(57)【要約】実質的に連続したスパンメルト繊維で形成される不織ウェブは、非対称な分子量分布及び３．５未満の多分散性を有するポリプロピレンホモポリマーから形成される。当該ウェブは、高速増分変形に供したとき塑性変形し、且つ例えば、４００％伸長時の引張強度がピーク引張強度の少なくとも１０％であること、２５０％伸長時の引張強度がピーク引張強度の少なくとも４０％であること、及びピーク引張強度後の粘弾性変形エネルギー／ピーク引張強度前の粘弾性変形エネルギーの比が１より大きいことによって特徴付けられる。
2007532797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレンホモポリマーを含む実質的に連続したスパンメルト繊維で形成される不織ウェブであって、
該ウェブは、高速増分変形に供したときに塑性変形し、且つ少なくとも一方向において、
（ｉ）４００％伸長時の引張強度が、ピーク引張強度の少なくとも１０％であること、
（ｉｉ）２５０％伸長時の引張強度が、ピーク引張強度の少なくとも４０％であること、及び
（ｉｉｉ）ピーク引張強度後の粘弾性変形エネルギー／ピーク引張強度前の粘弾性変形エネルギーの比が１より大きいこと
の少なくとも１つによって特徴付けられる不織ウェブ。
【請求項２】
前記ホモポリマーが少なくとも２種類のポリプロピレンホモポリマーの物理的ブレンドであり、該少なくとも２種類のホモポリマーの少なくとも１種類が３．３未満の多分散性を有し、該少なくとも２種類のホモポリマーが実質的に異なる重量平均分子量を有し、ブレンド後、組み合わされた該少なくとも２種類のホモポリマーが非対称な分子量分布及び３．５未満の多分散性を有する請求項１に記載の不織ウェブ。
【請求項３】
前記非対称な分子量分布が、
（ｉ）ピーク重量平均分子量未満では緩徐な勾配及び低分子量の方向へのロングテイルによって特徴付けられ、且つ
（ｉｉ）ピーク重量平均分子量より上では急な勾配及び高分子量の方向へのショートテイルによって特徴付けられる請求項２に記載の不織ウェブ。
【請求項４】
前記ホモポリマーが、３．５未満の多分散性及び非対称な分子量分布を有する反応生成物である請求項１に記載の不織ウェブ。
【請求項５】
前記非対称な分子量分布が、
（ｉ）ピーク重量平均分子量未満では緩徐な勾配及び低分子量の方向へのロングテイルによって特徴付けられ、且つ
（ｉｉ）ピーク重量平均分子量より上では急な勾配及び高分子量の方向へのショートテイルによって特徴付けられる請求項４に記載の不織ウェブ。
【請求項６】
前記高速増分変形が、少なくとも４００ｍｍ／分で１．２７ｃｍ（０．５インチ）以下の未変形の原寸に加えられる請求項１に記載の不織ウェブ。
【請求項７】
前記高速増分変形が５０〜８０℃のウェブ温度で起こる請求項１に記載の不織ウェブ。
【請求項８】
前記高速増分変形が周囲ウェブ温度で起こる請求項１に記載の不織ウェブ。
【請求項９】
前記連続繊維がスパンボンドであり、且つ１０〜５０μｍの直径を有する請求項１に記載の不織ウェブ。
【請求項１０】
前記連続繊維がメルトブローンであり、且つ０．５〜１０μｍの直径を有する請求項１に記載の不織ウェブ。
【請求項１１】
前記特徴（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の少なくとも２つによって特徴付けられる請求項１に記載の不織ウェブ。
【請求項１２】
前記特徴（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の各々によって特徴付けられる請求項１に記載の不織ウェブ。
【請求項１３】
前記ウェブの前記連続繊維が水流交絡又はハイドロインゴルジされている請求項１に記載の不織ウェブ。
【請求項１４】
前記ウェブの前記連続繊維が非対称に結合されている請求項１に記載の不織ウェブ。
【請求項１５】
前記比が少なくとも２である請求項１に記載の不織ウェブ。
【請求項１６】
４５０％伸長時の前記引張強度が前記ピーク引張強度の少なくとも１０％である請求項１に記載の不織ウェブ。
【請求項１７】
２５０％伸長時の前記引張強度が前記ピーク引張強度の少なくとも５０％である請求項１に記載の不織ウェブ。
【請求項１８】
ポリプロピレンホモポリマーを含む実質的に連続したスパンメルト繊維で形成される不織ウェブであって、該ホモポリマーが、
（ｉ）少なくとも２種類のポリプロピレンホモポリマーの物理的ブレンドであって、該少なくとも２種類のホモポリマーの少なくとも１種類が３．３未満の多分散性を有し、該少なくとも２種類のホモポリマーが実質的に異なる重量平均分子量を有し、ブレンド後、組み合わされた該少なくとも２種類のホモポリマーが非対称な分子量分布及び３．５未満の多分散性を有する物理的ブレンド；及び
（ｉｉ）３．５未満の多分散性及び非対称な分子量分布を有する反応生成物
の一方であり；
該ウェブは、高速増分変形に供したとき塑性変形し、且つ少なくとも一方向において構造的伸展性を有する不織ウェブ。
【請求項１９】
前記非対称な分子量分布が、
（ｉ）ピーク重量平均分子量未満では緩徐な勾配及び低分子量の方向へのロングテイル、によって特徴付けられ、且つ
（ｉｉ）ピーク重量平均分子量より上では急な勾配及び高分子量の方向へのショートテイルによって特徴付けられる請求項１８に記載の不織ウェブ。
【請求項２０】
前記高速増分変形が、少なくとも４００ｍｍ／分で１．２７ｃｍ（０．５インチ）以下の未変形の原寸に加えられる請求項１８に記載の不織ウェブ。
【請求項２１】
前記高速増分変形が５０〜８０℃のウェブ温度で起こる請求項１８に記載の不織ウェブ。
【請求項２２】
前記高速増分変形が周囲ウェブ温度で起こる請求項１８に記載の不織ウェブ。
【請求項２３】
前記連続繊維がスパンボンドであり、且つ１０〜５０μｍの直径を有する請求項１８に記載の不織ウェブ。
【請求項２４】
前記連続繊維がメルトブローンであり、且つ０．５〜１０μｍの直径を有する請求項１８に記載の不織ウェブ。
【請求項２５】
前記ウェブの前記連続繊維が水流交絡又はハイドロインゴルジされている請求項１８に記載の不織ウェブ。
【請求項２６】
前記ウェブの前記連続繊維が非対称に結合されている請求項１８に記載の不織ウェブ。
【請求項２７】
前記ホモポリマーが前記物理的ブレンドである請求項１８に記載の不織ウェブ。
【請求項２８】
前記ホモポリマーが前記反応生成物である請求項１８に記載の不織ウェブ。
【請求項２９】
少なくとも一方向における前記構造的伸展性が、
（ｉ）４００％伸長時の引張強度が、ピーク引張強度の少なくとも１０％であること、
（ｉｉ）２５０％伸長時の引張強度が、ピーク引張強度の少なくとも４０％であること、及び
（ｉｉｉ）ピーク引張強度後の粘弾性変形エネルギー／ピーク引張強度前の粘弾性変形エネルギーの比が１より大きいこと
の少なくとも１つによって特徴付けられる請求項１８に記載の不織ウェブ。
【請求項３０】
前記特徴（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の少なくとも２つによって特徴付けられる請求項２９に記載の不織ウェブ。
【請求項３１】
前記特徴（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の各々によって特徴付けられる請求項２９に記載の不織ウェブ。
【請求項３２】
前記比が少なくとも２である請求項２９に記載の不織ウェブ。
【請求項３３】
４５０％伸長時の前記引張強度が前記ピーク引張強度の少なくとも１０％である請求項２９に記載の不織ウェブ。
【請求項３４】
２５０％伸長時の前記引張強度が前記ピーク引張強度の少なくとも５０％である請求項２９に記載の不織ウェブ。
【請求項３５】
前記ウェブの前記連続繊維が非対称に結合されている請求項１８に記載の不織ウェブ。
【請求項３６】
実質的に連続したスパンメルト繊維で形成される不織ウェブを製造する方法であって、
（ｉ）８〜２０℃の急冷用空気、
（ｉｉ）５００〜２，５００メートル／分の繊維速度、及び
（ｉｉｉ）７５〜１５０℃の結合温度
を用い、ポリプロピレンホモポリマー繊維から本質的に構成されるスパンボンド不織ウェブを形成し、それにより、高速増分変形に供したとき塑性変形し、且つ少なくとも一方向において、
（ｉ）４００％伸長時の引張強度が、ピーク引張強度の少なくとも１０％であること、
（ｉｉ）２５０％伸長時の引張強度が、ピーク引張強度の少なくとも４０％であること、及び
（ｉｉｉ）ピーク引張強度後の粘弾性変形エネルギー／ピーク引張強度前の粘弾性変形エネルギーの比が１より大きいこと
の少なくとも１つによって特徴付けられる不織ウェブを形成する工程を含む不織ウェブの製造方法。
【請求項３７】
（ｉ）前記急冷用空気が約１２〜１４℃であり、
（ｉｉ）前記繊維速度が約１，０００〜２，０００メートル／分であり、且つ
（ｉｉｉ）前記結合温度が約１１０〜１２５℃である請求項３６に記載の不織ウェブの製造方法。
【請求項３８】
前記ホモポリマーが少なくとも２種類のポリプロピレンホモポリマーの物理的ブレンドであり、該少なくとも２種類のホモポリマーの少なくとも１種類が３．３未満の多分散性を有し、該少なくとも２種類のホモポリマーが実質的に異なる重量平均分子量を有し、ブレンド後、組み合わされた該少なくとも２種類のホモポリマーが非対称な分子量分布及び３．５未満の多分散性を有する請求項３６に記載の不織ウェブの製造方法。
【請求項３９】
前記非対称な分子量分布が、
（ｉ）ピーク重量平均分子量未満では緩徐な勾配及び低分子量の方向へのロングテイルによって特徴付けられ、且つ
（ｉｉ）ピーク重量平均分子量より上では急な勾配及び高分子量の方向へのショートテイルによって特徴付けられる請求項３８に記載の不織ウェブの製造方法。
【請求項４０】
