(57)【要約】【解決手段】ここに説明している実施形態は、脊椎変形を矯正するための動的脊椎固定のための方法とシステムに関し、より具体的には、椎体を剛接的に固定すること無く、脊椎変形を矯正できるようにする方法とシステムに関する。これら実施形態は、全ての種類の脊柱側湾症、又は脊柱に影響を及ぼす他の整列不良を含む、脊椎変形の矯正に有効である。装置と要素を配置することにより、外科処置介入及び／又は椎骨と脊柱の自然な成長を通して、３次元脊椎変形を緩やかに矯正することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨格的に発達した又は未発達の脊椎における脊椎変形を治療するためのシステムにおいて、
３つの異なる椎体それぞれに錨着させるための少なくとも３つの椎骨アンカー手段であって、随意的に非直線的に椎体に配置可能である椎骨アンカー手段と、
前記椎骨アンカー手段に非直線的に取り付けるための少なくとも１つの可撓性を有する相互接続手段と、を備えており、
前記可撓性を有する相互接続手段は、少なくとも１つの方向に、脊椎の成長を拘束するか、又は意図的な椎間整列の変更を許容して、前記椎骨アンカー手段及び／又は可撓性を有する相互接続手段に張力を発生させ、前記可撓性を有する相互接続手段の非直線度が、脊椎成長前よりも脊椎成長後の方が小さくなるようにするシステム。
【請求項２】
前記椎骨アンカー手段は、脊椎への前方進入法によって椎体に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
各椎骨には２つの椎骨アンカー手段が移植され、前記椎骨アンカー手段は、随意的に、追加のステープル型の装置を介して各椎骨上で相互に接続されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記システムは、椎骨当たり１つの椎骨アンカーを備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記システムは、椎骨当たり２つの椎骨アンカーを備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
少なくとも３つの隣接する椎骨の間に、別個の可撓性を有する相互接続手段が設けられている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記椎骨の内の少なくとも１つの椎骨の前記椎骨錨着手段は、異なる機械的特性を有している、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記椎骨アンカー手段は、凸部に適用され、前記変形の頂点に関係している、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記椎骨アンカー手段は、脊椎への後方進入法によって移植され、選択された椎骨の椎骨茎に錨着した状態で配置されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記可撓性を有する相互接続手段は、生体適合性を有する靭帯を備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記可撓性を有する相互接続手段は、少なくとも２つの椎骨アンカー手段に剛接的に取り付けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記可撓性を有する相互接続手段は、中間の椎骨の前記錨着手段に、滑動式相互接続を介して取り付けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
脊柱の自然な成長は、前記システムの両端の椎骨に取り付けられた椎骨アンカー手段の間に伸延を起こす、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記張力は、両端の椎骨の前記椎骨アンカー手段に伸延を起こすか、又は前記相互接続要素に張力を掛けて、前記可撓性を有する相互接続手段との相互作用によって中間の椎骨を回転させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記張力は、両端の椎骨の前記椎骨アンカー手段に伸延を起こすか、又は前記相互接続要素に張力を掛けて、結果的に前面及び矢状面の脊椎変形を矯正する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記システムは、３次元の脊椎変形を、病変のある椎骨同士の融合又は剛接的固定無しに矯正する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
骨格的に発達した又は未発達の脊椎における脊椎変形を治療する方法において、
少なくとも３つのアンカー手段を、３つの異なる椎体に、前記アンカーが、随意的に、垂直方向に整列しないように配置する段階と、
