０は、単一層でもよい。このような適用の場合、第２フィルム層１７０およびその粘着剤１７２は除外してもよい。このような適用の際にも、完璧にするためには、印刷物１６８が第１フィルム層１６２の上面に施されていてもよい。しかしながら、その場合、印刷物１６８は保護されることなく、ハンドレール駆動機構を通過する過程において、過度の磨耗や傷などにさらされることになる。
【００４９】
また、フィルムは、ハンドレールを簡単に活性化させる方法として、動作案内表示を任意に含む無地の色を有するだけでもよい。
【００５０】
そのほかの点では、本発明において使用されるフィルムは、前述された米国特許第６４５０２２８号および関連米国特許出願に記載されたとおりである。このフィルムは参照番号１６０で示され、下側に第１粘着層を有する第１層を備えている。フィルム１６０は、約１２．７〜７６．２μｍ（０．５〜３．０ミル）の範囲の厚さのポリウレタンで形成され、約６．３５〜２５．４μｍ（０．２５〜１ミル）の範囲の厚さの粘着剤の層を備えている。貼付されるまでフィルムを保護し、このフィルムをスリーブに巻き付けるために、周知の方法にて剥離シート１６６が設けられている。
【００５１】
下記のフィルム厚さが、実質的に有効であるとみなされている。つまり、第１フィルムは５０．８μｍ（２ミル）の厚さと無地色を有し、第２フィルムは透明で７６．２μｍ（３ミル）の厚さを有している。破壊を最小限にするため、厚みを減らすか、あるいは変えてもよい。また、いくつかの用途においては、艶消し仕上げのフィルムが好まれることもある。
【００５２】
下記の表に、フィルムの好ましい特質を設定する。前述のように、フィルムはポリウレタン材料で形成されていてもよい。しかし、もっと一般的には、多数の異なる熱可塑性のエラストマーの使用が望まれる。
【００５３】
【表１】
2007517743.tif 000003
【００５４】
下記に詳述されるように、本発明においては、一般的に６％程度の一方向へのフィルムの予備延伸がなされる。つまり、フィルムの縦方向に６％程度のひずみが生じる。フィルム、適用形態、ハンドレール構成などによって、その正確なひずみの度合いは異なる。しかしながら、現段階において、そのようなひずみが、必然的に、フィルムに施された画像をも合わせて延伸することが認識されている。ほとんどの画像やパターンの場合、この一方向における小さい割合の延伸は、それほど大きな影響ではなく、見過ごせる程度のものである。他の画像の場合、フィルムに施された後画像が所望の比率となるように、対応して、その画像を軸方向に収縮あるいは減少させる。これにより、その長さが初期の長さのおよそ９４．３３％となり、そして、６％延長された際に、初期の意図された長さに戻るようにする。
【００５５】
一方向の延伸が対応する垂直寸法の減少を起こすことは知られているが、軸方向の延伸は、画像の横方向に対する影響をほとんどあるいは全く及ぼさない。そして、これによって、どこでその発生が生じても埋め合わせることができる。  ここで、本発明の装置の使用について説明する。まず、フィルムがハンドレールに設置される前に、ハンドレールが適切に準備されていなければならない。ほとんどの場合、一定期間使用された後のハンドレールには、汚れや油脂の膜がついており、粘着フィルムの適切な粘着力を阻害している。最初に、元々のフィルムを取り外す必要があれば、現存のフィルムを取り外す技術を提供している前述した米国特許第６４５０２２８号および関連米国出願を参照されたい。  したがって、まず、すべての汚れと油脂を取り除くために、ハンドレールを適切な溶剤で洗浄する。そして、ハンドレールに、設置に当って妨げとなるゲージや欠陥がないかを検査する。もし深い溝がある場合、フィルムを設置する前に、ハンドレールを交換する必要があるかもしれない。
【００５６】
一機のエスカレータや動く歩道に対して、作業者は、各ハンドレール用の互いに適合する２ロールのフィルムを用意する。図において、ハンドレールは参照番号２００、その手摺りは１９８にて示され、１ロールのフィルムは１７４で示されている。
【００５７】
