(57)【要約】【課題】ソフト・ハンドオフにおける及びセル切り替えの間のデータ・レート制御のための方法及び装置。【解決手段】ハンドオフの間にワイアレス通信システムにおいて送信のデータ・レートを制御する方法及び装置。データ・レートを制御することは、複数の基地局から送信を受信することを含み、ここにおいて、受信された送信の少なくとも１つは、肯定的受領通知メッセージを含む。その後、肯定的受領通知メッセージを含む基地局の送信内に含まれるレート制御命令を決定し、そしてデータ・レートを制御するために命令を使用する。データ・レートを制御することは、同様に、複数の基地局からの送信を受信することを含む。その後、複数の基地局からの受信された送信内に含まれた複数のレート制御命令を決定する。レート制御命令は、それから統合され、そしてデータ・レートを制御するために使用される。【選択図】図４
2007508790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドオフの間にワイアレス通信システムにおいて送信のデータ・レートを制御する方法であって、該方法は下記を具備する：
複数の基地局から送信を受信すること、ここにおいて、該受信された送信の少なくとも１つは肯定的受領通知メッセージを含む；
該肯定的受領通知メッセージを含む該受信された送信にしたがってレート制御命令を決定すること；及び
該レート制御命令にしたがってハンドオフの間に該送信のデータ・レートを調節すること。
【請求項２】
請求項１に規定された方法、ここにおいて、受信すること、決定すること及び調節することは、移動局において実行される。
【請求項３】
請求項１に規定された方法、ここにおいて、受信すること、決定すること及び調節することは、基地局において実行される。
【請求項４】
請求項１に規定された方法、ここにおいて、肯定的受領通知メッセージは、複数の基地局の１つだけから受信される。
【請求項５】
請求項１に規定された方法、ここにおいて、複数の基地局の１つより多くは、受信された肯定的受領通知メッセージを送信し、そしてハンドオフの間のデータ・レートは、該肯定的受領通知メッセージを含んだ最後に受信された送信に関係するレート制御にしたがって調節される。
【請求項６】
請求項１に規定された方法、ここにおいて、当該基地局から肯定的受領通知メッセージが受信された基地局以外の複数の基地局の１つは、当該基地局から肯定的受領通知メッセージが受信された該基地局に所望のデータ・レート命令を伝達する。
【請求項７】
請求項６に規定された方法、ここにおいて、当該基地局から肯定的受領通知メッセージが受信された基地局は、レート制御命令を決定する際に所望のデータ・レート命令を使用する。
【請求項８】
ハンドオフの間にワイアレス通信システムにおいて送信のデータ・レートを制御する方法であって、該方法は下記を具備する：
複数の基地局から送信を受信すること；
該複数の基地局からの該受信された送信にしたがってレート制御命令を決定すること；及び
該決定されたレート制御命令にしたがって該送信のデータ・レートを調節すること。
【請求項９】
請求項８に規定された方法、ここにおいて、レート制御命令を決定することは、受信された送信から導出されたレート制御命令に重み付け係数を適用することを含む。
【請求項１０】
請求項９に規定された方法、ここにおいて、複数の基地局の１つは、主基地局として指定される。
【請求項１１】
請求項１０に規定された方法、ここにおいて、主基地局から導出されたレート制御命令は、主でない基地局から導出されたレート制御命令より大きな重み付け係数を割り当てられる。
【請求項１２】
請求項８に規定された方法、ここにおいて、主基地局は、所望のサービスの品質に基づいてレート制御命令を指定する送信を送る。
【請求項１３】
請求項８に規定された方法、ここにおいて、レート制御命令を決定することは、複数のレート命令を統合することをさらに具備する。
【請求項１４】
請求項１３に規定された方法、ここにおいて、複数のレート命令送信を統合することは、非対称動作である。
【請求項１５】
請求項１４に規定された方法、ここにおいて、主基地局は、データ・レート・ランプ・アップを制御する。
【請求項１６】
請求項１４に規定された方法、ここにおいて、主でない基地局は、システム混雑のデータ・レート制御を提供する。
【請求項１７】
請求項１３に規定された方法、ここにおいて、少なくとも１つのデータ・レート命令が減少されたレートに対してである場合に、複数のレート命令を統合することは、データ・レートを減少させることをさらに具備する。
【請求項１８】
請求項１３に規定された方法、ここにおいて、減少されたレートに対するデータ・レート命令が１つもなく、そして少なくとも１つのデータ・レート命令がデータ・レートを持続させるための命令である場合に、複数のレート命令を統合することは、データ・レートを維持することをさらに具備する。
【請求項１９】
請求項１３に規定された方法、ここにおいて、減少されたレート、増加レート又はデータ・レートを持続させるための命令に対するデータ・レート命令が１つもない場合に、複数のレート命令を統合することは、データ・レートを維持することをさらに具備する。
【請求項２０】
請求項１３に規定された方法、ここにおいて、減少されたレート又はデータ・レートを持続させるための命令に対するデータ・レート命令が１つもなく、そして少なくとも１つのデータ・レート命令が増加されたデータ・レートに対してである場合に、複数のレート命令を統合することは、データ・レートを増加させることをさらに具備する。
【請求項２１】
ハンドオフの間にワイアレス通信システムにおいて送信のデータ・レートを制御するための装置であって、該装置は下記を具備する：
複数の基地局からの送信を受信するために構成された受信機、ここにおいて、該受信された送信の少なくとも１つは肯定的受領通知メッセージを含む；及び
該肯定的受領通知メッセージを含む該受信された送信にしたがってレート制御命令を決定するため、そして該レート制御命令にしたがってハンドオフの間に該送信のデータ・レートを調節するために構成されたプロセッサ。
【請求項２２】
請求項２１に規定された装置、ここにおいて、受信機及びプロセッサは、移動局中に含まれる。
【請求項２３】
ハンドオフの間にワイアレス通信システムにおいて送信のデータ・レートを制御するための装置であって、該装置は下記を具備する：
複数の基地局からの送信を受信するために構成された受信機；
該複数の基地局からの該受信された送信にしたがってレート制御命令を決定するため、そして該決定されたレート制御命令にしたがって送信のデータ・レートを調節するために構成されたプロセッサ。
【請求項２４】
請求項２３に規定された装置、ここにおいて、レート制御命令を決定することは、複数の基地局からの受信された送信から導出された複数のレート制御命令を統合することをさらに具備する。
【請求項２５】
請求項２４に規定された装置、ここにおいて、複数のレート制御命令を統合することは、複数のレート制御命令に重み付け係数を適用することを含む。
【請求項２６】
請求項２４に規定された装置、ここにおいて、複数のレート命令送信を統合することは、非対称動作である。
【請求項２７】
請求項２６に規定された装置、ここにおいて、主基地局は、データ・レート・ランプ・アップを制御する。
【請求項２８】
請求項２６に規定された装置、ここにおいて、複数の主でない基地局は、システム混雑のデータ・レート制御を提供する。
【請求項２９】
請求項２４に規定された装置、ここにおいて、少なくとも１つのデータ・レート命令が減少されたレートに対してである場合に、複数のレート命令を統合することは、データ・レートを減少させることをさらに具備する。
【請求項３０】
請求項２４に規定された装置、ここにおいて、減少されたレートに対するデータ・レート命令が１つもなく、そして少なくとも１つのデータ・レート命令がデータ・レートを持続させるための命令である場合に、複数のレート命令を統合することは、データ・レートを維持することをさらに具備する。
【請求項３１】
請求項２４に規定された装置、ここにおいて、減少されたレート、増加レート又はデータ・レートを持続させる命令に対するデータ・レート命令が１つもない場合に、複数のレート命令を統合することは、データ・レートを維持することをさらに具備する。
【請求項３２】
請求項２４に規定された装置、ここにおいて、減少されたレート又はデータ・レートを持続させるための命令に対するデータ・レート命令が１つもなく、そして少なくとも１つのデータ・レート命令が増加されたデータ・レートに対してである場合に、複数のレート命令を統合することは、データ・レートを増加させることをさらに具備する。
【請求項３３】
ハンドオフの間にワイアレス通信システムにおいて送信のデータ・レートを制御する方法を実現するコンピュータ読み取り可能な媒体であって、該方法は下記を具備する：
複数の基地局から送信を受信すること、ここにおいて、該受信された送信の少なくとも１つは肯定的受領通知メッセージを含む；
