(57)【要約】  脂肪族−芳香族ポリエーテルエステル組成物、脂肪族−芳香族ポリエーテルエステル組成物から製造される物品、および脂肪族−芳香族ポリエーテルエステル組成物および物品の製造方法が提供される。脂肪族−芳香族ポリエーテルエステル組成物から製造することができる物品には、フィルム、コーティングおよびラミネートが含まれる。組成物および物品の幾つかは生分解性である。フィルムはさらに、シート、例えばサンドイッチ・ラップなどの食品包装材料、熱成形容器、ならびに例えば、フィルムおよび他の基材用のコーティングのような造形品を形成するために使用することができる。脂肪族−芳香族ポリエーテルエステルは、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール、およびグリコールの混合物から製造されるコポリエステルをベースにしている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸成分と、グリコール成分と、酸成分１００モル％を基準にして０〜約５．０モルパーセントの、多官能性の酸、グリコールまたはそれらの混合物から選択される多官能分枝剤とを含む脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルであって、
前記酸成分が、
ａ．全酸成分１００モルパーセントを基準にして約９０．０〜約２０．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、および
ｂ．全酸成分１００モルパーセントを基準にして約１０．０〜約８０．０モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分
を含み、および
前記グリコール成分が、
ａ．エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールよりなる第１グリコール成分群から選択される約９９．９〜約９２．０モルパーセントの単一グリコール成分、
ｂ．約０．１〜約３．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分、
ｃ．前記第１グリコール成分群から選択される単一成分とは異なる、全グリコール成分１００モルパーセントを基準にして０〜約５．０モルパーセントの１つまたは複数の第２グリコール成分
を含むことを特徴とする脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項２】
前記第２グリコール成分がエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１６−ヘキサデカンジオール、ダイマージオール、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）−トリシクロ［５．２．１．０／２．６］デカン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルビド、ジ（エチレングリコール）、およびトリ（エチレングリコール）ならびにそれらに由来する混合物よりなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項３】
前記ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分がポリ（エチレングリコール）、ポリ（１，３−プロピレングリコール）、ポリ（１，４−ブチレングリコール）、ポリテトラヒドロフラン、ポリ（ペンタメチレングリコール）、ポリ（ヘキサメチレングリコール）、ポリ（ヘプタメチレングリコール）、ポリ（エチレングリコール）−ブロック−ポリ（プロピレングリコール）−ブロック−ポリ（エチレングリコール）、４，４’−イソプロピリデンジフェノールエトキシレート、４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノールエトキシレート、４，４’−エチリデンビスフェノールエトキシレート、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンエトキシレート、４，４’−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノールエトキシレート、４，４’−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノールエトキシレート、４，４’−スルホニルジフェノールエトキシレート、４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノールエトキシレート、およびそれらに由来する混合物よりなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項４】
前記芳香族ジカルボン酸成分がテレフタル酸、ジメチルテレフタレート、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート、ビス（３−ヒドロキシプロピル）テレフタレート、ビス（４−ヒドロキシブチル）テレフタレート、イソフタル酸、ジメチルイソフタレート、ビス（２−ヒドロキシエチル）イソフタレート、ビス（３−ヒドロキシプロピル）イソフタレート、ビス（４−ヒドロキシブチル）イソフタレート、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジメチル−２，６−ナフタレート、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジメチル−２，７−ナフタレート、３，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジメチル−３，４’ジフェニルエーテルジカルボキシレート、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジメチル−４，４’−ジフェニルエーテルジカルボキシレート、３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、ジメチル−３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボキシレート、４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、ジメチル−４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボキシレート、３，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジメチル−３，４’−ジフェニルスルホンジカルボキシレート、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジメチル−４，４’−ジフェニルスルホンジカルボキシレート、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、ジメチル−３，４’−ベンゾフェノンジカルボキシレート、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、ジメチル−４，４’−ベンゾフェノンジカルボキシレート、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ジメチル−１，４−ナフタレート、４，４’−メチレンビス（安息香酸）、ジメチル−４，４’−メチレンビス（ベンゾエート）、およびそれらに由来する混合物よりなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項５】
前記酸成分が約８５〜約３０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分と約１５〜約７０モルパーセントの前記脂肪族ジカルボン酸成分とを含むことを特徴とする請求項１に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項６】
前記酸成分が約８０〜約４０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分と約２０〜約６０モルパーセント脂肪族ジカルボン酸成分とを含むことを特徴とする請求項１に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項７】
前記脂肪族ジカルボン酸成分がシュウ酸、ジメチルオキサレート、マロン酸、ジメチルマロネート、コハク酸、ジメチルスクシネート、メチルコハク酸、グルタル酸、ジメチルグルタレート、ビス（２−ヒドロキシエチル）グルタレート、ビス（３−ヒドロキシプロピル）グルタレート、ビス（４−ヒドロキシブチル）グルタレート、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、アジピン酸、ジメチルアジペート、ビス（２−ヒドロキシエチル）アジペート、ビス（３−ヒドロキシプロピル）アジペート、ビス（４−ヒドロキシブチル）アジペート、３−メチルアジピン酸、２，２，５，５−テトラメチルヘキサン二酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ジメチルアゼレート、セバシン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、ウンデカン二酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカン二酸、ドコサン二酸、テトラコサン二酸、ダイマー酸、およびそれらに由来する混合物よりなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項８】
前記脂肪族ジカルボン酸成分がコハク酸、ジメチルスクシネート、グルタル酸、ジメチルグルタレート、ビス（２−ヒドロキシエチル）グルタレート、ビス（３−ヒドロキシプロピル）グルタレート、ビス（４−ヒドロキシブチル）グルタレート、アジピン酸、ジメチルアジペート、ビス（２−ヒドロキシエチル）アジペート、ビス（３−ヒドロキシプロピル）アジペート、ビス（４−ヒドロキシブチル）アジペートおよびそれらに由来する混合物よりなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項９】
前記分枝剤が１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、トリメチル−１，２，４−ベンゼントリカルボキシレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）−１，２，４−ベンゼントリカルボキシレート、トリス（３−ヒドロキシプロピル）−１，２，４−ベンゼントリカルボキシレート、トリス（４−ヒドロキシブチル）−１，２，４−ベンゼントリカルボキシレート、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、クエン酸、テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸、ペンタエリスリトール、グリセロール、２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、およびそれらに由来する混合物よりなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項１０】
少なくとも約０．１５ｄＬ／ｇの固有粘度を有することを特徴とする請求項１に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項１１】
少なくとも約０．３５ｄＬ／ｇの固有粘度を有することを特徴とする請求項１０に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項１２】
少なくとも約０．６５ｄＬ／ｇの固有粘度を有することを特徴とする請求項１１に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項１３】
充填剤をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項１４】
前記充填剤が第１平均粒度を有する第１セットの粒子と、第２平均粒度を有する第２セットの粒子とを含み、かつ、第２平均粒度が前記第１平均粒度のそれの少なくとも約２倍であることを特徴とする請求項１３に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項１５】
前記充填剤が約４０ミクロン未満の平均直径を有する粒子より本質的になることを特徴とする請求項１３に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項１６】
前記充填剤が約２０ミクロン未満の平均直径を有する粒子より本質的になることを特徴とする請求項１３に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項１７】
請求項１に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルと少なくとも１つの他のポリマーとを含むことを特徴とするブレンド。
【請求項１８】
前記他のポリマーが生分解性であることを特徴とする請求項１７に記載のブレンド。
【請求項１９】
前記生分解性ポリマーがポリ（ヒドロキシアルカノエート）、ポリカーボネート、ポリ（カプロラクトン）、脂肪族ポリエステル、脂肪族−芳香族コポリエステル、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル、脂肪族−芳香族コポリアミドエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリアミドエステル、およびそれらに由来する混合物よりなる群から選択されることを特徴とする請求項１８に記載のブレンド。
【請求項２０】
前記他のポリマーが非生分解性であることを特徴とする請求項１７に記載のブレンド。
【請求項２１】
前記他のポリマーが天然ポリマーであることを特徴とする請求項１７に記載のブレンド。
【請求項２２】
前記天然ポリマーがデンプンであることを特徴とする請求項２１に記載のブレンド。
【請求項２３】
請求項１または請求項１３に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルから形成されることを特徴とする造形品。
【請求項２４】
フィルム、シート、繊維、メルトブローン容器、成形品、および発泡品よりなる群から選択されることを特徴とする請求項２３に記載の造形品。
【請求項２５】
請求項１または請求項１３に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むことを特徴とするフィルム。
【請求項２６】
約０．０２５ｍｍ〜約０．１５ｍｍの厚さを有することを特徴とする請求項２５に記載のフィルム。
【請求項２７】
請求項２５に記載されることを特徴とする配向フィルム。
【請求項２８】
請求項１に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含む配向フィルムであって、二軸配向されていることを特徴とする配向フィルム。
【請求項２９】
請求項１に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含む配向フィルムであって、一軸配向されていることを特徴とする配向フィルム。
【請求項３０】
請求項１または請求項１３に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含む層を含むことを特徴とする多層フィルム。
【請求項３１】
基材と前記基材上のコーティングとを含む物品であって、前記コーティングが請求項１または請求項１３に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むことを特徴とする物品。
【請求項３２】
前記コーティングが約０．２〜約１５ミルの厚さを有することを特徴とする請求項３１に記載の物品。
【請求項３３】
前記コーティングが約０．５〜約２ミルの厚さを有することを特徴とする請求項３２に記載の物品。
【請求項３４】
前記基材が編織布、不織布、フォイル、紙、板紙、および金属よりなる群から選択されることを特徴とする請求項３１に記載の物品。
【請求項３５】
請求項１に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルが上に積層された基材を含むことを特徴とする物品。
【請求項３６】
前記基材が紙、板紙、ボール紙、ファイバーボード、セルロース、デンプン、プラスチック、ポリスチレンフォーム、ガラス、金属、ポリマーフォーム、有機フォーム、無機フォーム、有機−無機フォーム、およびポリマーフィルムよりなる群から選択されることを特徴とする請求項３５に記載の物品。
【請求項３７】
請求項３５に記載の物品を含むことを特徴とするパッケージ。
【請求項３８】
請求項１または請求項１３に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むことを特徴とするラップ。
【請求項３９】
請求項１に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むことを特徴とするシート。
【請求項４０】
少なくとも約０．５０ｍｍの厚さを有することを特徴とする請求項３９に記載のシート。
【請求項４１】
請求項１に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むことを特徴とする繊維。
【請求項４２】
約０．１〜約１００デニールを有することを特徴とする請求項４１に記載の繊維。
【請求項４３】
約０．５〜２０デニールを有することを特徴とする請求項４２に記載の繊維。
【請求項４４】
請求項１に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルと少なくとも１つの他のポリマーとを含むことを特徴とする繊維。
【請求項４５】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルと１つまたは複数の天然繊維とのブレンドを含むことを特徴とする請求項４４に記載の繊維。
【請求項４６】
前記繊維が不均一な繊維であることを特徴とする請求項４５に記載の繊維。
【請求項４７】
請求項１３に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むことを特徴とする発泡物品。
【請求項４８】
請求項１３に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルが上に積層された基材を含むことを特徴とする物品。
【請求項４９】
請求項１３に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むことを特徴とするシート。
【請求項５０】
請求項１７に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むことを特徴とする発泡物品。
【請求項５１】
請求項１７に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルから形成されることを特徴とする造形品。
【請求項５２】
フィルム、シート、繊維、メルトブローン容器、成形品、および発泡品よりなる群から選択されることを特徴とする請求項５１に記載の造形品。
【請求項５３】
請求項１９に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むことを特徴とするフィルム。
【請求項５４】
約０．０２５ｍｍ〜約０．１５ｍｍの厚さを有することを特徴とする請求項５３に記載のフィルム。
【請求項５５】
請求項５４に記載されていることを特徴とする配向フィルム。
【請求項５６】
請求項１７に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含む層を含むことを特徴とする多層フィルム。
【請求項５７】
基材と前記基材上のコーティングとを含む物品であって、前記コーティングが請求項１７に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むことを特徴とする物品。
【請求項５８】
請求項１７に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルが上に積層された基材を含むことを特徴とする物品。
【請求項５９】
請求項１７に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むことを特徴とするラップ。
【請求項６０】
請求項１７に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むことを特徴とするシート。
【請求項６１】
請求項１８に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むことを特徴とする発泡物品。
【請求項６２】
請求項１８に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルから形成されることを特徴とする造形品。
【請求項６３】
フィルム、シート、繊維、メルトブローン容器、成形品、および発泡品よりなる群から選択されることを特徴とする請求項６２に記載の造形品。
【請求項６４】
請求項１８に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むことを特徴とするフィルム。
【請求項６５】
約０．０２５ｍｍ〜約０．１５ｍｍの厚さを有することを特徴とする請求項６４に記載のフィルム。
【請求項６６】
請求項６５に記載されることを特徴とする配向フィルム。
【請求項６７】
請求項１８に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含む層を含むことを特徴とする多層フィルム。
【請求項６８】
基材と前記基材上のコーティングとを含む物品であって、前記コーティングが請求項１８または請求項２１に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むことを特徴とする物品。
【請求項６９】
請求項１８または請求項２１に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルが上に積層された基材を含むことを特徴とする物品。
【請求項７０】
請求項１８または請求項２１に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むことを特徴とするラップ。
【請求項７１】
請求項１８または請求項２１に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むことを特徴とするシート。
【請求項７２】
請求項２１に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むことを特徴とする発泡物品。
【請求項７３】
請求項２１に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルから形成されることを特徴とする造形品。
【請求項７４】
フィルム、シート、繊維、メルトブローン容器、成形品、および発泡品よりなる群から選択されることを特徴とする請求項７３に記載の造形品。
【請求項７５】
請求項２１に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むことを特徴とするフィルム。
【請求項７６】
約０．０２５ｍｍ〜約０．１５ｍｍの厚さを有することを特徴とする請求項７５に記載のフィルム。
【請求項７７】
請求項７５に記載されることを特徴とする配向フィルム。
【請求項７８】
請求項２１に記載の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含む層を含むことを特徴とする多層フィルム。
【請求項７９】
（１）基材を提供する工程、（２）前記基材を所望のパッケージ形態に成形する工程、（３）酸成分と、グリコール成分と、酸成分１００モル％を基準にして０〜約５．０モルパーセントの、多官能性の酸、グリコールまたはそれらの混合物から選択される多官能分枝剤とを含む脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルであって、
前記酸成分が、
ａ．全酸成分１００モルパーセントを基準にして約９０．０〜約２０．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、および
ｂ．全酸成分１００モルパーセントを基準にして約１０．０〜約８０．０モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分
を含み、および
前記グリコール成分が、
ａ．エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールよりなる第１グリコール成分群から選択される約９９．９〜約９２．０モルパーセントの単一グリコール成分、
ｂ．約０．１〜約３．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分、
ｃ．前記第１グリコール成分群から選択される単一成分とは異なる、全グリコール成分１００モルパーセントを基準にして０〜約５．０モルパーセントの１つまたは複数の第２グリコール成分
を含む脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを提供する工程、ならびに
（４）前記基材を前記脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルで積層またはコートしてパッケージを形成する工程を含むことを特徴とするパッケージの製造方法。
【請求項８０】
前記基材が紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、および無機−有機フォームよりなる群から選択される材料を含むことを特徴とする請求項７９に記載の方法。
【請求項８１】
前記パッケージ形態がラッパー、ストレッチラップフィルム、袋、カップ、トレー、カートン、箱、ボトル、クレート、包装フィルム、ブリスターパックラッパー、スキンパック、および蝶番式容器よりなる群から選択されることを特徴とする請求項７９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
埋立地に入れられつつある都市固形廃棄物の不適切な処理とプラスチックをはじめとする非分解性材料の都市固形廃棄物流れへの増加しつつある添加とが組み合わされて利用可能な埋立地の数を劇的に減らし、かつ、都市固形破棄物処分のコストを増やしつつある。廃棄物流れの再使用可能な成分の再生利用は多くの場合に望ましいが、再生利用のコストおよび材料を再生利用するために必要とされるインフラは時々ひどく高くつく。さらに、再生利用の枠組みに容易に適合しない幾つかの製品もある。再生利用可能でない固形廃棄物の堆肥化は、埋め立て向け固形廃棄物容量を減らすための、および／または耕地および庭園の肥沃さを改善するために廃棄物から有用な製品を製造する、認められたおよび成長しつつある方法である。かかる堆肥のマーケティングに対する制限の１つは、フィルムまたは繊維断片のような、分解されないプラスチックによる目に見える汚染である。
【０００２】
使い捨て製品で有用であり、かつ、廃棄物堆肥化工程に典型的に存在する条件下でより汚染の少ない形へ分解される成分を提供することが望まれる。かかる条件には一般に、約７０℃以下の、および平均５５〜６０℃範囲の温度、１００パーセント相対湿度ほどに高い多湿条件、ならびに数週間から数ヶ月に及ぶ曝露時間が含まれる。堆肥化で好気的に／嫌気的に分解するだけでなく、土壌または埋立地中でも分解し続けるであろう使い捨て成分を提供することがさらに望ましい。水が存在する限り、該成分は好ましくは、木のような天然有機物で起こるように、微生物によってバイオガス、バイオマス、液体浸出液へ完全に究極的に生分解され得る、より低い分子量の断片へ分解し続ける。
【０００３】
本発明は脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを提供する。好ましい実施形態では、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは生分解性である。脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、フィルム、シート、および容器のような物品に成形することができる。
【０００４】
脂肪族−芳香族ポリエーテルエステルには一般に、ポリ（アルキレンエーテル）グリコールをも組み入れている、脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸との混合物から誘導されるポリエステルが含まれる。一般に、公知の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは高レベルのポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分を組み入れる。例えば、ウィットシープ（Ｗｉｔｓｉｅｐｅ）は、米国特許公報（特許文献１）で、バービー（Ｂａｒｂｅｅ）らは、米国特許公報（特許文献２）で、およびタン（Ｔｕｎｇ）は、米国特許公報（特許文献３）で、高レベルのポリ（アルキレンエーテル）グリコールを含む脂肪族−芳香族ポリエーテルエステル組成物を開示している。高レベルのポリ（アルキレンエーテル）グリコールは典型的には脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルの低下した熱的性質に変える。例えば、例えば、ワーツェルハン（Ｗａｒｚｅｌｈａｎ）らは、米国特許公報（特許文献４）、米国特許公報（特許文献５）、米国特許公報（特許文献６）、および米国特許公報（特許文献７）で２０〜２５モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分を有し、そして１１１℃〜１２７．５℃の範囲の低下した結晶融点温度を有することが分かる脂肪族−芳香族ポリエーテルエステル組成物を開示している。
【０００５】
グリコール成分の混合物を含む脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルもまた開示されてきた。かかる混合物の使用はまた脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルの低下した熱的性質につながることが開示されてきた。例えば、キンケリン（Ｋｉｎｋｅｌｉｎ）らは、米国特許公報（特許文献８）で、ほぼ等レベルの１，４−ブタンジオールと１，６−ヘキサンジオールとのグリコール混合物を含有する脂肪族−芳香族ポリエーテルエステル組成物を開示している。生じた脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは７８℃〜８９℃の範囲の低下した結晶融点温度を有することが開示された。
【０００６】
公知の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル組成物およびそれから誘導されたフィルムは、優れた生分解速度と組み合わせて、フィルム、コーティングおよびラミネートのような多くの最終用途に望まれる高温特性を提供することが示されてこなかった。生分解性材料を形成するためのブレンドの使用は、（特許文献９）に開示されているように、ある種のフィルム物理的性質を提供するために公知であるが、ポリマーブレンドの使用はフィルム、コーティング、およびラミネートを製造するために用いられる方法を必然的に複雑にする。本明細書に開示される脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルはブレンディングを必要とせず、有利な物理的性質を有する生分解性組成物を提供する。本発明は、公知の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルと比べて熱的性質と生分解速度との改善された組合せの脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを提供する。
【０００７】
【特許文献１】米国特許第３，６５１，０１４号明細書
【特許文献２】米国特許第４，３２８，３３３号明細書
【特許文献３】米国特許第４，３９０，６８７号明細書
【特許文献４】米国特許第５，９３６，０４５号明細書
【特許文献５】米国特許第６，０４６，２４８号明細書
【特許文献６】米国特許第６，２５８，９２４号明細書
【特許文献７】米国特許第６，２９７，３４７号明細書
【特許文献８】米国特許第６，２５５，４４３号明細書
【特許文献９】国際公開第０２／１６４６８  Ａ１号パンフレット
【特許文献１０】米国特許第５，１６４，４７８号明細書
【特許文献１１】米国特許第３，６８４，７６６号明細書
【特許文献１２】米国特許第３，７７９，９９３号明細書
【特許文献１３】米国特許第４，３４０，５１９号明細書
【特許文献１４】米国特許第５，１７１，３０８号明細書
【特許文献１５】米国特許第５，１７１，３０９号明細書
【特許文献１６】米国特許第５，２１９，６４６号明細書
【特許文献１７】米国特許第４，５７８，２９６号明細書
【特許文献１８】米国特許第５，５２７，３８７号明細書
【特許文献１９】米国特許第６，３５９，０５０号明細書
【特許文献２０】米国特許第５，３６２，７７７号明細書
【特許文献２１】米国特許第４，３７２，３１１号明細書
【特許文献２２】米国特許第４，４２７，６１４号明細書
【特許文献２３】米国特許第４，８８０，５９２号明細書
【特許文献２４】米国特許第５，５２５，２８１号明細書
【特許文献２５】カナダ国特許第８９３，２１６号明細書
【特許文献２６】米国特許第３，４５６，０４４号明細書
【特許文献２７】米国特許第４，８４２，７４１号明細書
【特許文献２８】米国特許第６，３０９，７３６号明細書
【特許文献２９】米国特許第３，７４８，９６２号明細書
【特許文献３０】米国特許第４，５２２，２０３号明細書
【特許文献３１】米国特許第４，７３４，３２４号明細書
【特許文献３２】米国特許第５，２６１，８９９号明細書
【特許文献３３】米国特許第５，８４９，３７４号明細書
【特許文献３４】米国特許第５，８４９，４０１号明細書
【特許文献３５】米国特許第６，３１２，８２３号明細書
【特許文献３６】米国特許第４，６９８，３７２号明細書
【特許文献３７】米国特許第６，０４５，９００号明細書
【特許文献３８】国際公開第９５／１６５６２号パンフレット
【特許文献３９】米国特許第４，６２６，２５２号明細書
【特許文献４０】米国特許第５，０７３，３１６号明細書
【特許文献４１】米国特許第３，３０３，６２８号明細書
【特許文献４２】米国特許第３，６７４，６２６号明細書
【特許文献４３】米国特許第５，０１１，７３５号明細書
【特許文献４４】米国特許第３，８３５，６１８号明細書
【特許文献４５】米国特許第３，９５０，９１９号明細書
【特許文献４６】再発行米国特許第Ｒｅ３０，００９号明細書
【特許文献４７】米国特許第４，５０３，０９８号明細書
【特許文献４８】米国特許第５，２９４，４８３号明細書
【特許文献４９】米国特許第５，４７５，０８０号明細書
【特許文献５０】米国特許第５，６１１，８５９号明細書
【特許文献５１】米国特許第５，７９５，３２０号明細書
【特許文献５２】米国特許第６，１８３，８１４号明細書
【特許文献５３】米国特許第６，１９７，３８０号明細書
【特許文献５４】米国特許第３，３７８，４２４号明細書
【特許文献５５】米国特許第４，１１７，９７１号明細書
【特許文献５６】米国特許第４，１６８，６７６号明細書
【特許文献５７】米国特許第４，１８０，８４４号明細書
【特許文献５８】米国特許第４，２１１，３３９号明細書
【特許文献５９】米国特許第４，２８３，１８９号明細書
【特許文献６０】米国特許第５，０７８，３１３号明細書
【特許文献６１】米国特許第５，２８１，４４６号明細書
【特許文献６２】米国特許第５，４５６，７５４号明細書
【特許文献６３】米国特許第３，９２４，０１３号明細書
【特許文献６４】米国特許第４，１４７，８３６号明細書
【特許文献６５】米国特許第４，３９１，８３３号明細書
【特許文献６６】米国特許第４，５９５，６１１号明細書
【特許文献６７】米国特許第４，９５７，５７８号明細書
【特許文献６８】米国特許第５，９４２，２９５号明細書
【特許文献６９】米国特許第４，８３６，４００号明細書
【特許文献７０】国際公開第００／０１５３０号パンフレット
【特許文献７１】米国特許第３，１３７，５９２号明細書
【特許文献７２】米国特許第４，６７３，４３８号明細書
【特許文献７３】米国特許第４，８６３，６５５号明細書
【特許文献７４】米国特許第５，０３５，９３０号明細書
【特許文献７５】米国特許第５，０４３，１９６号明細書
【特許文献７６】米国特許第５，０９５，０５４号明細書
【特許文献７７】米国特許第５，３００，３３３号明細書
【特許文献７８】米国特許第５，４１３，８５５号明細書
【特許文献７９】米国特許第５，５１２，０９０号明細書
【特許文献８０】米国特許第６，１０６，７５３号明細書
【特許文献８１】米国特許第６，０３０，６７３号明細書
【特許文献８２】米国特許第５，１０８，６７７号明細書
【特許文献８３】米国特許第５，２３４，９７７号明細書
【特許文献８４】米国特許第５，２５８，４３０号明細書
【特許文献８５】米国特許第５，２６２，４５８号明細書
【特許文献８６】米国特許第５，２９２，７８２号明細書
【特許文献８７】米国特許第５，３７６，３２０号明細書
【特許文献８８】米国特許第５，３８２，６１１号明細書
【特許文献８９】米国特許第５，４０５，５６４号明細書
【特許文献９０】米国特許第５，４１２，００５号明細書
【特許文献９１】米国特許第５，４６２，９８０号明細書
【特許文献９２】米国特許第５，４６２，９８２号明細書
【特許文献９３】米国特許第５，５１２，３７８号明細書
【特許文献９４】米国特許第５，５１４，４３０号明細書
【特許文献９５】米国特許第５，５４９，８５９号明細書
【特許文献９６】米国特許第５，５６９，５１４号明細書
【特許文献９７】米国特許第５，５６９，６９２号明細書
【特許文献９８】米国特許第５，５７６，０４９号明細書
【特許文献９９】米国特許第５，５８０，４０９号明細書
【特許文献１００】米国特許第５，５８０，６２４号明細書
【特許文献１０１】米国特許第５，５８２，６７０号明細書
【特許文献１０２】米国特許第５，６１４，３０７号明細書
【特許文献１０３】米国特許第５，６１８，３４１号明細書
【特許文献１０４】米国特許第５，６２６，９５４号明細書
【特許文献１０５】米国特許第５，６３１，０５３号明細書
【特許文献１０６】米国特許第５，６５８，６０３号明細書
【特許文献１０７】米国特許第５，６５８，６２４号明細書
