(57)【要約】  本発明の実施例によると、従来の投資アプローチ及び手段に関する欠点及び問題点を実質的に解消する、又は大きく低減する金融市場環境において１以上の先物契約を提供するシステム及び方法が提供される。本発明の実施例によると、複数資産クラス投資商品を反映し、先物契約の売り買い処理の選択された一を実行するリクエストを受信するステップを有する、先物契約を提供する方法が提供される。先物契約は、関連付けされた第１値を有する第１資産クラスと、関連付けされた第２値を有する第２資産クラスとを有する。先物契約の価格は、少なくとも部分的に第１値及び第２値により決定される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
関連付けされた第１値を有する第１資産クラスと、
関連付けされた第２値を有する第２資産クラスと、
から構成される先物契約であって、
当該先物契約の価格は、前記第１値及び第２値により少なくとも部分的に決定されることを特徴とする先物契約。
【請求項２】
請求項１記載の先物契約であって、
最安値受渡パラメータによる前記第１値の変更は、前記第２値の変更を生じさせることを特徴とする先物契約。
【請求項３】
請求項１記載の先物契約は、さらに、
関連付けされた第３値を有する第３資産クラスを有し、
前記第１値、前記第２値及び前記第３値は、少なくとも部分的に当該先物契約の価格を決定するのに利用されることを特徴とする先物契約。
【請求項４】
請求項１記載の先物契約であって、
当該先物契約は、年当たりのベーシスポイントに基づく当該先物契約の価格を少なくとも部分的に決定するのに利用される価格決定法を有することを特徴とする先物契約。
【請求項５】
請求項１記載の先物契約であって、
前記第１資産クラスは、債券に関することを特徴とする先物契約。
【請求項６】
請求項１記載の先物契約であって、
複数の資産クラスの１つに帰属可能な当該先物契約に相関する投資手段のパーセントは、前記資産クラスの個数に反比例することを特徴とする先物契約。
【請求項７】
金融市場環境において売り買い可能な先物契約に関する売り買い処理の選択された一を実行するリクエストを受信するよう動作可能な先物モジュールを有する先物取引システムであって、
前記先物契約は、関連付けされた第１値を有する第１資産クラスと、関連付けされた第２値を有する第２資産クラスとから構成される先物契約であって、当該先物契約の価格は、前記第１値及び第２値により少なくとも部分的に決定されることを特徴とする先物取引システム。
【請求項８】
請求項７記載の先物取引システムであって、
前記先物モジュールは、前記リクエストを受信し、前記リクエストにおいて前記先物契約に係る利用性が与えられる１以上の契約条件に適合するため、前記リクエストを処理するよう動作可能なプロセッサを有することを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項７記載の先物取引システムであって、
前記先物モジュールはさらに、前記先物契約の売り買いに係る処理を格納するよう動作可能な記憶要素を有することを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項７記載の先物取引システムであって、
前記先物モジュールは、前記先物契約の売り買いを確認し、前記先物契約の買い手及び売り手の選択された一に確認通知を提供するよう動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項７記載の先物取引システムであって、
前記先物契約はさらに、関連付けされた第３値を有する第３資産クラスを有し、
前記第１値、前記第２値及び前記第３値は、少なくとも部分的に当該先物契約の価格を決定するのに利用されることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項７記載の先物取引システムであって、
前記先物モジュールは、前記買い手と前記売り手の選択された一に金融データを提供するよう動作可能な価格報告／配信要素と通信するよう動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項７記載の先物取引システムであって、
最安値受渡パラメータによる前記第１値の変更は、前記第２値の変更を生じさせることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項７記載の先物取引システムであって、
前記先物契約は、年当たりのベーシスポイントに基づく前記先物契約の価格を少なくとも部分的に決定するのに利用される価格決定法を有することを特徴とするシステム。
【請求項１５】
金融環境において資産を処理する方法であって、
先物契約に対して売り買い処理の選択された一を実行するリクエストを受信するステップを有し、
前記先物契約は、関連付けされた第１値を有する第１資産クラスと、関連付けされた第２値を有する第２資産クラスとを有し、
前記先物契約の価格は、少なくとも部分的に前記第１値と前記第２値とにより決定されることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法であって、
最安値受渡パラメータによる前記第１値の変更は、前記第２値の変更を生じさせることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１５記載の方法であって、さらに、
前記先物契約において関連付けされた第３値を有する第３資産クラスを提供するステップを有し、
前記第１値、前記第２値及び前記第３値は、少なくとも部分的に前記先物契約の価格を決定するのに利用されることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１５記載の方法であって、さらに、
前記第１資産クラス、前記第２資産クラス及び前記第３資産クラスのそれぞれは、前記先物契約の１／３から構成されるよう配分するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１５記載の方法であって、さらに、
前記先物契約をその買い手に受け渡すステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１５記載の方法であって、さらに、
前記先物契約の価格を少なくとも部分的に決定するのに利用される年当たりのベーシスポイントに基づく価格決定法を実現するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２１】
当該先物契約の売り買い処理の選択された一を実行するリクエストを受信するステップを有する処理により用意される先物契約であって、
当該先物契約は、関連付けされた第１値を有する第１資産クラスと、関連付けされた第２値を有する第２資産クラスとから構成され、当該先物契約の価格は、前記第１値及び第２値により少なくとも部分的に決定されることを特徴とする先物契約。
【請求項２２】
請求項２１記載の処理であって、
最安値受渡パラメータによる前記第１値の変更は、前記第２値の変更を生じさせることを特徴とする処理。
【請求項２３】
請求項２１記載の処理であって、さらに、
前記先物契約において関連付けされた第３値を有する第３資産クラスを提供するステップを有し、
前記第１値、前記第２値及び前記第３値は、少なくとも部分的に当該先物契約の価格を決定するのに利用されることを特徴とする処理。
【請求項２４】
請求項２１記載の処理であって、さらに、
前記先物契約の所有権をその買い手に割り当てるステップを有することを特徴とする処理。
【請求項２５】
金融環境において資産を提供するシステムであって、
先物契約の売り買い処理の選択された一を実行するリクエストを受信する手段と、
前記売り買い処理の選択された一を実行することに関連する主体に前記先物契約の所有権を割り当てる手段と、
から構成され、
前記先物契約は、関連付けされた第１値を有する第１資産クラスと、関連付けされた第２値を有する第２資産クラスとから構成され、前記先物契約の価格は、前記第１値及び第２値により少なくとも部分的に決定されることを特徴とするシステム。
【請求項２６】
請求項２５記載のシステムであって、
最安値受渡パラメータによる前記第１値の変更は、前記第２値の変更を生じさせることを特徴とするシステム。
【請求項２７】
請求項２５記載のシステムであって、さらに、
前記先物契約において関連付けされた第３値を有する第３資産クラスを提供する手段を有し、
