(57)【要約】【解決手段】脊椎円板の輪の欠損部を修復するためのシステム及び方法は、輪の欠損部の中に又はこれに隣接して配置可能な少なくとも１つのブロック部材（５０、１５０）と、ブロック部材（５０、１５０）を隣接する組織に、隣接する椎骨の中に引っ込んだ状態で固定するための、少なくとも１つのアンカー（７０、８０、１７０、１８０）とを含んでいる。ブロック部材（５０、１５０）は、欠損を修復するため、及び／又は核物質、１つ又は複数の移植片、生態適合性を有する材料又は装置、及び／又は円板空間に配置される他の物体を保持するため、輪欠損部の少なくとも一部に亘って伸張している。輪修復システムの移植部位の前処理をやり易くするために、器具も提供されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎円板の輪の欠損部を修復するためのシステムにおいて、
前記輪の欠損部に少なくとも隣接させて配置可能な少なくとも１つのブロック部材と、
前記少なくとも１つのブロック部材を前記欠損部に隣接する組織に固定するために前記少なくとも１つのブロック部材に係合可能な少なくとも１つのアンカーと、
前記欠損部に配置可能な遠位部を含んでいるガイド器具とを備え、
前記ガイド器具が、前記少なくとも１つのアンカーを受け入れるために前記組織に穴を形成するための器具を案内するガイド部材であって、前記穴と前記欠損部の間に広がっている前記組織に陥凹部を形成するための切削器具を案内するガイド部材を含んでいる、システム。
【請求項２】
前記ブロック部材は、その一方の端から伸張している取付部を含んでおり、前記取付部は前記少なくとも１つのアンカーを通して受け入れるようになっている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記取付部は、前記少なくとも１つのアンカーを受け入れるための貫通形成された通路を画定している小穴を含んでいる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ブロック部材は、その他方の端に取り付け部を含んでおり、前記第２の取付部を通して受け入れられる第２のアンカーを更に備えている、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記取付部は、前記ブロック部材に対して横方向に伸張する細長い通路を含んでいる、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのアンカーは、前記細長い通路内にぴったりと受け入れられる寸法形状に作られた本体部を備えている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのアンカーの前記本体部は、近位部と遠位係合部とを含んでおり、前記遠位係合部は、全体に亘って伸張する複数の山部と谷部を含んでいる、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのアンカーの前記本体部は、略矩形の断面と、平坦な上面と下面とを含んでいる、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記ブロック部材は、前記欠損部に配置されたとき、前記欠損部の前記輪に沿う幅よりも狭い、前記輪に沿う幅を有している、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのアンカーは、前記組織からの引き抜きに抵抗する手段を含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ブロック部材は、自家移植片、同種移植片、異種移植片、硬組織、結合組織、脱塩骨基質、ポリラクチド、ポリグリコライド、チロシン由来ポリカーボネート、ポリ無水物、ポリオルソエステル、ポリホスファゼン、リン酸カルシウム、ヒドロキシアパタイト、生体活性ガラス、コラーゲン、アルブミン、フィブリノゲン、及びそれらの組み合わせ、から成る群より選択された分解吸収可能材料から作られている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ブロック部材は、ポリエチレン、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリアクリルロニトリル、ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリパラフェニレン  テレフタルアミド、セルロース、及びそれらの組み合わせ、から成る群より選択された非分解吸収可能材料から作られている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ブロック部材と前記少なくとも１つのアンカーは、それぞれ分解吸収可能材料を備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ブロック部材と前記少なくとも１つのアンカーは、それぞれ非分解吸収可能材料を備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記欠損部は前記輪に沿う幅を有しており、前記ブロック部材は、前記欠損部に配置されたとき、前記欠損部の幅の少なくとも約１０％に亘って伸張している、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記欠損部は前記輪に沿う幅を有しており、前記ブロック部材は、前記欠損部に配置されたとき、前記欠損部の幅の約１０％から約５０％に亘って伸張している、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記欠損部は前記輪に沿う幅を有しており、前記ブロック部材は、前記欠損部に配置されたとき、前記欠損部の幅の少なくとも約５０％に亘って伸張している、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ブロック部材は、織布管材、縫合糸、係留綱、コード、平坦部材、帯、ワイヤ、ケーブル、メッシュシート、ひも