【特許文献１０８】米国特許第５，６６０，９００号明細書
【特許文献１０９】米国特許第５，６６０，９０３号明細書
【特許文献１１０】米国特許第５，６６０，９０４号明細書
【特許文献１１１】米国特許第５，６６５，４４２号明細書
【特許文献１１２】米国特許第５，６７９，１４５号明細書
【特許文献１１３】米国特許第５，６８３，７７２号明細書
【特許文献１１４】米国特許第５，７０５，２３８号明細書
【特許文献１１５】米国特許第５，７０５，２３９号明細書
【特許文献１１６】米国特許第５，７０９，８２７号明細書
【特許文献１１７】米国特許第５，７０９，９１３号明細書
【特許文献１１８】米国特許第５，７５３，３０８号明細書
【特許文献１１９】米国特許第５，７６６，５２５号明細書
【特許文献１２０】米国特許第５，７７０，１３７号明細書
【特許文献１２１】米国特許第５，７７６，３８８号明細書
【特許文献１２２】米国特許第５，７８３，１２６号明細書
【特許文献１２３】米国特許第５，８００，６４７号明細書
【特許文献１２４】米国特許第５，８１０，９６１号明細書
【特許文献１２５】米国特許第５，８３０，３０５号明細書
【特許文献１２６】米国特許第５，８３０，５４８号明細書
【特許文献１２７】米国特許第５，８４３，５４４号明細書
【特許文献１２８】米国特許第５，８４９，１５５号明細書
【特許文献１２９】米国特許第５，８６８，８２４号明細書
【特許文献１３０】米国特許第５，８７９，７２２号明細書
【特許文献１３１】米国特許第５，８９７，９４４号明細書
【特許文献１３２】米国特許第５，９１０，３５０号明細書
【特許文献１３３】米国特許第５，９２８，７４１号明細書
【特許文献１３４】米国特許第５，９７６，２３５号明細書
【特許文献１３５】米国特許第６，０８３，５８６号明細書
【特許文献１３６】米国特許第６，０９０，１９５号明細書
【特許文献１３７】米国特許第６，１４６，５７３号明細書
【特許文献１３８】米国特許第６，１６８，８５７号明細書
【特許文献１３９】米国特許第６，１８０，０３７号明細書
【特許文献１４０】米国特許第６，２００，４０４号明細書
【特許文献１４１】米国特許第６，２１４，９０７号明細書
【特許文献１４２】米国特許第６，２３１，９７０号明細書
【特許文献１４３】米国特許第６，２４２，１０２号明細書
【特許文献１４４】米国特許第６，３４７，９３４号明細書
【特許文献１４５】米国特許第６，３４８，５２４号明細書
【特許文献１４６】米国特許第６，３７９，４４６号明細書
【特許文献１４７】米国特許第５，８６８，３０９号明細書
【特許文献１４８】米国特許第４，３４３，８５８号明細書
【特許文献１４９】米国特許第４，４５５，１８４号明細書
【特許文献１５０】米国特許第４，５４３，２８０号明細書
【特許文献１５１】米国特許第４，９００，５９４号明細書
【特許文献１５２】米国特許第５，６７９，２０１号明細書
【特許文献１５３】米国特許第６，０７１，５７７号明細書
【特許文献１５４】米国特許第３，８６３，８３２号明細書
【特許文献１５５】米国特許第３，８６６，８１６号明細書
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【特許文献１５９】米国特許第４，７０１，３６０号明細書
【特許文献１６０】米国特許第４，７８９，５７５号明細書
【特許文献１６１】米国特許第４，８０６，３９９号明細書
【特許文献１６２】米国特許第４，８８８，２２２号明細書
【特許文献１６３】米国特許第５，００２，８３３号明細書
【特許文献１６４】米国特許第３，９２４，０１３号明細書
【特許文献１６５】米国特許第４，１３０，２３４号明細書
【特許文献１６６】米国特許第２，５９０，２２１号明細書
【特許文献１６７】米国特許第４，６１１，４５６号明細書
【特許文献１６８】米国特許第４，８６２，６７１号明細書
【特許文献１６９】米国特許第３，９３２，１０５号明細書
【特許文献１７０】米国特許第３，９５７，５５８号明細書
【特許文献１７１】米国特許第４，１２４，４３４号明細書
【特許文献１７２】米国特許第４，２００，４８１号明細書
【特許文献１７３】米国特許第４，２５７，５３０号明細書
【特許文献１７４】米国特許第３，６５７，０４４号明細書
【特許文献１７５】米国特許第４，０９２，２０１号明細書
【特許文献１７６】米国特許第２，１８３，８６９号明細書
【特許文献１７７】米国特許第２，７０４，４９３号明細書
【特許文献１７８】米国特許第３，１８５，３７０号明細書
【特許文献１７９】米国特許第４，０２６，４５８号明細書
【特許文献１８０】米国特許第２，４３４，１０６号明細書
【特許文献１８１】米国特許第２，５１０，９０８号明細書
【特許文献１８２】米国特許第２，６２８，１８０号明細書
【特許文献１８３】米国特許第２，９１７，２１７号明細書
【特許文献１８４】米国特許第２，９７５，０９３号明細書
【特許文献１８５】米国特許第３，１１２，２３５号明細書
【特許文献１８６】米国特許第３，１３５，６４８号明細書
【特許文献１８７】米国特許第３，６１６，１９７号明細書
【特許文献１８８】米国特許第３，６９７，３６９号明細書
【特許文献１８９】米国特許第４，０１６，３２７号明細書
【特許文献１９０】米国特許第４，３５２，９２５号明細書
【特許文献１９１】米国特許第５，０３７，７００号明細書
【特許文献１９２】米国特許第５，１３２，３９１号明細書
【特許文献１９３】米国特許第４，７２２，４７４号明細書
【特許文献１９４】米国特許第５，１１０，３９０号明細書
【特許文献１９５】国際公開第９６／３８２８２号パンフレット
【特許文献１９６】国際公開第９７／００２８４号パンフレット
【特許文献１９７】米国特許第４，１３２，７０７号明細書
【特許文献１９８】米国特許第４，１４５，４６６号明細書
【特許文献１９９】米国特許第４，９９９，３８８号明細書
【特許文献２００】米国特許第５，０００，９９１号明細書
【特許文献２０１】米国特許第５，１１０，８４４号明細書
【特許文献２０２】米国特許第５，１２８，３８３号明細書
【特許文献２０３】米国特許第５，１３４，０２８号明細書
【特許文献２０４】米国特許第５，１１６，８８１号明細書
【特許文献２０５】米国特許第４，６２６，１８３号明細書
【特許文献２０６】米国特許第４，７４６，４７８号明細書
【特許文献２０７】米国特許第５，０００，８４４号明細書
【特許文献２０８】米国特許第４，７６１，２５６号明細書
【非特許文献１】アール．ストーベック（Ｒ．Ｓｔｏｒｂｅｃｋ）ら著、Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，５９（１９９６）、１１９９−１２０２ページ
【非特許文献２】「カーク−オスマー化学技術事典（Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）」、第３版、第１１巻、ニューヨーク州ニューヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎ．Ｙ．）、ジョン・ウィリー・アンド・サンズ社（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．）、１９８０年、８２−１４５ページ
【非特許文献３】「ポリマー科学およびエンジニアリング百科辞典（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）」、第２版、第２巻、ニューヨーク州ニューヨーク、ジョン・ウィリー・アンド・サンズ社、１９８５年、４３４−４４６ページ
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、酸成分と、グリコール成分と、酸成分１００モルパーセントを基準にして０〜約５．０モルパーセントの多官能分枝剤とを含む脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを提供する。酸成分は、約９０．０〜約２０．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、約１０．０〜約８０．０モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分を含む（モル百分率は全酸成分１００モルパーセントを基準とする）。グリコール成分は、エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールよりなる群から選択される約９９．９〜約９２．０モルパーセントの単一第１グリコール成分、約０．１〜３．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分、第１グリコール成分群から選択されるもの以外の０〜約５．０モルパーセントの第２グリコール成分を含む（モル百分率は全グリコール成分１００モルパーセントを基準とする）。多官能分枝剤は多官能性の酸、グリコールまたはそれらの混合物を含む。
【０００９】
幾つかの実施形態では、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは充填剤を含む。幾つかの実施形態では、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは生分解性である。
【００１０】
本発明のさらなる態様は、本発明の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルから製造された造形品を提供する。
【００１１】
幾つかの実施形態では、造形品は充填剤を含む。造形品には、例えば、フィルム、シート、繊維、メルトブローン容器、食事用器具類のような成形品、発泡品、コーティング、基材上へのポリマー溶融押出コーティング、基材上へのポリマー溶液コーティング、およびラミネートが含まれる。
【００１２】
本発明のさらなる態様は、充填剤入り脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル組成物の総重量を基準にして約０．０１重量パーセント〜約８０重量パーセントの充填剤で充填された本発明の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルである脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを提供する。
【００１３】
幾つかの実施形態では、充填剤入り脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは生分解性である。
【００１４】
本発明のさらなる態様は、充填剤入り脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル組成物の総重量を基準にして約０．０１重量パーセント〜約８０重量パーセントの充填剤で充填された本発明の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルから製造された造形品を含む。
【００１５】
充填剤入り脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルから製造することができる造形品の例には、フィルム、シート、繊維、メルトブローン容器、食事用器具類のような成形品、発泡品、コーティング、基材上へのポリマー溶融押出コーティング、基材上へのポリマー溶液コーティング、およびラミネートが挙げられる。
【００１６】
本発明のさらなる態様は、本発明の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルから製造されたフィルムを提供する。
【００１７】
幾つかの実施形態では、フィルムは配向される。フィルムは、例えば、一軸配向または二軸配向することができる。幾つかの実施形態では、フィルムは充填剤を含む。
【００１８】
幾つかの実施形態では、フィルムは基材上へ積層することができる。さらに他の実施形態では、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは基材上へコートすることができる。かかる実施形態のさらなる例では、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、フィルムの形で基材上へコートされる。脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルでコートするまたは積層することができる基材の例には、紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、および無機−有機フォームが挙げられる。
【００１９】
本発明のこれらのおよび他の態様は、次の開示および添付される特許請求の範囲を考慮して当業者には明らかであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル組成物、ある種の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルのフィルム、コーティング、およびラミネートのような造形品ならびに該組成物および物品の製造方法を提供する。フィルムおよびコーティングは、例えば、紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、および無機−有機フォームのような基材上へ沈積させることができる。ラミネートもまた、例えば、紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、および無機−有機フォームのような基材上へ沈積させることができる。フィルム、コーティング、ラミネート、ならびにその上にフィルム、コーティングおよび／またはラミネートが沈積された基材は、包装、特殊な食品包装に、特にラップ、カップ、ボウル、および皿のような使い捨て食品包装に有用である。
【００２１】
本明細書で用いるところでは、用語「脂肪族ポリエステル」には、脂肪族ジカルボン酸から専ら誘導されたポリエステルが含まれる。
【００２２】
本明細書で用いるところでは、用語「脂肪族−芳香族ポリエステル」には、脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸との混合物から誘導されたポリエステルが含まれる。
【００２３】
本明細書で用いるところでは、用語「ポリエーテルエステル」には、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（トリメチレンエーテルグリコール）、ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールのようなポリ（アルキレンエーテル）グリコールを組み入れているポリエステルが含まれる。「脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル」は、脂肪族および芳香族ジカルボン酸の両方に由来するジカルボン酸成分から形成されたポリエーテルエステルである。
【００２４】
本明細書で用いるところでは、用語「それらに由来する混合物」は、それらから成分を選択することができる２つ以上の要素、化合物、原料または組成物のリストに関連して用いられる時、リストされた要素、化合物、原料または組成物の任意の２つ以上の混合物を組み合わせて全列挙量の成分を形成できることを意味する。
【００２５】
本明細書で用いるところでは、用語「脂肪族−芳香族ポリエーテルエステル」には、ポリ（アルキレンエーテル）グリコールを組み入れている脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸との混合物から誘導されるポリエステルが含まれる。
【００２６】
本発明の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、酸成分と、グリコール成分と、酸成分１００モルパーセントを基準にして０〜約５．０モルパーセントの多官能分枝剤とを含む。酸成分は、約９０．０〜約２０．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、約１０．０〜約８０．０モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分を含む（モル百分率は全酸成分１００モルパーセントを基準とする）。グリコール成分は、エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールよりなる群から選択される約９９．９〜約９２．０モルパーセントの単一の第１グリコール成分、約０．１〜３．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分、第１グリコール群から選択されるもの以外の０〜約５．０モルパーセントの第２グリコール成分を含む（モル百分率は全グリコール成分１００モルパーセントを基準とする）。多官能分枝剤は多官能性の酸、グリコールまたはそれらの混合物を含む。
【００２７】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルで有用な芳香族ジカルボン酸成分には、置換されていない、置換されている芳香族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸のビス（グリコレート）、および８個の炭素原子〜２０個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルが含まれる。望ましいジカルボン酸成分の例には、テレフタレート、イソフタレート、ナフタレートおよびビベンゾエートから誘導されるものが挙げられる。望ましい芳香族ジカルボン酸成分の具体的な例には、テレフタル酸、ジメチルテレフタレート、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート、ビス（３−ヒドロキシプロピル）テレフタレート、ビス（４−ヒドロキシブチル）テレフタレート、イソフタル酸、ジメチルイソフタレート、ビス（２−ヒドロキシエチル）イソフタレート、ビス（３−ヒドロキシプロピル）イソフタレート、ビス（４−ヒドロキシブチル）イソフタレート、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジメチル−２，６−ナフタレート、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジメチル−２，７−ナフタレート、３，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジメチル−３，４’ジフェニルエーテルジカルボキシレート、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジメチル−４，４’−ジフェニルエーテルジカルボキシレート、３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、ジメチル−３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボキシレート、４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、ジメチル−４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボキシレート、３，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジメチル−３，４’−ジフェニルスルホンジカルボキシレート、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジメチル−４，４’−ジフェニルスルホンジカルボキシレート、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、ジメチル−３，４’−ベンゾフェノンジカルボキシレート、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、ジメチル−４，４’−ベンゾフェノンジカルボキシレート、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ジメチル−１，４−ナフタレート、４，４’−メチレンビス（安息香酸）、ジメチル−４，４’−メチレンビス（ベンゾエート）、およびそれらに由来する混合物が挙げられる。好ましくは、芳香族ジカルボン酸成分はテレフタル酸、ジメチルテレフタレート、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート、ビス（３−ヒドロキシプロピル）テレフタレート、ビス（４−ヒドロキシブチル）テレフタレート、イソフタル酸、ジメチルイソフタレート、ビス（２−ヒドロキシエチル）イソフタレート、ビス（３−ヒドロキシプロピル）イソフタレート、ビス（４−ヒドロキシブチル）イソフタレート、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジメチル−２，６−ナフタレート、およびそれらに由来する混合物から誘導されるものが挙げられる。しかしながら、公知の本質的に任意の芳香族ジカルボン酸を使用することができる。好ましくは、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、８５〜３０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分を含む酸成分を含む。より好ましくは、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、８０〜４０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分を含む酸成分を含む。
【００２８】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルで有用な脂肪族ジカルボン酸成分には、置換されていない、置換されている、線状の、および分枝の脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸のビスグリコレート、ならびに２〜３６個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸の低級アルキルエステルが含まれる。望ましい脂肪族ジカルボン酸成分の具体的な例には、シュウ酸、ジメチルオキサレート、マロン酸、ジメチルマロネート、コハク酸、ジメチルスクシネート、メチルコハク酸、グルタル酸、ジメチルグルタレート、ビス（２−ヒドロキシエチル）グルタレート、ビス（３−ヒドロキシプロピル）グルタレート、ビス（４−ヒドロキシブチル）グルタレート、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、アジピン酸、ジメチルアジペート、ビス（２−ヒドロキシエチル）アジペート、ビス（３−ヒドロキシプロピル）アジペート、ビス（４−ヒドロキシブチル）アジペート、３−メチルアジピン酸、２，２，５，５−テトラメチルヘキサン二酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ジメチルアゼレート、セバシン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、ウンデカン二酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカン二酸、ドコサン二酸、テトラコサン二酸、ダイマー酸、およびそれらに由来する混合物が挙げられる。好ましくは、脂肪族ジカルボン酸成分はコハク酸、ジメチルスクシネート、グルタル酸、ジメチルグルタレート、アジピン酸、ジメチルアジペートおよびそれらに由来する混合物よりなる群から選択される。しかしながら、公知の本質的に任意の脂肪族ジカルボン酸を使用することができる。好ましくは、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、１５〜７０モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分を含む酸成分を含む。より好ましくは、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、２０〜６０モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分を含む酸成分を含む。
【００２９】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルで有用なポリ（アルキレンエーテル）グリコールは好ましくは約５００〜約４０００の範囲の分子量を有する。脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルで有用なポリ（アルキレンエーテル）グリコールの具体的な例には、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（１，３−プロピレングリコール）、ポリ（１，４−ブチレングリコール）、（ポリテトラヒドロフラン）、ポリ（ペンタメチレングリコール）、ポリ（ヘキサメチレングリコール）、ポリ（ヘプタメチレングリコール）、ポリ（エチレングリコール）−ブロック−ポリ（プロピレングリコール）−ブロック−ポリ（エチレングリコール）、４，４’−イソプロピリデンジフェノールエトキシレート（ビスフェノールＡエトキシレート）、４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＡＰエトキシレート）、４，４’−エチリデンビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＥエトキシレート）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンエトキシレート（ビスフェノールＦエトキシレート）、４，４’−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＭエトキシレート）、４，４’−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＰエトキシレート）、４，４’−スルホニルジフェノールエトキシレート（ビスフェノールＳエトキシレート）、４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＺエトキシレート）、およびそれらに由来する混合物が挙げられる。しかしながら、公知の本質的に任意のポリ（アルキレンエーテル）グリコールを使用することができる。
【００３０】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルで有用な第２グリコール成分には、２個の炭素原子〜３６個の炭素原子を有する、置換されていない、置換されている、直鎖の、分枝の、環式の脂肪族、脂肪族−芳香族および芳香族ジオールが含まれる。望ましい他のグリコール成分の具体的な例には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１６−ヘキサデカンジオール、ダイマージオール、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）−トリシクロ［５．２．１．０／２．６］デカン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルビド、ジ（エチレングリコール）、トリ（エチレングリコール）およびそれらに由来する混合物が挙げられる。しかしながら、公知の本質的に任意のグリコールを使用することができる。
【００３１】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルで任意選択的に使用することができる多官能分枝剤には、３つ以上のカルボン酸官能基、ヒドロキシ官能基またはそれらの混合物を有する任意の試剤が含まれる。望ましい多官能分枝剤成分の具体的な例には、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、トリメチル−１，２，４−ベンゼントリカルボキシレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）−１，２，４−ベンゼントリカルボキシレート、トリス（３−ヒドロキシプロピル）−１，２，４−ベンゼントリカルボキシレート、トリス（４−ヒドロキシブチル）−１，２，４−ベンゼントリカルボキシレート、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物、（トリメリット酸無水物）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸（ピロメリット酸）、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、（ピロメリット酸無水物）、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、クエン酸、テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸、ペンタエリスリトール、グリセロール、２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、およびそれらに由来する混合物が挙げられる。しかしながら、３つ以上のカルボン酸またはヒドロキシル官能基を含む本質的に任意の多官能材料を使用することができる。より高い樹脂溶融粘度が特定の最終用途に望まれる場合に多官能分枝剤を含むことができる。かかる最終用途の例には、溶融押出コーティング、メルトブローンフィルムまたは容器、およびフォームが挙げられる。好ましくは、多官能分枝剤が使用される場合、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは約１．０モルパーセント以下の多官能分枝剤を含む。
【００３２】
所望の物理的性質を提供するために、本発明の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは好ましくは、室温でトリフルオロ酢酸：ジクロロメタン溶剤システムの５０：５０（重量）溶液中のコポリエステルの０．５パーセント（重量／容量）溶液について測定されるように、少なくとも約０．１５ｄＬ／ｇの固有粘度（ＩＶ）を有する。幾つかの用途向けには、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルのＩＶは好ましくは少なくとも０．３５ｄＬ／ｇである。かかるより高い固有粘度は、フィルム、ボトル、シート、および成形樹脂のような幾つかの用途に望ましい。より高い固有粘度が望まれるかかる用途向けには、重合条件は、例えば少なくとも約０．５の、望ましくは約０．６５ｄＬ／ｇより高い所望の固有粘度を得るために調節することができる。コポリエステルのさらなる処理は、０．７、０．８、０．９、１．０、１．５、２．０ｄＬ／ｇのおよびさらにより高い固有粘度を達成することができる。
【００３３】
当業者に公知であるように、固有粘度は分子量の指標である。分子量が直接測定されない場合、溶液中のポリマーの固有粘度または溶融粘度が分子量の指標として用いられる。固有粘度は、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）などのようなポリマー系統内のサンプルの比較のための分子量の指標として特に有用であり、本明細書では分子量の指標として用いられる。
【００３４】
本発明の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは好ましくはジカルボン酸およびグリコールをおおよそ化学量論量で組み入れる。好ましくは、これは全グリコール１００モルパーセントを基準にして最終ポリマー中へ組み入れられた全二酸の９５〜１０５モルパーセントの範囲にあるであろう。より好ましくは、これは全グリコール１００モルパーセントを基準にして最終ポリマー中へ組み入れられた全二酸の９８〜１０２モルパーセントの範囲にあるであろう。
【００３５】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは通常の重縮合技法によって製造することができる。脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルの組成は、用いられる製造方法に依存して、特にコポリエーテルエステル内に存在するジオールの量で、幾分変わり得る。模範的な製造方法はジオールモノマーと酸塩化物との反応を含む。例えば、芳香族ジカルボン酸成分の酸塩化物および脂肪族ジカルボン酸成分の酸塩化物は、ピリジンのような塩基の存在下で、トルエンのような溶媒中で、第１グリコール成分、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール、および第２グリコール成分と化合させることができ、その塩基は塩化水素が生成した時にそれを中和する。かかる手順は、その開示が参照により本明細書によって本明細書に援用される（非特許文献１）に記載されている。界面重合法、またはモノマーを加熱中に一緒に簡単に撹拌できるような、酸塩化物を用いる他の周知の変形もまた用いることができる。
【００３６】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルが酸塩化物を使用して製造される場合、生成物ポリマー中のモノマー単位の比は反応モノマーの比とほぼ同じである。それ故反応器に装入されるモノマーの比は製品中の所望の比とほぼ同じである。高分子量ポリマーを得るために化学量論等量のジオール成分および二酸成分をこのように一般に使用することができる。
【００３７】
好ましくは、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは溶融重合法によって製造される。溶融重合法では、芳香族ジカルボン酸成分（酸、エステル、またはそれらに由来する混合物として）、脂肪族ジカルボン酸成分（酸、エステル、またはそれらに由来する混合物として）、第１グリコール成分、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール、第２グリコール成分および任意選択的に多官能分枝剤は、触媒の存在下に組み合わされ、モノマーが化合してエステルおよびジエステル、次にオリゴマー、そして最終的にポリマーを形成するのに十分な高温に加熱される。重合工程は溶融した生成物を生み出す。一般に、第１グリコール成分および第２グリコール成分は揮発性であり、重合が進行するにつれて反応器から留出する。かかる手順は一般に公知である。
【００３８】
溶融重合条件は、特に使用されるモノマーの量に関しては、望まれるポリマー組成物に依存する。第１グリコール成分、第２グリコール成分、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分、芳香族ジカルボン酸成分、脂肪族ジカルボン酸成分、および分枝剤の量は、望ましくは等モル量のモノマー単位がそれぞれのジオールおよび二酸成分から誘導されて製造される脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルが所望の量の様々なモノマー単位を含有するように選ぶことができる。モノマーの幾つか、特に第１グリコール成分および第２グリコール成分の幾つかの揮発性のために、ならびに反応器が密閉されている（すなわち、圧力下にある）かどうか、重合温度昇温速度、および使用される蒸留塔の効率のような変数に依存して、重合反応の開始時には幾つかの成分を過剰に含み、反応が進行するにつれて蒸留によってかかる成分の過剰を除去することが好ましいかもしれない。
【００３９】
特定の反応器に装入されるべきモノマーの正確な量は熟練者によって決定され得るが、しばしば本明細書で提供されるガイドライン内にあるであろう。過剰の二酸、第１グリコール成分、および／または第２グリコール成分を望ましくは装入することができ、そして過剰の二酸、第１グリコールおよび／または第２グリコールを、重合反応が進行するにつれて蒸留または蒸発の他の方法によって除去することができる。エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールは望ましくは脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルで望まれる量より約１０〜約１００パーセント多い量で装入される。より好ましくは、第１グリコール成分は脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルで望まれる量より約２０〜約７０パーセント多い量で装入される。第２グリコール成分は望ましくは脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルで望まれる量より０〜約１００パーセント多い量で装入される。装入される量は第２グリコール成分の揮発度に部分的に依存する。
【００４０】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルの製造に使用される様々な成分に与えられる範囲の幅は、蒸留塔ならびに他の種類の回収およびリサイクルシステムの効率に部分的に依存して、重合中の成分の損失における広範な変動のためであり、従って近似値であるに過ぎない。脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルである特定の組成を達成するために反応器に好ましくは装入されるモノマーの正確な量は熟練者によって決定され得る。
【００４１】
好ましい重合法では、モノマーは組み合わされて混合物を形成し、触媒または触媒混合物と混合しながら徐々に２３０℃〜約３００℃、望ましくは２５０℃〜２９５℃の範囲の温度に加熱される。正確な条件ならびに触媒の性質および量は、二酸が本当の酸として重合させられるかジメチルエステルとして重合させられるかに依存する。触媒は最初に反応体と共に含まれることができ、および／または混合物が加熱されるにつれてそれに１回または複数回で添加することができる。使用される触媒は、反応が進行するにつれて変性することができる。加熱および撹拌は、一般に過剰の反応体の蒸留による除去と共に、二次加工製品の製造に好適であるほど十分に高い分子量を有する溶融ポリマーをもたらすのに十分な時間および十分な温度で続けられる。
【００４２】
使用することができる触媒には、グリコール付加体、およびＴｉアルコキシドをはじめとする、酢酸塩および酸化物のような、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｇｅ、およびＴｉの塩が含まれる。かかる触媒は公知であり、使用される具体的な触媒および／または触媒の組合せおよび／または一連の触媒は、熟練者によって選択され得る。好ましい触媒および好ましい条件は、部分的に、例えば、二酸モノマーが遊離二酸として重合させられるかジメチルエステルとして重合させられるかに、およびジオール成分の化学的同一性に依存する。しかしながら、重合反応での使用について公知の本質的に任意の触媒システムを使用することができる。