前記第１値、前記第２値及び前記第３値は、少なくとも部分的に当該先物契約の価格を決定するのに利用されることを特徴とするシステム。
【請求項２８】
請求項２５記載のシステムであって、さらに、
前記第１値及び前記第２値を利用して前記価格を決定する手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項２９】
請求項２５記載のシステムであって、さらに、
前記先物契約の価格を少なくとも部分的に決定するのに利用される年当たりのベーシスポイントに基づく価格決定法を実現する手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項３０】
関連付けされた第１値を有する第１資産サブクラスを有する資産クラスから構成される先物契約であって、
前記資産クラスはさらに、関連付けされた第２値を有する第２資産サブクラスを有し、
前記先物契約の価格は、少なくとも部分的に前記第１値及び前記第２値により決定されることを特徴とする先物契約。
【請求項３１】
請求項３０記載の先物契約であって、
最安値受渡パラメータによる前記第１値の変更は、前記第２値の変更を生じさせることを特徴とする先物契約。
【請求項３２】
請求項３０記載の先物契約であって、さらに、
関連付けされた第３値を有する第３資産サブクラスを有し、
前記第１値、前記第２値及び前記第３値は、少なくとも部分的に当該先物契約の価格を決定するのに利用されることを特徴とする先物契約。
【請求項３３】
請求項３０記載の先物契約であって、
前記第１資産サブクラスと前記第２資産サブクラスとは、前記資産クラスの係る基準及び等級特性の選択された一を反映することを特徴とする先物契約。
【請求項３４】
請求項３０記載の先物契約であって、
当該先物契約は、当該先物契約の価格を少なくとも部分的に決定するのに利用される年当たりのベーシスポイントに基づく価格決定法を有することを特徴とする先物契約。
【請求項３５】
請求項３０記載の先物契約であって、
複数の資産サブクラスの一に帰属可能な先物契約に相関する投資手段のパーセンテージは、前記資産サブクラスの個数に反比例することを特徴とする先物契約。
【請求項３６】
金融市場環境において売り買いされる先物契約に係る売り買い処理の選択された一を実行するリクエストを受信するよう動作可能な先物モジュールから構成される先物取引システムであって、
前記先物契約は、関連付けされた第１値を有する第１資産サブクラスと、関連付けされた第２値を有する第２資産サブクラスとから構成され、前記先物契約の価格は、前記第１値及び第２値により少なくとも部分的に決定されることを特徴とする先物取引システム。
【請求項３７】
請求項３６記載の先物取引システムであって、
前記先物モジュールは、前記リクエストを受信し、前記リクエストにおいて前記先物契約に係る利用性が与えられる１以上の契約条件に適合するため、前記リクエストを処理するよう動作可能なプロセッサを有することを特徴とするシステム。
【請求項３８】
請求項３６記載の先物取引システムであって、
前記先物モジュールはさらに、前記先物契約の売り買いに係る処理を格納するよう動作可能な記憶要素を有することを特徴とするシステム。
【請求項３９】
請求項３６記載の先物取引システムであって、
前記先物モジュールは、前記先物契約の売り買いを確認し、前記先物契約の買い手及び売り手の選択された一に確認通知を提供するよう動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項４０】
請求項３６記載の先物取引システムであって、
前記先物契約はさらに、関連付けされた第３値を有する第３資産サブクラスを有し、
前記第１値、前記第２値及び前記第３値は、少なくとも部分的に当該先物契約の価格を決定するのに利用されることを特徴とするシステム。
【請求項４１】
請求項３６記載の先物取引システムであって、
前記先物モジュールは、前記買い手と前記売り手の選択された一に金融データを提供するよう動作可能な価格報告／配信要素と通信するよう動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項４２】
請求項３６記載の先物取引システムであって、
最安値受渡パラメータによる前記第１値の変更は、前記第２値の変更を生じさせることを特徴とするシステム。
【請求項４３】
請求項３６記載の先物取引システムであって、
前記先物契約は、年当たりのベーシスポイントに基づく前記先物契約の価格を少なくとも部分的に決定するのに利用される価格決定法を有することを特徴とするシステム。
【請求項４４】
金融環境において資産を処理する方法であって、
先物契約に対して売り買い処理の選択された一を実行するリクエストを受信するステップを有し、
前記先物契約は、関連付けされた第１値を有する第１資産サブクラスと、関連付けされた第２値を有する第２資産サブクラスとを有し、
前記先物契約の価格は、少なくとも部分的に前記第１値と前記第２値とにより決定されることを特徴とする方法。
【請求項４５】
請求項４４記載の方法であって、
最安値受渡パラメータによる前記第１値の変更は、前記第２値の変更を生じさせることを特徴とする方法。
【請求項４６】
請求項４４記載の方法であって、さらに、
前記先物契約において関連付けされた第３値を有する第３資産サブクラスを提供するステップを有し、
前記第１値、前記第２値及び前記第３値は、少なくとも部分的に前記先物契約の価格を決定するのに利用されることを特徴とする方法。
【請求項４７】
請求項４４記載の方法であって、さらに、
前記第１資産サブクラス、前記第２資産サブクラス及び前記第３資産サブクラスのそれぞれは、前記先物契約の１／３から構成されるよう配分するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項４８】
請求項４４記載の方法であって、さらに、
前記先物契約の所有権をその買い手に受け渡すステップを有することを特徴とする方法。
【請求項４９】
請求項４４記載の方法であって、さらに、
前記先物契約の価格を少なくとも部分的に決定するのに利用される年当たりのベーシスポイントに基づく価格決定法を実現するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項５０】
金融環境において資産を提供するシステムであって、
先物契約の売り買い処理の選択された一を実行するリクエストを受信する手段と、
前記売り買い処理の選択された一を実行することに関連する主体に前記先物契約の所有権を割り当てる手段と、
から構成され、
前記先物契約は、関連付けされた第１値を有する第１資産サブクラスと、関連付けされた第２値を有する第２資産サブクラスとから構成され、前記先物契約の価格は、前記第１値及び第２値により少なくとも部分的に決定されることを特徴とするシステム。
【請求項５１】
請求項５０記載のシステムであって、
最安値受渡パラメータによる前記第１値の変更は、前記第２値の変更を生じさせることを特徴とするシステム。
【請求項５２】
請求項５０記載のシステムであって、さらに、
前記先物契約において関連付けされた第３値を有する第３資産サブクラスを提供する手段を有し、
前記第１値、前記第２値及び前記第３値は、少なくとも部分的に当該先物契約の価格を決定するのに利用されることを特徴とするシステム。
【請求項５３】
請求項５０記載のシステムであって、さらに、
前記先物契約の価格を少なくとも部分的に決定するのに利用される年当たりのベーシスポイントに基づく価格決定法を実現する手段を有することを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の技術分野］
本発明は、一般に先物契約に関し、より詳細には、金融市場環境において累積資産クラスの先物契約を提供するシステム及び方法に関する。
［発明の背景］
金融市場は、一般にある程度の収益性を達成するため、投資家が資産を購入する機会を提供する。株式、信託、ミューチュアルファンド、年金基金、マネーマーケット、債券などの投資商品は、投資家に資本を配分する選択肢を提供する一例となる投資商品を表す。持続的な成功、知名度の向上及び最適な収益予測を享受してきた１つの投資商品は、先物契約である。
【０００２】
先物契約は、将来のある時点におけるある数量の資産の売り買いを行う取り決めであり、これによって、資産価格は、この取り決めが行われる時点において決定される。将来の価格が確定しない任意の資産が、先物契約の候補となりうる。具体的な資産として、政府発行債券、とうもろこし、小麦、綿、コーヒー、ココア、豚バラ肉、ガソリン、灯油、木材、生牛、金、銀、円、ポンド、ペソ、マルク、財務省証券、ユーロドルＣＤ、あるいは他の任意の適切な資産又は商品があげられる。