可撓性を有する相互接続手段を、前記少なくとも３つのアンカーに、前記可撓性を有する相互接続手段が非直線的になるように取り付ける段階と、
前記可撓性を有する相互接続手段に張力を掛け、前記可撓性を有する相互接続手段の非直線度が、張力を掛ける前よりも張力を掛けた後の方が小さくなるようにする段階と、
前記可撓性を有する相互接続手段を、前記少なくとも３つのアンカー手段の少なくとも１つに固定する段階と、から成る方法。
【請求項１８】
骨格的に発達した又は未発達の脊椎における脊椎変形を治療する方法において、
少なくとも３つのアンカー手段を、３つの異なる椎体に、前記アンカーが、随意的に、垂直方向に整列しないように配置する段階と、
可撓性を有する相互接続手段を、前記少なくとも３つのアンカーに、前記可撓性を有する相互接続手段が非直線的になるように取り付ける段階と、
前記可撓性を有する相互接続手段を、前記少なくとも３つのアンカー手段の少なくとも１つに固定する段階と、から成り、
前記可撓性を有する相互接続部が、脊椎の成長を少なくとも１つの方向に拘束して、前記可撓性を有する相互接続手段の非直線度が、脊椎成長前よりも脊椎成長後の方が小さくなるようにする方法。
【請求項１９】
前記可撓性を有する相互接続手段を、中間の椎骨に固定する段階は、滑動的相互接続によって行われる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記椎骨アンカー手段は、脊椎への前方進入法により前記椎体に配置される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
各椎骨には２つの椎骨アンカー手段が移植され、前記アンカー手段は、随意的に、追加のステープル型の装置により各椎骨上で互いに接続される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
各椎骨には、１つの椎骨アンカー手段が配置される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
各椎骨には、２つの椎骨アンカー手段が配置される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
少なくとも３つの隣接する椎骨の間には、別個の可撓性を有する相互接続手段が設けられる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記椎骨アンカー手段は、前記凸部に適用され、変形の頂点に関係している、請求項１８に記載の方法。
【請求項２６】
前記椎骨アンカー手段は、脊椎への後方進入法により移植され、選択された椎骨の椎骨茎に錨着した状態で配置される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２７】
前記可撓性を有する相互接続手段は、生体適合性を有する靭帯を備えている、請求項１８に記載の方法。
【請求項２８】
前記可撓性を有する相互接続手段は、少なくとも２つの椎骨アンカー手段に剛接的に取り付けられる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２９】
脊柱の自然な成長は、前記システムの両端の椎骨に取り付けられた椎骨アンカー手段の間に伸延を起こす、請求項１８に記載の方法。
【請求項３０】
前記張力は、両端の椎骨の前記椎骨アンカー手段に伸延を起こして、前記可撓性を有する相互接続手段との相互作用によって中間の椎骨を回転させる、請求項１８に記載の方法。
【請求項３１】
前記相互接続手段に張力を掛ける段階は、両端の椎骨の前記椎骨アンカー手段に伸延を起こして、前記可撓性を有する相互接続手段との相互作用によって中間の椎骨を回転させる、請求項１７に記載の方法。
【請求項３２】
前記相互接続要素に張力を掛ける段階は、結果的に前面及び矢状面の脊椎変形を矯正することになる、請求項１７に記載の方法。
【請求項３３】
前記張力は両端の椎骨の椎骨アンカー手段の伸延を起こして、結果的に前面及び矢状面の脊椎変形を矯正する、請求項１８に記載の方法。
【請求項３４】
前記方法は、３次元の脊椎変形を、病変のある椎骨同士の融合又は剛接的固定無しに矯正する、請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、脊椎変形を矯正するための動的脊椎固定用のシステムと方法に関し、より具体的には、椎体を剛接的に固定すること無く、脊椎変形を矯正することのできるシステムと方法に関係する。これらの実施形態は、脊柱側湾症全般又は脊柱に影響を及ぼす他の整列不良を含め、脊椎変形を矯正するのに有効である。
【背景技術】
【０００２】
変形を矯正することを目的に、椎骨レベルの間を接続する各種器具が存在する。これらの器具は、通常は、骨に対する各種錨着部（ケーブル、フック、スクリューなど）を、ロッドを基本としたシステムで一体に接続したものから構成されている。部分的には外科医のロッドを体形に合わせて適切に作る能力に基づいて、上記システムによって変形を矯正することのできる症例もある。ロッドの付与する剛性により脊柱の運動性を低減させることによって、関節固定（椎骨間脊椎融合）を作り出せるようにしている。
