(57)【要約】【課題】  従業員が立て替えた出費を会社に報告する場合などにおいて、電子領収証を販売時点で生成する。【解決手段】  本発明に係るシステム、方法、およびプログラムは商人および顧客双方のために販売時点情報管理端末において、認証された電子領収証を自動的に生成する。次いで、これらの電子領収証は出費の会計、税務目的、会計・税務部門への転送、ならびに、キャッシュフローおよび予算執行の実時間分析のために紙の領収証に代えて使用されうる。本発明によれば、紙の領収証の紛失が避けられる、読みやすい領収証が常時提供される、従業員の主観が排除される、広範な取り引きの詳細が提供される、入力誤りが無くなる、必要な物理的な記憶容量が少なくて済む、出費の連続的な追跡が促進される、そして、出費の報告の手順が容易になる。さらに、この販売時点情報管理端末によれば、電子領収証と小切手のイメージまたは使用された紙幣の連続番号のような支払い方法に関する他の利用可能な符号化されたデータおよび情報とを統合することが可能になる。この他の利用可能な符号化されたデータによれば、予算、会計、税務という分類に分離するためのデータの分類をより容易にすることができる。【選択図】  図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売時点において顧客に領収証を提供する方法であって、
領収証送付先命令を含む領収証命令を受領するステップと、
電子領収証を生成するステップと、
前記電子領収証を前記領収証送付先に送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
さらに、前記販売時点において領収証認証データを生成するステップと、
前記領収証認証データを前記領収証送付先に送信するステップとを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記領収証認証データは領収証の内容、日付、時刻、および商人の識別情報のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記電子領収証は一意の取り引き識別情報の形態をした主キーを含む、
請求項１乃至３のうちの１項に記載の方法。
【請求項５】
前記領収証送付先は形態情報端末、顧客の雇用主出費報告システム、税務当局、顧客の個人的出費追跡システム、顧客の会計係出費追跡システム、および税務当局のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１乃至４のうちの１項に記載の方法。
【請求項６】
前記送信するステップはさらに、前記電子領収証の内容を前記領収証送付先に適用することを含む、
請求項１乃至５のうちの１項に記載の方法。
【請求項７】
さらに、前記電子領収証から税務データを収集するステップを含む、
請求項１乃至６のうちの１項に記載の方法。
【請求項８】
前記税務データは支払われた売上税および控除可能な経費のうちの少なくとも１つを含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
さらに、前記電子領収証における項目を出費分類に編成するステップを含む、
請求項１乃至８のうちの１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記電子領収証は前記販売時点において購入をなすのに使用された紙幣、クレジット・カードの券面、および小切手のうちの少なくとも１つのもののイメージを含む、
請求項１乃至９のうちの１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記受領するステップは領収証送付先命令に基づいて領収証送付先データベースから領収証送付先を検索、取得することを含む、
請求項１乃至１０のうちの１項に記載の方法。
【請求項１２】
販売を取り引きする手段と、
領収証送付先への転送のために適合した電子領収証を生成する手段と
を含む販売時点情報管理端末。
【請求項１３】
さらに、領収証命令を受領する手段を含む、
請求項１２に記載の販売時点情報管理端末。
【請求項１４】
前記受領する手段は前記領収証命令の中の領収証送付先識別子に基づいて領収証送付先データベースから領収証送付先を検索、取得する手段を含み、
前記領収証送付先データベースは前記領収証送付先識別子および対応する領収証送付先を含む、
請求項１２または１３に記載の販売時点情報管理端末。
【請求項１５】
さらに、前記電子領収証を前記領収証送付先に送信する手段を含む、
請求項１２乃至１４のうちの１項に記載の販売時点情報管理端末。
【請求項１６】
さらに、領収証認証データを生成する手段を含み、
前記送信する手段はさらに前記領収証認証データを前記領収証送付先に送信する、
請求項１５に記載の販売時点情報管理端末。
【請求項１７】
前記領収証認証データは領収証の内容、日付、時刻、および商人の識別情報のうちの少なくとも１つのものを含む、
請求項１６に記載の販売時点情報管理端末。
【請求項１８】
前記電子領収証は一意の取り引き識別情報の形態をした主キーをを含む、
請求項１２乃至１７のうちの１項に記載の販売時点情報管理端末。
【請求項１９】
前記領収証送付先は携帯情報端末、顧客の雇用主出費報告システム、税務当局、顧客の個人的出費追跡システム、顧客の会計係出費追跡システム、および税務当局のうちの少なくとも１つのものを含む、
請求項１２乃至１８のうちの１項に記載の販売時点情報管理端末。
【請求項２０】
前記電子領収証は前記販売時点において購入をなすのに使用された紙幣、クレジット・カードの券面、および小切手のうちの少なくとも１つのもののイメージを含む、
請求項１２乃至１９のうちの１項に記載の販売時点情報管理端末。