前記ホモポリマーが、３．５未満の多分散性及び非対称な分子量分布を有する反応生成物である請求項３６に記載の不織ウェブの製造方法。
【請求項４１】
前記非対称な分子量分布が、
（ｉ）ピーク重量平均分子量未満では緩徐な勾配及び低分子量の方向へのロングテイルによって特徴付けられ、且つ
（ｉｉ）ピーク重量平均分子量より上では急な勾配及び高分子量の方向へのショートテイルによって特徴付けられる請求項４０に記載の不織ウェブの製造方法。
【請求項４２】
前記高速増分変形が、少なくとも４００ｍｍ／分で１．２７ｃｍ（０．５インチ）以下の未変形の原寸に加えられる請求項３６に記載の不織ウェブの製造方法。
【請求項４３】
前記高速増分変形が５０〜８０℃のウェブ温度で起こる請求項３６に記載の不織ウェブの製造方法。
【請求項４４】
前記高速増分変形が周囲ウェブ温度で起こる請求項３６に記載の不織ウェブの製造方法。
【請求項４５】
前記ホモポリマーが、高速増分伸展中に低弾性抵抗を示す請求項３６に記載の不織ウェブの製造方法。
【請求項４６】
前記ウェブの前記繊維が、１０〜５０μｍの直径を有する請求項３６に記載の不織ウェブの製造方法。
【請求項４７】
前記ウェブが、非対称的結合パターンで形成される請求項３６に記載の不織ウェブの製造方法。
【請求項４８】
前記非対称的結合パターンがＰＩＬＬＯＷ  ＢＯＮＤパターンである請求項４７に記載の不織ウェブの製造方法。
【請求項４９】
前記ウェブが、前記特徴（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の少なくとも２つによって特徴付けられる請求項３６に記載の不織ウェブの製造方法。
【請求項５０】
前記ウェブが、前記特徴（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の各々によって特徴付けられる請求項３６に記載の不織ウェブの製造方法。
【請求項５１】
前記比が少なくとも２である請求項３６に記載の不織ウェブの製造方法。
【請求項５２】
４５０％伸長時の前記引張強度が前記ピーク引張強度の少なくとも１０％である請求項３６に記載の不織ウェブの製造方法。
【請求項５３】
２５０％伸長時の前記引張強度が前記ピーク引張強度の少なくとも５０％である請求項３６に記載の不織ウェブの製造方法。
【請求項５４】
複合繊維であって、
（ｉ）ポリエチレン又はポリプロピレンポリマー成分、及び
（ｉｉ）ポリプロピレンホモポリマー成分
を含み、
該ポリプロピレンホモポリマーが、
（ａ）少なくとも２種類のポリプロピレンホモポリマーの物理的ブレンドであって、該少なくとも２種類のホモポリマーの少なくとも１種類が３．３未満の多分散性を有し、該少なくとも２種類のホモポリマーが実質的に異なる重量平均分子量を有し、ブレンド後、組み合わされた該少なくとも２種類のホモポリマーが非対称な分子量分布及び３．５未満の多分散性を有する、物理的ブレンド、及び
（ｂ）３．５未満の多分散性及び非対称な分子量分布を有する反応生成物
の一方である複合繊維。
【請求項５５】
前記成分が芯鞘構成であり、且つ温度に応じた収縮特性、塑性変形特性及び他のポリマー系材料と結合する能力において実質的に類似する請求項５４に記載の複合繊維。
【請求項５６】
前記成分が並列構成であり、温度に応じた収縮特性において実質的に異なる請求項５４に記載の複合繊維。
【請求項５７】
前記成分がパイ構成であり、互いに実質的に非接着性である請求項５４に記載の複合繊維。
【請求項５８】
（ｉ）請求項１に記載の不織ウェブ、及び
（ｉｉ）不織布、織布、フィルム及びこれらの組合せからなる群より選択される少なくとも１種類の他のウェブ
を含む多層積層体又は複合体。
【請求項５９】
前記少なくとも１種類の他のウェブが不織布である請求項５８に記載の複合体。
【請求項６０】
前記少なくとも１種類の他のウェブが織布である請求項５８に記載の複合体。
【請求項６１】
前記少なくとも１種類の他のウェブが不織布及び通気性フィルムの一方である請求項５８に記載の複合体。
【請求項６２】
前記少なくとも１種類の他のウェブが不織布である請求項６１に記載の複合体。
【請求項６３】
前記少なくとも１種類の他のウェブが通気性フィルムである請求項６１に記載の複合体。
【請求項６４】
前記少なくとも１種類の他のウェブが弾性不織布及び弾性フィルムの一方である請求項５８に記載の複合体。
【請求項６５】
前記少なくとも１種類の他のウェブが弾性不織布である請求項６４に記載の複合体。
【請求項６６】
前記少なくとも１種類の他のウェブが弾性フィルムである請求項６４に記載の複合体。
【請求項６７】
前記少なくとも１種類の他のウェブがポリエチレンホモポリマーのフィルムである請求項５８に記載の複合体。
【請求項６８】
請求項１に記載の不織ウェブで作製された水流交絡又はハイドロインゴルジされたスパンボンドウェブ。
【請求項６９】
（ｉ）請求項１に記載の不織ウェブで作製された２つの外側スパンボンド層、及び
（ｉｉ）２つの外側スパンボンド層の間に形成される、少なくとも木材パルプ、セルロース系繊維、ビスコース繊維又はこれらの組合せの中間層
を含む水流交絡又はハイドロインゴルジされた積層体。
【請求項７０】
有孔トップシートとしての使用に適する有孔ウェブを形成する方法であって、
（ｉ）請求項１に記載の不織ウェブを準備する工程、
（ｉｉ）該不織ウェブをカレンダー加工して、易破壊性の二次結合を内部に作り出す工程、及び
（ｉｉｉ）カレンダー加工されたウェブを高速増分変形によって塑性変形させて、内部に孔を作り出す工程
を含む、有孔トップシートとしての使用に適する有孔ウェブの形成方法。
【請求項７１】
有孔不織ウェブを形成する方法であって、
（ｉ）請求項１に記載の不織ウェブを準備する工程、及び
（ｉｉ）該不織ウェブを支持するスクリーンを通して熱風を吸引すること、又は該不織ウェブのホットニードリングによって該不織ウェブ内に孔を作り出す工程
を含む、有孔不織ウェブを形成する方法。
【請求項７２】
ポリプロピレンホモポリマーを含む実質的に連続したスパンメルト繊維で形成される不織ウェブであって、
該ウェブは、高速増分変形に供したとき塑性変形し、且つ少なくとも一方向において、
（ｉ）４００％伸長時の引張強度が、ピーク引張強度の少なくとも１０％であること、
（ｉｉ）２５０％伸長時の引張強度が、ピーク引張強度の少なくとも４０％であること、及び
（ｉｉｉ）ピーク引張強度後の粘弾性変形エネルギー／ピーク引張強度前の粘弾性変形エネルギーの比が１より大きいこと
の少なくとも１つによって特徴付けられる構造的伸展性を有する不織ウェブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［発明の背景］
本発明は、ポリプロピレンホモポリマーを含む実質的に連続したスパンメルト繊維（spunmelt fiber）で形成される不織ウェブに関し、より詳しくは、その構造的伸展性に関与するように高速増分変形(incremental deformation)に供したとき塑性変形可能であるウェブに関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２００４年４月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／５６２，９６９号の利益を主張するものである。
【背景技術】
【０００３】
実質的に連続したスパンメルト繊維で形成される不織ウェブであって、少なくとも一方向におけるその構造的伸展性に関与するように高速増分変形に供したとき塑性変形可能である不織ウェブの作製は、よく知られている。かかるウェブに使用される繊維は、典型的には、複合繊維（例えば、Gillespieらの米国特許第６，６３２，５０４号に開示されているもの等）、又はコポリマー組成物（例えば、Bugadaらの米国特許第６，５６９，９４５号に開示されているもの等）のいずれかである。例えば、複合繊維としては、ポリプロピレン及びより容易に変形可能なポリマー（例えば、ポリエチレン等）を挙げることができ、コポリマーは、基本的には、プロピレンモノマー（より少ない量のエチレン等のコモノマーを有する）から形成されたものであり得る。このアプローチは、完全に満足のいくものであるとは証明されていない。複合繊維又はコポリマー繊維の作製に伴う設備及びプロセスのコストは、通常、ポリプロピレンホモポリマー等のホモポリマーの調製に伴うコストをかなり上回る。さらにまた、特定の成分又はモノマーの可能な比には制限があり、それにより、実用的な物質として利用可能な複合樹脂又はコポリマー樹脂は限定される。したがって、ホモポリマーのみ（例えば、ポリプロピレンホモポリマー等）で形成される不織ウェブは、あまり高価でないだけでなく、非常に好ましい。
【０００４】
興味深いことに、複合繊維のコストがより高いことは別としても、典型的には、従来の複合繊維は、芯鞘（sheath/core）構成であろうと並列（side-by-side）構成であろうと、使用において完全に満足のいくものであると証明されていない。例えば、ポリプロピレン／ポリエチレン複合繊維の成分は本質的に非混和性であり、したがって、そのポリマー系成分は、本質的な様式（例えば、温度に応じた収縮特性等）、塑性変形特性、及び他のポリマー系材料と結合する能力において異なるため、分離する傾向にある。したがって、従来の複合繊維は、典型的には、そのコストがより高いことだけでなく、種々の用途に対する適性がないことを特徴とする。
【０００５】