該肯定的受領通知メッセージを含む該受信された送信にしたがってレート制御命令を決定すること；及び
該レート制御命令にしたがってハンドオフの間に該送信のデータ・レートを調節すること。
【請求項３４】
ハンドオフの間にワイアレス通信システムにおいて送信のデータ・レートを制御する方法を実現するコンピュータ読み取り可能な媒体であって、該方法は下記を具備する：
複数の基地局から送信を受信すること；
該複数の基地局からの該受信された送信にしたがってレート制御命令を決定すること；及び
該決定されたレート制御命令にしたがって該送信のデータ・レートを調節すること。
【請求項３５】
ハンドオフの間にワイアレス通信システムにおいて送信のデータ・レートを制御する方法であって、該方法は下記を具備する：
複数の基地局からの送信を受信ための手段、ここにおいて、該受信された送信の少なくとも１つは肯定的受領通知メッセージを含む；
該肯定的受領通知メッセージを含む該受信された送信にしたがってレート制御命令を決定するための手段；及び
該レート制御命令にしたがってハンドオフの間に該送信のデータ・レートを調節ための手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
特許に関する本出願は、米国特許仮出願第６０／５１１，２５４号、名称“ＳＨＯにおける及びセル切り替えの間のデータ・レート制御（DATA RATE CONTROL IN SHO AND DURING CELL-SWITCHING）”２００３年１０月１４日出願、及び米国特許仮出願第６０／５２９，１３５号、名称“ＳＨＯにおける及びセル切り替えの間のデータ・レート制御（DATA RATE CONTROL IN SHO AND DURING CELL-SWITCHING）”２００３年１２月１１日出願に優先権を主張し、両者とも本出願の譲受人に譲渡され、本明細書中に引用文献として特別に取り込まれている。
【０００２】
本発明は、一般にワイアレス通信に係り、特に、ワイアレス通信システムにおけるデータ・レート制御に関する。
【背景技術】
【０００３】
ワイアレス通信システムは、例えば、ページング、ワイアレス・ローカル・ループ（wireless local loop）（ＷＬＬ）、インターネット電話方式、ワイアレス電話器及び衛星通信システムを含む多くのアプリケーションにおいて使用される。ワイアレス電話システムの具体例のアプリケーションは、複数の遠隔加入者、これは多くの場合移動体である、のためのセルラ電話システムである。一般的なセルラ電話システムにおいて、複数の移動加入者、すなわち移動局は、信号を送信し、移動局が移動するにつれて通信システムのワイアレス・ネットワーク基盤施設内部の種々の基地局から信号を受信する。
【０００４】
セルラ電話システムのような、近年のワイアレス通信システムは、一般に複数のユーザ、又は加入者が共通通信媒体にアクセスすることを可能にするように設計される。コード分割多元アクセス（code division multiple access）（ＣＤＭＡ）、時間分割多元アクセス（time division multiple access）（ＴＤＭＡ）、及び周波数分割多元アクセス（frequency division multiple access）（ＦＤＭＡ）を含むこれらの多元アクセス・ワイアレス通信システムのために、各種の技術が、開発されてきている。これらの多元アクセス技術は、複数のユーザとワイアレス・ネットワーク基盤施設との間で送信され、そして受信される信号をエンコードし、変調し、デコードし、そして復調する、これによって複数のユーザ間の同時通信を可能にし、そして通信システムに対して比較的大きな能力を与える。
【０００５】
ＣＤＭＡに基づくワイアレス通信システムにおいて、利用可能な無線（radio frequency）（ＲＦ）周波数域は、複数のユーザ間で効率的に分配される。ワイアレス通信システムは、一般的に、音声メッセージを送信し、最近は、データ・サービスのための拡張された能力を有するシステムが、同様に利用可能である。そのようなデータ・サービス通信システムの一例は、高データ・レート（high data rate）（ＨＤＲ）システムであり、電気通信産業協会／電子産業同盟（Telecommunications Industry Association/ Electronic Industries Alliance）（ＴＩＡ／ＥＩＡ）ｃｄｍａ２０００高データ・レート無線インターフェース仕様（cdma 2000 High Data Rate Air Interface Specification）ＩＳ−８５６、２００２年１月（ＩＳ−８５６規格）に準拠する。
【０００６】
ＣＤＭＡ又は上記したその他の多元アクセス技術の１つに基づいたもののようなワイアレス通信システムにおいて、ユーザは、多くの場合移動可能である。ユーザが動き回るので、ユーザは、基地局のセクタの交信可能領域の外に、又は基地局自身の交信可能領域の外に移動することがある。移動体又は移動局とも呼ばれるユーザが、１つの交信可能領域を離れ別の１つに入るように、異なる交信可能領域の中に移動し、外に移動すると、通信を維持するために“ハンドオフ”として公知の技術が発生する。ハンドオフにおいて、移動局は、それが入りつつある交信可能領域における基地局のセクタ、簡単に基地局と呼ぶ、と通信し始め、そしてそれが離れつつある交信可能領域の基地局との通信を終わらせる。“ソフト・ハンドオフ”と呼ばれる技術を使用して、移動局は、ハンドオフの間に２つの基地局と同時に通信する。言い換えると、移動体は、移動体が離れつつある交信可能領域の基地局と通信を維持する一方で、同様にその交信可能領域に移動体が入りつつある基地局との通信も確立する。そのような技術において、両方の基地局は、共同で又は独立でのいずれかで移動局の送信をデコードする。ソフト・ハンドオフの間に両方の基地局と通信することは、通話が途切れる機会又は意図していないその他の通信の喪失を低減する。
【０００７】
ハンドオフに関係する２つの基地局の各々によってサポートされることが可能なデータ・レートは、例えば、それぞれの基地局の混雑の程度に起因して異なることがある。システムにおける混雑の程度は、ユーザのデータ・レート及び所望のサービスの品質（quality of service）（ＱｏＳ）を実現するために必要とされる受信された信号強度をモニタすることにより決定されることができる。移動体から基地局への通信リンクは、逆方向リンク又はアップリンクと呼ばれる。ワイアレスＣＤＭＡシステムにおいて、逆方向リンク能力は、干渉により制限され、セル混雑の１つの尺度は、基地局における熱雑音のレベル分の全体の受信されたエネルギーである。熱雑音分の全受信エネルギーは、“熱雑音分の増加量（rise over thermal）”（ＲＯＴ）と一般に呼ばれ、逆方向リンクの負荷量に対応する。一般的に、ＲＯＴを所定の値の近くに維持することが望ましい。ＲＯＴが高すぎれば、セルの基地局がその距離にわたり通信できる距離であるセルの交信可能領域は、縮小し、そして逆方向リンクが不安定である。（過剰なＲＯＴからのような）縮小したセル交信可能領域は、セル中でサポートされることが可能なデータ・レートに悪影響することがあり、セルの端にある移動局は、自身の通話が途絶えることがある。高ＲＯＴでは基地局における目標エネルギー水準を与えるために移動局において必要とされる送信エネルギーの量を増加させるため、セルの交信可能領域は、縮小する。一般的に、移動体は、自身が有する送信出力にある程度の限界があり、そしてそれゆえ、送信出力を増加させる要求は、到達距離の減少に対応する。低ＲＯＴは、逆方向リンクが多く負荷されていないことを示すことができ、それゆえ利用可能なデータ・レート能力が、浪費される可能性があることを示している。
【０００８】
ハンドオフに関係する基地局及び移動局が異なるデータ・レートをサポートできるのであれば、ハンドオフの間の移動局のデータ・レートは、最適でないことがある。例えば、移動体がそこにハンドオフをしている基地局が、移動体によって使用されているデータ・レートより高いデータ・レートをサポートできるのであれば、その時には移動体は、可能なデータ・レートより低いデータ・レートで動作されることがあり、その場合には、システム・リソースの浪費であることがある。移動体がそこにハンドオフをしている基地局が、移動体が動作しているデータ・レートほど高いデータ・レートをサポートできないのであれば、その時には移動体は、他のユーザの干渉を増加させてしまうことがあり、システム性能を低下させることがある。ソフト・ハンドオフ領域におけるレート管理の方式は、複数の基地局間の調整で実現されることが可能である。しかしながら、基盤施設全体、又はバックホール全体にわたる複数の基地局間の調整は、遅いことがある、若しくは２つの基地局間の調整を実行するために何のサポートもないことがある。
【０００９】
したがって、ワイアレス通信システムにおいてハンドオフの間に分散型データ・レート制御を改善するために本技術における必要性がある。