、栓、及びスカフォード、から成る群より選択された１つ又はそれ以上の構成要素を含んでいる本体部を備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ガイド器具の前記ガイド部材は細長く、前記穴を形成するための前記器具を受け入れるための貫通して伸張している通路と、前記陥凹部を形成するための前記器具を受け入れるために前記通路と連通して前記本体部を貫いて伸張しているスロットと、を含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ガイド器具部材は、前記ガイド部材から遠位方向に、前記通路からオフセットして伸張している位置決めフランジを更に備えている、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記位置決めフランジは、位置決め部材の一部を構成しており、前記位置決め部材は、前記ガイド部材に取り付けられた本体部を含んでおり、前記位置決めフランジは、前記本体部から遠位方向に伸張している、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記本体部は、前記ガイド部材の前記スロットと整列し連通している、貫通しているスロットを含んでいる、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２３】
前記ガイド部材から近位方向に伸張しているシャフトと、前記シャフトから伸張しているハンドルアッセンブリと、を更に備えている、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２４】
前記ハンドルアッセンブリは、前記ガイド器具の長手方向軸に対して横方向に向いているハンドル部材を含んでいる、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記ハンドル部材は、前記ガイド器具の前記ハンドル部材から遠位方向に伸びる長さを調整するため、前記シャフトに沿って複数の位置に固定可能である、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記スロット及び前記通路は前記シャフトを通って伸張している、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２７】
前記穴を形成するための前記器具は、前記通路を通して配置可能であると共に、前記穴を形成するために前記通路を通して操作可能なドリル器具を備えている、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２８】
前記切削器具は、前記通路内に配置可能な細長いシャフトを含んでおり、前記切削器具は、前記シャフトから伸張して前記スロットを通り抜け、前記シャフトの前記通路に沿う動きに伴って前記スロットに沿って移動可能な刃を更に備えている、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２９】
前記刃は、前記細長いシャフトの遠位端から遠位方向に間隔を空けて設けられた鋭利な遠位端を含んでいる、請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
脊椎円板の輪欠損部を修復するための方法において、
脊椎円板の少なくとも一方の側の椎骨に、欠損部と連通して陥凹部を形成する段階と、
ブロック部材を前記欠損部及び前記陥凹部内に配置する段階と、
前記ブロック部材を前記椎骨に係合させる段階と、から成る方法。
【請求項３１】
前記椎骨に、前記陥凹部を通して前記欠損部と連通する穴を形成する段階と、
前記アンカーを前記ブロック部材に通して前記穴に挿入して、前記ブロック部材を前記椎骨に係合する段階と、を更に含んでいる、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記穴を形成する段階は、円形の穴を形成する段階を含んでいる、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記穴を形成する段階は、前記脊柱の中心軸に対して横方向に細長い穴を形成する段階を含んでいる、請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
前記ブロック部材を前記欠損部に配置する段階は、前記ブロック部材を前記欠損部の前記輪の外表面より窪んでいる箇所に配置する段階を含んでいる、請求項３０に記載の方法。
【請求項３５】
前記陥凹部を形成する段階は、ガイド部材の遠位部を前記欠損部内で前記椎骨の終板に接触させて配置する段階と、前記ガイド部材で切削器具を案内して、前記脊柱の中心軸に沿って前記終板から前記椎骨内へと前記陥凹部を形成する段階と、を含んでいる、請求項３０に記載の方法。
【請求項３６】
前記陥凹部を形成する段階は、ガイド部材の遠位部を前記欠損部内で前記脊椎円板の他方の側の第２の椎骨の終板に接触させて配置する段階と、前記ガイド部材で切削器具を案内して、前記脊柱の中心軸に沿って前記第２の椎骨の終板から第２の陥凹部を形成する段階と、を含んでいる、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記ガイド部材で穿孔器具を案内して、前記椎骨に前記椎骨の終板から間隔を空けて穴を形成する段階であって、前記穴を前記陥凹部の端部と連通させて形成する段階と、
前記ガイド部材で穿孔器具を案内して、前記第２の椎骨に前記第２の椎骨の終板から間隔を空けて第２の穴を形成する段階であって、前記第２の穴を前記第２の陥凹部の端部と連通させて形成する段階と、を更に含んでいる、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記椎骨に前記陥凹部と連通させて穴を形成する段階を更に含んでいる、請求項３０に記載の方法。
【請求項３９】
前記穴は、前記陥凹部の端に前記欠損部から離して形成される、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記ブロック部材の取付部を前記穴に配置する段階と、
