(57)【要約】  本発明は、デバイスを配置するための、かつ椎弓板を切開するとき髄管を保護するためのベース４と、第１の軸Ａ１に沿ったベース４中に摺動マウントされる切開手段１と、切開手段の第１の摺動軸Ａ１と交差する第２の軸に沿った、切開手段１のスリーブ１０中に摺動マウントされる第１のピストン２と、第１のピストン２と一体化され、第３の軸Ａ２に沿ったベース４中に摺動マウントされる第２のピストン３とを備え、切開手段１が、スリーブ１０に関して第２のピストン３とは反対の方向に向けられたカッティングエレメントを備えており、また、第３の軸Ａ２に沿った第２のピストン３の摺動が、第１のピストン２を介して、第１の軸Ａ１に沿った切開手段１を摺動させることを特徴とする脊椎椎弓板を切開するためのデバイスに関する。
2007508042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎椎弓板を切開するためのデバイスであって、デバイスを配置するための、かつ椎弓板を切開するとき髄管を保護するためのベース（４）と、デバイスの長手方向対称面中に含まれる第１の軸（Ａ１）に沿った、ベース（４）中に摺動マウントされる切開手段（１）と、デバイスの長手方向対称面中に含まれ、かつ切開手段の第１の摺動軸（Ａ１）と交差する第２の軸に沿った、切開手段（１）のスリーブ（１０）中に摺動マウントされる第１のピストン（２）と、第１のピストン（２）と一体化され、デバイスの長手方向対称面中に含まれる第３の軸（Ａ２）に沿ったベース（４）中に摺動マウントされる第２のピストン（３）とを備え、切開手段（１）が、デバイスの長手方向対称面内に存在するカッティングエレメント（１３）を備え、かつスリーブ（１０）に関して第２のピストン（３）とは反対の方向に向けられており、また、第３の軸（Ａ２）に沿った第２のピストン（３）の摺動が、第１のピストン（２）を介して、第１の軸（Ａ１）に沿った切開手段（１）を摺動させることを特徴とする、切開デバイス。
【請求項２】
第２のピストン（３）が、第２のピストン（２）が係合し、ねじ頭部（２３）によってピストン上に保持されるリング（３３）を一方の端部に備え、もう一方の端部にハンドル（３２）を備えた本体（３１）から構成され、前記本体（３１）が、デバイスのベース（４）の中空管（４２）中に摺動マウントされており、そのハンドルが、管内を摺動する第２のピストンの重量効果に対抗するための受け部として働くように、管（４２）の直径より大きいサイズであることを特徴とする請求項１に記載の切開デバイス。
【請求項３】
切開手段が、カッティングエレメント（１３）のための摺動レール（４１１）を備えたベース（４）の底部（４１０）上に摺動マウントされており、底部（４１０）が、互いに対向する構成のベース（４）の２つの側面の第１の部分（４１２）に接続されており、前記第１の部分（４１２）の長手方向軸が第１の軸（Ａ１）に対して平行であり、ベース（４）側面の第２の部分（４１４）が、第３の軸（Ａ２）に対して平行なその長手方向軸を有することを特徴とする請求項２に記載の切開デバイス。
【請求項４】
ベースの管（４２）が、ベース（４）の側面の第２の部分（４１４）上に形成されることを特徴とする請求項３に記載の切開デバイス。
【請求項５】
底部（４１０）が、ベース（４）の管（４２）とは反対の方向に先細りしており、側面の第１の部分（４１２）が凹部（４１５）を備え、切開される椎弓板と硬膜の間で底部（４１０）が摺動できるようにし、かつデバイスのための前記脊椎の椎弓板に対する受け部として働くことを特徴とする請求項４に記載の切開デバイス。
【請求項６】
カッティングエレメント（１３）の端部は、脊椎椎弓板の切開を容易にするために斜角がつけられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の切開デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脊椎椎弓板を切開するためのデバイスおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、狭い髄管を有する患者では、髄管を解放するために脊椎椎弓板を切開することが必要になることが時々ある。その場合、脊椎椎弓板は、棘突起の両側に位置する実質的に棘突起に関して対称な２つの点で切開される。
【０００３】
