(57)【要約】  （Ｉ．１）イソシアネート反応性の官能基を有する少なくとも１のバインダーおよび（Ｉ．２）少なくとも1の有機溶剤を含有する（Ｉ）塩素化されたポリオレフィンを含有していない、ポリイソシアネートにより硬化可能な成分、（ＩＩ．１）少なくとも１の塩素化されたポリオレフィンおよび（ＩＩ．２）少なくとも１の有機溶剤を含有する（ＩＩ）バインダー（Ｉ．１）を含有していない成分、（ＩＩＩ）少なくとも１のポリイソシアネート（ＩＩＩ．１）を含有するか、または該ポリイソシアネートからなる成分を含有する、少なくとも３つの成分を含有する多成分系、その製造方法およびその使用。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）塩素化されたポリオレフィンを含有していない、ポリイソシアネートにより硬化可能な成分、これは
（Ｉ．１）イソシアネート反応性の官能基を有する少なくとも１のバインダーおよび
（Ｉ．２）少なくとも１の有機溶剤
を含有する、
（ＩＩ）バインダー（Ｉ．１）を含有していない成分、これは
（ＩＩ．１）少なくとも１の塩素化されたポリオレフィンおよび
（ＩＩ．２）少なくとも１の有機溶剤
を含有する、
（ＩＩＩ）少なくとも１のポリイソシアネート（ＩＩＩ．１）を含有するか、または該ポリイソシアネートからなる成分
を含有する、少なくとも３つの成分を含有する多成分系。
【請求項２】
成分（ＩＩ）が、その全量に対して、
（ＩＩ．１）少なくとも１の塩素化されたポリオレフィンを固体として計算して５〜４０質量％
含有することを特徴とする、請求項１記載の多成分系。
【請求項３】
成分（ＩＩ）が、その全量に対して、
（ＩＩ．１）少なくとも１の塩素化されたポリオレフィンを１０〜３５質量％
含有することを特徴とする、請求項２記載の多成分系。
【請求項４】
塩素化されたポリオレフィン（ＩＩ．１）が、その全量に対して、塩素を１０〜４５質量％含有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の多成分系。
【請求項５】
塩素化されたポリオレフィン（ＩＩ．１）が、その全量に対して、塩素を１５〜２０質量％含有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の多成分系。
【請求項６】
成分（Ｉ）が、
（Ｉ．３）少なくとも１の添加剤
を含有することを特徴とする、請求項1から５までのいずれか1項記載の多成分系。
【請求項７】
添加剤（Ｉ．３）が、前記のバインダー（Ｉ．１）とは異なる物理的に硬化可能なバインダー；顔料；分子分散性の可溶性着色剤；光安定剤、たとえばＵＶ吸収剤および可逆性の遊離基捕捉剤（ＨＡＬＳ）；酸化防止剤；湿潤剤；乳化剤；スリップ助剤；沈殿防止剤；重合防止剤；熱による架橋のための触媒；熱不安定性ラジカル開始剤；光開始剤および補助開始剤；接着促進剤；レベリング剤；塗膜形成助剤；レオロジー助剤またはレオロジー調節剤（増粘剤および構造粘性のサグコントロール剤、ＳＣＡ）；難燃剤；腐食防止剤；ワックス；乾燥剤；殺生物剤および／または艶消し剤からなる群から選択されていることを特徴とする、請求項６記載の多成分系。
【請求項８】
有機溶剤（Ｉ．２）および（ＩＩ．２）がイソシアネート反応性の基を有することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の多成分系。
【請求項９】
イソシアネート反応性の官能基が、ヒドロキシル基、チオール基および第一および第二アミノ基からなる群から選択されていることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の多成分系。
【請求項１０】
成分（ＩＩＩ）が少なくとも1の不活性有機溶剤（ＩＩＩ．２）を含有することを特徴とする、請求項1から９までのいずれか1項記載の多成分系。
【請求項１１】