【請求項２１】
一意の取り引き識別情報を含む主キーを含む電子領収証。
【請求項２２】
前記一意の取り引き識別情報は商人の識別情報と、購入日および購入時刻のうちの少なくとも一方とを含む、
請求項２１に記載の電子領収証。
【請求項２３】
領収証送付先識別子と、顧客によってなされた購入のための電子領収証を受領するのための対応する電子領収証送付先とを含むデータを含むデータベース。
【請求項２４】
販売時点情報管理端末のためのその中に記録されたコンピュータ読み取り可能なプログラム・コードを有するコンピュータ使用可能な媒体を含むコンピュータ・プログラムであって、
販売を取り引きするように構成されたプログラム・コードと、
電子領収証を生成するように構成されたプログラム・コードとを含むコンピュータ・プログラム。
【請求項２５】
さらに、領収証送付先命令を受領するように構成されたプログラム・コードを含む、
請求項２４に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２６】
前記受領するように構成されたプログラム・コードは領収証送付先識別子に基づいて領収証送付先データベースから領収証送付先を検索、取得するように構成されたプログラム・コードを含み、
前記領収証送付先データベースは領収証送付先識別子と、顧客によってなされた購入の電子領収証を受領するのための対応する電子領収証送付先とを含むデータを含む、
請求項２４または２５に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２７】
さらに、前記電子領収証を前記領収証送付先に送信するように構成されたプログラム・コードを含む、
請求項２５または２６に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２８】
さらに、領収証認証データを生成するように構成されたプログラム・コードを含み、
前記送信するコードは前記領収証認証データを前記領収証送付先に送信する、
請求項２７に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２９】
前記電子領収証は一意の取り引き識別情報の形態をした主キーをを含む、
請求項２４乃至２７のうちの１項に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項３０】
前記一意の取り引き識別情報は商人の識別情報と、購入日および購入時刻のうちの少なくとも一方とを含む、
請求項２９に記載のコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に取り引きの領収証に関し、特に販売時点（point-of-sale ）における電子領収証の生成に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の経営者は従業員によって負担される出費の注意深い追跡を必要とする。従業員によってなされる出費は旅行の出費や食事の出費のような様々な形態をとる可能性がある。従来の出費の追跡は雇用主が従業員に出費を報告するよう要求すること、および、雇用主の会計・税務部門が従業員によって提出された、紙の領収証を含む報告を収集することを含む。次いで、会計・税務部門は紙の領収証を含む出費の報告を精査し、どこに金員を支払うのかを判断し、追跡の目的および税金の目的に対応する。ある場合には、雇用主はその中に従業員が出費の報告のデータを入力することのできる出費報告システム備えている。
【０００３】
出費を報告することに対する上述の取り組み方は紙の領収証の使用に関係する多数の弱点を必然的に伴う。第１に、この取り組み方は出費の報告の一部として提出するために紙の領収証を従業員が保管することを必要とする。領収証は通常、小さな紙片であるから、それらが紛失したり破損したりすることは稀な出来事ではない。紙の領収証がもはや利用できなくなると、出費を追跡することの利益は失われる。第２に、ある場合には、従業員が紙の領収証から出費のデータを入力するのを要求する電子報告システムを雇用主が備えている。電子報告システムの中への入力はいくつかの点では出費の報告の負担を軽減する一方、多数の問題を作り出す。１つの問題は最も注意深いユーザであっても入力誤りを犯しがちであるということである。たとえば、電子報告システムの利点の１つは、それが出費の分類の入力を可能するという点である。あいにく、これら分類の入力は他のすべてのデータ入力と同じくキー入力誤りを犯しがちであるとともに、より重要な点として、従業員の主観の影響を受ける。大多数の従業員は会計・税務部門が提供する無数の出費の分類の詳細と意味を知悉していないから、分類ミスが頻繁に発生する。電子報告システムが備えられていない場合、会計・税務部門は紙の領収証を評価しなければならない。これは出費の不連続な追跡とデータ収集のための税年度末における多忙とを助長する。第３に、多くの場合、従業員は紙の領収証の限界の故に、たとえば大きさの故に、正確な出費を報告するという目的のために、すべての取り引きの詳細を伝達するにはライン項目の詳細を準備しなければならない。この点に関しては、すべての出費報告システムは電子式にせよ、そうでないにせよ、紙の領収証が記録していると表明している取り引きの詳細を誠実に詳細に説明する従業員に対する信頼の故に不正を犯しやすい。第４に、紙の領収証は紙に基づくすべての文書システムと同様に、膨大な量の保管スペースを必要とする。これは企業にさらなる出費を付加する。
【０００４】