装置１０は手摺り１９８に装着され、好ましくは、図１および図２に示すように、下りエスカレータユニットにおいては、エスカレータの上部に、そして、上りエスカレータユニットにおいては、エスカレータの下部に装着される。このような位置への装着が障害物によって阻まれるときには、装置１０を、ハンドレールの直線的な傾斜部における端部から離れて取付けてもよい。
【００５８】
元々は、支持アーム１２０は組み立てられているが、輸送の際には、個々の部品に解体されてもよい。２つの部品１２１，１２２を備えるリップローラアセンブリ１２０が組み立てられ、主要フレーム３０に取り付けられるよう準備される。
【００５９】
初期の装着時において、圧力ローラのばね動作が、装置の適切な位置を妨げないように、圧力ローラ８６を上昇させる。このため、水平方向部材８８が持ち上げられ、つばなどがこの水平方向部材８８と上方延在ガイド８２の間に挿入されて圧力ローラ８６の上昇位置を保持している。そして、各ローラ装置３４，３６のサイドローラ４８を外側に十分に変位させ、ハンドレール１９８の周りに適度な隙間を設けている。ハンドル９８を把持することによって、シェル型またはトラフ型素子９２の２つの半シェル部９２ａ，９２ｂが開かれる。
【００６０】
ハンドル９８を把持しながら、主要フレーム３０をハンドレール１９８の上まで下げる。そして、トラフ型素子９２の２つの半シェル部９２ａ，９２ｂを、ハンドルを放しロック機構を係合することによって閉じる。この操作中に、種々のローラ１０１〜１０５の位置をモニターし、ハンドレールに適切にまた均等に接触していることを確認する。
【００６１】
ここまでに、フレーム３０の両端部が、ローラ３８によってハンドレール２００上に支持されることになる。どちらかの端部におけるノブ５２を作動し、サイドローラ４８を、ハンドレール２００に接触するまで変位させる。これによって、装置１０が、ハンドレール２００に対して正確に配置され中央寄せされる。
【００６２】
そして、吸盤２０を手摺り１９８に接着する。必要であれば、調整アーム部１６を要求される長さに調節し、主要フレーム３０の所望の位置に合った、吸盤２０の適切な位置を確保する。モータまたは制動装置７８を適当な電源に接続する（受動制動装置では、必要とされない）。
【００６３】
それから、ローラ延長装置１２０を、取付けボルト１２４によって主要フレーム３０に取り付ける。そして、２つの部品１２１，１２２をハンドレール２００を回して閉じ、ボルト１２４を締めて部品１２１，１２２を閉じた位置にて保持する。このとき、そのローラの動作を点検する。必要であれば、ローラ延長装置１２０の閉じ動作を簡単にするために、ローラをハンドレールから振り放し、そして、後に元の位置に回転させてもよい。
【００６４】
このとき、もし必要であれば、ハンドレール２００を短時間作動させ、フィルムをハンドレールに押圧するすべてのローラ１０１〜１０８が適切な位置に配置され所望のままに機能していることを確認してもよい。シェル型またはトラフ型素子９２の２つの半シェル部９２ａ，９２ｂが透明なので、種々のローラを確認のために目視することができる。また、開いた構成のローラ延長装置１２０によって、その中のローラを点検することが可能となっている。
【００６５】
そして、スリーブ１５０上の１ロール１７４のフィルム１６０をスピンドル６２に装着し、剥離シートを巻き取るための巻取りロール１７８を第２スピンドル１６２に装着する。
【００６６】
フィルム１６０の端部を初めのロールから解き、剥離シート１６６の端部をフィルムからはがして巻取りロールの周りに巻きつける。参照番号１７６にて示されるフィルムの端部を、テンションローラ７６の周りと圧力ローラ８６の下に通してから、ハンドレール２００の上面に粘着する。フィルムの側端は、開始時に、手作業にてハンドレールに巻きつける。
【００６７】
それから、ハンドレール２００を短距離だけ移動または走行させる。これによって、フィルムが機構全体を通過し始め、ローラや圧力ローラ機構９０が、フィルム１６０をハンドレール２００の周りに巻きつけていく。
【００６８】
フィルム１６０がハンドレール２００に対して適切に当てられていること、つまり、フィルム１６０がハンドレール２００の周りに適切に巻かれていること、そして、ハンドレール２００の下側のハンドレール２００のスロットに対して、フィルム１６０の端部が所望のままに整合されていること、望まれていないひだ、しわ、気泡などがないことが一旦確認されると、装置によって、ハンドレール２００の全体をフィルム１６０により覆うこととなる。