塑性変形可能であるウェブには、他の機能性シート材料（例えば、不織布、繊維製品又はフィルム等）との積層体又は複合体としての広い有用性が見出され得る。ウェブが塑性変形する能力（特に、高速増分変形に供したとき）は、該ウェブを任意の積層体又は複合体に有用なものとし得る（ウェブは、その上部、底部又は中間のシート又は層となる）。しかしながら、このウェブが、頻繁なヒステリシス応力／歪変形に曝露されることが予想される積層体又は複合体である場合、特に有用であり得る。というのは、ウェブは、他のシート又は層が弾性である場合（例えば、弾性の不織ウェブ、繊維製品又はフィルム）であっても、積層体構造の完全な破損(complete failure)、破断又は崩壊のない他の層（単数又は複数）の応力／歪の動きにより容易に従い得るためである。
【０００６】
塑性変形可能なウェブは、水流交絡若しくはハイドロインゴルジ（hydroengorge）された単層不織布又は水流交絡若しくはハイドロインゴルジされた少なくとも２つの不織布繊維層の積層体又は複合体（例えば、２つの外側スパンボンド不織ウェブと、その間に形成される、例えば、木材パルプ、セルロース系繊維、ビスコース繊維又はその組合せの中間層）の形成に極めて有用であり得る。水流交絡プロセスの間、初期のジェット水流は、例えば、１つの層の実質的に連続した繊維の一部分と他の繊維との密着した交絡を（同じ層であろうと別の層であろうと）すぐ近くで引き起こし得るが、同じ連続繊維に作用するその後のジェット水流は、該連続繊維の別の部分の交絡を引き起こすプロセスにおいて、既存の交絡のほぐれを引き起こし得る。実際、この望ましくないほぐれ(disentanglement)現象は高い頻度で起こり、その際、連続繊維は程度の差はあれ隣接する結合点間は、固定長であり、且つ、連続繊維が塑性変形可能であって、隣接する結合点間に構造的に十分伸展（extensible）又は伸長（elongatable）することができて２つの部分の各々が程度の差はあれ非依存的に他の繊維と水流交絡するのが可能であると、縮小され得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明の目的は、好ましい一実施形態において、ポリプロピレンホモポリマーを含む実質的に連続したスパンメルト繊維で形成される不織ウェブであって、少なくとも一方向におけるその構造的伸展性に関与するように高速増分変形に供したとき塑性変形可能である不織ウェブを提供することである。
【０００８】
別の目的は、好ましい一実施形態において、連続繊維が水流交絡又はハイドロインゴルジされたウェブを提供することである。
【０００９】
また別の目的は、好ましい一実施形態において、例えば、２つの外側スパンボンド層と、その間に形成される、例えば、木材パルプ、セルロース系繊維、ビスコース繊維又はその組合せの中間層とを含む水流交絡された積層体を提供することである。
【００１０】
さらなる目的は、好ましい一実施形態において、かかるウェブと不織布又はフィルムとの複合体（例えば、積層体）であって、該不織布又はフィルムが弾性である複合体を提供することである。
【００１１】
さらなる目的は、好ましい一実施形態において、かかるウェブと不織布又はフィルムとの複合体（例えば、積層体）であって、該不織布又はフィルムが通気性である複合体を提供することである。
【００１２】
また、本発明の目的は、好ましい一実施形態において、ポリプロピレン成分及びポリエチレン成分を含む複合繊維であって、両成分が、温度に応じた収縮特性、塑性変形特性及び他のポリマー系材料と結合する能力において実質的に類似する複合繊維を提供することである。
【００１３】
さらなる目的は、好ましい一実施形態において、ポリプロピレンホモポリマーのかかる単一成分（monocomponent）繊維、かかる複合繊維及びかかるウェブ、複合体又は積層体を製造する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
［発明の概要］
ここで、本発明の上記目的及び関連する目的は、本発明による新規ポリプロピレンホモポリマーを含む実質的に連続したスパンメルト繊維で形成される不織ウェブであって、該ウェブは、高速増分変形に供したとき塑性変形し、且つ少なくとも一方向において、（ｉ）４００％伸長時の引張強度が、ピーク引張強度の少なくとも１０％であること、（ｉｉ）２５０％伸長時の引張強度が、ピーク引張強度の少なくとも４０％であること、及び（ｉｉｉ）ピーク引張強度後の粘弾性変形エネルギー／ピーク引張強度前の粘弾性変形エネルギーの比が１より大きいこと、の少なくとも１つによって特徴付けられる不織ウェブにおいて得られることが見出された。
【００１５】
好ましくは、ウェブは、特徴（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の少なくとも２つによって特徴付けられ、最適には、特徴（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の各々によって特徴付けられる。好ましくは、４５０％伸長時の引張強度は、ピーク引張強度の少なくとも１０％であり、２５０％伸長時の引張強度は、ピーク引張強度の少なくとも５０％であり、粘弾性変形エネルギー比は少なくとも２である。
【００１６】
好ましい一実施形態において、新規ホモポリマーは少なくとも２種類のポリプロピレンホモポリマーの物理的ブレンドであり、該少なくとも２種類のホモポリマーの少なくとも１種類は３．３未満の多分散性を有し、該少なくとも２種類のホモポリマーは実質的に異なる重量平均分子量を有する。ブレンド後、組み合わされた該少なくとも２種類のホモポリマーは非対称な(skewed)分子量分布及び３．５未満の多分散性を有する。或いは、新規ホモポリマーは、３．５未満の多分散性及び非対称な分子量分布を有する反応生成物である。
【００１７】
好ましくは、非対称な分子量分布は、（ｉ）ピーク重量平均分子量未満では緩徐な勾配及び低分子量の方向へのロングテイル（long tail）、並びに（ｉｉ）ピーク重量平均分子量より上では急激な勾配及び高分子量の方向へのショートテイル（short tail）を特徴とする。この新規ホモポリマーの分子量分布の非対称は、ピーク引張時のその伸長を実質的に超えるウェブの構造的伸展性に関与する。
【００１８】
好ましい一実施形態では、高速増分変形は、少なくとも４００ｍｍ／分で１．２７ｃｍ（０．５インチ）以下の未変形の原寸に加えられる。高速増分変形は、周囲又はそれより高い（例えば、５０〜８０℃）ウェブ温度で起こる。新規ホモポリマーで（以下に規定する加工パラメータとの組合せで）作製されたウェブは、典型的には、高速増分変形中、低弾性及び高塑性抵抗を示す。
【００１９】
連続繊維は、スパンボンドであり、１０〜５０μｍ（ミクロン）の直径を有するか、又はメルトブローンであり、０．５〜１０μｍ（ミクロン）の直径を有するかのいずれかである。ウェブの連続繊維は、好ましくは、非対称に結合され（例えば、ＰＩＬＬＯＷ  ＢＯＮＤパターンで）、水流交絡されたものである。
【００２０】
本発明は、ポリプロピレンホモポリマーを含む実質的に連続したスパンメルト繊維で形成される新規不織ウェブをも包含する。ホモポリマーは、前述の少なくとも２種類のポリプロピレンホモポリマーの物理的ブレンドか、又は前述の反応生成物のいずれかである。新規ウェブは、高速増分変形に供したとき塑性変形し、且つ少なくとも一方向における構造的伸展性を有する。
【００２１】
本発明は、さらに、新規ポリプロピレンホモポリマーの繊維を含むスパンボンド不織ウェブを、（ｉ）８〜２０℃（好ましくは、１２〜１４℃）の急冷用空気、（ｉｉ）５００〜２，５００メートル／分（好ましくは、１，０００〜２，０００ｍ／分）の繊維速度、及び（ｉｉｉ）７５〜１５０℃（好ましくは、１１０〜１２５℃）の結合温度を用いて形成する工程を含む、実質的に連続したスパンメルト繊維で形成される新規不織ウェブを製造する方法を包含する。得られるウェブは、高速増分変形に供したとき塑性変形し、且つ少なくとも一方向において、前述の特徴（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の少なくとも１つによって特徴付けられる。
【００２２】
本発明は、ポリエチレン又はポリプロピレンポリマー成分及び新規ポリプロピレンホモポリマー成分を含む複合繊維にも拡張される。この２つの成分は芯鞘構成において好ましく、成分は、温度に応じた収縮特性、塑性変形特性及び他のポリマー系材料と結合する能力において実質的に類似するように選択される。或いは、この２つの成分は、好ましくは、バイメタル効果をもたらすために、温度に応じた収縮特性が実質的に異なるように選択された成分を有する並列構成である。
【００２３】
本発明は、ポリエチレン又はポリプロピレンポリマー成分及び新規ポリプロピレンホモポリマー成分を含む剥離型(splittable)複合繊維にも拡張される。この２つの成分は、好ましくは、二次処理中でのその割裂を容易にするために、互いに実質的に非接着性であるように選択された成分を有する「パイ（pie）」構成である。
【００２４】
本発明は、さらに、新規ポリプロピレンホモポリマーの新規ウェブと、不織布、織布、フィルム及びその組合せからなる群より選択される少なくとも１種類の他のウェブとを含む多層積層体又は複合体に拡張される。好ましくは、少なくとも１種類の他のウェブは、不織布若しくは通気性フィルム、又は弾性不織布若しくは弾性フィルムである。少なくとも１種類の他のウェブは、好ましくは、ポリエチレンホモポリマー、ポリエチレンコポリマー又はそれらのブレンドのフィルムである。
【００２５】
同様に、本発明に包含されるのは、本発明の水流交絡若しくはハイドロインゴルジされた単層ウェブ又は水流交絡若しくはハイドロインゴルジされた多層積層体、特に、新規ウェブで構成された２つの外側スパンボンド層と、２つの外側スパンボンド層の間に形成される、少なくとも木材パルプ、セルロース系繊維、ビスコース繊維又はその組合せの中間層とを含む積層体である。