前記アンカーを前記取付部に通して前記穴に挿入して、前記ブロック部材を前記椎骨に係合させる段階と、を更に含んでいる、請求項３８に記載の方法。
【請求項４１】
前記ブロック部材、取り付け部、及びアンカーは、前記椎骨の外表面より下に引っ込んでいる、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記脊椎円板の他方側の第２の椎骨に、前記欠損部と連通させて第２の陥凹部を形成する段階と、
前記ブロック部材を前記第２の陥凹部に配置する段階と、
前記ブロック部材を前記第２の椎骨に係合させる段階と、を更に含んでいる、請求項３０に記載の方法。
【請求項４３】
前記椎骨に、前記陥凹部を通して前記欠損部と連通する第１の穴を形成する段階と、
前記第２の椎骨に、前記第２の陥凹部を通して前記欠損部と連通する第２の穴を形成する段階と、
第１アンカーを前記ブロック部材に通し前記第１の穴に挿入して、前記ブロック部材を前記椎骨に係合させる段階と、
第２アンカーを前記ブロック部材に通し前記第２の穴に挿入して、前記ブロック部材を前記第２の椎骨に係合させる段階と、を更に含んでいる、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記ブロック部材の第１取付部を前記第１の穴に配置する段階と、
前記第１アンカーを前記第１取付部に通し前記第１の穴に挿入して、前記ブロック部材を前記椎骨に係合させる段階と、
前記ブロック部材の第２取付部を前記第２の穴に配置する段階と、
前記第２アンカーを前記第２取付部に通し前記第２の穴に挿入して、前記ブロック部材を前記第２椎骨に係合させる段階と、を更に含んでいる、請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
前記ブロック部材、前記第１及び第２取付部分、及び前記第１及び第２アンカーは、前記椎骨の外表面より下に引っ込んでいる、請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記陥凹部は前記椎骨の外表面に沿って開口している、請求項３０に記載の方法。
【請求項４７】
脊椎円板の輪欠損部を修復するための方法において、
可撓性を有するブロック部材を前記輪欠損部に配置する段階と、
前記可撓性を有するブロック部材を、前記脊椎円板の少なくとも一方の側の椎骨の骨組織で横方向に拘束する段階と、から成る方法。
【請求項４８】
前記椎骨に前記欠損部と連通する陥凹部を形成する段階と、
前記ブロック部材を前記陥凹部に配置する段階と、を更に含んでいる、請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
前記陥凹部は前記椎骨の外表面に沿って開口している、請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
前記椎骨に係合している少なくとも１つのアンカーで、前記可撓性を有するブロック部材を軸方向に拘束する段階を更に含んでいる、請求項４８に記載の方法。
【請求項５１】
前記脊椎円板の他方の側の第２椎骨の骨組織で、前記可撓性のあるブロック部材を横方向に拘束する段階を更に含んでいる、請求項４７に記載の方法。
【請求項５２】
前記隣接する椎骨に係合している前記可撓性を有するブロック部材の各端部のアンカーで、前記可撓性のあるブロック部材を軸方向に拘束する段階を更に含んでいる、請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
各椎骨の外表面に形成された穴に各アンカーを引っ込んだ状態に取り付ける段階を更に備えている、請求項５２に記載の方法。
【請求項５４】
前記各穴は、前記隣接する椎骨に形成された陥凹部と連通しており、前記各陥凹部は前記隣接する穴と前記輪欠損部の間に伸張している、請求項５３に記載の方法。
【請求項５５】
移植片を受け入れるために骨表面の前処理を案内するための器具において、
長手方向軸に沿って伸張しているガイド部材を備え、
前記ガイド部材が、前記骨表面に穴を形成するために第１器具を案内するための、前記長手方向軸に沿って貫通形成された通路を含んでおり、前記骨表面に陥凹部を形成するために切削器具を案内するための、前記通路に沿って且つ前記通路と連通して伸張しているスロットを更に含んでいる、器具。
【請求項５６】
前記ガイド部材の所定の側に沿って伸張している位置決め部材であって、前記ガイド部材の遠位方向に伸張している位置決めフランジを含んでおり、前記位置決めフランジは、前記骨表面に前記穴と前記陥凹部を形成し易くするため骨構造に沿って配置可能になっている、位置決め部材を更に備えている、請求項５５に記載の器具。
【請求項５７】
前記位置決め部材は、前記ガイド部材から伸張している本体部を含んでおり、前記位置決めフランジは、前記ガイド部材から間隔を空けて配置され、前記本体部から遠位方向に伸張している、請求項５６に記載の器具。
【請求項５８】
前記本体部は、前記ガイド部材の前記スロットと連通しているスロットを含んでいる、請求項５７に記載の器具。
【請求項５９】
前記位置決めフランジは、前記ガイド部材からその前記スロットを含んでいる側に向けてオフセットしている、請求項５６に記載の器具。
【請求項６０】
前記ガイド部材は、近位シャフトを含んでおり、前記通路と前記スロットは前記シャフトを通って伸張している、請求項５５に記載の器具。
【請求項６１】
前記シャフトに調整可能に取り付けられているハンドルアッセンブリを更に備えている、請求項６０に記載の器具。
【請求項６２】
前記通路は、前記長手方向軸と直交する断面が円形である、請求項５５に記載の器具。
【請求項６３】
前記通路は、前記長手方向軸と直交する断面が細長い、請求項５５に記載の器具。
【請求項６４】
輪欠損部を修復するための装置において、
第１端と第２端の間に長手方向軸に沿って伸張するブロック部材と、
前記第１及び第２端の一方に設けられた取付部であって、前記ブロック部材の前記長手方向軸に対して横方向に伸張する細長い通路を含んでいる取付部とを備えている装置。