【０００３】
何れのマーケットにおいても、価格の不確実性を低減させたい消費者及び生産者（ヘッジャー）は十分存在し、先物契約で成功するため、すなわち、契約が将来の交換についてリストされる価値があるリスクを進んでとる十分なトレーダー（スペキュレーター）が存在する。
【０００４】
長期間にわたって保持することが可能な資産や企業の所有権を表す株式と異なり、（無限でない場合）、先物契約は一般に有限の期間を有する。先物契約は、商品価格の変動リスクをヘッジしたり、又は実物の商品を売り買いするのではなく、価格変動を利用するのに利用可能である。「契約」という単語は、将来の取り決めを表すのに使用される。なぜなら、先物契約は、その期限が満了する前に清算されなければ、将来の定められている日に商品の受渡を要求するものであるためである。
【０００５】
先物契約の買い手（ロングポジションを有する主体）は、契約の満了により売り手から基礎となる商品（小麦、金、財務省証券など）を購入する固定された購入価格に合意することができる。先物契約の売り手（ショートポジションを有する主体）は、固定された販売価格により満了すると基礎となる商品を買い手に売り渡すことに同意することができる。時間が経過するに従って、当該契約の価値は取引が開始された固定された価格に対して変動する。これは、トレーダーに対して利益又は損失を生じさせる。ほとんどの場合、先物契約に係る受渡は行われない。代わりに、互いに独立して動作する買い手と売り手の両方が、通常は契約満了前に各自のロング及びショートポジションを清算する。
【０００６】
先物契約の試みは、一般にはゼロサム等式である。先物契約は、マーケット紙にマークされる。先物契約は、一般に最初の購入又は販売時には価値を有しない。所与の取引日の期間中、価格が変動するに従って、先物契約は、市場価格の上昇又は下落に応じて、そしてトレーダーがロング（契約の買い）又はショート（契約の売り）にあったかに応じて価値が変化する。その日の間に到達したゲイン又はロスは、各取引日の終わりにトレーダーの口座に組入れ又は差し引かれる。
【０００７】
先物取引は、ハイレバレッジである。例えば、１００万ユーロドルＣＤの価格変動は、約７００ドルの値幅でコントロールできる。この値幅は、契約に対する手付け金となる。値幅は、逆方向の価格変動に対する適正なデポジットである。先物契約のロスは、この値幅よりはるかに大きくなる可能性がある。ロスがトレーダーの口座の資金より大きくなると、トレーダーは、さらなる資金を投入しなければならない。このような支払は、通常は取引所により発せられる「証拠金請求」によりトリガーされる。
［発明の概要］
先物市場の参加者の２つのコンポーネントは、流動性（ｌｉｑｕｉｄｉｔｙ）と多様性（ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）である。流動性とは、所与のマーケットにおいて資産を自由に売り買いする能力を表す。多様性は、リスクが複数の投資商品に分散化することができるように、投資家に選択肢を提供する能力を表す。多様性は、利益を生み出し、急激な市場変動に対して投資家を保護することに資する。
【０００８】
先物契約の原資産の等級タイプについての市場の選好と共に、ほとんどの物理的商品の非同質的性質と金融市場は、受渡のための最も好ましい物理的受渡の「スクイーズ（ｓｑｕｅｅｚｅ）」を生じさせるかもしれない。特定の基準又は等級の物理的商品が、先物契約において受け渡すのに明らかに最も安価である場合、市場参加者は、当該資産クラスについてより一般的な市場に関する先物契約の価格に影響を与えるよう当該資産の市場利用性の大部分を制御することによって、利益を追求することができる。
【０００９】
従って、資産を受け渡すのに最も安価な原資産についての価格スクイーズの可能性に従わない先物契約を提供することができることは、先物取引の試みに従事する何れの者に対しても大きな困難を与える。同様に、複数の資産クラスをカバーし、これにより、関連する原資産市場により多様な機会を提供することはやりがいのあることである。さらに、このような先物契約が市場参加者に適用される人為的なポジション制限に従わない場合、それは最適なものとなるであろう。
【００１０】
上記から、参加する投資家に対してフレキシビリティ、流動性及び多様性を向上させる改良された投資商品が必要とされるということは、当業者に理解されるであろう。本発明の実施例によると、従来の投資アプローチ及び手段に関する欠点及び問題点を実質的に解消する、又は大きく低減する金融市場環境において１以上の先物契約を提供するシステム及び方法が提供される。
【００１１】
本発明の実施例によると、複数資産クラス投資商品を反映し、先物契約の売り買い処理の選択された一を実行するリクエストを受信するステップを有する、先物契約を提供する方法が提供される。先物契約は、関連付けされた第１値を有する第１資産クラスと、関連付けされた第２値を有する第２資産クラスとを有する。先物契約の価格は、少なくとも部分的に第１値及び第２値により決定される。最安値受渡パラメータによる第１値の変更は、第２値の変更を生じさせる。
【００１２】
本発明の他の実施例によると、複数資産サブクラスを有する単一の資産クラス構成を反映し、先物契約の売り買い処理の選択された一を実行するリクエストを受信するステップを有する先物契約を提供する方法が提供される。先物契約は、関連付けされた第１値を有する第１資産サブクラスと、関連付けされた第２値を有する第２資産サブクラスとを有する。先物契約の価格は、少なくとも部分的に第１値及び第２値により決定される。最安値受渡パラメータによる第１値の変更は、第２値の変更を生じさせる。
【００１３】
本発明の実施例は、いくつかの技術的効果を提供するかもしれない。例えば、本発明の一実施例によると、潜在的な投資家が複数資産クラス又は複数サブクラスを有する単一の資産クラスを反映する投資商品に参加することを可能にする投資構造が提供される。複数受渡証券の存在は、単一の投資はかなりの証拠金による明らかな先物受渡適格最割安銘柄（ＣＴＤ）となり得ないため、契約終了時の受渡スクイーズの可能性を減少させる。さらに、このような投資構成は、あるタイプの先物契約構成を禁止する単一の証券受渡ベーシスを回避する。
【００１４】
本発明の実施例のさらなる効果は、流動性を向上させる。本発明により提供される投資商品は、累積した複数資産クラス又は複数サブクラス構成により反映される新たな合成資産を提供する。この新たな構成は、市場参加者が、資産クラス又はサブクラスにおいてより一般的な市場に関して先物契約の価格に影響を与えるため、特定資産の市場利用性の大部分を制御することにより利益を追求することを禁止する。このような独占的戦略は、流動性を抑制し、提案される先物契約構成により解消される。
【００１５】
本発明の実施例に関するさらなる他の効果は、多様性を向上させる。複数資産クラス又は複数サブクラス先物契約の受渡のための資産クラスは、無相関であるかもしれない。従って、より広範な市場は、先物契約により表現されるかもしれない。以前は、より広範な市場表現は、基礎となる商品の価格インデックスの値に基づき、終了時の現金決済を介し行われていた。従来の受渡先物契約の性質により、広範な受渡資産バスケットによる契約は、ＣＴＤ商品の強調又は異なる資産クラスのための等価な評価を受け渡す契約基準の不可能性の影響を受ける。累積資産クラス先物契約は、基礎となる商品対先物受渡価格収束の原理を維持しながら、より広範な基礎となる市場を表現することができる。
【００１６】
本発明の実施例は、上記効果の一部又はすべてを享受し、又は上記の何れも享受しないかもしれない。他の技術的効果は、以下の図面、説明及び請求項から当業者に容易に明らかとされる。
［詳細な説明］
従来の先物契約は、ある資産クラス内の複数の基礎となる証券の価格インデックスについて決済されたキャッシュ、又は１つの資産クラスについて受渡可能である。例えば、標準的な３０年物米国国債先物契約は、６パーセントの利率と３０年の満期期間の名目的な３０年物米国国債に基づくものである。スタンダード・アンド・プアーズ５００（Ｓ＆Ｐ５００）先物契約は、基礎となる５００種類の株式のインデックス値に基づくものであり、シカゴ穀物先物契約は、ある等級のとうもろこしに基づくものである。
【００１７】
基礎となる資産クラスの最終的な受渡を受け入れる先物契約は、変換ファクタ（金融先物の場合）又は生産物等級ファクタ（商品契約の場合）により受渡可能「バスケット」の異なる手段を可能にする。これは、基礎となる資産の物理的受渡について経済的な仕組みを容易にしながら、先物契約の名目的な規格が受渡により維持されることを可能にする。