【００６９】
フィルム１６０をハンドレール２００の全長に沿って作動させる前に、フィルム１６０の張力をチェックするとよい。好ましくは、このチェックは、フィルム１６０を短距離分だけ作動させ、ハンドレール２００上のフィルム１６０を測定し、フィルム１６０に作用する延伸または緊張の度合いを調べることによって実行される。ほとんどのフィルム１６０が何らかの標準の繰り返しパターンを有していると予想され、フィルム１６０上の画像または印刷物の目だった特色間の長さは、剥離シートの延伸されていないフィルム１６０から知り得る。もしくは、事前に測定しておくこともできる。そして、短い長さのフィルム１６０がハンドレール２００に当てられたあと、対応の測定を調べ、所望の緊張または延伸の度合いがフィルム１６０に作用しているかを確認する。正確な延伸または緊張の度合いは、例えば、個々のハンドレール２００の特性、設備、温度あるいは湿度など、多くの要因に依存することが見出されている。したがって、実際には、制動装置またはモータ７８によって付与されるトルクを調整することが必ず要求される。
【００７０】
もし、初期に作動したフィルム１６０の張力が誤っているときには、そのフィルム１６０を排除し、張力を調整する。所望の制限以内の張力または緊張でフィルム１６０が当てられると、ハンドレール２００を作動させてフィルム１６０をハンドレール２００の全体に沿って設置する。一方のハンドレール２００がフィルム１６０により被覆されたら、その後、他方のハンドレール２００が同じ処理を受けることになる。
【００７１】
一般的に、試験ストリップとして、エスカレータを３メートル走行または作動させる。その間、フィルム１６０の端がローラ１０１〜１０８によって折り曲げられないように注意する。整合性、気泡やしわの存在、または他の欠陥などについて、フィルム１６０をチェックする。フィルムロール１７４のスピンドル６０上における位置を調整してフィルム１６０を中央寄せし、必要があれば、圧力ローラ８６によって付与される圧力を調整する。
【００７２】
フィルム１６０の延伸は、フィルム１６０の繰り返し長を測定することによって計算される。元の未延伸の繰り返し画像をＸ、延伸された画像をＹとすると、その延伸は下記のように計算される。
延伸率  ＝  （（Ｙ−Ｘ）/Ｘ）×１００
【００７３】
一般的に、所望の延伸はおよそ６％である。もし、延伸率が低すぎるなら、モータまたは制動装置７８の制御装置の設定を上げ、反対に、延伸率が高すぎる場合には、設定を下げる。
【００７４】
下記の表２は、制動装置７８の参考設定を表しており、常に６％の延伸または緊張を得るために必要な引張り力には、相当の差があることを示している。
【００７５】
【表２】
2007517743.tif 000004
【００７６】
その延伸をテストするために、ハンドレール２００をさらに２〜３メートル走行または作動させる。前述した測定または計算を再び実行し、延伸率を特定する。所望の延伸度合いが得られるまで、この動作を必要回数だけ繰り返す。  一旦所望の延伸となると、フィルムの試験箇所を引張って取り除く。そして、はさみまたはナイフを用いて、ハンドレール２００自体を傷つけたり切り込みをいれたりしないように気を付けながら、フィルムの端部を、ハンドレール２００の縦軸に対して８０〜８５度の角度できれいに切り取る。これによって、参照番号１８３にて示される、実際に傾斜したフィルム端を有する、第１フィルム端部１８２を得ることができる（図１０ａの破線）。
【００７７】
図８ａに示すように、圧力ローラ８６の影響下において、フィルム１６０は、最初、ハンドレール２００と接触する際には、平面において平坦である。前述した張力機構によって、所望のひずみや予備延伸を付与している。一般的に、これは６％程度のものであり、更に、フィルムにおけるパーセントひずみとして、５〜８％の範囲で測定されることが、一般的に期待されている。
【００７８】
フィルム１６０をさらにハンドレール２００に沿って引張ると、図８ｂに示すように、ローラ１０１〜１０８によって、フィルムが完全にハンドレール２００に接触するまで、徐々にハンドレール２００に巻き付けられていく。
