(57)【要約】  高含量のモノアルキルＭＤＥＡとＴＥＡエステルクォートの混和物の繊維柔軟剤組成物が提供される。繊維柔軟剤組成物は、総混和物の約１５〜約６５重量％のトリエタノールアミンエステルクォート及び総混和物の約３５〜約８５重量％のメチルジエタノールアミンエステルクォート（約１０％以上のモノアルキルエステルクォート含量を有する）の混和物を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
総混和物の約１５〜約６５重量％のトリエタノールアミンエステルクォート及び総混和物の約３５〜約８５重量％のメチルジエタノールアミンエステルクォートの混和物を含有し、前記メチルジエタノールアミンエステルクォートのモノアルキルエステルクォート含量が約１０％以上である繊維柔軟剤組成物。
【請求項２】
混和物が、約２５〜約５０重量％のトリエタノールアミンエステルクォート及び約５０〜約７５重量％のメチルジエタノールアミンエステルクォートを含有する請求項１に記載の繊維柔軟剤組成物。
【請求項３】
混和物が、約３０〜約４５重量％のトリエタノールアミンエステルクォート、及び約５５〜約７０重量％のメチルジエタノールアミンエステルクォートを含有する請求項１に記載の繊維柔軟剤組成物。
【請求項４】
混和物が、約３５〜約４０重量％のトリエタノールアミンエステルクォート及び約６０〜約６５重量％のメチルジエタノールアミンエステルクォートを含有する請求項１に記載の繊維柔軟剤組成物。
【請求項５】
モノアルキルエステルクォート含量が約１５〜約５０％である請求項１に記載の繊維柔軟剤組成物。
【請求項６】
トリエタノールアミンエステルクォートが、下記化学式
【化１】
2007502921.tif 000008
[式中、各Ｒａは１１〜２３個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖の、任意に置換されたアルキル基からなる群より個別的に選択され；Ｒａ１はＣ１〜Ｃ４の線状又は分枝状アルキル、又はＣ７〜Ｃ１０アラルキルであり；ＡＬＫは２〜約６個の炭素原子を有するアルキレンであり；Ｚ−は、柔軟剤混和性アニオンであり；ｘ＋ｙ＝１．２〜２．５である]を有する請求項１に記載の繊維柔軟剤組成物。
【請求項７】
Ｒａが１１〜２１個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖の、任意に置換されたアルキル基からなる群より個別的に選択され；Ｒａ１がメチルであり；ＡＬＫがＣ２Ｈ４である請求項６に記載の繊維柔軟剤組成物。
【請求項８】
メチルジエタノールアミンエステルクォートが、下記化学式
【化２】
2007502921.tif 000009
[式中、ＲＢは１１〜２３個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖の、任意に置換されたアルキル基からなる群より個別的に選択され；ＡＬＫは２〜約６個の炭素原子を有するアルキレンであり、ｋ＝１．２〜１．７であり；ＲｃはＣ１〜Ｃ４アルキル、又はＣ７〜Ｃ１０アラルキルであり；Ｚ−は柔軟剤混和性アニオンである]を有する請求項１に記載の繊維柔軟剤組成物。
【請求項９】
ＲＢが１１〜２１個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖の、任意に置換されたアルキル基からなる群より個別的に選択され；ＡＬＫがＣ２Ｈ４であり；Ｒｃがメチルである請求項８に記載の繊維柔軟剤組成物。
【請求項１０】
溶媒を追加して含有する請求項１に記載の繊維柔軟剤組成物。
【請求項１１】
他の四級アンモニウム化合物を追加して含有する請求項１に記載の繊維柔軟剤組成物。
【請求項１２】
前記トリエタノールアミンエステルクォート、及び前記ジエタノールアミンエステルクォートが任意に部分的に又は完全に水素化され得る脂肪酸を基礎とする生成物のトリグリセリドから製造される請求項１に記載の繊維柔軟剤組成物。
【請求項１３】
総混和物の約１５〜約６５重量％のトリエタノールアミンエステルクォート及び総混和物の約３５〜約８５重量％のメチルジエタノールアミンエステルクォートの混和物（前記メチルジエタノールアミンエステルクォートのモノアルキルエステルクォート含量は、約１０％以上である）；及び水を含有する液体繊維柔軟剤組成物。
【請求項１４】
組成物が、混和物の１００gに添加された約２５０〜約５０００ｍｌの水を含有する請求項１３に記載の液体繊維柔軟剤組成物。
【請求項１５】
混和物が、約２５〜約５０重量％のトリエタノールアミンエステルクォート及び約５０〜約７５重量％のメチルジエタノールアミンエステルクォートを含有する請求項１３に記載の液体繊維柔軟剤組成物。
【請求項１６】
混和物が、約３０〜約４５重量％のトリエタノールアミンエステルクォート及び約５５〜約７０重量％のメチルジエタノールアミンエステルクォートを含有する請求項１３に記載の液体繊維柔軟剤組成物。
【請求項１７】
混和物が約３５〜約４０重量％のトリエタノールアミンエステルクォート及び約６０〜約６５重量％のメチルジエタノールアミンエステルクォートを含有する請求項１３に記載の液体繊維柔軟剤組成物。
【請求項１８】
モノアルキルエステルクォート含量が約１５〜約５０％である請求項１３に記載の液体繊維柔軟剤組成物。
【請求項１９】
トリエタノールアミンエステルクォートが、下記化学式
【化３】
2007502921.tif 000010
[式中、各Ｒａは１１〜２３個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖の、任意に置換されたアルキル基からなる群より個別的に選択され；Ｒａ１はＣ１〜Ｃ４の線状又は分枝状アルキル、又はＣ７〜Ｃ１０アラルキルであり；ＡＬＫは２〜約６個の炭素原子を有するアルキレンであり；Ｚ−は柔軟剤混和性アニオンであり；ｘ＋ｙ＝１．２〜２．５である]を有する請求項１３に記載の液体繊維柔軟剤組成物。
【請求項２０】
Ｒａが１１〜２１個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖の、任意に置換されたアルキル基からなる群より個別的に選択され；Ｒａ１はメチルであり；ＡＬＫがＣ２Ｈ４である請求項１９に記載の液体繊維柔軟剤組成物。
【請求項２１】
メチルジエタノールアミンエステルクォートが、下記化学式
【化４】
2007502921.tif 000011
[式中、ＲＢは１１〜２３個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖の、任意に置換されたアルキル基からなる群より個別的に選択され；ＡＬＫは２〜約６個の炭素原子を有するアルキレンであり；ｋ＝１．２〜１．７であり；ＲｃはＣ１〜Ｃ４アルキル、又はＣ７〜Ｃ１０アラルキルであり；Ｚ−は柔軟剤混和性アニオンである]を有する請求項１３に記載の液体繊維柔軟剤組成物。
【請求項２２】
ＲＢが１１〜２１個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖の、任意に置換されたアルキル基からなる群より個別的に選択され；ＡＬＫがＣ２Ｈ４であり；Ｒｃがメチルである請求項２１に記載の液体繊維柔軟剤組成物。
【請求項２３】
他の四級アンモニウム化合物を追加して含有する請求項１３に記載の液体繊維柔軟剤組成物。
【請求項２４】
前記トリエタノールアミンエステルクォート及び前記ジエタノールアミンエステルクォートが任意に部分的に、又は完全に水素化され得る脂肪酸を基礎とする生成物のトリグリセリドから製造される請求項１３に記載の液体繊維柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維柔軟剤組成物、さらに特にメチルジエタノールアミン（ＭＤＥＡ）エステル四級化物（ｑｕａｔｅｒｎａｒｙ）（クォート、ｑｕａｔ）とトリエタノールアミン（ＴＥＡ）エステル四級化物（クォート）の混和物を含み、上記ＭＤＥＡエステルクォートが高含量のモノエステルを有する繊維柔軟剤組成物に関する。本発明の繊維柔軟剤組成物は、単独の個別成分のうちどれと比較した場合においても、改善された柔軟化性能を提供する。さらに、本発明の繊維柔軟剤組成物は、長期間安定性を維持する安定した分散を形成する高含量の固体剤形物を提供することができる。