【非特許文献１】ｃｄｍａ２０００高データ・レート無線インターフェース仕様書（cdma 2000 High Data Rate Air Interface Specification）ＩＳ−８５６、電気通信産業協会／電子産業同盟（Telecommunications Industry Association/ Electronic Industries Alliance）（ＴＩＡ／ＥＩＡ）、２００２年１月
【発明の開示】
【００１０】
［サマリー］
本明細書中に開示された複数の実施形態は、ハンドオフの間のワイアレス通信システムにおける送信のデータ・レートを制御するための方法及び装置を提供することにより、上に述べられた必要性を処理する。移動局送信は、移動局のハンドオフ・リスト中の複数の基地局によって受信され、デコードされる。送信を良好にデコードするハンドオフ・リスト中のいずれかの基地局は、移動局にダウンリンク上で肯定的受領通知を送る。移動局は、その後、肯定的受領通知メッセージを含む基地局からの送信に基づいてレート制御命令を決定する。移動体は、レート制御命令にしたがって自身の送信のデータ・レートを調節する。
【００１１】
別の１つの態様において、肯定的受領通知を送った基地局以外の基地局は、移動局に所望のデータ・レート命令を伝達することを望むことができる。レート命令を送ることを望んでいる基地局は、サービスの品質（Quality of Service）（ＱｏＳ）及びその他のスケジューリング情報を有する主基地局であることがあり、若しくは、基地局は、非常に混雑している主でない基地局であることがあり、送信のレートを低くするように望んでいることがある。所望のレート命令は、その後、主基地局及び主でない基地局からのレート命令に基づいて送信のデータ・レートを決定する際に移動体によって使用されることができる。
【００１２】
ハンドオフの間にワイアレス通信システムにおける送信のデータ・レートを制御することは、複数の基地局から送信を受信すること、その後、複数の基地局からのそれぞれ受信された送信から複数のレート制御命令を決定することを含むことができる。レート制御命令は、それから統合され、そして送信のデータ・レートが統合されたレート制御命令にしたがって調節される。自動繰り返し要求（automatic repeat request）（ＡＲＱ）の場合、ハンドオフ中の同じ場所に位置していない複数の基地局は、送信を別々にデコードすることあり、そして非同期的に肯定的受領通知（acknowledgement）（ＡＣＫ）を送る。非同期的なＡＣＫは、レート制御命令を送信する際に同期問題に導く。送信をＡＣＫしなかった基地局は、レート制御命令を送らないことがあり、これはレート制御命令のＨＯＬＤ状態と解釈されることがある。このシナリオに関係する態様は、ハンドオフ中のレート制御命令を統合する効率的な方法を提供する一方で、調整されていない複数の基地局によってＡＣＫされることが説明される。
【００１３】
レート制御命令を統合することは、受信されたレート制御命令に重み付け係数を適用することを含むことが可能である。例えば、主基地局のレート制御命令は、主でない基地局からの命令より大きな重み付け係数を割り当てられることが可能である。レート命令を統合することは、同様に、主基地局に対する所望のサービスの品質に基づいてレート制御命令を設定することも含むことが可能であり、その結果、主基地局は、データ・レート・ランプ・アップを制御し、そして主でない基地局は、システム混雑に基づいてデータ・レート制御を提供する。
【００１４】
複数の基地局からのレート制御命令を統合するさらなる態様は、データ・レート命令の少なくとも１つが減少されたレートに対してである場合に、データ・レートを減少させることを含む。レート制御命令を統合する別の１つの態様は、１つのレート制御命令も減少されたレートに対してでなく、そしてデータ・レート命令の少なくとも１つがデータ・レートを持続させるための命令である場合に、例えば、データ・レート命令がゼロ（null）命令である場合に、データ・レートを維持することを含む。レート制御命令を統合するさらに別の態様は、１つのデータ・レート命令も減少されたレート、増加レート又はデータ・レートを持続させるための命令でないが、代わりのものがゼロ命令のような別の命令である場合に、データ・レートを維持することを含む。レート制御命令を統合するさらなる態様は、１つのデータ・レート命令も減少されたレート又はデータ・レートを持続させるための命令でなく、そして少なくとも１つのデータ・レート命令が増加されたデータ・レートに対してである場合に、データ・レートを増加させることを含む。
【００１５】
本発明のその他の特徴及び利点は、例として発明の複数の態様を説明する、具体例の複数の実施形態の下記の説明から明らかであるはずである。
【００１６】
［詳細な説明］
用語“具体例の”は、“例、事例、又は実例として取り扱うこと”を意味するように本明細書中では使用される。“具体例の“として本明細書中で記載されたいずれかの実施形態が、その他の実施形態に対して好ましい又は優位であるとして解釈される必要はない。
【００１７】
図１は、本発明にしたがって構成された通信システム１００の複数の部分を示す。通信システム１００は、基盤施設１０１、複数のワイアレス通信装置（wireless communication device）（ＷＣＤ）又は移動局（mobile station）（ＭＳ）１０４及び１０５、並びに陸上通信線通信装置１２２及び１２４を含む。一般に、ＷＣＤは、移動可能又は固定のいずれかであり、そして、“ＷＣＤ”は、“ＭＳ”及び“移動体”と互換的に使用される。
【００１８】
基盤施設１０１は、基地局１０２、基地局コントローラ１０６、移動体交換センタ１０８、交換ネットワーク１２０、及びその他のような構成要素を含む。１つの実施形態では、基地局１０２は、基地局コントローラ１０６の中に集約され、そして他の実施形態では、基地局１０２及び基地局コントローラ１０６は、別々の構成要素である。異なるタイプの交換ネットワーク１２０が、通信システム１００中で信号を伝送するために使用されることができ、例えば、交換ネットワーク１２０は、公衆交換電話ネットワーク（public switched network）（ＰＳＴＮ）であることができる。
【００１９】
用語“順方向リンク”は、基盤施設１０１からＷＣＤ１０４，１０５への信号経路を呼び、そして用語“逆方向リンク”は、ＷＣＤから基盤施設への信号経路を呼ぶ。図１に示されたように、ＷＣＤ１０４及び１０５は、順方向リンク上で信号１３２及び１３６を受信し、そして逆方向リンク上に信号１３４及び１３８を送信する。一般に、ＷＣＤ１０４及び１０５から送信された信号は、別の１つの遠隔ユニットのような、別の１つの通信装置における受信、又はそれぞれ陸上通信線通信装置１２２及び１２４における受信を目的とされ、そして交換ネットワーク１２０を経由して伝送される。例えば、発信するＷＣＤ１０４から送信された信号１３４が宛て先ＷＣＤ１０５により受信されるように向けられる場合、信号は、基盤施設を経由して伝送され、そして信号１３６は、宛て先ＷＣＤ１０５に順方向リンク上に送信される。一般的に、ＷＣＤ又は陸上通信線通信装置のような通信装置は、信号の発信者及び宛て先の両方であり得る。
【００２０】
ＷＣＤ１０４の例は、セルラ電話機、ワイアレス通信を可能にされたパーソナル・コンピュータ、及びパーソナル・ディジタル・アシスタンツ（personal digital assistants）（ＰＤＡ）、並びにその他のワイアレス装置を含む。通信システム１００は、１又はそれより多くのワイアレス規格をサポートするように設計されることができる。例えば、規格は、ＴＩＡ／ＥＩＡ−９５−Ｂ（ＩＳ−９５）、ＴＩＡ／ＥＩＡ−９８−Ｃ（ＩＳ−９８）、ｃｄｍａ２０００、広帯域ＣＤＭＡ（Wideband CDMA）（ＷＣＤＭＡ）及びその他のように呼ばれる複数の規格を含むことができる。
【００２１】
図２は、２つの基地局２０４と２０６との間のハンドオフの間のＷＣＤ２０２を説明するブロック図である。図２に示されたように、ＷＣＤ装置２０２は、２つの基地局２０４及び２０６と通信している。この説明では、主基地局２０４（ＢＳ１）は、ＷＣＤ２０２がその交信可能領域の中に現在いる基地局であり、そして主でない基地局２０６（ＢＳ２）は、ＷＣＤ２０２がその交信可能領域に入りつつある基地局である。
【００２２】