【００７９】
そして、フィルム１６０が全ハンドレール２００に設置可能となる。エスカレータまたは動く歩道のスタートボタンが、１回の完全な運行のために作動され、そして、フィルム１６０が、約１．５〜２メートルほど第１フィルム端部に重なったときに止められる（図１０、完全な重複は図示していない）。そして、フィルム１６０が切断され、フィルム端部を十分に装置（アプリケータ）１０から出すために、エスカレータまたは動く歩道を走行または作動させる。
【００８０】
それから、装置１０を取り外すか、または、取り除いてもよい。まず、ローラ延長装置１２０を、主要フレーム３０から外し、取り除く。支持アーム１２と吸盤２０を取り除き、サイドローラ４８を緩める。トラフ型素子９２の半シェル部９２ａ，９２ｂのロック機構１００を開く。半シェル部９２ａ，９２ｂをハンドル９８によって開いた状態で保持し、装置１０を手摺り１９８から取り外す。そして、他方のハンドレール２００にフィルム１６０を施す必要があれば、そちらに移動するか、あるいは、輸送のために完全に解体、荷造りできるように単純に置いておく。必要であれば、吸盤２０によって残された黒い残留物を手摺りから取り除いておく。
【００８１】
そして、本発明のさらに他の態様として、ハンドレール２００の両端部用のヒートシール継ぎ目を形成している。フィルム１６０の最後の切断が施された後、実質的なフィルム端または縁１８５を有する第２フィルム端部１８４が形成される（図１０）。
【００８２】
第２フィルム端部１８４は、フィルム１６０の重なった部分における余分なフィルム１６０の適切量を、フィルム１６０の重複部分における印刷またはパターンが適切に整合するか、あるいは、不整合があまり認識できない程度になるまで、引張り上げる。フィルム１６０の上端部を、ハンドレール２００の軸に対して８０〜８５度の角度で切り取り、第２フィルム端部１８４のフィルム端１８５を形成する。そして、端部１８４を手で滑らかに押さえ、気泡やしわがないことを確認する。
【００８３】
フィルムが予備延伸の対象となっていることから、フィルムの滑動を防ぐため、ハンドレール２００にフィルム１６０を固定するための粘着剤の使用は不適当であることがわかった。粘着剤を使用すると、短時間でフィルムの張力が端部１８２，１８４を滑動作させ始めることになるからである。
【００８４】
図１０に示すように、ヒートシール封止こて１９０が使用される。参照番号１９２にて示されるように、フィルムキャップが設けられている。このフィルムキャップ１９２は、ほぼ長方形であり、剥離シートを備えている。また、このフィルムキャップ１９２は、フィルム１６０自体と同じ材料で形成されており、フィルムキャップ１９２の厚さに関しては、異なる厚さでもよいとされているが、好ましくは、フィルム１６０の１つの層と同じ厚さを有しているとよい。このフィルムキャップ１９２は透明である。例えば、フィルムキャップ１９２は約１２．７〜７６．２μｍ（０．５〜３．０ミル）の範囲の厚さを有し、１０〜２５ｍｍの範囲の幅を有している。
【００８５】
フィルムキャップ１９２のライナーまたは剥離シートを取り除き、重複しているフィルム端部１８２，１８４の上から、対照的に配置する。言い換えると、露出している上側のフィルム端１８５がフィルムキャップ１９２を二分するように調整する。
【００８６】
それを均等に平滑にし、繰り返しになるが、しわや気泡がないように確認する。
【００８７】
それから、中央から側部に向かって、ヒートシール封止こて１９０を、フィルムキャップ１９２に対して押圧する。これは、ゆっくりと均等に、均一の圧力で作用し、フィルムキャップ１９２をフィルム端部１８２，１８４にヒートシールする。つまり、フィルムキャップ１９２をフィルム１６０の上面に融合または接着させるのである。
【００８８】
フィルム１６０に接着されないように、ヒートシール封止こて１９０が、非付着性の表面、例えばポリ４フッ化エチレン（テフロン：商標）表面を有しているとよいことが見出されている。使用されるテフロン表面は、フィルムキャップ１９２上に残る可能性のある表面パターンまたは外観を有している。しかしながら、これによって、フィルムキャップ１９２が、フィルム１６０に適切にヒートシールまたは接着されたことを確認できるというメリットがある。フィルムキャップ１９２の接着は、目視検査、または、操作者が、自身の指を使ってフィルムキャップ１９２の縁をつまむことによって検査することができる。  最終的に、ハンドレール２００のリップ部の縁におけるフィルムキャップ１９２の過剰部分を、はさみによって切り取る。