【００４３】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルのモノマー組成は、具体的用途に基づいて、および／または脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルに望まれる特定セットの特性のために選ぶことができる。当業者が理解するであろうように、観察される熱的性質は、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルの製造に利用される各成分の化学的同一性および量の複雑な関数である。本明細書で上に記載された溶融縮合法は、多くの用途に適切な固有粘度を有する多種多様な脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを製造するために用いることができる。固相重合は、さらにより高い固有粘度（分子量）を達成するために用いることができる。
【００４４】
溶融重合で製造された脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、押出、冷却およびペレット化後に、本質的に非結晶性であるかもしれない。当業者に公知であるように、非結晶性ポリマーは、ポリマーをそのガラス転移温度より上の温度に長期間加熱することによって半結晶性にすることができる。加熱は、生成物を次により高い温度に加熱して分子量を上げることができるように結晶化を誘起する。あるいはまた、結晶性は、ポリエステルの比較的貧溶媒での処理によって固相重合前に生み出すことができ、その処理は結晶化を誘起する。かかる溶媒はガラス転移温度（Ｔｇ）を下げ、結晶化を可能にする。溶媒誘起結晶化はポリエステルについて公知であり、米国特許公報（特許文献１０）および米国特許公報（特許文献１１）に記載されている。半結晶状態の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは次に、ペレット化または粉末化ポリマーを、長期間、高温だがポリマーの溶融温度より下で、不活性ガス、通常は窒素の流れ中へ、または１トルの減圧下に置くことによって固相重合にかけることができる。
【００４５】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、ポリエステルでの使用について公知の添加剤を含むことができる。添加剤は毒性がなく、生分解性であり、バイオ良性であることが好ましい。かかる添加剤は、例えば、フェノール系酸化防止剤のような熱安定剤、例えば、チオエーテルおよびホスフェートのような二次熱安定剤、例えば、ベンゾフェノン−およびベンゾトリアゾール−誘導体のようなＵＶ吸収剤、および／または例えば、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）のようなＵＶ安定剤を含むことができる。使用することができる他の添加剤には、可塑剤、加工助剤、流動促進剤、滑剤、顔料、難燃剤、衝撃改質剤、結晶化度を上げるための核剤、シリカのようなブロッキング防止剤、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、および水酸化テトラメチルアンモニウムのような塩基緩衝剤が含まれる（例えば、米国特許公報（特許文献１２）、米国特許公報（特許文献１３）、米国特許公報（特許文献１４）、米国特許公報（特許文献１５）、および米国特許公報（特許文献１６）ならびにそれらに引用された参考文献に開示されているように）。加工性および／または最終機械的性質を改善するために、または脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルから製造されたフィルム、コーティングおよびラミネートが立てる音を減らすために添加することができる可塑剤の具体的な例には、大豆油、エポキシ化大豆油、コーンオイル、ヒマシ油、アマニ油、エポキシ化アマニ油、鉱油、アルキルホスフェートエステル、トゥイーン（Ｔｗｅｅｎ）（登録商標）２０、トゥイーン（登録商標）４０、トゥイーン（登録商標）６０、トゥイーン（登録商標）８０、トゥイーン（登録商標）８５、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレエート、ソルビタンモノステアレート、クエン酸トリメチル、クエン酸トリエチル（ノースカロライナ州グリーンスボロのモルフレックス社（Ｍｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．，Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣ）によって生産されるシトロフレックス（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ）（登録商標）２）、クエン酸トリブチル（ノースカロライナ州グリーンスボロのモルフレックス社によって生産されるシトロフレックス（登録商標）４）、クエン酸トリオクチル、アセチルクエン酸トリ−ｎ−ブチル（ノースカロライナ州グリーンスボロのモルフレックス社によって生産されるシトロフレックス（登録商標）Ａ−４）、アセチルクエン酸トリエチル（ノースカロライナ州グリーンスボロのモルフレックス社によって生産されるシトロフレックス（登録商標）Ａ−２）、アセチルクエン酸トリ−ｎ−ヘキシル（ノースカロライナ州グリーンスボロのモルフレックス社によって生産されるシトロフレックス（登録商標）Ａ−６）、およびブチリルクエン酸トリ−ｎ−ヘキシル（ノースカロライナ州グリーンスボロのモルフレックス社によって生産されるシトロフレックス（登録商標）Ｂ−６）のようなクエン酸エステル、酒石酸ジメチル、酒石酸ジエチル、酒石酸ジブチル、および酒石酸ジオクチルのような酒石酸エステル、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（エチレングリコール）の誘導体、パラフィン、６−Ｏ−ステアリルグルコピラノシド、グリセリルモノステアレート、マイバプレックス（Ｍｙｖａｐｌｅｘ）（登録商標）６００（濃縮グリセロールモノステアレート）のようなモノアシル炭水化物、マイバプレックス（登録商標）（水素化大豆油から製造された９０％最低蒸留モノグリセリドであり、主としてステアリン酸エステルよりなる濃縮グリセロールモノステアレート）、マイバセット（Ｍｙｖａｃｅｔ）（変性脂肪の蒸留されたアセチル化モノグリセリド）、マイバセット（登録商標）５０７（４８．５〜５１．５パーセント・アセチル化）、マイバセット（登録商標）７０７（６６．５〜６９．５パーセント・アセチル化）、マイバセット（登録商標）９０８（最低９６パーセント・アセチル化）、マイベロール（Ｍｙｖｅｒｏｌ）（登録商標）（濃縮グリセリルモノステアレート）、アクラワックス（Ａｃｒａｗａｘ）（登録商標）、Ｎ，Ｎ−エチレンビス−ステアルアミド、Ｎ，Ｎ−エチレンビス−オレアミド、ジオクチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、ポリ（１，６−ヘキサメチレンアジペート）、ポリ（エチレンアジペート）のような高分子可塑剤、ルコフレックス（Ｒｕｃｏｆｌｅｘ）（登録商標）、および他の相溶性の低分子量ポリマーならびにそれらに由来する混合物が挙げられる。好ましくは、可塑剤および他の添加剤は、毒性がない、生分解性であるおよび／または生物由来である。しかしながら、公知の本質的に任意の添加剤を使用することができる。
【００４６】
幾つかの実施形態では、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、例えば、木粉、石膏、タルク、雲母、カーボンブラック、珪灰石、モンモリロナイト鉱物、チョーク、珪藻土、砂、砂利、砕石、ボーキサイト、石灰岩、砂岩、エアロゲル、キセロゲル、ミクロスフェア、多孔性セラミック球、石膏二水和物、アルミン酸カルシウム、炭酸マグネシウム、セラミック材料、ポゾラミック（ｐｏｚｚｏｌａｍｉｃ）材料、ジルコニウム化合物、ゾノトライト（結晶性ケイ酸カルシウムゲル）、パーライト、バーミキュライト、水和または非水和水硬性セメント粒子、軽石、パーライト、ゼオライト、カオリン、天然および合成粘土の両方ならびに有機粘土およびコポリエステル・マトリックスとの粘着性を高めるためにシランおよびステアリン酸で表面処理された粘土のような、未処理および処理粘土をはじめとする粘土充填剤、スメクタイト粘土、マグネシウム・アルミニウムシリケート、ベントナイト粘土、ヘクトライト粘土、酸化ケイ素、カルシウムテレフタレート、酸化アルミニウム、二酸化チタン、酸化鉄、リン酸カルシウム、、硫酸バリウム、炭酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、フッ化リチウム、ポリマー粒子、粉末金属、パルプ粉、セルロース、デンプン、化学変性デンプン、熱可塑性デンプン、リグニン粉、小麦、キチン、キトサン、ケラチン、グルテン、クルミ殻粉、木粉、トウモロコシ穂軸粉、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、ガラスビーズ、中空ガラスビーズ、シーゲル（ｓｅａｇｅｌ）、コルク、種、ゼラチン、木粉、おがくず、寒天ベース材料、ガラス繊維、例えばサイザル麻、麻、綿、羊毛、木、亜麻、アバカ、サイザル麻、ラミー、バガス、およびセルロース繊維などの天然繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、シリカ繊維、セラミック繊維、金属繊維、ステンレススチール繊維、例えば、再パルプ化操作からのリサイクル紙繊維のような強化材などの無機、有機および／または粘土充填剤で充填することができる。充填剤は、ヤング率を大きくする、永久折り目特性を改善する、フィルム、コーティングおよびラミネートの剛性を改善する、コストを下げる、ならびにフィルム、コーティング、またはラミネートが加工または使用中に塊になるまたは自己付着する傾向を減らすという傾向を有することができる。充填剤の使用はまた、例えば、ミヤザキ（Ｍｉｙａｚａｋｉ）らによって米国特許公報（特許文献１７）に開示されているように、質感および感触のような紙の性質の多くを有するプラスチック物品を製造するのに役立つこともできる。公知の本質的に任意の充填剤を脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルで使用することができる。任意の所望の添加剤、充填剤またはブレンド材料を、重合工程の前に、重合工程中またはポスト重合工程での任意の段階で添加することができる。
【００４７】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルで使用することができる粘土充填剤には、天然および合成粘土の両方ならびに有機粘土およびコポリエステル・マトリックスとの粘着性を高めるためにシランまたはステアリン酸で表面処理された粘土のような、未処理および処理粘土が含まれる。具体的な使用に適した粘土材料には、例えば、カオリン、スメクタイト粘土、マグネシウム・アルミニウムシリケート、ベントナイト粘土、モンモリロナイト粘土、ヘクトライト粘土、およびそれらに由来する混合物が含まれる。粘土は、それらを有機親和性にするために、界面活性剤のような有機材料で処理することができる。使用に適した粘土充填剤の具体的な商業例には、ゲルホワイト（Ｇｅｌｗｈｉｔｅ）ＭＡＳ１００、サザーン・クレー・カンパニー（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の市販製品（マグネシウム・アルミニウムシリケート）；クレートーン（Ｃｌａｙｔｏｎｅ）２０００、サザーン・クレー・カンパニーの市販製品；ゲルホワイトＬ、サザーン・クレー・カンパニーの市販製品；ビス（２−ヒドロキシエチル）メチル牛脂第四級アンモニウムクロリド塩入り有機親和性の天然モンモリロナイト粘土と定義される、クロイサイト（Ｃｌｏｉｓｉｔｅ）３０Ｂ、サザーン・クレー・カンパニーの市販製品；天然モンモリロナイト粘土と定義される、クロイサイトＮａ、サザーン・クレー・カンパニーの市販製品；鉱物の混合物と定義される、ガラマイト（Ｇａｒａｍｉｔｅ）１９５８、サザーン・クレー・カンパニーの市販製品；無機ポリホスフェート・ペプタイザー（ｐｅｐｔｉｓｅｒ）入り合成層状シリケートと定義される、ラポナイト（Ｌａｐｏｎｉｔｅ）ＲＤＳ、サザーン・クレー・カンパニーの市販製品；合成コロイド状粘土と定義される、ラポナイトＲＤ、サザーン・クレー・カンパニーの市販製品；相溶化剤で処理されたモンモリロナイト鉱物と定義され、ナノコール・カンパニー（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の市販製品であるナノマー（Ｎａｎｏｍｅｒ）；アミノ酸で表面処理されたモンモリロナイト鉱物と定義される、ナノマー１．２４ＴＬ、ナノコール・カンパニーの市販製品；表面改質モンモリロナイト鉱物と定義され、ナノコール・カンパニーの市販製品である「Ｐシリーズ（Ｐ  Ｓｅｒｉｅｓ）」ナノマー；高純度アルミノシリケート鉱物と定義され、時々フィロシリケート（ｐｈｙｌｌｏｓｉｌｉｃａｔｅ）と言われる、ポリマーグレード（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒａｄｅ）（ＰＧ）モンモリロナイトＰＧＷ、ナノコール・カンパニーの市販製品；高純度アルミノシリケート鉱物と定義され、時々フィロシリケートと言われる、ポリマーグレード（ＰＧ）モンモリロナイトＰＧＡ、ナノコール・カンパニーの市販製品；高純度アルミノシリケート鉱物と定義され、時々フィロシリケートと言われる、ポリマーグレード（ＰＧ）モンモリロナイトＰＧＶ、ナノコール・カンパニーの市販製品；高純度アルミノシリケート鉱物と定義され、時々フィロシリケートと言われる、ポリマーグレード（ＰＧ）モンモリロナイトＰＧＮ、ナノコール・カンパニーの市販製品；ならびにそれらに由来する混合物が挙げられる。しかしながら、公知の本質的に任意の粘土充填剤を使用するこ��ができる。
【００４８】
幾つかの粘土充填剤は剥離してナノ複合体を提供することができる。これは、スメクタイト粘土、マグネシウム・アルミニウムシリケート、ベントナイト粘土、モンモリロナイト粘土、およびヘクトライト粘土のような層状シリカ粘土について真実である。かかる粘土は天然品または合成品、処理品または未処理品であることができる。
【００４９】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルでの使用のための充填剤の粒度は広い範囲内にあることができる。当業者に公知であるように、充填剤粒度は充填剤入り脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルの所望の用途に基づいて調整することができる。一般に、充填剤の平均直径は約４０ミクロン未満であることが好ましい。より好ましくは、充填剤の平均直径は約２０ミクロン未満である。しかしながら、好ましい範囲外の直径を有する充填剤を使用することができる。充填剤は４０メッシュ（米国標準）以下、またはそれより大きい範囲の粒度を含むことができる。充填剤粒度の混合物もまた有利に使用することができる。例えば、約５ミクロンのおよび約０．７ミクロンの平均粒度の炭酸カルシウム充填剤の混合物は、コポリエーテルエステル・マトリックス内で充填剤のより良好な空間充填を提供することができる。２つ以上の充填剤粒度の使用は、改善された粒子充填を可能にする。好ましい粒子充填では、大きな粒子の群間の空間は、より小さい充填剤粒子の選択群によって実質的に占められる。一般に、粒子充填は、任意の所与セットの粒子が第１群の粒子のそれより少なくとも約２倍大きいまたは小さい粒度を有する別のセットの粒子と混合される時にはいつでも増える。２粒子システムについての粒子充填密度は、所与セットの粒子のサイズ比が別セットの粒子のサイズの約３〜１０倍である時にはいつでも最大にされる。同様に、３つ以上の異なるセットの粒子を、粒子充填密度をさらに増やすために使用することができる。最適である充填密度の程度は、例えば、熱可塑性ポリマー相および固体充填剤相の両方内の様々な成分のタイプおよび濃度、用いられるフィルム、コーティングまたは積層法、ならびに製造される予定の最終製品の所望の機械的、熱的および／または他の性能特性をはじめとする、多数の因子に依存するであろう。アンダーセン（Ａｎｄｅｒｓｅｎ）らは、米国特許公報（特許文献１８）で、粒子充填技法を開示している。上の粒子充填技法に基づいて充填剤粒度の混合物を組み入れている充填剤コンセントレートは、商品名ペーパーマッチ（Ｐａｐｅｒｍａｔｃｈ）（登録商標）でシャルマン・カンパンー（Ｓｈｕｌｍａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から商業的に入手可能である。
【００５０】
充填剤は、重合中または重合が完了した後の任意の段階で脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルに加えることができる。例えば、充填剤は、重合工程の開始時にコポリエーテルエステル・モノマーと共に加えることができる。これは、例えば、シリカおよび二酸化チタン充填剤の使用で、ポリエステル・マトリックス内での充填剤の十分な分散を提供するために好ましい。あるいはまた、充填剤は、重合の中間段階で、例えば、プレ縮合物が形成された時に、およびプレ縮合物が重合容器中へ通る時に加えることができる。その上さらなる代案として、充填剤は、コポリエーテルエステルが重合器を出た後で加えることができる。例えば、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、静的ミキサーまたは単軸もしくは二軸スクリュー押出機のような任意の強烈な混合操作に溶融供給し、充填剤と配合することができる。
【００５１】
充填剤入り脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルのその上さらなる模範的な製造方法として、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルはその次のポスト重合工程で充填剤と組み合わせることができる。典型的には、かかる工程は、溶融した脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルと充填剤との強烈な混合を含む。強烈な混合は、例えば、静的ミキサー、ブラベンダー（Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ）ミキサー、単軸スクリュー押出機、および二軸スクリュー押出機によって提供することができる。典型的な方法では、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは乾燥され、次に充填剤と混合される。あるいはまた、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルおよび充填剤は、２つの異なる供給機によって共供給することができる。押出法では、例えば、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルおよび充填剤は、押出機の逆供給セクション中へ供給することができる。脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルおよび充填剤は、押出機の２つの異なる場所へ有利に供給することができる。例えば、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、押出機の逆供給セクションに加えることができ、一方、充填剤はダイプレートに近い押出機の最前部に供給される（「側面詰め込みされる」）。押出機温度分布は、処理条件下で脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを溶融させるようにデザインすることができる。スクリューデザインはまた、スクリューが溶融した脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを充填剤と混合する時に樹脂に応力、順に、熱を提供することができる。充填剤でのかかる溶融混合法は、例えば、ドーラー（Ｄｏｈｒｅｒ）らによって、米国特許公報（特許文献１９）に開示されている。あるいはまた、充填剤は、下に記載されるように、フィルムまたはコーティングの形成中に脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルとブレンドすることができる。
【００５２】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、他のポリマー材料とブレンドすることができる。かかる材料は生分解性であることもまたは生分解性でないこともできる。材料は天然由来品、変性された天然由来品または合成品であることができる。
【００５３】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルとのブレンディングに好適な生分解性材料の例には、ポリ（ヒドロキシアルカノエート）、ポリカーボネート、ポリ（カプロラクトン）、脂肪族ポリエステル、脂肪族−芳香族コポリエステル、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル、脂肪族−芳香族コポリアミドエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル、スルホン化脂肪族−芳香族コポリアミドエステル、ならびにそれらに由来するコポリマーおよび混合物が挙げられる。ブレンド可能な生分解性材料の具体的な例には、本願特許出願人のバイオマックス（Ｂｉｏｍａｘ）（登録商標）スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル、イーストマン・ケミカル・カンパニー（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のイースター・バイオ（Ｅａｓｔａｒ  Ｂｉｏ）（登録商標）脂肪族−芳香族コポリエステル、バスフ・コーポレーション（ＢＡＳＦ  ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）のエコフレックス（Ｅｃｏｆｌｅｘ）（登録商標）脂肪族−芳香族コポリエステル、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート−コ−アジペート）、（５０：５０モル比）、イレ・ケミカル・カンパンー（Ｉｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のエンポル（ＥｎＰｏｌ）（登録商標）ポリエステル、ポリ（１，４−ブチレンスクシネート）、昭和高分子株式会社のバイオノール（Ｂｉｏｎｏｌｌｅ）（登録商標）ポリエステル、ポリ（エチレンスクシネート）、ポリ（１，４−ブチレンアジペート−コ−スクシネート）、ポリ（１，４−ブチレンアジペート）、ポリ（アミドエステル）、バイエル・カンパニー（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のバック（Ｂａｋ）（登録商標）ポリ（アミドエステル）、ポリ（エチレンカーボネート）、ポリ（ヒドロキシブチレート）、ポリ（ヒドロキシバレレート）、ポリ（ヒドロキシブチレート−コ−ヒドロキシバレレート）、モンサント・カンパニー（Ｍｏｎｓａｎｔｏ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のバイオポ−ル（Ｂｉｏｐｏｌ）（登録商標）ポリ（ヒドロキシアルカノエート）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド−コ−カプロラクトン）、ユニオン・カーバイド・カンパニー（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のトーン（Ｔｏｎｅ）（Ｒ）ポリ（カプロラクトン）、カーギル・ダウ・カンパニー（Ｃａｒｇｉｌｌ  Ｄｏｗ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のエコプラ（ＥｃｏＰＬＡ）（登録商標）ポリ（ラクチド）ならびにそれらに由来する混合物が挙げられる。本質的に任意の生分解性材料を脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルとブレンドすることができる。
【００５４】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルとのブレンディングに好適な非生分解性ポリマー材料の例には、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリ（エチレン−コ−グリシジルメタクリレート）、ポリ（エチレン−コ−メチル（メタ）アクリレート−コ−グリシジルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−ｎ−ブチルアクリレート−コ−グリシジルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−メチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−エチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−ブチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−（メタ）アクリル酸）、ポリ（エチレン−コ−（メタ）アクリル酸）の金属塩、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート）のようなポリ（（メタ）アクリレート）、ポリ（エチレン−コ−一酸化炭素）、ポリ（ビニルアセテート）、ポリ（エチレン−コ−ビニルアセテート）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリエステル、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（１，３−プロピルテレフタレート）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、ＰＥＴＧ、ポリ（エチレン−コ−１，４−シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）、ポリ（塩化ビニル）、ＰＶＤＣ、ポリ（塩化ビニリデン）、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ポリ（４−ヒドロキシスチレン）、ノボラック、ポリ（クレゾール）、ポリアミド、ナイロン、ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１２、ポリカーボネート、ポリ（ビスフェノールＡカーボネート）、ポリスルフィド、ポリ（フェニレンスルフィド）、ポリエーテル、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）、ポリスルホン、ならびにそれらのコポリマーおよびそれらに由来する混合物が挙げられる。
【００５５】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルとのブレンディングに好適な天然ポリマー材料の例には、デンプン、デンプン誘導体、変性デンプン、熱可塑性デンプン、カチオンデンプン、アニオンデンプン、デンプンアセテートのようなデンプンエステル、デンプンヒドロキシエチルエーテル、アルキルデンプン、デキストリン、アミンデンプン、ホスフェートデンプン、ジアルデヒドデンプン、セルロース、セルロース誘導体、変性セルロース、セルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースバレレート、セルローストリアセテート、セルローストリプロピオネート、セルローストリブチレートのようなセルロースエステル、およびセルロースアセテート・プロピオネートおよびセルロースアセテート・ブチレートのようなセルロース混合エステル、メチルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、およびヒドロキシエチルプロピルセルロースのようなセルロースエーテル、多糖類、アルギン酸、アルギン酸エステル、フィココロイド（ｐｈｙｃｏｃｏｌｌｏｉｄ）、寒天、アラビアゴム、グァーゴム、アカイアゴム（ａｃａｉａ  ｇｕｍ）、カラギナンゴム、ファーセルランゴム（ｆｕｒｃｅｌｌａｒａｎ  ｇｕｍ）、ガティゴム（ｇｈａｔｔｉ  ｇｕｍ）、オオバコゴム、マルメロゴム、タマリンドゴム、イナゴマメゴム、カラヤゴム、キサンタンゴム（ｘａｎｔａｈｎ  ｇｕｍ）、トラガカントゴム、タンパク質、プロラミン、コラーゲンならびにゼラチンおよび膠のようなその誘導体、カゼイン、ヒマワリタンパク質、卵タンパク質、大豆タンパク質、植物性ゼラチン、グルテン、ならびにそれらに由来する混合物が挙げられる。熱可塑性デンプンは、例えば、米国特許公報（特許文献２０）内に開示されているように製造することができる。公知の本質的に任意のポリマー材料を脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルとブレンドすることができる。
【００５６】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルとブレンドされるべきポリマー材料は、重合中または重合が完了した後の任意の段階で脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルに加えることができる。例えば、ポリマー材料は、重合工程の開始時に脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル・モノマーと共に加えることができる。あるいはまた、ポリマー材料は、重合の中間段階で、例えば、プレ縮合物が重合容器中へ通る時に加えることができる。その上さらなる代案として、ポリマー材料は、コポリエーテルエステルが重合器を出た後で加えることができる。例えば、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルおよびポリマー材料は、静的ミキサーまたは単軸−もしくは二軸−スクリュー押出機のような任意の強烈な混合操作に溶融供給し、ポリマー材料と配合することができる。
【００５７】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルとポリマー材料とのブレンドのその上さらなる製造方法として、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、充填剤の組み入れについて本明細書で上に記載されたように、後のポスト重合法でポリマー材料と組み合わせることができる。あるいはまた、ポリマー材料は、下に記載されるように、フィルムまたはコーティングの形成中に脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルとブレンドすることができる。
【００５８】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、多種多様な造形品を製造するために使用することができる。本発明の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルから製造された造形品は、公知の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルから製造された造形品について見いだされたよりも大きな熱的性質を有する。脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルから製造することができる造形品には、フィルム、シート、繊維、メルトブローン容器、食事用器具類のような成形品、発泡品、コーティング、基材上へのポリマー溶融押出コーティング、基材上へのポリマー溶液コーティング、およびラミネートが含まれる。脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、コポリエステルのようなポリマーから製造することができる任意の造形品を製造するのに有用である。脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、それ故、任意の公知の方法を用いてかかる造形品に成形することができる。
【００５９】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルはフィルムを製造するのに有利に使用される。かかるフィルムおよび脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルからのフィルムの製造方法は、本発明の好ましい実施形態である。他の実施形態には、かかるフィルムから製造された物品および物品の製造方法が含まれる。脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルから製造されたフィルムは、例えば、特に食料品の包装で、接着テープ、絶縁体、コンデンサ、写真現像、ｘ−線現像およびラミネートとしてのような様々な用途を有する。多くの用途にとって、フィルムの耐熱性は重要な因子である。それ故、より高い融点、ガラス転移温度、および結晶性レベルは、速い生分解速度と共に、より良好な耐熱性とより安定な電気的特性とを提供するために、幾つかの実施形態では望ましい。さらに、フィルムは、良好な耐脂性、良好な引張強度および高い破断伸びだけでなく、例えば、湿気バリア性、酸素バリア性および二酸化炭素バリア性をはじめとする良好なバリア性を有することが望ましい。
【００６０】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、例えば、食品包装材、ラベル、誘電絶縁材、および水蒸気バリアのような多種多様な用途での使用のためのフィルムに成形することができる。コポリエーテルエステルのモノマー組成はフィルムの形成に望ましい部分結晶性ポリマーをもたらすように選ぶことができ、ここで、結晶化度は強度および弾性を提供する。最初に生み出される時に、コポリエーテルエステル・エステルは構造の点で一般に半結晶性である。結晶化度は、フィルムの製造で起こるような、ポリマーの再加熱および／または延伸で増加する。
【００６１】
フィルムは、公知の任意のフィルム製造方法によって脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルから製造することができる。例えば、薄いフィルムは、米国特許公報（特許文献２１）に開示されているような浸漬コーティングによって、米国特許公報（特許文献２２）に開示されているような圧縮成形によって、米国特許公報（特許文献２３）に開示されているような溶融押出によって、米国特許公報（特許文献２４）に開示されているようなメルトブローイングによって、または当業者に公知の任意の他の方法によって形成することができる。フィルムとシートとの相違は厚さであるが、いつフィルムがシートになるかに関しては何の設定工業標準もない。本明細書で用いるところでは、用語「フィルム」は厚さ０．２５ｍｍ（１０ミル）以下の厚さを示唆する。好ましくは、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルのフィルムは約０．０２５ｍｍ〜約０．１５ｍｍ（１ミル〜６ミル）の厚さを有する。しかしながら、好ましくは約０．５０ｍｍ（２０ミル）の厚さ以下のより厚いフィルムを成形することができる。
【００６２】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルのフィルムは、溶液キャスティングか押出かのいずれかによって好ましくは形成される。押出は、長尺物として出てくるフィルムおよびシートのような「エンドレス」製品の形成のために特に好ましい。押出では、ポリマー材料は、溶融ポリマーとして提供されようと、プラスチックペレットまたは顆粒として提供されようと、流動化され、均質化される。必要ならば、熱またはＵＶ安定剤、可塑剤、充填剤および／またはブレンド可能なポリマー材料のような、上記のような添加剤を添加することができる。任意の添加剤を含有する流動化ポリマーは次に、所望の断面および形状を有するフィルムを製造するために好適な形状のダイを通って押し進められる。材料が加熱され、可塑化され、次に連続流れでダイを通って押し出されるように、押出力は、シリンダー内で作動するピストンまたはラム（ラム押出）によって、または回転スクリュー（スクリュー押出）によって働かせることができる。単軸スクリュー、二軸スクリュー、または多スクリュー押出機を用いることができる。異なる種類のダイを用いて、ブローンフィルム（ブローン押出のためのブローヘッドによって形成される）、シートおよびストリップ（スロットダイ）ならびに中空および中実セクション（円形ダイ）のような、異なる製品を製造することができる。このように、異なる幅および厚さのフィルムを製造することができる。押出後に、ポリマーフィルムは、ローラーに巻き取られ、冷却され、フィルムのいかなるその後の変形も防ぐようにデザインされている好適な装置を用いて取り外される。
【００６３】
押出法では、当業者に公知であるように、フィルムは、冷ロール一面にポリマーの薄層を押し出し、次にテンションロールによってフィルムを寸法通りにさらにドローダウンすることによって製造することができる。押出キャスティング法では、溶融ポリマーは押出機からスロットダイ（Ｔ−形状または「コートハンガー」ダイ）を通って運ばれ、新生キャストフィルムを生み出す。ダイは、１０フィートほどに広いものであることができ、内部圧力によるリップの偏位を最小にするために最終ランド上に厚い壁セクションを典型的には有する。ダイ開口部のサイズは広範囲内にあることができるが、０．０１５インチ〜０．０３０インチが典型的である。新生キャストフィルムは、フィルムを巻き取るロールの速度に依存して、ドローダウンし、著しく薄くすることができる。フィルムは次に結晶融点またはガラス転移温度より下に冷却することによって凝固する。冷却は、フィルムに、水浴中を、または水冷のために芯を抜き取られた２つ以上のクロムメッキ冷ロール一上を通過させることによって成し遂げることができる。キャストフィルムは次にニップロール、エッジを取り除くためのスリッターを通って運ばれ、次に巻き取られる。キャストフィルムの製造で、条件は、特に高いドローダウン条件および巻取速度で、縦方向に比較的高い程度の配向を、そして横方向にはるかにより低いレベルの配向を可能にするように調整することができる。あるいはまた、条件は、配向のレベルを最小にするように調整することができ、こうして縦方向および横方向の両方で本質的に同等の物理的性質をフィルムに与える。好ましくは、完成フィルムは厚さが約０．２５ｍｍ以下である。
【００６４】