紙の領収証の上述した弱点を最小化するために、多くの企業は従業員が企業の出費のためにクレジット・カードを使用することを許可している。多くの場合、クレジット・カードの料金データはクレジット・カードの保持者に電子の形態で与えられ、日付、商人、合計請求金額、そして、おそらく出費分類の形態をしている。次いで、この情報は特定の口座にリンクされて追跡の用に供される。この情報は有益ではあるが、クレジット・カード・システムは一般に、適切な出費の報告のために多くの場合に必要な出費の取り引きの詳細、たとえば購入されたライン項目（群）、購入された項目の数、購入者の識別情報、項目（群）の説明などを収集し、格納し、そして供給することができない。インターネット上の商人は日付、商人、および購入された項目（群）のような、電子の形態をしたより広範な取り引きデータを提供すること知っている。しかし、すべての購入がクレジット・カードを用いて、またはインターネットを介してなされうるわけではない。たとえば、紙の領収証が利用できる唯一の取り引きの記録である場合には、一部の購入は現金または小切手を用いて販売時点情報管理端末においてなされねばなならない。驚くべきことに、多くの場合、商人は取り引きに関する広範な出費の報告データを収集して生体計測評価（biometric evaluation）の用に供する必要があるが、すべての不可欠な質問で顧客に負担をかけたがらない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した事項の観点から、当技術分野には、関連技術の問題を解決する電子領収証を販売時点において生成するための必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は商人および顧客双方のために販売時点情報管理端末において、認証された電子領収証を自動的に生成するシステム、方法、およびプログラムを含む。次いで、これらの電子領収証は出費の会計、税務目的、会計・税務部門への転送、ならびに、キャッシュフローおよび予算執行の実時間分析のために紙の領収証に代えて使用されることができる。本発明によれば、紙の領収証の紛失が避けられる、読みやすい領収証が常時提供される、従業員の主観が排除される、広範な取り引きの詳細が提供される、入力誤りが無くなる、必要な物理的な記憶容量が低減する、出費の連続的な追跡が促進される、そして、出費の報告の手順が容易になる。さらに、この販売時点情報管理端末によれば、電子領収証と小切手のイメージまたは使用された紙幣の連続番号のような支払い方法に関する他の利用可能な符号化されたデータおよび情報とを統合することが可能になる。この他の利用可能な符号化されたデータによれば、予算、会計、税務という分類に分離するためのデータの分類をより容易にすることができる。
【０００７】
本発明の第１の側面は次に示す方法に関する。販売時点において顧客に領収証を提供する方法であって、領収証送付先命令を含む領収証命令を受領するステップと、電子領収証を生成するステップと、前記電子領収証を前記領収証送付先に送信するステップとを含む方法。
【０００８】
本発明の第２の側面は次に示す販売時点情報管理端末に関する。販売を取り引きする手段と、領収証送付先への転送のために適合した電子領収証を生成する手段とを含む販売時点情報管理端末。
【０００９】
本発明の第３の側面は次に示す電子領収証に関する。一意の取り引き識別情報を含む主キーを含む電子領収証。
【００１０】
本発明の第４の側面は次に示すデータベースに関する。領収証送付先識別子と、顧客によってなされた購入のための電子領収証を受領するのための対応する電子領収証送付先とを含むデータを含むデータベース。
【００１１】
本発明の第５の側面は次に示すコンピュータ・プログラムに関する。販売時点情報管理端末のためのその中に記録されたコンピュータ読み取り可能なプログラム・コードを有するコンピュータ使用可能な媒体を含むコンピュータ・プログラムであって、販売を取り引きするように構成されたプログラム・コードと、電子領収証を生成するように構成されたプログラム・コードとを含むコンピュータ・プログラム。
【００１２】
本発明の上述した特徴および他の特徴は本発明の実施形態の次に示すより詳細な記述から明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
明確性の目的のみのために、以下の記述は次に示す見出しを含む。すなわち、I.概観−電子領収証、II. 販売時点情報管理端末における電子領収証の生成、III.領収証の送付先、IV. 動作、および V. 結論である。
【００１４】
I.概観−電子領収証
この発明は商人および顧客の双方のために販売時点情報管理端末において認証されたディジタルの領収証を自動的に生成することを開示する。次いで、これらの領収証は出費の口座のために、経費のＩＲＳ／州のための証拠のために、簿記係／会計係にあてて転送するために、そして、キャッシュフローと予算編成の実時間分析のために紙の領収証の代わりに使用されることができる。販売時点情報管理端末はディジタルの領収証と、小切手のイメージ、クレジット・カードの券面、支払いに使われた紙幣（もしくは請求書の連続番号）、または、これらの組み合わせのような支払い方法に関する他の利用可能な符号化されたデータおよび情報とを統合することができる。この他の利用可能な符号化されたデータは予算、会計、または税務なる分類に分離するためのデータの分類をより容易にすることができる。
【００１５】