【００８９】
そして、ハンドレールの全体長におけるフィルムの最終検査を実行する。これほどの注意を払っても、気泡が時折発生する場合もある。この場合、皮下注射器で刺したり、徐々に気泡を圧搾して気泡中の空気を押し出し、フィルム１６０の全体をハンドレール２００の表面に接着させるようにすることで解消できる。大きな気泡に関しては、針で多数の刺し孔を開ける必要があるかもしれない。
【００９０】
前述したように、ハンドレール２００に軟質のフィルム１６０を取付けるにあたっての問題は、使用中に、ハンドレール２００が伸縮することである。図８ｂに、参照番号２４０にてハンドレール２００の中立軸が示されている。これは、２４２にて概略的に示される張力素子によって特定されており、張力素子２４２は、通常、同一平面上にある一連のスチールケーブルである。さらに、図８ｂに示すように、これらのスチールケーブル２４２によって、ハンドレール２００の上面が、中立軸２４０から距離Ｄ１だけ離間し、参照番号２４４にて示されるリップ部の下部が、中立軸２４０から距離Ｄ２だけ離間することになる。言い換えると、これらのスチールケーブル２４２は、一般的に弾性エラストマー材料により形成されているハンドレール２００の残りの部位よりもかなり高い弾性率を有しているため、中立軸２４０の位置を特定するのは、ほとんど特に延伸抑制スチールケーブル２４２の特質によるものである。距離Ｄ２は、距離Ｄ１よりもかなり大きい。
【００９１】
参照番号２４６にて示されるように、本出願人による先願において、フィルム１６０を、２４６にて示される箇所の近辺、つまり、ハンドレール２００の最も広い箇所のやや下側の、２４８にて示される線である、ハンドレールの肩部２５０の中央にて、リップ部の周りに部分的に巻きつけることが提案されていた。このようにしても、フィルム１６０の縁２４６は、その位置においてすら、中立軸に対してかなり下側になる。その結果、ハンドレール２００が、例えば、エスカレータの端部にてローラの周りを通過する際、中立軸２４０の下のハンドレール体が圧縮されることになる。一方、中立軸２４０の上のハンドレール体は、延伸される。フィルム１６０にとって延伸されることは問題ではない。第一に、上面が中立軸２４０から比較的短い距離Ｄ１しか離間していないため、延伸の度合いが比較的小さい。第二に、フィルム１６０は、必要な度合いの延伸に耐性を有し、その程度の延伸によってフィルム１６０がハンドレール２００から取り外されてしまうようなことはないのである。
【００９２】
縁２４６に向けて伸びているフィルムの端部に問題が発生する。縁２４６自体は中立軸２４０より大分下に位置しており、ハンドレールに粘着された状態を保持するには、相当量の圧縮が要求される。実際には、繰り返し使用された後の縁２４６には、しわまたはひだ現象を発生する傾向があることがわかった。つまり、縁２４６には、ハンドレール２００からしわによって剥がれた短い部分と、ハンドレール２００に接着されたままの短い部分とが交互に生じ、これによって中立軸２４０の下側のハンドレール部の圧縮に順応している。
【００９３】
したがって、本発明では、フィルム１６０に予備延伸を施している。これにより、フィルムの緊張、または％伸長率として測定される予備延伸の度合いを、少なくともフィルム長における圧縮減少の最大値、つまり、使用中に起こり得る負の伸びよりも大きくすることができる。これによって、ハンドレール２００が伸縮したとしても、フィルム１６０の全体が、常にぴんと張った状態に保たれる。ハンドレール２００自体、特にリップ部２４４に向かっての箇所が、相当の圧縮ひずみに曝されることになるが、フィルム１６０に作用する正味のひずみは、常に、引張り歪みである。そのため、フィルム１６０がハンドレール体２００から持ち上げられてしまうようなことはないのである。
【００９４】