【０００３】
後者の脊椎器具のシステムでは、脊柱を殆ど動かせなくすることによって、脊椎が変形している子供の脊椎の病変部位のそれ以降の成長が制限されるという不都合が生まれる。この器具システムによりもたらされる別の懸念は（特に骨格が成熟した個体では）、剛体構造の端部に、著しく大きい力が見られることに関係がある。このことは、脊椎各構成要素（椎間円板、面関節、靭帯）の劣化と故障を加速する原因となる恐れがある。
【０００４】
上記器具システムの別の懸念又は制限は、原則的には矢状面及び正面に取り組み、椎骨の回転には（仮にあったとしても）最小限の取り組みに留められている変形矯正の機構に関係がある。後者の回転は、直立した脊椎の椎骨の水平面でのことである。正常な脊柱では、椎骨の後部要素は後方から見ると対称に整列しているが、脊柱側湾症の場合、軸回転した椎骨は、後部要素が彎曲部の窪み側へ際立って逸れた状態になる。現在の器具システムでは、脊椎の軸回転に取り組めていないため、（特に、脊柱側湾症の彎曲の頂点では）目だった変形が残り、胸郭が非対称になってしまう恐れがある。上記器具システムに関連する別の懸念は、その外科的設置に伴う侵襲性に関係があり、これは相当の罹患率になっている。
【０００５】
当分野の技術では、上記懸念事項の幾つかに取り組むため各種技法が提案されている。例えば、米国特許第５，０９２，８６６号（再発行特許（再）第３６，２２１号）には、１つ又は複数の可撓性の靭帯を有する可撓性椎間安定装置が開示されている。この可撓性の靭帯は、通常、スクリューの様な椎骨固定要素に取り付けられている。可撓性の靭帯の拘束力（又は張力）は、患者が胴体を曲げ又は捻るのを妨害しない程度に十分な間隙を椎骨の間に許容することにより、脊柱の欠陥又は変形を補償できるようにすると言われている。
【０００６】
米国特許第５，２８１，２２３号及び同第５，３８５，５６５号には、脊柱側湾症の形態から脊椎後湾症の形態まで操作される間に側湾症の脊柱の回転を解く器具と方法が開示されている。この器具は、病変のある椎体に反回転力を働かせて、椎体を整合した状態にし、次いで、ロッドなどの剛性を有する固定器具システムを使用して脊椎を固定する。
【０００７】
米国特許第６，５５１，３２０号には、椎体に或る種のアンカーを設置し、アンカーの通路にケーブルを挿入し、このケーブルを締めて、整列不良の椎骨を整列させ、次に、可撓性のないケーブルを締めることにより脊椎を固定する装置と方法が開示されている。
【０００８】
最近の進歩に伴い、椎体が相互に融合も固定もされない無融合過程を経て脊椎変形の矯正を図る試みが行われている。米国特許第６，２９６，６４３号、同第６，２９９，６１３号、及び第６，４３６，０９９号は、全て、脊椎変形の無融合治療のための各種技法が開示されている。上記文献では、概略的には、椎体に取り付けられた固定要素（又はブロック）と固定要素又はブロックに取り付けられた繋ぎ紐が開示されている。
【特許文献１】米国特許第５，０９２，８６６号明細書
【特許文献２】米国特許第５，２８１，２２３号明細書
【特許文献３】米国特許第５，３８５，５６５号明細書
【特許文献４】米国特許第６，５５１，３２０号明細書
【特許文献５】米国特許第６，２９６，６４３号明細書
【特許文献６】米国特許第６，２９９，６１３号明細書
【特許文献７】米国特許第６，４３６，０９９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
既知の装具、装置、システム、及び方法に付随する欠点、懸念、及び／又は問題をここに列記したからといって、ここで説明する実施形態の範囲を、それらを除外した形態に限定しようとするものではない。事実、実施形態の各種態様は、上に述べた欠点、懸念、及び／又は問題に悩まされること無く、既知の装具、装置、システム、及び方法の１つ又はそれ以上を含んでいる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
比較的簡単且つ容易に実施できる脊椎変形の無融合治療法を提供することが必要とされている。不適切に回転し不適切に整列している椎体の回転を、椎体を相互に永続的に固定する必要無しに解く、無融合能力を提供することも必要とされている。骨格的に未発達の個体の場合には、脊椎を自然に成長させて変形の矯正ができるようにする脊椎変形の治療法も必要とされている。
【００１１】
本発明の実施形態の特徴は、まだ成長の見込みがある骨格的に未発達の個体に影響を及ぼしている形態を含め、自発性脊柱側湾症の様な脊椎の変形の治療に、改良と解決策を提供することにより上記必要性を満たしている。実施形態では、椎骨錨着手段及び／又は可撓性を有する相互接続部を非直線的に配置し、これと共に可撓性を有する相互接続部を用いることにより、手術的介入時か、骨格的に未発達の固体では継続的な脊椎成長に伴って段階的にか、何れかのやり方で、脊椎変形の矯正が可能になる。本発明の実施形態は、侵襲性をできる限り抑えた外科処置法による矯正も可能にしている。