添付図面を参照すると、図１は本発明に従う、販売時点情報管理端末における領収証生成環境１０のブロック図である。この環境において、顧客１２は販売時点情報管理(point-of-sale) 端末１４（以下「ＰＯＳ端末１４」）に近づき、ＰＯＳ端末１４において、いくつかの製品（群）もしくはサービス（群）または双方のために支払う。顧客１２は任意の現在既知のまたは将来開発される方法を用いて支払う。たとえば、顧客１２は現金１６、小切手１８、クレジット・カード２０、もしくはスマート・カード、またはこれらすべてを使用する。顧客１２はギフト券、返品同額購入権（storecredit) などのような他の周知の支払い方法も使用する。顧客１２はＰＯＳ端末１４と通信するための携帯情報端末（personal dogotal assistant）２４（以下「ＰＤＡ２４」）もしくは別の支払い方法または双方を含めることもできる。当技術分野で既知のように、ＰＤＡ２４は任意のハンドヘルド・コンピュータ・システムであり、赤外線投射／受信器のような通信手段（図示せず）を含む。
【００１６】
ここでは環境１０の一般的な概観を説明する。動作の詳細は後述する。始めに、顧客１２がＰＯＳ端末１４に近づき、該顧客の支払いを処理するＰＯＳ端末の操作員（図示せず）によって待たされる。あるいは、ある例では、顧客１２はＰＯＳ端末１４を操作することを許可されている。いずれにしても、顧客１２は適正な支払いを提示することにより、製品（群）もしくはサービス（群）または双方のために支払う。ＰＯＳ端末１４は販売取り引きを実行するための任意の現在既知のまたは将来開発される構成要素を含んでいる。たとえば、ＰＯＳ端末１４は次に示すものを含む。すなわち、キーボード、中央処理装置（central processing unit:ＣＰＵ）、モニタ、バーコード・スキャナ、遠隔通信システム、クレジット・カード認証システム、スマート・カード認証システム、ＰＤＡ通信システム、現金引き出しなどである。ＰＯＳ端末１４が販売取り引きを完結させると、本発明に従って電子領収証２６が生成される。既存の紙の領収証（図示せず）も既知の仕方で生成される。
【００１７】
電子（すなわちディジタル）領収証２６は対応する取り引きを特定する、データベースにおける主キー（すなわち一意の値）を構成する任意の最小量の利用可能なデータを含む。一実施形態では、主キーを構成するデータは一意の取り引き識別情報を含む。一意の取り引き識別情報は例えば商人の識別子と購入日および購入時刻のうちの少なくとも一方との組み合わせを含む。しかし、取り引きを区別するのに十分な一意の値（主キー）を作成する利用可能なデータの任意の組み合わせが使用される。電子領収証２６は他の形態の主キーを作成する、または、主キーを構成するのに必要とされるものを超える情報を提供する、商人のＩＤ、取り引き金額、日付、または任意の他の利用可能なデータのような付加的な情報を介して増大されもする。説明すると、より頑健な電子領収証２６は次に示すフィールドを含む。
【００１８】
:begin receipt. /*必須フィールド*/
:purchase date. /*必須フィールド*/
:time. /*任意選択フィールド。備えるなら、２４時間時計を用いてHH:MM:SSなる形にすべきである*/
:merchant ID. /*必須フィールド*/
:issuedby./*任意選択：merchantと異なる場合における発行代理人。*/
:addr./*任意選択：繰り返し行； addressの各行ごとに１つの ":addr." タグ*/
:phone. /*任意選択：merchantの電話番号*/ 
:web. /*任意選択：merchantの URL*/
:fax. /*任意選択：merchantの Fax番号 */
:source. /* POS端末番号、販売員のID、または取り引きのための他の一意の識別子*/
:transid./*任意選択：この一意の取り引きのために利用可能な場合における取り引きID*/
:document. /*任意選択：文書番号、または取り引きのための他の一意の識別子、たとえば航空券*/
:buyer. /*任意選択：繰り返し行；顧客に関する文字データから成る各行ごとに１つの「顧客」行*/
:merchant add. /*任意選択：繰り返し行；各付加的なmerchant行ごとに１つの":merchantadd."行 */
:payment type. /*必須。次に示す値のうちの１つを備えた整数値：*/
/* 00 = 現金 */
/* 01 = 小切手*/
/* 02 = 請求金額 */
/* 03 = ギフト券 */
/* 04 = 返金または交換*/
/* 05 = 支払い請求不能*/
/* 06 = その他*/
/* 07 - 99  付加的な支払い支払い種別のために予約。*/
:trans type. /*任意選択。文字フィールド、取り引きの種別（直接、電話、ＦＡＸ、電子メール、ウェブなど）を示す。*/
:chargecard./*任意選択。請求カード種別の文字値、例："VISA: xxxx xxxx xxxx 3816" */
:purchase total./*必須。取り引きの合計費用*/
:total tax. /*必須。取り引きに付随する税金の小計*/
:total tip. /*任意選択：ある場合におけるチップの合計*/
:num items. /*必須。正の整数。取り引きにおける項目の個数*/
:item value. /*必須。 ':item'タグの個数は':numitems'タグ値と一致している必要がある。*/
:item description. /*必須。 ':itemdescription'タグの個数は':num items'タグ値と一致している必要がある。*/
:item date. /*任意選択：ホテルに適用可能の場合における個別の項目の個数、たとえば請求の日付。*/
:item type. /*任意選択：請求、信用貸しなどを示す文字フィールド。指定のない場合には請求と見なす。*/
:image /*任意選択：支払いのために使用された紙幣または小切手のイメージ*/
:end receipt.