北アメリカ及びアジアを包含する共同の第３世代（３Ｇ）電気通信仕様設定プロジェクトは、３ＧのＡＮＳＩ／ＴＩＡ／ＥＩＡ−４１セルラ無線電話通信システム間動作ネットワークの発展のために全世界的な仕様を開発することに関心があり、第３世代パートナーシップ・プロジェクト２（The Third Generation Partnership Project）（３ＧＰＰ２）は、ハンドオフの間に１又はそれより多くの基地局からのデータ・レートを制御するための技術に対する提案を受け取っている。これらの提案にしたがって、ＷＣＤを制御している基地局は、専用レート制御命令（３状態ビット）を送る。専用レート制御命令は、レート又は次の送信のトラフィック対パイロット比の増加、維持、又は減少を意味するＵＰ，ＨＯＬＤ又はＤＯＷＮのいずれかであることが可能である。もし、ＷＣＤがソフト・ハンドオフをしているのであれば、レート制御命令は、別の基地局から受信されることが可能である。異なる基地局からのレート制御命令は、実効レート制御命令を取得するために統合されることが可能である。このアプローチに伴う欠点は、基地局及びＷＣＤがシステムの性能を向上させるために、ハイブリッド自動繰り返し要求（hybrid automatic repeat request）（ＨＡＲＱ）と呼ばれる技術を使用する場合に発生する。ＨＡＲＱが使用可能にされると、移動局は、基地局がパケットの送信をＡＣＫするまで同じパケットの同じエンコードされたコピー又は別のエンコードされたコピーを送る。移動局は、前のパケットを良好に送信した場合にだけ、又は前のパケットを許される最大の回数にわたり送信した場合にだけ、新たなレートで新たなパケット送信する。移動局が自身のソフト・ハンドオフ・リスト中の少なくとも１つの基地局から肯定的受領通知（acknowledgement）（ＡＣＫ）を受信するのであれば、移動局は、パケットを良好に送信した。これにより、ソフト・ハンドオフをしている基地局は、自身がパケットを良好にデコードし、そして基地局の順方向受領通知チャネル（Forward Acknowledgement Channel）（Ｆ−ＡＣＫＣＨ）上にＡＣＫメッセージを送る時にだけ、ＵＰレート制御命令又はＤＯＷＮレート制御命令を送る。ＨＯＬＤは、レート制御チャネル上の無送信に対応し、基地局が移動局から新たな送信を期待していない時にエネルギー効率が良い。異なる基地局によって受信された送信の品質が、異なることがあるために、移動局のソフト・ハンドオフ・リスト中の全ての基地局は、同時に移動体をＡＣＫしない。ＨＡＲＱなしで機能する専用レート制御アプローチは、異なる基地局にわたるソフト・ハンドオフ及び性能改善のためのＨＡＲＱの両者を使用するシステムにおいて変更されることがある。具体例の実施形態において、ＷＣＤが基地局からの順方向受領通知チャネル（Forward Acknowledgement Channel）（Ｆ−ＡＣＫＣＨ）上で肯定的受領通知メッセージ（acknowledgement message）（ＡＣＫ）を受信する場合に、ＷＣＤは、基地局の複数の順方向レート制御チャネル（Forward Rate Control Channel）（Ｆ−ＲＣＣＨ）をモニタする。このアプローチに伴う問題は、ＷＣＤ２０２が主基地局２０４及び主でない基地局２０６とソフト・ハンドオフ中であり、そしてＷＣＤ２０２が主でない基地局２０６からだけＡＣＫを受信する場合に発生することがある。２��４が主基地局であり、そしてＷＣＤ２０２からより多くの干渉エネルギーを受けていることがあっても、負荷の軽い基地局２０６は、移動局の送信をデコードでき、そしてＷＣＤ２０２にレートをＵＰさせることを要求するＡＣＫと伴にレート制御命令を送る。これが生じた場合に、主基地局２０４は、レート制御命令を介してＷＣＤ２０２のレートを制御できないことがある。
【００２３】
このルールに対する例外は、データ・パケットに対応する最後の送信が送られた後に生じ、その時には、ＷＣＤが１つのＢＳからＡＣＫを受信するか否かに拘わらず、ＷＣＤに割り当てられている全てのＦ−ＲＣＣＨを、ＷＣＤはモニタする。しかしながら、このスキームは、逆方向パケット・データ制御チャネル（reverse packet data control channel）（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）エラー及び順方向受領通知チャネル（forward-acknowledgement channel）（Ｆ−ＡＣＫＣＨ）エラーを含む、信号送信エラーを制御することに非常に敏感である。例えば、Ｒ−ＰＤＣＣＨは、データ／パケット・チャネル上に送信されたレート及びパケットの送信数（サブパケット数とも呼ばれる）を示している制御情報を包含する。サブパケット数は、パケットが何回送信され、そして基地局において良好にデコードされなかったことを示す。もし、サブパケット数が許される送信の最大数に等しければ、その時は、パケット・チャネル上の現在の送信は、ＢＳに正しくパケットを配信する最後の送信である。もし、ＢＳがＷＣＤからのＲ−ＰＤＣＣＨ送信をデコードできないのであれば、ＢＳは、サプパケットが最後のサプパケットであること、そしてＢＳがＭＳにレート制御指示を送るべきであることに気付かないであろう。ＭＳは、ＨＯＬＤ命令にされるべきＦ−ＲＣＣＨ上の送信がないと解釈するはずである。ＢＳがＨＯＬＤ命令を送る意図がなく、そしてより高いデータ・レート・トラフィックをサポートできることがある場合でさえ、ＨＯＬＤ命令は、ＷＣＤのレートを高くすることを妨げる。
【００２４】
他の１つの実施形態では、移動局は、主基地局からだけレート制御命令をモニタする。このアプローチでは、移動局から干渉を受けることがある主でない基地局は、移動局を制御することができない。さらに、移動局は移動していて、移動局は、別の基地局のサービス地域に入ることがあり、そしてセル切り替えを実行することがある。セル切り替えの間、ＭＳは、主でないＢＳ２  ２０６が主基地局になろうとしていることを指示している所定の数の切り替えフレームを送ることにより主ＢＳ１  ２０４と通信する。ＭＳが古い主ＢＳ１  ２０４から切り替え終了指示（Switch End Indicator）を受信する時に、又は所定の数の切り替えフレームが送られた時に、複数の基地局間の切り替えは、終了する。主基地局からのレート制御動作は、切り替えの合間の期間に明確に指定されていない。下記のものは、種々の問題が、問題に取り組む方法とともに認識されるソフト・ハンドオフの間及びセル切り替えの間に使用されることが可能な異なる技術のいくつかの説明である。
【００２５】
ケースＩ
この実施形態では、デコードされた送信が許された最大の回数を送られていないパケットに対応するのであれば、基地局（ＢＳ）により送信された肯定的受領通知メッセージ（ＡＣＫ）は、移動局（ＭＳ）によって受信される。ＭＳがＡＣＫを受信する場合、ＭＳは、送信をＡＣＫするＢＳから送信された（複数の）レート制御ビットにしたがって自身のデータ・レートを調節する。ＡＣＫを送らなかった基地局からの移動局によって受信された複数のレート制御ビットは、無視される。前の送信が許される最大の回数送信されたパケットに対応した時にだけ、移動局は、全ての基地局からのレート制御ビットをモニタする。
【００２６】
このアプローチに関していくつかの利点がある。１つは、前の送信がパケットの最後の送信でない場合であり、基地局が前の送信をＡＣＫし、そして新たな送信を期待する場合にだけ、基地局は、次の送信のためにレート判断を行うことが可能である。同様に、基地局が移動局からの以前の送信にＡＣＫしなかった時に、基地局は、レート制御命令上で何も送信せず、それによってレート制御ビットが無視され、そして移動局によってＨＯＬＤとして解釈されないことを確実にする一方で、エネルギーが効率的になる。もう１つの利点は、この技術が主基地局と主でない基地局を同様に取り扱うことである。それゆえ、主基地局がセル切り替えの間に変更される場合でさえ、ソフト・ハンドオフ中の基地局からのレート制御動作は、影響を受けない。
【００２７】
この技術に伴う問題は、ハンドオフに関係する複数の基地局間で負荷の不均衡がある場合に生じることがある。例えば、ＭＳ２０２が主ＢＳ２０４から主でないＢＳ２０６へソフト・ハンドオフを実行していて、そして主ＢＳ２０４が逆方向リンク上で限界まで負荷されている、例えば、７ｄＢの熱雑音分の増加分（ＲＯＴ）であり、一方で、主でないＢＳ２０６が比較的負荷されていない逆方向リンクである、例えば、２ｄＢのＲＯＴである場合に、問題は発生することがある。負荷不均衡のこの例では、ＭＳからの送信が少ない干渉しか受けないので、ＭＳ２０２は、主でないＢＳ２０６とより良い逆方向リンクを有することがある。他方で、主ＢＳ２０４がＭＳ２０２にとってより良い順方向リンクを有することがあっても、主ＢＳ２０４との逆方向リンクは、弱いことがある。このシナリオでは、主でないＢＳ２０６は、ＭＳ２０２のデータ・パケットをデコードすることが可能であり、そしてＭＳ２０２にＡＣＫメッセージを送ることが可能である。主でないＢＳ２０６が軽い負荷であるので、ＭＳのレートを増加させるように（複数の）レート制御ビットを送る。他方で、主ＢＳ２０４は、限界まで負荷されている、すなわち、混雑していて、そして、主ＢＳがより低いＳＮＲでＭＳ２０２の送信を受信するのであれば、主ＢＳは、送信をデコードできないことがあり、ＡＣＫを送れないことがある。もし、主ＢＳ２０４がＭＳ２０２からの送信をデコードしないのであれば、主ＢＳ２０４は、ＭＳ２０２にレート制御命令を送らない、これによりＭＳ２０２からより多くの干渉を受信するとしてもＭＳ２０２送信についての制御を失う。軽く負荷されているＢＳ２０６によって送られた（複数の）レート制御ビットにしたがってＭＳ２０２が自身のデータ・レートを調節し、自身のデータ・レートを増加させるのであれば、これは、混雑している主ＢＳ２０４がＭＳ２０２からもっと多くの干渉を受信する結果になることがあり、主ＢＳ２０４は適切に制御できなくなる。この問題に対する１つの解は、主ＢＳ２０４がＭＳ２０２によって送信された逆方向パケット・データ制御チャネル（reverse packet data control channel）（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）を持つことであり、そしてデータ・レートを検査することである。ＭＳ２０２データ・レートが主基地局２０４によって望まれるものよりも高い場合に、主ＢＳ２０４は、主でないＢＳ２０６がＭＳデータ・レートを減少させるようにＭＳに（複数の）ＲＣビット送ることを要求することによってＭＳ２０２送信レートを制御できる。主ＢＳは、主でないＢＳに直接、若しくは通信システム基盤施設又はバックホールを経由して、若しくはシステム構成にとって適切なその他の方法で要求を送ることが可能である。