【００２６】
さらに本発明に包含されるのは、ポリプロピレンホモポリマーの新規ウェブを準備する工程、ウェブをカレンダー加工して、易破壊性の二次結合を内部に作り出す工程、及びカレンダー加工したウェブを高速増分変形により塑性変形させて、内部に孔を作り出す工程を含む、有孔トップシートとしての使用に適する有孔ウェブを形成する方法である。或いは、本発明は、ポリプロピレンホモポリマーの新規ウェブを準備すること、及び次いで、不織ウェブを支持するスクリーンを通して熱風を吸引することによるか、又は不織ウェブのホットニードリング（hot needling）（例えば、熱風又は高温針により）によるかのいずれかによって不織ウェブ内に孔を作り出すことによる、有孔不織ウェブを形成する方法を包含する。
【００２７】
本発明の上記目的及び関連する目的、特徴並びに利点は、添付の図面と併せて、現時点で好ましいが、例示的な本発明の実施形態の以下の詳細な説明を参照すると、より完全に理解されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
［好ましい実施形態の詳細な説明］
ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィンは、その分子の形態学的構造に関して、非晶質部分及び結晶質部分からなり、２つの部分間の重量比（すなわち、結晶化度）は、主に、分子量分布、鎖長及び結晶の大きさによって、転移(converting)中の加工条件によって、及び最終の本体の形態（繊維の長手方向の伸びに平行な分子配向の高い一軸延伸繊維等）における凝固した（「凍結した」）分子配向によって決まる。
【００２９】
ＰＰ等のポリオレフィンはまた、構造的粘着性(structural-viscosity)を有することを特徴とする。固化した状態及び所与の温度下では、形成されたＰＰ本体は、機械的変形に供されたとき、常に、塑性流動及び弾性応答（一般に、「記憶効果」と呼ばれる）を示す。２つの反応（すなわち、塑性流動及び弾性応答）のこの組合せは、ポリマーの温度及び変形の速度に強く依存する。換言すると、温度が高いほど、流動はより塑性となり、温度が低いほど、応答はより弾性となる。変形の速度が速い（すなわち、変形にかかる時間が少ない）ほど、ＰＰ本体の応答は、より可逆的又は「弾性」となり、変形の速度が遅いほど、応答は、より不可逆的又は塑性（すなわち、可逆性又は弾性が低い）となる。
【００３０】
本発明の新規ＰＰの主な目的は、不織布等の繊維状ウェブの可逆的弾性挙動を、高速／短時間変形下であっても低減／減少させること、及び不可逆的塑性流動挙動を増大させることである。
【００３１】
新規ＰＰは、広い分子量分布（すなわち、多分散性）を有し、ここで、その長鎖分子は、その鎖長に関して、十分な完全性(integrity)を依然として維持しており、その短鎖分子は、塑性流動挙動を依然として維持しているため、新規ＰＰは、特に、高速増分（短距離）変形に供したとき、改善された不可逆的又は塑性変形応答（これは、「構造的伸展性」と呼ばれる）を示す。新規不織ウェブは、改変された形態学的構造を有する新規ＰＰの繊維によって形成された構造である。
【００３２】
繊維の紡糸(spinning and drawing)の際の主な目標の１つは、再結晶化させる繊維の粘性面(aspect)を増強し、弾性面を減少させることである。したがって、例えば、引張強度及び伸長によって提示及び測定される目標とする物性は、ポリマー組成及び主な加工パラメータの両方に対する依存性が強く、これらによって改変及び影響され得る。ポリマーの加工挙動及び得られる物性は、以下に記載のように、ポリマー組成の多分散性又は分子量分布曲線の幅及び形状によって影響される。
【００３３】
かかる粘弾性繊維からの不織ウェブの製造における別の主な目標は、該繊維の特性と、該特性の（できる限り）かかる繊維から製造されるウェブの特性又は性質への「移行」とを維持することである。したがって、熱的結合条件（例えば、結合温度及び結合パターン）、ウェブ形成、ランダムな繊維のレイダウン(laydown)及び繊維の配向は、目標とするウェブの性能を達成するために重要である。好ましい結合領域の割合は５〜２５％、より好ましくは１０〜２０％である。
【００３４】
一態様において、本発明は、ポリプロピレンホモポリマーを含む実質的に連続したスパンメルト繊維で形成される新規不織ウェブである。スパンメルト繊維は、スパンボンド（典型的には、１０〜５０μｍ（ミクロン）の繊維直径を有する）、又はメルトブローン（典型的には、０．５〜１０μｍ（ミクロン）の繊維直径を有する）のいずれかである不織布又は不織ウェブを形成するために使用される。スパンメルト繊維（スパンボンド及びメルトブローンの両方）は、不織布ポリマーの技術分野においてよく知られており、したがって、本明細書でさらに詳細に記載する必要はない。
【００３５】
本発明において有用である新規ポリプロピレンホモポリマーは、反応生成物（すなわち、重合槽内で重合反応プロセスによって形成される生成物）又は少なくとも２種類のポリプロピレンホモポリマーの物理的ブレンド（各ホモポリマーは、異なる重合反応槽でのプロセスで製造される）のいずれかである。物理的ブレンドは、同じポリマーの少なくとも２種類のホモポリマー（すなわち、ポリプロピレン）で形成されるため、そのホモポリマー成分は混和性であり、したがって、単一の連続相を形成する。物理的にブレンドする前は、少なくとも２種類のポリプロピレンホモポリマーは、実質的に異なる重量平均分子量を有する。
【００３６】
新規ホモポリマーが２つの成分のブレンドである場合、一方のホモポリマー成分は、例えば、１０分あたり約１２〜１４グラムのメルトフローレート（ＭＦＲ）によって特徴付けられる重量平均分子量を有していてもよく、他方のホモポリマー成分は、例えば、１０分あたり約９０〜１００グラムのメルトフローレートによって特徴付けられる重量平均分子量を有していてもよい。新規ホモポリマーが３つの成分のブレンドである場合、この３つの成分はそれぞれ、例えば、１０分あたり約１２〜１４、３６〜４０及び９０〜１００グラムのメルトフローレートによって特徴付けられる重量平均分子量を有していてもよい。本明細書に示すメルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ  Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）によって測定される。これらのＭＦＲ値は、重合中に（「重合されたとき」）直接得られる。本質的に、高いＭＦＲを有するポリマー樹脂は、大部分が中サイズ及び小サイズの分子からなるが、低いＭＦＲを有するポリマー樹脂は、大部分が中サイズ及び大サイズの分子からなる。
【００３７】
多分散性は、ポリマーに特徴的なものであり、ポリマーの分子量分布（ＭＷＤ）曲線のシャープさを反映し、下記式によって規定される。
【００３８】
【数１】
2007532797.tif 000003
【００３９】
式中、ＰＤ＝多分散性、
Ｍｗ＝ポリマーの重量平均分子量、及び
Ｍｎ＝ポリマーの数平均分子量。
【００４０】
多分散性が低いほど、分子量分布曲線は狭くてシャープになり、多分散性が高いほど、分子量分布曲線は広くてなだらか(blunt)になる。
【００４１】
本発明において有用であるホモポリマーは、少なくとも２種類の構成ポリプロピレンホモポリマーの物理的ブレンドであり、２種類のホモポリマーの少なくとも一方は、好ましくは、３．３未満の多分散性を有する。換言すると、少なくとも１種類は、比較的狭い分子量分布曲線を有する。ブレンドした後、この少なくとも２種類のホモポリマーを合わせたもの（すなわち、ブレンド）は、３．５未満の多分散性を有する。多分散性の増加（一成分で３．３未満からブレンドで３．５に）は、各々が実質的に異なる重量平均分子量によって特徴付けられる少なくとも２種類のホモポリマーを一緒にブレンドすることに起因する。ホモポリマーが反応生成物である場合、これは、３．５未満の多分散性（すなわち、ブレンドに要求されるものと類似する多分散性限界）を有する。ホモポリマーの適切な多分散性は、これが、スパンメルト繊維を製造するのに望ましいメルトフローレート（ＭＦＲ）を有すること（及び、特に、望ましい低メルトフローレートをもたらすのに十分な数の高分子量ポリマー分子が存在すること）を確実にするための重要な要素である。スパンメルトプロセスにおける使用のための「紡糸可能な」ポリプロピレンホモポリマーについて、スパンボンドには１５〜４０のＭＦＲが好ましく、メルトブローンには４００〜３，０００グラム／１０分のＭＦＲが好ましい。
【００４２】
ホモポリマーは反応生成物であるか物理的ブレンドであるかにかかわらず、非対称な分子量分布によって特徴付けられる。ここで、特に図１を参照すると、各分子量における（すなわち、各ポリマー鎖長における）分子の数（すなわち、ポリマー鎖）を示す２つの分子量分布曲線が示されている。図１の上部の分子量分布曲線１０Ａは、従来のポリプロピレンホモポリマーの対称な（non-skewed）正規又はガウス分子量分布を示し、図１の下部の曲線１０Ｂは、本発明において有用な新規ホモポリマーの非対称な分布を示す。正規又はガウス分子量分布曲線１０Ａは、ピーク重量平均分子量の両側において、等しい勾配、及び横軸すなわちＸ軸の方に相反する向きに伸びる等しい長さのテイルを示すことが認識されよう。対照として、非対称な分子量分布曲線１０Ｂは、ピーク重量平均分子量未満では、低分子量の方向に延びる緩徐な勾配のロングテイル、及びピーク重量平均分子量より上では、急激な勾配と高分子量の方向に延びるショートテイルを示す。定性的に言うと、新規ホモポリマーの非対称な分子量分布曲線１０Ｂは、高分子量の分子が多数あること、及び低分子量の分子は比較的少ないが相当数あることを反映している。新規ホモポリマーの分子量分布の非対称は、ピーク引張におけるその伸長を実質的に超える不織ウェブの構造的伸展性に関与すると理論付けられ、これは、以下、本明細書において、さらに詳細に記載及び説明する。