【０００２】
北米において、メチルジエタノールアミン（ＭＤＥＡ）エステルクォートは、一般的に柔軟剤であって多様な繊維柔軟剤剤形物として用いられる。ＭＤＥＡエステルクォートは、典型的に牛脂脂肪酸のような多様な脂肪酸がＭＤＥＡ（ＭＤＥＡはまた２，２’−メチルイミノジエタノールとして公知にされ、基本化学式（ＨＯＣＨ２ＣＨ２）２ＮＣＨ３を有する）と反応することによって製造される。
【０００３】
ＭＤＥＡエステルクォートは、高含量のモノエステルを有するＭＤＥＡエステルクォートが剤形化し難く、これらは１２％超過の高い固体水準において厚いゼラチン性剤形物を提供すると報告されたため、繊維柔軟剤の市場において普通は低含量のモノエステル（おおよそ約４〜約７％の固体）を含有する製品が製造される。北米市場において用いられる大部分の剤形物は、２４％超過の固体、甚だしくは２８％の固体と同じ程度に高い極端的な製品である。
【０００４】
トリエタノールアミン（ＴＥＡ）エステルクォートは、ヨーロッパにおいて用いられる一般的なエステルクォートであるが、ＴＥＡエステルクォートが北米の洗濯条件下においてはよく柔軟化しないため、ＴＥＡエステルクォートは北米市場においてあまり用いられない。上記に対する理由は、典型的な北米のトップローディング（ｔｏｐ ｌｏａｄｉｎｇ）洗濯機で用いられる単独のリンス周期によるリンス周期内の残余アニオン性残留物のためである。従来技術のＴＥＡエステルクォートは、その化学的性質により単に約１８％の固体にのみ剤形化され得る。
【０００５】
ＴＥＡクォートを製造するのに用いられる原料は、ＭＤＥＡエステルクォートよりも費用が低く、そのため、ＴＥＡエステルクォートが北米の製品において繊維柔軟剤剤形物の製造に用いることができれば、原価動因を有する。
【０００６】
従来技術においてＭＤＥＡ及びＴＥＡエステルクォートが全て存在する剤形物を提供するための試みがなされた。上記剤形物において、２個の異なるアミン、即ち、ＭＤＥＡ／ＴＥＡの混合物を最初に提供する。その次にアミン混合物を脂肪酸の存在下においてエステル化し、その後にエステル化反応生成物を四級化する。上記剤形物は、例えば、Ｈｅｎｋｅｌ ＫＧＡＡに付与されたＤＥ１９６４２０３８Ｃ１（以下、ＤＥ’０３８）において記載される。
【０００７】
具体的には、ＤＥ’０３８は、ＭＤＥＡ／ＴＥＡ混合物（重量比＝２０〜１：８０〜９９）を脂肪酸でエステル化し、その次に、反応生成物を公知にされた四級化方法を用いてアルキル化剤で四級化して得られる四級エステルを記載している。ＤＥ’０３８において記載されるエステルクォートは、エステルクォートを化粧品及び光沢剤において用いるのに極めて適合するように造られる、十分に低く、貯蔵安定的な粘度を有すると言及される。
【０００８】
ＤＥ’０３８において、部分的に水素化されたＣ１６〜１８牛脂脂肪酸及びＭＤＥＡ／ＴＥＡの混合物のエステル化生成物は、繊維柔軟剤用として記載されている。特に、ＤＥ’０３８は、おおよそ１５％ＭＤＥＡ及び８５％ＴＥＡであるＭＤＥＡ／ＴＥＡ比率に優れた柔軟剤を製造すると記載している。ＤＥ’０３８に記載された方式によりクォートを製造することは、高含量のモノエステルを有するＭＤＥＡの生成を調節することができないようにする。
【０００９】
上記で言及された従来技術の状態の観点において、ＭＤＥＡ及びＴＥＡエステルクォートの全てを、アミン予備−混合物、即ち、エステル化及び四級化の前に形成されたＭＤＥＡ及びＴＥＡの混合物を用いない単独の剤形物内に導入する繊維柔軟剤組成物を提供するための必要性がある。
【００１０】
本発明は、高含量のモノエステルを有するＭＤＥＡとＴＥＡエステルクォートの混和物が用いられる繊維柔軟剤組成物に関する。本出願の残り部分の全般において、用語“高含量のモノアルキルＭＤＥＡエステルクォート”は、高含量のモノエステルを有するＭＤＥＡを記述するものとして用いられる。２個の用語は、約１０％以上のモノアルキルエステルクォートの含量を有するメチルジエタノールアミンエステルクォートを記述するために、本出願において混用されて用いられるものと理解されるべきである。高含量のモノアルキルＭＤＥＡエステルクォート、即ち、高含量のモノエステルを有するＭＤＥＡと、ＴＥＡエステルクォートの剤形化された混和物が、個別成分（標準低含量モノアルキルＭＤＥＡエステルクォート又は標準ＴＥＡエステルクォート）のうちいずれかにより得られたものよりさらに改善された柔軟化性能を提供するということが本出願人により明らかになる。
【００１１】
さらに、本出願人は、個々のエステルクォート生成物は、１２〜１８％の固体に剤形化され得るが、本発明におけるように、２個のエステルクォートが共に混和される場合、混和物は固体含量が約２５％以上であり得ると定めた。しかも、高含量のモノアルキルＭＤＥＡエステルクォート、即ち、高含量のモノエステルを有するＭＤＥＡと、ＴＥＡエステルクォートの本発明の混和物は、長期間安定性を維持する安定した分散を形成する。
【００１２】
本発明の繊維柔軟剤組成物は、あまり高くない原料を用いて改善された柔軟性の結果を提供することができる明確な相乗作用を有する。本発明の繊維柔軟剤組成物は、高含量のモノアルキルＭＤＥＡエステルクォート、即ち、高含量のモノエステルを有するＭＤＥＡとＴＥＡエステルクォートの初期混和物とが混和される他のクォートを追加して含有し、安定した剤形物だけでなく、追加としての柔軟性の向上を提供することができる。
【００１３】
普通は、市販されるジ牛脂ジメチルアンモニウムクロライドを含有する剤形物は、ＴＥＡ又はＭＤＥＡエステルクォートを有する高含量の固体組成物に剤形化される場合、時間が経過するにつれて厚くなるものと公知にされている。本発明において、高含量のモノアルキルＭＤＥＡエステルクォート、即ち、高含量のモノエステルを有するＭＤＥＡと、ＴＥＡエステルクォート組成物の混和物は、甚だしくは他の通常のクォートがその内部に剤形化される場合においても、熱的に安定した高含量の固体生成物の剤形を可能にする。
【００１４】
本発明の繊維柔軟剤組成物、即ち、高含量のモノアルキルＭＤＥＡエステルクォート（高含量のモノエステルを有するＭＤＥＡ）とＴＥＡエステルクォートの混和物は、暖かい水に分散され、商業的な条件下において安定した高含量の固体剤形物を形成することができる。本出願全般において用いられている用語“高含量の固体”は、約２０％以上の固体含量を表示する。
【００１５】
広い意味において、本発明は、総混和物の約１５〜約６５重量％のトリエタノールアミンエステルクォート及び総混和物の約３５〜約８５重量％のメチルジエタノールアミンエステルクォート（上記メチルジエタノールアミンエステルクォートは、約１０％以上のモノアルキルエステルクォート含量を有する）の混和物を含有する繊維柔軟剤組成物に関する。本出願全般において、用語“高含量のモノアルキルＭＤＥＡエステルクォート”は、約１０％以上のモノアルキルエステル（即ち、モノエステル）クォート含量を有するメチルジエタノールアミンエステルクォートを記述するために用いられる。
【００１６】
本発明の繊維柔軟剤組成物は、共に混和された１個以上の高含量のモノアルキルＭＤＥＡエステルクォート及び１個以上のＴＥＡエステルクォートを含有することができる。繊維柔軟剤組成物に典型的に存在する他の原料／成分は、本発明のＴＥＡ／ＭＤＥＡエステルクォート混和物に存在するか、又は存在しないこともある。本発明の一部の具現例において、混和物は、本質的にＴＥＡエステル クォート及びＭＤＥＡエステルクォートからなり；水は混和物の柔軟性に実質的に影響を及ぼさないため、ＴＥＡ／ＭＤＥＡ混和物と共に用いることができる。専らＴＥＡ／ＭＤＥＡエステルクォート（及び任意に水）のみの混和物は、他の繊維柔軟剤原料／成分を必要とせずに、改善された柔軟性を提供する。
【００１７】