【請求項６５】
前記第１及び第２端の他方に設けられた第２の取付部であって、前記ブロック部材の前記長手方向軸に対して横方向に伸張する細長い通路を含んでいる第２取付部を更に備えている、請求項６４に記載の装置。
【請求項６６】
前記ブロック部材を組織に固定するために、前記通路を通して配置可能なアンカーを更に備えている、請求項６４に記載の装置。
【請求項６７】
前記アンカーは、近位端と遠位端の間に伸張する長さを有する本体部を含んでおり、前記本体部は、前記近位端と遠位端の間の幅が前記細長い通路にぴったりと嵌って受け入れられる寸法に作られている、請求項６６に記載の装置。
【請求項６８】
前記アンカーの前記本体部は、前記幅に沿って第１面と第２面を含んでおり、前記第１面と第２面は骨係合機構をその上に含んでいる、請求項６７に記載の装置。
【請求項６９】
前記骨係合機構は、前記第１面と第２面それぞれに沿う複数の山部と谷部を含んでいる、請求項６８に記載の装置。
【請求項７０】
輪欠損部を修復するための装置において、
第１端と第２端の間に長手方向軸に沿って伸張し、前記長手方向軸に対して横方向の幅を含んでいるブロック部材と、
前記ブロック部材を前記輪欠損部に隣接する組織に係合させるために、前記ブロック部材を通して配置可能な少なくとも１つのアンカーであって所定の幅を有する本体部を備えている少なくとも１つのアンカーとを備え、
前記ブロック部材との係合位置にあるときには、前記ブロック部材の前記幅は前記ブロック部材の幅の少なくとも２倍である、装置。
【請求項７１】
前記ブロック部材は、前記第１端と第２端の一方に設けられた取付部を含んでおり、前記取付部は、前記ブロック部材の長手方向軸に対して横方向に伸張する細長い通路を含んでおり、前記アンカーは、前記ブロック部材を隣接する組織に係合させるために前記通路を通して配置可能である、請求項７０に記載の装置。
【請求項７２】
前記アンカーの前記本体部は、前記幅に沿って第１面と第２面を含んでおり、前記第１面と第２面は、骨係合機構をその上に含んでいる、請求項７０に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概括的には脊椎の外科処置に、より厳密には輪欠損部(annulus defect)を修復するためのシステム及び技法に関する。
【背景技術】
【０００２】
線維輪に欠損を生じさせるものとして、アニュロトミー(annulotomy)、椎間板切開術、核切開術、人工円板核又は人工円板器官の移植、椎間板ヘルニアの修復、及び輪部変性(annulus degeneration)など、各種外科処置術及び症状がある。一般には、輪欠損の修復は、時間がかかり且つ効果的でないと考えられている。従って、輪欠損は、修復されないまま放置されるのが普通である。これは、椎間板ヘルニアの発症率又はその再発率を高め、或いは移植片が円板空間から脱出してしまう原因となる。
【０００３】
周辺の組織を一緒に引っ張ることにより欠損部を閉じようとする縫合によって輪を修復する処置では、数々の困難にぶつかる。輪欠損部は比較的大きな穴であり、従来の縫合手法では閉じることが難しい。周辺の輪組織に縫合糸を積極的に係合させることも難しく、縫合糸は修復が行われた後で輪組織を切断又は引き裂きしかねない。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、輪欠損部位を修復するためのシステム、装置、技法、及び方法に着眼している。本システム及び装置の実施形態は、少なくとも１つの、輪欠損部内に又はこれに隣接して配置可能で、且つ隣接する組織に装着可能なブロック部材を含んでいる。輪欠損部内に及び／又はこれに隣接してブロック部材を装着するための椎骨への前処理を行う器具も提供されている。ブロック部材は、欠損を修復するため、及び／又は核物質、１つ又は複数の移植片、生態適合性を有する材料又は装置、及び／又は円板空間に配置される他の物体を保持するため、輪欠損部の少なくとも一部に亘って伸張している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明の原理の理解を深めるために、これより図面に示した実施形態について特別な用語を使いながら説明する。しかしながら、これによって本発明の範囲を限定するものではない。本発明が関係する技術分野における当業者であれば、ここに例として示す実施形態に対するあらゆる変更及び修正、並びに本願に示す発明原理の別の使用例が、当然のこととして想起されるであろう。
【０００６】
輪修復システム及び方法は、脊椎円板の線維輪の欠損部内に又はこれに隣接して保持されるブロック部材を含んでいる。ブロック部材は、外科処置又は椎間板ヘルニアにより生じる線維輪内の欠損部又は空隙の全部又は一部を塞ぐ。ブロック部材は、隣接する軟組織又は硬組織に対して欠損部又は空隙内の実質的に固定された位置に保持される。ブロック部材は、これに接続可能な又は一体形成された１つ又は複数の取付部分を含んでいる。取付部分は、欠損部又は空隙に隣接する骨又は他の組織に係合される。
【０００７】
ここに説明している各種実施形態に関して、ブロック部材は、輪欠損部を実質的に横断して伸張するように、欠損部内の引っ込んだ位置に配置され又はその中に配置される。ブロック部材を引っ込んだ位置に配置することにより、ブロック部材を輪内壁に向けて配置し易くなり、従って円板空間内に位置している核及び／又は移植片に隣接して配置し易くなる。ブロック部材は、移植片及び／又は核が移動して輪欠損部に入り込むのを防止し、効果的なブロック機構を提供し輪欠損部の修復を図る。
【０００８】
ブロック部材に付帯している取付部及び／又はアンカー部は、輪欠損部内の所定の位置にブロック部材を取り付け易くするために、隣接する骨部分内の引っ込んだ位置に配置される。アンカー部は、ブロック部材を隣接する組織に直接取り付ける。取付部が設けられている場合、取付部は各種装置及び／又は技法を用いてブロック部材に結合又は固定することができ、或いはブロック部材と一体に又はその伸張部として形成してもよい。ブロック部材は、例えば、取付部をブロック部材へ、縫い付け、熱溶接又は結合、接着結合、３次元織り込み又は編み込み、ねじ、ステープル、ピン、タック、クリンプ、又はリベットで固定するなどして取り付けて、取付部に結合又は取り付けることができる。更に、取付部のブロック部材への固定は、ブロック部材が輪欠損部内に配置される前でも後でもよい。また、取付部は、ブロック部材と係合し、ブロック部材を欠損部に隣接する組織に係合されているアンカー部に固定する、例えば、縫合糸、細い糸、ケーブル、ワイヤなどの形態で設けることもできる。