このような予備延伸により、ハンドレール２００上のフィルム１６０の上部に作用する総合的な引張り負荷は増加するが、中立軸２４０から比較的短い距離Ｄ１であるため、フィルム１６０に作用する総合的な引張り歪みは、それでも、許容範囲内である。特定のハンドレール設計に関しては、フィルム１６０の構成および材料の選択によっては、過剰な引張り負荷がフィルム１６０に作用することになる。そのような場合、フィルム１６０の予備延伸を減らしてもよい。そうすれば、フィルム１６０の縁には、小さい圧縮ひずみが作用することとなる。これらを小さくすることによって、フィルム１６０をハンドレール２００に接着するために使用される粘着剤が、目だったしわやひだ現象を発生することなく、圧縮ひずみに耐えることができる。
【００９５】
先願の発明においては、２４６にて示すように、フィルム１６０に過剰な圧縮ひずみを作用させないように、フィルム１６０の縁を、ハンドレール２００の胴部の比較的高い位置に配置していた。本発明においては、これらの圧縮ひずみが完全に除去されているか、あるいは、少なくとも許容範囲のレベルまで減少されているため、フィルム１６０を、例えば参照番号２５２や２５４にて示される位置の周りまで延長でき得ることが考察される。縁２５２は、遠くリップ部２４２の近辺に位置し、縁２５４は、フィルム１６０が、およそリップ部２４４の端部まで伸びるものとみなしている。ハンドレール本体のかなり下に位置する縁は、ユーザには見えにくくはっきりしないため、これは理想的なことである。縁が何らかの方法で見えるか、または、ユーザがハンドレールを手で把持した際に、その感触によって縁を感知することができる場合、それらの縁をつまむ傾向のあるユーザを奨励することになる。時が経ち、また繰り返しの使用によって、縁が傷つけられ、その結果、フィルム１６０が、かなりもしくは多少の範囲において分離されたり、フィルム１６０の全体またはフィルム１６０の一部がハンドレール駆動機構に巻き込まれたりする可能性がある。
【００９６】
特に、ハンドレール２００にフィルム１６０を巻きつける度合いは、調整可能であり、それは、個々のハンドレール２００の外形と設備に依存する。フィルム１６０の縁をユーザからしっかりと遠ざけ、何らかの理由によってフィルム１６０を剥がそうとする人々に簡単に届かないようにするにあたって、フィルム１６０を、大きく離してハンドレール２００のリップ部の周りに巻きつけることは有益である。一方、リップ部の周り全体にフィルム１６０を巻きつけた箇所では、ハンドレール２００がローラなどの周りを走行する際に、座屈する可能性がある。したがって、常に、これらの２つのパラメータの間で、妥協点を見出すことが必要である。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明に係るフィルムを貼付する装置をエスカレータの手摺り上にて使用する実施形態を示す斜視図
【図２】図１に示す貼付装置、手摺りおよびハンドレールを詳細に示す拡大斜視図
【図３】図１の貼付装置の下方からの斜視図
【図４】図１の貼付装置の後ろ側端部の斜視図
【図５】図１の貼付装置における押圧機構のトラフ型素子の開いた状態を示す端面図
【図５ａ】図５のトラフ型素子の閉じた状態を示す端面図
【図６】図１の貼付装置に使用されるローラ延長装置の開いた状態を示す端面図
【図６ａ】図６のローラ延長装置の閉じた状態を示す端面図
【図６ｂ】図６のローラ延長装置をトラフ型素子に装着する状態を詳細に示す斜視図
【図７】図１の貼付装置の動作を示すための貼付装置、手摺りおよびハンドレールの側面図
【図８ａ】フィルムをハンドレール上に載置した状態を概略的に示す説明図
【図８ｂ】図８ａのフィルムをハンドレールに巻き付ける状態を概略的に示す説明図
【図９】フィルムの実施形態を示す縦断面図
【図１０ａ】フィルムの継ぎ目を示す平面図
【図１０ｂ】フィルムの継ぎ目にフィルムキャップを取付ける状態を示す斜視図
【図１０ｃ】こてを用いてフィルムの端部にフィルムキャップを接着する状態を示す斜視図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【国際調査報告】
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