本発明の繊維柔軟剤組成物は、さらにこれに混和される他のクォートを含有することができる。本発明の混和された剤形物に添加することができる他のクォートは、ジ牛脂ジメチルアンモニウムクロライド、ジ牛脂イミダゾリニウムメチルサルフェート及びアミドアミンを基礎とするメチルサルフェートクォートを含むが、これに限定されない。
【００１８】
本発明はまた、総混和物の約１５〜約６５重量％のトリエタノールアミンエステルクォートと、総混和物の約３５〜約８５重量％のメチルジエタノールアミンエステルクォート（上記メチルジエタノールアミンエステルクォートは、約１０％以上のモノアルキルエステルクォート含量を有する）の混和物；及び水を含有する液体繊維柔軟剤組成物を提供する。
【００１９】
上記で言及されたように、本発明は、総混和物の約１５〜約６５重量％のトリエタノールアミン（ＴＥＡ）エステルクォートと、総混和物の約３５〜約８５重量％のメチルジエタノールアミン（ＭＤＥＡ）エステルクォート（上記メチルジエタノールアミンエステルクォートは、約１０％以上のモノアルキルエステルクォート含量を有する）の混和物を少なくとも含む固体及び液体繊維柔軟剤組成物を提供する。本発明のＭＤＥＡエステルクォートは、１０％以上のモノアルキルエステルクォートを含有するため、本願において“高含量のモノアルキルＭＤＥＡエステルクォート”又は“高含量のモノエステルを有するＭＤＥＡエステルクォート”のように言及することができる。液体繊維柔軟剤組成物は水を含む。
【００２０】
より好ましくは、本発明の混和物は、総混和物の約２５〜約５０重量％のトリエタノールアミンエステルクォート及び総混和物の約５０〜約７５重量％の高含量のモノアルキルメチルジエタノールアミンエステルクォートを含有する。さらに好ましくは、本発明の混和物は、総混和物の約３０〜約４５重量％のトリエタノールアミンエステルクォート及び総混和物の約５５〜約７０重量％の高含量のモノアルキルメチルジエタノールアミンエステルクォートを含有する。最も好ましくは、本発明の混和物は、総混和物の約３５〜約４０重量％のトリエタノールアミンエステルクォート及び総混和物の約６０〜約６５重量％の高含量のモノアルキルメチルジエタノールアミンエステルクォートを含有する。
【００２１】
上記で言及されたように、本発明の高含量のモノアルキルＭＤＥＡエステルクォート、即ち、高含量のモノエステルを有するＭＤＥＡエステルクォートは、その内部に存在する相応するモノアルキルエステルクォートを約１０％以上で含有する。モノアルキルエステル成分、即ち、モノエステルはＭＤＥＡエステルクォートを合成する間に典型的に形成される副産物である。従来技術において、低含量のモノアルキルエステル成分を有するＭＤＥＡエステルクォートを用いることが公知にされている。しかし、本発明において用いられたＭＤＥＡエステルクォートは、上記言及された範囲内である高含量のモノアルキルエステル成分、即ち、モノエステルを有する。より好ましくは、本発明の高含量のモノアルキルＭＤＥＡエステルクォートは約１５〜約５０％の相応するモノアルキルエステル成分を含有する。さらに好ましくは、ＭＤＥＡエステルクォート内に存在するモノアルキルエステル成分の含量は約２０〜約３５％である。
【００２２】
用語“ＴＥＡエステルクォート”は、本発明において下記化学式
【００２３】
【化１】
2007502921.tif 000002
［式中、各Ｒａは１１〜２３個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖の、任意に置換されたアルキル基からなる群より個別的に選択され；Ｒａ１はアルキル化剤のアルキル又はアラルキル部分、即ち、Ｃ１〜Ｃ４、好ましくはＣ１〜Ｃ３の線状又は分枝状アルキル、又はＣ７〜Ｃ１０アラルキルであり；ＡＬＫは２〜約６個の炭素原子を有するアルキレンであり；Ｚ−は、例えば、ハロゲン、ＣＨ３ＳＯ４−又はＣ２Ｈ５ＳＯ４−のような柔軟剤混和性アニオンであり；ｘ＋ｙ＝脂肪酸対トリエタノールアミンのモル比、即ち、１．２〜２．５である。さらに好ましくは、各Ｒａは１１〜２１個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖の任意に置換されたアルキル基からなる群より個別的に選択され；Ｒａ１はメチルであり；ＡＬＫはＣ２Ｈ４であり；Ｚ−はＣｌ−、ＣＨ３ＳＯ４−、Ｃ２Ｈ５ＳＯ４−及びその他の柔軟性アニオンのようなアニオンである］を有するエステルクォートを示すために使用される。
【００２４】
ＴＥＡエステルクォートは、当業者に十分に公知になっている通常の方法を用いて製造される。例えば、ＴＥＡエステルクォートは、１個以上のＣ１２〜Ｃ２２脂肪酸、その水素化生成物、又は上記酸の混合物を任意に酸触媒の存在下で、トリエタノールアミンと反応させて製造することができる（ここで、脂肪酸対トリエタノールアミンの比は約１．２〜２．５である）。次いで、生成されたエステルアミン反応生成物を四級化し、本発明のＴＥＡエステルクォートを得る。
【００２５】
脂肪酸は、好ましくはヨード値（“ＩＶ”）が約０〜１５０、好ましくは約０〜７０、さらに好ましくは０〜５０の範囲にあるような不飽和度を含有するＣ１６〜Ｃ２２酸である。好ましい脂肪酸は、オレイン酸、パルミチン酸、エルカ酸、エイコサン酸及びこれらの混合物を含むが、これに限定されない。大豆油、牛脂油、部分的に水素化された牛脂油、パーム油、パーム核油、菜種油、ラード（ｌａｒｄ）油、ココナッツ油、カノラ（ｃａｎｏｌａ）油、ベニバナの種油、トウモロコシ油、米油、トール（ｔａｌｌ）油及びこれらの混合物等が本発明において使用できる脂肪酸に対する典型的な供給源である。脂肪酸は部分的に又は完全に水素化され、上記言及されたオイル又は他の自然に発生するオイルの混和物又はトリグリセリドを用いることができる。
【００２６】
必要に応じて、部分的に又は完全に水素化させ、最終生成物の安定性（例、匂い、色調等）を改善するために多不飽和（ｐｏｌｙｕｎｓａｔｕｒａｔｅ）水準を最小化することができる。
【００２７】
脂肪酸対トリエタノールアミンのモル比は、一般的に約１．２〜２．５、好ましくは約１．４〜２．０、より好ましくは約１．６〜１．９の範囲である。本方法で用いることができる酸触媒の例は、スルホン酸、リン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、シュウ酸、次亜リン酸又は脂肪酸電荷量を基準として５００〜３０００ｐｐｍの量で許容可能なルイス酸のような酸触媒を含むが、これに限定されない。好ましい酸触媒は次亜リン酸である。典型的に、脂肪酸の重量を基準として０．０２〜０．２重量％、より好ましくは０．１〜０．１５重量％の酸触媒を本方法において用いることができる。
【００２８】
トリエタノールアミンと脂肪酸のエステル化を、反応生成物が５未満の酸価を有するまで、約１７０℃〜２５０℃の温度で行う。エステル化後、四級アンモニウム生成物を得るために未精製生成物をアルキル化剤と反応させる。好ましいアルキル化剤はＣ１〜Ｃ４、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分枝鎖アルキルハライド、ホスフェート、カーボネート、又はサルフェート、Ｃ７〜Ｃ１０アラルキルハライド、ホスフェート又はサルフェート及びこれらの混合物を含む。本発明において用いられる好ましいアルキル化剤の例は、メチルクロライド、ベンジルクロライド、ジエチルサルフェート、ジメチルカーボネート、トリメチルホスフェート、ジメチルサルフェート、又はこれらの混合物を含むが、これに限定されない。用いられるアルキル化剤の類型及び量を選択することは当業界の技術範囲内にある。
【００２９】
用語“ＭＤＥＡエステルクォート”は、本発明において下記化学式
【００３０】
【化２】
2007502921.tif 000003