【００１８】
変換式は物理的な受渡を容易にするが、基礎となる資産のあるタイプの等級に対する市場の選好と共に、大部分の物理的商品及び金融市場の非同質的性質は、受渡に対して最も好ましい資産の物理的受渡のスクイーズを行わせる。物理的商品のある規格又は等級が、将来の債務に従って格納及び受け渡すのに最も安価である場合、又は特定の債券又は株式が金融先物契約において受け渡すのに明らかに最も安価である場合、市場参加者は、当該資産クラスのより一般的な市場に関して先物契約の価値に影響を与えるため、当該資産の市場利用性のほとんどを制御することによって利益を追求することができる。
【００１９】
図１は、金融市場環境において先物契約を提供する投資システム１０の簡単化されたブロック図である。投資システム１０は、取引プラットフォーム１２、通信ネットワーク１４、買い手１６及び売り手１８から構成される。取引プラットフォーム１２は、先物モジュール２０及び価格通知／配信要素２２を有するようにしてもよい。先物モジュール２０は、プロセッサ２４と、１以上の先物契約３０を格納可能なメモリ要素２８とを有するかもしれない。取引プラットフォーム１２は、クリアリングハウス３６に接続されてもよい。
【００２０】
本発明の教示によると、投資システム１０は、先物契約３０の取引を容易にする。先物契約の従来の取引では、原資産は、最終受渡における先物契約３０と原資産との間の「ベーシス」価格差に影響を与えるよう価格条件について操作を受ける。投資システム１０は、複数の資産クラス又は１つの資産クラス内の複数のサブクラスを含む累積的投資商品を提供することによって、このような問題を解決する。投資システム１０は、何れか適切な金融市場において先物契約３０を提供し、これにより、先物契約３０は混合的な受渡可能な商品を提供する。先物契約３０の原資産は、複数の資産クラス又は複数のサブクラスにわたるものであってもよく、ここでより十分に詳述されるような広範な投資機会アレイを含むものであってもよい。
【００２１】
単一証券受渡可能性は、一般にその市場性を抑制するバイアスをもたらす。さらに、単一証券受渡可能性は、不完全な清算制約及び不良な多様性の提供を被る。投資システム１０は、複数の証券の受渡を提供する原資産の混合物を反映する先物契約３０を提供することによって、このような不十分さを解決する。複数の資産クラス又は複数の資産サブクラスによる先物契約の構成は、複数の受渡可能な原資産がトータルの受渡可能な債務を累積的に構成するようにする。
【００２２】
従来の先物契約は異なる証券が受渡可能な債務を履行するようブロックとして受け渡されることを可能にするが、先物契約３０は、各資産クラス又はサブクラスが、契約全体のあるパーセンテージを構成することを規定することができる。各資産セクターの累積値は、先物契約３０の集計された値を構成する。このような合成された投資商品の構成は、先物契約３０の魅力を効果的に拡張する。なぜなら、４つの債券を有する所与の先物契約の１つのバスケットを有する代わりに、先物契約３０は、４つの債券の３つのバスケットを提供するかもしれない。従って、３つすべてのバスケットが受け渡される必要があるため、１つの要素を抽出することは、その他２つの暗黙的な価格を上昇させる。このような抽出から利益を得ようとするためには、３つのバスケットのすべてを抽出する必要があり、このような戦略は、コストがかかり、一般には任意の実用的な金融リスク報酬シナリオの範囲内では達成することが不可能である。
【００２３】
本発明の実施例では、複数の受渡債務の存在は、何れの証券も認識可能な幅により受渡すのに明らかに最も安価となることが不可能であるため、契約終了時に受渡抽出の可能性を低下させる。市場参加者が何れのＣＴＤ債務を制御しようとすることを選択した場合、先物契約３０に対する以降の効果は、その他残りの債務に対して支払われる価値の変動である。契約終了時に支払われる最終決済価格（ＥＤＳＰ）が、その他のセクターの受渡債務に対して上昇した場合、その結果は、１つのセクターの抽出から生ずる損失とその他のセクターからの利益とをバランスさせることである。従って、一般的な意味では、先物契約３０は、ＣＴＤパラメータの悪影響を反対にバランスさせる累積投資商品を提供する。
【００２４】
複数の資産クラス又は複数の資産サブクラスの先物契約における受渡のための資産クラスは、無相関であるかもしれない。従って、より広範な市場は、先物契約３０により表されるかもしれない。従来、広範な市場表示が、基礎となる証券の価格のインデックス値に基づき終了時の現金決済を通じて要求されてきた。従来の受渡可能な先物契約の性質により、広範な受渡可能な資産バスケットを有する契約は、ＣＴＤ証券の強調、又は異なる資産クラスについての等価な評価を契約規格が提供することができないことに難儀する。複数の資産クラス先物契約構成は、基礎となる証券対先物価格収束の原理に従いながら、より広範な基礎となる市場を表すことが可能である。
【００２５】
ここで規定されるように、資産クラスは、広範な範囲の金融カテゴリーを含み、国債、財務省証券、企業負債、クレジットセクター負債、年金基金、マネーマーケット、信託、ミューチュアルファンド、株式、ユーロドルＣＤ、とうもろこし、小麦、綿、コーヒー、ココア、豚バラ肉、ガソリン、灯油、木材、生牛、金、銀、円、ポンド、ペソ、マルクその他任意の適切な債券、商品、通貨又は債務証書などの任意の証券セクターを表すかもしれない。資産クラスという用語はまた、必要に応じて金融市場における他の任意の適切な投資クラス、カテゴリー、分野又はグループを包括し、特定のニーズに基づくものであってもよい。上記資産クラス内のサブクラスとは、その関連する資産クラスのグループ又は系列に属するものとして指定可能な任意の投資商品を表すかもしれない。例えば、ドイツ国債は、固定利率国債資産クラスのサブクラスを表しうる。他のクラスでは、何れか所与の資産クラス又は商品の範囲内の複数の等級又は規格が、サブクラスを表すかもしれない。従って、ある等級の小麦は、より一般的な「小麦商品」という資産クラスのサブクラスとなるであろう。このような指定及びカテゴリー化は、フレキシブルなものであり、特定の市場シナリオ及び投資構成に従って行われてもよい。クラス又はサブクラスの指定は、調整可能であり、先物契約３０がある資産の潜在的スクイーズを解決するため、投資商品における複数の受渡可能なものを提供することができるように、必要に応じて大幅に変更することが可能である。
【００２６】
従来の単一資産クラスの債券先物契約における受渡可能な債券は、一般にはそれが取引される先物取引所による受渡価格の調整が行われる。それらの価値は、受渡を名目的な契約規格に適合させるため、各債券の経済状態を等価にするため、一連の変換ファクタにより調整される。実際、変換ファクタ調整に関する数学は、当該資産クラスの最終利回り曲線が実質的に水平線でない場合には、債券がしばしば明らかに物理的な受渡債務を履行するため、ショートポジションについて受け渡すのに最も安価なものとなることを規定する。他の任意の債権受渡は、先物のショートの参加者に受渡債務においてより多くの受渡金を課すであろう。
【００２７】
例えば、１９９８年９月と１９９９年６月において、ドイツ先物取引所（ＤＴＢ：現在はＥｕｒｅｘ  ＡＧ）１０年物ドイツ国債先物契約の基礎となるＣＴＤドイツ国債（Ｂｕｎｄ）についてスクイーズが発生した。ＣＴＤ６パーセント利率（２００７年７月４日）債券が大きく買われ、現金市場の市場参加者によりしまい込まれ、先物受渡日後の売り戻し日のため買い戻し（資金調達）市場において大きく借り入れが行われた。その結果、１９９８年９月と１９９９年６月の先物契約の価値の上昇は、市場の残りに関して顕著なものとなり、先物契約自体の状態及び市場規格が損なわれることとなった。ＤＴＢは、他の規制を回避するため、以降の先物契約に対する人為的なポジション制限を設定せざるを得なくなった。従って、この契約における先物市場の参加者のエクスポージャー（ｅｘｐｏｓｕｒｅ）は、先物契約規格がより広範な受渡可能資産の選択のためであったとしても、上記ＣＴＤ債券に制限された。これらのＤＴＢ（現在のＥｕｒｅｘ  ＡＧ）の先物契約の原債券ポジションをヘッジする市場参加者はまた、自らのヘッジ戦略を抑制し得る人為的なポジション制限を受ける。このような制限はまた、実施されると、おそらく任意の方法により原資産に関する先物契約の価格に影響を及ぼすかもしれない。
【００２８】