【００４３】
用語「新規ホモポリマー」は、本明細書及び特許請求の範囲において使用する場合、本明細書においてすぐ上に記載した非対称な分子量分布を示し、正規又はガウス分子量分布（これも、本明細書においてすぐ上に記載）を示す「従来の」ポリプロピレンホモポリマーとは対照的なポリプロピレンホモポリマーをいう。
【００４４】
新規ホモポリマーが物理的ブレンドである場合、所望の非対称な分子量分布は、少なくとも２種類の従来のポリプロピレンホモポリマー及びブレンドする適量の適切な選択により得られることができる。物理的ブレンドは、一つの従来のホモポリマーのペレット及び他の従来のホモポリマーのペレットの単純な物理的ブレンドであってもよく、化合型(compounded)物理的ブレンドであってもよい。化合型物理的ブレンドでは、単純な物理的ブレンドを混合及び溶融し、次いで、生成物を再度ペレット化すると、新たに形成された各ペレットは、従来のホモポリマーを両方含有する。しかしながら、そのブレンド法は、付加的で困難なプロセス工程を提示し、これは、実験室用又は試験規模の量の新規ホモポリマーの製造において比較的重要度の低い可能性があり、高価になるだけでなく、時間を浪費し、商用ブレンダーの容量及び速度はかなり限定的であり、大規模な商業用生産に十分適さないため、この新規ホモポリマーの商業規模の生産の状況では困難となる。他方、新規ホモポリマーが反応生成物である場合、所望の非対称な分子量分布は、得るのがより困難となる可能性があるが、このプロセスは、異なる反応生成物を物理的にブレンドする必要性が回避されるため、大規模な商業用生産に、より良好に適している。
【００４５】
ここで、特に図２Ａ及び図２Ｂを参照すると、新規ホモポリマーから作製された本発明の新規不織ウェブは、好ましくは、少なくとも一方向において、
以下のような３つの要素：
（ｉ）４００％伸長時（好ましくは、少なくとも４５０％伸長時）の引張強度が、ピーク引張強度の少なくとも１０％であること、
（ｉｉ）２５０％伸長時の引張強度が、ピーク引張強度の少なくとも４０％（好ましくは、少なくとも５０％）であること、及び
（ｉｉｉ）ピーク引張強度後の粘弾性変形エネルギー／ピーク引張強度前の粘弾性変形エネルギーの比が１より大きい（好ましくは、２より大きい）こと、の少なくとも１つによって特徴付けられる。
【００４６】
新規ウェブは、３つの要素又は特徴（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の少なくとも１つ、好ましくは、その少なくとも２つ、最適には、その３つすべてを示す。本発明によるウェブは、１０〜８０ｇｓｍの坪量(basis weight)を有していてもよく、１５〜３５ｇｓｍが代表的である。
【００４７】
３つの要素又は特徴の各々は、Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｓｅｒｉｅｓ  ＩＸ引張試験機を用いて測定され得る。この試験機は、そのピーク引張強度における被験試料ウェブの引張強度（すなわち、負荷される力又は荷重）、ピーク引張強度時のその伸長、及び種々の他の伸長時のその引張強度が提供されるように設定され得る。伸長又は歪は、被験試料の非伸長での元の長さに対する割合（例えば、２００％伸長、２５０％伸長、４００％伸長、４５０％伸長等）で示される。
【００４８】
引張試験機は、典型的には、１分あたり５０〜５００ミリメートルの可変のクロスヘッド速度（すなわち、試料を把持する２つのグリップ又はジョー（jaw）が、試験中に移動して離れる速度）を提供する。図２Ａに概略的に示すように、伸長が速くなる（すなわち、クロスヘッド速度が大きくなる）と、同等の(comparable)伸長の場合での引張強度を低減させる傾向になる。図２Ａの矢印は、１００ｍｍ／分から５００ｍｍ／分へのクロスヘッド速度の増加を示す。比較の目的で、図２Ａに、２つの曲線２０ａ及び２０ｂ間に従来のスパンボンド不織ウェブに関する試験結果の範囲を上部に、２つの曲線２０ｃ及び２０ｄ間に本発明によるスパンボンド不織ウェブに関する試験結果の範囲を下部に示す。各組の上側の２０ａ及び２０ｃ曲線は、低クロスヘッド速度（１００ｍｍ／分）を用いて測定し、下側の２０ｂ及び２０ｄ曲線は、高クロスヘッド速度（５００ｍｍ／分）を用いて測定した。各組の曲線間の陰影領域は、その組のピーク伸長の範囲を表す。特に記載のない限り、本明細書で使用する「高速」クロスヘッド速度（「高速増分変形」等において）は５００ｍｍ／分である。
【００４９】
引張試験機は、典型的には、０．７６〜２０．３２ｃｍ（０．３〜８インチ）の可変のグリップ間隔（すなわち、その２つの長手方向末端で隣接した試料を把持するグリップ又はジョー間の初期長手方向離間）を提供する。ウェブ不定形性(irregularities)及び被験ウェブ試料の繊維の塑性変形とは関連のない他の欠陥の影響を回避するため、理想的には、グリップ間隔は、ウェブ試料の結合点間の間隔を越えないのがよい。したがって、図２Ｂに概略的に示すように、グリップ間隔を減少させると、所与の試料２２ａ、２２ｂ及び２２ｃに関する応力／歪曲線は、伸長が大きい方に移動する傾向になる。図２Ｂの矢印は、ウェブの欠陥の影響が最小限になるまでのグリップ間隔の減少を示す。結合点間の開きは、実際には、１．２７ｃｍ（０．５インチ）よりもかなり小さいものであり得るため、１．２７ｃｍ（０．５インチ）というグリップ間隔の使用は、結合点間の実際の開きをシミュレーションするための実用的試みを示すにすぎない。「増分」延伸理論値へのかかる近似は、試験用の試料の設置における実用上の物理的制限（例えば、どれだけ近接したグリップ又はジョーを試料上に配置し得るか）のため、必要とされる。特に記載のない限り、本明細書で使用する「増分」グリップ間隔の開き（「高速増分変形」等において）は１．２７ｃｍ（０．５インチ）である。
【００５０】
用語「高速増分」伸長又は変形は、大規模で商業用変形に使用される装置及びプロセスの特性を反映するために使用する。かかる高速増分変形装置は、不織布技術分野でよく知られており、「リングローリング」及び「テンター伸展」（GillespieらのＵ．Ｓ．６，６３２，５０４；AndersonらのＵ．Ｓ．６，６０５，１７２；CurroらのＵ．Ｓ．６，５０６，３２９；WeilらのＵ．Ｓ．５，２４２，４３６及びGhappellのＰＣＴ公開公報ＷＯ  ９５／０３７６５（これらの文献の各々は、参照により本明細書に援用される）に開示されているようなもの）等の手順を用いる。本明細書で使用する場合、好ましくは、高速増分変形は、１．２７ｃｍ（０．５インチ）以下の未変形の原寸又はグリップ間隔に加えられたとき、少なくとも４００（好ましくは、５００）ミリメートル／分のクロスヘッド速度で試験される変形をいう。
【００５１】
Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｓｅｒｉｅｓ  ＩＸ引張試験機は、周囲ウェブ温度（ambient web temperature）でしか高速増分変形を行なわないが、変形中、ウェブを特定の温度に維持するための手段を含む他の引張試験機がある。商業用高速増分変形を模擬するためには、周囲より高く８０℃までの（最適には、５０〜８０℃の）ウェブ温度が、塑性（すなわち、粘弾性）変形に好ましい。
【００５２】
ここで、特に図１及び図２Ａを参照すると、本発明による分子量分布曲線の非対称な（すなわち、図１の上の曲線１０Ａと比べた図１の下の曲線１０Ｂ）により、新規ホモポリマー組成物は、従来のホモポリマー組成物と比べ、高分子量の分子が多数あること、及び低分子量の分子は比較的少ないが相当数あることの両方によって特徴付けられることが確認されることがわかった。ここで、特に図２Ａを参照すると、従来のポリプロピレンホモポリマーは、試験（伸長を増加させる）中、ピーク引張強度時のその伸長後すぐに破断することが、よくわかる。したがって、破断時の伸長は、ピーク引張強度時の伸長（一般に、ピーク伸長と称する）よりも、それほど大きくない。このことは、異なるクロスヘッド速度での従来のポリプロピレンホモポリマーに関する応力／歪曲線を表す図２Ａの上の２つの曲線２０ａ及び２０ｂに反映されている（上側の曲線２０ａは、低クロスヘッド速度（１００ｍｍ／分）での試験であり、下側の曲線２０ｂは、高クロスヘッド速度（５００ｍｍ／分）での試験である）。したがって、従来のポリプロピレンホモポリマーで作製されたウェブは、典型的には、４００％伸長のかなり前で破断する。同様に、従来のポリプロピレンホモポリマーで作製されたウェブは、典型的には、２５０％伸長時に、破断するか、又は少なくともピークの引張強度の４０％未満の引張強度を有するかのいずれかである。
【００５３】
対照として、図２Ａの下の２つの曲線２０ｃ及び２０ｄに示すように、新規ホモポリマーで形成されるウェブは、伸長を、ピーク引張強度時の伸長を実質的に超えて増大させた場合であっても破断しない。したがって、新規ホモポリマーで作製されたウェブは、典型的には、少なくとも一方向において４００％伸長時に（好ましくは、４５０％伸長時）、依然としてそのウェブのピーク引張強度の少なくとも１０％の引張強度、２５０％伸長時に、依然としてそのウェブのピーク引張強度の少なくとも４０％（好ましくは、５０％）であるかなりの引張強度を示す。
【００５４】