【００１２】
実施形態の上記及びその他の特徴によれば、骨格的に発達した又は未発達の脊椎における脊椎変形を治療するためのシステムにおいて、３つの異なる椎体それぞれに錨着される少なくとも３つの椎骨アンカー手段を備え、これら椎骨アンカー手段は、随意的に、椎体に非直線的に配置可能である、システムが提供されている。このシステムは、椎骨アンカー手段に非直線的に取り付けるための、少なくとも１つの可撓性を有する相互接続手段を更に含んでいる。この実施形態によれば、骨格的に未発達の脊椎の場合には、可撓性を有する相互接続手段が、脊椎の成長を少なくとも１つの方向に拘束して、椎骨アンカー手段及び可撓性を有する相互接続手段に張力を発生させ、可撓性を有する相互接続手段の非直線度が、脊椎成長前よりも脊椎成長後のほうが小さくなっているようにする。なお、骨格的に発達した又は未発達の患者に対して、外科処置時に、可撓性を有する相互接続手段に張力を掛け、次いで可撓性を有する相互接続手段を固定することにより、変形の矯正を実現することができる点に注目されたい。可撓性を有する相互接続手段の可撓性のおかげで、従来技術の既知の高剛性ケーブル固定システムに比較して、運動性はそれほど悪影響を被らない。
【００１３】
ここに述べる実施形態の他の特性によれば、骨格的に未発達の脊椎における脊椎変形を治療する方法において、少なくとも３つのアンカーを少なくとも３つの異なる椎体に配置する段階を含んでいる方法が提供されている。アンカーは、随意的に、垂直方向に整列しない様に配置される。この方法は、可撓性を有する相互接続部を、少なくとも３つのアンカーに、可撓性を有する相互接続部が非直線的になるように取り付ける段階を更に含んでいる。この実施形態によれば、可撓性を有する相互接続部は、脊椎の成長を少なくとも１つの方向に拘束して、椎骨アンカー手段及び／又は可撓性を有する相互接続手段に張力を発生させ、可撓性を有する相互接続手段の非直線度が、脊椎成長前よりも脊椎成長後のほうが小さくなっているようにする。別の実施形態では、骨格的に発達した脊椎の場合と同様に、この方法は、張力を掛ける前よりも後のほうが、非線形度が小さくなるように可撓性を有する相互接続手段に張力を掛ける段階と、可撓性を有する相互接続手段をアンカーの内の少なくとも１つに固定する段階とを更に含んでいる。
【００１４】
実施形態の上記及びこの他の特徴は、以下の詳細な説明から容易に明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
ここに説明する実施形態の理解を深めるために、これより好適な実施形態について特別な用語を使いながら説明する。ここで使用する用語は、特定の実施形態を説明することだけを目的としており、本発明の範囲を限定するものではない。この開示全体を通して使用する限りにおいて、単数形の「或る」及び「前記の」は、特に明記しない限り、複数形への言及も含むものとする。従って、例えば、「或る椎骨アンカー」には、単数並びに複数のその様なアンカーが含まれ、「可撓性を有する或る相互接続部」は、可撓性を有する１つ又はそれ以上の相互接続部及び当業者には既知のそれらの等価物を指すものとする。
【００１６】
この説明全体を通して、「非直線的」とは、アンカー手段を椎体に設置することに関連する限りにおいて、アンカー手段を椎体に隣接して非直線的に錨着すること、及び／又は可撓性を有する相互接続要素への接続が非直線的であることを表す。つまり、非直線的とは、３つの隣接する椎体の３つのアンカー手段の間に直線が引けないことを表す。また、非直線的とは、各アンカー手段が隣接する椎体上の異なる領域に配置されること、即ち１つは隣接する椎体の後部近くに配置され、もう１つは前部近くに配置されていることを表す。ここで説明する実施形態は、２つ以上のアンカーを備えている錨着手段の使用に関係する。この実施形態では、錨着手段は直線的であってもよいが、可撓性を有する相互接続手段は、非直線的な錨着手段に取り付けられている（例えば、可撓性を有する相互接続手段を、１つの椎体と次の椎体とで交互に配置した錨着手段に取り付ける）。
【００１７】
本発明の実施形態は、骨格的に発達した又は未発達の脊椎における脊椎変形を治療するためのシステムにおいて、３つの異なる椎体それぞれに錨着させるための少なくとも３つの椎骨アンカー手段を備えており、この椎骨アンカー手段は、随意的に非直線的に椎体に配置可能なシステムを提供している。このシステムは、椎骨アンカー手段に非直線的に取り付けるための少なくとも１つの可撓性を有する相互接続手段を更に含んでいる。この実施形態によれば、可撓性を有する相互接続手段は、（未発達の脊椎では）脊椎の成長を少なくとも１つの方向に拘束して、可撓性を有する相互接続手段に張力を発生させ、可撓性を有する相互接続手段の非直線度が、脊椎が成長する前に比べて小さくなっているようにする。骨格的に発達した脊椎への装着では、手術中に可撓性を有する相互接続手段に張力を掛けることにより、脊柱の椎間整列を変えることができる。