［式中、ＲＢは１１〜２３個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖の、任意に置換されたアルキル基からなる群より個別的に選択され；ＡＬＫは２〜約６個の炭素原子を有するアルキレンであり；ｋ＝脂肪酸対ＭＤＥＡのモル比、即ち、１．２〜１．７であり；ＲＣはＣ１〜Ｃ４、好ましくはＣ１〜Ｃ３、アルキル、又はＣ７〜Ｃ１０アラルキルであり；Ｚ−はハロゲン、ＣＨ３ＳＯ４−又はＣ２Ｈ５ＳＯ４−のような柔軟剤混和性アニオンである。好ましくは、ＲＢは１１〜２１個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖の、任意に置換されたアルキル基からなる群より個別的に選択され；ＡＬＫはＣ２Ｈ４であり；ＲＣはメチルであり；Ｚ−はＣｌ−、ＣＨ３ＳＯ４−及びＣ２Ｈ５ＳＯ４−のようなアニオンである］を有するエステルクォートを示すために使用される。
【００３１】
ＭＤＥＡエステルクォートは、高含量のモノアルキルエステル成分、例えば、モノエステルが得られる方法を用いて製造される。例えば、ＭＤＥＡエステルクォートは、１個以上のＣ１２〜Ｃ２２脂肪酸、その水素化生成物、又は上記酸の混合物を、任意に酸触媒の存在下でメチルジエタノールアミンと反応させて製造することができる（ここで、脂肪酸対メチルジエタノールアミンの比は約１．２〜１．７である）。生成されたエステルアミン反応生成物を引き続き四級化し、本発明のＭＤＥＡエステルクォートを得る。
【００３２】
脂肪酸は、好ましくはヨード値（“ＩＶ”）が約０〜１５０、好ましくは約０〜７０、より好ましくは０〜５０の範囲にあるような不飽和度を含有するＣ１６〜Ｃ２２酸である。好ましい脂肪酸は、オレイン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、エルカ酸、エイコサン酸及びこれらの混合物を含むが、これに限定されない。大豆油、牛脂油、部分的に水素化された牛脂油、パーム油、パーム核油、菜種油、ラード油、ココナッツ油、カノラ油、ベニバナの種油、トウモロコシ油、米油、トール油及びこれらの混合物等が本発明において使用できる脂肪酸に対する典型的な供給源である。脂肪酸は部分的に又は完全に水素化され、上記で言及されたオイル又は他の自然に発生するオイルの混和物又はトリグリセリドを用いることができる。
【００３３】
必要に応じて、部分的に又は完全に水素化させ、最終生成物の安定性（例、匂い、色調等）を改善するために多不飽和水準を最小化することができる。
【００３４】
脂肪酸対ジエタノールアミンのモル比は、一般的に約１．２〜１．７、好ましくは約１．２〜１．５、より好ましくは約１．２〜１．３５の範囲である。本方法で用いることができる酸触媒は、スルホン酸、リン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、シュウ酸、次亜リン酸又は脂肪酸電荷量を基準として５００〜３０００ｐｐｍの量で許容可能なルイス酸のような酸触媒を含むが、これに限定されない。好ましい酸触媒は次亜リン酸である。典型的に、脂肪酸の重量を基準として酸触媒の０．０２〜０．２重量％、より好ましくは０．１〜０．１５重量％を本方法において用いることができる。
【００３５】
脂肪酸とジエタノールアミンのエステル化を、反応生成物が５未満の酸価を有するまで、約１７０℃〜２５０℃の温度で行う。エステル化後、四級アンモニウム生成物を得るために未精製生成物をアルキル化剤と反応させる。好ましいアルキル化剤はＣ１〜Ｃ４、より好ましくはＣ１〜Ｃ３の直鎖又は分枝鎖アルキルハライド、ホスフェート、カーボネート、又はサルフェート、Ｃ７〜Ｃ１０アラルキルハライド、ホスフェート又はサルフェート及びこれらの混合物を含む。本発明において用いられる好ましいアルキル化剤の例は、メチルクロライド、ベンジルクロライド、ジエチルサルフェート、ジメチルカーボネート、トリメチルホスフェート、ジメチルサルフェート、又はこれらの混合物を含むが、これに限定されない。用いられるアルキル化剤の類型及び量を選択することは当業界の技術範囲内にある。
【００３６】
ＭＤＥＡエステルクォートの製造に用いられる合成のために、モノアルキルエステル成分、例えば、モノエステルが典型的に存在する。本発明において、モノアルキルエステル成分は典型的に約１０％以上の量で存在する。
【００３７】
上記で言及されたように、本発明の繊維柔軟剤組成物は、１個以上のＴＥＡエステルクォート及び１個以上の高含量のモノアルキルＭＤＥＡエステルクォート、即ち、高含量のモノエステルを有するＭＤＥＡエステルクォートの混和物を含む。即ち、本発明の繊維柔軟剤組成物は、ＴＥＡエステルクォートと高含量のモノアルキルＭＤＥＡエステルクォート、即ち、高含量のモノエステルを有するＭＤＥＡエステルクォートの混和から得られる生成物である。本発明は、アミン予備‐混合物が最初に提供されるが、その次のアミン予備‐混合物がエステル化及び四級化された生成物を含まない。
【００３８】
本発明の混和ステップは、当業者に十分に公知にされた方法を用いて行われる。特に、混和は撹拌機を含有する装置において行われる。個々のエステルクォートを任意の順序で装置に添加し、その次に撹拌を開始する。
【００３９】
本発明に従って、混和物は総混和物の約１５〜約６５重量％のトリエタノールアミンエステルクォート及び総混和物の約３５〜約８５重量％の高含量のモノアルキルメチルジエタノールアミンエステルクォート、即ち、高含量のモノエステルを有するＭＤＥＡエステルクォートを含有する。より好ましくは、本発明の混和物は、総混和物の約２５〜約５０重量％のトリエタノールアミンエステルクォート及び総混和物の約５０〜約７５重量％の高含量のモノアルキルメチルジエタノールアミンエステルクォートを含有する。さらに好ましくは、本発明の混和物は、総混和物の約３０〜約４５重量％のトリエタノールアミンエステルクォート及び総混和物の約５５〜約７０重量％の高含量のモノアルキルメチルジエタノールアミンエステルクォートを含有する。最も好ましくは、本発明の混和物は、総混和物の約３５〜約４０重量％のトリエタノールアミンエステルクォート及び総混和物の約６０〜約６５重量％の高含量のモノアルキルメチルジエタノールアミンエステルクォートを含有する。
【００４０】
本発明の固体繊維柔軟剤混和物は、水を混和された生成物に添加することにより、水性、即ち、液体、繊維柔軟剤に剤形化することができる。混和された生成物に添加された水の量は、混和された生成物の１００グラム当り典型的に約２５０〜約５０００ｍｌである。さらに好ましくは、添加される水の量は、混和された生成物の１００グラム当り約９００〜約３００ｍｌである。
【００４１】
本発明の混和されたＴＥＡ／ＭＤＥＡエステルクォート生成物は、オーブン乾燥により測定されたように、約１０〜約３０％の固体含量を有する。さらに好ましくは、本発明の混和された生成物の固体含量は、約２０〜約２８％である。
【００４２】
本発明の混和された生成物は、当業者に十分に公知になったジエステルアンモニウム四級化物、イミダゾリウムを基礎とする四級化物及びアミドアミンを基礎とする四級化物を含む他の四級アンモニウム化合物もまた含むことができる。本発明において好ましく用いられ得る一部任意のクォートの例は、ジ牛脂ジメチルアンモニウムクロライド、ジ牛脂イミダゾリウムメチルサルフェート、アミドアミンを基礎とする四級化物等（これらの混合物を含む）を含むが、これに限定されない。
【００４３】
初期の混和工程の間又はその後に他のクォートを添加することができる。本発明において用いることのできる他のクォートの量は、総混和物を基準として約０〜約６０％であり、他の任意のクォートの量が約０〜約２０％になるのがさらに大変好ましい。
【００４４】
本発明において用いられる他のクォートは、典型的に高含量の固体剤形物に剤刑化し難い。本発明において、ＴＥＡ／ＭＤＥＡエステルクォートの混和物は、他のクォートを高含量の固体剤形物において用いることができるようにする。
【００４５】
高含量のモノアルキルＭＤＥＡエステルクォート、即ち、高含量のモノエステルを有するＭＤＥＡエステルクォートと、ＴＥＡエステルクォートの剤形化された混和物は、個別成分のうちどれから得たものよりもさらに改善された柔軟化性能を提供する。さらに、出願人は、個別的な生成物は、１２〜１８％の固体に剤形化され得るとしても、本発明におけるように、２個のエステルクォートが共に混和される場合、上記混和物は、固体含量が約２５％以上であり得ると定めた。さらに、高含量のモノアルキルＭＤＥＡエステルクォート、即ち、高含量のモノエステルを有するＭＤＥＡエステルクォートと、ＴＥＡエステルクォートとの本発明の混和物は、長期間安定性を維持する安定した分散を形成する。