新規ホモポリマー組成物で作製されたウェブ（修正した加工パラメータとの組合せで）が、従来のホモポリマーで作製されたウェブの伸長破断よりも大きな伸長の大きな破断又は破綻なく持続する能力は、少なくとも部分的には、新規ホモポリマーの非対称な分子量分布に起因すると理論付けられる。先に記載したように、ホモポリマーの高分子量の分子は、これによって作製されるウェブの引張強度への関与において重要な要素であることは十分認識されている。しかしながら、従来のホモポリマーでは、高分子量の分子の割合が、得られる狭い分子量分布によるホモポリマー内での高レベルの結晶化にも関与する。したがって、従来のホモポリマーは、ピーク引張応力の負荷のすぐ後に破断する傾向にあり、破断時の伸長は、ピーク引張強度時の伸長よりわずかに大きいにすぎない傾向にある。新規ホモポリマー内の相当数の低分子量の分子の存在（非対称な分子量分布を伴う）は、ホモポリマーの結晶性を低下させ、その非晶質挙動を増大させることにより、高分子量の分子の可塑剤としての機能を果たすと理論付けられる。したがって、新規ホモポリマーによって作製されるウェブのピーク引張強度は小さいが、ウェブは、ピーク引張強度時の伸長を十分超えても（典型的には、４００％又は４５０％伸長時であっても）そのコヒーレンシー（coherency）を（有効断裂なしに）保持する。
【００５５】
上記の最初の２つの要素又は特徴は、特定の伸長時の応力／歪曲線の静的な寸描(static snapshot)を表すが、第３の要素又は特徴は、むしろ、ウェブの履歴（history）及び応力／歪条件下でのその性能の動的な像(motion picture)である。ここで、特に図２Ｂ及び図３を参照すると、本発明のウェブでは、ピーク引張強度後の応力／歪曲線下面積Ｂ（すなわち、ピーク引張強度の右側）は、ピーク引張強度前の応力／歪曲線下面積Ａ（すなわち、ピーク引張強度の左側）よりも大きい。応力／歪曲線下総面積は粘弾性変形エネルギーを表し、これは、さらに靭性と関連する。したがって、図２Ｂに示すように、曲線下面積Ａ１、Ａ２及びＡ３は、ピーク引張強度に達する前の粘弾性変形エネルギーを表し、曲線下面積Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３は、ピーク引張強度から破断まで又は少なくともピーク引張強度の１％まで（いずれかが最初に起こる）の粘弾性変形エネルギーを表す。（Ａ１、Ａ２、Ａ３及び関連するＢ１、Ｂ２、Ｂ３は、試験中、異なるグリップ間隔を用いた同じウェブにおける測定値を示す（本明細書にて先に説明）。）「ピーク引張強度の１％」という限界は、単に、新規ホモポリマーで形成されるウェブは、高頻度で、通常の試験サイクル中、破断なく変形（伸展）を継続するため使用している。「ピーク引張強度の１％」は、単に、かかる場合における伸長プロセスに対する上限を提供する。
【００５６】
したがって、ピーク引張後の粘弾性変形エネルギーＢのピーク引張前の粘弾性変形エネルギーＡに対する比は、典型的には、本発明によれば１より大きく、好ましくは２より大きい。Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｓｅｒｉｅｓ  ＩＸ引張試験機は、ピーク引張に対する粘弾性変形エネルギー（又は「最大荷重に対する仕事」）の尺度を、ソフトウェアセットアップ及び計算モードに応じて、供給されるエネルギーとして提供できるものである。ポリプロピレンホモポリマーに供給されるエネルギーは、ピーク引張に対するエネルギーに近い近似値である。図２Ａの曲線２０ａ及び２０ｂの検討から認識されるように、ピーク引張後の粘弾性変形エネルギーは、標準的なウェブの差し迫った破断によって制限される。しかし、図２Ａの曲線２０ｃ、２０ｄの検討及び図３から明白であるように、本発明の新規ウェブは、ピーク引張を超えても十分に伸長を継続するため、さらなる変形をもたらすためにさらなる粘弾性変形エネルギーが必要とされる。手動又はソフトウェアのいずれかによる引張試験機の修正により、ピーク引張後の粘弾性変形エネルギーが、（破断（又はピーク引張強度の１％）に対するエネルギー）−（ピーク引張に対するエネルギー）（これは、上記のように、供給されるエネルギーで近似され得る）で算出され得る。
【００５７】
ここで、特に図３を参照すると、修正された応力／歪曲線が示されている。所与の伸長をもたらすのに要する応力又は力は、標準的な力の単位（ニュートン）で示されるのではなく、ピーク引張又はピーク力の割合で示される。したがって、ピーク伸長（すなわち、ピーク引張時の伸長）をもたらすためにはピーク引張応力の１００％の応力が必要とされる。さらに、ピーク伸長の右側の陰影領域３０ａは、実際の試験結果の範囲（破線間で示す）を表す。対照として、ピーク伸長３０ｃの右側の実線曲線３０ｂは、上記の要素又は特徴（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）で指定される曲線を表す。この仮定の(hypothetical)実線曲線は、同じ伸長時の実際の試験結果よりも小さい引張強度を示すため、実際の試験結果は、より厳密な仮定の要件をより容易に満たすことが認識されよう。さらにまた、ピーク引張強度後の粘弾性変形エネルギー（Ｂで示す）のピーク引張強度前の粘弾性変形エネルギー（Ａで示す）に対する比は、実際の試験結果及び仮定の曲線の両方で、１より大きいことがわかる。
【００５８】
Taylorらの米国特許公開公報第２００２／００６３３６４号（Ａ１）（２００２年５月３０日に公開）には、多成分（例えば、複合）スパンボンド不織布を製造するためのシステム及びプロセスが開示されている。装置の構成要素（急冷チャンバ及びフィラメント延伸装置及びフィラメント堆積装置が含まれる）は、この明細書中に、Reifenhauser GmbH & Company Machinenfabrik（ドイツ、トロイスドルフ）から、ＲＥＩＣＯＦＩＬ  ＩＩＩの商品名で市販されていると記載されている。この公報は参照により本明細書に援用され、該システムをより十分に記載している米国特許第５，８１４，３４９号も同様とする。単一の新規ホモポリマーのみを生成物の形成に使用する本発明では、第２の供給ホッパー及び第２の押出機は不要であり、紡糸金口(spinnerette)のディストリビュータープレートは、モノフィラメント用操作のために簡素化することができる。
【００５９】
高速増分変形に供したとき塑性変形可能であるウェブを形成するためには、新規ホモポリマーのスパンボンド不織ウェブは、前記プロセスに従い、以下の修正した加工パラメータ：８〜２０℃（好ましくは、約１２〜１４℃）の急冷用空気、５００〜２，５００メートル／分（好ましくは、１，０００〜２，０００メートル／分）の繊維速度、及び７５〜１５０℃（好ましくは、１１０〜１２５℃）の結合温度を用いて形成するのがよいことがわかった。得られるウェブの塑性変形可能な性質は、その少なくとも一方向（好ましくは、おむつ用ウェブの前後方向又はＣＤ）における構造的伸展性に関与する。
【００６０】
本発明の新規ウェブは、好都合には、これを、加熱されたパターン形成(patterned)ローラー及び加熱された平滑なアンビルローラーとの間のカレンダー間隙間に通すことにより、融着させたものであり得る。好ましくは、パターン形成ローラーは、非対称的結合パターン、例えば、KauschkeらのＵ．Ｓ．６，５３７，６４４、Ｕ．Ｓ．６，６１０，３９０及び米国特許出願公開公報第２００２／００３６０６２号（Ａ１）（２００２年３月２８日に公開）（これらの文献の各々は、参照により本明細書に援用される）に開示されている離散した(discrete)楕円形の結合点の非対称的結合パターンを形成する。かかるパターンは、First Quality Nonwovens, Inc.のＰＩＬＬＯＷ  ＢＯＮＤマーク(mark)として認識される。
【００６１】
ここで、特に図４Ａ〜図４Ｄを参照すると、本発明のウェブには、さらに、新規ウェブ４０ａと、不織布、織布、フィルム及びその組合せからなる群より選択される少なくとも１種類の他のウェブ４０ｂとを含む多層積層体又は複合体（一般的に４０で示す）における有用性が見出される。複合体分野に精通した人には認識されるように、少なくとも１種類の他のウェブ４０ｂは、弾性又は非弾性、通気性又は非通気性等であり得る。少なくとも１種類の他のウェブ４０ｂは、好ましくは、一方において不織布（したがって通気性）又は通気性フィルムであり、或いは他方において弾性不織布又は弾性フィルムである。好ましい他のウェブ４０ｂの一例は、ポリエチレンのホモポリマーで形成されたフィルムである。複合体４０は、接着剤４０ｃ及びさらなるウェブ４０ｂ’を含み得る。
【００６２】
より詳しくは、図４Ａは、接着型２層複合体（一般的に４１で示す）を示し、図４Ｂは、接着型３層複合体（一般的に４２で示す）を示す。図４Ｃは、非接着型２層複合体（一般的に４３で示す）を示し、図４Ｄは、非接着型３層複合体（一般的に４４で示す）を示す。非接着性結合は、熱、超音波、融解等の手法によってなすことができ、熱的結合４５を、図４Ｃ及び図４Ｄに示す。
【００６３】
複合体又は積層体の他のシート又は層は、本質的に弾性であり、新規ウェブ４０ａが、構造の完全な破損、破断又は崩壊なく積層体の応力／歪の動きに従う能力により、複合体は、頻繁なヒステリシス応力／歪変形に対して高度に抵抗性を示す。さらに、新規ウェブ４０ａが、複合体の外側表面を画定する場合、柔軟で織物様の表面を複合体に付与する。
【００６４】
多層積層体又は複合体４０は、新規ウェブ４０ａと少なくとも１種類の他のウェブ４０ｂの伸展性が適合するように選択され得るため、複合体４０のウェブの偶発的な分離の可能性は最小限にすることができる。
【００６５】