【００１８】
本発明の別の実施形態は、骨格的に未発達の脊椎における脊椎変形を治療する方法において、少なくとも３つのアンカーを少なくとも３つの異なる椎体に、アンカーが垂直方向に整列しないように配置する段階を含んでいる方法を提供している。本方法は、可撓性を有する相互接続部を、少なくとも３つのアンカーに、可撓性を有する相互接続部が非直線的となるように取り付ける段階を更に含んでいる。この実施形態によれば、可撓性を有する相互接続部は、脊椎の成長を少なくとも１つの方向に拘束して、可撓性を有する相互接続手段に張力を発生させ、可撓性を有する相互接続手段の非直線度が、脊椎が成長する前よりも小さくなるようにする。骨格的に発達した脊椎の場合は、手術中に可撓性を有する相互接続手段に張力を掛けることにより、脊柱の椎間整列を変えることができる。
【００１９】
ここに説明する実施形態は、望ましくは、非直線状に移植され、可撓性を有する相互接続手段により相互に接続された、少なくとも３つの椎骨錨着手段のシステムに関する。可撓性を有する相互接続手段は、米国特許第５，０９２，８６６号、同第６，２９６，６４３号、同第６，２９９，６１３号、同第６，５５１，３２０号、及び同第６，４３６，０９９号に開示されている様な、又はこれと同様の、生体適合性を有する靭帯又は繋ぎ紐を含んでいることが望ましく、上記特許はその全体を参考文献としてここに援用する。
【００２０】
本実施形態では、錨着手段を、矯正対象の脊椎変形部位の凸部分に移植することが望ましい。その主な又は最も単純な実施形態では、可撓性を有する相互接続手段によって互いに接続される少なくとも３つの椎骨に亘って、椎骨毎に１つの錨着手段が移植される。或る実施形態では、システム又は構造の両端の錨着手段は、所望の各椎骨に対して同じ様式に移植されるのが望ましい。この実施形態では、中間の錨着手段は、構造の両端の錨着手段から固有の量オフセットした状態で移植されるのが望ましい。従って、各錨着手段は、この実施形態では非直線的に配置される。
【００２１】
或る好適な実施形態によれば、可撓性を有する相互接続手段は、システム又は構造の両端に移植された少なくとも２つの錨着手段に取り付けられるか、又は他のやり方で固定される。いかなる作用理論にも結びつける意図はないが、発明人は、この実施形態では、脊柱の自然な成長によって、構造の両端に配置された２つの錨着手段の間の距離が伸びて伸延されることを確信している。２つの椎骨固定点の間に自然の伸延が生じることに伴い、可撓性を有する相互接続手段に亘って働く力を介して中間の錨着手段が整列し直すことになるであろうと確信している。このやり方で構成された場合、自然な脊椎成長を介して中間の錨着手段が整列し直す結果、中間の椎骨が回転し、その結果、不適切に回転した状態にあった椎体の回転を解くことになると、発明人は確信している。
【００２２】
同じように、骨格的に発達した又は未発達の脊椎で、手術中に可撓性を有する相互接続手段張力を掛けて椎間整列を変えることができる。張力を掛けた後、可撓性を有する相互接続手段は、構造の両端に配置された一方又は両方の錨着手段に固着することができる。可撓性を有する相互接続手段の可撓性のおかげで、本システムでは、患者の十分な運動性が依然として許容されている。
【００２３】
上記実施形態において、錨着手段のシステムは、椎骨の前部に配置される場合は、変形部の凹んだ側で成長が顕著になる様なやり方で成長に対する抵抗力を作り出すために、脊椎変形部位の凸部分に移植される。錨着手段を後部に適用する場合、両端の錨着手段は変形部位の凸部分に配置され、中間の錨着手段は変形部の凹部分に配置される。椎骨錨着手段と可撓性を有する相互接続手段との全体的効果が、脊椎の椎骨同士を融合させること無く、（脊柱側湾症の様な）変形の進行を停止させる。この実施形態では、錨着手段と可撓性を有する相互接続手段のシステムは、成長途上の個体及び子供（又は成人）の変形及び脊柱側湾症の３次元的矯正を、椎骨間の融合無しに行えるようにする。この実施形態では、椎骨錨着手段は、椎骨の後方部分を通して脊柱に移植される（椎骨茎に固定）か、椎骨の前面に移植される（椎体固定）のが望ましい。
【００２４】
別の実施形態では、脊柱の少なくとも３つの椎骨に亘って、椎骨毎に２つの錨着手段が移植されている。この実施形態では、各錨着手段は、隣接する椎体上の対応する錨着手段に関して直線的になっている。１つの椎体上の個々の錨着手段は、必ずというわけではないが、優れた骨錨着機能を提供すると確信されている或る種のプレート又はステープルに似た追加の装置を介して、相互に接続されるのが望ましい。この実施形態では、椎骨レベルの間で、可撓性を有する相互接続手段に、椎骨毎に１つの錨着手段しか接続されておらず、この可撓性を有する相互接続手段は、錨着手段に非直線的に接続されている。