【０００９】
ブロック部材は、様々な形態で提供することができる。一例としては、縫合糸、係留綱、メッシュ、シート、栓、スカフォード、又はそれらを組み合わせたもの、を備えているブロック部材がある。ブロック部材は、可撓性を有するか又は少なくともある程度の可撓性を呈する構成材から製作される。このような構成材の例としては、織布管材、織又は不織メッシュ、又は編又は織構造体、折りたたまれた織布、係留綱、コード、平坦部材、帯、ワイヤ、ケーブル、又は輪欠損部を横断して伸張可能なその他構成材を挙げることができる。更に、ブロック部材には、弾性及び／又は伸縮性があって、挿入及び取り付け時又はその後に様々な形状に変形させることができる。輪修復過程を加速するために、ブロック部材に増殖因子又は細胞を組み込んでもよい。増殖因子には、トランスフォーミング増殖因子β１、インスリン様増殖因子１、血小板由来増殖因子、線維芽増殖因子、骨形成タンパク質（ＢＭＰ）、ＬＩＭ鉱化タンパク質（ＬＭＰ）、及びそれらの組み合わせがある。
【００１０】
ブロック部材は、どの様な、生態適合性材料、合成又は天然由来の材料、分解吸収可能な又は非分解吸収可能な材料で作ることもできる。適したブロック部材材料の例としては、自家移植片、同種移植片又は異種移植片；軟組織、結合組織、脱塩骨基質、及びそれらの組み合わせを含む組織材料；ポリラクチド、ポリグリコライド、チロシン由来ポリカーボネート、ポリ無水物、ポリオルソエステル、ポリホスファゼン、リン酸カルシウム、ヒドロキシアパタイト、生体活性ガラス、コラーゲン、アルブミン、フィブリノゲン、及びそれらの組み合わせを含む分解吸収可能材料；ポリエチレン、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリアクリルロニトリル、ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリパラフェニレン  テレフタルアミド、セルロース、及びそれらの組み合わせを含む非分解吸収可能材料を挙げることができる。
【００１１】
アンカーは、合成又は天然の自家移植片、同種移植片、又は異種移植片の組織を含む、どの様な生体適合性材料から製作することもでき、分解吸収可能であっても非分解吸収可能であってもよい。組織物質の例を挙げると、硬組織、結合組織、脱塩骨基質、及びそれらの組み合わせがある。分解吸収可能材料の例を更に挙げると、ポリラクチド、ポリグリコライド、チロシン由来ポリカーボネート、ポリ無水物、ポリオルソエステル、ポリホスファゼン、リン酸カルシウム、ヒドロキシアパタイト、生体活性ガラス、及びそれらの組み合わせがある。非分解吸収可能材料の例を更に挙げると、ポリエーテルエーテルケトン、炭素強化ポリマー化合物のようなポリマー類、形状記憶合金、チタニウム、チタニウム合金、コバルトクロム合金、ステンレス鋼、及びそれらの組み合わせがある。
【００１２】
アンカーは、必要に応じて強度を与え骨の内部成長を可能にするため、中実、多孔質、半多孔質、有窓、カニューレ型、及びそれらの組み合わせとしてもよい。アンカーの外表面は、所望の引き抜き抵抗を提供するため、平滑、粗、多孔質、鋸状、又はそれらの組み合わせであってもよい。アンカーには、ウィング、ガル、可撓性の棘など、アンカーの引き抜きに抵抗する１つ又は複数の可動構成要素を設けてもよい。また、アンカーは、例えば、回転力、嵌入力、穴に挿入後拡張して周辺組織に係合、接着又は結合、融合、及び組織の内部成長、などの内のどれか１つ又はそれらの組み合わせにより、組織内に位置決めされ組織に係合するように構成することもできる。アンカーは、例えば、ねじ、タック、ピン、ステープル、縫合糸アンカー、及び楔など、各種形態で設けることができる。
【００１３】
図１及び図２には、或る実施形態による輪修復システムを示している。輪修復システムは、ブロック部材５０と、このブロック部材５０を患者体内の組織に固定するための一対のアンカー７０、８０を含んでいる。ブロック部材５０は、第１端５４と反対側の第２端５６の間に伸張する本体部５２を含んでいる。ブロック部材５０は、第１端５４と第２端５６の間の長さが、ブロック部材５０を取り付ける組織構造の間の輪欠損部を跨げるだけの長さになっている。本体部５２は、有効な機械的バリアを提供するため、輪欠損部の少なくとも一部に亘って伸張できるだけの幅６８を有している。或る実施形態では、幅６８は、輪欠損部の幅の少なくとも１０％に亘って伸長している。別実施形態では、幅６８は、輪欠損部の少なくとも５０％に亘って伸長している。又別の実施形態では、本体部５２は、幅６８が、輪欠損部の幅の約１０％から約５０％の範囲に設けられている。更に別の実施形態では、幅６８は、輪欠損部の実質的に全幅に亘って伸張している。更に別の実施形態では、本体部５２は、幅が輪欠損部の幅よりも広くなっており、本体部５２は、横方向に圧縮されて輪欠損部に嵌まり込むようになっている。
【００１４】
第１端５４は、アンカー７０を受け入れる通路６０が貫通形成された取付部５８を含んでいる。第２端５６は、アンカー８０を受け入れる通路６４が貫通形成された取付部６２を含んでいる。アンカー７０には、近位部７２と遠位係合部７４が設けられている。同様にアンカー８０には、近位部８２と遠位係合部８４が設けられている。アンカー７０、８０は、近位部７２、８２の大頭部と、ねじ切りされた遠位係合部７４、８４を有する骨ねじの形態で図示されている。近位部７２、８２は、それぞれ、ブロック部材５０をアンカー７０、８０が係合される組織に固定するため、対応する通路６０、６４に通したときに、各取付部５８、６２に当接する頭部を含んでいる。
【００１５】