本発明の実施例によると、先物契約３０の構成は、規制不可能な複数の資産クラス又は複数の資産サブクラスの投資商品を提供することによって、上記制限問題を回避する。このようなジレンマからの断絶が、トータルの受渡可能債務を蓄積的に構成する複数の受渡可能な原資産により提供される。
【００２９】
取引プラットフォーム１２は、１以上の先物契約の売り買いを容易にする取引アーキテクチャである。取引プラットフォーム１２は、先物契約３０に関する処理に係る要求を受付及び処理するよう動作可能である。取引プラットフォーム１２は、コンピュータ、サーバ、管理センター、１つのワークステーション、先物契約３０の取引を管理する人員、企業又は主体のための本社オフィスであってもよい。従って、取引プラットフォーム１２は、取引環境を管理する管理主体又は監視主体の処理及び機能を実行するため利用又は実現される任意の適切なハードウェア、ソフトウェア、人員、装置、コンポーネント、要素又はオブジェクトを含むものであってもよい。
【００３０】
取引プラットフォーム１２は、先物契約の流通において動作する権限を有する任意の適切な主体により所有及び実行されてもよい。例えば、取引プラットフォームは、ＣＸ（Ｃａｎｔｏｒ金融先物取引所を表す）などの公認されている先物取引所であってもよい。取引プラットフォーム１２と他の任意の先物取引所（シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）など）との間の接続が存在してもよく、これにより、買い手１６又は売り手１８により提起される処理に関する情報が、当該取引を完結させるため適切な取引所に中継される。これにより、取引プラットフォーム１２は、買い手１６／売り手１８と先物契約３０の売り買いの申し出を記録及び確認することが可能な対応する取引所との間の代理として機能するようにしてもよい。あるいは、許可されている場合には、取引プラットフォーム１２は、このような取引実行機能を独立に実行するようにしてもよい。取引プラットフォーム１２はまた、先物契約３０を買うか、又は売るか判断するのに利用される関連する金融情報を提供するため、リアルタイムの金融データを買い手１６又は売り手１８に提供するかもしれない。この金融情報の中継は、価格通知／配信要素２２又は他の任意の適切な要素を介して実行可能である。価格情報、資産クラス、満期データ、価格履歴、移動平均などのデータが、買い手１６と売り手１８に提供されてもよい。他の金融データがまた、容易に提供され、特定のニーズに基づくものであってもよい。正確かつタイムリーな情報を提供するため、価格通知／配信要素２２は、このような金融データを搬送する対応する先物取引所の通信リンクに接続されてもよい。あるいは、価格通知／配信要素２２は、所望される金融データが買い手１６又は売り手１８に提供されるように、任意の適切な場所（リアルタイム情報を投資家に提供可能なサーバなど）から重要情報を収集するようにしてもよい。
【００３１】
通信ネットワーク１４は、買い手１６／売り手１８と取引プラットフォーム１２との間でデータ又は情報をやりとりするよう動作可能な通信プラットフォームである。通信ネットワーク１４は、本発明の実施例におけるインターネットアーキテクチャを表し、これにより、買い手１６又は売り手１８は、許可された取引所トレーディングフロアに提供されるように、電子的に取引を実行又は処理を開始することが可能となる。あるいは、通信ネットワーク１４は、買い手１６又は売り手１８が同一の処理又は機能を実行するのに利用可能なＰＯＴＳ（Ｐｌａｉｎ  Ｏｌｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）であってもよい。このような処理は、取引プラットフォーム１２に係るブローカーにより支援され、又は処理が実行されることを要求するため、電話又は他の適切な電子機器に手動によりキー入力されるものであってもよい。他の実施例では、通信システム１４は、投資システム１０の任意の２つのノードの間の通信インタフェース又は取引を提供する任意のパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）であってもよい。あるいは、通信ネットワーク１４は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、バーチャルプライベートネットワーク（ＶＰＮ）、イントラネット、又はネットワーク若しくは電話環境により通信を容易にする他の任意の適切なアーキテクチャ又はシステムであってもよい。
【００３２】
買い手１６と売り手１８は、クライアント、顧客、将来的な投資家、又は通信ネットワーク１４を介し提供される取引プラットフォーム１２との通信を開始又はアクセスすることを所望する主体である。あるいは、買い手１６と売り手１８は、投資システム１０の内部において音声又はデータ交換を開始することが可能なプログラム、データベース、又は他の任意のコンポーネント、装置、要素又はオブジェクトなどの他の主体又は要素のため通信を開始しようとする任意の装置又はオブジェクトを表すかもしれない。本明細書において使用されるデータとは、任意のタイプの数値、音声又はスクリプトデータ、又は１つのポイントから他のポイントへの通信が可能な任意の適切なフォーマットによる他の任意の適切な情報を表す。実施例では、買い手１６と売り手１８は、先物契約３０を売り買いするのに興味がある投資家である。買い手１６と売り手１８はまた、単に、先物契約３０のパフォーマンス特性を調べ、又は含まれる資産に関する具体的詳細を確認しようとするものであってもよい。
【００３３】
買い手１６と売り手１８には、それぞれ中央処理ユニット（ＣＰＵ）を有するエンドユーザインタフェースが備えられてもよい。エンドユーザインタフェースは、投資システム１０の内部において資産モニタリング機能を実行し、又は処理を開始するため、買い手１６又は売り手１８の何れかにより利用されるものであってもよい。あるいは、このようなエンドユーザインタフェースは、買い手１６、売り手１８及び投資システム１０内における携帯電話、電子ノートブック、携帯情報端末（ＰＤＡ）、又は投資システム１０において１以上の要素にアクセス可能な他の任意の装置（無線など）、コンポーネント又は要素などの他の任意の要素の間の通信を容易にする他の任意の適切なインタフェース又はオブジェクトと置換されてもよい。エンドユーザインタフェースはまた、ディスプレイ、マイクロフォン、キーボード、又は特定の設定及び構成に従う他の任意の適切な端末装置などのユーザのための任意の適切なインタフェースから構成されるものであってもよい。さらに、エンドユーザインタフェースは、先物契約３０の売り買いに関する通信のため具体的に構成された専用の要素であってもよい。このような要素は、買い手１６と売り手１８に関する金融アプリケーションにために具体的に製造又は生産されてもよい。
【００３４】
先物モジュール２０は、本発明の一実施例によるプロセッサ２４とメモリ要素２８を有する。先物モジュール２０は、買い手１６又は売り手１８からリクエストを受信し、先物契約３０に関する金融処理が実行されるように、当該リクエストを処理するよう動作可能である。先物モジュール２０は、先物市場トレーディングフロアとのリンク又は接続、あるいは当該処理が完結されることを可能にする任意の適切な要素に接続される他の適切な接続を有するものであってもよい。結果として得られる決定された先物契約３０は、プロセッサ２４により適切に管理又はセキュリティ確保された後、メモリ要素２８に適切に格納されてもよい。プロセッサ２４はまた、買い手１６又は売り手１８によりリクエストされた金融条件（所望の利率、資産クラスのタイプなど）を処理するのに利用されるものであってもよい。先物モジュール２０が買い手１６又は売り手１８によって取引市場において利用可能なものに与えられる要求された金融パラメータ又は申し出された契約条件に一致することができない場合、先物モジュール２０は、買い手１６又は売り手１８と契約し、そのようなオーダーを満たすことができない状況を通知するようにしてもよい。
【００３５】