【００２５】
この実施形態では、錨着手段は、選択された椎骨レベルに亘って同様の様式で移植されている。プレート又はステープル型の装置を使用する場合、椎骨間の可撓性を有する相互接続手段接続部への取り付けに可変性を与えるため、錨着手段は、プレート又はステープル型の装置に合わせて交換可能であるのが望ましい。錨着手段の配置は、各椎体上の各錨着手段の接続に使用される装置の固有の寸法形状によって決まる。
【００２６】
別の実施形態では、各椎骨に２つの錨着手段が移植されており、ステープル型の装置を介して互いにリンクされている。この実施形態では、１つの椎骨上の少なくとも２つの錨着手段は、それぞれ、椎骨レベルの間の可撓性を有する相互接続手段に対する取付部を含んでいる。可撓性を有する相互接続手段は、３つより多くの椎骨に亘って変形の矯正ができるようにすると共に、３つより多い椎骨に亘って矯正力を分配し、移植された構造の端における力の集中を緩和する。この実施形態では、機械的特性、及び特に脊椎成長（骨格未発達の症例）と脊椎変形の矯正の影響は、他の構成の場合と異なる。
【００２７】
当業者には理解頂けるように、各実施形態について各実施形態の利点を繰り返し列挙しはしないが、それぞれの実施形態において上記と同じ又は同様の利点が得られる。熟練者であれば理解頂けるように、このシステム又は構造の個々の要素（例えば、錨着手段、可撓性を有する相互接続手段、及びプレート又はステープル型の装置）は、広く知られているが、脊椎変形と要素の配置の観点から見た特定の用途、並びに移植片の特定の相互接続と配置は、新規性があり創意に富んでいる。
【００２８】
ここに説明する実施形態では、骨に十分なアンカーを提供するのに適していれば、どの様な錨着手段を使用してもよい。適した錨着手段としては、骨スクリュー、ステープル、釘、骨成長促進物質でコーティングしたアンカー、スクリューとアンカーを組み合わせたものなどが挙げられる。錨着手段は、骨スクリュー、又は骨スクリューと骨ステープル装置との組み合わせであるのが望ましく、これらについては図面を参照しながら更に詳しく説明する。
【００２９】
図１及び図２は、変形（脊柱側湾症）のある脊椎の図である。移植片の配置は、少なくとも３つの椎骨（１００、１０１、１０１）に亘る変形部（図面では、（Ａ）で表記）の頂点の凸面に見られる。彎曲部（Ａ）の明確な頂点に位置する椎骨（１００）には中央錨着手段が設けられ、椎体１０１と１０１’には錨着手段が設けられて、可撓性を有する相互接続手段で非直線的に接続される。
【００３０】
図２は、変形（脊柱側湾症）部の凹部（Ｃｃ）と凸部（Ｃｖ）を示す脊椎変形の後面図である。後部固定、即ち椎骨茎固定（図１１）による固定の構成では、中央錨着手段の骨固定部は、変形の凹（Ｃｃ）面に配置される。椎体前部に骨固定部を設ける構成（図３、４、５）では、錨着手段全体が、変形の凸部（Ｃｖ）に配置されるのが望ましい。当業者であれば、ここに提供する指針を使用して、必要な変形矯正を提供するために、適したやり方で錨着手段の位置決めを行うことができるであろう。
【００３１】
図３は、少なくとも３つの椎骨（１００、１０１、１０１’）に錨着手段が移植されている本発明の或る実施形態を示している。この図では、中央の錨着手段は、変形の頂点にある椎骨（１００）（Ａ）の椎体の後面に配置されている。椎骨固定の上側及び下側の他の要素は、錨着手段の間に角度（α）が形成されるように椎体の前方部分に移植されている。柔軟性／可撓性を有する相互接続手段は、構造の両端（椎骨１０１、１０１’）の少なくとも２つの骨錨着手段に取り付けられるのが望ましい。中央椎骨（椎骨１００）への取付は、相互接続用の柔軟性／可撓性を有する要素（５）と、剛接してもよいし、滑動的又は非剛接的に接続してもよい。滑動的相互作用の利点は、選択された移植片に亘って矯正力が働くようにしながら、構造全体に亘ってより均一に力が分配されることである。図１２は、可撓性を有する相互接続手段（５）の代表的な滑動式取付具を示している。
【００３２】
適した錨着手段の例としては、骨固定要素を使用するのが望ましい。図１０は、適した錨着手段の１つとして骨スクリュー（１）を示している。このスクリューは、２つの明確に区別できる部分、即ち（ｉ）椎骨へ錨着できるようにする骨ねじ部（１０）と、（ii）頭部（１１）と、を含んでいるのが望ましい。スクリューの頭部（１１）には、柔軟性／可撓性を有する相互接続手段を挿入するための通路（１３）がある。頭部には、柔軟性／可撓性を有する相互接続手段をスクリュー頭部にしっかりと係止できるようにするブロッキングスクリューが着座するねじ切りされた通路（１２）もある。螺子部（１４）は、ここで説明している全ての実施形態に必要というわけではないが、図６−９に示すように、プレート又はステープル型の装置への挿入をやり易くする。
【００３３】
なお、他の全ての図（図４、５、１１）と同じくこの図でも、錨着手段を移植する椎骨は互いに隣接しているが、本発明は、移植対象の椎骨が互いに隣接していない外科処置策を含めて、等しく適用できるものと理解されたい。例えば、或る実施形態では、椎骨１００、１０２、１０２’（図１）だけに、適した錨着手段が移植される。