キャストフィルムより一般に強い、強靱な、そして容易に製造されるブローンフィルムは、チューブを押し出すことによって製造される。ブローンフィルムの製造で、溶融ポリマーの流れは典型的には押出機から上方へ向けられ、環状ダイを通して供給される。溶融物はマンドレルの周りを流れ、チューブの形の環形状開口部を通って出てくる。チューブがダイを出る時、内部圧力が空気を使ってダイ・マンドレルを通って導入され、それはチューブをダイ直径の約１．５〜約２．５倍に膨張させ、同時にフィルムを引っ張って、厚さの低下をもたらす。「気泡」として知られる、チューブ中に含有される空気は、それが一端をダイによって、他端をニップ（またはピンチ）ロールによって密封されているので、脱出することができない。望ましくは、フィルム気泡の一様な厚さを確保するために一様な空気圧力が維持される。チューブ状フィルムは、フィルム上へ空気を導くことによって内部でおよび／または外部で冷却することができる。ブローンフィルム法でのより速い急冷は、膨張したフィルムを気泡の内側に置かれた冷却マンドレルの回りを通過させることによって成し遂げることができる。例えば、冷却マンドレルを用いるかかる一方法は、ブンガ（Ｂｕｎｇａ）らによって、（特許文献２５）に開示されている。ブローンフィルムを製造するために使用中のポリマーが半結晶性である場合、気泡は、それがポリマーの軟化点より下に冷えるにつれて曇ってくることができる。押出物のドローダウンは必須ではないが、ドローダウンされる場合、好ましくはドローダウン比は２〜４０である。ドローダウン比は、ダイギャップ対冷却されたフィルムの厚さとブロー−アップ比との積の比として定義される。ドローダウンは、ピンチロールからの張力によって誘起することができる。ブロー−アップ比は、冷却されたフィルム気泡の直径対円形ダイの直径の比である。ブロー−アップ比は４〜５ほどに大きいものであることができるが、２．５がより典型的である。ドローダウンは縦方向（すなわち、押出物流れの方向）にフィルムで分子配向を誘起し、ブロー−アップ比は横または輪方向にフィルム中に分子配向を誘起する。急冷された気泡は、ガイド装置を通ってピンチロールのセット中へと上方へ移動し、ピンチロールのセットはそれを平たくしてスリーブを形成する。生じたスリーブは、その次に一側面に沿って細長く切り、キャストフィルム法によって典型的に便利に製造することができるよりも大きなフィルム幅にすることができる。スリットフィルムはインラインでさらにガセットを付け、表面処理することができる。
【００６５】
あるいはまた、ブローンフィルムは、ダブルバブル法、テープバブル法、またはインフレート法のようなもっと複雑な技法によって製造することができる。ダブルバブル法は、ポリマーチューブが先ず急冷され、次に再加熱され、ポリマーチューブをポリエステル（ポリエステルが結晶性である場合）のガラス転移温度（Ｔｇ）より上だが、結晶溶融温度（Ｔｍ）より下で膨らませることによって配向される技法である。ダブルバブル技法は当業者には公知であり、例えば、パークル（Ｐａｈｋｌｅ）によって米国特許公報（特許文献２６）に記載されている。
【００６６】
ブローンフィルムを製造するために用いられる条件は、ポリマーの化学的組成、使用される例えば可塑剤などの添加剤の量およびタイプ、ならびにポリマー組成物の熱的性質のような様々な因子に依存する。かかる条件は当業者によって決定され得る。ブローンフィルム法は、気泡中の空気の体積およびスクリューの速度を単に変えることによるフィルム幅および内径の変更の比較的容易さ、末端効果の排除、ならびに製造されたままのフィルム中に二軸配向を提供する可能性のような利点を提供する。ブローンフィルム法で形成されるフィルムの典型的な厚さは約０．００４〜０．００８インチの範囲にあることができ、フラットフィルム幅は切断後に２４フィート以下またはそれ以上に及ぶことができる。
【００６７】
大量のフィルムを製造するために、シーティングカレンダー、反対方向に回転し、ポリマーを広げ、必要とされる厚さにそれを延伸する、多数の加熱可能な平行の円筒ローラーを含む機械を用いることができる。フィルムはカレンダーのギャップの中へ供給され、最終ローラーはこのように製造されるフィルムを平滑にする。フィルムがテクスチャ加工表面を有することが必要とされる場合、最終ローラーは適切なエンボス化パターンを備えている。あるいはまた、フィルムは、再加熱し、次にエンボス化カレンダーを通過させることができる。カレンダーに１つまたは複数の冷却ドラムが続く。最後に、完成フィルムは巻き取られる。
【００６８】
押し出されたフィルムはまた、他の製品の出発原料として使用することができる。例えば、フィルムは、射出成形のような他の加工方法向け供給原料としての使用のために小さなセグメントへカットすることができる。さらなる例として、フィルムは、下に記載されるように基材上へ積層することができる。その上さらなる例として、フィルムは公知の方法を用いて金属化することができる。ブローンフィルム操作から入手可能なフィルムチューブは、例えば、ヒートシーリング法によって袋に変換することができる。押出法は、拡張した汎用性のために様々なポスト押出操作と組み合わせることができる。かかるポスト成形操作には、卵形への円形の変更、異なる寸法へのフィルムのブローイング、機械加工および穴あけ、二軸延伸、ならびに当業者に公知の他の操作が含まれる。
【００６９】
あるいはまた、フィルムは、溶融押出によって製造されたものより一貫して一様な厚さフィルムを生み出す溶液キャスティングによって製造することができる。溶液キャスティングは、ポリマー顆粒、粉末などを、可塑剤または着色剤のような任意の所望の調合剤と共に好適な溶剤に溶解する工程を含む。溶液は、夾雑物または大きな粒子を除去するために濾過され、スロットダイから、好ましくはステンレススチールの移動ベルト上へキャストされ、乾燥され、そこでフィルムは冷える。押出物厚さは典型的には完成フィルムのそれの５〜１０倍である。フィルムは次に押出フィルムと似たやり方で仕上げることができる。当業者は、ポリマー組成物およびフィルム形成に用いられた方法に基づいて適切なプロセス・パラメーターを特定することができる。溶液キャストフィルムは、次に押出キャストフィルムについて記載されたのと同じポスト処理にさらすことができる。
【００７０】
二層、三層、および多層フィルム構造体のような、多層フィルムもまた、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルから製造することができる。多層フィルムの一利点は、よりコストの高い原料がより大きなニーズを提供する外層に追いやられるのを可能にしながら、特定の性質が決定的に重要な用途ニーズを解決するためにフィルム中へ調整され得ることである。多層フィルム構造体は、例えば、共押出、ブローンフィルム、浸漬コーティング、溶液コーティング、刃、パドル、エアナイフ、印刷、ダールグレン（Ｄａｈｌｇｒｅｎ）、グラビア印刷、粉体塗装、吹き付け塗り、または他の公知の方法によって形成することができる。一般に、多層フィルムは押出キャスティング法によって製造される。模範的な押出キャスティング法では、それからフィルムが製造されることになるポリマー材料は、一様なやり方で加熱されて溶融物を形成する。溶融材料は、溶融材料を組み合わせて多層共押出構造体を形成する共押出アダプターに搬送される。多層構造体は、一般に約０．０５インチ（０．１３ｃｍ）〜０．０１２インチ（０．０３ｃｍ）の範囲の予め定められたギャップに開かれた押出ダイを通って移動させられる。材料は次に、典型的には約１５〜５５℃（６０〜１３０°Ｆ）の範囲の温度に維持された第１チルロールまたはキャスティングロールによって意図される厚さにドローダウンされる。典型的なドローダウン比は約５：１〜約４０：１の範囲である。個々の層はバリア層、接着剤層、ブロッキング防止層として、または他の目的のために役立つことができる。米国特許公報（特許文献２７）および米国特許公報（特許文献２８）内に開示されているように、例えば、内層は充填剤入りであることができ、外層は充填剤入りでないことができる。製造方法は当業者に周知であり、例えば、米国特許公報（特許文献２９）、米国特許公報（特許文献３０）、米国特許公報（特許文献３１）、米国特許公報（特許文献３２）および米国特許公報（特許文献２８）に開示されている。エル−アファンジ（Ｅｌ−Ａｆａｎｄｉ）らは、米国特許公報（特許文献３３）、米国特許公報（特許文献３４）、および米国特許公報（特許文献３５）に、例えば、脂肪族ポリエステルのブロッキング低減層の内層および外層と共にコア・ポリ（ラクチド）層を有する堆肥化可能な多層フィルムを開示している。
【００７１】
多層フィルムの個々の層は、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルで、および／または生分解性であるまたは生分解性でない他のポリマー材料で作ることができる。他のポリマー材料は天然由来品、変性された天然由来品または合成品であることができる。
【００７２】
追加の層として好適な生分解性材料および非生分解性材料の例には、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルとのブレンディングでの使用について本明細書で上に例示されたそれらの材料が挙げられる。追加の層として好適な天然由来ポリマー材料の例には、脂肪族−芳香族コポリエステルとのブレンディングでの使用について本明細書で上に開示されたそれらの天然材料が挙げられる。本質的に、多層構造体の形成での使用について公知の任意のポリマー材料を使用することができる。
【００７３】
フィルムが脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルからどのように形成されるかにかかわらず、フィルムは、形成後に縦方向および横方向の両方に延伸することによって二軸配向にかけることができる。縦方向延伸は、単にフィルムを広げ、巻き取ることによってフィルムを形成する際に開始される。これは本質的にフィルムを巻取の方向に延伸し、繊維の幾らかを配向させる。これはフィルムを縦方向に強くするが、繊維のすべてが一方向に配向するので、それはフィルムが直角方向に容易に裂けるのを可能にする。二軸配向フィルムはさらに、引張（ｔｅｎｓｉｌｉｚｉｎｇ）として知られる方法で、縦方向でのフィルムの追加延伸にかけることができる。二軸延伸は、フィルムの平面に平行に繊維を配向させるが、繊維をフィルムの平面内にランダムに配向したままにする。これは、例えば、非配向フィルムと比較して優れた引張強度、柔軟性、強靱性および収縮性を提供する。フィルムを互いに直角の２軸に沿って延伸することが望ましく、それは延伸の方向に引張強度および弾性率を高める。各方向の延伸の量がおおよそ等しいことが最も望ましく、それによって任意の方向から試験された時にフィルム内で類似の特性または挙動を提供する。しかしながら、ラベルまたは接着剤および磁気テープでのように、ある量の収縮または一方向で他方より大きな強度を必要とするもののような、ある種の用途は、フィルムの繊維の一様でない配向、または一軸配向を必要とするかもしれない。
【００７４】
二軸配向は、フィルムを配向させるための任意の公知の方法によって得ることができる。しかしながら、加熱しながら材料が縦方向の延伸と同時に、またはそれに引き続いて横方向に延伸される幅出しが好ましい。配向は入手可能な商業装置で行うことができる。例えば、好適な装置は西独国のブルックナー・マシェネンバウ（Ｂｒｕｃｋｎｅｒ  Ｍａｓｃｈｅｎｅｎｂａｕ  ｏｆ  Ｗｅｓｔ  Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能である。かかる装置の一形態は、延伸されるべきシートのエッジで固定し、そして適切な温度で、制御された速度てシートのエッジを分離することによって動作する。例えば、フィルムは、そのガラス転移温度より上に加熱された温度制御箱中へ供給し、延伸張力（縦延伸）および拡大張力（横延伸）を同時に加えるテンターフックによってどちらかの側面で掴むことができる。典型的には、３：１〜４：１の延伸比を用いることができる。あるいはまた、そして商業目的のために好ましくは、二軸延伸法は、ブルックナーから入手可能であるような多段階ロール延伸装置で高生産速度で連続的に行われ、その装置では押出フィルム素材の延伸は異なる、増加しつつある速度で回転している加熱ロール間の一連の工程で起こる。延伸温度と延伸速度との適切な組合せが用いられる時、一軸延伸は好ましくは約４〜約２０、より好ましくは約４〜約１０であろう。延伸比は延伸されたフィルム対非延伸フィルムの寸法の比と定義される。
【００７５】
一軸配向は、二軸配向を導入するための上記方法でフィルムをたった１つの方向に配向することによって、またはロードアイランド州プロビデンスのマーシャル・アンド・ウィリアムス・カンパニー（Ｍａｒｓｈａｌｌ  ａｎｄ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｅ，Ｒｈｏｄｅ  Ｉｓｌａｎｄ）のような供給業者から商業的に入手可能であるような、縦方向配向機（「ＭＤＯ」）を通してフィルムを導くことによって得ることができる。ＭＤＯ装置は、フィルムの縦方向、すなわち装置を通るフィルムの移動の方向にフィルムを徐々に延伸し、薄くする複数の延伸ローラーを有する。
【００７６】
好ましくは、延伸はポリマーのガラス転移温度より少なくとも１０℃上の温度で実施される。また好ましくは、延伸は、延伸の速度にある程度依存して、ポリマーのビカー（Ｖｉｃａｔ）軟化温度より下で、特にビカー軟化温度より少なくとも１０℃下で実施される。
【００７７】
配向は、フィルム気泡の直径対ダイ直径の比であるブローアップ比（ＢＵＲ）を調節することによってブローンフィルム操作で高めることができる。例えば、袋またはラップの製造のためには１〜５のＢＵＲを有することが一般に好ましい。しかしながら、ＢＵＲは、縦方向および横方向で望まれる特性の所望のバランスに基づいて調節することができる。バランスのとれたフィルムのためには、約３：１のＢＵＲが一般に適切である。一方向に容易に裂ける「スプリッティ」フィルムを手にすることが望まれる場合、その時は１：１〜約１．５：１のＢＵＲが一般に好ましい。
【００７８】
収縮は、フィルムを延伸位置に保持し、急冷前に２、３秒間加熱することによって制御することができる。熱は、フィルムが熱安定化温度より上の温度でのみ収縮するのを強いられるように、配向フィルムを安定化させる。さらに、フィルムはまた、回転、カレンダー加工、コーティング、エンボス化、印刷、または任意の他の典型的な仕上げ操作にかけることもできる。
【００７９】
任意の方法によるフィルム製造に適切なプロセス条件およびパラメーターは、所与のポリマー組成物および所望の用途について熟練工によって決定され得る。フィルムによって示される特性は、ポリマー組成物、ポリマーの形成方法、フィルムの形成方法、およびフィルムが延伸されたかまたは二軸配向されたかどうかをはじめとする、幾つかの因子に依存する。これらの因子は、例えば、収縮、引張強度、破断伸び、衝撃強度、絶縁耐力および誘電率、引張弾性率、耐化学薬品性、融点、加熱撓み温度のようなフィルムの多くの特性に影響を及ぼす。
【００８０】
フィルム特性は、本明細書で上に開示されたような、着色剤、染料、ＵＶおよび熱安定剤、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、ブロッキング防止剤、およびスリップ剤のような、ある種の添加剤および充填剤をポリマー組成物に添加することによってさらに調節することができる。あるいはまた、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、本明細書で上に記載されたような、ある種の特性を改善するために１つまたは複数の他のポリマー材料とブレンドすることができる。
【００８１】
米国特許公報（特許文献３６）に、モス（Ｍｏｓｓ）、米国特許公報（特許文献３７）に、ハフナー（Ｈａｆｆｎｅｒ）ら、および（特許文献３８）にマックコーマック（ＭｃＣｏｒｍａｃｋ）によって開示されているように、必要ならば、フィルム、特に充填剤入りフィルムは微小孔性に成形することができる。微小孔性フィルムの成形はまた、米国特許公報（特許文献３９）、米国特許公報（特許文献４０）、および米国特許公報（特許文献１９）にも開示されている。当業者に公知であるように、充填剤入りフィルムの延伸は細孔を生み出すことができる。適切なサイズの孔の存在は、フィルムが空気および／または水蒸気を通過させながら、液体および粒状物質へのバリアとして役立つことを可能にする。
【００８２】
フィルムの表面の印刷性（インク受容力）、粘着性、または他の望ましい特性を高めるために、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルのフィルムは、コロナ放電、化学処理、または火炎処理のような、公知の従来のポスト成形操作によって処理することができる。
【００８３】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルのフィルムは、多種多様な用途で有用である。例えば、フィルムは、使い捨ておむつ、失禁ブリーフ、生理用品、生理用ナプキン、タンポン、タンポンアプリケーター、乗物酔い袋、おむつカバー、個人吸収製品、および他のパーソナルケア用品のような個人衛生用品の構成成分として使用することができる。脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルから製造されたフィルムは、漏洩を回避するための優れた水バリア性を優れた強靱性と組み合わせて容易に身体に適合し、かつ、使用中に身体の動きと共に伸長する。使用後に、固形物品は、適切に廃棄された時には生物堆肥化するであろう。
【００８４】
さらなる例として、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むフィルムは、例えば、マルチフィルム、種子カバー、種子を含有する農業マット（「種子テープ」）、生ごみおよび芝生廃棄物袋のような、農業での使用のための保護フィルムとして有用である。脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むフィルムの用途のさらなる例には、接着テープ基材、袋、袋クロージャ、ベッドシート、ボトル、カートン、ごみ袋、織物柔軟仕上げシート、衣装袋、工業袋、くず袋、廃棄物ごみ袋、堆肥袋、ラベル、札、ピローケース、ベッドライナー、便器ライナー、包帯、箱、ハンカチ、小物袋、ワイプ、防護服、手術衣、手術シート、手術スポンジ、仮囲い、仮羽目板、おもちゃ、およびワイプが挙げられる。
【００８５】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むフィルムの好ましい用途は、食品包装用途、特にファストフード包装用である。食品包装用途の具体的な例には、ファストフード包装材料、ストレッチラップフィルム、密封シール、食品袋、スナック袋、食料雑貨入れ袋、カップ、トレー、カートン、箱、ボトル、クレート、食品包装フィルム、ブリスターパック包装材料、およびスキンパックが挙げられる。
【００８６】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むフィルムの特に好ましい最終用途にはラップが含まれる。ラップは、肉類、他の傷みやすい品目、および特に、例えば、サンドイッチ、バーガー、およびデザート品目のようなファストフード品目を囲むために使用することができる。望ましくは、ラップでの使用のためのフィルムは、例えば、サンドイッチを包むために使用される時に裂けないほどに十分な強靱性と組み合わされた紙のような剛性、いったん所望の形状へ折り畳まれ、包まれ、または別のやり方で操作されると、ラップがそれらの形状を維持し、自然に折り目が開くまたは包装を解く傾向がないように良好な永久折り目特性をはじめとする、ラップの意図される最終用途に適切な物理的性質のバランスを提供する。耐脂性および／またはフィルムに包まれたサンドイッチのような食品上へ湿気を凝縮させない湿気バリア性のバランスもまた幾つかの用途には望ましい。ラップは平滑な表面またはテクスチャ加工表面を有することができ、そのテクスチャは、例えば、エンボス化、捲縮、キルティングまたは他の公知の方法のような方法によって得ることができる。ラップは、例えば、無機粒子、デンプンをはじめとする有機粒子、または本明細書で上に開示されるような充填剤の組合せのような充填剤を組み入れることができる。
【００８７】
フィルムはさらに加工して容器のような望ましい物品を製造することができる。例えば、フィルムは、例えば、米国特許公報（特許文献４１）、米国特許公報（特許文献４２）、および米国特許公報（特許文献４３）に開示されているように熱成形することができる。フィルムは、例えば、米国特許公報（特許文献４４）、米国特許公報（特許文献４５）、米国特許公報（特許文献４６）、および米国特許公報（特許文献４３）に開示されているような真空スキンパック技法によって、肉類のような食品を包装するために使用することができる。フィルムはさらに、下に記載されるように基材上へ積層することができる。
【００８８】
他の好ましい実施形態では、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、基材上にコーティングを形成するために使用することができる。基材は、例えば、ロール塗り、延展、吹き付け塗り、刷毛塗り、または流し込み法によってコポリエーテルエステルのポリマー溶液、分散系、ラテックス、および乳濁液でコートし、引き続いて乾燥することによって；コポリエーテルエステルを他の材料と共押出することによって；コポリエーテルエステルを予め成形された基材上へ粉体塗装することによって；または予め成形された基材をコポリエーテルエステルと共に溶融／押出コートすることによってコートすることができる。基材は、一面上にまたは両面上にコートすることができる。コートされた基材は、特に食料品の包装でのような、ならびに使い捨てカップ、皿、ボウルおよび食事用器具類として、様々な用途を有する。多くの用途にとって、コーティングの耐熱性は重要な因子である。それ故、より高い融点、ガラス転移温度、および結晶性レベルが、十分に速い生分解速度と共に、より良好な耐熱性を提供するために望ましいかもしれない。さらに、コーティングが湿気、グリース、酸素、および二酸化炭素に対する良好なバリア性を提供し、かつ、良好な引張強度および高い破断伸びを有することが望ましい。
【００８９】
コーティングは、コポリエーテルエステルから任意の公知コーティング法によって製造することができる。例えば、薄いコーティングは、米国特許公報（特許文献２１）および米国特許公報（特許文献４７）に開示されているように浸漬コーティングによって、例えば、米国特許公報（特許文献４８）、米国特許公報（特許文献４９）、米国特許公報（特許文献５０）、米国特許公報（特許文献５１）、米国特許公報（特許文献５２）、および米国特許公報（特許文献５３）に開示されているように基材上への押出によって；または刃、パドル、エアナイフ、印刷、ダールグレン、グラビア印刷、粉体塗装、吹き付け塗り、または他の公知の方法によって形成することができる。コーティングは任意の厚さのものであることができる。幾つかの好ましい実施形態では、コーティングは０．２５ｍｍ（１０ミル）厚さ以下である。より好ましくは、コーティングの厚さは約０．０２５ｍｍ〜０．１５ｍｍ（１ミル〜６ミル）である。しかしながら、例えば、約０．５０ｍｍ（２０ミル）以上の厚さを有する、より厚いコーティングを形成することができる。
【００９０】
様々な基材をフィルムで直接コートすることができる。脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むコーティングは好ましくは溶液、分散系、ラテックス、または乳濁液キャスティング；粉体塗装；または予め成形された基材上への押出によって形成される。コーティングはまた、基材上への溶液キャスティングによっても製造することができ、それは溶融押出によって製造されたものより一貫して一様な厚さのコーティングを生み出す。溶液キャスティングは本明細書で上に記載されている。コーティングは次に押出コーティングと類似のやり方で仕上げることができる。同様に、ポリマー分散系および乳濁液を同等の方法によって基材上へコートすることができる。コーティングは、連続運転引き機によって編織布、不織布、フォイル、紙、板紙、および他のシート材料に塗布することができる。「ドクターナイフ」のようなコーティングナイフは、ローラーによって止まらずに移動する支持材上にコーティング材料（水または有機媒体中の溶液、乳濁液、または分散系の形の）の一様な延展を確実にする。コーティングは次に乾燥される。あるいはまた、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含む溶液、乳濁液、または分散系は、基材上へ吹き付け塗り、刷毛塗り、ロール塗りするまたは注ぎ込むことができる。例えば、ポッツ（Ｐｏｔｔｓ）は、米国特許公報（特許文献２１）および米国特許公報（特許文献４７）に、水不溶性材料の溶液での水溶性基材のコーティングを開示しており、米国特許公報（特許文献５４）は、水性ポリマー乳濁液での繊維状基材のコーティング法を開示している。
【００９１】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むコーティングはまた、粉体塗装法によって基材に塗布することもできる。粉体塗装法では、ポリマーは細粒度を有する粉体の形で基材上へコートされる。コートされるべき基材は、ポリマーの溶融温度より上に加熱され、多孔性板を通った空気の通過によって流動化された粉体ポリマー床中へ浸漬することができる。流動床は典型的には加熱されない。ポリマーの層が熱い基材表面に付着し、溶融してコーティングを提供する。コーティング厚さは約０．００５インチ〜０．０８０インチ（０．１３〜２．００ｍｍ）の範囲にあることができる。他の粉体塗装法には、基材がコートされる後まで加熱されない吹き付け塗装、および静電塗装が含まれる。例えば、板紙容器は、米国特許公報（特許文献５５）、米国特許公報（特許文献５６）、米国特許公報（特許文献５７）、米国特許公報（特許文献５８）、および米国特許公報（特許文献５９）に開示されているように、熱可塑性ポリマー粉体で静電吹き付け塗装することができる。容器を次に加熱し、ポリマー粉体を溶融させて積層ポリマーコーティングを形成することができる。
【００９２】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むフィルムはまた、例えば、回転焼結法を用いて複雑な形状の金属物品に塗布することができる。ポリマーの融点より上に加熱された物品は、ポリマー粒子が空気の上昇流れによって浮遊状態に保持されている粉体ポリマーの流動床中へ導入され、こうして焼結によってコーティングを金属上に沈積させる。さらなる代案として、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルのコーティングは、溶融した噴霧コポリエーテルエステルを板紙のような基材上へ吹き付けることによって塗布することができる。かかる方法は、例えば、米国特許公報（特許文献６０）、米国特許公報（特許文献６１）、および米国特許公報（特許文献６２）に、ワックスコーティングでの使用について開示されている。
【００９３】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むコーティングは好ましくは溶融または押出コーティング法によって形成される。押出は、長尺物として出てくるコート紙および板紙のような「エンドレス」製品の形成に特に好ましい。押出法は本明細書で上に記載されている。板紙上へのポリエステルの押出コーティングは、例えば、米国特許公報（特許文献６３）、米国特許公報（特許文献６４）、米国特許公報（特許文献６５）、米国特許公報（特許文献６６）、米国特許公報（特許文献６７）、および米国特許公報（特許文献６８）に開示されている。ケイン（Ｋａｎｅ）は、米国特許公報（特許文献６３）に、ポリエステルで先に積層された板紙から機械的に形成されたオーブンで使えるトレーの形成を開示している。チャフィ（Ｃｈａｆｆｅｙ）らは、米国特許公報（特許文献６９）に、両面上をポリマーでコートされた紙素材から形成されたカップの製造を開示している。ビーバース（Ｂｅａｖｅｒｓ）らは、米国特許公報（特許文献４８）に、紙基材上へのある種のポリエステルの押出コーティングを開示している。押出コーティングのさらなる例として、ワイヤおよびケーブルは、斜頭から押し出されたポリマーフィルムで直接覆うことができる。
【００９４】
カレンダー加工法もまた基材上へポリマーラミネートを生み出すために用いることができる。カレンダー加工法は本明細書で上に記載されている。本明細書で上に記載されているように、二層、三層、および多層フィルム構造体のような多ポリマー層もまた、基材上へコートすることができる。追加の層は、バリア層、接着剤層、ブロッキング防止層として、または他の目的のために役立つことができる。さらに、米国特許公報（特許文献２７）および米国特許公報（特許文献２８）に開示されているように、例えば、内層は充填剤入りであることができ、外層は充填剤入りでないことができる。製造方法はよく知られており、例えば、米国特許公報（特許文献２９）、米国特許公報（特許文献３０）、米国特許公報（特許文献３１）、米国特許公報（特許文献３２）および米国特許公報（特許文献２８）に記載されている。エル−アファンジらは、米国特許公報（特許文献３３）、米国特許公報（特許文献３４）および米国特許公報（特許文献３５）に、ブロッキング低減層の内層および外層が、例えば、脂肪族ポリエステルよりなって、コア・ポリ（ラクチド）層の堆肥化可能な多層フィルムを開示している。クウシパロ（Ｋｕｕｓｉｐａｌｏ）らは、（特許文献７０）に、ポリ（ラクチド）と脂肪族−芳香族ポリエステルのような生分解性接着剤層とでコートされた紙および板紙を開示している。
【００９５】
多層コーティングでの追加の層は、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルおよび／または生分解性もしくは非生分解性の、天然由来品、変性された天然由来品または合成品であることができる他のポリマー材料を含むことができる。追加の層を形成するために有用な生分解性、非生分解性の、および天然由来のポリマー材料の例は、ブレンドおよび多層フィルムに関して本明細書で上に開示されている。
【００９６】
一般に、コーティングは約０．２〜１５ミル、より典型的には約０．５〜２ミルの範囲の厚さに塗布される。基材は厚さの点で広く変わることができるが、約０．５〜２４ミルより大きい範囲の厚さが一般的である。
【００９７】
脂肪族−芳香族コポリエーテルポリエステルでのコーティングに好適な基材には、例えば、紙、板紙、ボール紙、ファイバーボード、セロファン（Ｃｅｌｌｏｐｈａｎｅ）（登録商標）のようなセルロース、デンプン、プラスチック、ポリスチレンフォーム、ガラス、金属；例えば、アルミニウムまたは錫缶、金属フォイル、ポリマーフォーム、有機フォーム、無機フォーム、有機−無機フォーム、およびポリマーフィルムの物品が含まれる。幾つかの好ましい実施形態では、基材は、例えば、紙、板紙、ボール紙、セルロース、およびデンプンのような、生分解性基材から作られる。他の好ましい実施形態では、基材は、例えば、無機および無機−有機フォームのようなバイオ良性基材から作られる。．
【００９８】
基材として好適であるポリマーフィルムは、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルおよび／または生分解性であるまたは生分解性ではない他のポリマー材料を含むことができる。他のポリマー材料は、天然由来品、変性された天然由来品または合成品であることができる。ブレンディングでの使用のために本明細書で上に開示されたような好適な生分解性の、非生分解性の、天然由来の、および変性された天然由来のポリマー材料は基材として好適である。
【００９９】
広範なデンプンおよび穀物から誘導されるような、有機フォームは基材として使用することができる。かかる材料は、例えば、米国特許公報（特許文献７１）、米国特許公報（特許文献７２）、米国特許公報（特許文献７３）、米国特許公報（特許文献７４）、米国特許公報（特許文献７５）、米国特許公報（特許文献７６）、米国特許公報（特許文献７７）、米国特許公報（特許文献７８）、米国特許公報（特許文献７９）、および米国特許公報（特許文献８０）に開示されている。材料の具体的な例には、ヒドロキシプロピル化デンプン製品である、エコフォーム（ＥｃｏＦｏａｍ）（登録商標）、ニュージャージー州ブリッジウォーターのナショナル・スターチ・カンパニー（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  Ｂｒｉｄｇｅｗａｔｅｒ，ＮＪ）の製品、およびエンビロフィル（ＥｎｖｉｒｏＦｉｌ）（登録商標）、エンパック・カンパニー（ＥｎＰａｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ）、デュポン−コンアグラ・カンパニー（ＤｕＰｏｎｔ−Ｃｏｎ  Ａｇｒａ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の製品が挙げられる。
【０１００】
模範的な好ましい有機−無機フォームは、例えば、炭酸カルシウム、粘土、セメント、または石灰岩のような無機充填剤で充填された、そしてデンプン−ベースのバインダーを有する気泡質フォームである。模範的なデンプン−ベースのバインダーには、米国特許公報（特許文献８１）にアンダーセンらによって開示されているような、ジャガイモデンプン、コーンスターチ、ロウ質コーンスターチ、米デンプン、小麦デンプン、タピオカ、および少量の繊維が含まれる。かかるバインダーは、原料を水と一緒に混合してバッターを形成することによって製造される。基材は、２つの加熱された金型の間でバッターをプレスすることによって形成される。バッター内に含有される水は水蒸気になり、金型内の圧力を上げ、発泡製品を形成する。かかる方法を用いて製造された製品は、アースシェル・パッケージング・カンパニー（ＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によって商業的に入手可能である。現在商業的に入手可能な製品には、９−インチ皿、１２−オンス・ボウルならびに開き蓋（ｈｉｎｇｅｄ−ｌｉｄ）サンドイッチおよびサラダ容器（「クラムシェル」）が含まれる。
【０１０１】
他の有機、無機および有機−無機フォーム基材の例は、米国特許公報（特許文献７６）、米国特許公報（特許文献８２）、米国特許公報（特許文献８３）、米国特許公報（特許文献８４）、米国特許公報（特許文献８５）、米国特許公報（特許文献８６）、米国特許公報（特許文献８７）、米国特許公報（特許文献８８）、米国特許公報（特許文献８９）、米国特許公報（特許文献９０）、米国特許公報（特許文献９１）、米国特許公報（特許文献９２）、米国特許公報（特許文献９３）、米国特許公報（特許文献９４）、米国特許公報（特許文献９５）、米国特許公報（特許文献９６）、米国特許公報（特許文献９７）、米国特許公報（特許文献９８）、米国特許公報（特許文献９９）、米国特許公報（特許文献１００）、米国特許公報（特許文献１０１）、米国特許公報（特許文献１０２）、米国特許公報（特許文献１０３）、米国特許公報（特許文献１０４）、米国特許公報（特許文献１０５）、米国特許公報（特許文献１０６）、米国特許公報（特許文献１０７）、米国特許公報（特許文献１０８）、米国特許公報（特許文献１０９）、米国特許公報（特許文献１１０）、米国特許公報（特許文献１１１）、米国特許公報（特許文献１１２）、米国特許公報（特許文献１１３）、米国特許公報（特許文献１１４）、米国特許公報（特許文献１１５）、米国特許公報（特許文献１１６）、米国特許公報（特許文献１１７）、米国特許公報（特許文献１１８）、米国特許公報（特許文献１１９）、米国特許公報（特許文献１２０）、米国特許公報（特許文献１２１）、米国特許公報（特許文献１２２）、米国特許公報（特許文献１２３）、米国特許公報（特許文献１２４）、米国特許公報（特許文献１２５）、米国特許公報（特許文献１２６）、米国特許公報（特許文献１２７）、米国特許公報（特許文献１２８）、米国特許公報（特許文献１２９）、米国特許公報（特許文献１３０）、米国特許公報（特許文献１３１）、米国特許公報（特許文献１３２）、米国特許公報（特許文献１３３）、米国特許公報（特許文献１３４）、米国特許公報（特許文献１３５）、米国特許公報（特許文献１３６）、米国特許公報（特許文献１３７）、米国特許公報（特許文献１３８）、米国特許公報（特許文献１３９）、米国特許公報（特許文献１４０）、米国特許公報（特許文献１４１）、米国特許公報（特許文献１４２）、米国特許公報（特許文献１４３）、米国特許公報（特許文献１４４）、米国特許公報（特許文献１４５）、および米国特許公報（特許文献１４６）に開示されている。しかしながら、本質的に任意の公知フォーム材料を脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルでコートするための基材として使用することができる。
【０１０２】
コーティング・プロセスを増進するために、基材は、コロナ放電、および／またはプライマーのような化学処理、火炎処理、接着剤のような、公知の従来のポスト成形操作によって処理することができる。基材は、例えば、ポリエチレンイミン（名称アドコーテ（Ａｄｃｏｔｅ）（登録商標）３１３でモートン・インターナショナル（Ｍｏｒｔｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）から入手可能な）の水溶液、もしくはスチレン−アクリルラテックスで下塗りすることができ、または、例えば、米国特許公報（特許文献６７）および米国特許公報（特許文献１４７）に開示されているように火炎処理することができる。
【０１０３】