【００４６】
本発明の繊維柔軟性組成物の安定性は、安定化補助界面活性剤を必要としないにもかかわらず、上記補助界面活性剤を様々な他の任意の原料と共に含むことができる。本発明の繊維柔軟化組成物において用いることができる一部任意の原料の非−制限的な基材を下記に提供する。上記任意の原料は、初期の混和工程前又は後に添加され得る。
【００４７】
Ｉ．）粘度／分散性補助剤
前述したとおり、本発明の混和物の比較的濃縮された組成物は、濃度補助剤の添加なしに安定して製造され得る。しかしながら、本発明の組成物は、他の成分によって、甚だしくはさらに一層高い濃度となり／なるか、又はさらに高い安定性の基準を満たすために、有機及び／又は無機濃度補助剤を必要とし得る。典型的に粘度改質剤である上記濃度補助剤は、ＩＶについて特定の柔軟剤活性含量が存在する場合、非常に厳しい条件下で安定性を確実にするために必要、又は好ましい場合もある。
【００４８】
界面活性剤濃度補助剤
界面活性剤濃度補助剤は、典型的に下記の４個の範疇に分けられる：
（１）モノ−長鎖アルキルカチオン性界面活性剤；
（２）アニオン性界面活性剤；
（３）アミンオキシド；及び
（４）脂肪酸。
【００４９】
もちろん、前述した界面活性剤濃度補助剤の混合物もまた用いることができる。
【００５０】
（１）モノ−長鎖アルキルカチオン性界面活性剤
好ましいモノ−長鎖アルキル又はエステルを基礎とする水溶性カチオン性界面活性剤は、一般的に下記化学式
［Ｒ２Ｎ＋（Ｒ）３］Ｘ−
［式中、Ｒ２基は、Ｃ８〜Ｃ２２の炭化水素基、好ましくはＣ１２〜Ｃ１８のアルキル基、又はエステル結合とＮとの間に短鎖アルキレン（Ｃ１〜Ｃ６）基を有し、類似した炭化水素基を有する相応するエステル結合妨害基である。各Ｒは、Ｃ１〜Ｃ６の非置換された又は置換されたアルキル（例、ヒドロキシにより）又は水素、好ましくはメチルであり、反対イオンＸ−は、例えば、クロライド、ブロマイド、メチルサルフェート等のような柔軟剤混和性アニオンである］の範囲に含まれる。
【００５１】
カチオン性界面活性剤は、存在すれば、一般的に固体組成物に０％〜約１５％、好ましくは約３％〜約１５％、さらに好ましくは約５％〜約１５％の含量で添加される。液体組成物において、これらは、通常０％〜約１５％、好ましくは約０．５％〜約１０％の含量で用いられる。一般的に、単一−長鎖カチオン性界面活性剤の総量を安定した組成物を得るのに効果的な量で添加する。前述した含量は、本発明の組成物に添加される単一−長鎖アルキルカチオン性界面活性剤の量を示す。
【００５２】
単一−長鎖アルキルカチオン性界面活性剤の長鎖基Ｒ２は、一般的に固体組成物に対して約１０〜約２２個の炭素原子、好ましくは約１２〜約１６個の炭素原子を有し、また液体組成物に対して好ましくは約１２〜約１８個の炭素原子を有するアルキレン基を含有する。
【００５３】
上記Ｒ２基は、１個以上のエステル、アミド、エーテル、アミン等、好ましくはエステルを含有する基、増加した親水性、生分解性等に好ましい場合もある結合基を通じてカチオン性窒素原子に結合され得る。上記結合基は、好ましくは窒素原子の約３個の炭素原子内にある。長鎖内にエステル結合を含有する適合した生分解性の単一−長鎖アルキルカチオン性界面活性剤は、本願に参考として引用される米国特許第４，８４０，７３８号に記載されている。相応する非−四級アミンを用いる場合、エステル基を安定して維持するために添加される任意の酸（好ましくは、無機酸又はポリカルボン酸）はまた、アミンがカチオン基を有するように、組成物において好ましくは、リンスの間にアミンがプロトン化するようにするであろう。上記組成物は、水性液体濃縮物の生成物において、及び例えば、より少なく濃縮された生成物を形成するための追加の希釈時及び／又は洗濯過程のリンス周期に対する添加時に適切な、効果的な電荷密度を維持するように緩衝させる（ｐＨ約２〜約５、好ましくは約２〜約４）。
【００５４】
水溶性のカチオン性界面活性剤の主な機能は、本発明の繊維柔軟剤組成物の粘度を低め／低めるか、又は分散性を増加させることであり、よってそうであるかもしれないが、事実上、カチオン性界面活性剤それ自体が相当の柔軟性を有することが本質的なことではない。また、専ら単一の長鎖アルキルを有する界面活性剤は、水においてより大きい溶解性を有するため、おそらくリンスに移転されるアニオン性界面活性剤及び／又は洗剤増強剤との相互作用から本発明の繊維柔軟剤組成物を保護することができる。
【００５５】
単一のＣ１２〜Ｃ３０のアルキル鎖を有するアルキルイミダゾリン、イミダゾリニウム、ピリジン及びピリジニウム塩のような環構造を有する他のカチオン性物質もまた用いることができる。本発明において有用な一部のアルキルイミダゾリニウム塩は、下記の化学式
【００５６】
【化３】
2007502921.tif 000004
［式中、Ｙ２は、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ５）又は−Ｎ（Ｒ５）−Ｃ（Ｏ）−（Ｒ５は、水素又はＣ１〜Ｃ４のアルキルラジカルである）であり；Ｒ６は、Ｃ１〜Ｃ４のアルキルラジカルであり；Ｒ７及びＲ８は、それぞれ単一−長鎖カチオン性界面活性剤に対して上記で定義されたようなＲ及びＲ２から独立に選択され、ただ１個は、Ｒ２である］を有する。
【００５７】
本発明において有用な一部のアルキルピリジニウム塩は、下記の化学式
【００５８】
【化４】
2007502921.tif 000005
［式中、Ｒ２及びＸ−は、上記定義されたとおりである］を有する。このような類型の典型的な物質は、セチルピリジニウムクロライドである。
【００５９】
（２）非イオン性界面活性剤−アルコキシ化物質
粘度／分散性の改質剤として適合な非イオン性界面活性剤は、脂肪アルコール、脂肪酸、脂肪アミン等とのエチレン及び／又はプロピレンオキシドの付加生成物を含む。以下において記述される任意のアルコキシ化物質が、非イオン性界面活性剤として用いることができる。一般的に、本願の非イオン性界面活性剤は、固体組成物において約５％〜約２０％、好ましくは約８％〜約１５％の含量で、液体組成物において０％〜約５％、好ましくは約０．１％〜約５％、さらに好ましくは約０．２％〜約３％の含量で用いることができる。
【００６０】
適合した水溶性の非イオン性界面活性剤は、一般的に下記化学式
Ｒ２−Ｙ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）Ｚ−Ｃ２Ｈ４ＯＨ
［式中、固体及び液体組成物の全てに対するＲ２は、１次、２次及び分枝鎖のアルケニルヒドロカルビル基；及び１次、２次及び分枝鎖のアルキル−及びアルケニル−置換されたフェノール性ヒドロカルビル基からなる群より選択され；上記ヒドロカルビル基は、約８〜約２０、好ましくは約１０〜約１８個の炭素原子のヒドロカルビル鎖長を有する。さらに好ましくは、液体組成物に対するヒドロカルビル鎖長は、約１６〜約１８個の炭素原子であり、固体組成物に対しては、約１０〜約１４個の炭素原子である］の範囲に含まれる。本願のエトキシ化非イオン性界面活性剤に対する化学式において、Ｙは、典型的に−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）−、又は−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）Ｒ−（Ｒは、存在する場合、上記に提供された意味を有し／有するか、又はＲは水素であり得、zは、約８以上、好ましくは約１０〜１１以上である）である。柔軟剤組成物の性能、及び一般的に安定性は、より少ないエトキシレート基が存在する場合、減少する。
【００６１】