先物モジュール２０の内部構成はフレキシブルなものであり、その意図する処理を実現するため、容易に変更、改良、再構成又は再設定することが可能である。従って、先物モジュール２０には、任意の適切なコンポーネント、装置、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、ハードウェア、ソフトウェア、プロセッサ、アルゴリズム、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）要素、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）要素、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、又は先物モジュール２０の処理を容易にするよう動作可能な他の任意の適切なオブジェクトが備えられてもよい。投資システム１０に関する先物モジュール２０の構成によって、かなりのフレキシビリティが提供される。従って、先物モジュール２０は、売り手１６と買い手１８が依然として適切に調整及び処理されるように、取引プラットフォーム１２の外部に容易に設けることが可能である。他の実施例では、先物モジュール２０は、正確な価格情報及び他の関連する金融データが、買い手１６と売り手１８に適切に通信可能となるように、価格通知／配信要素２２により提供されるタスクの１以上を実行することができる。
【００３６】
他の実施例では、通信ネットワーク１４及び／又は先物モジュール２０は、ヒューマンインタフェースを対応する先物取引所に提供する者と部分的又は全体的に置換されてもよい。このような実施例では、取引プラットフォーム１２のエージェント又は他の任意の適切な者又は代理人が、買い手１６又は売り手１８と連絡してもよい（例えば、電話、ネットワーク、他の適切な電子機器を介し、又は声により直接に）。エージェントと又は代理人は、先物契約３０に関する処理を実行するため、買い手１６又は売り手１８からリクエストを受け取る。その後、エージェント又は代理人は、処理が完了すると当該処理を記録し、処理が実行されたことを確認できるよう買い手１６又は売り手１８に連絡する。その後、先物契約３０の条件を示す受領書が、買い手１６又は売り手１８に発行されるかもしれない。
【００３７】
クリアリングハウス３６は、買い手１６又は売り手１８により開始される処理及び取引の公平かつ適切な実行を保証するため、取引プラットフォームと協力する要素である。先物取引所は、一般に銀行決済期間と同様にして先物取引所と連携する決済期間（すなわち、クリアリングハウス３６と同様）を有する。決済期間のメンバーシップは、一般には取引所及び企業又はパートナーシップの十分な資本を有するメンバーから構成され、役人がしばしば取引所の会員となっている。決済期間に加入していない取引所会員は、当該機関の会員を通じて取引を決済することができる。クリアリングハウス３６の各会員は、一定の委託証拠金を配分し、逆の価格変更が発生したときクリアリングハウス３６とそれを維持する。このような例では、クリアリングハウス３６は、日常的な１日の終わりの決済を待機する必要なく、その日の追加的な委託証拠金を要求するかもしれない。
【００３８】
先物契約３０の実施例の処理について、このような投資商品は、特定のクレジットセクターに適用されてもよい。従来の先物契約がＳ＆Ｐ及び／又はムーディーズのク信用基準又はあるタイプの発行主体からの４〜５年半の満期の米国社債の基準に基づくものであった場合、当該契約のＣＴＤ発行がおそらく行われる。契約の取引機会がまた、契約提供を行う視覚のある新たな企業発行主体と格付け機関からの発行格付けの格上げ又は格下げの両方から存在する。多数の社債発行のより小さな発行規模により、ＣＴＤに対する規制の可能性が顕著となる。
【００３９】
先物契約３０を利用して、このような規制を効果的に回避することができ、これにより、受渡可能な債券基準が先物契約３０において受渡可能な資産クラスと共に拡張される。累積的５年満期資産先物契約構成は、先物契約３０により実現され、特定の企業セクターにより／を介し発行された５年物デリバティブ契約及び上位債務債務についての４〜５年半の受渡可能証券基準に基づく。例えば、テレコムクレジット先物契約は、世界中の通信企業（フランステレコム、ブリティッシュテレコム、ドイツテレコム、Ｖｅｒｉｚｏｎ、Ｖｏｄａｆｏｎｅ、Ｎｏｋｉａ、ＡＴＴなど）から構成される。このような構成は、例えば、５０％の通信企業の社債（ある最小規模の）と５０％の通信企業クレジットデフォルトスワップ（ＣＤＳ）から、最初の２つのカテゴリーからの参照債務を利用して、構成することも可能である。本例では、先物契約３０は、複数の資産構成を表し、これにより、確定利付債は第１資産クラス（先物契約３０の５０％を構成する）を表し、ＣＤＳは第２資産クラス（また先物契約３０の５０％を構成する）を表す。
【００４０】
本例における先物契約３０の価格決定法は、年毎のベーシスポイントにより与えられるかもしれない。先物契約３０の債券部分は、６％のクーポンの（５年満期）受渡基準の最終利回りのベーシスポイントスプレッド差により表されるかもしれない。これは、更新される各６ヶ月物米国ロンドン銀行間オファーレートにより６ヶ月毎の変動レート支払の取引において、５年間でファンドについて実現可能な米国確定利率を参照して行われる。パー・パー（ｐａｒ−ｐａｒ）資産スワップ構成及び確定利率資産価格決定のためのＬｉｂｏｒ基準によるベーシスポイントを利用して、債券セクターの受渡可能なものが、５年物固定変動Ｌｉｂｏｒレートに対して債券が効果的に支払われる１年毎のベーシスポイントイールドスプレッドとして価格決定されてもよい。
【００４１】
デリバリーバスケットからの債券の先物ショートポジションへの提供について、当該債券の受渡価格（想定される６％の５年物先物の例において）は、１）先物契約３０の「Ｌｉｂｏｒに対するイールドスプレッド」ＥＤＳＰからの６％クーポンの５年物標準債券の従来の債券先物価格と、その日の５年物ＩＳＤＡ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｗａｐｓ  ａｎｄ  Ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）米国固定変動レート（標準的な資産スワップ構成の計算は、先物受渡日の５年満期までの固定変動レートの利回り曲線全体のＩＳＤＡ確定利率を用いて実行されるかもしれない。）を確認し、２）６％の５年物想定先物について、提供される債券について支払われた価値を上記確認されたものに適用することによって、計算されるかもしれない。
【００４２】
先物契約３０のＣＤＳの半分は、基礎となるバスケットの企業主体の何れかを介しプロテクション（ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）の買い手（先物ショートポジション）によってプロテクションの売り手（先物ロングポジション）に支払われる５年物米国想定ＣＤＳ契約の年毎のベーシスポイントにより表されてもよい。先物契約３０のＣＤＳの半分の受渡が実行されるとき、先物のショートは、反対のロングの相手から５年物ＣＤＳプロテクションを購入してもよい。これは、「受渡における」名目元本の年毎のＥＤＳＰベーシスポイントを先物のロングの相手に支払うことに同意して、選択した指定された参照主体について実行されてもよい。
【００４３】
ＣＤＳ契約が相手の信用度について影響を受ける可能性があるため、現金決済オプション（ＣＤＳ市場において利用する先物取引所により提起されるような現在のＣＤＳ市場価格により）は、ロング（受渡処理において該当した）は、ａ）ＣＤＳ受渡処理において使用される参照主体と緊密に相関した信用認識（例えば、買い手はすべてが通信企業である受渡可能な参照主体によるブリティッシュテレコム債券）、又はｂ）受渡時に、契約が書かれることを注視する２つの相手の間の双方向の信用制限が存在する、を有する場合、ショート先物参加者により行使可能であるかもしれない。
【００４４】
受渡可能なバスケットについてのＣＴＤ証券が受渡可能な債務の債券（又はシンジケートローン）資産クラスバスケットについて特定される可能性がある場合、ＣＤＳ資産クラスの性質は、これらのデリバティブが自由にカウンターパーティー間において生成可能となるようなものである。原債券又はシンジケートローンに対する規制による先物価格の上昇は、基礎となるＣＤＳ資産クラスセクターの最終的な受渡に対して支払われるより高い価格を示す。これは、ショートポジションに対する効果的な裁定によりＣＤＳ契約（参照主体に対する信用プロテクションの年毎のベーシスポイントフィーを取引する）を提供するため、市場参加者が先物契約３０を売るインセンティブを生み出す。
【００４５】
この先物契約３０の提供は、先物のショート市場参加者が、参照主体がデフォルトしない限り、先物最終受渡日において（支払を行う）参照主体のデフォルトに対するプロテクションを購入することに同意したＣＤＳ契約を反映している。デフォルト時には、所有者はパー値の参照主体資産をクレジットプロテクションの売り手に「プット（ｐｕｔ）」することができる。ＣＤＳと基礎となる主体参照債務のパー・パー資産スワップ価格の間の価格差は、「ベーシス」と呼ばれ、プロの市場参加者の間でしばしば裁定されたスプレッド取引である。従って、本例の先物契約３０はまた、それの価格決定法においてこの「ベーシス」を反映する。