複合繊維（一般的に５０で示す）には種々の型がある。
【００６６】
よく知られた芯鞘複合繊維５０（図５の左側に示す）は、典型的には、強度を提供するための芯としての「マトリックス」ポリマーと、損傷なくマトリックスポリマーとの複合繊維の熱的結合を容易にするための鞘としての低融点「バインダーポリマー」とを有する。熱的結合は、当該技術分野でよく知られた多種多様な手法（融着（カレンダー加工等）、超音波結合、スルーエア(through-air)結合等が挙げられる）によって行なわれ得る。典型的には、柔軟性及び伸展性を複合繊維に付与する（これは、ポリプロピレンでは達成され得ない）ために、マトリックスポリマーすなわち芯はポリプロピレンであり、バインダーポリマーすなわち鞘はポリエチレンである。或いは、柔軟な外側表面及び高いドレープ性(drapability)を複合繊維に付与するためには、マトリックスポリマーすなわち芯は、ポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレートであって、バインダーポリマーすなわち鞘はポリエチレンである。
【００６７】
よく知られた並列複合繊維５０ｂ（図５の右側に示す）は、高度のクリンプ(crimping)を受け、熱的変化の下での２種類のポリマーの収縮が異なる結果としてスパイラルの形成が起こる。かかる「バイメタル効果」は、非常に嵩高い３Ｄ構造の不織布をもたらし、これは、典型的なスパンボンド不織布よりも柔軟で、より大きな嵩／厚さ(caliper)を有する。衛生用製品に使用される典型的なカード(carded)ウェブは、所望の柔軟性及び嵩厚さがもたらされるように、約１０〜５０重量％のかかる波形状の複合繊維を含有する。
【００６８】
典型的には、芯鞘複合繊維及び並列複合繊維は、ともに、不織布の布地の機械的特性を保持するために、この２つの成分ポリマーのその相互の接着表面での解放が最小限であるポリマーが利用される。
【００６９】
新規ポリプロピレンホモポリマー５２は、２つの成分ポリマー間の収縮挙動の差の低減及び／又は熱的結合ウインドウ(window)の改善を行ない、複合繊維の使用中での成分分離の可能性が小さくなるようにするため、芯鞘複合繊維において芯として（典型的には、鞘として、ポリエチレン５４又はポリエチレンのコポリマーを伴う）使用され得る。新規ポリプロピレンホモポリマー５２はまた、柔軟性／溶融性結合ポリマー５４を伴う改善された結合強度をもたらすため、又は単にバイメタル効果をもたらすために、並列複合繊維（典型的には、従来のポリプロピレン若しくはポリエチレン５４又はポリエチレンのコポリマーのいずれかを伴う）において使用され得る。
【００７０】
複合繊維５０の成分は、新規ポリプロピレンホモポリマー及びポリエチレンのホモポリマーであり、該成分は、温度に応じた収縮特性、塑性変形特性及び他のポリマー系材料と結合する能力において実質的に類似する。したがって、成分が使用時に分離する可能性は小さい。前述のとおり、かかる複合繊維のコストは単一成分繊維のものを上回るが、本発明の複合繊維は、新規ホモポリマー成分及びポリエチレン成分の共通の特性により、複合繊維で作製されるウェブは、（塑性変形したとき、成分が互いに分離する可能性により）従来の複合繊維は適さないであろういくつかの適用に特別に非常に適したものとなるため、非常に望ましい。
【００７１】
第３の型の複合繊維は「剥離型繊維」である。かかる剥離型繊維は、典型的には、「パイ」断面（４、６、８又は１６にパイ分割(cut)で、隣接する成分ポリマーが異なる）又は任意の他の断面構成の少なくとも２種類以上の成分ポリマーで形成され、この少なくとも２種類の成分ポリマーは（そのサイズに応じて）、機械的、化学的又は熱的二次処理中又はその後に、剥離して非常に微細な繊維を形成するように設計される。このとき、互いに接着する傾向が最小限である成分ポリマーを使用することは必須である。水力学的二次処理は、同時に割裂し、割裂された繊維を交絡するために高頻度で使用される。新規ポリプロピレンホモポリマー組成物は、さらに、かかる剥離型繊維（典型的には、別の成分ポリマーとして、従来のポリプロピレン若しくはポリエチレン又はポリエチレンのコポリマーとともに作製される）において有用性が見い出される。剥離型複合繊維のポリマーは、好ましくは、二次処理中のその意図的割裂が容易となるように互いに実質的に非接着性である。
【００７２】
本発明によるウェブは、水流交絡若しくはハイドロインゴルジされた単層不織布又は水流交絡若しくはハイドロインゴルジされた多層積層体又は複合体のいずれかの形成において極めて高い有用性が見られる。用語「ハイドロインゴルジされた」は、２００４年９月１０日に出願された米国特許出願第１０／９３８，０７９号（これは、参照により本明細書に援用される）により十分に記載されている。
【００７３】
ここで、特に図６Ａを参照すると、その上部に、水流交絡又はハイドロインゴルジ(hydroengorgement)前の本発明による単層スパンボンドウェブ６０の厚さ又は厚み（thickness）が、その下部には、水流交絡又はハイドロインゴルジ後の同じウェブ６２が示されている。水流交絡又はハイドロインゴルジ後のウェブ６２の厚さＣ２が水流交絡又はハイドロインゴルジ前のウェブ６０の厚さＣ０よりもかなり大きいだけでなく、交絡の程度もずっと大きい。比較の目的のため、図６Ａの中央部に、本発明によるウェブ６０、６２の厚さＣ０及びＣ２の中間の厚さＣ１、及び水流交絡後の本発明によるウェブ６２よりも低度の交絡を有する比較可能な水流交絡された従来のウェブ６４を示す。結合点間の連続繊維の長さ（すなわち、自由繊維長）が、結合点間の繊維の種々の部分が他の繊維と、ある程度非依存的に水流交絡又はハイドロインゴルジ可能なように、十分に塑性変形を受けることができることで、望ましくないほぐれ現象が最小限になると理論付けられる。したがって、本発明のウェブは、高度な嵩高さ（すなわち、厚さ又は厚み）及び／又は高レベルの水流交絡又はハイドロインゴルジがウェブに所望される場合に、特に有用である。
【００７４】
ここで、特に図６Ｂを参照すると、水流交絡又はハイドロインゴルジ前の本発明によるスパンボンドウェブ６６の一部分６６が上部に、水流交絡又はハイドロインゴルジ後の一部分６８が下部に示されている。自由繊維長ｄ（すなわち、結合点間の間隔）は水流交絡によって変化しないが、繊維自体は、繊維の機械的伸張及び高度の繊維交絡によって水流交絡処理後に伸長及び伸展された状態になることが認識されよう。より詳しくは、水流交絡処理により、従来のスパンボンドウェブを同等に処理した場合に生じるであろうものより大きな長さ及び高度な交絡の繊維がもたらされることが認識されよう。
【００７５】
ここで、図７を参照すると、水流交絡又はハイドロインゴルジされた積層体又は複合体（一般的に７０で示す）が示されており、ここで、２つの外側層７２及び７４は本発明によるスパンボンドウェブであり、中間層７６は、木材パルプ繊維、セルロース系繊維、ビスコース繊維又はその組合せで形成されたものである。この３つの層は、適切な並列状態７２、７６、７４で配置されて、次いで従来の水流交絡に供されたものである。図示のとおり、パルプ繊維７６が、スパンボンド層７２及び７４の隣接する内側表面内の種々の領域７６（結合点７８の中間）に挿入されており、特に強力な積層体を形成している。
【００７６】
本発明の新規ウェブはまた、例えば有孔トップシートとしての使用に適した有孔ウェブを形成するために特に有用である。新規ウェブを、さらにカレンダー加工して易破壊性の二次結合を内部に作出し、次いでさらに、カレンダー加工したウェブを、高速増分変形によって塑性変形させ、内部に孔を作出する。従来のウェブに適用される二次結合及び穿孔のプロセスは、BensonらのＵ．Ｓ．５，６２８，０９７、FlohrらのＵ．Ｓ．６，５５１，４３６及びGillespieらのＵ．Ｓ．６，６３２，５０４（これらの各々は、参照により本明細書に援用される）に開示されている。新規ウェブにはポリプロピレンホモポリマーが使用されており、純粋なポリエチレンと比べて優れた結果（例えば、柔軟性、ハンド強度（hand strength）及び耐磨耗性）が得られ、複合繊維、コポリマー繊維又は純粋なポリエチレン繊維での高い費用が回避される。
【００７７】
或いはまた、本発明の新規ウェブは、有孔不織ウェブを形成するのにも特に有用である。したがって、新規ウェブは、不織ウェブを支持するスクリーンを通して熱風を吸引することにより、又は不織ウェブのホットニードリング（例えば、熱風又はホットニードルによって）により内部に作出された穿孔を有する。
【００７８】
本発明の新規ウェブは、それ自体で、又は積層体又は複合体の一部として、広範で多様な適用、例えば、吸収剤製品（例えば、おむつ、生理用ナプキン、布巾等)、医療用衣料品（例えば、手術衣等)、産業保護用衣料品（例えば、クリーンルーム用の衣類等)、家財道具（例えば、家具及び寝具等)、濾過装置等において有用性が見い出される。
【実施例】
【００７９】
（実施例Ｉ）
プロピレンの新規ホモポリマーは、ExxonMobil Chemical CompanyからＰＰ  ３１６４  Ｅ−Ｉの表示のものを入手した。この組成物は、２３〜２５グラム／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ  Ｌ、２３０℃／２．１６ｋｇ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）及び約３の多分散性（Ｍｗ／Ｍｎ）を有するものであった。連続繊維を、該ホモポリマーで形成し、スパンボンドして、Taylorらの米国特許出願公開公報第２００２／００６３３６４号（Ａ１）（２００２年５月３０日に公開）及びBugadaらのＵ．Ｓ．６，５６９，９４５（ともに、参照により本明細書に援用される）に記載の方法に従うと３５グラム／平方メートル（ｇｓｍ）の重量を有するスパンボンド不織ウェブを形成した。Taylorに示される装置を、単一のホッパー及び単一の押出機のみを使用するために改良し、紡糸又は生産プレートも、多成分スパンボンドでなく単一成分スパンボンドを生産するために適切に改良した。