或る特定の実施形態では、取付部は、適した生体適合性材料又はポリマー系材料から製作された円形小穴の形態をしており、アンカー７０、８０の近位部７２、８２が当接する剛体となっている。或る形態では、取付部には、アンカー７０、８０の頭部の球体形状面に当接するように円形通路６０、６４を中心に球体形状の座が設けられ、アンカー７０、８０を取付部５８、６２に対して多様な軸方向角度に向けられるようになっている。別の形態では、取付部５８、６２は、アンカー７０、８０を通すと固定された方向に向くように、アンカー７０、８０と係合するよう構成されている。また、一方の取付部５８、６２とその対応するアンカー７０、８０には可変角度アンカー配置を提供し、他方の取付部５８、６２とその対応するアンカー７０、８０には固定された角度のアンカー配置が可能となるようにすることも考えられる。
【００１６】
アンカー７０、８０は、ねじ回しなどによって加えられる回転駆動力を掛け易くするため、近位部７２、８２の近位端に工具係合用の穴を設けてもよい。また、他の実施形態では、嵌入力又は直進により骨組織に打ち込まれるアンカーを含め、上記アンカー７０、８０に他の形態も考えている。また、アンカー７０、８０に、各取付部５８、６２を一体に設けることも考えられる。更に別の形態では、取付部５８、６２には通路を設けず、アンカー７０、８０が取付部５８、６２を貫き通ることも考えられる。更に別の形態では、アンカー７０、８０は、本体部５２を貫いて、ブロック部材５０を隣接する組織に係合させる、というやり方も考えられる。
【００１７】
次に図３及び図４は、第１椎骨１０２、第２椎骨１０４、及び両者の間の脊椎円板空間１０６を含む脊柱体節１００を示している。脊椎円板空間１０６は、周囲を輪１０８に取り巻かれている。輪１０８には欠損部１１０がある。欠損部１１０は、輪切開術、椎間板切開術、核切開術、人工円板核又は人工円板器官の移植、椎間板ヘルニアの修復、及び輪に関わる裂傷、断絶、その他の変性又は症状などの内の１つ又はそれらを組み合わせたものが原因となって、発生又は形成される。輪修復システムは、椎骨１０２、１０４の前方、前側方、斜方、側方、後側方、後方を含め、椎骨１０２、１０４付近の何れの位置にでも配置できると考えられる。
【００１８】
移植片１１２は、椎骨１０２、１０４の間の脊椎円板空間１０６内に、欠損部１１０を通して配置できると考えられる。移植片１１２としては、１つ又は複数の、椎体間スペーサ、融合移植片、人工円板、人工核、又は椎骨の間に配置するのに適したその他の装置がある。また、移植片１１２を脊椎円板空間１０６に装着しないことも考えられる。
【００１９】
図５及び図６では、椎骨１０２に穴１１４が形成され、椎骨１０４に穴１１６が形成されている。穴１１４、１１６は、欠損部１１０を挟んで整列している。図示の実施形態では、ブロック部材５０が椎骨１０２、１０４の間の欠損部の全高に沿って伸張できるように、各椎骨１０２、１０４の終板から間隔を空けて設けられている。図７及び図８では、椎骨１０２に陥凹部１１８が形成され、椎骨１０２の終板から穴１１４まで伸張している。椎骨１０４には陥凹部１２０が形成され、椎骨１０４の終板と穴１１６の間を伸張している。陥凹部１１８、１２０は、欠損部１１０と連通し、脊柱の中心軸１３０と概ね一致する方向に伸張して、ブロック部材５０を対応する方向に受け入れる。また、陥凹分１１８、１２０は、陥凹分１１８、１２０と穴１１４、１１６、及び欠損部１１０を連通させた状態で、中心軸１３０に対して横方向に伸張させてもよいと考えられる。
【００２０】
図９及び図１０では、本体部５２が欠損部１１０と陥凹部１１８、１２０内に位置する状態でブロッキングシステム５０が配置されている。取付部５８は穴１１４に配置され、取付部６２は穴１１６に配置されている。アンカー７０は、取付部５８を貫通してブロック部材５０を穴１１４と陥凹部１１８に固定している。アンカー８０は、取付部６２を貫通して、ブロック部材５０を穴１１６と陥凹部１２０に固定している。
【００２１】
固定位置では、ブロック部材５０の本体部５２は、輪１０８の外表面から円板空間１０６に向けてオフセットしている。これにより、円板空間１０６内の移植片１１２及び／又は核が欠損部１１０を通って出る前に、これを阻止することができるようになっている。ブロック部材５０は引っ込んでいるので、脊椎プレートのような外部安定化装置を、ブロック部材５０やアンカー７０、８０と干渉することなく、輪１０８の外表面１０９及び椎骨１０２、１０４の外表面に沿って取り付け易くなっている。更に、ブロック部材５０は、有効な機械的バリヤとなると共に、欠損部１１０の輪組織は、移植片及び／又は核物質が欠損部１１０を通って脱出しようとすることから生じる応力を受けることなく、成長及び／又は修復できるになっている。ブロック部材５０は、椎骨１０２、１０４の分離距離を制限することにより、脊柱体節の運きも拘束している。
【００２２】
図１１及び図１２は、別の実施形態の輪修復システムを示している。この輪修復システムは、ブロック部材１５０と、ブロック部材１５０を患者体内の組織に固定するための一対のアンカー１７０、１８０を含んでいる。ブロック部材１５０は、第１端１５４と反対側の第２端１５６の間に伸張する本体部１５２を含んでいる。ブロック部材１５０は、第１端１５４と第２端１５６の間の長さが、ブロック部材１５０が取り付けられる組織構造の間の輪欠損部を跨ぐだけの長さになっている。本体部１５２は、ブロック部材５０について上で論じたように、有効な機械的バリアを提供するため、輪欠損部の少なくとも一部に亘って伸張できるだけの幅１６８を有している。
【００２３】
第１端１５４は、アンカー１７０を受け入れる通路１６０が貫通形成された取付部１５８を含んでいる。第２端１５６は、アンカー１８０を受け入れる通路１６４が貫通形成された取付部１６２を含んでいる。アンカー１７０には、近位部１７２と遠位係合部１７４が設けられている。同様にアンカー１８０には、近位部１８２と遠位係合部１８４が設けられている。近位部１７２、１８２は、それぞれ、ブロック部材１５０をアンカー１７０、１８０が係合される組織構造に固定するため、対応する通路１６０、１６４を通して配置されたとき、各取付部１５８、１６２に当接する頭部を含んでいる。
【００２４】