本願の非イオン性界面活性剤は、約７〜約２０、好ましくは約８〜約１５のＨＬＢ（親水性−親脂性の均衡）を特徴とする。Ｒ２及びエトキシレート基の数を限定することによって、界面活性剤のＨＬＢが大部分決定される。しかし、濃縮された液体組成物に対しては、非イオン性界面活性剤は比較的長鎖Ｒ２基を含有し、比較的高度にエトキシ化されるのが好ましい。短いエトキシ化基を有する短鎖アルキル界面活性剤は必須のＨＬＢを有することができるが、これらは効果的ではない。
【００６２】
本発明に用いることができる非イオン性界面活性剤は、下記（ｉ）乃至（ｖ）を含むが、これに限定されない：実施例において、分子（ＥＯ）内のエトキシル基の数は整数で定義される。
【００６３】
（ｉ）直鎖、１次アルコールアルコキシレート
好ましい範囲内のＨＬＢを有するｎ−ヘキサデカノール及びｎ−オクタデカノールのデカ−、ウンデカ−、ドデカ−、テトラデカ−及びペンタデカ−エトキシレートは、本発明において粘度／分散性改質剤として有用である。本願に有用なエトキシ化１次アルコールの好ましい例は、ｎ−Ｃ１８ＥＯ（１０）及びｎ−Ｃ１０ＥＯ（１１）を含むが、これに限定されない。“牛脂”鎖長範囲の、混合された天然又は合成アルコールのエトキシレートもまた本願に有用である。上記物質の特定例は、牛脂アルコール−ＥＯ（１１）、牛脂アルコール−ＥＯ（１８）、及び牛脂アルコール−ＥＯ（２５）を含む。
【００６４】
（ｉｉ）直鎖、２次アルコールアルコキシレート
好ましい範囲内のＨＬＢを有する３−ヘキサデカノール、２−オクタデカノール、４−エイコサノール及び５−エイコサノールのデカ−、ウンデカ−、ドデカ−、テトラデカ−、ペンタデカ−、オクタデカ−及びノナデカ−エトキシレートは、本発明において有用な粘度／分散性改質剤である。上記組成物の粘度／分散性改質剤として本願に有用なエトキシ化２次アルコールの例は、２−Ｃ１６ＥＯ（１１）；２−Ｃ２０ＥＯ（１１）；及び２−Ｃ１６ＥＯ（１４）を含むが、これに限定されない。
【００６５】
（ｉｉｉ）アルキルフェノールアルコキシレート
アルコールアルコキシレートの場合のように、好ましい範囲内のＨＬＢを有するアルキル化フェノール、特に１価アルキルフェノールのヘキサ−乃至オクタデカ−エトキシレートは、粘度／分散性改質剤として有用である。ｐ−トリデシルフェノール、ｍ−ペンタデシルフェノール等のヘキサ−乃至オクタデカ−エトキシレートは本願において有用である。粘度／分散性改質剤として有用なエトキシ化アルキルフェノールの好ましい例は、ｐ−トリデシルフェノールＥＯ（１１）及びｐ−ペンタデシルフェノールＥＯ（１８）を含むが、これに限定されない。
【００６６】
一般的に、非イオン性化学式におけるフェニル基は、２〜４個の炭素原子を含有するアルキレン基の等価物であるということが当業者により認知される。本目的のために、フェニレン基を含有する非イオン性界面活性剤は、アルキル基内の炭素原子数と各フェニレン基に対する約３．３個の炭素原子の和で計算される同等の炭素原子数を含有するものと見なされる。
【００６７】
（ｉｖ）オレフィン性アルコキシレート
上記に記載されたものに相応するアルケニルアルコール（１次及び２次のいずれも）及びアルケニルフェノールは、本願において言及される範囲内のＨＬＢでエトキシ化され、本発明の組成物において粘度／分散性改質剤として用いることができる。
【００６８】
（ｖ）分枝鎖アルコキシレート
十分に公知になっている“ＯＸＯ”工程から入手可能な分枝鎖１次及び２次アルコールはエトキシ化され、本組成物において粘度／分散性改質剤として用いることができる。
【００６９】
上記において要約されたエトキシ化非イオン性界面活性剤は、本組成物において単独で又は特定混合物として有用に用いることができる。
【００７０】
（３）アミンオキシド
適合なアミンオキシドは、約８〜約２８個の炭素原子、好ましくは約８〜約１６個の炭素原子の１個のアルキル又はヒドロキシアルキル部分、及び約１〜約３個の炭素原子のアルキル基及びヒドロキシアルキル基からなる群より選択される２個のアルキル部分を有するものを含むが、これに限定されない。アミンオキシドは、用いるのであれば、一般的に固体組成物において０％〜約１５％、好ましくは約３％〜約１５％の含量で；そして液体組成物において０％〜約５％、好ましくは約０．２５％〜約２％の含量で存在する。アミンオキシドの総量は、一般的に安定した組成物を提供するのに効果的な量で存在する。
【００７１】
本発明において用いることができるアミンオキシドの好ましい例は、ジメチルオクチルアミンオキシド、ジエチルデシルアミンオキシド、ビス−（２−ヒドロキシエチル）ドデシルアミンオキシド、ジメチルドデシルアミンオキシド、ジプロピルテトラデシルアミンオキシド、メチルエチルヘキサデシルアミンオキシド、ジメチルオクタデシルアミンオキシド、ジ（２−ヒドロキシエチル）オクチルデシルアミンオキシド及びココナッツ脂肪アルキルジメチルアミンオキシドを含むが、これに限定されない。
【００７２】
（４）脂肪酸及び／又はアルコキシ化脂肪酸
適合な脂肪酸は、脂肪部分が約１２〜約２５個、好ましくは約１３〜２２個、さらに好ましくは約１６〜約２０個の総炭素原子を含有するものを含み、約１０〜約２２個、好ましくは約１０〜約１８個、さらに好ましくは約１０〜約１４個の炭素原子を含有する。脂肪酸は、典型的にアミンオキシドに対して上記要約されたおおよその含量で存在する。アルキレンオキシドと上記言及した脂肪酸との反応により製造されるアルコキシ化脂肪酸は、また本発明の組成物に好ましく用いることができる。
【００７３】
電解質濃度補助剤
界面活性剤濃度補助剤のように作用することができるか、又はこの効果を主張することができる無機粘度調節剤は水溶性、イオン化が可能である塩を含む。上記塩は、また任意に本発明の繊維柔軟剤組成物内に混入させることができる。多様なイオン化が可能である塩を用いることができる。適合な塩の例は、元素周期律表のＩＡ族及びＩＩＡ族金属のハライド、例えば、カルシウムクロライド、マグネシウムクロライド、ナトリウムクロライド、カリウムブロマイド及びリチウムクロライドを含むが、これに限定されない。用いられるイオン化が可能である塩の量は、組成物に用いられる活性成分の量に依存する。組成物の粘度を調節するために用いられる塩の典型的な濃度は、組成物の重量に対して約２０〜約２０，０００ｐｐｍ、好ましくは約２０〜約１１，０００ｐｐｍである。
【００７４】
アルキレンポリアンモニウム塩を、上述した水溶性、イオン化が可能である塩に加え、又はこれらの代わりに、粘度を調節するために組成物内に混入させることができる。付加的に、上記作用剤は主として洗濯からリンスまで移転されるアニオン性洗剤でイオン対を形成させるスカベンジャー（ｓｃａｖｅｎｇｅｒ）として作用することができ、柔軟性の性能を改善させることができる。上記作用剤は無機電解質と比較して、広い範囲の温度にわたって、特に低温で粘度を安定化させることができる。アルキレンポリアンモニウム塩の一部の例は、１−リシンモノヒドロクロライド及び１，５−ジアンモニウム−２−メチルペンタンジヒドロクロライドを含むが、これに限定されない。
【００７５】
ＩＩ）安定剤
安定剤を、また本発明の組成物に任意に用いることができる。本願において用いられているような用語“安定剤”は、抗酸化剤及び還元剤を含む。上記作用剤は典型的に硫酸化剤である場合、０％〜約２％、好ましくは約０．０１％〜約０．２％、さらに好ましくは約０．０５％〜約０．１％の含量で、及び還元剤である場合、さらに好ましくは、約０．０１％〜約０．２％の含量で存在する。安定剤は長期間の貯蔵条件下において良好な匂い安定性を提供する。本発明の組成物において用いることができる抗酸化剤の例は、アスコルビン酸、アスコルビンパルミテート及びプロピルガレートの混合物；ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、プロピルガレート及びクエン酸の混合物；ブチル化ヒドロキシトルエン；３級ブチルヒドロキノン；天然トコフェロール；及びブチル化ヒドロキシアニソール；ドデシルガレートのような没食子酸の長鎖エステル（Ｃ８〜Ｃ２２）を含むが、これに限定されない。
【００７６】
還元剤の例は、ナトリウムボロハイドライド、ナトリウムバイサルファイト、次亜リン酸、及びこの混合物を含むが、これに限定されない。