【００４６】
再び、先物契約３０の合成された構成の上記実現形態は、説明及び教示のためにのみ用いられる本発明の実施例であるということを明確にすることが、重要である。先物契約３０は、他の資産クラス群に適用されてもよく、例えば、トータルリターンスワップ、コンバーチブル債券、劣位弁済債務、株式、シンジケートローン、同一資産クラスのクロス通貨バスケット（例えば、Ｇ７：世界の主要７カ国からの１０年物国債など）を可能にするため、通貨セクターにおいて提供される先物契約、又は複数国からの他のクロス通貨負債債務などを含むものであってもよい。
【００４７】
例えば、他の実施例では、先物契約は、３つ経済大国グループ（ドイツ、米国及び日本など）の各国からの１０年物受渡可能な債券債務を利用する。従って、当該契約の３つの受渡可能なバスケットは、同一の資産クラス（例えば、主要経済３カ国の１０年物確定利率債券のグループなど）のクロス通貨バスケットを可能にするため、各通貨セクターにわたる。従って、この契約は利子率コンポーネントだけでなく、外国取引コンポーネントをも有する。本実施例の先物契約は、好ましくは、名目６％のクーポンの標準契約による８．５〜１０．５年物債券の標準受渡に基づくものである。従来のコンバージョンファクタアプローチはまた、３通貨バスケットのそれぞれの各適格債券の受渡を等価するのに利用されるかもしれない。各バスケットは、それ自体の本来の通貨により受け渡しされる。受け渡される最終的な契約価値は、受け渡される債券から構成される。先物ポジションの開始から受渡日までの外国取引の変動は、当該契約に固有なものである。上述したものと同様の理由から、契約はＣＴＤスクイーズの影響を受けなくなる。
【００４８】
図２は、一例となる先物契約３０の簡単化されたブロック図である。先物契約３０は、買い手１６又は売り手１８に規定された合意を強制するのに利用可能な法的手段を表す。先物契約３０は、書面による文書、電子メール、ファクシミリメッセージ、コンピュータ表示、口座へのエントリ、又は２つの主体の間の口頭による合意などの任意の適切な形式をとるようにしてもよい。先物契約３０は、その条件、表現及び規定においてかなりのフレキシビリティを提供する。一般に、先物契約参加者と密接な関係があるか、又は興味がある任意の情報又はデータが、含まれている条件が先物契約３０により強制される２人（又はそれ以上の）参加者に相互に合意可能であるという条件に下、先物契約３０に含まれるようにしてもよい。
【００４９】
教示及び単なる例示のための用いられる一実施例では、先物契約３０は、合意に含まれるべき資産クラス又はサブクラスのリストを含む。与えられた例では、資産サブクラスは、数値的にリストされ、ドイツ国債、イタリア国債及びフランス国債を表す。本例では、ドイツ、イタリア及びフランス国債は、１つの資産クラス内のサブクラスである。資産サブクラスは、１つの資産グループの一部であり、すなわち、確定利率国債である。資産サブクラスをリストする各行は、満期パラメータ、当該債券により提供されるパーセントレート、及び先物モジュール２０の管理者又は取引所により決定される資産の１ブロックに関する価格を含む。
【００５０】
先物契約３０はまた、決済条件４０、受渡条件５０、取引手数料６０、制約７０、その他の条件８０などのアイテムを有するいくつかの追加的な条項、規定及び条件を含むものであってもよい。多数の他の潜在的なセグメントが、図２の実施例が先物契約３０の単なる一例となる合意を表すとき、先物契約３０内に設けられてもよい。このような変形は、先物契約３０に関する主体の特定のニーズに基づくものであるかもしれない。
【００５１】
図２の一例となる実現形態に従って、先物契約３０は、ドイツ、フランス及びイタリアの満期一括（ノンコーラブル（ｎｏｎ−ｃａｌｌａｂｌｅ）ノンプッタブル（ｎｏｎ−ｐｕｔａｂｌｅ））ユーロ国債の名目６％クーポンを提供する長期債を購入する合意を表す。これらの債務商品には、本例では、２５〜３５年の満期範囲が設けられる。
【００５２】
決済条件４０は、制約サイズ（例えば、１０万ユーロなど）に関する情報を含むかもしれない。満期日におけるショートポジションは、例えば、３０億ユーロの最小発行サイズ及び受渡におけるドイツ、フランス及びイタリアにより発行された国内向け国債を受け渡すことが求められるかもしれない。本実施例では、各受渡は、（例えば）＋／−１％までの許容度による各受渡国セクター負債の１／３を有する。決済条件４０はまた、小数第２位の額面のパーセントを反映する価格を含むものであってもよい。
【００５３】
決済条件４０に含めることが可能な他の条件は、最終取引可能日に関する条項である。一例では、基準月の受渡日以前の３取引日が先物契約３０について提供することができる。受渡月の先物契約３０の取引は、午前１１：３０（ＣＥＴ）に終了する可能性がある。日々の決済価格は、決済条件４０において説明することができる。その日の最後の５分間の出来高による重み付けされた平均価格を提供するため、適切なアルゴリズムが利用可能である。１０以上の取引がこの取引の最後の数分内に行われると、当該期間中に行われたすべての取引の出来高により重み付けされた平均価格を利用することができる。実際の市場条件が観察されていない場合、先物取引所の管理者は、基礎となる現金債券の現在の市場価値に従って決済価格を確定することができる。
【００５４】
受渡条件５０は、先物契約３０に関する受渡日に関する情報を含むかもしれない。例えば、受渡月の暦による１０日が受渡日として指定されるかもしれない。受渡月はまた、受渡条件５０により指定することができ、例えば、３月、６月、９月及び１２月のサイクル内の連続する３月として与えることができる。受渡通知はまた、オープンなショートポジションが当該受渡月の最終取引日の取引終了までに受け渡す負債商品の適切なエンティティを通知する場合、通知することが可能である。受渡処理はまた、受渡条件５０において指定することが可能である。例えば、受渡日のユーロ清算受渡対支払を指定することができる。受渡の失敗は、先物取引所が当該国セクターの他の債券の受渡を強制することを許す可能性がある。他の債券が利用可能でない場合、信用認識における上記セクターが利用可能である。先物取引は、債券の代替が存在しない場合に、適用するべきペナルティ又は補償を割り当てることが可能である。
【００５５】
受渡決済価格は、その日の最後の５分間の出来高により重み付けされた平均価格を提供するアルゴリズムを利用して受渡条件５０において説明することが可能である。１０以上の取引がこの最後の数分内に行われると、当該期間中に行われたすべての取引の出来高により重み付けされた平均価格を利用することができる。実際の市場条件が観察されなかった場合（すなわち、最後の数分にビッドもオファーも存在しなかった場合）、当局は、市場関係者により提供される情報を利用して基礎となる現金債券の平均価格ポーリングアルゴリズムを介し株価を確定することができる。
【００５６】
取引手数料６０は、指定された受渡日の債券価格（６％最終利回りによる）を規定するコンバージョンファクタに関する情報を含むかもしれない。イタリア国債（「ＢＴＰ」とも呼ばれる）は、コンバージョンファクタの価格計算にブルームバーグマーケット基準の年毎の真の総利回りを利用することができる。取引条件はまた、最終取引日後に行われた割当てのための支払規定を含むかもしれない。実際の取引手数料は、例えば、ロットベースにより与えられるかもしれない。
【００５７】
制約７０は、証拠金要件などのアイテムに関する情報を含むものであってもよい。例えば、契約後との指定値を有する初期的な証拠金が提供されるかもしれない。通常の変動証拠金処理は、クリアリングハウス３６の手続及びガイドラインに従って実現されるかもしれない。日々の価格制限のガイドラインはまた、制約７０の範囲内で提供されるか、又は他のシナリオでは無制限と指定されてもよい。ポジション制限はまた、制約７０において説明されるものであってもよい。
【００５８】
その他のアイテム８０は、買い手１６、売り手１８又は取引プラットフォーム１２の管理者により選択される他の任意の適切な情報を含むかもしれない。例えば、取引時間及び休暇日は、そのようなセクションにおいて指定することが可能である。その他のアイテム８０において提供される他の情報は、必要に応じて提供され、特定のニーズに基づくものであってもよい。
【００５９】