【００１９】
雑貨店のような小売り商の多くは割り引きを得るために顧客に従って提示されるストア・カードを有する。関連する情報は、ストア・カードを申し込む時に収集されることができる、あるいは後刻、たとえばウェブに基づいたシステムまたは他の入力システムを介してストア・カードの口座のために入力されることができる。
【００２０】
II. 販売時点情報管理端末における電子領収証の生成
図１の参照を続け、以下、ＰＯＳ端末１４の詳細を説明する。ＰＯＳ端末１４は次に示すをものを含む。すなわち、イメージャ４０、小切手／通貨挿入器４２、領収証送付先検索、取得器４６を含む領収証命令受信機４４、認証データ生成器５０を含む電子領収証生成器４８、送信機５２、および他の構成要素５４である。１つのＰＯＳ端末１４を示したが、環境１０の中には多数のＰＯＳ端末１４が存在しうるということが理解されるべきである。たとえば、大きな小売り商においては、多数のＰＯＳ端末１４が存在する。
【００２１】
イメージャ４０は紙幣もしくは請求書の形をした現金１６または小切手１８あるいは双方を受領するように構成されており、スキャンしてイメージにするのに備えている。現金１６は同時継続の米国特許出願第１０／４３００２５号に従って認証される。この同時継続出願にも開示されているように、小切手または請求書のイメージ５８は小切手／通貨挿入器４２によって紙の領収証２８の中に挿入され、記録の目的の用に供される。
【００２２】
領収証送付先検索、取得器４６は顧客１２から領収証命令６０を受領するように、そして、下でさらに詳細に説明される送付先検索、取得器６２（以下「検索、取得器６２」）を含むように構成されている。「領収証命令」６０は送付先識別子６４と内容識別子６６を含む。通信の形態の観点からは、領収証命令６０は物理的な形態または電子的な形態で領収証命令受信機４６によって受信される。前者の観点からは、領収証命令６０は顧客１２によって口頭で提示され、操作員によってＰＯＳ端末１４に入力される。電子的な形態の観点からは、領収証命令６０はクレジット・カードから（すなわち他のデータを検索、取得するためにクレジット・カードの番号が使用される時に）収集される、スマート・カード２２から収集される、顧客のＰＤＡ２４または電子通信の何らかの他の手段によって送信される。
【００２３】
領収証送付先識別子（receiptdestination identifier）６４（以下「ＲＤＩ６４」）は特定の顧客１２のための取り引きのために生成される電子領収証２６がどこに送付されるべきかを、すなわち領収証送付先６５を明確に示す、あるいはそれを判断するのに使用される任意の形態のデータである。ＲＤＩ６４が領収証送付先６５を明確に表明している場合、ＲＤＩ６４は例えばインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレス、電子領収証２６の保存された形態（すなわちＣＤもしくはディスケット）を受領するためのメーリング・アドレス、または、ＰＯＳ端末１４もしくはその関連付けられた商人によって使用されることのできる任意の他のアドレスの形態をとる。領収証送付先６５が明確に表明されていない場合、ＲＤＩ６４は例えば顧客の名前のような顧客識別情報、クレジット・カードの番号、スマート・カードの識別情報、ＰＤＡの識別送信（たとえば赤外線ビーム）、顧客の雇用主の名前または識別情報、商人の顧客識別情報などを含む。この場合、検索、取得器６２はＲＤＩ６４と対応する領収証送付先６５とを含むデータを含む領収証送付先データベース６８にアクセスするように機能する。たとえば、ＲＤＩ６４として使用される各顧客識別情報（たとえばＩＢＭ（商標）123456［ＩＢＭ（商標）はインターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション（InternationalBusiness Machines Corporation)の登録商標である］）ごとに、対応する領収証送付先が格納されている（たとえばＩＰアドレス9.99.10.192)。
【００２４】
電子領収証生成器４８（以下「生成器４８」）は電子領収証２６の中に与えられる、内容命令６６ごとに顧客１２によって要求される任意のデータを収集し、電子領収証２６を生成するように構成されている。たとえば、上で説明した電子領収証に基づくと、生成器４８は取り引きの日時、商人の名前、商人と異なる場合における発行代理人、商人の住所、および、上で列挙された他のパラメータを収集する。合意された電子領収証の形式（たとえば電子データ形式（electronic data format: ＥＤＦ）で使用されるような標準）が使用中である場合、生成器４８はすべての顧客に対して同一の仕方で電子領収証２６を構築するように機能する。あるいは、内容命令６６に基づき個別化された電子領収証２６も可能である。この場合、たとえば、そのようなデータを含む内容データベース７０から好ましい方の電子領収証の形式を呼び出すための内容命令６６が使用される。電子領収証の各形式は例えば拡張可能なマーク付け言語（extensiblemarkup language: ＸＭＬ）またはユーザ定義フィールドを提供する同様の言語を用いて生成される。
【００２５】