【００３４】
図４は、最適の骨錨着を得るために、少なくとも３つの椎骨（１００、１０１、１０１’）にそれぞれ錨着手段（１と１’）を２つずつ設けるように構成された、別の実施形態を示している。この実施形態では、錨着手段は、各椎体上に直線的に配置されている。錨着を更に補強するために、両錨着手段（１と１’）は、プレート又はステープル様の装置（２）を介して互いに接続されている。
【００３５】
好適なプレート又はステープル様の装置（２）を、図９に更に詳しく示している。装置（２）は、その曲率半径（２２）が椎体の曲率半径に近似していることが望ましい。正しい着座と錨着を確保するために、装置（２）は少なくとも１つのスパイク（２３）を含んでいてもよい。錨着手段を着座させることができるようにするために、装置（２）には２つの孔（２０と２１）を設けている点に注目されたい。例えば、図１０に示す骨スクリュー（１４及び１４’（図示せず））の様な錨着手段のねじ部と嵌合させるために、これらの孔（２０と２１）にはねじが切られている。
【００３６】
特に好適な実施形態では、椎体への錨着は、図８に示すように２種類の錨着手段を介して行われる。この錨着手段（３）は、２つの明確に区別できる要素、即ち（ｉ）骨スクリュー（１）と（ii）釘（１’）とを含んでいる。骨スクリュー（１）の骨ねじ部（１０）は、椎骨へ固定的にと錨着できるようにしており、ねじ部と頭部（１１）を備えている。スクリューの頭部（１１）は、柔軟性／可撓性を有する相互接続手段を挿入するための通路（１３）を含んでいるのが望ましい。頭部（１１）には、柔軟性／可撓性を有する相互接続手段（５）がスクリュー頭部にしっかりと係止できるようにするブロッキングスクリュー（図示せず）が着座するねじ切り通路（１２）も設けられているのが望ましい。スクリューの頚部のねじ部は、図１０に最もはっきりと示されているが、プレート又はステープル型の装置（２）へ着座できるようにする。
【００３７】
錨着手段（３）の他の要素は、望ましくは骨錨着のための先端部及び軸部（１０’）と、装置（２）に固定するためのねじ部を備えた頭部（１１’）とを含んでいる釘（１’）を含んでいる。先端部と軸部（１０’）は、ここでは滑らかなものとして示しているが、当業者には理解頂けるように、先端部と軸部（１０’）は、骨スクリューのようなねじ部で嵌合させることも考えられる。
【００３８】
図４と５に示す錨着手段の集団、即ち椎骨１つ当たり２つの錨着手段は、図６と７にも示されている。錨着手段又は骨固定要素（１と１’）は、装置（２）上の位置が互いに入れ替え可能である。２つの錨着手段によって形成される角度（図６と７に図示）は、骨固定部集団が椎骨から剥ぎ取られるのを防止する。更に、装置（２）は、図７と８に（３）で示す１つの骨スクリュー（１）と１つの釘（１’）を含んでいてもよいし、図６に（４）で示す２つの骨スクリュー（１と１’）を含んでいてもよい。装置（２）は、椎体への錨着に適していれば、他のどの様な錨着手段を含んでいてもよい。装置（２）の孔を経由して錨着手段（１と１’）を案内することは、椎骨への正しい移植の助けとなる。
【００３９】
骨スクリュー（１）の形態をした錨着手段は、椎体の後面に配置される。この骨スクリュー（１）は、脊椎変形（Ａ）の頂点にある中央の椎骨（１００）上に、要素集団の可撓性を有する相互接続手段（５）を配置するための通路（１３）を含んでいる。
【００４０】
図４に示すように、上側及び下側の椎骨の骨固定用の要素集団の相互接続手段（５）を配置するための通路を含んでいる錨着手段（１）は、椎骨レベルに亘る錨着手段の要素の間に角度（α）が形成されるようなやり方で、椎体に移植される。図４に示す実施形態から解るように、それぞれの椎体のそれぞれの錨着手段は、互いに対して直線的な関係にあってもよいが、柔軟性／可撓性を有する相互接続手段（５）は、オフセットしている錨着手段に（剛接的又は滑動的取付の何れかで）取り付けられ、例えば角度（α）を有する非直線的取付を形成する。柔軟性／可撓性を有する相互接続手段（５）は、構造（椎骨１０１と１０１’）の両端の少なくとも２つの錨着手段に取り付けられるのが望ましい。中央の椎骨（椎骨１００）錨着手段に対する取り付けは、固定的／硬直的接続であってもよいし、柔軟性／可撓性を有する相互接続手段（５）を固定しない滑動的相互作用であってもよい。滑動的相互作用の場合の利点は、構造全体に亘って力をより望ましく分配できることであると確信する。
【００４１】
別の実施形態を図５に示している。図５に示すように、少なくとも５つの椎骨（１００、１０１、１０１’、１０２、１０２’）に、構成３（図７、８）又は構成４（図６）の何れかとして示されている、錨着手段と装置（２）の集団が装着されている。この実施形態は、上記実施形態を拡張したものである。構成（４）を形成するには、２要素のスクリュー型固定具（１）が、図６に示すように、プレート又はステープル様の装置（２）に挿入される。構成４は、望ましくは、１要素のスクリュー型骨固定具（１）と１つの釘型固定具（１’）とがプレート又はステープル様の装置（２）に挿入されて成る、図７と８に示す構成３の間に挿入されるのが望ましい。