【００２８】
（ＢＳからＭＳにＡＣＫを送信する）この技術に伴う別の１つの問題は、主ＢＳ２０４及び主でないＢＳ２０６の両者が移動局のＱｏＳ要求を承知しているはずであることである。大部分のシナリオでは、ＭＳ送信だけをデコードする主でないＢＳ２０６は、正確なＱｏＳ情報及びＭＳ２０２の現在の要求をほとんど持たないことがない。ＭＳ２０２のＱｏＳ要求がない場合には、主基地局と主でない基地局とがこの情報を交換するためにバックホールを介して調整しない限り、主でないＢＳ２０６は、ＭＳに適切なレート制御命令を送ることができない。
【００２９】
ケースＩＩ
第２の実施形態では、ＭＳ２０２は、主ＢＳ２０４からだけの（複数の）ＲＣビットにしたがって自身のデータ・レートを調節する。言い換えると、ＭＳ２０２は、ＡＣＫが主でないＢＳ２０６から受信されたとしても、主基地局として現在指定されているＢＳ２０４によって送信された（複数の）レート制御ビットにしたがって自身のデータ・レートを調節する。この技術は、主基地局がデータ・レートを変更することを望まない場合に、（複数の）レート制御ビットを送信しないことにおいて利点を有する。これは、ＭＳによってＨＯＬＤ命令として認識され、そしてＢＳ順方向リンク（ＦＬ）における電力を節約する。そのようにして、主でないＢＳ２０６がＭＳにＡＣＫを送ったとしても、主でないＢＳ２０６は、ＭＳに（複数の）レート制御ビット送らない。もし、主ＢＳ２０４が混雑しているのであれば、主でない基地局は、送ることができる。（複数の）ＤＯＷＮレート制御ビット及びＭＳは、主でない基地局がＡＣＫを送る場合でさえ、結果的に自身のデータ・レートを調節する。この実施形態にしたがって、主ＢＳ２０４だけが、ＱｏＳ情報を維持し、そして移動局の現在の要求を更新する必要がある。
【００３０】
この技術に伴う問題は、主でないＢＳ２０６がその他のＭＳ送信の受信の際に干渉として作用するＭＳ送信から自身が受信するエネルギーについて制御できないことである。順方向リンクと逆方向リンクとの間の伝播損失が不均衡である場合には、主でないＢＳは、ＭＳから制御されていないエネルギーを受信する。この実施形態の下で、この問題は、主でないＢＳ２０６がＤＯＷＮレート制御命令を送るように主基地局２０４に要求する時にだけ取り扱われることが可能である。主でないＢＳは、主基地局に直接、又は通信システム基盤施設又はバックホールを経由して、若しくはシステム構成にとって適切な別の方法で要求を送ることが可能である。
【００３１】
このレート制御アプローチでは、ＭＳ２０２がセル切り替えを実行する時に、レート制御アルゴリズムは、移動体の環境において完全には規定されていない。セル切り替えの前には、ＢＳ２０４は主基地局であり、一方で（複数の）ＢＳ２０６は、主でない基地局である。移動体の動きに起因して、主でないＢＳ２０６から受信される信号は、主基地局２０４からの信号よりも強くなることがある。それゆえ、セル切り替えの期間に、ＭＳ２０２は、自身の新たな主基地局として２０６を指示する切り替えフレームを送信する。切り替えフレームが基地局によってデコードされる前には、ＢＳ２０４は、自身をＭＳ２０２に対する主基地局として見なす。ＭＳ２０２が自身の新たな主基地局としてＢＳ２０６をいつ認識し、そしてＢＳ２０６からのＲＣビットにいつ注意し始めるかを知らないので、問題が生じる。この問題は、ＭＳ２０２がセル切り替えの期間に主基地局及び主でない基地局の両者からのレート制御命令に注意し、そしてＨＯＬＤのＯＲルールを適用し、引き続いてＤＯＷＮのＯＲルールを適用することによって取り扱われることが可能である。ＨＯＬＤのＯＲルールでは、ＭＳは、どちらかのＢＳがＨＯＬＤ命令を送るのであれば自身のデータ・レートを維持する。ＤＯＷＮのＯＲルールでは、どちらかのＢＳがより低いデータ・レートを命令するのであれば自身のデータ・レートを減少させる。このアプローチは、ＭＳ２０２送信に対して２つのＢＳにとってより良い制御を提供する。この問題を取り扱うさらに別の１つの実施形態では、ＭＳ２０２は、切り替え期間の間に前の主ＢＳ２０４だけからのレート制御命令に注意する。最後の切り替え指示が送られる場合にだけ、又はＭＳ２０２が切り替えの肯定的受領通知を受信する場合にだけ、ＭＳ２０２は、ＢＳ２０６、新たな主基地局、からのレート制御命令に注意し始める。ＢＳ２０６は、切り替え指示をデコードすると直ぐにレート制御命令を送り始める。その期間の間に、切り替え指示は、ＭＳが肯定的受領通知を受信するまでＢＳによってデコードされ、ＭＳ２０２は、ＢＳ２０４からの（複数の）レート制御命令に注意する一方で、ＢＳ２０６は、（複数の）レート制御ビットを送る。ＢＳ２０４からの（複数の）順方向レート制御チャネル（Ｆ−ＲＣＣＨ）におけるレート制御の送信の欠如がＭＳ２０２によってＨＯＬＤとして解釈されるために、どちらの基地局も、この中間的な期間の間にＭＳ２０２のレートを変更できない。
【００３２】
ケースＩＩＩ
この技術では、ＭＳアクティブ・セット中の全てのセル・セクタは、ＭＳデータ・レートの制御に寄与する。この制御は、ＭＳアクティブ・セットの構成員がＤＯＷＮのＯＲルールに続くＨＯＬＤのＯＲルールを用いてＭＳのランプ・アップを制御するという点で、対称であると呼ばれる。ＭＳと通信している全てのＢＳがＭＳ送信のデータ・レートを制御するように寄与し、そしてそのように基地局のＲＯＴがいずれかの１個のＭＳによって大きく影響されることがなく、そしてより良く制御されるという点で、この技術は、利点を有する。本技術は、ソフト・ハンドオフ及びセル切り替えの両者において同様に動作する。
【００３３】
しかしながら、特に、ソフト・ハンドオフをしている複数の基地局が同じ場所に配置されてなく、そして各ＢＳが自身のレート命令判断を行う時まで各々のデコーディングの判断がその他の基地局に知られていないシナリオにおいて、この技術に伴う複数の問題がある。例えば、ハイブリッド自動繰り返し要求（hybrid automatic repeat request）（ＨＡＲＱ）を用いるシステムにおいて、ＭＳがソフト・ハンドオフをしている基地局の１つからＡＣＫを受信するまで、若しくはＭＳが許される最大の回数にわたりパケットを送信してしまうまで、新たなパケットは、ＭＳによって送信されない。したがって、前の送信が、パケットの最後の送信でない場合に、基地局が前の送信をデコードし、そして移動局をＡＣＫしない限りは、基地局が新たな送信のためにＭＳをスケジューリングできるかどうかを、基地局は知らない。この知識がないと、移動局の前の送信をＡＣＫしなかったＢＳは、順方向リンク上に電力を節約するためにＨＯＬＤ命令を送ることがある。しかしながら、ＨＯＬＤのＯＲルールによって、全ての基地局が同時に移動局をＡＣＫしない限りは、ＭＳは、自身の送信レートを増加させることができない。この問題を回避するために、ＭＳをＡＣＫしなかった基地局は、常にＵＰレート制御命令を送らなければならない。送信がないこととデコードされなかった送信とを基地局が区別できないことがあるので、これは、ＭＳが自身の逆方向パケット・チャネル上に何も送信していない時間も含む。各ＢＳがこれらの全ての時間にＵＰレート命令を送る際に順方向リンク電力を浪費するため、これは、非常に電力効率が悪く、基地局は、移動局にＡＣＫを送らない。
【００３４】
ケースＩＶ