取り引きの認証データ７２を提供するために、認証データ生成器５０も実装されている。「取り引きの認証データ」７２は電子領収証２６が改変されていないことを確証するのに使用されうる任意のデータであり、たとえば領収証の内容、日付、時刻、商人の識別情報、または電子領収証２６の信憑性を証明するのに使用されうる他のデータを含む。認証データ７２は商人システム７４に格納されて領収証送付先６５によるアクセスの用に供される、あるいは、領収証送付先６５に個別に送信される。
【００２６】
送信機５２は電子領収証２６を領収証送付先６５に伝達するために備えられている。図示されているように、電子領収証２６は領収証送付先６５もしくは商人システム７４または双方に伝達される。加えて、送信機５２は領収証送付先６５に認証データ７２も伝達する。さらに、上述したように、認証データ７２は商人システム７４に格納され、領収証送付先６５によるアクセスの用に供される。送信機５２はモデム、ディジタル信号線（digital signal line:ＤＳＬ）、または他の周知の遠隔通信システム、赤外線ビーム通信機、ローカル・エリア・ネットワーク、ワイド・エリア・ネットワークなどのような電子データを伝達するための任意の現在既知のまたは将来開発される手段を含む。
【００２７】
他の構成要素５４は販売を取り引きするための手段、たとえばキーボード、中央処理装置（central processing unit:ＣＰＵ）、モニタ、バーコード・スキャナ、遠隔通信システム、ＰＤＡ通信システム、現金引き出しなどのような、ＰＯＳ端末１４の動作のために必要な任意の他の手段である。
【００２８】
III.領収証の送付先
図１の参照を続けると、領収証送付先６５は様々な装置および実体、またはこれらの組み合わせを含む。たとえば、領収証送付先６５は顧客のＰＤＡ２４を含む。すなわち、電子領収証２６は（送信機５２によって）ＰＯＳ端末１４のところにいる顧客１２に返送される。領収証送付先６５は顧客の雇用主出費報告システム、顧客の個人的出費追跡システム（たとえばQuicken（商標）、Microsoft（商標） Money、TurboTax（商標） ［Microsoft 、Windows 、WindowsNT、およびWindows のロゴはマイクロソフト・コーポレーション（Microsoft Corporation)の合衆国、他の諸国、または双方における商標である］）もしくは顧客の会計出費追跡システムまたはこれらすべてのような出費会計システム８０を含む。電子領収証２６はキャッシャフローの目的と予算の目的のための即時の情報を出費会計システム８０に与える。
【００２９】
これらのシステムの各々は既存のシステムと類似しているが、電子領収証２６を利用する手段を含んでいる。たとえば、出費会計システム８０は電子領収証２６を受領し、その内容を領収証送付先６５、たとえば顧客のＰＤＡ２４の入力、Quickbook(TM) のような顧客の雇用主出費報告システム、またはQuicken（商標）、Microsoft（商標）Money、TurboTax（商標） のような顧客の個人的出費追跡システム、あるいは他のアプリケーションの適切な用途（application)／フィールド（群）に自動的に適用する任意の現在既知のまたは将来開発される手段を含む。別の例では、出費会計システム８０は電子領収証２６の上の各項目を出費分類、たとえば衣類、食物、娯楽などに編成する出費分類器８２を含む。別の例では、出費会計システム８０は、税務の目的にとって顕著である、電子領収証２６の中のすべてのデータ、たとえば売上税、控除可能な費用、控除可能な寄付、医療費、高額な贈答品などを収集する税務データ収集器８４を含む。特定のモジュールは示されていないけれども、領収証送付先６５は顧客の個人的出費追跡システムを介して、個人的な出費の追跡、税に関連する出費と控除、および一般的な金銭管理も提供する。たとえば、上述した出費の分類に加え、領収証送付先６５は目標（すなわち予算）を設定して出費の分類の浪費に備える手段と、招来した出費を目標と比較し、超過分に印を付ける機能も含む。共同口座の保有者は領収証送付先６５（すなわち、１つの口座または他のサービス・プロバイダのシステムを通す個人的出費追跡システム）を利用し、共同口座（群）の適正かつ最新の残高を維持することができる。このように、領収証送付先６５は多数の個人による浪費を調整するとともに債務問題を回避するために使用されるうる。したがって、出費の追跡は小切手の金額またはクレジット・カードの購入品を入力して残高の即時の表示を得るのに、もはや個人の記憶に頼らない。
【００３０】
領収証送付先６５は合衆国（US）内国歳入庁（InternalRevenue Service: ＩＲＳ）、州の税務部門、これらの外国における等価物、またはこれらの組み合わせのような税務当局も含む。上述した情報のうちのいかなるものも口座（たとえば、顧客の雇用主の請求書のための得意先口座（図示せず））および適当である場合には税務当局にも直接に転送されうる。領収証送付先６５は長期のアーカイブ化のために適切な領収証記憶装置８８も含む。
【００３１】