必要ならば、基材は、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルでのコーティングの前に、通常のコーティング技法によってまたは押出によって、接着剤でコートすることができる。基材をコートするために使用することができる接着剤の具体的な例には、膠、ゼラチン、カゼイン、デンプン、セルロースエステル、脂肪族ポリエステル、ポリ（アルカノエート）、脂肪族−芳香族ポリエステル、スルホン化脂肪族−芳香族ポリエステル、ポリアミドエステル、ロジン／ポリカプロラクトン・トリブロックコポリマー、ロジン／ポリ（エチレンアジペート）トリブロックコポリマー、ロジン／ポリ（エチレンスクシネート）トリブロックコポリマー、ポリ（ビニルアセテート）、ポリ（エチレン−コ−ビニルアセテート）、ポリ（エチレン−コ−エチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−メチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−プロピレン）、ポリ（エチレン−コ−１−ブテン）、ポリ（エチレン−コ−１−ペンテン）、ポリ（スチレン）、ポリアクリレート、ロープレックス（Ｒｈｏｐｌｅｘ）（登録商標）Ｎ−１０３１（ローム・アンド・ハース・カンパニー（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）製のアクリルラテックス）、ＡＳ３１６（アドヒージョン・システムズ社（Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．）製の接着触媒）と共にポリウレタンＡＳ３９０（アドヒージョン・システムズ社製の水性ポリウレタン接着剤ベース）、エアフレックス（Ａｉｒｆｌｅｘ）（登録商標）４２１（架橋剤と調合された水系ビニルアセテート接着剤）、スルホン化ポリエステルウレタン分散系（バイエル・コーポレーション（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）によってディスパーコル（Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ）（登録商標）Ｕ−５４、ディスパーコル（登録商標）Ｕ−５３、およびディスパーコル（登録商標）ＫＡ−８７５６として市販されているような）、非スルホン化ウレタン分散系（レイチョルド・カンパニー（Ｒｅｉｃｈｏｌｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるアクアサン（Ａｑｕａｔｈａｎｅ）（登録商標）９７９４９およびアクアサン（登録商標）９７９５９；エア・プロダクツ・カンパニー（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるフレキサン（Ｆｌｅｘｔｈａｎｅ）（登録商標）６２０およびフレキサン（登録商標）６３０；バスフ・コーポレーションによるルーフェン（Ｌｕｐｈｅｎ）（登録商標）Ｄ  ＤＳ３４１８およびルーフェン（登録商標）Ｄ２００Ａ；ゼネカ・レジンス・カンパニー（Ｚｅｎｅｃａ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるネオレッツ（Ｎｅｏｒｅｚ）（登録商標）９６１７およびネオレッツ（登録商標）９４３７；マーキンサ・カンパニー（Ｍｅｒｑｕｉｎｓａ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるクイラスチック（Ｑｕｉｌａｓｔｉｃ）（登録商標）ＤＥＰ１７０およびクイラスチック（登録商標）１７２；ビー．エフ．グッドリッチ・カンパニー（Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるサンキュア（Ｓａｎｃｕｒｅ）（登録商標）１６０１およびサンキュア（登録商標）８１５のような）、ウレタン−スチレンポリマー分散系（エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・カンパニー（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎ��）のフレキサン（登録商標）７９０およびフレキサン（登録商標）７９１のような）、非イオンポリエステルウレタン分散系（ゼネカ・レジンス・カンパニーのネオレッツ（Ｎｅｏｒｅｚ）（登録商標）９２４９のような）、アクリル分散系（イェーガー・カンパニー（Ｊａｇｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるジャゴテックス（Ｊａｇｏｔｅｘ）（登録商標）ＫＥＡ−５０５０およびジャゴテックス（登録商標）ＫＥＡ５０４０；ビー．エフ．グッドリッチ・カンパニーによるハイカー（Ｈｙｃａｒ）（登録商標）２６０８４、ハイカー（登録商標）２６０９１、ハイカー（登録商標）２６３１５、ハイカー（登録商標）２６４４７、ハイカー（登録商標）２６４５０、およびハイカー（登録商標）２６３７３；ローム・アンド・ハース・カンパニーによるロープレックス（Ｒｈｏｐｌｅｘ）（登録商標）ＡＣ−２６４、ロープレックス（登録商標）ＨＡ−１６、ロープレックス（登録商標）Ｂ−６０Ａ、ロープレックス（登録商標）ＡＣ−２３４、ロープレックス（登録商標）Ｅ−３５８、およびロープレックス（登録商標）Ｎ−６１９のような）、シラン化アニオン性アクリレート−スチレンポリマー分散系（バスフ・コーポレーションによるアクロナル（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）Ｓ−７１０およびスコット・ベイダー社（Ｓｃｏｔｔ  Ｂａｄｅｒ  Ｉｎｃ．）によるテキシゲル（Ｔｅｘｉｇｅｌ）（登録商標）１３−０５７のような）、アニオン性アクリレート−スチレン分散系（バスフ・コーポレーションによるアクロナル（登録商標）２９６Ｄ、アクロナル（登録商標）ＮＸ４７８６、アクロナル（登録商標）Ｓ−３０５Ｄ、アクロナル（登録商標）Ｓ−４００、アクロナル（登録商標）Ｓ−６１０、アクロナル（登録商標）Ｓ−７０２、アクロナル（登録商標）Ｓ−７１４、アクロナル（登録商標）Ｓ−７２８、およびアクロナル（登録商標）Ｓ−７６０；ビー．エフ．グッドリッチ・カンパニーによるカーボセット（Ｃａｒｂｏｓｅｔ）（登録商標）ＣＲ−７６０；ローム・アンド・ハース・カンパニーによるロープレックス（登録商標）Ｐ−３７６、ロープレックス（登録商標）Ｐ−３０８、およびロープレックス（登録商標）ＮＷ−１７１５Ｋ；レイチョルド・ケミカルズ・カンパニー（Ｒｅｉｃｈｏｌｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるシンセムル（Ｓｙｎｔｈｅｍｕｌ）（登録商標）４０４０２およびシンセムル（登録商標）４０４０３；スコット・ベイダー社によるテキシゲル（Ｔｅｘｉｇｅｌ）（登録商標）１３−５７、テキシゲル（登録商標）１３−０３４、およびテキシゲル（登録商標）１３−０３１；ならびにエア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・カンパニーによるヴァンクリル（Ｖａｎｃｒｙｌ）（登録商標）９５４、ヴァンクリル（登録商標）９３７およびヴァンクリル（登録商標）９８９のような）、アニオン性アクリレート−スチレン−アクリロニトリル分散系（バスフ・コーポレーションによるアクロナル（登録商標）Ｓ８８６Ｓ、アクロナル（登録商標）Ｓ５０４、およびアクロナル（登録商標）ＤＳ２２８５Ｘのような）、アクリレート−アクリロニトリル分散系（バスフ・コーポレーションによるアクロナル（登録商標）３５Ｄ、アクロナル（登録商標）８１���、アクロナル（登録商標）Ｂ３７Ｄ、アクロナル（登録商標）ＤＳ３３９０、およびアクロナル（登録商標）Ｖ２７５のような）、塩化ビニル−エチレン乳濁液（エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ社によるヴァンクリル（登録商標）６００、ヴァンクリル（登録商標）６０５、ヴァンクリル（登録商標）６１０、およびヴァンクリル（登録商標）６３５のような）、ビニルピロリドン／スチレンコポリマー乳濁液（ＩＳＰケミカルズ（ＩＳＰ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）によるポレクトロン（Ｐｏｌｅｃｔｒｏｎ）（登録商標）４３０のような）、カルボキシル化および非カルボキシル化ビニルアセテート・エチレン分散系、（エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ社によるエアフレックス（登録商標）４２０、エアフレックス（登録商標）４２１、エアフレックス（登録商標）４２６、エアフレックス（登録商標）７２００、およびエアフレックス（登録商標）Ａ−７２１６ならびにＩＣＩによるドュル−オ−セット（Ｄｕｒ−ｏ−ｓｅｔ）（登録商標）Ｅ１５０およびドュル−オ−セット（登録商標）Ｅ−２３０のような）、ビニルアセテートホモポリマー分散系（ＩＣＩによるレジーン（Ｒｅｓｙｎ）（登録商標）６８−５７９９およびレジーン（登録商標）２５−２８２８のような）、ポリ塩化ビニル乳濁液（ビー．エフ．グッドリッチ・カンパニーによるヴァイカー（Ｖｙｃａｒ）（登録商標）４６０×２４、ヴァイカー（登録商標）４６０×６およびヴァイカー（登録商標）４６０×５８のような）、ポリフッ化ビニリデン分散系（エルフ・アトケム（Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ）によるカイナー（Ｋｙｎａｒ）（登録商標）３２のような）、エチレン・アクリル酸分散系（モートン・インターナショナルによるアドコーテ（登録商標）５０Ｔ４９９０およびアドコーテ（登録商標）５０Ｔ４９８３のような）、ポリアミド分散系（ユニオン・キャンプ・コーポレーション（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｍｐ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）によるミクロミッド（Ｍｉｃｒｏｍｉｄ）（登録商標）１２１ＲＣ、ミクロミッド（登録商標）１４１Ｌ、ミクロミッド（登録商標）１４２ＬＴＬ、ミクロミッド（登録商標）１４３ＬＴＬ、ミクロミッド（登録商標）１４４ＬＴＬ、ミクロミッド（登録商標）３２１ＲＣ、およびミクロミッド（登録商標）６３２ＨＰＬのような）、アニオン性カルボキシル化または非カルボキシル化アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン乳濁液およびアクリロニトリル乳濁液（ビー．エフ．グッドリッチによるハイカー（登録商標）１５５２、ハイカー（登録商標）１５６２×１０７、ハイカー（登録商標）１５６２×１１７およびハイカー（登録商標）１５７２×６４のような）、スチレンから誘導される樹脂分散系（ハーキュレス（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ）によるタコリーン（Ｔａｃｏｌｙｎ）（登録商標）５００１およびピックコテックス（Ｐｉｃｃｏｔｅｘ）（登録商標）ＬＣ−５５ＷＫのような）、脂肪族および／または芳香族炭化水素から誘導される樹脂分散系（エクソン（Ｅｘｘｏｎ）によるエスコレッツ（Ｅｓｃｏｒｅｚ）（登録商標）９１９１、エスコレッツ（登録商標）９２４１、およびエスコレッツ（登録商標）９２７１のような）、スチレン−無水マレイン酸（アトケム（ＡｔｏＣｈｅ��）によるＳＭＡ（登録商標）１４４０ＨおよびＳＭＡ（登録商標）１０００のような）、ならびにそれらに由来する混合物が挙げられる。幾つかの好ましい実施形態では、基材は、例えば、膠、ゼラチン、カゼイン、またはデンプンのような生分解性接着剤バインダー層でコートされる。しかしながら、公知の本質的に任意の接着剤を使用することができる。
【０１０４】
接着剤は、溶融法によってまたは公知の溶液、乳濁液、分散系、またはコーティング法によって塗布することができる。例えば、米国特許公報（特許文献１４８）は、ポリエステル上面フィルムとアクリル酸、メタクリル酸、またはエタクリル酸のエステルの中間層との板紙の上面上での共押出によって形成されたコート板紙を開示している。米国特許公報（特許文献１４９）は、ポリエステル層とポリマー接着剤層とを板紙基材上へ共押出する方法を開示している。フジタ（Ｆｕｊｉｔａ）らは、米国特許公報（特許文献１５０）に、オーブンで使える板紙上へのポリエステルの押出コーティングでの接着剤の使用を開示している。ハフマン（Ｈｕｆｆｍａｎ）らは、米国特許公報（特許文献６７）に、ポリエチレン・コート板紙の上面でのポリエステル層の押出を開示している。ポリエチレン層は、接着を促進するためにコロナ放電または火炎処理することができる。彼らはさらに、ポリエチレン層とポリエステル層との間に共押出されたバイネル（Ｂｙｎｅｌ）（登録商標）エチレンコポリマーの接着タイ層付きでの板紙の上面上のポリエチレン層とポリエチレンの上面上のポリエステルとの共押出による構造体の直接形成を開示している。
【０１０５】
当業者は、組成物とコーティングに用いられる方法とに基づいて適切なプロセス・パラメーターを特定することができる。コーティングによって示される特性は、コーティング組成物および形成方法、コーティングの塗布方法、ならびにコーティングが製造中に配向されたかどうかをはじめとする、上に示されたような幾つかの因子によって決定される。かかる因子は、例えば、収縮、引張強度、破断伸び、衝撃強度、絶縁耐力および誘電率、引張弾性率、耐化学薬品性、融点、ならびに加熱撓み温度のような、コーティングの様々な特性に影響を及ぼす。
【０１０６】
コーティング特性は、例えば、着色剤、染料、ＵＶおよび熱安定剤、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、ブロッキング防止剤、ならびにスリップ剤のような添加剤および／または充填剤を添加することによって調節することができる。あるいはまた、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、上に記載されたような、脂肪族−芳香族コポリエステルのある種の特性を変えるために１つまたは複数の他のポリマー材料とブレンドすることができる。
【０１０７】
基材は、コーティング前にまたはそれらがコートされた後に物品に成形することができる。例えば、容器は、平らなコート板紙から最終所望形状へプレス成形することによって、真空成形することによって、またはそれらを折り畳み、接着することによって製造することができる。平らなコート板紙素材は、例えば、米国特許公報（特許文献１５１）に開示されているように、加熱および加圧によってトレーに成形することができる。基材は、例えば、米国特許公報（特許文献４８）に開示されているように、食品および飲料用の容器に真空成形することができる。コートできる他の物品には、例えば、食事用器具類、植木鉢、郵送用円筒、照明器具、灰皿、ゲームボード、食品容器、ファストフード容器、カートン、箱、ミルクカートン、フルーツジュース容器、飲料容器用の運搬装置、アイスクリーム・カートン、カップ、使い捨て飲用コップ、ツーピース・カップ、ワンピース・プリーツカップ、コーンカップ、コーヒーカップ、リッディング、蓋、ストロー、カップトップ、フレンチフライ容器、ファストフード持帰り箱、パッケージング、サポート箱、菓子箱、化粧品用箱、皿、ボウル、ベンディングプレート、パイ皿、トレー、ベーキングトレー、朝食皿、電子オーブン・ディナートレー、「テレビ」ディナートレー、卵カートン、肉類包装大皿、カップまたは食品容器のような容器で利用することができる使い捨て１回使用ライナー、実質的に球形の物体、ボトル、ジャー、クレート、皿、医薬バイアル、仕切りのような内部梱包、ライナー、アンカパッド、角補強材、角金、クリアランスパッド、開きシート、トレー、じょうご、クッション材、および包装、保管、輸送、分割、給仕、または容器内物体の小分けで使用される他の物体が含まれる。耐水性ポリマーでコートされた紙および板紙は一般に、食料品用の包装材料で、および使い捨て容器として使用される。その中に包装された製品の保存を高めるために望ましい酸素、水蒸気、および芳香タイトネスをパッケージに与えるコーティングポリマーおよびそれらを含む多積層コーティング構造体が開発されてきた。
【０１０８】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むコーティングは、例えば、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むフィルムについて本明細書で上に記載された用途をはじめとする、多種多様な分野で有用である。脂肪族−芳香族ポリエステルを含むコーティングの特に好ましい用途は、食品包装に、特にファストフード包装用に、およびラップにある。食品包装およびラップ用途の具体的な例は、フィルムに関して本明細書で上に記載されている。
【０１０９】
本発明のさらなる好ましい実施形態には、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルの基材上へのラミネート、ラミネートの製造方法、およびそれらから誘導される物品が含まれる。上記のように製造された脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むフィルムは、例えば熱成形、真空熱成形、真空積層、圧積層、機械積層、スキンパック、および接着積層をはじめとする、任意の公知の技術方法によって多種多様な基材上へ積層することができる。ラミネートでは、予め成形されたフィルムが基材に付けられるという点でラミネートはコーティングと区別される。基材は、例えば、プレート、カップ、ボウル、トレーの形のような、その最終用途形状であることができ、またはフィルムが付けられる時、シートもしくはフィルムのような、依然として成形されるべき中間形状にあることができる。フィルムは、例えば、加熱された接合ロールでのように、加熱および／または加圧によって基材に付けることができる。ラミネート接合強度または剥離強度は一般に、より高い温度および／または圧力の使用によって高めることができる。接着剤が使用される時、接着剤はホットメルト接着剤または溶剤系接着剤であることができる。積層プロセスを増進するために、フィルムおよび／または基材は、先に記載されたような、コロナ放電、例えばプライマーなどの化学処理、火炎処理のような、公知の従来のポスト成形操作によって処理することができる。例えば、米国特許公報（特許文献６４）は、ポリ（エチレンテレフタレート）フィルムとの積層プロセスを増進するために板紙をコロナ放電にかけることを記載している。例えば、クイック（Ｑｕｉｃｋ）らは、米国特許公報（特許文献１５１）で、接着剤を使った紙素材への積層に役立つためのポリエステルフィルムのコロナ処理を開示している。シャーマー（Ｓｃｈｉｒｍｅｒ）は、米国特許公報（特許文献４３）に、様々なブローンフィルム間の接着を助けるためのコロナ処理の使用を開示している。米国特許公報（特許文献１５２）および米国特許公報（特許文献１５３）は、ポリマー積層プロセス内の接着に役立つための火炎処理の使用を開示している。サンドストローム（Ｓａｎｄｓｔｒｏｍ）らは、米国特許公報（特許文献１４７）に、ポリマーラミネートとの接着性を改善するためのある種のスチレン−アクリル材料よりなる板紙基材プライマーの使用を開示している。
【０１１０】
容器およびカートンとしての使用のためのポリマーでコートまたは積層された紙および板紙基材の製造方法は周知であり、例えば、米国特許公報（特許文献１５４）、米国特許公報（特許文献１５５）、米国特許公報（特許文献１５６）、米国特許公報（特許文献１５７）、米国特許公報（特許文献１５８）、米国特許公報（特許文献１５９）、米国特許公報（特許文献１６０）、米国特許公報（特許文献１６１）、米国特許公報（特許文献１６２）、および米国特許公報（特許文献１６３）に記載されている。例えば、ケインは、米国特許公報（特許文献１６４）に、ポリエステルで先に積層された板紙から機械的に形成されたオーブンで使えるトレーの形成を開示している。シュミット（Ｓｃｈｍｉｄｔ）は、米国特許公報（特許文献１６５）に、紙コップのポリマーフィルム積層を開示している。不織布上へのフィルムの積層は、米国特許公報（特許文献３７）および米国特許公報（特許文献２８）に開示されている。ポリエステル積層基材の意図される用途に依存して、基材は、一面上でまたは両面上で積層することができる。
【０１１１】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むフィルムは、加熱および圧力／ニップロールを通過させて平らな基材上へ積層することができる。より一般的には、フィルムは、熱成形から派生したものである方法によって基材上へ積層される。フィルムはこうして真空積層、圧積層、ブロー積層、および機械積層によって基材上へ積層することができる。フィルムが加熱される時、それらは軟化し、任意の所与の形状の基材上へ引き伸ばすことができる。予め成形された基材へのポリマーフィルムの接着方法は公知であり、例えば、米国特許公報（特許文献１６６）に開示されている。
【０１１２】
真空積層では、フィルムを固定し、または単に基材に接して保持し、次にそれが軟らかくなるまで加熱することができる。次に真空が典型的には多孔性基材またはデザイン−イン穴を通してかけられ、軟化したフィルムを基材の外郭中へ成形させ、基材上へ積層させる。形成されたままのラミネートは次に冷却される。真空は、冷却プロセスの間ずっと維持することもまたは維持しないこともできる。例えば、カップ、深いボウル、箱、カートンのような深絞りを必要とする基材形状については、プラグ・アシストを用いることができる。かかる基材形状では、軟化したフィルムは、それが基材形状のベースまたは底部に届く前にかなりまばらになる傾向があり、基材形状の底部上に薄いおよび弱いラミネートを残すにすぎない。プラグ・アシストは、積層がさもなければ薄すぎるであろう基材形状の区域の方へより多くのフィルム素材を運ぶ任意のタイプの機械的ヘルパーである。プラグ・アシスト技法は、真空および圧積層法に適合することができる。予め成形された基材上へのフィルムの真空積層法は公知であり、例えば、米国特許公報（特許文献１６７）および米国特許公報（特許文献１６８）に開示されている。クネール（Ｋｎｏｅｌｌ）は、米国特許公報（特許文献１６９）に、折り畳まれた板紙カートン上へのフィルムの真空積層法を開示している。リー（Ｌｅｅ）らは、米国特許公報（特許文献１７０）に、プレートのような、成形パルプ製品上への熱可塑性フィルムの真空積層を開示している。フォスター（Ｆｏｓｔｅｒ）らは、米国特許公報（特許文献１５６）に、パルプ容器およびフィルムを予熱し、フィルムをプレスして基材と接触させ、成形パルプ容器基材を通して真空をかけることによる予め成形された成形パルプ容器上へのポリ（エチレンテレフタレート）フィルムの積層を開示している。プラグ・アシストされた真空積層法もまた公知である。例えば、ウォムメルスドルフ（Ｗｏｍｍｅｌｓｄｏｒｆ）らは、米国特許公報（特許文献１７１）に、コートカップのような、深延伸ラミネートについてのかかる方法を開示しており、ファーラー（Ｆａｌｌｅｒ）は、米国特許公報（特許文献１７２）および米国特許公報（特許文献１７３）に、かかる方法による裏打ちトレーの製造を開示している。
【０１１３】
圧積層は真空積層の反対と説明することができる。フィルムを固定し、それが軟化するまで加熱し、次に基材の反対側のフィルムに空気圧をかけることによって積層されるべき基材の外郭中へ押し進めることができる。排気穴はトラップされた空気を脱出させるために存在することができ、またはもっと一般的な状況では、基材は空気に対して多孔性であり、空気は基材を通って簡単に脱出する。いったん積層基材が冷え、フィルムが凝固すると、空気圧を解除することができる。圧積層は、真空積層より速い生産サイクル、改善された部分鮮明度および大きな寸法制御を可能にする傾向がある。予め成形された基材上へのフィルムの圧積層は公知であり、例えば、米国特許公報（特許文献１７４）および米国特許公報（特許文献１６８）に開示されている。ウォムメルスドルフは、米国特許公報（特許文献１７５）に、ガスの暖かい加圧流れの使用による紙コップのような空気透過性容器の熱可塑性フォイルでの裏打ち方法を開示している。
【０１１４】
機械積層には、真空または空気圧を用いない任意の積層法が含まれる。フィルムは加熱され、次に機械的に基材に付けられる。機械的付着の例には金型または圧力ロールを挙げることができる。
【０１１５】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを使った積層に好適な基材には、紙、板紙、ボール紙、ファイバーボード、セロファン（登録商標）のようなセルロース、デンプン、プラスチック、ポリスチレンフォーム、ガラス；例えば、アルミニウムまたは錫缶、金属フォイルのような金属；ポリマーフォーム、有機フォーム、無機フォーム、有機−無機フォーム、ならびにポリマーフィルムでできた物品が含まれる。幾つかの好ましい実施形態では、基材は、紙、板紙、ボール紙、セルロース、デンプンのような生分解性基材、または無機および無機−有機フォームのようなバイオ良性基材である。有機フォームは、広範なデンプンおよび穀物に由来することができる。好適な有機フォーム、無機フォーム、および有機−無機フォームは本明細書で上に記載されている。
【０１１６】
基材として好適なポリマー材料は、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルおよび／または生分解性であるまたは生分解性でないことができる他のポリマー材料を含むことができる。材料は、天然由来品、変性された天然由来品または合成品であることができる。基材での使用に好適な生分解性の、非生分解性の、および天然由来のポリマー材料の例は、本明細書で上に開示されている。
【０１１７】
基材は、積層前にそれらの最終形状に成形することができる。任意の従来の方法を、基材を形成するために用いることができる。例えば、成形パルプ基材については、「精密成形」、「ダイ−乾燥」、および「クローズ−乾燥」法を用いることができる。該方法には、水性スラリーからスクリーン−カバー付き開口吸引金型に向けて実質的に完成した外郭形状へ繊維状パルプを成形する工程、引き続いて番ペアの加熱ダイによって加えられる強い圧力下で湿ったプリフォームを乾燥する工程が含まれる。かかる方法は、例えば、米国特許公報（特許文献１７６）、米国特許公報（特許文献１５６）、および米国特許公報（特許文献１５７）に開示されている。精密成形されたパルプ物品は、平滑なホットアイロン掛けされた表面仕上げで、濃密であり、硬く、そして堅い傾向がある。かかる方法で製造された使い捨て紙皿は、フータマキ・カンパニー（Ｈｕｈｔａｍａｋｉ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によって「チネット（Ｃｈｉｎｅｔ）」名称で市販されてきた。
【０１１８】
成形パルプ基材はまた、一般に公知の「フリードライ」または「オープンドライ」法によって製造することもできる。フリードライ法には、水性スラリーからスクリーン−カバー付き開口吸引金型に向けて実質的に最終成形形状へ繊維状パルプを成形する工程と、次に、それをコンベヤ上に置き、加熱された乾燥オーブンを通してそれをゆっくり移動させる工程のような、フリー空間で湿ったプリフォームを乾燥する工程が含まれる。成形パルプ基材はまた、例えば、米国特許公報（特許文献１７７）内に開示されているように、または、例えば、米国特許公報（特許文献１７８）に記載されているような他の従来法で、フリードライ法によって成形した後で「後プレス」することによって製造することもできる。
【０１１９】
積層基材は、プレス成形または折り畳みのような、周知の方法を用いて最終形状に変換することができる。かかる方法は、例えば、米国特許公報（特許文献６３）、米国特許公報（特許文献１７９）、および米国特許公報（特許文献１５７）に開示されている。米国特許公報（特許文献１５１）は、圧力および熱の使用による平らなポリエステル積層紙素材からのトレーの製造を開示している。
【０１２０】
必要ならば、接着剤を、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むフィルムにおよび／または基材に塗布することができ、ラミネートの接合強度を高めることができる。フィルムは、従来のコーティング技法によってまたは共押出によって接着剤を使ってコートすることができる。予め成形された基材上へのフィルムの接着積層は公知であり、例えば、米国特許公報（特許文献１８０）、米国特許公報（特許文献１８１）、米国特許公報（特許文献１８２）、米国特許公報（特許文献１８３）、米国特許公報（特許文献１８４）、米国特許公報（特許文献１８５）、米国特許公報（特許文献１８６）、米国特許公報（特許文献１８７）、米国特許公報（特許文献１８８）、米国特許公報（特許文献１７３）、米国特許公報（特許文献１８９）、米国特許公報（特許文献１９０）、米国特許公報（特許文献１９１）、米国特許公報（特許文献１９２）、および米国特許公報（特許文献６８）に開示されている。例えば、シュミットは、米国特許公報（特許文献１６５）に、紙コップへのポリマーフィルムの積層でのホットメルト接着剤の使用を開示している。ドロップシー（Ｄｒｏｐｓｙ）は、米国特許公報（特許文献１９３）に、プラスチック積層ボール紙包装物品について接着剤の使用を開示している。クイックらは、米国特許公報（特許文献１５１）で、架橋性接着剤システムで接着された平らなポリエステル積層板紙素材の圧力および熱成形による板紙トレーの形成を開示している。マーチニ（Ｍａｒｔｉｎｉ）らは、米国特許公報（特許文献１９４）に、接着剤の使用による水溶性基材上への共押出二層フィルムの積層を開示している。ガーディナー（Ｇａｒｄｉｎｅｒ）は、米国特許公報（特許文献１５２）および米国特許公報（特許文献１５３）に、ジュース容器を製造するために使用されるポリエチレン−コート板紙上へのポリエステルコート板紙間の改善された接合強度を提供するために接着剤の使用を開示している。脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むラミネートに基材を付けるのに有用であることができる接着剤の具体的な例は、コーティングの塗布での使用について本明細書で上に開示されている。例えば、膠、ゼラチン、カゼインまたはデンプンのような生分解性接着剤が好ましい。しかしながら、本質的に任意の公知の接着剤を使用することができる。
【０１２１】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むラミネートおよび積層物品は多種多様な用途を有する。模範的な用途には、農業用途および本明細書で上に開示された他の用途だけでなく、フィルムの用途に関して本明細書で上に開示されたパーソナルケア物品が含まれる。脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むラミネートの特に好ましい用途は、食品包装に、特にファストフード包装向けにある。ラミネートの食品包装用途の具体的な例には、ファストフード包装材料、ストレッチラップフィルム、密封シール、食品袋、スナック袋、冷凍食品用の容器、飲用コップまたはゴブレット、液体食料品用のヒートシールされたカートン、使い捨て皿、使い捨て容器、食料雑貨入れ袋、カップ、トレー、カートン、箱、ボトル、クレート、食品包装フィルム、ブリスターパック包装材料、スキンパック、開き蓋サンドイッチおよびサラダ容器（「クラムシェル」）が挙げられる。ホットドリンク向けのカップでは、内面に上だけ水を通さないポリエステルコーティングを有することが好ましい。一方、コールドドリンク向けのカップについては、カップの外面上に水が凝縮するのを防ぐためにカップの内面および外面の両方上にポリエステルコーティングを有することが好ましい。ヒートシールされたカートンについては、シール可能なポリエステルコーティングが容器の内面および外面の両方にあることが好ましい。ラミネートのための特に好ましい最終用途にはラップが含まれる。かかるラップはポリマー積層紙の形態を取ることができる。ラップは、肉類、他の傷みやすい品目、ならびに特に、サンドイッチ、バーガー、およびデザート品目のようなファストフード品目を包むために使用することができる。望ましくは、ラップとして使用される本発明のラミネートは、例えば、サンドイッチを包むために使用される時に裂けないほどに十分な強靱性と組み合わされた紙のような剛性、いったん所望の形状へ折り畳まれ、包まれ、または別のやり方で操作されるとラップがそれらの形状を維持し、自然に折り目を開くまたは包装を解く傾向がないように良好な永久折り目特性、必要ならば、良好な耐脂性をはじめとする物理的性質のバランスと、例えば、サンドイッチ上へ湿気を凝縮させないと同時に湿気バリアを提供する特性のバランスとを組み合わせている。ラップは平滑な表面またはエンボス化、捲縮、キルティングによって生み出されるようなテクスチャ加工表面を有することができる。ラップは、例えば、無機粒子、デンプンのような有機粒子、およびそれらの組合せのような充填剤を組み入れることができる。
【０１２２】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルはシートに成形することができる。ポリマーシートは、例えば、看板、グレージング、熱成形物品、ディスプレーおよびディスプレー基板のような様々な用途を有する。多くの用途にとって、シートの耐熱性は重要な因子である。それ故、より高い融点、ガラス転移温度、および結晶性レベルがより良好な耐熱性およびより大きい安定性を提供するために望ましい。さらに、シートが紫外線（ＵＶ）抵抗性および引っかき抵抗性、良好な引張強度、高い光学的透明度、ならびに特に低温での良好な衝撃強度を有することがしばしば望ましい。シートは、例えば、標識、グレージング（バス停・待合所、天窓またはリクレーショナル・ビークルでのような）、ディスプレー、自動車ライトを成形するために、ならびに熱成形物品で使用することができる。好ましい実施形態では、シートは、剛さを提供するのに十分な厚さを有し、それは一般に約０．５０ｍｍ以上である。しかしながら、２５ｍｍより大きく、０．２５ｍｍより薄いシートを形成することができる。
【０１２３】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、公知の方法を用いてシートに成形することができる。例えば、コポリエーテルエステルは、重合溶融物から直接シートに成形することができる。代案では、コポリエーテルエステルは、溶融物から容易に取り扱われる形状（ペレットのような）に成形することができ、ペレットは次にシートを形成するために使用することができる。シートは、押出、溶液キャスティングまたは射出成形をはじめとする方法によって形成することができる。特定の方法に対するパラメーターは、当業者によって決定されることができ、コポリエーテルエステルの粘度およびシートの所望の厚さをはじめとする因子に依存する。幾つかの好ましい実施形態では、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むシートは、溶液キャスティングか押出かのいずれかによって形成される。押出は、長尺物として出てくるフィルムおよびシートのような、「エンドレス」製品の形成に特に好ましい。例えば、ＰＣＴ特許出願（特許文献１９５）および（特許文献１９６）は、溶融押出による結晶性シートの形成を記載している。
【０１２４】
押出法では、異なる幅および厚さのシートを製造することができる。押出後に、ポリマーシートは、ローラー上に巻き取られ、冷却され、シートのいかなるその後の変形も防ぐようにデザインされている好適な装置によって取り去られる。シートは、ポリマーの薄層をチルドロール一面に押し出し、次にテンションロールによってシートを所望の厚さおよびサイズさらにドローダウンすることによって製造することができる。幾つかの好ましい実施形態では、完成シートは厚さが０．２５ｍｍより大きい。大量のシートを製造するために、フィルム形成に関して本明細書で上に記載されたように、シーティングカレンダーを用いることができる。押出は、広範な汎用性のために様々なポスト−押出操作と組み合わせることができる。かかるポスト−成形操作には、例えば、卵形形状への円形変更、異なる寸法へのシートの延伸、機械加工および穴あけ、二軸延伸が含まれる。
【０１２５】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むシートは、押出および／または仕上げ中に他のポリマー材料と組み合わせて耐湿性のような改善された特性のラミネートまたは多層シートを形成することができる。多層またはラミネート・シートは、公知の方法を用いて製造することができ、例えば、熱、接着剤および／またはタイ層によって接合された５つ以上ほどに多くの別個の層を有することができる。シートはまた、溶融押出によって製造されたものより一貫して一様な厚さのシートを生み出す溶液キャスティングによって製造することもできる。溶液キャスティング法は、当業者に公知であり、フィルムの製造について本明細書で上に記載されている。あるいはまた、シートおよびディスクのようなシート様物品は、公知の方法を用いる射出成形によって形成することができる。シートを製造するために用いられる方法にかかわらず、適切なプロセス・パラメーターは、ポリマー組成物およびシート形成に用いられる方法に基づいて当業者によって決定され得る。
【０１２６】
どのようにシートが形成されるかにかかわらず、それは、本明細書で上に記載されたように、縦および横方向の両方に延伸することによって二軸配向にかけることができる。二軸延伸シートは、一様なシーティングが望まれるある種の用途に好ましい。二軸配向は、公知の方法を用いて得ることができるが、テンタリングが好ましい。シートによって示される特性は、ポリマー組成物、ポリマーの形成方法、シートの形成方法、およびシートが延伸処理されたか二軸配向されたかどうかをはじめとする、上に示された幾つかの因子に依存する。これらの因子は、収縮、引張強度、破断伸び、衝撃強度、絶縁耐力および誘電率、引張弾性率、耐化学薬品性、融点、ならびに加熱撓み温度をはじめとする、シートの様々な特性に影響を及ぼす。
【０１２７】
シート特性は、上に列挙されたような、例えば、着色剤、染料、ＵＶおよび熱安定剤、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、ブロッキング防止剤、ならびにスリップ剤のような添加剤および／または充填剤を脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルに添加することによってさらに調節することができる。幾つかの実施形態では、シートを形成するために使用される脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、ある種の特性を改善するために、デンプンのような１つまたは複数の他のポリマーとブレンドすることができる。他のポリマーは、例えば、空気透過性、光学的透明度、強度および／または弾性のような特性を変えるために添加することができる。
【０１２８】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むシートは、カバー、天窓、造形温室グレージング、ディスプレー、および食品トレーのような、任意の望ましい形状へ任意の公知の方法によって熱成形することができる。熱成形は、シートを所望の形状へ容易に成形できるようにコポリエステルを軟化させるのに十分な温度におよび十分な時間シートを加熱することによって成し遂げられる。当業者は、シートの粘度および結晶化特性に依存して最適な熱成形パラメーターを決定することができる。
【０１２９】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、プラスチック容器を製造するのに有用である。プラスチック容器は、食品および飲料用に、そしてまた非食品用途向けにも広く使用される。プラスチック容器は、例えば、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）から容器を製造するのに用いられる方法のような、任意の公知の方法によって製造することができる。かかる方法には、シートの押出、射出成形、射出ブロー成形、回転成形、熱成形、および延伸ブロー成形が含まれる。容器の好ましい成形方法は、ボトルのようなＰＥＴ容器の製造で用いられるようなストレッチ−ブロー成形である。予め成形されたパリソン（一般に射出成形で作られる）が金型から取り出され、次に別個の工程でストレッチブロー成形にかけられる、コールドパリソン法の任意のものが用いられる。ホットパリソンがパリソンを作るための射出成形後に完全な冷却なしに同じ装置で直ちにストレッチブロー成形にかけられる、ホットハリソン法もまた用いることができる。所望のパリソン温度は、使用されることになっているポリマーの正確な組成に依存する。一般に、約９０℃〜約１６０℃の範囲のパリソン温度が好適である。ストレッチブロー成形温度もまた、成形されつつある材料の組成に依存するが、約８０℃〜約１５０℃の成形温度が一般に有用である。