従来技術では、椎弓板を１ｍｍ３ずつ切り進むのに使用されるゲージ鉗子およびケリソン骨鉗子を用いて脊椎椎弓板を切開することが知られている。しかし、このデバイスは、神経外科手術には非常に適しているが、椎弓板を完全に切開するには数多くの操作を行う必要があるため、その場合、非常に制限され、手術中に時間損失を生ずることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、信頼性があり、速く、容易に使用できる脊椎椎弓板を切開するためのデバイスを提案することによって、従来技術のいくつかの欠点を克服することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本目的は、デバイスを配置するための、かつ椎弓板を切開するとき髄管を保護するためのベースと、デバイスの長手方向対称面中に含まれる第１の軸に沿った、ベース中に摺動マウントされる切開手段と、デバイスの長手方向対称面中に含まれ、かつ切開手段の第１の摺動軸と交差する第２の軸に沿った、切開手段のスリーブ中に摺動マウントされる第１のピストンと、第１のピストンと一体化され、デバイスの長手方向対称面中に含まれる第３の軸に沿った、ベース中に摺動マウントされる第２のピストンとを備え、切開手段が、デバイスの長手方向対称面内に存在するカッティングエレメントを備え、かつスリーブに関して第２のピストンとは反対の方向に向けられており、また、第３の軸に沿った第２のピストンの摺動が、第１のピストンを介して、第１の軸に沿った切開手段を摺動させることを特徴とする脊椎椎弓板を切開するためのデバイスで達成される。
【０００６】
他の特徴によると、第２のピストンが、第２のピストンが係合し、ねじ頭部によってピストン上に保持されるリングを一方の端部に備え、もう一方の端部にハンドルとを備えた本体から構成され、前記本体が、デバイスのベースの中空管中に摺動マウントされており、そのハンドルが、管内を摺動する第２のピストンの重量効果に対抗するための受け部として働くように、管の直径より大きいサイズである。
【０００７】
他の特徴によると、切開手段が、カッティングエレメントのための摺動レールを備えたベースの底部上に摺動マウントされており、底部が、互いに対向する構成のベースの２つの側面の第１の部分に接続されており、前記第１の部分の長手方向軸が第１の軸に対して平行であり、ベース側面の第２の部分が、第３の軸に対して平行なその長手方向軸を有する。
【０００８】
他の特徴によると、ベースの管が、ベースの側面の第２の部分上に形成される。
【０００９】
他の特徴によると、底部が、ベースの管とは反対の方向に先細りしており、側面の第１の部分が凹部を備え、切開される椎弓板と硬膜の間で底部が摺動できるようにし、デバイスのための前記脊椎の椎弓板に対する受け部として働く。
【００１０】
他の特徴によると、カッティングエレメントの端部は、脊椎椎弓板の切開を容易にするために斜角がつけられている。
【００１１】
本発明の第２の目的は、本発明の切開デバイスを用いて、脊椎椎弓板を切開する方法を提供することである。
【００１２】
本発明の他の特徴および利点は、添付の図面を参照し、以下の説明を読めばさらに容易に明白となろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明による脊椎椎弓板を切開するためのデバイスは、図１から図８に示すように、脊椎椎弓板に近接してデバイスを配置し、かつ椎弓板を切開するとき髄管を保護するための舌状部４１０を備えたベース４と、第２のピストン３に、第１のピストン２を介して接続される椎弓板切開手段１とを備え、その切開手段１および第２のピストン３が、デバイスのベース４中を摺動することができる。
【００１４】
図３で具体的に示すように、切開手段１は、中空でかつ実質的に垂直な軸を有するスリーブ１０を備える。そのスリーブ１０は、その上端部に作られた上部開口部と呼ばれる第１の外方向開口部１１と、その一方の側部に、所定の高さで作られた側部開口部と呼ばれる第２の外方向開口部１２とを備える。上部開口部１１および側部開口部１２は、スリーブ１０の上端部と側部開口部１２を備えるスリーブ１０の側部との間の交差部で会合する。実質的に垂直な平面中に、また実質的に水平な軸に沿って配置されたカッティングエレメント１３は、側部開口部１２とは反対側の側部上に形成される。脊椎椎弓板の切開を容易にするために、スリーブ１０とは反対側のカッティングエレメント１３の端部には、斜角がつけられている。
【００１５】
切開手段１のスリーブ１０は、第１のピストン２を収容するように構成され、それは、前記スリーブ１０中でスリーブ１０の軸に平行に摺動することができる。側部開口部１２の幅が、第１のピストン２の最大径より狭いので、第１のピストン２は、スリーブ１０内で摺動するとき、側部開口部１２の縁部によって保持され、スリーブ１０の軸に直角な軸に関して傾かないようにする。一方、スリーブ１０の上部開口部１１が、第１のピストン２の最大径より直径が大きいので、第１のピストン２は、スリーブの上端部を介してスリーブ１０から取り外すことができる。
【００１６】
第１のピストン２は、内側にねじ切りされている本体２１、２２を備える。第１のピストンの本体は、互いの延長上に配置され互いに一体化された部分を形成する異なる直径を持つ実質的に円筒形の２つの部分を備える。ピストンの下方部分２１の直径は、切開手段１のスリーブ１０の側部開口部１１の幅よりも大きい最大直径である。
【００１７】