領収証送付先データベース６８、内容データベース７０、および領収証記憶装置８８について、これらの記憶装置は磁気媒体、光学媒体、ランダム・アクセス・メモリ（random access memory: ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（read only memory: ＲＯＭ）、データ・オブジェクトなどを含む任意の現在既知のまたは将来開発されるデータ記憶システムもしくは伝送媒体または双方を含み、少なくとも一種類のデータ記憶装置を含む単一の物理的な場所に存在していてもよいし、あるいは、複数の物理システムにわたって分散していてもよいということが理解されるべきである。
【００３２】
IV. 動作
次に、図２を参照して、上述した本発明を説明する。ステップＳ１において、ＰＯＳ端末１４が領収証命令６０を受領する。領収証命令６０は領収証送付先命令（ＲＤＩ）６４を含み、おそらく内容命令６６を含む。ステップＳ１はＲＤＩ６４に基づいて領収証送付先データベース６８から領収証送付先６５を検索、取得することを含む。ステップＳ２において、ＰＯＳ端末１４の生成器４８が電子領収証２６を生成する。ステップＳ３は認証データ生成器５０を用いてＰＯＳ端末１４において領収証認証データ７２を生成すること、および、領収証認証データ７２を送信機５２を用いて領収証送付先６５に送信することから成る任意選択のステップである。ステップＳ４において、電子領収証２６を領収証送付先６５に送信する。このステップは電子領収証２６の内容を領収証送付先６５、たとえば、顧客の個人的出費追跡システムのような出費会計システム８０に自動的に適用することも含む。ステップＳ５とステップＳ６は任意選択のステップである。ステップＳ５において、領収証送付先６５の税務データ収集器８４が電子領収証２６から税務データを収集する。ステップＳ６において、領収証送付先６５の出費分類器８２が電子領収証２６の上の項目を出費分類に編成する。
【００３３】
V. 結論
上述した発明の構成要素は特定の場所にあるように説明されるとともに記述されたが、それらは環境の中の異なる複数の地点に配置され、高速の通信手段を介してアクセスされうるということが理解されるべきである。したがって、構成要素の場所は限定するものと考えられるべきでない。
【００３４】
上述した検討において、検討した方法ステップはメモリの中に格納されたプログラム製品の命令を実行する、ＰＯＳ端末１４のＣＰＵのようなプロセッサによって実行されるということが理解されうる。ここに記述した様々な装置、モジュール、機構、およびシステムはハードウェア、ソフトウェア、または、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせにおいて実現される、そして、図示したものとは異なる方法で区分しうるということが理解される。それらは、あらゆる種類のコンピュータ・システム、または、ここに記述した方法を実行するように適合した他の装置によって実現される。ハードウェアとソフトウェアとの典型的な組み合わせは、ロードされて実行されると、ここに記述した方法を実行しうるように下記コンピュータ・システムを制御するコンピュータ・プログラムを備えた汎用のコンピュータ・システムでありうる。あるいは、本発明の少なくとも１つの機能タスクを実行する専用のハードウェアを含む特定用途のコンピュータを利用してもよい。本発明はコンピュータ・プログラムの中に組み込むこともできるが、それは、ここに記述した方法および機能の実現を可能するすべての特徴を含み、かつ、コンピュータ・システムの中にロードされると、これらの方法および機能を実行することができる。本文脈におけるコンピュータ・プログラム、ソフトウェア・プログラム、プログラム、プログラム製品、またはソフトウェアは、情報処理能力を有するシステムに直接に、あるいは、次に示す（ａ）別の言語、コード、もしくは表記法への変換、または、（ｂ）異なる材料形態での再生産、あるいは双方の後で特定の機能を実行させることを意図された１組の命令から成る、任意の言語、コード、または表記法での表現を意味する。
【００３５】
この発明を、上で概観した特定の実施形態とともに記述したが、当業者にとって多くの置換例、変更例、および変形例が明らかになるということが明白である。したがって、上述した本発明の実施形態は説明を目的とすることが意図されており、限定することは意図されていない。特許請求の範囲において定義されている本発明の本旨と範囲から逸脱することなく、様々な変形をなすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】ＰＯＳ端末における電子領収証を生成する環境を示す図である。
【図２】本発明の動作のフロー図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  領収証生成環境
１２  顧客
１４  ＰＯＳ端末
１６  現金
１８  小切手
２０  クレジット・カード
２２  スマート・カード
２４  ＰＤＡ
２６  電子領収証
４０  イメージャ
４２  小切手／通貨挿入器
４６  領収証命令受信機
４８  電子領収証生成器
５０  認証データ生成器
５２  送信機
５４  他の構成要素
６０  領収証命令
６４  ＲＤＩ
６５  領収証送付先
６６  内容命令
６８  領収証送付先ＤＢ
７０  内容ＤＢ
７２  認証データ
７４  商人システム
８０  出費会計システム
８２  出費分類器
８４  税務データ収集器
８６  税務当局
８８  領収証データベース