この実施形態では、ＭＳのアクティブ・セット中の全てのセル・セクタは、ケースＩＩＩと同様に、ＤＯＷＮのＯＲルールに引き続くＨＯＬＤのＯＲルールを用いてＭＳのランプ・アップを制御する。しかしながら、ケースＩＩＩとは異なって、主ＢＳがＭＳデータ・レートのランプ・アップの基本的な調節を与え、一方で、主でない基地局が混雑制御を与える点で、制御は非対称である。言い換えると、主セクタは、ＭＳへの所望のＱｏＳに基づいて３状態レート制御（−１，０，＋１）命令を送る。そこでは、レート制御チャネルにおいてレート制御ビットについての送信がないこと（０）は、ＨＯＬＤに対応する。主でない基地局は、ＯＮ−ＯＦＦ（−１，０）レート制御ビットを送る。そこでは、送信がないこと（０）は、ＵＰ又は放置（Don’t Care）に対応し、他方で、ＯＮ状態は、ＤＯＷＮに対応する。主でないＢＳは、それぞれの主でないＢＳの混雑の程度に基づいてレート制御命令を送ることができる。主でないＢＳが混雑していない場合には、主でないＢＳは、ＵＰレート命令を送り、そして主でないＢＳが混雑している場合には、ＤＯＷＮレート命令を送る。例えば、主でないＢＳのＲＯＴが低い混雑の程度を示している場合に、主でない基地局は、ＵＰレート命令を送り、主でない基地局のＲＯＴが高い混雑の程度を示している場合には、ＤＯＷＮレート命令を送る。この実施形態では、ＢＳ２０６からのレート制御ビットは、ＢＳ２０６が主でない全ての移動局２０２に対して共通であり得る。
【００３５】
ＵＰ命令がレート制御ビット上に何も送信しないことに対応するので、上記のアプローチは、主でない基地局の順方向リンクにおいて非常にわずかな電力しか消費しない。主でないＢＳからのＤＯＷＮ命令は、システムが著しく混雑している場合にしか送られないことができ、それにより、ケースＩＩの欠点として記載した、主でない基地局に対するある種の制御を提供する。例えば、セクタのＲＯＴが所定の値、例えば、７又は８ｄＢを越えると決定される場合に、主でないＢＳは、混雑していると考えられ、そして主でない基地局は、ＤＯＷＮレート命令を表す−１のレート命令を送る。それ以外は、主でないＢＳは、混雑していないと考えられ、そしてＵＰ命令を表している０のレート命令が送られる。長時間にわたってシステムが過負荷である可能性が少ないので、ＤＯＷＮ命令は稀にしか送られない。大部分の時間にわたり、この実施形態では、混雑していないＢＳは、０のレート命令を送る。これは、何の命令も送らないことと同じである。混雑していないＢＳがレート命令を送らないという理由で、本技術は、その結果主でないセクタから過剰な電力を消費しない。
【００３６】
このアプローチが非対称であるので、ソフト・ハンドオフにおけるレート制御は、ケースＩＩにおけるようにセル切り替えのケースとして指定される必要がある。セル切り替えの期間に、より保守的なアプローチが後に続くことがある。１つの実施形態では、ＭＳは、ＤＯＷＮ，ＨＯＬＤ，ＵＰをそれぞれ表している−１，０，又は１の３状態値として、主ＢＳ２０４（その交信可能領域からＭＳが離れつつある基地局）及び主でないＢＳ２０６（その交信可能領域にＭＳが入りつつある基地局）の両者から（複数の）レート制御ビットをデコードする。セル切り替え動作は、ＭＳの新たな主ＢＳとしてＢＳ２０６を指示するＣＥＬＬ＿ＳＷＩＴＣＨ＿ＩＮＤＩＣＡＴＯＲ信号をＭＳが送る時に開始する。切り替え動作の開始からＭＳがＥＮＤ＿ＳＷＩＴＣＨＩＮＧ＿ＩＮＤＩＣＡＴＯＲ（切り替え動作が完了したことを指示する基地局からの肯定的受領通知）を受信するまで又はＮＵＭ＿ＳＯＦＴ＿ＳＷＩＴＣＨＩＮＧ＿ＦＲＡＭＥＳ指示が送られるまでの期間の間に、ＭＳは、ＢＳ２０４及びＢＳ２０６の両者からの（複数の）レート制御ビットを処理する（interpret）ために同じ論理を使用する。この期間の間に、ＢＳ２０４及びＢＳ２０６からのレート制御命令にＨＯＬＤのＯＲルールに引き続いてＤＯＷＮのＯＲルールを適用する。切り替え期間の間に、ＨＯＬＤのＯＲルールのために、新たな主ＢＳ２０６がＵＰ命令を送ったとしても、ＭＳ２０２は、レートを増加させることができない。したがって、このアプローチは、切り替え期間の間は保守的である。
【００３７】
その上、他の１つの実施形態では、切り替え期間の間、ＭＳ２０２は、３状態命令（−１，０，１）としてＢＳ２０４からのレート制御命令を処理し、他方で、ＯＮ−ＯＦＦ命令（−１，０）としてＢＳ２０６からのレート制御命令を処理する。ＭＳ２０２が自身の新たな主ＢＳとしてＢＳ２０６を指示しているＥＮＤ＿ＳＷＩＴＣＨ＿ＩＮＤＩＣＡＴＯＲを受信した後で、又は切り替えを指示しているＮＵＭ＿ＳＯＦＴ＿ＳＷＩＴＣＨＩＮＧ＿ＦＲＡＭＥＳを送った後で、ＭＳは、ＢＳ２０４からのレート制御命令をＯＮ−ＯＦＦとして、そしてＢＳ２０６からのレート制御命令を３状態命令として処理し始める。このアプローチは、前に説明した技術よりももっと積極的である、その理由は、ＢＳ２０４がＣＥＬＬ＿ＳＷＩＴＣＨ＿ＩＮＤＩＣＡＴＯＲをデコードする前に、ＢＳ２０４がＭＳ２０２のレートを増加させることを可能にするからである。その期間の間に、ＣＥＬＬ＿ＳＷＩＴＣＨ＿ＩＮＤＩＣＡＴＯＲは、ＭＳがＥＮＤ＿ＳＷＩＴＣＨ＿ＩＮＤＩＣＡＴＯＲを受信する時間までＢＳによってデコードされ、以前の主ＢＳ２０４からのレート制御命令がＭＳによってＨＯＬＤとして処理されるので、例え新たな主ＢＳ２０６がＵＰ命令を送ったとしても、ＭＳ２０２は、レートを増加させることができない。
【００３８】
複数のレート制御指示を統合する技術
複数のレート制御指示を統合するための一般化された技術は、受信された異なる複数のレート制御命令に対して重み付け係数を適用することを含む。例えば、主基地局は、ＭＳアクティブ・セット中の主でない基地局よりも大きな重み付け係数を割り当てられることができる。重み付けされたレート制御指示は、それから統合されることができて、ＭＳのデータ・レートを制御するために使用される集合レート命令を生成する。上記に説明されたように、ケースＩＩＩは、等しい重み付けが移動局アクティブ・セット中の全ての基地局から受信されたレート制御命令に適用された時のケースに対応する。ケースＩＶは、レート制御命令に適用される重み付けの特別なケースであり、そこでは、０の重み付けが主でないＢＳからのＨＯＬＤ命令に適用される。ＭＳが自身のアクティブ・セット構成員から受信するレート制御を処理し統合するための重み付け技術の別の特別なケースが、下記に説明される。
【００３９】
共通レート制御／グループ・レート制御のためのレート制御統合ルール
ＭＳがＡＣＫを受信する場合、又は自身の最後のサプパケットの後で、ＭＳは、ＭＳアクティブ・セットの構成員によってＭＳに割り当てられてきている全てのＦ−ＲＣＣＨからのレート制御指示をデコードする。各レート制御指示は、３状態：ＤＯＷＮ，ＨＯＬＤ，及びＵＰを有する。レート制御命令の効果は、認可されたＴ／Ｐをある一定量だけ変更することである。そこでは、認可されたＴ／Ｐは、最大の許される“トラフィック対パイロット”比であり、これは、移動局がサポートされることができるＭＳデータ・レートで送信することを認められ、サポートされることができるＭＳデータ・レートの指示として使用される。１つの実施形態では、ＭＳは、下記のＤＯＷＮのＯＲルールに基づいて自身が受信する全てのレート制御指示を統合する。
【００４０】
・いずれかの指示がＤＯＷＮである場合には、ＭＳは、自身の認可されたＴ／Ｐを現在のレベルから所定の量だけ減少させる。
【００４１】
・いずれの指示もＤＯＷＮではなく、少なくとも１つの指示がＨＯＬＤである場合には、ＭＳは現在の認可されたＴ／Ｐレベルを維持する。
【００４２】
・それ以外は、全ての指示はＵＰであり、ＭＳは、自身の認可されたＴ／Ｐを現在のレベルから所定の量だけ増加させる。
【００４３】
ＭＳの現在の認可されたＴ／ＰからＭＳが増加させる又は減少させる所定の量は、同じであることがある、又はこれらは、ＭＳの現在の認可されたＴ／Ｐに応じて異なることがあることに注意する。
【００４４】
専用レート制御のためのレート制御統合ルール
専用レート制御に関して、ＭＳがＢＳからＦ−ＡＣＫＣＨ上でＡＣＫを受信するのであれば、ＭＳがＢＳからＡＣＫを受信するか否かに無関係に、ＭＳは、ＭＳに割り当てられている全てのＦ−ＲＣＣＨをデコードする。この受信手順を使用する通信システムの強さは、下記の重み付け技術を使用して改善されることが可能である。
【００４５】
・主ＢＳからのレート制御指示は、３状態：
ＲＡＴＥ＿ＤＥＣＲＥＡＳＥ、ＲＡＴＥ＿ＨＯＬＤ、及びＲＡＴＥ＿ＩＮＣＲＥＡＳＥを有する。
【００４６】
・主でないＢＳからのレート制御指示は、２状態：
ＲＡＴＥ＿ＤＥＣＲＥＡＳＥ及びＲＡＴＥ＿ＨＯＬＤを有する。これは、重み付け技術として処理されることが可能であり、そこでは、主でないＢＳからのレート制御指示のＲＡＴＥ＿ＨＯＬＤ状態及びＲＡＴＥ＿ＩＮＣＲＥＡＳＥ状態は、ＮＵＬＬ係数によって重み付けされる。
【００４７】
・ＭＳは、下記のルールに基づいて所望のレート制御指示を統合する：
ｏいずれかの指示がＲＡＴＥ＿ＤＥＣＲＥＡＳＥである場合には、ＭＳは、自身のレートを所望の量だけ、例えば、１だけ減少させる。
【００４８】
ｏいずれの指示もＲＡＴＥ＿ＤＥＣＲＥＡＳＥでなく、少なくとも１つの指示がＲＡＴＥ＿ＨＯＬＤである場合に、ＭＳは、現在のレートを維持する。
【００４９】
ｏいずれの指示もＲＡＴＥ＿ＤＥＣＲＥＡＳＥ又はＲＡＴＥ＿ＨＯＬＤでなく、そして少なくとも１つの指示がＲＡＴＥ＿ＩＮＣＲＥＡＳＥの場合に、ＭＳは、自身のレートを所望の量だけ、例えば、１だけ増加させる。
【００５０】
ｏそれ以外は、全てのレート制御指示は、ＲＡＴＥ＿ＨＯＬＤであり、ＭＳは現在のレートを維持する。
【００５１】