【０１３０】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルから製造された容器は所望の任意の形状を有することができる。容器の例には、ねじ込み式上面と、もっと小さなおよびもっと大きな容器を形成することができるが、約４００ｍＬ〜約３リットルの容量とを有する細口瓶および広口瓶が挙げられる。容器は標準コールドフィル用途で使用することができる。幾つかの脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルはホットフィル用途での使用に好適である。容器は食品および飲料、ならびに他の固体および液体用に使用することができる。容器はクリアであり、透明であることができ、または着色剤もしくは染料を添加することによって、または不透明さをもたらすポリマーの結晶化を引き起こすことによって、所望の色を有するようにもしくは透明よりもむしろ不透明であるように変性することができる。
【０１３１】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルはまた繊維にすることもできる。用語「繊維」は、本明細書で用いるところでは、連続モノフィラメント、撚りのないまたは絡まったマルチフィラメント糸、スフ糸、紡績糸、および不織材を意味する。ナイロン、アクリル、およびポリエステルでできた糸のような合成繊維は、フィラメントへポリマーを紡糸し、延伸することによって製造され、フィラメントは次に多くのフィラメントを一緒に巻くことによって糸にされる。繊維は、繊維から創り出されるべき所望の最終製品に依存して、強度、弾性、耐熱性、手触り（布の感触）のような望ましい特性を与えるために機械的におよび／または化学的にしばしば処理される。かかる繊維は、平らでない布、編布、布ウェブ、またはタイヤコードのような任意の他の繊維含有構造体を形成するために使用することができる。ポリエステル繊維は様々な用途で使用される。特に、ポリエステル繊維は、例えば、綿および羊毛のような天然繊維と組み合わせて編織布で使用され、それは衣類および敷物のような品目にすることができる。さらに、ポリエステル繊維は、コードおよびロープのような物品について、それらの弾性および強度のために工業用途での使用に望ましい。脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含む繊維は、他の合成繊維、特にポリエステル繊維が使用される用途の多くで使用することができる。
【０１３２】
繊維の製造での使用については、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルの組成物は、部分結晶性ポリマーをもたらすように望ましくは選ばれる。結晶化度は強度および弾性を提供するので、それは繊維の形成に望ましい。最初に製造された時には、ポリエステルは構造の点でほとんど非晶質である。好ましい実施形態では、ポリエステルポリマーは、ポリマーの再加熱および／または伸長時に容易に結晶化する。
【０１３３】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含む繊維は、任意の公知の合成繊維製造方法を用いて製造することができる。一般に、しかしながら、溶融紡糸がポリエステル繊維にとって好ましい。溶融紡糸は、ポリマーを加熱して溶融した液体を形成すること、または加熱された表面に接触してポリマーを溶融させることを含む。溶融ポリマーは、複数の細孔付き紡糸口金を通して押し進められる。紡糸口金を通過した後で空気または反応しないガス流れと接触すると、各紡糸口金からのポリマー溶液はフィラメントへ凝固する。フィラメントは、収束ガイドによって紡糸口金からの下流で一緒に集められ、１つのローラーまたは複数のローラーによって巻き取ることができる。この方法は、例えば、円形、楕円形、正方形、長方形、葉形またはドッグボーン形断面を有するフィラメントをはじめとする、様々なサイズおよび断面のフィラメントを形成させる。
【０１３４】
繊維の押出および巻取の後、繊維は通常延伸され、それによって結晶化を増やし、縦軸に沿って配向のような望ましい特性を最大にし、それは弾性および強度を上げる。延伸は、その幾つかが一般に加熱されている一連のローラーを用いることによって巻取と組み合わせて行うことができ、または繊維形成のプロセスで別個の段階として行うことができる。ポリマーは、所望の繊維サイズに依存して、約６００〜６０００メートル毎分以上の速度で紡糸することができる。編織布用途向けには、約０．１〜約１００のフィラメント当たりデニールの繊維が望まれる。好ましくは、デニールは約０．５〜２０であり、より好ましくは０．７〜１０である。しかしながら、工業用途向けには繊維は、フィラメント当たり約０．５〜１００デニール、好ましくは約１．０〜１０．０、最も好ましくはフィラメント当たり３．０〜５．０デニールであるべきである。繊維の必要とされるサイズおよび強度は、繊維の意図される用途に依存して、当業者によって容易に決定され得る。
【０１３５】
このように製造されたフィラメント材料は、追加の加工装置の使用によるさらなる加工を容易にでき、または連続フィラメント織編用糸を必要とする用途で直接使用することができる。必要ならば、フィラメント材料はその次に、公知の仮撚りテクスチャ加工条件または他の公知の方法を用いてフラットヤーンからテクスチャ加工糸に変換することができる。特に、よりソフトな感触を提供するために、および繊維が空気を容易に通す能力を高め、それによって、例えば、編織布のケースでより良好な絶縁および水分保持を提供するために、繊維の表面積を大きくすることが望ましいかもしれない。繊維はそれ故、例えば、仮撚り法、エアジェット、エッジクリンプ、ギアクリンプ、またはスタッファーボックスによって捲縮させるまたは撚ることができる。あるいはまた、繊維をステープルと呼ばれるより短い長さへカットすることができ、それを糸へ加工することができる。熟練工は、繊維の所望の用途および組成に基づいて捲縮および撚りの最良の方法を決定することができる。
【０１３６】
形成後に、繊維は、所望の最終用途に適切な任意の方法によって仕上げることができる。編織布向けには、仕上げは、繊維の外観および手触りを調整するために望まれるように、乾燥、サイジング、または例えば、帯電防止剤、難燃剤、ＵＶ光安定剤、酸化防止剤、顔料、染料、耐汚染性剤、および抗菌剤のような化学剤の添加を含むことができる。工業用途向けには、繊維は、例えば、強度、弾性または収縮のような追加の所望の特性を与えるために処理することができる。脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含む連続フィラメントは、アパレルおよび家財道具用の編織布のような様々な用途での使用のために製造されたまま使用する、またはテクスチャ加工することができる。高いテナシティ繊維は、高強度布、防水布、帆布、縫糸ならびにタイヤおよびＶ−ベルト用のゴム補強材のような工業用途で使用することができる。
【０１３７】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルを含むステープルファイバーは、綿および羊毛のような天然繊維とブレンドすることができる。ポリエステル繊維は耐化学薬品性繊維であることが知られており、糸状菌、うどん粉菌、および天然繊維に固有の他の問題に一般に耐性がある。ポリエステル繊維は強度および耐摩耗性をさらに提供し、かつ、材料のコストを下げる。それ故、それは編織布ならびにアパレル用の布、家財道具およびカーペットでの使用向けのような、他の商業用途での使用に理想的である。
【０１３８】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、別の合成または天然ポリマーと共に使用して不均一な繊維または複合繊維を形成し、それによって改善された特性の繊維を提供することができる。不均一な繊維は、公知の方法を用いて例えば、サイド−バイ−サイド、さや−芯、およびマトリックスデザインのような、任意の好適なやり方で形成することができる。
【０１３９】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは造形発泡物品に成形することができる。熱可塑性ポリマー材料は、フィルム、カップ、食品トレー、装飾リボン、家具部品のような低密度物品を提供するために発泡させられる。ポリ（エチレンテレフタレート）のようなポリエステルは、典型的には他のポリマーよりはるかに高い密度（例えば、１．３ｇ／ｃｃ）を有する。それ故発泡は、成形品、フィルム、シート、食品トレー、およびポリエステルから製造された熱成形品の重量を減らすために望ましい。かかる発泡物品はまた、非発泡物品より改善された絶縁性をも提供する。
【０１４０】
一般に、発泡させられるべきポリエステルは、ポリエステルが凝固して最終発泡物品を形成するために長い間形成された発泡形状を保持するのに十分に高い溶融粘度を持たなければならない。これは、上記のような固相重合法のようなポスト重合法によって製造されたままのポリエステルの固有粘度を上げることによって達成することができる。あるいはまた、ポリエステルは、米国特許公報（特許文献１９７）、米国特許公報（特許文献１９８）、米国特許公報（特許文献１９９）、米国特許公報（特許文献２００）、米国特許公報（特許文献２０１）、米国特許公報（特許文献２０２）、および米国特許公報（特許文献２０３）に記載されているような、分枝剤を組み入れることができる。かかる分枝ポリエステルはさらに、溶融粘度をさらに高めるために、上記のような固相重合にかけることができる。ポリエステルはさらに、典型的には発泡プロセス中に添加される、酸二無水物またはポリエポキシドのような、鎖延長剤を組み入れることができる。
【０１４１】
脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、押出または成形操作の間ずっと溶融物中への窒素または二酸化炭素のような不活性ガスの注入をはじめとする、多種多様な方法によって発泡させることができる。あるいはまた、メタン、エタン、プロパン、ブタン、およびペンタンのような不活性炭化水素ガス、またはクロロフルオロカーボン、ヒドロクロロフルオロカーボン、もしくはヒドロフルオロカーボンを使用することができる。別の方法は、化学発泡剤とポリエステルとを乾式ブレンドする工程と、次に該組成物を押し出してまたは成形して発泡物品を提供する工程とを含む。押出または成形操作の間ずっと、窒素のような不活性ガスが発泡剤から放出され、発泡作用を提供する。典型的な発泡剤には、アゾジカーボンアミド、ヒドラゾカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルヒドラゾジカルボキシレート、５−フェニル−３，６−ジヒドロ−１，３，４−オキサ−ジアジン−２−オン、水素化ホウ素ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、５−フェニルテトラゾール、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）が含まれる。さらに別の方法は、炭酸ナトリウムまたは炭酸水素ナトリウムとポリエステルペレットの一部とのブレンディング、クエン酸のような有機酸とポリエステルペレットの別の部分とのブレンディング、および次に２タイプのペレットの高温での押出または成形によるブレンディングを含む。二酸化炭素ガスが炭酸ナトリウムとクエン酸との相互作用から放出されてポリマー溶融物での所望の発泡作用を提供する。
【０１４２】
発泡用のポリマーは、発泡開始のためのサイトを生み出すために核生成剤を組み入れることが望ましい。かかる試剤はまた、発泡シートまたは他の成形物品の気泡サイズに影響を及ぼし、発泡物品の凝固を加速することができる。核生成剤の例には、酢酸ナトリウム、タルク、二酸化チタン、およびポリエチレン、ポリプロピレンのようなポリオレフィン材料が挙げることができる。
【０１４３】
ポリマー発泡装置および方法は公知であり、例えば、米国特許公報（特許文献２０４）、米国特許公報（特許文献２０３）、米国特許公報（特許文献２０５）、米国特許公報（特許文献２０２）、米国特許公報（特許文献２０６）、米国特許公報（特許文献２０１）、米国特許公報（特許文献２０７）、および米国特許公報（特許文献２０８）に開示されている。発泡技術に関するレビューは、（非特許文献２）、および（非特許文献３）に見いだすことができる。上記のように、発泡性ポリマーは、多種多様な添加剤、充填剤を含むことができ、または他の材料とブレンドすることができる。生分解性フォームについては、セルロース、化学変性セルロースのようなセルロース誘導体、デンプン、ならびに化学変性デンプンおよび熱可塑性デンプンのようなデンプン誘導体の添加が特に好ましい。
【実施例】
【０１４４】
（試験方法）
特に明記しない限り、次の試験方法を実施例で用いる。
【０１４５】
示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）は、ＴＡインスツルメンツ・モデル番号（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）２９２０機で行う。サンプルを窒素雰囲気下で２０℃／分の速度で３００℃まで加熱し、２０℃／分の速度で室温までプログラム冷却し、次に２０℃／分の速度で３００℃まで再加熱する。次の実施例で書き留める、観察されたガラス転移温度（Ｔｇ）および結晶溶融温度（Ｔｍ）は二次加熱からのものであった。
【０１４６】
固有粘度（ＩＶ）はダブリュ．アール．ソレンセン（Ｗ．Ｒ．Ｓｏｒｅｎｓｏｎ）およびティ．ダブリュ．キャンベル（Ｔ．Ｗ．Ｃａｍｐｂｅｌｌ）著、「ポリマー化学の調製方法（Ｐｒｅｐａｒａｔｉｖｅ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）」、１９６１年、３５ページに定義されている。それは、グッドイヤー（Ｇｏｏｄｙｅａｒ）Ｒ−１０３Ｂ法によって室温で５０：５０重量パーセント・トリフルオロ酢酸：ジクロロメタン酸性溶剤システムの０．５ｇ／１００ｍＬの濃度で測定する。
【０１４７】
実験室相対粘度（ＬＲＶ）は、両方とも毛管粘度計で２５℃で測定した、８０ｐｐｍ硫酸を含有する１０ｍＬのヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解した０．６グラムのポリエステル溶液の粘度対硫酸含有ヘキサフルオロイソプロパノールそれ自体の粘度の比である。ＬＲＶは数的にＩＶと関係づけることができる。この関係が用いられる場合、用語「計算ＩＶ」が書き留められる。
【０１４８】
生分解性試験はＩＳＯ  １４８５５法「制御された堆肥化条件下でのプラスチック材料の好気的究極生分解性および分解の測定−発生炭素の分析による方法（Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｕｌｔｉｍａｔｅ  ａｅｒｏｂｉｃ  ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  ｄｉｓｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｐｌａｓｔｉｃ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｕｎｄｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｃｏｍｐｏｓｔｉｎｇ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓＭｅｔｈｏｄ  ｂｙ  ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  ｅｖｏｌｖｅｄ  ｃａｒｂｏｎ）」に従って行った。この試験は、バーミキュライト・マトリックス上で都市固形廃棄物の有機部分に由来する安定化し、熟成した堆肥よりなる接種材料に試験すべきポリマーの磨り潰した粉末を入れ、５８℃±２℃に制御された培養温度で標準条件下に堆肥化することを含んだ。試験は、粉末に磨り潰した１つのポリマーサンプルで行った。発生した二酸化炭素を用いて生分解の程度を測定する。
【０１４９】
フィルム特性を試験する前に、試験すべきフィルムサンプルを７２°Ｆおよび５０パーセント湿度で４０時間順化させた。エルメンドルフ引裂（Ｅｌｍｅｎｄｏｒｆ  Ｔｅａｒ）は米国材料試験協会（ＡＳＴＭ）１９２２により測定した。グレーブス引裂（Ｇｒａｖｅｓ  Ｔｅａｒ）はＡＳＴＭ  Ｄ１００４により測定たした。破断引張強度、引張弾性率およびパーセント破断伸びはＡＳＴＭ  Ｄ８８２により測定した。
【０１５０】
（比較例１（ＣＥ１））
１．０リットル・ガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（５０８．４８グラム）、ジメチルグルタレート（８２．１４グラム）、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（２．２３グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３６３グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１９０２グラム）を加えた。反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌し、１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌しながら０．３時間にわたって２００℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２００℃で１．３時間撹拌した。反応混合物を次にわずかな窒素パージ下に撹拌しながら０．７時間にわたって２７５℃まで加熱した。反応混合物を次にわずかな窒素パージ下のまま２７５℃で１．２時間撹拌した。８３．３グラムの無色留出物を加熱サイクルにわたって集めた。反応混合物を次に２７５℃で撹拌しながら段階的に十分な真空にした。生じた反応混合物を十分な真空（１００ミリトル未満の圧力）下に２．３時間撹拌した。真空を次に窒素で解除し、反応マスを室温まで放冷した。追加の５３．１グラムの留出物を回収し、３９１．６グラムの固体生成物を回収した。
【０１５１】
生成物を上記のように固有粘度（ＩＶ）について測定し、０．７１ｄＬ／ｇのＩＶを有することが分かった。生成物は示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を受けた。ガラス転移温度（Ｔｇ）は４７．５℃の開始温度、４９．９℃の中間温度、および５２．２℃の終点温度であることが分かった。結晶溶融温度（Ｔｍ）は２１５．３℃（２７．７Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１５２】
生成物のサンプルは上記のように生分解性試験を受けた。１４日後に、サンプルの３重量パーセントが生分解していることが分かった。２６．３日後に、サンプルの３．２重量パーセントが生分解していることが分かった。
【０１５３】
（比較例２（ＣＥ２））
１．０リットル・ガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（６３５．６６グラム）、ジメチルグルタレート（２．０１グラム）、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（２．２３グラム）、ポリ（エチレングリコール）（１５００の平均分子量）（４２．３８グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３６３グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１９０２グラム）を加えた。反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌し、１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌しながら０．２時間にわたって２００℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２００℃で１．０時間撹拌した。反応混合物を次にわずかな窒素パージ下に撹拌しながら０．８時間にわたって２７５℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下のまま２７５℃で１．１時間撹拌した。８６．６グラムの無色留出物をこの加熱サイクルにわたって集めた。反応混合物を次に２７５℃で撹拌しながら段階的に十分な真空にした。生じた反応混合物を十分な真空（１００ミリトル未満の圧力）下に２．０時間撹拌した。真空を次に窒素で解除し、反応マスを室温まで放冷した。追加の６７．３グラムの留出物を回収し、３９５．１グラムの固体生成物を回収した。
【０１５４】
生成物のサンプルを上記のように固有粘度（ＩＶ）について測定し、０．６９ｄＬ／ｇのＩＶを有することが分かった。サンプルは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を受けた。結晶溶融温度（Ｔｍ）は２５１．５℃（３８．８Ｊ／ｇ）に観察された。サンプルは上記のように生分解性試験を受けた。２６．３日後に、サンプルの４．４重量パーセントが生分解していることが分かった。
【０１５５】
（比較例３（ＣＥ３））
２５０ミリリットル・ガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（５０．８５グラム）、ジメチルグルタレート（８．２２グラム）、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（０．２３グラム）、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０）（７２．８８グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０２６グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０２１グラム）を加えた。反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌し、１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌しながら０．３時間にわたって２００℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２００℃で１．０時間撹拌した。反応混合物を次にわずかな窒素パージ下に撹拌しながら０．２時間にわたって２７５℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下のまま２７５℃で０．９時間撹拌した。１５．５グラムの無色留出物をこの加熱サイクルにわたって集めた。反応混合物を次に２７５℃で撹拌しながら段階的に十分な真空にした。生じた反応混合物を十分な真空（１００ミリトル未満の圧力）下に３．０時間撹拌した。真空を次に窒素で解除し、反応マスを室温まで放冷した。追加の８．８グラムの留出物を回収し、１２０．０グラムの固体生成物を回収した。
【０１５６】
生成物のサンプルを上記のように実験室相対粘度（ＬＲＶ）について測定し、３８．２５のＬＲＶを有することが分かった。このサンプルは０．９４ｄＬ／ｇの固有粘度を有すると計算された。サンプルは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を受けた。非常に幅広い結晶溶融温度（Ｔｍ）が一次加熱サイクル中に２０６．７℃（３．６Ｊ／ｇ）に観察された。何の熱遷移も二次加熱サイクルで観察されなかった。
【０１５７】
（比較例４（ＣＥ４））
２５０ミリリットル・ガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（１０１．７０グラム）、ジメチルグルタレート（１６．４３グラム）、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（０．４５グラム）、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０）（２９．２３グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０４７グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３８グラム）を加えた。反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌し、１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌しながら０．８時間にわたって２００℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２００℃で１．０時間撹拌した。反応混合物を次にわずかな窒素パージ下に撹拌しながら２．０時間にわたって２７５℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下のまま２７５℃で１．０時間撹拌した。７．１グラムの無色留出物をこの加熱サイクルにわたって集めた。反応混合物を次に２７５℃で撹拌しながら段階的に十分な真空にした。生じた反応混合物を十分な真空（１００ミリトル未満の圧力）下に１．９時間撹拌した。真空を次に窒素で解除し、反応マスを室温まで放冷した。追加の１４．３グラムの留出物を回収し、９４．４グラムの固体生成物を回収した。
【０１５８】
生成物のサンプルを上記のように実験室相対粘度（ＬＲＶ）について測定し、３４．４３のＬＲＶを有することが分かった。このサンプルは０．８７ｄＬ／ｇの固有粘度を有すると計算された。サンプルは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を受けた。結晶溶融温度（Ｔｍ）は１９６．４℃（１９．６Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１５９】
（実施例１）
１リットル・ガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（５０８．４８グラム）、ジメチルグルタレート（８２．１４グラム）、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（２．２３グラム）、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１５００）（４２．３８グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３６３グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１９０２グラム）を加えた。反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌し、１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌しながら０．３時間にわたって２００℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２００℃で１．１時間撹拌した。反応混合物を次にわずかな窒素パージ下に撹拌しながら０．８時間にわたって２７５℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２７５℃で１．２時間撹拌した。８０．２グラムの無色留出物をこの加熱サイクルにわたって集めた。反応混合物を次に２７５℃で撹拌しながら段階的に十分な真空にした。生じた反応混合物を十分な真空（１００ミリトル未満の圧力）下に３．５時間撹拌した。真空を次に窒素で解除し、反応マスを室温まで放冷した。追加の５９．０グラムの留出物を回収し、４３８．１グラムの固体生成物を回収した。
【０１６０】
生成物のサンプルを上記のように実験室相対粘度（ＬＲＶ）について測定し、２５．６９のＬＲＶを有することが分かった。このサンプルは０．７１ｄＬ／ｇの固有粘度を有すると計算された。
【０１６１】
サンプルは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を受けた。結晶溶融温度（Ｔｍ）は２１６．５℃（２２．４Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１６２】
サンプルは上記のように生分解性試験を受けた。２６．５日後に、サンプルの１５．７重量パーセントが生分解していることが分かった。３３．５日後に、サンプルの２１．６重量パーセントが生分解していることが分かった。
【０１６３】
本実施例は、本発明による脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルの熱的性質を実証する。本明細書に開示される好ましい量内のポリ（アルキレングリコールエーテル）を組み入れている実施例１は、観察される結晶溶融温度（Ｔｍ）、および結晶性レベルで実証されるように、いかなるポリ（アルキレングリコールエーテル）も組み入れていない同等の脂肪族−芳香族コポリエステル（比較例ＣＥ１に記載される）について見いだされるのと本質的に同等の熱的性質を有する。一方、実施例１で実証されるような脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、観察される結晶溶融温度（Ｔｍ）、および結晶性レベルによって示されるように、２０モルパーセント・ポリ（アルキレングリコールエーテル）を組み入れている比較例ＣＥ３のコポリエーテルエステル、および４モルパーセント・ポリ（アルキレングリコールエーテル）を組み入れている比較例ＣＥ４のそれのような公知の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルについて見いだされるより、かなり高いレベルの熱的性質を有する。
【０１６４】
本実施例はさらに、本発明の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルについて驚くほど高められた生分解速度を実証する。実施例１の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、ポリ（アルキレングリコールエーテル）を組み入れなかった匹敵するレベルの脂肪族ジカルボン酸入り脂肪族−芳香族コポリエステル（比較例ＣＥ１）よりおおよそ５倍の２６．３日後生分解レベルを有することが分かった。さらに、実施例１の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、同等レベルのポリ（アルキレングリコールエーテル）を組み入れているが、本発明の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルのそれより下のレベルの脂肪族ジカルボン酸入りの、比較例ＣＥ２におけるような、公知の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルについて見いだされるより３倍より上の２６．３日後生分解速度を有することが見いだされた。
【０１６５】
（実施例２）
２５０ミリリットル・ガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（９９．１５グラム）、ジメチルグルタレート（１６．０２グラム）、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１０００）（８．１４グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０４２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）を加えた。反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌し、１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌しながら０．４時間にわたって２００℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２００℃で１．１時間撹拌した。反応混合物を次にわずかな窒素パージ下に撹拌しながら２．１時間にわたって２７５℃まで加熱した。７．８グラムの無色留出物をこの加熱サイクルにわたって集めた。反応混合物を次に２７５℃で撹拌しながら段階的に十分な真空にした。生じた反応混合物を十分な真空（１００ミリトル未満の圧力）下に３．４時間撹拌した。真空を次に窒素で解除し、反応マスを室温まで放冷した。追加の７．７グラムの留出物を回収し、８０．３グラムの固体生成物を回収した。
【０１６６】
生成物のサンプルを上記のように実験室相対粘度（ＬＲＶ）について測定し、３２．４６のＬＲＶを有することが分かった。このサンプルは０．８３ｄＬ／ｇの固有粘度を有すると計算された。
【０１６７】
サンプルは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を受けた。結晶溶融温度（Ｔｍ）は２１５．３℃（２６．８Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１６８】
（実施例３）
２５０ミリリットル・ガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（９９．１５グラム）、ジメチルグルタレート（１６．０２グラム）、ポリエチレングリコール（平均分子量＝２０００）（８．１４グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０４２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）を加えた。反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌し、１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌しながら１．３時間にわたって２００℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２００℃で１．３時間撹拌した。反応混合物を次にわずかな窒素パージ下に撹拌しながら０．８時間にわたって２７５℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２７５℃で１．２時間撹拌するに任せた。９．３グラムの無色留出物をこの加熱サイクルにわたって集めた。反応混合物を次に２７５℃で撹拌しながら段階的に十分な真空にした。生じた反応混合物を十分な真空（１００ミリトル未満の圧力）下に２．０時間撹拌した。真空を次に窒素で解除し、反応マスを室温まで放冷した。追加の１２．４グラムの留出物を回収し、８９．７グラムの固体生成物を回収した。
【０１６９】
生成物のサンプルを上記のように実験室相対粘度（ＬＲＶ）について測定し、３１．０３のＬＲＶを有することが分かった。このサンプルは０．８１ｄＬ／ｇの固有粘度を有すると計算された。
【０１７０】
サンプルは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を受けた。結晶溶融温度（Ｔｍ）は２１２．０℃（２７．０Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１７１】
（実施例４）
２５０ミリリットル・ガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（９９．１５グラム）、ジメチルグルタレート（１６．０２グラム）、ポリ（エチレングリコール）−ブロック−ポリ（プロピレングリコール）−ブロック−ポリ（エチレングリコール）（１０重量パーセント・ポリ（エチレングリコール）、ＣＡＳ番号９００３−１１−６、平均分子量＝１１００）（８．１４グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０４２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）を加えた。反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌し、１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌しながら０．５時間にわたって２００℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２００℃で１．０時間撹拌した。反応混合物を次にわずかな窒素パージ下に撹拌しながら２．０時間にわたって２７５℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２７５℃で１．１時間撹拌するに任せた。１７．８グラムの無色留出物をこの加熱サイクルにわたって集めた。反応混合物を次に２７５℃で撹拌しながら段階的に十分な真空にした。生じた反応混合物を十分な真空（１００ミリトル未満の圧力）下に３．８時間撹拌した。真空を次に窒素で解除し、反応マスを室温まで放冷した。追加の３．１グラムの留出物を回収し、６８．４グラムの固体生成物を回収した。
【０１７２】
生成物のサンプルを上記のように実験室相対粘度（ＬＲＶ）について測定し、２３．１６のＬＲＶを有することが分かった。このサンプルは０．６７ｄＬ／ｇの固有粘度を有すると計算された。
【０１７３】
サンプルは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を受けた。結晶溶融温度（Ｔｍ）は２２３．２℃（２７．４Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１７４】
（実施例５）
２５０ミリリットル・ガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（９９．１５グラム）、ジメチルグルタレート（１６．０２グラム）、ポリ（エチレングリコール）−ブロック−ポリ（プロピレングリコール）−ブロック−ポリ（エチレングリコール）（１０重量パーセント・ポリ（エチレングリコール）、ＣＡＳ番号９００３−１１−６、平均分子量＝２０００）（８．１４グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０４２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）を加えた。反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌し、１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌しながら０．６時間にわたって２００℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２００℃で１．０時間撹拌した。反応混合物を次にわずかな窒素パージ下に撹拌しながら１．０時間にわたって２７５℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２７５℃で１．０時間撹拌するに任せた。１７．２グラムの無色留出物をこの加熱サイクルにわたって集めた。反応混合物を次に２７５℃で撹拌しながら段階的に十分な真空にした。生じた反応混合物を十分な真空（１００ミリトル未満の圧力）下に４．１時間撹拌した。真空を次に窒素で解除し、反応マスを室温まで放冷した。追加の４．９グラムの留出物を回収し、８６．５グラムの固体生成物を回収した。