第１のピストン２の本体の上方部分２２は、第２のピストン３のリング（図２の３３）に嵌入される。頭部が前記リング３３の内径より少なくとも大きい直径を有するねじ２３は、第１のピストン２の本体の上方部分２２周囲にリング３３を保持するように、第１のピストンの本体２１、２２中にねじ込まれ、それによって、第１および第２のピストン２、３を互いに一体に維持することができる。
【００１８】
本発明によるデバイスの第２のピストン３は、その端部の一方に、第２のピストンの本体３１の軸と直角をなす平面中に配置された好ましくは平らなハンドル３２を備え、かつそのもう一方の端部に、第１のピストン２の上方部分２２に嵌合するリング３３を備える実質的に円筒形の本体３１からなる。
【００１９】
本発明によるデバイスのベース４は、互いに一体化された２つの部分４１、４２からなる。
【００２０】
本発明によるデバイスのベース４の第１の部分４１は、デバイスを脊椎椎弓板に近接して配置し、かつ椎弓板切開中に髄管を保護するための舌状部４１０を形成する底部と、２つの側面とからなる。ベース４の第１の部分４１は、切開手段を収容するように意図されている。本発明によるデバイスのベース４の第１の部分４１の底部４１０は、レール４１１を備えており、その中に、切開手段１のカッティングエレメント１３が存在し、摺動することができる。その２つの側面は、互いに向かい合っており、それぞれが２つの部分４１２、４１４を備え、角度αをそれらの間に形成するそれぞれの長手方向軸Ａ１およびＡ２を有する。ベース４の底部４１０は、長手方向軸Ａ１を有する側面部分４１２を、その全長にわたり接続する。長手方向軸Ａ１を有するそれらの部分４１２は、側面の２つの部分４１２、４１４の間の交差部から離れるにつれ、互いに徐々に接近する。したがって、図５および６で具体的に分かるように、底部は、本発明によるデバイスの、以下で前部と呼ぶもの方向に先細りしている。
【００２１】
切開される椎弓板と硬膜の間に挿入されることが意図されている底部４１０は、必要以上に髄管を圧迫しないように十分に薄く、かつ椎弓板の切開中に髄管を保護するように十分に厚みのあることが必要である。
【００２２】
長手方向軸Ａ２を有する側面部分４１４は、実質的に互いに平行である。
【００２３】
本発明によるデバイスの前部に配置される側面部分４１２は、具体的には、図１および２で分かるように、凹部４１５を備えており、本発明によるデバイスのベース４の底部４１０を、図７で示すように切開される椎弓板と硬膜の間で摺動させることができる。凹部４１５はまた、脊椎椎弓板に対する受け部としても働く。脊椎椎弓板が、側面の前方部分４１２の凹部４１５に接すると、底部４１０が椎弓板のもう一方の側部を越えて突出し、それにより、椎弓板を切開する際の完全な髄管保護を行うことができる。
【００２４】
本発明によるデバイスのベース４の第２の部分４２は、２つの側面部分４１２、４１４の間の交差部とは反対にあり、軸Ａ２に対して平行な、長手方向軸Ａ２を有する側面部分４１４の終端部で形成された中空管からなる。
【００２５】
本発明のデバイスを使用するために、それは以下のように組み立てられる。本デバイスは、工場で組み立てることが可能であり、デバイスの部品の１つを変更することが必要な場合は、特に、作業者により容易に再度組み立てることができる。
【００２６】
本発明によるデバイスの切開手段１は、ベース４の底部４１０上に挿入され、そのカッティングエレメント１３は、デバイスの前部方向に向けられている。第２のピストン３は、ベース４の中空管４２中に挿入され、そのハンドル３２は、その重量効果に対抗するために、デバイスの後部方向に向けられており、図１で具体的に分かるように、それは中空管４２の直径より大きい。第２のピストン３は、第１のピストン２と一体化され、次いで、第１のピストン２は、切開手段１のスリーブ１０中に挿入される。
【００２７】
切開手段１、第１のピストン２、および第２のピストン３によって形成された組立体は、次いで、受け部によって定義される２つの終端位置の間で、本発明によるデバイスのベース４中で摺動することができる。
【００２８】
第１の終端位置では、受け部は、デバイスのベース４の中空管４２の後端部を支持する第２のピストン３のハンドル３２によって形成される。その位置では、図１、６、および７で具体的に示すように、切開手段１のカッティングエレメント１３がベース４の底部４１０の前端部に達しており、第１のピストン２は、切開手段１のスリーブ１０の底部にある。
【００２９】
第２の終端位置では、受け部は、デバイスのベース４の中空管４２の前端部を支持する第１のピストン２のねじ頭部２３によって形成される。図２および５で具体的に示すその位置では、カッティングエレメント１３が、デバイスの側面図を示す図２で具体的に示すように、ベース４の側面４１２の間に後退し、また切開手段１の後部は、もはやデバイスのベース４の底部４１０上に支持されていない。カッティングエレメント１３の長手方向軸は、次いで、ベース４の底部４１０の実質的に上部に形成されたプレート４１３によって軸Ａ１に実質的に平行に保持され、そのプレート４１３は、長手方向軸Ａ１の側面部分４１２と一体化される。その位置では、第１のピストン２の上端部は、切開手段１のスリーブ１０のわずかに外側に位置する。