ＭＳが、全てのＭＳアクティブ・セット構成員のレート制御指示を含むことが可能であるか、又はＭＳアクティブ・セットのあるものだけのレート制御指示を含むことが可能な所望のレート制御指示を統合することに注意する。
【００５２】
専用レート制御のためのセル切り替えの間の手順
ＣＥＬＬ＿ＳＷＩＴＣＨ＿ＩＮＤＩＣＡＴＥＲを送ることによって動作するセル切り替えをＭＳが開始した後で、古い主ＢＳ及び新たな主ＢＳの両者からの制御レート指示が、それぞれが３状態：ＲＡＴＥ＿ＤＥＣＲＥＡＳＥ、ＲＡＴＥ＿ＨＯＬＤ、及びＲＡＴＥ＿ＩＮＣＲＥＡＳＥを有すると、ＭＳは仮定する。その他の全ての主でないＢＳからのレート制御指示は、変更されずにそのままであり、２状態：ＲＡＴＥ＿ＤＥＣＲＥＡＳＥ及びＮＵＬＬ＿ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮを有する。レート制御指示は、直前に説明した同じ統合ルールを使用して統合される。
【００５３】
ＥＮＤ＿ＳＷＩＴＣＨ＿ＩＮＤＩＣＡＴＯＲを受信すると、又はＮＵＭ＿ＳＯＦＴ＿ＳＷＩＴＣＨＩＮＧ＿ＦＲＡＭＥＳを送った後で、新たな主ＢＳからのレート制御指示が３状態：ＲＡＴＥ＿ＤＥＣＲＥＡＳＥ、ＲＡＴＥ＿ＨＯＬＤ、及びＲＡＴＥ＿ＩＮＣＲＥＡＳＥを有すると、ＭＳは仮定する。古い主ＢＳを含む全てのその他の主でないＢＳからのレート制御指示は、２状態：ＲＡＴＥ＿ＤＥＣＲＥＡＳＥ及びＮＵＬＬ＿ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮを有する。レート制御指示は、直前に説明された同じ統合ルールに基づいて統合される。
【００５４】
代わりのアプローチは、関係するＢＳから対応するＦ−ＡＣＫＣＨ上で何が受信されたかに基づいて、“進行中の（on the fly）”主でないＢＳからのＦ−ＲＣＣＨの状態を規定することである。このアプローチのために、下記の手順が使用される：
・Ｆ−ＡＣＫＣＨからＡＣＫが受信される場合に、同じ主でないＢＳからの対応するＦ−ＲＣＣＨが３状態：ＲＡＴＥ＿ＤＥＣＲＥＡＳＥ、ＲＡＴＥ＿ＨＯＬＤ、及びＲＡＴＥ＿ＩＮＣＲＥＡＳＥを有すると処理する。
【００５５】
・（最後のサプパケットの後で）何のＡＣＫもＦ−ＡＣＫＣＨから受信されない場合に、同じ主でないＢＳからの対応するＦ−ＲＣＣＨが２状態：ＲＡＴＥ＿ＤＥＣＲＥＡＳＥ及びＮＵＬＬ＿ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮを有すると、ＭＳは処理する。
【００５６】
統合するための全てのその他のルールは、直前に説明されたものと同じままである。
【００５７】
図３は、共通レート制御／グループ・レート制御のためのレート制御指示を統合するための技術を説明するフロー・チャートである。共通レート制御／グループ・レート制御スキームにおいて、１つのレート制御命令が送られ、それは基地局の交信可能領域内の全ての移動局又は移動局のグループによってモニタされる。ブロック３０２において、フローは開始する。ブロック３０４において、ＭＳは、ＢＳのＭＳアクティブ・セットの構成員から受信されたレート制御指示をデコードする。ブロック３０６において、レート制御指示のいずれかがＡＵＴＨＯＲＩＺＥＤ＿Ｔ２Ｐ＿ＤＥＣＲＥＡＳＥ（ＤＯＷＮレート制御命令）であるかを、ＭＳは決定する。少なくとも１つの指示がＡＵＴＨＯＲＩＺＥＤ＿Ｔ２Ｐ＿ＤＥＣＲＥＡＳＥである、“ＹＥＳ”の結果、場合に、フローはブロック３０８に続く。ブロック３０８において、ＭＳは、自身の認可されたＴ／Ｐ（パイロットに対するトラフィック）レベルを所定の量だけ減少させる。それからフローは、ブロック３１０に続き、そこで、統合処理は終了する。
【００５８】
ブロック３０６に戻って、１つの指示もＡＵＴＨＯＲＩＺＥＤ＿Ｔ２Ｐ＿ＤＥＣＲＥＡＳＥでない、“ＮＯ”の結果、の場合に、フローはブロック３１２に続く。ブロック３１２において、レート制御指示のいずれかがＡＵＴＨＯＲＩＺＥＤ＿Ｔ２Ｐ＿ＨＯＬＤ（ＨＯＬＤレート制御命令）であるかどうかを、ＭＳは決定する。少なくとも１つの指示がＡＵＴＨＯＲＩＺＥＤ＿Ｔ２Ｐ＿ＨＯＬＤである、“ＹＥＳ”の結果、の場合に、フローはブロック３１４に続く。ブロック３１４において、ＭＳは、自身の現在の認可されたＴ／Ｐレベルを維持する。フローは、それからブロック３１０に続き、そこで、処理は終了する。
【００５９】
ブロック３１２に戻って、１つの指示もＡＵＴＨＯＲＩＺＥＤ＿Ｔ２Ｐ＿ＨＯＬＤでない、“ＮＯ”の結果、の場合に、全ての指示は、ＡＵＴＨＯＲＩＺＥＤ＿Ｔ２Ｐ＿ＩＮＣＲＥＡＳＥ（ＵＰレート制御命令）でなければならない、その理由は、複数の指示が、３つの値の１つ、ＡＵＴＨＯＲＩＺＥＤ＿Ｔ２Ｐ＿ＤＥＣＲＥＡＳＥ、ＡＵＴＨＯＲＩＺＥＤ＿Ｔ２Ｐ＿ＨＯＬＤ、又はＡＵＴＨＯＲＩＺＥＤ＿Ｔ２Ｐ＿ＩＮＣＲＥＡＳＥのいずれかであるだけであるためである。それゆえ、ブロック３１２において、１つの指示もＡＵＴＨＯＲＩＺＥＤ＿Ｔ２Ｐ＿ＨＯＬＤでない場合に、フローは、ブロック３１６に続く。ブロック３１６において、ＭＳは、自身の認可されたＴ／Ｐを所定の量だけ増加させる。フローは、その後ブロック３１０に続き、そこで、処理は終了する。
【００６０】
図４は、専用レート制御アプローチに関するレート制御を統合するための技術を説明するフロー・チャートである。専用レート制御アプローチにおいて、各移動局に固有の別々のレート制御命令は、全てのＭＳに対して送られる。ブロック４０２において、フローは開始する。ブロック４０４において、ＭＳは、主ＢＳ及び主でないＢＳから受信されたレート制御指示をデコードする。主ＢＳからのレート制御指示は、ＲＡＴＥ＿ＤＥＣＲＥＡＳＥ、ＲＡＴＥ＿ＨＯＬＤ、又はＲＡＴＥ＿ＩＮＣＲＥＡＳＥのいずれかであることが可能である。主でないＢＳからのレート制御指示は、ＲＡＴＥ＿ＤＥＣＲＥＡＳＥ又はＮＵＬＬ＿ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮのいずれかであることが可能である。フローは、ブロック４０６に続く。ブロック４０６において、いずれかのレート制御指示がＲＡＴＥ＿ＤＥＣＲＥＡＳＥであるかを、ＭＳは決定する。少なくとも１つの指示がＲＡＴＥ＿ＤＥＣＲＥＡＳＥである、ブロック４０６における“ＹＥＳ”の結果、の場合には、フローは、ブロック４０８に続く。ブロック４０８において、ＭＳは、自身のデータ・レートを減少させる。例えば、ＭＳは、自身のデータ・レートを１の値だけ減少させることができる。フローは、その後、ブロック４１０に続き、そこで、統合処理は終了する。
【００６１】
ブロック４０６に戻って、１つの指示もＲＡＴＥ＿ＤＥＣＲＥＡＳＥでない、ブロック４０６における“ＮＯ”の結果、の場合には、フローは、ブロック４１２に続く。ブロック４１２において、主ＢＳからのレート制御指示がＲＡＴＥ＿ＨＯＬＤであるかを、ＭＳは決定する。少なくとも１つの指示がＲＡＴＥ＿ＨＯＬＤである場合には、フローは、ブロック４１４に続く。ブロック４１４において、ＭＳは、現在のデータ・レートを維持する。フローは、その後、ブロック４１０に続き、そこで、処理は終了する。
【００６２】
ブロック４１２に戻って、１つの指示もＲＡＴＥ＿ＨＯＬＤでない、“ＮＯ”の結果、の場合には、フローは、ブロック４１６に続く。ブロック４１６において、１つの指示もＲＡＴＥ＿ＤＥＣＲＥＡＳＥでなく、そして主ＢＳからの指示がＲＡＴＥ＿ＨＯＬＤでないので、ＭＳは、自身のデータ・レートを増加させる。フローは、その後、ブロック４１０に続き、そこで、処理は終了する。
【００６３】
図５は、本発明の具体例の実施形態にしたがって構成されたワイアレス通信装置のブロック図である。通信装置５０２は、ネットワーク・インターフェース５０６、ディジタル・シグナル・プロセッサ（ＤＳＰ）５０８、ホスト・プロセッサ５１０、メモリ装置５１２、プログラム製品５１４、及びユーザ・インターフェース５１６を含む。
【００６４】
基盤施設からの信号は、ネットワーク・インターフェース５０６によって受信され、ホスト・プロセッサ５１０に送られる。ホスト・プロセッサ５１０は、信号を受信し、信号の内容に応じて、適切な行為で応答する。例えば、ホスト・プロセッサ５１０は、受信された信号自身にしたがってデータ・レートを決定できる、若しくは、ホスト・プロセッサ５１０は、データ・レートを決定するためにＤＳＰ５０８に受信された信号を伝送できる。
【００６５】
１つの実施形態では、ネットワーク・インターフェース５０６は、ワイアレス・チャネルを介して基盤施設にインターフェースするためのトランシーバ及びアンテナであることができる。他の１つの実施形態では、ネットワーク・インターフェース５０６は、陸上通信線を介して基盤施設にインターフェースするために使用するネットワーク・インターフェース・カードであることができる。
【００６６】