アンカー１７０、１８０は、遠位係合部１７４、１８４に沿って形成された細長い係合面１７６、１８６を備えた骨干渉装置の形態で図示されている。アンカー１７０は幅１７９を、アンカー１８０は幅１８９を有している。幅１７９、１８９は、隣接する組織と係合するため、係合部１７４、１８４に沿いこれに亘る表面積を提供している。係合面１７６、１８６は、アンカー１７０、１８０の挿入方向に対して横方向に伸張する山部と隣接する山部の間の谷部とを含んでいる。尖った遠位端１７８、１８８により、アンカー１７０、１８０を身体組織へ挿入し易くなっている。アンカー１７０、１８０は、嵌入力を近位端１７２、１８２に加えて、係合部１７４、１８４を骨組織にくい込ませることにより挿入される。
【００２５】
或る特定の実施形態では、取付部１５８、１６２は、適した生体適合性の金属又はポリマー系材料から製作された楕円形又は長形の小穴形態をしており、アンカー１７０、１８０の近位部１７２、１８２が当接する剛体となっている。他の実施形態では、アンカー１７０、１８０については先に論じたように他の形態も考えている。通路１６０、１６４の幅に沿って複数のアンカーを配置することも考えられる。更に別の形態としては、取付部１５８、１６２には通路を設けず、アンカー１７０、１８０が、ブロック部材１５０の取付部１５８、１６２又は本体部１５２を貫き通すことも考えられる。
【００２６】
アンカー１７０、１８０の幅１７９、１８９は、ブロック部材１５０の本体部１５２の幅１６８より広くてもよい。或る特定の実施形態では、幅１７９、１８９は、幅１６８の少なくとも２倍あり、アンカー１７０、１８０に、隣接する骨組織と係合してブロック部材５０に加えられる引き抜き力に抵抗するための広い表面積を提供している。他の実施形態では、アンカー１７０、１８０の幅１７９、１８９は、ブロック部材１５０の幅１６８の２倍よりも狭く、又はブロック部材１５２の幅１６８よりも狭くすることも考えている。
【００２７】
図１３及び図１４では、椎骨１０２に穴１２２が形成され、椎骨１０４に穴１２４が形成されている。穴１２２、１２４は、欠損部１１０と整列している。図示の実施形態では、穴１２２、１２４は、ブロック部材１５０が椎骨１０２、１０４の間の欠損部１１０に沿って伸張できるように、各椎骨１０２、１０４の終板から間隔を空けて設けられている。穴１２２、１２４は、細長い形状で、脊柱軸の中心軸１３０に対して横方向に伸張しており、中心軸１３０に対して対応する向きにアンカー１７０、１８０を受け入れるようになっている。穴１２２、１２４は、それぞれ、取付部１５８、１６２及びアンカー１７０、１８０を受け入れて配置できる寸法の幅になっている。
【００２８】
図１５及び図１６では、椎骨１０２に陥凹部１２６が形成され、椎骨１０２の終板から穴１２２まで伸張している。椎骨１０４には陥凹部１２８が形成され、椎骨１０４の終板と穴１２４の間を伸張している。陥凹部１２６、１２８は、穴１２４、１２６を欠損部１１０と連通させている。
【００２９】
図１６及び図１７では、本体部１５２が欠損部１１０と陥凹部１２６、１２８内に位置する状態で、ブロック部材１５０が配置されている。取付部１５８は穴１２２に配置され、取付部１６２は穴１２４に配置されている。アンカー１７０は、取付部１５８を貫通してブロック部材１５０を穴１２２と陥凹部１２６に固定している。アンカー１８０は、取付部１６２を貫通して、ブロック部材１５０を穴１２４と陥凹部１２８に固定している。
【００３０】
図１９から図２１は、椎骨１０２、１０４に陥凹部１１８、１２０又は陥凹部１２６、１２８を形成するための器具の或る実施形態を示している。切削器具２００は、細長いシャフト２０２と、シャフトと２０２の遠位端の切刃２０４とを含んでいる。切刃２０４は、遠位切削端２０８を含む本体部２０６を備えている。本体部２０６は、形成される陥凹部の幅に対応する幅２１０を有している。切削端２０８は、骨組織へ貫入し易くするための鋭利なエッジを有しており、陥凹部を形成し易くするため幅２１０から遠位方向に先細になっている。シャフト２０２には、遠位側に開口するスロット２１２が設けられ、本体部２０６の近位部を受け入れてそこに取り付けるようになっている。切刃２０４は、シャフト２０２の遠位端から遠位方向に、椎骨内に所望の深さの陥凹を作り出せる距離だけ突き出ている。切刃２０４は、更に、脊柱の中心軸に沿う所望の深さの陥凹部を椎骨に形成し易くするため、シャフト２０２の一方の側に沿って突き出ている。
【００３１】
図２２は、椎骨に穴１１４、１１６を形成するための器具の或る実施形態を示している。ドリル２２０は、シャフト２２２と、ドリルビットの形態をした遠位側切削先端部２２４を含んでいる。切削先端部２２４は、回転力を加えると椎骨に円形の穴を形成することができる。穴１２２、１２４は、ドリル２２０で複数の穴を重複させて開けることにより、又はドリル２２０を適したガイドに沿って横方向に移動させることにより、形成することができる。陥凹部１１８、１２９、１２６、１２８及び／又は穴１１４、１１６、１２２、１２４の形成については、例えば、バール、ミル、チゼル、及びスクレーパなど、他の骨切削又は削除器具も考えられる。
【００３２】
図２３と図２４は、例えば、椎骨１０２に穴１１４とこれと連通する陥凹部１１８、又は椎骨１０４に穴１１６と陥凹部１２０、を形成するのに使用できるガイド器具２５０の一例を示している。ガイド２５０は、穴１２２、１２４とこれと連通する陥凹部１２６、１２８を形成する際に案内となるように作ることも考えられる。ガイド器具２５０は、ドリル２２０と切削器具２００を、椎骨１０２、１０４上の欠損部１１０に対する正しい位置まで案内するのに使用される。
【００３３】
図示の実施形態では、ガイド器具２５０は、ガイドアッセンブリ２５４に取り付け可能なハンドルアッセンブリ２５２を含んでいる。ガイドアッセンブリ２５４は、長手方向軸２５１に沿って伸張し、近位部２５６と遠位部２５８を有している。遠位部２５８は、外科医が近位部２５６の少なくとも一部にアクセス可能な状態で、患者体内に配置可能である。近位部２５６は、複数の係合穴２６２が形成されたシャフト２５９を含んでいる。ハンドルアッセンブリ２５２は、シャフト２５９を受け入れるように作られているスロットが形成された端部２６６を有するハンドル部材２６４を含んでいる。ピンなどの形態をした係合部材２６８が、シャフト２５９に貫通形成されている整列した係合穴２６２と係合させるため、ハンドル部材２６４の通路２７０を通して配置可能になっている。係合穴２６２を複数個設けることにより、外科医は、ハンドルアッセンブリ２５２から遠位方向に伸張するガイド器具２５０の長さを調節することができるようになる。