【図１】
2007528034.tif 000002
【図２】
2007528034.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売時点において顧客に領収証を提供する方法であって、
領収証送付先命令を含む領収証命令を受領するステップと、
電子領収証を生成するステップと、
前記電子領収証を前記領収証送付先に送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記販売時点において領収証認証データを生成するステップと、
前記領収証認証データを前記領収証送付先に送信するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記領収証認証データは領収証の内容、日付、時刻、および商人の識別情報のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記電子領収証は一意の取り引き識別情報の形態をした主キーを含む、
請求項１乃至３のうちの１項に記載の方法。
【請求項５】
前記領収証送付先は、携帯情報端末、顧客の雇用主出費報告システム、税務当局、顧客の個人的出費追跡システム、顧客の会計係出費追跡システム、および税務当局のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１乃至４のうちの１項に記載の方法。
【請求項６】
前記送信するステップは、前記電子領収証の内容を前記領収証送付先に適用するステップをさらに含む、
請求項１乃至５のうちの１項に記載の方法。
【請求項７】
前記電子領収証から税務データを収集するステップをさらに含む、
請求項１乃至６のうちの１項に記載の方法。
【請求項８】
前記税務データは支払われた売上税および控除可能な経費のうちの少なくとも１つを含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記電子領収証における項目を出費分類に編成するステップをさらに含む、
請求項１乃至８のうちの１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記電子領収証は、前記販売時点において購入をなすのに使用された紙幣、クレジット・カードの券面、および小切手のうちの少なくとも１つのもののイメージを含む、
請求項１乃至９のうちの１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記受領するステップは、領収証送付先命令に基づいて領収証送付先データベースから領収証送付先を検索、取得するステップを含む、
請求項１乃至１０のうちの１項に記載の方法。
【請求項１２】
販売を取り引きする手段と、
領収証送付先への転送のために適合した電子領収証を生成する手段と
を含む販売時点情報管理端末。
【請求項１３】
領収証命令を受領する手段をさらに含む、
請求項１２に記載の販売時点情報管理端末。
【請求項１４】
前記受領する手段は、前記領収証命令の中の領収証送付先識別子に基づいて領収証送付先データベースから領収証送付先を検索、取得する手段を含み、
前記領収証送付先データベースは、前記領収証送付先識別子および対応する領収証送付先を含む、
請求項１２または１３に記載の販売時点情報管理端末。
【請求項１５】
前記電子領収証を前記領収証送付先に送信する手段をさらに含む、
請求項１２乃至１４のうちの１項に記載の販売時点情報管理端末。
【請求項１６】
一意の取り引き識別情報を含む主キーを含む電子領収証。
【請求項１７】
前記一意の取り引き識別情報は、商人の識別情報と、購入日および購入時刻のうちの少なくとも一方とを含む、
請求項１６に記載の電子領収証。
【請求項１８】
領収証送付先識別子と、
顧客によってなされた購入のための電子領収証を受領するための対応する電子領収証送付先と
を含むデータを含むデータベース。
【請求項１９】
販売時点情報管理端末のための、コンピュータ使用可能な媒体に含まれるコンピュータ読み取り可能なコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータに、
販売を取り引きするステップと、
電子領収証を生成するステップと
を実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【請求項２０】
領収証送付先命令を受領するステップを前記コンピュータにさらに実行させるための、
請求項１９に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２１】
前記受領するステップは、領収証送付先識別子に基づいて領収証送付先データベースから領収証送付先を検索、取得するステップを含み、
前記領収証送付先データベースは、領収証送付先識別子と、顧客によってなされた購入の電子領収証を受領するための対応する電子領収証送付先とを含むデータを含む、
請求項１９または２０に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２２】
前記電子領収証を前記領収証送付先に送信するステップを前記コンピュータにさらに実行させるための、
請求項２０または２１に記載のコンピュータ・プログラム。