【００７７】
追加の任意成分
防汚加工剤
本発明の繊維柔軟剤組成物は、任意に０．１％〜１０％、好ましくは０．２％〜５％の防汚加工剤を含有することができる。好ましくは、防汚加工剤はテレフタレート及びポリエチレンオキサイド又はポリプロピレンオキサイドの共重合体性ブロック、カチオン性グアガム等を含有するような重合体性防汚加工剤である。本願に参考までに引用される米国特許第４，９５６，４４７号には、カチオン性作用性を含む一部の好ましい防汚加工剤が記載されている。
【００７８】
セルロース性誘導体も防汚加工剤として作用する。上記作用剤の例は、セルロースのヒドロキシエーテル、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシブチルメチルセルロース、又はこれらの混合物（ここで、上記セルロース性重合体の２０℃における２％の水溶液のうち粘度は１５〜７５，０００センチポアズである）を含むが、これに限定されない。その他の効果的な防汚加工剤は、カチオン性グアガムである。
【００７９】
殺菌剤
本発明の組成物に用いられ得る殺菌剤の例は、メチル、グルタルアルデヒド、ホルムアルデヒド、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、及び５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンの混合物のようなパラベンを含むが、これに限定されない。本組成物に用いられる殺菌剤の典型的な濃度は、選択される殺菌剤の類型によって、組成物の重量に対して約１ｐｐｍ〜約２，０００ｐｐｍである。
【００８０】
シリコーン
ジメチルポリシロキサン（シリコーン）又は改質シリコーンを本発明の組成物に添加し、化学式Ｉ−ＩＩＩの不飽和四級アンモニウム塩の柔軟性及び水−吸水性を強化させることができる。２５℃における粘度が２０−１００００ｃｐｓであるジメチルポリシロキサン又は改質シリコーンが好ましい。
【００８１】
本発明に有用な改質シリコーンは、例えば、ポリオキシエチレン改質シリコーン及びアミノ−改質シリコーンを含み、ここで改質の量は、好ましくは１０％未満である。
【００８２】
ジメチルポリシロキサン又は改質シリコーンは、これらを用いる前にポリオキシエチレン−類型非イオン性界面活性剤又はモノアルキルカチオン性−類型又はジアルキルカチオン性−類型カチオン性界面活性剤に乳化させるのが好ましい。
【００８３】
その他の任意の成分
本発明は、織物処理組成物に通常用いられる他の任意の成分、例えば、着色剤、保存剤、光学漂白剤、不透明化剤、繊維軟化剤、界面活性剤、グアガムのような安定化剤、収縮防止剤、しわ防止剤、繊維クリスピング剤（ｃｒｉｓｐｉｎｇ ａｇｅｎｔ）、ムラ防止剤、殺かび剤、腐食防止剤、消泡剤等を含むことができる。
【００８４】
本発明における任意の追加の柔軟剤は非イオン性繊維柔軟剤物質である。典型的には、上記非イオン性繊維柔軟剤物質のＨＬＢは約２〜約９、さらに典型的には約３〜約７である。上記非イオン性繊維柔軟剤物質は、自ら、又は以下に言及されるような物質である単一−長鎖アルキルカチオン性界面活性剤のような他の物質と組み合わされる場合、高温の水を用いる場合、及び／又はさらに振盪させる場合、容易に分散される傾向がある。一般的に、選択される物質は、比較的結晶質、高温溶融性（例えば、５０℃以上）及び比較的水−不溶性でなければならない。
【００８５】
固体の組成物において任意の非イオン性柔軟剤の含量は、典型的に約１０％〜約４０％、好ましくは約１５％〜約３０％である。液体組成物において任意の非イオン性柔軟剤の含量は、典型的に約０.５％〜約１０％、好ましくは約１％〜約５％である。好ましい非イオン性柔軟剤は多価アルコール又はこの無水物の脂肪酸部分エステルであり、上記アルコール又は無水物は、２〜約１８、好ましくは２〜約８個の炭素原子を含み、各脂肪酸部分は、約１２〜約３０、好ましくは約１６〜約２０個の炭素原子を含む。典型的に、上記柔軟剤は分子当り約１〜約３、好ましくは約２個の脂肪酸基を含む。
【００８６】
上記エステルの多価アルコール部分は、エチレングリコール、グリセロール、ポリ（例えば、ジ−、トリ−、テトラ、ペンタ−、及び／又はヘクサ−）グリセロール、キシリトール、スクロース、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ソルビトール又はソルビタンであり得る。ソルビタンエステル及びポリグリセロールモノステアレートが特に好ましい。上記エステルの脂肪酸部分は、普通約１２〜約３０、好ましくは約１６〜約２０個の炭素原子を有する脂肪酸から誘導され、上記脂肪酸の典型的な例は、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸及びベヘン酸である。
【００８７】
本発明の柔軟性組成物に用いられ得るソルビタンエステルの例は、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノミリステート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノベヘネート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンジラウレート、ソルビタンジミリステート、ソルビタンジパルミテート、ソルビタンジステアレート、ソルビタンジベヘネート、ソルビタンジオレエート、及びこれらの混合物、及び混合された牛脂アルキルソルビタンモノ−及びジ−エステルを含む。上記混合物は、上記ヒドロキシ−置換されたソルビタン、特に１，４及び１，５−ソルビタンを、相応する酸又は酸クロライドと簡単なエステル化反応で反応させることによって容易に製造される。もちろん、このような方式により製造された市販物質は、普通微々たる比率の非環状化ソルビトール、脂肪酸、重合体、イソソルバイド構造等を含む混合物を含むであろうと認められる。
【００８８】
下記実施例は、本発明の繊維柔軟剤組成物だけでなく、これより得られる一部の利点を例証するために提供される。
【００８９】
実施例１
本実施例は、高含量のモノアルキルＭＤＥＡエステルクォート、即ち、高含量のモノエステルを有するＭＤＥＡエステルクォートの使用は、ＴＥＡエステルクォートが柔軟性の高い高含量の固体に剤形されることを可能にすることを示す。本実施例はまた、標準ＭＤＥＡエステルクォート（低含量のモノエステル又は低含量のモノアルキル）と標準ＴＥＡエステルクォートの混和物は、その性能が純粋なＭＤＥＡエステルクォートよりは効果的ではなく、標準ＴＥＡエステルクォートよりはさらに良好な混和された生成物を造るということを示す。本データは、混和される２個の柔軟剤の付加的な効果を超過する性能が予想できることを示す。また他方では、本発明の組成物に対するデータは付加的でない真正な相乗作用を例証する。
【００９０】
同一の方式により洗濯し、提供された公知にされた量の柔軟剤の剤形物でリンスした綿ハンドタオルの軟らかさを判断した実施例の剤形物の柔軟効果を測定した。パネルを用いて、同点を認めずにタオルの軟らかさの順位を付けた（１は不良、２はその次に不良等に、順位を付ける剤形物の個数分だけ）。各剤形物の総順位を算出し、剤形物の間に９５％の信頼水準で統計差が存在する場合、統計分析（Ｆｒｅｉｄｍａｎ Ｓｉｍｐｌｅ Ｒａｎｋ Ｔｅｓｔ）を測定に用いた。
【００９１】
単純な順位試験の結果を略記形態で提供する。特に、これらの総順位の数字順に軟らかさを羅列し、１文字又は文字を前に書いた。２個の柔軟剤が共通の文字を共有する場合、これらは統計的に統一する。文字を共有していない剤形物は、統計的に異なるものと判断され、一番前に羅列した剤形物が柔軟性において優れた。＠の後の数字は柔軟剤活性剤の投与量／処理する繊維洗濯物の乾燥重量を示し、この結果に１００％をかける。本実施例には典型的な北米の洗濯条件を用いた。
【００９２】
２０ＩＶ原料から製造したＭＤＥＡエステルクォート及びＴＥＡエステルクォートサンプル（従来技術）を通常のバージョンと比較して、次のことを観察した：