【００３４】
遠位部２５８は、ガイド器具２５０の長手方向軸２５１に沿って伸張する細長いガイド部材２７２を含んでいる。ガイド部材２７２は、長手方向軸２５１に沿って貫通し伸張する通路２７４を含んでいる。ガイド部材２７２の壁を貫いてスロット２７６が伸張し、通路２７４と連通している。通路２７４とスロット２７６は、遠位部２５８の遠位端２５９で開口している。通路２７４とスロット２７６は、近位部２５６のシャフト２５９に沿って更に伸張しており、そこを通してシャフト２５９の近位端から器具を受け入れられるようになっている。
【００３５】
遠位部２５８は、ガイド部材２７２の遠位部に沿って位置決め部材２７８を更に含んでいる。位置決め部材２７８は、ガイド部材２７２に固定された本体部２８０を含んでいる。本体部２８０は、ガイド部材２７２のスロット２７６と整列している貫通するスロット２８４を含んでいる。本体部２８０から、位置決めフランジ２８２が遠位方向に伸張し、遠位端２５９を超えて遠位方向に突き出ている。位置決めフランジ２８２は、輪欠損部内で、隣接する椎骨終板と接触し、ガイド部材２７２の遠位端２５９を、穴と陥凹部を形成しようとする椎骨１０２、１０４に接触又は隣接させた状態に配置できる寸法に作られている。
【００３６】
通路２７４は、穴１１４、１１６のような円形の穴を形成するためのドリルビットの配置を案内するため、円形状であってもよいと考えている。また、穴１２２、１２４について先に説明したように、細長い穴の形成を案内するため、形状が楕円形であってもよいと考えている。更には、ガイド部材は、例えば、スリーブ、カニューレ、分割管牽引子、牽引子ブレード、又は微小切開など、侵襲性をできる限り抑制したアクセス口を通して配置し易くするため、断面寸法を小さく設けることも考えている。
【００３７】
使用時、遠位端２５８は、切開部、管、又は他のアクセス口を通して、輪欠損部まで挿入される。位置決め部材２７８の位置決めフランジ２８２は、輪欠損部に挿入され、穴又は陥凹部を形成しようとする椎骨の椎骨終板と接触状態に配置される。ドリル２２０のような穿孔器具が、ガイド部材２７２の通路２７４を通して椎骨まで案内され、椎骨に穴を形成する。穴の形成後、穿孔器具は取り出され、切削器具２００のシャフト２０２が通路２７４内を案内されている間、切削器具２００のような切削器具が、その刃先をスロット２７６から突き出した状態で、通路２７４を通して案内される。切削刃は椎体内に進入して、形成された穴と欠損部の間にそれらと連通状態に伸張する陥凹部を形成する。次いで、ガイド器具２５０が取り出され、他の椎体に、輪欠損部と連通させて穴と陥凹部が形成される。
【００３８】
その後、ガイド器具は取り出され、前処理された陥凹部と穴に輪修復システムが配置され、そこにアンカーで固定される。陥凹部の両側に沿う骨組織がブロック部材を横方向に拘束し、欠損部の非閉塞部分を拡大することになりかねない欠損部に対する横方向の移動を防止する。ブロック部材の端に係合させたアンカーは、ブロック部材を軸方向に拘束し、ブロック部材を陥凹部に維持する。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について、図面及び上記説明で図示し詳しく説明してきたが、それらは説明を目的としており、限定を目的としたものではなく、従って、本発明の精神に含まれるすべての変更及び修正は、保護の対象とされることを要望する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】或る実施形態の輪修復装置の立面図である。
【図２】図1の装置を隣接する椎骨に固定するための、或る実施形態による一対のファスナの立面図である。
【図３】輪欠損部がある脊柱体節の立面図である。
【図４】図３の脊柱体節の欠損部を通る断面図である。
【図５】隣接する椎骨に穴が形成されている脊柱体節の立面図である。
【図６】図５の脊柱体節の欠損部を通る断面図である。
【図７】隣接する椎骨に、穴と連通して陥凹部が形成されている脊柱体節の立面図である。
【図８】図７の脊柱体節の欠損部を通る断面図である。
【図９】図１の修復装置が、隣接する椎骨に形成された穴と陥凹部内に固定されている、脊柱体節の立面図である。
【図１０】図９の脊柱体節の欠損部を通る断面図である。
【図１１】別の実施形態による輪修復装置の立面図である。
【図１２】図１１の装置を隣接する椎骨に固定するための或る実施形態による一対のファスナの立面図である。
【図１３】隣接する椎骨に穴が形成されている脊柱体節の立面図である。
【図１４】図１３の脊柱体節の欠損部を通る断面図である。
【図１５】隣接する椎骨に、穴と連通して陥凹部が形成されている脊柱体節の立面図である。
【図１６】図１５の脊柱体節の欠損部を通る断面図である。
【図１７】図１１の修復装置が、隣接する椎骨に形成された穴と陥凹部内に固定されている脊柱体節の立面図である。
【図１８】図１７の脊柱体節の欠損部を通る断面図である。
【図１９】或る実施形態による切削器具の立面図である。
【図２０】図１９の器具のシャフトの遠位部の平面図である。
【図２１】図１９の器具の一部を構成する切刃の遠位部の平面図である。
【図２２】穿孔器具の立面図である。
【図２３】図１９及び図２２の切削器具及び穿孔器具と共に使用可能な、或る実施形態によるガイド器具の斜視図である。
【図２４】図２３のガイド器具の遠位部の分解斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
2007500044.tif 000027
2007500044.tif 000028
2007500044.tif 000029
2007500044.tif 000030