【００８０】
主な紡糸加工条件は、急冷用空気温度を１４℃、平均繊維速度を１分あたり１，９００メートル（ｍ／分）、及びカレンダー間隙内の結合温度を１２０℃に設定した。より詳しくは、不織ウェブは、加熱されたパターン形成ローラーと加熱された平滑なアンビルローラーの間のカレンダー間隙間に通すことにより融着した。このパターン形成ローラーにより、本明細書において上記に開示し、First Quality Nonwovens, Inc.のＰＩＬＬＯＷ  ＢＯＮＤマークを特徴とする離散した楕円形の結合点の非対称的結合パターンが形成された。
【００８１】
得られたウェブは、当該技術分野の水準レベルの均一性及び関連する低重量偏差を有していた。
【００８２】
得られたウェブの物性及び特性を、ＡＳＴＭ  ５０３５−９５及びＥＤＡＮＡ  ２０．２−８９に記載の従来試験方法を、本発明の目的及び結果が強調されるように設定条件を修正して用いて評価した。したがって、試験は、１分あたり１００、３００、４５０及び５００ミリメートルの種々のクロスヘッド速度及び１．２７、５．０８及び１０．１６ｃｍ（０．５、２及び４インチ）の種々のグリップ間隔で行ない、結果を表Ｉに記載する。表に示す各データは、少なくとも３０個の試験片から得たデータの平均である。表中のダッシュ（−−）は、試料破断によりデータの取得ができなかったことを示す。
【００８３】
また、表Ｉに、比較の目的で、ExxonMobil Chemical Companyから商品表示ＰＰ  ３１５５で、又はBasell USA, Inc.から商品表示ＰＸＰＨ  ８３５（ともに、３６のメルトフローレートを有する樹脂）で入手可能な従来のポリプロピレンホモポリマーから形成された連続的なスパンボンド繊維の対照ウェブも示す。従来のポリプロピレンホモポリマーは、急冷用空気温度が２０℃、繊維速度が１分あたり２，５００メートル及びカレンダー間隙内の結合温度が１５８℃の従来の加工条件下で加工した。
【００８４】
表Ｉのデータは、本発明による不織ウェブの塑性変形、特に、ウェブを高クロスヘッド速度及び小グリップ間隔に供した（増分高速変形プロセスを模擬し、ウェブ形成の影響を漸進的に排除する）場合の塑性変形、並びにウェブの塑性（粘弾性）変形が引張ピークに達するのに使用されるエネルギーとウェブの破断を引き起こすのに必要とされるさらなる塑性変形エネルギーとの比を示す。
【００８５】
（実施例ＩＩ）
すべての試験を５００ｍｍ／分のクロスヘッド速度及び１．２７ｃｍ（０．５インチ）のグリップ間隔で行なったこと以外は、実施例Ｉの手順を繰り返した。
【００８６】
評価結果を表ＩＩに記録している。図８は、典型的な試験片の応力／歪グラフを示し、試験片番号１〜４は従来のポリプロピレンホモポリマーであり、試験片番号５〜８は本発明による新規ポリプロピレンホモポリマーである。
【００８７】
実施例ＩＩで評価した典型的な試験片の物性及び特性は、表Ｉの評価結果と１００％一致しないが（同じクロスヘッド速度及びグリップ間隔での評価の場合）、表Ｉ及び表ＩＩの評価結果は、同じファブリックロールの異なる試料であっても異なる評価結果がもたらされる可能性のある布地の不均一性を考慮すると、妥当に予測され得る範囲内である。
【００８８】
（実施例ＩＩＩ）
実施例ＩＩの手順を繰り返し、この場合、すべてのウェブ（新規及び従来ともに）は、３５ｇｓｍでなく１５ｇｓｍの重量を有するものとした。
【００８９】
物性及び特性を表ＩＩＩに記録している。図９は、典型的な試験片の応力／歪グラフを示し、試験片番号１〜４は従来のポリプロピレンホモポリマーであり、試験片番号５〜８は本発明による新規ポリプロピレンホモポリマーである。このグラフでは、実施例Ｉ及び実施例ＩＩの重い３５ｇｓｍ材料の従来の試験片番号５〜８が高伸長時に破断したことを正確に示しているが、使用したグラフ作成設備の限界により、より軽量の１５ｇｓｍ材料の従来の試験片が、かかる試験片の有効断裂は実際にあったが、高伸長時であっても破断を示さなかったと不正確に示していることが認識されよう。
【００９０】
（実施例ＩＶ）
本発明による修正した加工パラメータとの組合せでの異なる新規ポリプロピレンホモポリマーに関連する本発明の有効性を示すため、実施例ＩＩの手順を、ExxonMobil Chemical Companyから表示３１０４Ｅ−１で入手した１８のメルトフローレートを有する新規ポリプロピレンホモポリマーを用いて繰り返した。２つのウェブを、１８及び４０ｇｓｍの重量で作製した。カレンダー間隙内のウェブ温度は（１２０℃の代わりに）１２５℃とした（１２０℃の代わりに）。物性及び特性を表ＩＶに記述する。対照ウェブは使用しなかった。
【００９１】
まとめると、本発明は、新規ポリプロピレンホモポリマーを含む、実質的に連続したスパンメルト繊維で形成される不織ウェブを提供し、該ウェブは、少なくとも一方向におけるその構造的伸展性に関与するように高速増分変形に供したとき、塑性変形可能である。かかるウェブの連続繊維は、それ自体同士又は他の繊維とのいずれかで水流交絡又はハイドロインゴルジされたものであり得る。水流交絡又はハイドロインゴルジされた積層体は、例えば、本発明による２つの外側スパンボンド層と、その間に形成される、木材パルプ、セルロース系繊維、ビスコース繊維又はその組合せの中間層とを備えたものであり得る。複合体又は積層体は、かかるウェブ及び不織布又はフィルムで形成されたものであってもよく、該不織布又はフィルムは、好ましくは、弾性及び／又は通気性である。複合繊維は、組合せで、新規ポリプロピレンホモポリマー成分及びポリエチレン成分を含むことができ、両成分は温度に応じた収縮特性、塑性変形特性及び他のポリマー系材料と結合する能力において実質的に類似する。最後に、本発明は、新規ホモポリマーによるポリプロピレンのかかる単一成分繊維、かかる複合繊維、及びかかるウェブ、複合体又は積層体を製造する方法を提供する。
【００９２】
以上、本発明の好ましい実施形態を詳細に示し、記載したが、これに対する種々の変形及び改良は、当業者には容易に自明となろう。したがって、本発明の精神及び範囲は、広く解釈されるべきであり、添付の特許請求の範囲にのみ限定され、前述の本明細書に限定されるものではない。
【００９３】
【表１】
2007532797.tif 000004
【００９４】
【表２】
2007532797.tif 000005
【００９５】
【表３】
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【００９６】
【表４】
2007532797.tif 000007
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】従来のポリプロピレンホモポリマーの標準又は正規曲線と比べた、本発明による典型的なポリプロピレンホモポリマーの非対称な分子量分布曲線の比較の図表である。
【図２Ａ】クロスヘッド速度を変えて試験したときの、従来のポリプロピレンホモポリマーと比べた、本発明によるポリプロピレンホモポリマーのウェブ伸長に応じた引張応力のグラフ（すなわち、応力／歪曲線）の比較の図表である。
【図２Ｂ】グリップ間隔を変え、表示した粘弾性変形エネルギーパラメータを用いて試験したときの、本発明による単一ポリプロピレンホモポリマーのウェブのウェブ伸長に応じた引張応力のグラフの図表である。
【図３】図２Ｂのグラフと類似するグラフの比較の図表であるが、実際の試験結果の曲線を特許請求の範囲に規定した仮定の曲線と比較している。
【図４Ａ】本発明によるウェブ及び不織布、織布、フィルム又はその組合せの複合体に関する概略図であり、接着型２層複合体を示す。
【図４Ｂ】本発明によるウェブ及び不織布、織布、フィルム又はその組合せの複合体に関する概略図であり、接着型３層複合体を示す。
【図４Ｃ】本発明によるウェブ及び不織布、織布、フィルム又はその組合せの複合体に関する概略図であり、非接着型２層複合体を示す。
【図４Ｄ】本発明によるウェブ及び不織布、織布、フィルム又はその組合せの複合体に関する概略図であり、非接着型３層複合体を示す。
【図５】本発明による異なる型の複合繊維に関する概略図である。
【図６Ａ】本発明によるウェブの水流交絡又はハイドロインゴルジの前（上）及び後（下）の両方、並びに対照として従来のウェブの水流交絡又はハイドロインゴルジの後（中央）の概略図であり、各々は、比較可能な非常に拡大した縮尺である。
【図６Ｂ】図６Ａと類似しているが、対照なしで非常に拡大した縮尺である。
【図７】水流交絡又はハイドロインゴルジ後のスパンボンド−パルプ−スパンボンド複合体の非常に拡大した縮尺の概略図である。
【図８】実施例２による種々の試料に関する比較の応力／歪グラフである。
【図９】実施例３による種々の試料に関する比較の応力／歪グラフである。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2007532797.tif 000018
【図７】
2007532797.tif 000019
【図８】
2007532797.tif 000020
【図９】
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【国際調査報告】
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