ホスト・プロセッサ５１０及びＤＳＰ５０８の両者は、メモリ装置５１２に接続される。メモリ装置５１２は、ＷＣＤの動作の間にデータを記憶するために使用されることができ、同様に、ホスト・プロセッサ５１０又はＤＳＰ５０８によって実行されるプログラム・コードを記憶することができる。例えば、ホスト・プロセッサ、ＤＳＰ、又は両者は、メモリ装置５１２に一時的に記憶されているプログラミング命令の制御の下で動作することができる。ホスト・プロセッサ及びＤＳＰは、同様に自分自身のプログラム記憶メモリを含むことが可能である。プログラミング命令が実行される時に、ホスト・プロセッサ５１０又はＤＳＰ５０８、若しくは両者は、自身の機能、例えば、データ・パケットの圧縮又は逆圧縮を実行する。そのようにして、プログラミング・ステップは、それぞれのホスト・プロセッサ又はＣＰＵ、及びＤＳＰの機能を与え、その結果、ホスト・プロセッサ及びＤＳＰは、それぞれが望まれるようにデータ・レートを決定する機能を実行させることが可能である。プログラミング・ステップは、プログラム製品５１４から受け取られることができる。プログラム製品５１４は、ホスト・プロセッサ、ＣＰＵ、又は両者による実行のためにメモリ５１２の中にプログラミング・ステップを記憶し、転送できる。
【００６７】
プログラム製品５１４は、ＲＡＭメモリ、フラッシュ・メモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタのような半導体メモリ・チップ、同様にその他の記憶装置、例えば、ハード・ディスク、脱着可能なディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ記憶装置、又はコンピュータ読み取り可能な命令を記憶できるこの技術において公知の記憶媒体の任意のその他の形式であることが可能である。その上、プログラム製品５１４は、プログラム・ステップを含んでいるソース・ファイルであり得る。そのプログラム・ステップは、ネットワークから受信され、メモリの中に記憶されて、それから実行される。このようにして、本発明にしたがった動作のために必要な処理ステップは、プログラム製品５１４に実現されることができる。図５において、具体例の記憶媒体は、ホスト・プロセッサに接続されて示され、その結果、ホスト・プロセッサがその記憶媒体から情報を読み出し、そしてそこに情報を書き込むことができる。あるいは、記憶媒体は、ホスト・プロセッサに集積されることができる。
【００６８】
ユーザ・インターフェース５１６は、ホスト・プロセッサ５１０及びＤＳＰ５０８の両者に接続される。例えば、ユーザ・インターフェースは、キーパッド、若しくは特殊機能キー又はボタンを含むことができ、これらはホスト・プロセッサ５１０に伝送され、そして開始する装置によって特定の動作を要求するためにユーザにより使用されることができる。ユーザ・インターフェース５１６は、同様にＤＳＰ５１０に接続され、そしてユーザにオーディオ・データを出力するために使用されるスピーカも含むことができる。
【００６９】
情報及び信号が、多様な異なる技術及び技法のいずれかを使用して表わされることができることを、当業者は、理解する。例えば、上記の説明の全体を通して参照されることがある、データ、指示、命令、情報、信号、ビット、シンボル、及びチップは、電圧、電流、電磁波、磁場又は磁力粒子、光場又は光粒子、若しくはこれらの任意の組み合わせによって表わされることができる。
【００７０】
本明細書中に開示された実施形態に関連して説明された各種の解説的な論理ブロック、モジュール、回路、及びアルゴリズムのステップが、電子ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、若しくは両者の組み合わせとして与えられることができることを、当業者は、さらに価値を認めるはずである。ハードウェア及びソフトウェアのこの互換性を明確に説明するために、各種の解説的な複数の構成要素、ブロック、モジュール、回路、及びステップが、それらの機能性の面から一般的に上記に説明されてきている。そのような機能性が、ハードウェア又はソフトウェアとして与えられるかどうかは、固有のアプリケーション及びシステム全体に課せられた設計の制約に依存する。知識のある者は、述べられた機能性を各々の固有のアプリケーションに対して違ったやり方で実行することができる。しかし、そのような実行の判断は、本発明の範囲からの逸脱を生じさせるように解釈されるべきではない。
【００７１】
本明細書中に開示された実施形態に関連して述べられた、各種の解説的な論理ブロック、モジュール、及び回路は、汎用プロセッサ、ディジタル・シグナル・プロセッサ（digital signal processor）（ＤＳＰ）、用途特定集積回路（application specific integrated circuit）（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ（field programmable gate array）（ＦＰＧＡ）若しくはその他のプログラマブル・ロジック・デバイス、ディスクリート・ゲート・ロジック又はトランジスタ・ロジック、ディスクリート・ハードウェア素子、若しくは本明細書中に説明された機能を実行するために設計されたこれらのいずれかの組み合わせで、与えられる又は実行されることができる。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであり得るが、しかし代わりに、プロセッサは、いずれかの従来型のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、又はステート・マシン(state machine)であり得る。プロセッサは、演算装置の組み合わせとして与えられることができる。例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサの組み合わせ、ＤＳＰコアと結合した１又はそれ以上のマイクロプロセッサの組み合わせ、若しくはいずれかの他のそのような構成の組み合わせであることができる。
【００７２】
本明細書中に開示された実施形態に関連して説明された方法又は技術は、ハードウェアにおいて、プロセッサにより実行されるソフトウェア・モジュールにおいて、又は両者の組み合わせにおいて直接実現されることができる。ソフトウェア・モジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュ・メモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハード・ディスク、脱着可能なディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、若しくは、この技術において公知の他のいずれかの記憶媒体の中に常駐できる。ある具体例の記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み出し、そこに情報を書き込めるようにプロセッサと接続される。あるいは、記憶媒体は、プロセッサに集積されることができる。プロセッサ及び記憶媒体は、ＡＳＩＣ中に常駐できる。ＡＳＩＣは、ユーザ端末中に常駐できる。あるいは、プロセッサ及び記憶媒体は、ユーザ端末中に単体素子として常駐できる。
【００７３】
開示された実施形態のこれまでの説明は、本技術に知識のあるいかなる者でも、本発明を作成し、使用することを可能にするために提供される。これらの実施形態への各種の変形は、当業者に容易に明白にされるであろう。そして、ここで規定された一般的な原理は、本発明の精神又は範囲から逸脱することなく、その他の実施形態に適用されることができる。それゆえ、本発明は、本明細書中に示された実施形態に制限することを意図したものではなく、本明細書中に開示した原理及び新規な機能と整合する最も広い範囲に適用されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】図１は、本発明にしたがって構成された通信システム１００の複数の部分を示す。
【図２】図２は、２つの基地局間のハンドオフの間のワイアレス通信装置を説明するブロック図である。
【図３】図３は、共通レート制御／グループ・レート制御のためのレート制御指示を統合するための技術を説明するフロー・チャートである。
【図４】図４は、専用レート・チャネルのためのレート制御を統合するための技術を説明するフロー・チャートである。
【図５】図５は、本発明の具体例の実施形態にしたがって構成された通信システム装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００７５】
１００…通信システム，１０１…基盤施設，１０２…基地局，１０４，１０５…ワイアレス通信装置（ＷＣＤ）又は移動局，１０６…基地局コントローラ，１０８…移動体交換センタ，１２０…交換ネットワーク１２０，１２２，１２４…陸上通信線通信装置，１３２，１３６…順方向リンク信号，１３４，１３８…逆方向リンク信号，２０２…ＷＣＤ，２０４…主基地局，２０６…主でないＢＳ，５０２…通信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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