【０１７５】
生成物のサンプルを上記のように実験室相対粘度（ＬＲＶ）について測定し、２３．０７のＬＲＶを有することが分かった。このサンプルは０．６６ｄＬ／ｇの固有粘度を有すると計算された。
【０１７６】
サンプルは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を受けた。結晶溶融温度（Ｔｍ）は２２１．９℃（２８．８Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１７７】
（実施例６）
２５０ミリリットル・ガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（９９．１５グラム）、ジメチルグルタレート（１６．０２グラム）、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１０００）（１２．２１グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０４２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）を加えた。反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌し、１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌しながら０．２時間にわたって２００℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２００℃で１．０時間撹拌した。反応混合物を次にわずかな窒素パージ下に撹拌しながら１．２時間にわたって２７５℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２７５℃で１．０時間撹拌するに任せた。７．６グラムの無色留出物を加熱サイクルにわたって集めた。反応混合物を次に２７５℃で撹拌しながら段階的に十分な真空にした。生じた反応混合物を十分な真空（１００ミリトル未満の圧力）下に３．５時間撹拌した。真空を次に窒素で解除し、反応マスを室温まで放冷した。追加の９．２グラムの留出物を回収し、８９．５グラムの固体生成物を回収した。
【０１７８】
生成物のサンプルを上記のように実験室相対粘度（ＬＲＶ）について測定し、１７．９４のＬＲＶを有することが分かった。このサンプルは０．５７ｄＬ／ｇの固有粘度を有すると計算された。
【０１７９】
サンプルは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を受けた。結晶溶融温度（Ｔｍ）は２０８．３℃（２６．５Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１８０】
（実施例７）
２５０ミリリットル・ガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（９９．１５グラム）、ジメチルグルタレート（１６．０２グラム）、ポリ（エチレングリコール）−ブロック−ポリ（プロピレングリコール）−ブロック−ポリ（エチレングリコール）（１０重量パーセント・ポリ（エチレングリコール）、ＣＡＳ番号９００３−１１−６、平均分子量＝１１００）（１２．２１グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０４２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）を加えた。反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌し、１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌しながら０．４時間にわたって２００℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２００℃で１．０時間撹拌した。反応混合物を次にわずかな窒素パージ下に撹拌しながら２．０時間にわたって２７５℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２７５℃で１．０時間撹拌するに任せた。２５．４グラムの無色留出物をこの加熱サイクルにわたって集めた。反応混合物を次に２７５℃で撹拌しながら段階的に十分な真空にした。生じた反応混合物を十分な真空（１００ミリトル未満の圧力）下に３．２時間撹拌した。真空を次に窒素で解除し、反応マスを室温まで放冷した。追加の３．０グラムの留出物を回収し、６３．８グラムの固体生成物を回収した。
【０１８１】
生成物のサンプルを上記のように実験室相対粘度（ＬＲＶ）について測定し、２１．６３のＬＲＶを有することが分かった。このサンプルは０．６４ｄＬ／ｇの固有粘度を有すると計算された。
【０１８２】
サンプルは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を受けた。結晶溶融温度（Ｔｍ）は２３３．３℃（３２．３Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１８３】
（実施例８）
２５０ミリリットル・ガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（９９．１５グラム）、ジメチルグルタレート（１６．０２グラム）、ポリ（エチレングリコール）−ブロック−ポリ（プロピレングリコール）−ブロック−ポリ（エチレングリコール）（１０重量パーセント・ポリ（エチレングリコール）、ＣＡＳ番号９００３−１１−６、平均分子量＝１１００）（１６．２８グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０４２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）を加えた。反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌し、１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌しながら０．９時間にわたって２００℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２００℃で０．８時間撹拌した。反応混合物を次にわずかな窒素パージ下に撹拌しながら０．６時間にわたって２７５℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２７５℃で１．２時間撹拌するに任せた。９．７グラムの無色留出物をこの加熱サイクルにわたって集めた。反応混合物を次に２７５℃で撹拌しながら段階的に十分な真空にした。生じた反応混合物を十分な真空（１００ミリトル未満の圧力）下に３．６時間撹拌した。真空を次に窒素で解除し、反応マスを室温まで放冷した。追加の１１．３グラムの留出物を回収し、９４．７グラムの固体生成物を回収した。
【０１８４】
生成物のサンプルを上記のように実験室相対粘度（ＬＲＶ）について測定し、２３．１８のＬＲＶを有することが分かった。このサンプルは０．６４ｄＬ／ｇの固有粘度を有すると計算された。
【０１８５】
サンプルは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を受けた。結晶溶融温度（Ｔｍ）は２０６．４℃（２３．９Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１８６】
実施例１〜８は、本発明の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルのある種の特性を例示する。本明細書に開示される好ましい量内でポリ（アルキレングリコールエーテル）を組み入れている実施例１〜８の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、観察される結晶溶融温度（Ｔｍ）、および結晶性レベルによって実証されるように、いかなるポリ（アルキレングリコールエーテル）も組み入れていない同等の脂肪族−芳香族コポリエステル（比較例ＣＥ１）について見いだされるのと実質的に同等の熱的性質を有する。一方、実施例１〜８の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、観察される結晶溶融温度（Ｔｍ）、および結晶性レベルによって示されるように、２０モルパーセント・ポリ（アルキレングリコールエーテル）を組み入れている比較例ＣＥ３のそれ、および４モルパーセント・ポリ（アルキレングリコールエーテル）を組み入れている比較例ＣＥ４のそれのような公知の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルの熱的性質と比べて、改善された熱的性質を有する。
【０１８７】
（実施例９）
２５０ミリリットル・ガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（９２．８０グラム）、ジメチルグルタレート（２０．０２グラム）、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１０００）（８．１４グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０４２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）を加えた。反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌し、１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌しながら０．３時間にわたって２００℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２００℃で０．５時間撹拌した。反応混合物を次にわずかな窒素パージ下に撹拌しながら０．８時間にわたって２７５℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２７５℃で１．１時間撹拌するに任せた。９．８グラムの無色留出物をこの加熱サイクルにわたって集めた。反応混合物を次に２７５℃で撹拌しながら段階的に十分な真空にした。生じた反応混合物を十分な真空（１００ミリトル未満の圧力）下に２．２時間撹拌した。真空を次に窒素で解除し、反応マスを室温まで放冷した。追加の１１．５グラムの留出物を回収し、８４．１グラムの固体生成物を回収した。
【０１８８】
生成物のサンプルを上記のように実験室相対粘度（ＬＲＶ）について測定し、３６．７４のＬＲＶを有することが分かった。このサンプルは０．９１ｄＬ／ｇの固有粘度を有すると計算された。
【０１８９】
サンプルは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を受けた。結晶溶融温度（Ｔｍ）は１９５．８℃（２３．２Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１９０】
（実施例１０）
２５０ミリリットル・ガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（９２．８０グラム）、ジメチルグルタレート（２０．０２グラム）、ポリ（エチレングリコール）−ブロック−ポリ（プロピレングリコール）−ブロック−ポリ（エチレングリコール）（１０重量パーセント・ポリ（エチレングリコール）、ＣＡＳ番号９００３−１１−６、平均分子量＝１１００）（８．１４グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０４２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）を加えた。反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌し、１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌しながら０．８時間にわたって２００℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２００℃で０．８時間撹拌した。反応混合物を次にわずかな窒素パージ下に撹拌しながら０．７時間にわたって２７５℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２７５℃で０．９時間撹拌するに任せた。７．３グラムの無色留出物をこの加熱サイクルにわたって集めた。反応混合物を次に２７５℃で撹拌しながら段階的に十分な真空にした。生じた反応混合物を十分な真空（１００ミリトル未満の圧力）下に３．３時間撹拌した。真空を次に窒素で解除し、反応マスを室温まで放冷した。追加の１１．９グラムの留出物を回収し、８３．０グラムの固体生成物を回収した。
【０１９１】
生成物のサンプルを上記のように実験室相対粘度（ＬＲＶ）について測定し、２８．３６のＬＲＶを有することが分かった。このサンプルは０．７６ｄＬ／ｇの固有粘度を有すると計算された。
【０１９２】
サンプルは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を受けた。結晶溶融温度（Ｔｍ）は１９６．９℃（２４．３Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１９３】
（実施例１１）
２５０ミリリットル・ガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（９２．８０グラム）、ジメチルグルタレート（２０．０２グラム）、ポリ（エチレングリコール）−ブロック−ポリ（プロピレングリコール）−ブロック−ポリ（エチレングリコール）（１０重量パーセント・ポリ（エチレングリコール）、ＣＡＳ番号９００３−１１−６、平均分子量＝１１００）（１２．２１グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０４２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）を加えた。反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌し、１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌しながら０．７時間にわたって２００℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２００℃で０．８時間撹拌した。反応混合物を次にわずかな窒素パージ下に撹拌しながら０．７時間にわたって２７５℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２７５℃で１．２時間撹拌するに任せた。６．６０グラムの無色留出物をこの加熱サイクルにわたって集めた。反応混合物を次に２７５℃で撹拌しながら段階的に十分な真空にした。生じた反応混合物を十分な真空（１００ミリトル未満の圧力）下に３．７時間撹拌した。真空を次に窒素で解除し、反応マスを室温まで放冷した。追加の１２．８グラムの留出物を回収し、８７．４グラムの固体生成物を回収した。
【０１９４】
生成物のサンプルを上記のように実験室相対粘度（ＬＲＶ）について測定し、３０．５３のＬＲＶを有することが分かった。このサンプルは０．８１ｄＬ／ｇの固有粘度を有すると計算された。
【０１９５】
サンプルは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を受けた。結晶溶融温度（Ｔｍ）は１８９．６℃（１８．９Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１９６】
（比較例ＣＥ５）
１．０リットル・ガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（４４３．２７グラム）、ＤＢＥ二塩基酸エステル（２０：６０：２０モルパーセント・ジメチルスクシネート：ジメチルグルタレート：ジメチルアジペート）（１２３．２０グラム）、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（０．２０グラム）、酢酸ナトリウム（０．７５グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３３９グラム）、およびタイゾール（ＴＹＺＯＲ）（登録商標）ＰＣ−４２有機チタネート（６．３重量パーセント・チタン）（０．１２４８グラム）を加えた。反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌し、１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌しながら０．３時間にわたって２００℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２００℃で１．０時間撹拌した。反応混合物を次にわずかな窒素パージ下に撹拌しながら０．７時間にわたって２７５℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下のまま２７５℃で１．０時間撹拌した。６４．４グラムの無色留出物をこの加熱サイクルにわたって集めた。反応混合物を次に２７５℃で撹拌しながら段階的に十分な真空にした。生じた反応混合物を十分な真空（１００ミリトル未満の圧力）下に３．０時間撹拌した。真空を次に窒素で解除し、反応マスを室温まで放冷した。追加の５５．０グラムの留出物を回収し、３９０．８グラムの固体生成物を回収した。
【０１９７】
生成物のサンプルを上記のように実験室相対粘度（ＬＲＶ）について測定し、２４．５８のＬＲＶを有することが分かった。このサンプルは０．６９ｄＬ／ｇの固有粘度を有すると計算された。
【０１９８】
サンプルは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を受けた。幅広い結晶溶融温度（Ｔｍ）が１８２．０℃（１７．７Ｊ／ｇ）に観察された。
【０１９９】
サンプルは上記のように生分解性試験を受けた。２６．３日後に、サンプルの４．２重量パーセントが生分解していることが分かった。
【０２００】
（実施例１２）
１．０リットル・ガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（４４３．２７グラム）、ＤＢＥ二塩基酸エステル（２０：６０：２０モルパーセント・ジメチルスクシネート：ジメチルグルタレート：ジメチルアジペート）（１２３．２０グラム）、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（０．２０グラム）、ポリ（エチレングリコール）（１４５０の平均分子量）（４１．９４グラム）、酢酸ナトリウム（０．７５グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３３９グラム）、およびタイゾール（登録商標）ＰＣ−４２有機チタネート（６．３重量パーセント・チタン）（０．１２４８グラム）を加えた。反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌し、１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌しながら０．３時間にわたって２００℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２００℃で１．１時間撹拌した。反応混合物を次にわずかな窒素パージ下に撹拌しながら０．７時間にわたって２７５℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下のまま２７５℃で１．０時間撹拌した。７８．０グラムの無色留出物をこの加熱サイクルにわたって集めた。反応混合物を次に２７５℃で撹拌しながら段階的に十分な真空にした。生じた反応混合物を十分な真空（１００ミリトル未満の圧力）下に２．８時間撹拌した。真空を次に窒素で解除し、反応マスを室温まで放冷した。追加の４５．５グラムの留出物を回収し、４３６．７グラムの固体生成物を回収した。
【０２０１】
生成物のサンプルを上記のように実験室相対粘度（ＬＲＶ）について測定し、２５．６６のＬＲＶを有することが分かった。このサンプルは０．７１ｄＬ／ｇの固有粘度を有すると計算された。
【０２０２】
サンプルは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を受けた。幅広い結晶溶融温度（Ｔｍ）が１８４．７℃（１６．９Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２０３】
サンプルは上記のように生分解性試験を受けた。２６．３日後に、サンプルの１７．８重量パーセントが生分解していることが分かった。１３１．１日後に、サンプルの４１．８重量パーセントが生分解していることが分かった。
【０２０４】
本実施例は本発明を実証する。本明細書に開示される好ましい量内でポリ（アルキレングリコールエーテル）を組み入れている実施例１２の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、観察される結晶溶融温度（Ｔｍ）、および結晶性レベルによって実証されるように、匹敵するレベルの脂肪族ジカルボン酸入りの、しかしポリ（アルキレングリコールエーテル）を組み入れなかった脂肪族−芳香族コポリエステル（比較例ＣＥ５）について見いだされるものと実質的に同等の熱的性質を有する。本実施例はさらに、実施例の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルについて驚くほど高められた生分解速度を示すことによって本発明を実証する。実施例１２の脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、比較例５の脂肪族−芳香族コポリエステルが有したおおよそ４倍の２６．３日後生分解レベルを有することが分かった。
【０２０５】
（実施例１３）
２５０ミリリットル・ガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（１２０．１０グラム）、５０重量パーセントグルタル酸水溶液（５３．５０グラム）、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（０．１７グラム）、ポリ（エチレングリコール）（３４００の平均分子量）（５．１１グラム）、クロイサイト（Ｃｌｏｉｓｉｔｅ）（登録商標）Ｎａ（上記のような、サザーン・クレー・カンパニーの粘土製品）（１４．２１グラム）、およびタイゾール（登録商標）ＰＥＬ−Ｇ有機チタネート（８．２重量パーセント・チタン、本願特許出願人の製品）（０．０５７グラム）を加えた。反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌し、１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌しながら０．４時間にわたって２００℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２００℃で１．１時間撹拌した。反応混合物を次にわずかな窒素パージ下に撹拌しながら１．１時間にわたって２７５℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下のまま２７５℃で１．０時間撹拌した。６８．５グラムの無色留出物をこの加熱サイクルにわたって集めた。反応混合物を次に２７５℃で撹拌しながら段階的に十分な真空にした。生じた反応混合物を十分な真空（１００ミリトル未満の圧力）下に２．７時間撹拌した。真空を次に窒素で解除し、反応マスを室温まで放冷した。追加の７．４グラムの留出物を回収し、１１０．６グラムの固体生成物を回収した。
【０２０６】
生成物のサンプルを上記のように実験室相対粘度（ＬＲＶ）について測定し、２７．１２のＬＲＶを有することが分かった。このサンプルは０．７４ｄＬ／ｇの固有粘度を有すると計算された。
【０２０７】
サンプルは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を受けた。幅広い結晶溶融温度（Ｔｍ）が１７２．２℃（１６．４Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２０８】
（実施例１４）
２５０ミリリットル・ガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（８６．４４グラム）、ジメチルグルタレート（２４．０３グラム）、ポリ（エチレングリコール）−ブロック−ポリ（プロピレングリコール）−ブロック−ポリ（エチレングリコール）（１０重量パーセント・ポリ（エチレングリコール）、ＣＡＳ番号９００３−１１−６、平均分子量=１１００）（８．１４グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０４２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）を加えた。反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌し、１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌しながら０．４時間にわたって２００℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２００℃で１．１時間撹拌した。反応混合物を次にわずかな窒素パージ下に撹拌しながら１．５時間にわたって２７５℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２７５℃で１．１時間撹拌するに任せた。４．０グラムの無色留出物をこの加熱サイクルにわたって集めた。反応混合物を次に２７５℃で撹拌しながら段階的に十分な真空にした。生じた反応混合物を十分な真空（１００ミリトル未満の圧力）下に３．７時間撹拌した。真空を次に窒素で解除し、反応マスを室温まで放冷した。追加の１０．３グラムの留出物を回収し、８１．０グラムの固体生成物を回収した。
【０２０９】
生成物のサンプルを上記のように実験室相対粘度（ＬＲＶ）について測定し、２９．０４のＬＲＶを有することが分かった。このサンプルは０．７７ｄＬ／ｇの固有粘度を有すると計算された。
【０２１０】
サンプルは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を受けた。結晶溶融温度（Ｔｍ）は１８２．２℃（１７．４Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２１１】
（実施例１５）
１リットル・ガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（３９１．０７グラム）、ジメチルグルタレート（１６４．２５グラム）、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（０．６７グラム）、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、３９．７７グラム）、エチレングリコール（７０．０３グラム）、酢酸ナトリウム（０．７２グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１９グラム）を加えた。反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌し、１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌しながら０．５時間にわたって２００℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２００℃で０．９時間撹拌した。反応混合物を次にわずかな窒素パージ下に撹拌しながら１．４時間にわたって２７５℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下のまま２７５℃で２．０時間撹拌した。１０９．７５グラムの無色留出物をこの加熱サイクルにわたって集めた。反応混合物を次に２７５℃で撹拌しながら段階的に十分な真空にした。生じた反応混合物を十分な真空（１００ミリトル未満の圧力）下に５．５時間撹拌した。真空を次に窒素で解除し、反応マスを室温まで放冷した。追加の７２．１８グラムの留出物を回収し、４６３．８４グラムの固体生成物を回収した。
【０２１２】
生成物のサンプルを上記のように実験室相対粘度（ＬＲＶ）について測定し、２５．３８のＬＲＶを有することが分かった。このサンプルは０．７１ｄＬ／ｇの固有粘度を有すると計算された。
【０２１３】
サンプルは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を受けた。幅広い結晶溶融温度（Ｔｍ）が１５４．９℃（８．６Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２１４】
（実施例１６）
２５０ミリリットル・ガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（７６．０５グラム）、ジメチルグルタレート（４７．９１グラム）、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（０．３６グラム）、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１５００、９．９グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０５４６グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．４３９グラム）を加えた。反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌し、１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌しながら１．１時間にわたって２００℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２００℃で１．１時間撹拌した。反応混合物を次にわずかな窒素パージ下に撹拌しながら１．７時間にわたって２７５℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下のまま２７５℃で１．０時間撹拌した。７．２グラムの無色留出物をこの加熱サイクルにわたって集めた。反応混合物を次に２７５℃で撹拌しながら段階的に十分な真空にした。生じた反応混合物を十分な真空（１００ミリトル未満の圧力）下に３．６時間撹拌した。真空を次に窒素で解除し、反応マスを室温まで放冷した。追加の１．０グラムの留出物を回収し、９９．９グラムの固体生成物を回収した。
【０２１５】
生成物のサンプルを上記のように実験室相対粘度（ＬＲＶ）について測定し、６．７０のＬＲＶを有することが分かった。このサンプルは０．３７ｄＬ／ｇの固有粘度を有すると計算された。
【０２１６】
サンプルは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を受けた。幅広い結晶溶融温度（Ｔｍ）が１２２．６℃（１２．２Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２１７】
（実施例１７）
１．０リットル・ガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（２２８．１６グラム）、ジメチルグルタレート（１４３．７４グラム）、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（１．０６グラム）、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、２７．３３グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．１６３７グラム）、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１３１８グラム）およびエチレングリコール中の炭酸カルシウムの５０重量パーセント・スラリー（１７０．７８グラム）を加えた。反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌し、１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌しながら０．３時間にわたって２００℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２００℃で１．３時間撹拌した。反応混合物を次にわずかな窒素パージ下に撹拌しながら０．８時間にわたって２７５℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下のまま２７５℃で１．３時間撹拌した。８７．５グラムの無色留出物をこの加熱サイクルにわたって集めた。反応混合物を次に２７５℃で撹拌しながら段階的に十分な真空にした。生じた反応混合物を十分な真空（１００ミリトル未満の圧力）下に１．８時間撹拌した。真空を次に窒素で解除し、反応マスを室温まで放冷した。追加の４９．５グラムの留出物を回収し、３６８．３グラムの固体生成物を回収した。
【０２１８】
生成物のサンプルを上記のように実験室相対粘度（ＬＲＶ）について測定し、３４．７９のＬＲＶを有することが分かった。このサンプルは０．８８ｄＬ／ｇの固有粘度を有すると計算された。
【０２１９】
サンプルは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を受けた。一次加熱サイクル内で、ガラス転移温度（Ｔｇ）は７３．３℃の開始温度、７６．２℃の中間温度、および７７．０℃の終点温度であることが分かった。このガラス転移温度はＤＳＣ実験の二次加熱サイクル中には観察されなかった。二次加熱サイクル中に、小さな結晶溶融温度（Ｔｍ）は１３８．４℃（０．１Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２２０】
本サンプルは上記のように生分解性試験を受けた。３１日の試験後に、サンプルの２４．４重量パーセントが生分解したことが分かった。
【０２２１】
（実施例１８）
２５０ミリリットル・ガラスフラスコに、ジメチルテレフタレート（６７．９７グラム）、ＤＢＥ二塩基酸エステル（２０：６０：２０モルパーセント・ジメチルスクシネート：ジメチルグルタレート：ジメチルアジペート）（２４．０３グラム）、１，３−プロパンジオール（６０．８８グラム）、ポリ（テトラメチレングリコール）（２０００の平均分子量）（５．８０グラム）、およびチタニウム（ＩＶ）イソプロポキシド（０．０５８グラム）を加えた。反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌し、１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌しながら０．４時間にわたって１９０℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージと共に１９０℃で１．１時間撹拌した。反応混合物を次にわずかな窒素パージ下に撹拌しながら０．４時間にわたって２００℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２００℃で１．１時間撹拌した。反応混合物を次に遅い窒素パージ下に撹拌しながら１．５時間にわたって２５５℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下のまま２５５℃で０．５時間撹拌した。２８．９グラムの無色留出物をこの加熱サイクルにわたって集めた。反応混合物を次に２５５℃で撹拌しながら段階的に十分な真空にした。生じた反応混合物を十分な真空（１００ミリトル未満の圧力）下に３．２時間撹拌した。真空を次に窒素で解除し、反応マスを室温まで放冷した。追加の１６．７グラムの留出物を回収し、９３．２２グラムの固体生成物を回収した。
【０２２２】
生成物のサンプルを上記のように実験室相対粘度（ＬＲＶ）について測定し、４１．５６のＬＲＶを有することが分かった。このサンプルは１．０ｄＬ／ｇの固有粘度を有すると計算された。
【０２２３】
サンプルは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を受けた。結晶溶融温度（Ｔｍ）は１７９．７℃（２８．１Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２２４】
（実施例１９）
２５０ミリリットル・ガラスフラスコに、ジメチルテレフタレート（６７．９７グラム）、ＤＢＥ二塩基酸エステル（２０：６０：２０モルパーセント・ジメチルスクシネート：ジメチルグルタレート：ジメチルアジペート）（２４．０３グラム）、１，４−ブタンジオール（７２．１０グラム）、ポリ（テトラメチレングリコール）（２０００の平均分子量）、（２．０８グラム）、およびチタニウム（ＩＶ）イソプロポキシド（０．０６２グラム）を加えた。反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌し、１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、反応混合物を遅い窒素パージ下に撹拌しながら０．３時間にわたって１９０℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージと共に１９０℃で１．０時間撹拌した。反応混合物を次にわずかな窒素パージ下に撹拌しながら０．４時間にわたって２００℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下に２００℃で１．０時間撹拌した。反応混合物を次に遅い窒素パージ下に撹拌しながら１．３時間にわたって２５５℃まで加熱した。生じた反応混合物をわずかな窒素パージ下のまま２５５℃で０．７時間撹拌した。３９．７グラムの無色留出物をこの加熱サイクルにわたって集めた。反応混合物を次に２５５℃で撹拌しながら段階的に十分な真空にした。生じた反応混合物を十分な真空（１００ミリトル未満の圧力）下に２．５時間撹拌した。真空を次に窒素で解除し、反応マスを室温まで放冷した。追加の１０．３グラムの留出物を回収し、９５．５グラムの固体生成物を回収した。