上述の実施例は、必要に応じていくつかの潜在的な代替と交換可能であるということに留意されたい。ここで説明される構成は、単に先物契約３０の多数の潜在的なアプリケーションの一部を提供するに過ぎない。いくつかの追加的構成が、先物契約３０により容易に調整可能である。このような一例となる構成は、３０年物米国国債、３０年物英国ギルト債、３０年物フランス国債、３０年物ドイツ国債、３０年物日本国債など（Ｇ７（先進７カ国）構成について提供する）を含むことが可能である。従って、異なる通貨債券のバスケットが１つの先物契約３０において提供されるかもしれない。他のシナリオでは、先物契約３０は、株式及び社債に関するミューチュアルファンド共有分を含むかもしれない。資産クラス又は資産サブクラスのいくつかの組み合わせ、入れ替え及びグループ化は、先物契約３０の教示に従って実現されるかもしれない。
【００６０】
図３は、投資システム１０の一実現形態に関する一例となる各ステップを示す簡単化されたフローチャートである。図３の例は、電子取引可能な複数の資産クラスの投資商品である先物契約を参照する。このような実現形態では、先物契約３０は、契約期間の終了時に３０年の満期の欧州負債の３つの資産サブクラスから構成される。先物契約３０はまた、従来の名目６％のクーポンを有するかもしれない。受渡債券は欧州負債を基礎とするものであり、受渡に利用される１つの先物契約３０内の３つの受渡セクターが存在するかもしれない。従って、ステップ１００において、買い手は、それの原資産構成が上昇するのを期待して、先物契約３０を購入するリクエストを行うかもしれない（すなわち、ロングポジション）。３つの適格な国債クラスからの１つの受渡債券を許容するのではなく、各国セクターからの債券が、先物契約３０に関する最終受渡証券として受け渡しされてもよい。
【００６１】
本例によるシナリオでは、イタリアセクターは、それがドイツ及びフランスと関連するとき、イタリアの低い信用認識により、高い利回りセクターとなる傾向がある。これら３つの市場セクターに基づく従来の先物契約は、基礎となるＣＴＤ債券のスクイーズの可能性を高める通常の上方傾斜したイールド曲線において明らかにＣＴＤ債券として最短のデュレーションのイタリア債券を示す。
【００６２】
ステップ１０２において、買い手１６から取引プラットフォーム１２へのリクエストが通信ネットワーク１４を介し通信される。ステップ１０４において、当該リクエストは、提案された条件と当該リクエストを満足する利用可能な先物契約３０とを適合させようとする先物モジュール２０により受け取られてもよい。先物契約３０は、３つの受渡セクターに基づくものであるため、３つすべての受渡証券は、契約終了時に市場参加者により実行されることに留意されたい。イタリアセクターＣＴＤのスクイーズは、ドイツ及びフランスセクターＣＴＤに対して支払われる価格を上昇させる効果を有する。先物ショートポジション参加者は、一度に３つすべてのセクターを反映する先物契約価格に関して、高く価格付けされたイタリアＣＴＤ債券の購入に関する受渡ロスを相対的に低く価格付けされたドイツ及びフランスＣＴＤ債券の購入に関する受渡利益とバランスさせることが可能である。
【００６３】
先物ロング市場参加者が先物契約３０をスクイーズすることを選ぶと、当該参加者は、そうするためにかなりのサイズにより３つすべてのセクターＣＴＤを購入することが必要となるであろう。１つのみのセクターを購入する効果は、その他の２つの受渡に対する価格の上昇により否定される。受渡債券の総量は累積的なかなりの量であり、特定の先物引渡を買い占めることをより困難にし、また３０年物欧州国債のより広範な範囲の表現を可能にする。
【００６４】
ステップ１０６において、買い手１６は、より好ましい処理を承認するように、取引プラットフォーム１２の管理者により正式に許可されるかもしれない。その後、当該リクエストは、ステップ１０８において、提案された処理を完了させるため、先物取引所に送信されてもよい。あるいは、取引プラットフォーム１２は、そうすることを許可されている場合には、そのような処理を実行するかもしれない。ステップ１１０において、当該処理の実行の確認が、受け取られ、買い手１６に転送されるかもしれない。買い手１６は、その後、買い手１６が当該資産を売ることにより先物契約３０を手じまうことを決めるまで、先物契約３０においてロングポジションを維持するかもしれない。決済条件に達し、図２を参照して説明された価格に同意すると、各種プロトコルがこのような要素を決定するのに利用可能である。
【００６５】
１つのセクターＣＴＤの価格の上昇は、当該セクター内の他の債券が引渡可能性として効果を示すことを可能にするということに留意されたい。１つのＣＴＤイタリア債券がスクイーズされ、市場の残りに対する当該債券の価格が上昇する場合、先物契約３０の価格は、当該セクターの次の最安値受渡債券がより大きな経済的可能性となる点まで上昇するであろう。これは、部分的には他の２つの国セクター受渡において蓄積された利潤によるものであり、これにより、先物価格はより高くなり、もはや３つのセクターＣＴＤの公平な価値を反映しない。
【００６６】
上述のように、図１及び３にリストされる要素及び処理は、いくつかのコンテクスト及びアプリケーションにおいて投資システム１０を利用することにより実現されるかもしれない。従って、通信容量、データ処理機能及び要素、適切なインフラストラクチャ、適切な人員及び管理、他の任意の適切なソフトウェア、ハードウェア又はデータ格納オブジェクトが、先物契約３０に関する要素及びアクションのタスク及び処理を実行するため投資システム１０内に備えられてもよい。従って、図１は、先物契約３０が取引される適切な処理及び通信プラットフォームの単なる一例を提供するに過ぎない。
【００６７】
本発明が図１〜３の実施例を参照して詳細に説明されたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更、代替及び改良が可能であるということが理解されるべきである。例えば、上記の図は先物契約３０のベーシスとして機能するいくつかの先物構成を参照したが、任意の適切な金融商品、負債、証券、株式又は商品が、そのような債券に対して容易に代替可能であり、同様に、本発明の教示から利益を得る。
【００６８】
さらに、実施例は一例となる取引プラットフォーム１２を説明したが、任意の適切なエンティティが先物契約３０に関する処理を容易にすることが可能であるということに留意すべきである。例えば、先物取引を許可されるプライベートエンティティは、投資システム１０の教示から逸脱することなく、そのような金融アーキテクチャを容易に実現するかもしれない。さらなる他のシナリオでは、他の多数の参加者が買い手１６と売り手１８の指示の範囲内に含めることが可能である。例えば、年金基金の代表者、株主、ミューチュアルファンドマネージャ、及び他の任意の適切な投資主体が、このような先物市場に参加するかもしれない。
【００６９】
他の多数の変更、代替、変形、改良が当業者に確信され、本発明は添付した請求項の趣旨及び範囲内に属するすべての変更、代替、変形、改良を含むことが意図される。米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）及び添付した請求項を解釈するのに本出願について付与された特許の読み手に資するため、出願人は、（ａ）「手段」又は「ステップ」という単語が具体的に特定の請求項において使用されない場合、出願日に存在する３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．セクション１１２のパラグラフ６を請求するため、添付した請求項の何れも意図せず、（ｂ）添付した請求項に反映されない方法により発明を制限するよう明細書のステートメントにより意図されないことを留意することを所望しない。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】図１は、本発明の実施例による金融市場環境において先物契約を提供する投資システムの簡単化されたブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施例による一例となる先物契約の簡単化されたブロック図である。
【図３】図３は、金融市場環境において先物契約を提供する方法に関する一例となる各ステップを示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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