Ａ  ＭＤＥＡエステルクォート＠０.２
Ａ  ＭＤＥＡエステルクォート２０ＩＶ＠０.２
Ｂ  ＴＥＡエステルクォート＠０.２
Ｂ  ＴＥＡエステルクォート２０ＩＶ＠０．２
上記データは、ＭＤＥＡエステルクォートがＴＥＡエステルクォートより統計的により良好であるということを例証する。
【００９３】
高含量のモノ（２６％）ＭＤＥＡエステルクォート（従来技術）を市販のブランドＭＤＥＡエステルクォート、市販のブランド柔軟剤Ｂ及び市販のブランド柔軟剤Ｃと比較して、次の結果を観察した：
Ａ  高含量のモノＭＤＥＡエステルクォート＠０．２
Ａ  高含量のモノＭＤＥＡエステルクォート＠０．１７５
Ｂ  市販のブランドＭＤＥＡエステルクォート＠０．２
Ｂ  市販のブランド柔軟剤Ｂ＠０．２
Ｃ  市販のブランド柔軟剤Ｃ＠０．３
上記データは、高含量のモノＭＤＥＡエステルクォートが市販のブランド柔軟剤Ａ、Ｂ及びＣより統計的に優れ、甚だしくは、より少ない投与量で使用する場合においても、市販のブランドＭＤＥＡエステルクォートより統計的に優れているということを立証する。
【００９４】
高含量のモノＭＤＥＡエステルクォートと２０ＩＶ及び５０ＩＶのＴＥＡエステルクォートの５０：５０混和物を２５％の固体に製造した。上記サンプルを同一の体積添加の市販のブランドＭＤＥＡエステルクォートと比較した。その結果は、次のとおりであった：
Ａ  ＭＤＥＡ／ＴＥＡＩＶ２０（１：１）  １５ｍｌ
Ａ  ＭＤＥＡ／ＴＥＡＩＶ５０（１：１）  １５ｍｌ
Ａ  市販のブランドＭＤＥＡエステルクォート  １５ｍｌ
上記データは、ＴＥＡエステルクォートと１：１の比で混和された高含量のモノＭＤＥＡエステルクォートは、高い固体含量に剤形化することができ、同一の体積基準において、市販のブランドＭＤＥＡエステルクォートと対等であるということを立証する。
【００９５】
脂肪酸対ＴＥＡのモル比が異なる多様なＴＥＡエステルクォートを高含量のモノＭＤＥＡエステルクォートと５０：５０で混和し、市販のブランドＭＤＥＡエステルクォートと比較して、次の結果を観察した：
Ａ  高含量のモノＭＤＥＡエステルクォート＠０．２
Ｂ  市販のブランドＭＤＥＡエステルクォート
Ｂ、Ｃ  １．５モル比ＦＡ／ＴＥＡ＠０．２
Ｂ、Ｃ  １．７５モル比ＦＡ／ＴＥＡ＠０．２
Ｃ  ２．２５モル比ＦＡ／ＴＥＡ＠０．２
高含量のモノＭＤＥＡエステルクォートが市販のブランドＭＤＥＡエステルクォートより統計的に優れていた。ＴＥＡに対しては低いモル比の脂肪酸が好ましく、上記混和物は市販のブランドＭＤＥＡエステルクォートと対等であった。
【００９６】
上記実験に使用した高含量のモノＭＤＥＡエステルクォートは、ＩＶが２０であった。ＩＶが５０である高含量のモノＭＤＥＡエステルクォートの新しいサンプルを下記の実験に使用した。ＴＥＡエステルクォートとの混和物を市販のブランドＭＤＥＡエステルクォートに対して試験し、次のように観察した：
Ａ  高含量のモノＭＤＥＡエステルクォート（ＩＶ５０）＠０．２
Ａ、Ｂ  高含量のモノＭＤＥＡエステルクォート（ＩＶ５０）／ＴＥＡエステルクォート（３：１）＠０．２
Ｂ  高含量のモノＭＤＥＡエステルクォート（ＩＶ５０）／ＴＥＡエステルクォート（１：１）＠０．２
Ｂ  市販のブランドＭＤＥＡエステルクォート＠１．２
高含量のモノ（ＩＶ５０）ＭＤＥＡエステルクォートが市販のブランドエステルクォートより統計的により良好な性能を発揮した。ＴＥＡエステルクォート混和物は、市販のブランドＭＤＥＡエステルクォートよりはより良好であったが、統計的にはより良好でなかった。
【００９７】
高含量のモノＭＤＥＡエステルクォートと１．６ＦＡ／ＴＥＡ比のＴＥＡエステルクォートの５０：５０混和物を、市販のブランドエステルクォート、通常のＴＥＡエステルクォートと高含量のモノＭＤＥＡエステルクォートの５０：５０混和物、及び高含量のモノＭＤＥＡ及びＡＤＯＧＥＮ（Ｒ）４７０（Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより供給されるジ牛脂ジメチルアンモニウムクロライド）の３：１混和物と比較して、次のように観察した：
Ａ  高含量のモノＭＤＥＡエステルクォート／ＡＤＯＧＥＮ（Ｒ）４７０の３：１混和物＠０．２
Ｂ  高含量のモノＭＤＥＡエステルクォート／１．６ＦＡ／ＴＥＡ比のエステルクォート（１：１）＠０．２
Ｂ  高含量のモノＭＤＥＡエステルクォート／通常のＴＥＡエステルクォート（１：１）＠０．２
Ｂ  市販のブランドＭＤＥＡエステルクォート＠０．２
上記で言及した結果は、高含量のモノＭＤＥＡエステルクォートとＡＤＯＧＥＮ（Ｒ）４７０の混和物が市販のブランドＭＤＥＡエステルクォートに比して優れていることを維持したことを示す。高含量のモノＭＤＥＡエステルクォートとＴＥＡエステルクォートの混和物は、市販のブランドＭＤＥＡエステルクォートと対等であった。
【００９８】
実施例２
本実施例は、個別的に製造されたクォートから製造されるＭＤＥＡエステルとＴＥＡエステルの混和物を提供することの重要性を示す。ＭＤＥＡエステルクォートを、モノアルキル、即ち、モノエステルクォートの生成を最大化させる方式で製造することが重要である。ドイツ特許第１９６４２０３８Ｃ１号には、ＭＤＥＡとＴＥＡクォートの混和物がエステル化及び四級化される前にポリアミンを混和させることにより製造することができるということが開示されている。このような方式でクォートを製造することは、本発明の混和物の核心である高含量のモノＭＤＥＡの生成を調節することができないようにする。
【００９９】
ドイツ特許の記載に基づいて製造される１５％ＭＤＥＡ及び８５％ＴＥＡを含有するクォートを製造し、個別的なクォートを混和させることにより製造した、ＭＤＥＡ（高含量のモノアルキル）対ＴＥＡの比が同一の組成物及びさらに大きいＭＤＥＡ（高含量のモノアルキル）対ＴＥＡ比を使用するクォートと比較した。国内ブランド“Ｂ”を対照群として使用した。各組成物の軟らかさを測定した本試験の結果は、次のとおりである：
【０１００】
【表１】
2007502921.tif 000006
【０１０１】
典型的に、本発明の柔軟剤混和物がドイツ特許に開示された混和物に比して統計的に優れていた。
【０１０２】
ドイツ特許第１９６４２０３８Ｃ１号には、またエステル化及び四級化以前にポリアミンを混和させることによって製造したクォートが高含量の固体“ウルトラ”柔軟剤の剤形物を形成するのに優れているということが開示されている。成功的な“ウルトラ”剤形物における要求事項のうち、１個は低くて安定した粘度である。ドイツ特許における開示からの１０、１５、２０％の活性柔軟剤を含有する剤形物をＴＥＡ対ＭＤＥＡ比が同一の別個のクォートを含有する剤形物と比較した。本出願に開示されているような１０％の活性柔軟剤組成物を含有する剤形物を比較するのに含めた。粘度の測定（スピンドル（ｓｐｉｎｄｌｅ）＃２を使用するＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄＤＶ１）は、剤形の直後（時間０）だけでなく、２４及び４８時間後に行った。全ての剤形物にカルシウムクロライドを０．８％含量で使用した。
【０１０３】
【表２】
2007502921.tif 000007
【０１０４】
本データは、特に固体の含量がより高いドイツ特許の柔軟剤が、放置時の濃度が増加するということを示す。同一の比で混和された個別的なクォートは、同一の固体の含量で剤形化した場合、薄くて安定している。本出願の典型的な混和物もまた低くて安定した粘度を示した。
【０１０５】
本発明を、特にこの好ましい具現例に関して示した上で記述したものの、本発明の趣旨及び範疇から外れずに、形態及び詳細な部分において、上記及びその他の変形が行われ得るということを当業者は知るようになるはずである。従って、これは本発明が記載及び例証した正確な形態及び詳細な部分に限定されずに、添付した請求項の範疇に属するという意図を持つ。
【国際調査報告】
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