【０２２５】
生成物のサンプルを上記のように実験室相対粘度（ＬＲＶ）について測定し、４１．９８のＬＲＶを有することが分かった。このサンプルは１．０ｄＬ／ｇの固有粘度を有すると計算された。
【０２２６】
サンプルは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を受けた。結晶溶融温度（Ｔｍ）は１７８．５℃（２６．９Ｊ／ｇ）に観察された。
【０２２７】
（実施例２０）
より大きな規模であることを除いて、上で実施例１について記載したものと同様に製造した材料を−４０℃露点までホッパードライヤー中７０℃で８時間乾燥する。材料を次に２０ポンド毎時の速度で１．５インチ直径単軸スクリュー・デイビススタンダード（Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）押出機（２４：１のスクリューＬ／Ｄ、モデル番号ＤＳ−１５Ｈ）の供給セクション中へ供給する。押出機条件および温度分布を下に書き留める。溶融ポリマーを次に下に書き留める条件および温度分布のキリオン（Ｋｉｌｌｉｏｎ）３ロール・スタックシート・ライン中へ供給する。
【０２２８】
押出機ゾーン１温度（供給セクション）：４１５°Ｆ
押出機ゾーン２温度：４４０°Ｆ
押出機ゾーン３温度：４６０°Ｆ
押出機ゾーン４（最前部）温度：４６０°Ｆ
フランジ：４６０°Ｆ
パイプ：４６０°Ｆ
フランジ：４６０°Ｆ
ダイ温度：４６０°Ｆ
ダイリップ：４６０°Ｆ
溶融物温度：４６５°Ｆ
押出機アンプ：５
押出機ＲＰＭ：５０
チルロール最上部温度：７０°Ｆ
チルロール中間部温度：７０°Ｆ
チルロール底部温度：７０°Ｆ
フィルム巻取速度：２３５インチ／分
【０２２９】
０．００３インチ（３ミル）の厚さで８インチ幅のフィルムが製造される。
【０２３０】
フィルムはファストフード・サンドイッチ・ラップパッケージングとして試験され、優れた永久折り目性能を有することが分かる。
【０２３１】
（実施例２１）
実施例２０で上に製造したフィルムの２インチ正方形を５０℃に４分間予熱し（ホットスポットを避けるために熱風をフィルム上へ直接作用させないように注意しながら）、幅出機ティ．エム．ロング二軸延伸機（ｔｅｎｔｅｒ  ｆｒａｍｅ  Ｔ．Ｍ．Ｌｏｎｇ  Ｂｉａｘｉａｌ  ｓｔｒｅｔｃｈｅｒ）で二軸配向させる。延伸機の延伸比は３×３倍にセットし、延伸速度は５インチ毎秒（１２．７ｃｍ／秒）である。二軸延伸フィルムは、未延伸フィルムより、縦軸方向（ＭＤ）、および横軸方向（ＴＤ）の両方に少なくとも１０パーセント大きい引張強度を有することが分かる。
【０２３２】
二軸延伸フィルムはファストフード・サンドイッチ・ラップパッケージングとして試験され、優れた永久折り目性能を有することが分かる。
【０２３３】
（実施例２２〜３９および比較例ＣＥ６〜ＣＥ９）
より大きな規模であることを除いて、上で実施例および比較例に記載したものと同様に製造したポリマーを−４０℃露点までホッパードライヤー中６０℃で８時間乾燥する。乾燥したポリマーを単軸スクリュー容量供給機（ケイ−トロン（Ｋ−ｔｒｏｎ）モデルＮｏ．７）のホッパーに入れ、そこからそれらは、ハウスバキュームに維持される真空ポートが約０．０１０インチ・ギャップの１０インチ幅フィルム・ダイに取り付けられた２８ｍｍワーナー・アンド・フライダー（Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ）二軸スクリュー押出機の入口に自由に落下する。乾燥窒素パージを供給ホッパーおよび押出機の供給口に維持する。押出機を、表１内に書き留められるヒーター分布で１５０ＲＰＭスクリュー速度で運転する。
【０２３４】
【表１】
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【０２３５】
押し出されたポリマーフィルムを、冷水で２６℃の温度に維持された１２インチ直径の平滑な急冷ドラム上に静電気的に固定し、標準テンションロールを用いて剥離紙上に集める。急冷ドラム速度を５〜１５フィート毎分に調節して約８ミル〜約１．５ミルの厚さのフィルムサンプルを得る。
【０２３６】
比較例ＣＥ８は、広範囲にわたるブロッキングのためにフィルムの低収率を有することが分かる。
【０２３７】
実施例２２〜３９のフィルムはファストフード・サンドイッチ・ラップとして試験され、優れた永久折り目性能を有することが分かる。
【０２３８】
実施例２２〜３９のフィルムは物理的性質について試験され、エルメンドルフ引裂、グレーブス引裂、およびパーセント破断伸びによって測定されるように強靱性と、破断引張強度および引張弾性率によって測定されるように強度との優れた組合せを有することが分かる。
【０２３９】
１０インチ×１６インチ長方形を実施例２２〜２９、および比較例ＣＥ８のフィルムからカットし、サイズを正確に測定する。フィルム長方形をフィッシャー・サイエンティフィック・アイソテンプ・インキュベーター（Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｉｓｏｔｅｍｐ  Ｉｎｃｕｂａｔｏｒ）、モデル番号６２５Ｄに入れ、６０℃に１時間加熱する。フィルム長方形を次に正確に再測定する。実施例２２〜２９は比較例ＣＥ８について見いだされるより少なくとも１０パーセント少ない収縮を有することが分かる。
【０２４０】
実施例２２〜２９、実施例３３、比較例ＣＥ６、ＣＥ７、およびＣＥ９のフィルムの試験片（８インチ×８インチ正方形）を、約２：１の比の混合都市固形廃棄物（それからガラス、缶と、軽プラスチックおよび紙の大半とが除去されている）および下水スラッジの四角にした（ｓｑｕａｒｅｄ）約０．５立方ヤードと共に回転堆肥機中に入れる。堆肥機を１週間に１回回転させ、温度および含水率を監視する。実施例２２〜２９のフィルムは比較例ＣＥ６およびＣＥ７のフィルムより少なくとも１０パーセント速く分解することが分かる。実施例３３のフィルムは比較例ＣＥ９のフィルムより少なくとも１０パーセント速く分解することが分かる。
【０２４１】
（実施例４０）
より大きな規模であることを除いて、実施例１８に記載したものと同様に製造したポリマーを−４０℃露点までホッパードライヤー中８０℃で８時間乾燥する。乾燥したポリマーを単軸スクリュー容量供給機（ケイ−トロン・モデルＮｏ．７）のホッパーに入れ、そこからそれは、ハウスバキュームに維持される真空ポートが約０．０１０インチ・ギャップの１０インチ幅フィルム・ダイに取り付けられた２８ｍｍワーナー・アンド・フライダー二軸スクリュー押出機の入口に自由に落下する。乾燥窒素パージを供給ホッパーおよび押出機の供給口に維持する。押出機を次のヒーター分布で１５０ＲＰＭスクリュー速度で運転する。
【０２４２】
【表２】
2007508412.tif 000003
【０２４３】
押し出されたポリマーフィルムを、冷水で２６℃の温度に維持された１２インチ直径の平滑な急冷ドラム上に静電気的に固定し、標準テンションロールを用いて剥離紙上に集める。急冷ドラム速度を５〜１５フィート毎分に調節して約８ミル〜約１．５ミルの厚さのフィルムサンプルを得る。
【０２４４】
フィルムはファストフード・サンドイッチ・ラップとして試験され、優れた永久折り目性能を有することが分かる。
【０２４５】
（実施例４１〜５７および比較例ＣＥ１０〜ＣＥ１３）
約１．５ミル〜８ミルの厚さの、表２で下にリストする実施例で製造したフィルムを、ロードアイランド州プロビデンスのマーシャル・アンド・ウィリアムス・カンパニー製の縦方向配向機（ＭＤＯ）モデル番号７２００を通して送る。ＭＤＯ装置を下の表２にリストする温度に予熱し、フィルムを当該温度のまま表２で下に書き留めるように延伸する。例えば、「３×延伸」は、例えば、１メートル長さのフィルムが３メートルの長さに延伸されるであろうことを意味する。
【０２４６】
【表３】
2007508412.tif 000004
【０２４７】
比較例ＣＥ１２は、広範囲にわたるブロッキングのためにフィルムの低収率を有することが分かる。
【０２４８】
実施例４１〜５７の一軸延伸フィルムは、実施例２２〜３８の相当する未延伸フィルムより、縦軸方向（ＭＤ）に少なくとも１０パーセント大きい引張強度を有することが分かる。
【０２４９】
実施例４１〜５７の一軸延伸フィルムはファストフード・サンドイッチ・ラップパッケージングとして試験され、優れた永久折り目性能を有することが分かる。
【０２５０】
１０インチ×１６インチ長方形を実施例４１〜４８、および比較例ＣＥ１２のフィルムからカットし、サイズを正確に測定する。フィルム長方形をフィッシャー・サイエンティフィック・アイソテンプ・インキュベーター、モデル番号６２５Ｄに入れ、６０℃に１時間加熱する。フィルム長方形を次に正確に再測定する。実施例４１〜４８は比較例ＣＥ１２について見いだされるより少なくとも１０パーセント少ない収縮を有することが分かる。
【０２５１】
実施例４１〜４８、実施例５２、比較例ＣＥ１０、ＣＥ１１、およびＣＥ１３のフィルムの試験片（８インチ×８インチ正方形）を、約２：１の比の混合都市固形廃棄物（それからガラス、缶と、軽プラスチックおよび紙の大半とが除去されている）および下水スラッジの四角にした約０．５立方ヤードと共に回転堆肥機中に入れる。堆肥機を１週間に１回回転させ、温度および含水率を監視する。実施例４１〜４８のフィルムは比較例ＣＥ１０およびＣＥ１１のフィルムより少なくとも１０パーセント速く分解することが分かる。実施例５２のフィルムは比較例ＣＥ１３のフィルムより少なくとも１０パーセント速く分解することが分かる。
【０２５２】
（実施例５８〜６４）
上で製造し、下の表３に詳述するフィルムの２インチ正方形を、表３で下に書き留める温度に４分間予熱し（ホットスポットを避けるために熱風をフィルム上へ直接作用させないように注意しながら）、幅出機ティ．エム．ロング二軸延伸機で二軸配向させる。延伸機の延伸比は３×３倍にセットし、延伸速度は５インチ毎秒（１２．７ｃｍ／秒）である。
【０２５３】
【表４】
2007508412.tif 000005
【０２５４】
実施例５８〜６４の二軸延伸フィルムは、相当する未延伸キャストフィルムについて見いだされるより、縦軸方向（ＭＤ）、および横軸方向（ＴＤ）の両方に少なくとも１０パーセント大きい引張強度を有することが分かる。
【０２５５】
実施例５８〜６４の二軸延伸フィルムはファストフード・サンドイッチ・ラップパッケージングとして試験され、優れた永久折り目性能を有することが分かる。
【０２５６】
（実施例６５〜６９）
より大きな規模であることを除いて、実施例５に記載したものと同様に製造したポリマーを−４０℃露点までホッパードライヤー中８０℃で８時間乾燥する。材料をチバ・カンパニー（Ｃｉｂａ  Ｃｏｍｐａｎｙ）製の０．１０重量パーセント（ポリマー重量を基準にして）イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）−１０１０、ヒンダードフェノール系酸化防止剤と粉末ブレンドする。材料を単軸スクリュー容量供給機（ケイ−トロン・モデルＮｏ．７）のホッパーに入れ、そこからそれは、ハウスバキュームに維持される真空ポートが約０．０１０インチ・ギャップの１０インチ幅フィルム・ダイに取り付けられた２８ｍｍワーナー・アンド・フライダー二軸スクリュー押出機の入口に自由に落下する。乾燥窒素パージを供給ホッパーおよび押出機の供給口に維持する。押出機を次のヒーター分布で１５０ＲＰＭスクリュー速度で運転する。
【０２５７】
【表５】
2007508412.tif 000006
【０２５８】
可塑剤、モルフレックス社製のアセチルクエン酸トリ−ｎ−ブチルを、アキュレート（Ａｃｃｕｒａｔｅ）供給機で表４に下でリストする組成物を提供するための速度でゾーン２中へ注入する。表４に示す可塑剤レベルは全組成物の重量を基準にしている。
【０２５９】
【表６】
2007508412.tif 000007
【０２６０】
押し出されたポリマーフィルムを、冷水で２６℃の温度に維持された１２インチ直径の平滑な急冷ドラム上に静電気的に固定し、標準テンションロールを用いて剥離紙上に集める。急冷ドラム速度を５〜１５フィート毎分に調節して約８ミル〜約１．５ミルの厚さのフィルムサンプルを得る。
【０２６１】
実施例６５〜６９のフィルムはファストフード・サンドイッチ・ラップパッケージングとして試験され、優れた永久折り目性能を有することが分かる。
【０２６２】
（実施例７０〜７５）
より大きな規模であることを除いて、上で実施例１５について記載したように製造したポリマーを０．０４パーセント未満の含水率まで乾燥熱風再循環を使って６０℃で大きなトレー乾燥機中で一晩乾燥する。コーンスターチ（ＣＰＣインターナショナル社（ＣＰＣ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．）製のコーン・プロダクツ（Ｃｏｒｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）３００５）、および米デンプン（シグマ・ケミカルズ（Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）カタログ番号Ｓ７２６０）を、大きなトレー真空オーブン中９０℃および１ｍｍＨｇ未満減圧で１パーセント未満の含水率まで乾燥し、使用するまで密封容器中に保管する。ポリエチレンアジペート（ルコ・ポリマー・コーポレーション（Ｒｕｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）製のルコフレックス（登録商標）Ｓ−１０１−５５、２０００の公称分子量）を前処理なしに受け取ったまま直接使用する。
【０２６３】
ポリマーとデンプンとのブレンドを、プラスチック袋中で材料を手動で混転することによって作製する。乾燥デンプンを乾燥機からの暖かいポリマーに加え、まだ暖かい混合物を押出機に供給する。ポリエチレンアジペート（ルコフレックス（登録商標））を使用する時、ルコフレックス（登録商標）を溶融させ、液体を計量供給ポンプによって押出機の第２ヒーターゾーン中へ注入する。下の表５にリストする最終組成物を調製する。
【０２６４】
【表７】
2007508412.tif 000008
【０２６５】
ブレンドをケイトロン二軸スクリュー供給機（１９０  ６３００コントローラー付きモデル番号Ｔ−３５）の供給ホッパー（窒素パージ付き）に入れ、ワーナー・アンド・フライダーＺＳＫ３０ｍｍ二軸スクリュー押出機に計量供給する。この押出機は真空ポートおよび穏和な混合スクリュー付きで３０／１のＬ／Ｄを有する。押出機バレルの温度を押出機の供給端での１４０℃から排出端での１８０℃まで電気的に加熱する。押出機を１５０ＲＰＭで運転し、真空ポートをハウスバキュームに連結し、プロセス条件で変動することを可能にする。単一穴ダイ（１／８インチ直径）を排出のために使用する。生じたストランドを６フィート長さの水容器中で急冷し、エアナイフで脱水し、コナイル（Ｃｏｎａｉｒ）カッター（モデル番号３０４）でペレットへカットする。個々の組成物に対する具体的な運転条件を表６で下にリストする。
【０２６６】
【表８】
2007508412.tif 000009
【０２６７】
（実施例７６〜８１）
実施例７０〜７５で上に調製したポリマー−デンプン・ブレンドを−４０℃露点までホッパードライヤー中６０℃で８時間乾燥する。材料を単軸スクリュー容量供給機（ケイ−トロン・モデルＮｏ．７）のホッパーに入れ、そこからそれらは、ハウスバキュームに維持される真空ポートが約０．０１０インチ・ギャップの１０インチ幅フィルム・ダイに取り付けられた２８ｍｍワーナー・アンド・フライダー二軸スクリュー押出機の入口に自由に落下する。乾燥窒素パージを供給ホッパーおよび押出機の供給口に維持する。押出機を、次のヒーター分布で１５０ＲＰＭスクリュー速度で運転する。
【０２６８】
【表９】
2007508412.tif 000010
【０２６９】
押し出されたポリマーフィルムを、冷水で２６℃の温度に維持された１２インチ直径の平滑な急冷ドラム上に静電気的に固定し、標準テンションロールを用いて剥離紙上に集める。急冷ドラム速度を５〜１５フィート毎分に調節して約８ミル〜約１．５ミルの厚さのフィルムサンプルを得る。
【０２７０】
【表１０】
2007508412.tif 000011
【０２７１】
実施例７６〜８１のフィルムはファストフード・サンドイッチ・パッケージングとして試験され、優れた永久折り目性能を有することが分かる。
【０２７２】
（実施例８２〜８８）
より大きな規模であることを除いて、上で実施例１９に記載したものと同様に製造したポリマーを０．０４パーセント未満の含水率まで乾燥熱風再循環を使って６０℃で大きなトレー乾燥機中で一晩乾燥する。タルク（３．８ミクロンの粒度を有する、コロラド州エンゲルウッド（Ｅｎｇｌｅｗｏｏｄ，Ｃｏｌｏｒａｄｏ）にあるルゼナック（Ｌｕｚｅｎａｃ）製の）、二酸化チタン（０．１７ミクロンの粒度を有する、オクラホマ州オクラホマ市（Ｏｋｌａｈｏｍａ  Ｃｉｔｙ，Ｏｋｌａｈｏｍａ）にあるケル−マックギー・ケミカル社（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，ＬＬＣ）によって供給される、グレード・トロノックス（Ｔｒｏｎｏｘ）（登録商標）４７０）、および炭酸カルシウム（アラバマ州シラコーガ（Ｓｙｌａｃａｕｇａ，ＡＬ）のＥＣＣＡカルシウム・プロダクツ社（ＥＣＣＡ  Ｃａｌｃｉｕｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．）製の１ミクロン平均粒度のスーパーコート（Ｔ）（Ｓｕｐｅｒｃｏａｔ（Ｔ））グレード）を、大きなトレー真空オーブン中９０℃および１ｍｍＨｇ未満減圧で１パーセント未満の含水率まで乾燥し、使用するまで密封容器中に保管する。
【０２７３】
ポリマーと無機充填剤とのブレンドを、プラスチック袋中で材料を手動で混転することによって作製する。乾燥無機充填剤を乾燥機からの暖かいポリマーに加え、まだ暖かい混合物を押出機に供給する。下の表８にリストする最終組成物を調製する。
【０２７４】
【表１１】
2007508412.tif 000012
【０２７５】
ブレンドを、ケイトロン二軸スクリュー供給機（１９０  ６３００コントローラー付きモデル番号Ｔ−３５）の供給ホッパー（窒素パージ付き）に入れ、ワーナー・アンド・フライダーＺＳＫ３０ｍｍ二軸スクリュー押出機に計量供給する。この押出機は真空ポートおよび硬い混合スクリュー付きで３０／１のＬ／Ｄを有する。押出機バレルの温度を押出機の供給端での１７０℃から排出端での２１０℃まで電気的に加熱する。押出機を１５０ＲＰＭで運転し、真空ポートをハウスバキュームに連結し、プロセス条件で変動することを可能にする。単一穴ダイ（１／８インチ直径）を排出のために使用する。生じたストランドを６フィート長さの水容器中で急冷し、エアナイフで脱水し、コナイル・カッター（モデル番号３０４）でペレットへカットする。個々の組成物に対する具体的な運転条件を表９で下にリストする。
【０２７６】
【表１２】
2007508412.tif 000013
【０２７７】
（実施例８９〜９５）
実施例８２〜８８で上に調製したポリマー−無機充填剤ブレンド、およびより大きな規模であることを除いて、上で実施例１９について記載したものと同様に製造したポリマーを−４０℃露点までホッパードライヤー中６０℃で８時間乾燥する。材料を単軸スクリュー容量供給機（ケイ−トロン・モデルＮｏ．７）のホッパーに入れ、そこからそれらは、ハウスバキュームに維持される真空ポートが約０．０１０インチ・ギャップの１０インチ幅フィルム・ダイに取り付けられた２８ｍｍワーナー・アンド・フライダー二軸スクリュー押出機の入口に自由に落下する。実施例９２では、材料は５０重量パーセントの実施例１９で製造した材料と５０重量パーセントの実施例８５で調製した材料との混転ブレンドである。乾燥窒素パージを供給ホッパーおよび押出機の供給口に維持する。押出機を、次のヒーター分布で１５０ＲＰＭスクリュー速度で運転する。
【０２７８】
【表１３】
2007508412.tif 000014
【０２７９】
ポリマーブレンドを押し出し、フィルムに成形する。押し出したポリマーフィルムを、冷水で２６℃の温度に維持された１２インチ直径の平滑な急冷ドラム上に静電気的に固定し、標準テンションロールを用いて剥離紙上に集める。急冷ドラム速度を５〜１５フィート毎分に調節して約８ミル〜約１．５ミルの厚さのフィルムサンプルを得る。
【０２８０】
【表１４】
2007508412.tif 000015
【０２８１】
実施例８９〜９５のフィルムはファストフード・サンドイッチ・パッケージングとして試験され、優れた永久折り目性能を有することが分かる。フィルムはさらに、感触および外観の両方で紙に似ていることが分かる。
【０２８２】
（実施例９６〜１０２）
より大きな規模であることを除いて、表１１で下に書き留めるポリマー実施例でのように製造したポリマーを脱湿空気乾燥機中６０℃で一晩乾燥する。乾燥したポリマーを、１５：１ギア減速機付きキリオン１．２５インチ直径押出機よりなる実験室規模ブローンフィルム・ラインに供給する。押出機ヒーター・ゾーンを表１１で下に書き留める温度近くにセットする。スクリューは、２４対１のＬ／Ｄのマドック（Ｍａｄｄｏｃｋ）混合タイプである。混合スクリューについての圧縮比は３．５：１である。スクリュー速度は２５〜３０ＲＰＭである。２５ミル・ダイギャップの１．２１インチ直径ダイを用いる。エアリングはキリオン・シングル−リップ、Ｎｏ．２タイプである。ブローイング条件は、気泡直径対ダイ直径の比であり輪または横方向（ＴＤ）延伸の指標を与えるブローアップ比（ＢＵＲ）、または軸または縦方向（ＭＤ）延伸の指標であるドローダウン比（ＤＤＲ）によって特徴づけることができる。延伸のレベルが大きければ大きいほど、フィルム中の配向のレベルは大きくなる。
【０２８３】
【表１５】
2007508412.tif 000016
【０２８４】
管状フィルムは細長く切られてファストフード・サンドイッチ・パッケージングとして試験され、優れた永久折り目性能を有することが分かる。
【０２８５】
（実施例１０３〜１０５）
二層フィルムを、ブランプトン・エンジニアリング（Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）によって製造された１０インチ、２層、流線形共押出ダイ（ＳＣＤ）、ブローンフィルム・ダイで製造する。ダイの層構造Ａ／Ｂはダイの外層から内層へ次の通りである。２つの３．５インチ・デイビッド標準（Ｄａｖｉｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）押出機がＡおよびＢ層を供給した。プロセスラインはさらに、ポリマー冷却用のブランプトン・エンジニアリング回転エアリングを利用する。層Ａは、より大きな規模であることを除いて、実施例１０について記載したものと同様に製造したポリマーを含有する。層Ｂは、より大きな規模であることを除いて、実施例１５について記載したものと同様に製造したポリマーを含有する。両ポリマーを脱湿乾燥機中６０℃で乾燥する。運転を、全フィルム構造の時点で表１２で下に書き留めるフィルムについての層比を提供するように調整した。フィルムの厚さは約２．２５ミル（０．００２２５インチ）である。フィルムの加工条件を下の表１３に提供する。
【０２８６】
【表１６】
2007508412.tif 000017
【０２８７】
【表１７】
2007508412.tif 000018
【０２８８】
上で製造した多層フィルムを、押出ライン・ニップの下流でバッテンフェルド・グロウセスター・エンジニアリング社（Ｂａｔｔｅｎｆｅｌｄ  Ｇｌｏｕｃｅｓｔｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ）によって製造されたインライン製袋機を用いて袋へ変換する。
【０２８９】
スリットフィルムはファストフード・サンドイッチ・ラップとして試験され、優れた永久折り目性能を有することが分かる。
【０２９０】
（実施例１０６〜１０８）
二層フィルムを、ブランプトン・エンジニアリングによって製造された１０インチ、２層、流線形共押出ダイ（ＳＣＤ）、ブローンフィルム・ダイで製造する。ダイの層構造Ａ／Ｂはダイの外層から内層へ次の通りである。２つの３．５インチ・デイビッド標準押出機がＡおよびＢ層を供給した。プロセスラインはさらに、ポリマー冷却用のブランプトン・エンジニアリング回転エアリングを利用する。層Ａは、実施例７２について記載したものと同様に製造した可塑化デンプン充填ポリマーを含有する。層Ｂは、より大きな規模であることを除いて、実施例１５について記載したものと同様に製造したポリマーを含有する。両ポリマーを脱湿乾燥機中６０℃で乾燥する。運転を、全フィルム構造の時点で表１４で下に書き留めるフィルムについての層比を提供するように調整した。フィルムの厚さは約２．２５ミル（０．００２２５インチ）である。フィルムの加工条件を下の表１５に提供する。
【０２９１】
【表１８】
2007508412.tif 000019
【０２９２】
【表１９】
2007508412.tif 000020
【０２９３】
上で製造した多層フィルムを、押出ライン・ニップの下流でバッテンフェルド・グロウセスター・エンジニアリング社によって製造されたインライン製袋機を用いて袋へ変換する。
【０２９４】
スリットフィルムはファストフード・サンドイッチ・ラップとして試験され、優れた永久折り目性能を有することが分かる。
【０２９５】
（実施例１０９〜１１１）
二層フィルムを、ブランプトン・エンジニアリングによって製造された１０インチ、２層、流線形共押出ダイ（ＳＣＤ）、ブローンフィルム・ダイで製造する。ダイの層構造Ａ／Ｂはダイの外層から内層へ次の通りである。２つの３．５インチ・デイビッド標準押出機がＡおよびＢ層を供給した。プロセスラインはさらに、ポリマー冷却用のブランプトン・エンジニアリング回転エアリングを利用する。層Ａは、より大きな規模であることを除いて、実施例８について記載したものと同様に製造したポリマーを含有する。層Ｂは、イーストマン・ケミカル・カンパニー製の、上記のようなイースター（登録商標）バイオを含有する。両ポリマーを脱湿乾燥機中６０℃で乾燥する。運転を、全フィルム構造の時点で表１６で下に書き留めるフィルムについての層比を提供するように調整した。フィルムの厚さは約２．２５ミル（０．００２２５インチ）である。フィルムの加工条件を下の表１７に提供する。
【０２９６】
【表２０】
2007508412.tif 000021
【０２９７】
【表２１】
2007508412.tif 000022
【０２９８】
上で製造した多層フィルムを、押出ライン・ニップの下流でバッテンフェルド・グロウセスター・エンジニアリング社によって製造されたインライン製袋機を用いて袋へ変換する。
【０２９９】
スリットフィルムはファストフード・サンドイッチ・ラップとして試験され、優れた永久折り目性能を有することが分かる。
【０３００】
（実施例１１２〜１４１および比較例ＣＥ１４〜ＣＥ１６）
より大きな規模であることを除いて、表１８で下にリストする実施例および比較例でのように製造したポリエステル樹脂を、露点−４０℃の乾燥空気乾燥機中６０℃の温度で一晩乾燥する。乾燥ペレットを２８：１のバレル長さ対直径比を有する２．５インチ市販押出機中へ供給することによってポリエステル樹脂を板紙素材上へ押出コートする。押出機の５ゾーンを、表１８内で下に書き留める範囲の温度に維持する。８つの圧縮ねじ山、４つの計量供給ねじ山、２つのねじ山混合セクションおよび６つの計量供給ねじ山を有する一条ねじスクリューを押出機で用いる。スクリュー速度を１８０回転毎分（ＲＰＭ）に維持する。溶融ポリエステル樹脂を３つの２４×２４メッシュ・スクリーンを通過させる。ポリマーを、３６インチ×０．０２インチのダイ開口部を有する０．７５インチ・ランド部の中心供給ダイを通過させる。押出供給速度を４６０ポンド毎時で一定に保持する。生じた押出物を、５インチ・エアギャップを通り抜けてゴム−カバー圧力ロールとチルロールとによって形成されたニップ中へ通す。同時に、３２インチ幅である、表１８で下に書き留める板紙素材を、フィルムと接触するロール付きニップ中へ供給する。線インチ当たり１００ポンドのニップ圧力をかける。２４インチ直径ミラー仕上げチルロールを、押出試行の間ずっと１９℃の温度に維持する。コート板紙を、圧力ロールとチルロールとによって形成されるニップから１８０度ポイントでチルロールから取り去る。チルロールを３００フィート毎分の線速度で運転する。このコーティング速度で、１．２５ミルのポリエステル樹脂厚さが得られる。ポリエステル樹脂厚さは、運転上の修正によって変えることができる。
【０３０１】
【表２２】
2007508412.tif 000023
【０３０２】
比較例ＣＥ１４、ＣＥ１５、およびＣＥ１６は、積層基材の広範囲にわたるブロッキングのために低収率を有することが分かる。
【０３０３】
実施例１１２〜１２１の材料はファストフード・サンドイッチ・ラップパッケージングとして試験され、優れた永久折り目性能を有することが分かる。
【０３０４】
実施例１１２〜１２１の材料を、例えば、廃棄物、ごみ、葉、飛行機酔い、および食料品に好適な封筒または袋の形状へ従来法によって成形し、ヒートシールする。
【０３０５】
実施例１２２〜１３１の材料を、例えば、ミルク、ジュース、水、ワイン、ヨーグルト、クリーム、およびソーダに好適なカップ、グラス、ボウル、トレー、液体容器およびカートンの形状へ従来法によって成形する。
【０３０６】
実施例１３２〜１４１の材料を、トレー、箱、蓋付きサンドイッチ容器、蓋付きサラダ容器、開き蓋サンドイッチ容器、および開き蓋サラダ容器の形状へ従来法によって成形する。
【０３０７】
（実施例１４２）
押出−コート紙ラミネートを下に記載するように製造する。より大きな規模であることを除いて、実施例１６で上に記載するように製造した樹脂を６０℃で一晩乾燥する。樹脂を次に０．００７インチ・ギャップの１８インチ幅フィルム・ダイ付き１インチ（２．５ｃｍ）押出機（エチリン・マニュファクチャリング・カンパニー（Ｅｃｈｌｉｎ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ）通し番号０７１７）の入口上方のホッパーに入れる。支持布としての使用のための１８インチ幅不織布を、バーモント州セント．アルバンスのバーテック社（Ｂｅｒｔｅｋ  Ｉｎｃ．，ｏｆ  Ｓｔ．Ａｌｂａｎｓ，Ｖｔ．）によって製造された押出コーティング機を通して４７〜１０６フィート／分の速度で連続的に供給する。樹脂がチルロールにできるだけ近い（約０．２５〜０．５０インチ）チルロールとニップロールとの間の場所に、所望の厚さのコーティングをもたらすために適切であると分かった注入速度でダイを通って押し出される間ずっと、コートされるべき紙（１１インチ幅、１８ポンド紙素材）を支持布一面に供給し、アセンブリを、コロナ処理機（インターコン（Ｉｎｔｅｒｃｏｎ）によって製造された）を通して、１５０〜２６０°Ｆに加熱された直径４インチのトウロール間のＳ型ワープを通して、１２インチ直径ロールの円周の約３００度で、１００〜２００°Ｆの１２インチ（３０ｃｍ）直径のポリテトラフルオロエチレン−コート艶消し仕上げチルロール上へ導く。押出機中のポリマー温度は３１５°Ｆであり、ダイ中のポリマー温度は３２０°Ｆである。ポリマー温度は流れ不規則性を最小にするよう調節することができる。０．５ミル厚さのフィルムを紙に貼り付ける。
【０３０８】
紙ラミネートはファストフード・サンドイッチ・ラップとして試験され、優れた永久折り目性能を有することが分かる。
【０３０９】
ラミネートの試験片（８インチ×８インチ正方形）を、約２：１の比の混合都市固形廃棄物（それからガラス、缶と、軽プラスチックおよび紙の大半とが除去されている）および下水スラッジの四角にした約０．５立方ヤードと共に回転堆肥機中に入れる。堆肥機を１週間に１回回転させ、温度および含水率を監視する。ラミネートはより速く分解することが分かる。
【０３１０】
（実施例１４３）
より大きな規模であることを除いて、実施例１１に記載したのと同様に製造したポリマー、およびポリ（ラクチド）（カーギル・ダウ・カンパニー製の）を−４０℃露点までホッパードライヤー中６０℃で一晩乾燥する。１５０メートル／分の前進速度の２１０グラム／メートル２の重さがある３層状板紙上に、実施例１１ポリマーとポリ（ラクチド）とを１：３の重量比で共押出する。実施例１１ポリマーの溶融温度は２１０℃であり、ポリ（ラクチド）の溶融温度は２４０℃である。ポリマーコーティングの総重量が外層を形成した７５重量パーセントのポリ（ラクチド）と、板紙に接着した内層を形成した実施例１１からの２５重量パーセントのポリマーとの重量比で１９．４グラム／メートル２であるコート板紙を得る。
【０３１１】
上で製造した板紙を、例えば、ミルク、ジュース、水、ワイン、ヨーグルト、クリーム、およびソーダに好適なカップ、グラス、ボウル、トレー、液体容器およびカートンの形状へ従来法によって成形する。
【０３１２】
（実施例１４４〜１４９）
カレンダー加工紙ラミネートを、表１９で下に書き留める実施例で上記のように製造され、コートされるべき紙の類似サイズのシートと接触した剥離紙上へコートされ、そして次に５ヤード／分の表面速度で、２００°Ｆの温度でおよび１０トンの圧力下で、加熱された金属トップロールと加熱されていない弾力的な（絹）ロールとの間のニップによってプレスされたフィルムのアセンブリを作製することによって製造する。
【０３１３】
ラミネート紙製品の様々な紙基材の詳細を下の表１９に示す。
【０３１４】
【表２３】
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【０３１５】
ラミネートの試験片（８インチ×８インチ正方形）を、約２：１の比の混合都市固形廃棄物（それからガラス、缶と、軽プラスチックおよび紙の大半とが除去されている）および下水スラッジの四角にした約０．５立方ヤードと共に回転堆肥機中に入れる。堆肥機を１週間に１回回転させ、温度および含水率を監視する。ラミネートは急速に分解することが分かる。
【０３１６】
（実施例１５０）
積層素材を、２つの水系アクリル接着剤調合物の組合せを用いて板紙とコロナ処理ポリエステルフィルムとの組合せから製造する。板紙ベース素材は、食品包装材用ベース素材として周知であり、固体漂白スルフェート（ＳＢＳ）板紙と典型的に言われるタイプの漂白白板紙である。使用する板紙は、０．０２３５インチの厚さで３，０００平方フィート当たり２８２ポンドの重さがある非コートミルクカートン素材である。フィルムを、上の実施例２４に記載したように製造し、接着接合を高めるために一面上を従来法によってコロナ放電処理する。積層工程は、板紙およびフィルムの両方に接着剤を塗布するための接着剤ステーション付きの通常の湿式接合積層機で行う。接着剤を、１，０００平方フィートの板紙当たり約３ポンドの湿った接着剤を供給する１１０ライン・グラビアロール塗布機で板紙に塗布する。板紙に塗布される接着剤は、２００ポンドのローム・アンド・ハース・カンパニー製のロープレックス（登録商標）Ｎ−１０３１アクリルラテックスおよび１．５オンスのダイヤモンド・シャムロック・ケミカル・カンパニー（Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）製のフォームマスター（Ｆｏａｍａｓｔｅｒ）ＮＸＺ脱泡剤（等容量の水中に予め分散された）よりなる。接着剤をポリエステルフィルムのコロナ処理面に塗布する。塗布される接着剤は、３７５ポンドのローム・アンド・ハース・カンパニー製のロープレックス（登録商標）Ｎ−１０３１アクリルラテックス、１１．５ポンドのサイメル（Ｃｙｍｅｌ）（登録商標）３２５メラミン−ホルムアルデヒド架橋剤、１１．５ポンドのイソプロピルアルコール、２３ポンドの水、および３オンスのダイヤモンド・シャムロック・ケミカルズ・カンパニー製のフォームマスターＮＸＺ脱泡剤（等容量の水中に予め分散された）よりなる。
【０３１７】
積層工程は、それぞれの接着剤塗布ステーションを同時に通過する板紙およびフィルムで行い、次に板紙およびフィルムを両方とも積層ニップ中へ導き、そこで２つの接着剤コート表面を両面上でまだ湿っている接着剤で接合する。積層機は３００〜３５０フィート毎分の速度で運転する。積層素材を積層ニップから４００度Ｆの空気温度の熱風オーブン中へ走らせる。積層素材のオーブン中の滞留時間は約５秒である。積層素材を次にチルロールを越えて走らせ、仕上げロールに巻き取る。
【０３１８】
上で製造した積層素材を、例えば、ミルク、ジュース、水、ワイン、ヨーグルト、クリーム、およびソーダに好適なカップ、グラス、ボウル、トレー、液体容器およびカートンの形状へ従来法によって成形する。
【０３１９】
（実施例１５１〜１７１）
これらの実施例は、予め成形した基材上への脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルのフィルムの積層を実証する。積層を１０×１０インチ圧盤のラボ・フォーム社（Ｌａｂ  Ｆｏｒｍ  Ｉｎｃ．）成形機で行う。予め成形した基材を圧盤上へ往復させる。フィルムを広げず、赤外型ヒーターでの「ブラックボックス加熱」によって表２０で下に書き留める時間予熱する。予熱フィルムを次に予め成形した基材の上方に置き、予め成形した基材上へ引き下ろす。実施例１５１〜１５７は予め成形した基材を通して真空に引くことによる真空積層を利用し、それは順繰りに、予め成形した基材の外郭上へフィルムを引っ張る。実施例１５８〜１６４はプラグ・アシスト真空積層を利用し、それによって、上記の真空に加えて、プラグは、予め成形した基材の反対側から予熱フィルムを押すのに役立って深絞りの予め成形した基材中へのフィルム薄層化を減らすのを助ける。実施例１６５〜１７１は予め成形した基材の反対側の予熱フィルムへ空気圧をかけることによる圧力積層を利用し、それは予め成形した基材の外郭上へフィルムを押し進める。積層法は典型的には５〜１００秒を要し、当該時間で過剰フィルムを積層基材から切り取り、積層基材を取り出し、冷却する。
【０３２０】
使用される予め成形した基材は次の通りである：従来法で製造された９インチ成形「パルプ皿」、従来法で製造された成形冷凍ディナー板紙「トレー」、従来法で製造された高さ３．５インチの成形板紙コーヒー「カップ」、従来法で製造された高さ３インチおよび直径４インチの成形板紙「ボウル」、アースシェル・カンパニー（ＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から得られる商業的に入手可能な皿（ストック番号ＰＬ９Ｖ００００１）からバリアフィルムを注意深く剥離することによって得られる９インチ「フォーム皿」、アースシェル・カンパニーから得られる商業的に入手可能なボウル（ストック番号ＢＬ１２Ｖ００００１）からバリアフィルムを注意深く剥離することによって得られる１２オンス「フォームボウル」、アースシェル・カンパニーから得られる商業的に入手可能な容器（ストック番号ＣＬＳ００００１）からバリアフィルムを注意深く剥離することによって得られる、ダブル−タブクロージャー機構の開き蓋サラダおよびサンドイッチ「フォーム容器」。
【０３２１】
【表２４】
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【国際調査報告】
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