【００４２】
この実施形態では、中央の椎骨（１００）並びに装着対象レベルの両端の椎骨（１０２、１０２’）は、上記と同じやり方で装着され、可撓性を有する相互接続手段５、５’、５”が、端部の錨着手段には剛接的に取り付けられ、椎骨（１００）上の中央錨着手段には滑動的に取り付られる。また、これら椎体には、構成３の錨着手段が設けられているのが望ましい。この構造の中間の椎骨の固定方法は、構成（４）であるのが望ましい。この型の固定は、図６に示されており、２つの骨スクリュー（１）を備えたプレート又はステープル様の装置（２）を含んでいるのが望ましい。
【００４３】
構成４として示した固定型式の利点は、２要素の柔軟性／可撓性を有する相互接続手段（５及び５’又は５”）を同じ椎骨に取り付けることができることにある。柔軟性／可撓性を有する相互接続手段（５）は、第２実施形態について説明したものと同じで、移植対象の椎骨に亘って角度（α）が形成される。第２の柔軟性／可撓性を有する相互接続要素（５’、５”）を用いて、中間と両端の錨着手段を接続するのが望ましい。構造の両端の２つの相互接続要素（５’、５”）により形成される角度（β）は、中央の相互接続要素（５）の角度（α）と同じであるのが望ましい。
【００４４】
角度（α）及び／又は角度（β）は、約４５度から約１４５度の範囲内にあるのが望ましいが、約６５度から約１２５度の範囲内にあるのが更に望ましい。
【００４５】
ここに説明している実施形態によれば、角度（α）及び／又は（β）、場合によっては（α）のみは、相互接続手段が非直線的な取り付けであることを表している。骨格的に未発達の脊椎が発達成長するにつれ、又は外科処置時に（発達した又は未発達の脊椎に）意図的に力を作用させると、錨着手段、従って可撓性を有する相互接続手段に生じる張力は、それらの角度を広げることになると確信する。従って、脊椎の成長及び／又は張力を掛けた後は、脊椎の成長前又は外科処置時（例えば移植時）前よりも、可撓性を有する相互接続手段の非直線度が小さくなる（例えば角度（α）及び／又は（β）が大きくなる）ことにより、矯正が行われる。
【００４６】
図１２は、可撓性を有する相互接続手段（５）と椎骨錨着手段（１０）の間の代表的な滑動式相互接続具を示している。図示のように、錨着手段（１０）は、頭部（１１）と、柔軟性／可撓性を有する相互接続手段（５）をスクリュー頭部にしっかりと係止するようにブロッキングスクリュー（１２’）が着座するねじが切られた通路（１２）と、を含んでいる。滑動式接続は、図１２では、頭部（１１）の底部分と頭部（１１）の下方に配置された下側部材の上側部分とによって設けられた接続用の通路（１６）を使用することにより、やり易くなっている。当業者には理解頂けるように、本発明での使用に適した接続用通路（１６）は、この他にもある。可撓性を有する接続手段（５）が不都合にずれることを防止するために、追加のフック部材（１５）が設けられ、図１２ではブロッキングスクリュー（１２’）により頭部（１１）に固定されている。
【００４７】
以上、好適な実施形態を参照しながら本発明を説明してきたが、当業者には理解頂けるように、本発明自体に対しては、その精神及び範囲から逸脱すること無く、様々な修正を加えることができる。本発明の精神の範囲に含まれる全ての変更及び修正は、保護の対象とされることを要求する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】変形（脊柱側湾症）のある脊椎を矢状方向から見た図である。
【図２】変形（脊柱側湾症）のある脊椎を後方から見た立面図である。
【図３】前部に適用した実施形態を脊椎の矢状方向から見た図である。
【図４】前部に適用した別の実施形態を脊椎の矢状方向から見た図である。
【図５】前方に適用した更に別の実施形態を脊椎の矢状方向から見た図である。
【図６】或る実施形態による骨錨着手段のシステムを、脊椎椎骨の断面図で示している。
【図７】別の実施形態による骨錨着手段のシステムを、脊椎椎骨の断面図で示している。
【図８】更に別の実施形態による骨錨着手段のシステムを、斜視立面図で示している。
【図９】或る実施形態によるステープル型装置を、斜視立面図で示している。
【図１０】或る実施形態によるスクリュー型装置の骨固定要素を、斜視立面図で示している。
【図１１】後部に適用した或る実施形態を脊椎の後方から見た図で示している。
【図１２】可撓性を有する相互接続手段と椎骨錨着手段の間の代表的な滑動式相互接続を示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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