【００３０】
リング３３に近接する第２のピストン３は、ベース４の第１の部分４１の後部に位置するボール停止部４３のボール４３０と相補的なスロット（図７の３４）を備える。したがって、本発明によるデバイスが第２の終端位置にあるとき、そのボール停止部４３は、この位置にそれを保持する。第２のピストン３のハンドル上に手で圧力を加えることによって、スロット３４を容易にボール４３０から解放することが可能になる。
【００３１】
第１の終端位置から第２の終端位置に変えるために、デバイスは作業者により作動される。デバイスのベース４の中空管４２は一方の手で保持され、他方の手は第２のピストン３のハンドル３２を引く。このように、第２のピストン３は第１のピストンと一体化され、第２のピストン３が軸Ａ２に平行に摺動するので、第１のピストン２は、切開手段のスリーブ１０の軸に平行で上方向に摺動し、切開手段１は、スリーブ１０の軸に対して直角で、軸Ａ１に平行であるデバイスの後部方向に摺動する。
【００３２】
脊椎椎弓板を切開するための手技は、以下の通りである。作業者は、本発明によるデバイスをその第２の終端位置に配置する。次いで、デバイスのベース４の底部４１０が２つの脊椎の椎弓板の間に挿入され、ベース４の角度αにより、ベース４の底部４１０は、切開される脊椎椎弓板にベース４の側面の前方部分４１２の凹部４１５が接するまで椎弓板と硬膜の間を摺動させる。図７で示すように、その位置では、デバイスのベース４の底部４１０の小部分が、切開される脊椎椎弓板のもう一方の側を越えて突き出る。次いで、作業者は、一方の手でベース４の中空管４２を保持し、他方の手で、１回または複数の軽打を加えて、カッティングエレメント１３の平面中で、椎弓板の厚み全体にわたり椎弓板切開が実施される。この作業は、底部４１０および凹部４１５があるために、脊柱管への危険もなく行うことができる。
【００３３】
この作業は、棘突起を除去し髄管を解放するために、棘突起のもう一方の側で繰り返される。
【００３４】
本方法を用いると、手術時間が大幅に低減される。
【００３５】
必要な場合、他の脊椎の椎弓板を切開することにより手術を継続することができる。その場合、本発明の切開デバイスを用いると、節約される時間はすぐに相当なものとなる。
【００３６】
カッティングエレメント１３の摺動軸と第２のピストン３の摺動軸Ａ２との間に存在する角度αは、患者の体重に応じて、また切開される椎弓板に関係する脊椎の部分に応じて変えることができる。したがって、作業者が、治療される場合に適するようになされた異なる角度αをそれぞれが有する、本発明による切開デバイスの複数のベースを有することは有益である。
【００３７】
さらに、切開手段１は相互に交換可能である。したがって、切開手段１のカッティングエレメント１３が摩耗したとき、切開手段１だけを交換する必要があり、本発明の切開デバイスの他のエレメントは維持される。
【００３８】
本発明によれば、特許請求された本発明の出願の範囲を逸脱することなく、諸実施形態を、数多くの他の特有の形態で実施可能であることが当業者には明白であろう。したがって、上記の諸実施形態は例示的なものと見なすべきであるが、それを添付の特許請求の範囲によって定義された範囲内で変更することも可能であり、また本発明は、上記で与えられた詳細に限定されるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】カッティングエレメントを展開させた本発明によるデバイスの側面図である。
【図２】カッティングエレメントを後退させた本発明によるデバイスの側面図である。
【図３】本発明によるデバイスの切開手段の斜視図である。
【図４】本発明によるデバイスの切開手段のピストンの断面図である。
【図５】カッティングエレメントを後退させた本発明によるデバイスの俯瞰図である。
【図６】カッティングエレメントを展開させた本発明によるデバイスの俯瞰図である。
【図７】図６の平面Ｂ−Ｂに沿った本発明によるデバイスの断面図である。
【図８】脊椎椎弓板を切開する位置にある本発明によるデバイスの斜視図である。
【図１】
2007508042.tif 000003
【図２】
2007508042.tif 000004
【図３】
2007508042.tif 000005
【図４】
2007508042.tif 000006
【図５】
2007508042.tif 000007
【図６】
2007508042.tif 000008
【図７】
2007508042.tif 000009
【図８】
2007508042.tif 000010
【国際調査報告】
2007508042.tif 000011
2007508042.tif 000012