さらに少なくとも1の別の成分（ＩＶ）を含有することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項記載の多成分系。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項記載の少なくとも３つの成分を含有する多成分系を製造する方法において、成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）ならびに場合により（ＩＶ）を相互に別々に、これらのそのつどの成分を混合し、かつ得られる混合物を均質化することにより製造することを特徴とする、請求項1から１１までのいずれか1項記載の多成分系の製造方法。
【請求項１３】
請求項1から１１までのいずれか1項記載の少なくとも３つの成分を含有する多成分系および請求項１２記載の方法により製造される少なくとも３つの成分を含有する多成分系の、被覆材料を製造するための使用。
【請求項１４】
被覆材料を成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）ならびに場合により（ＩＶ）の混合および得られる混合物の均質化により製造することを特徴とする、請求項１３記載の使用。
【請求項１５】
成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）ならびに場合により（ＩＶ）を、得られる被覆材料中で、イソシアネート反応性の官能基対イソシアネート基の当量比が１：２〜２：１であるような比率で相互に混合することを特徴とする、請求項１４記載の使用。
【請求項１６】
得られる被覆材料が、その固体に対して、少なくとも１の塩素化されたポリオレフィン（ＩＩ．１）を０．５〜１５質量％含有していることを特徴とする、請求項１３から１５までのいずれか1項記載の使用。
【請求項１７】
被覆材料を、接着促進および／またはエネルギーを吸収する被覆を支持体上に製造するために使用することを特徴とする、請求項１３から１６までのいずれか1項記載の使用。
【請求項１８】
支持体が、熱可塑性プラスチックまたは熱硬化性プラスチック材料からなる表面被覆を有するか、またはこれらの材料からなることを特徴とする、請求項１７記載の使用。
【請求項１９】
請求項１から５までのいずれか１項記載の成分（ＩＩ）および請求項１２記載の方法により製造された成分（ＩＩ）の、１５μｍまで、特に１０μｍまでの層厚さの接着促進プライマー被覆をプラスチック上に製造するための使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規の、少なくとも３つの成分を含有する多成分系に関する。さらに本発明は、新規の、少なくとも３つの成分を含有する多成分系の製造方法に関する。さらに本発明は、接着促進およびエネルギーを吸収する被覆を製造するための新規の、すくなくとも３つの成分を含有する多成分系の使用に関する。
【０００２】
−  イソシアネート反応性の官能基を有する少なくとも１のバインダー、少なくとも１の塩素化されたポリオレフィンおよび少なくとも１の有機溶剤を含有するポリイソシアネートにより硬化可能な成分、
−  少なくとも１のポリイソシアネートを含有する成分および
−  少なくとも１の有機溶剤を含有する成分
を含有する多成分系はたとえば欧州特許出願ＥＰ０９８２３５３Ａ１から公知である。しかし公知の多成分系は、主として接着促進剤またはプライマーとして、ＴＰＯ、つまりマレイン化ポリプロピレン、エラストマーおよびアミン末端ポリエーテルからなるブレンドからなるプラスチック部材上で使用することができるにすぎないという欠点を有する。さらに、ポリイソシアネートにより硬化可能な成分の貯蔵安定性はなお改善の余地がある。たとえば該系は２〜３ヶ月の貯蔵後に著しい相分離を生じ、かつ塩素化されたポリオレフィンが、存在する添加物質、たとえば添加剤、顔料および充填材と一緒に分離する傾向がある。そもそも、なお使用可能であるためには、ポリイソシアネートにより硬化可能な成分は強力に攪拌することにより再び均質化しなくてはならず、このことは塗装工場では付加的なコストの原因となる。６〜８ヶ月の貯蔵後に、ムラ(Stippen)が不可逆的に形成され、これによりポリイソシアネートにより硬化可能な成分は完全に使用することができなくなる。
【０００３】
従って本発明の課題は、従来技術の欠点をもはや有さず、ポリイソシアネートにより硬化可能な成分は貯蔵安定性であり、かつ３ヶ月以上の貯蔵後も相分離およびその成分の分離を示さず、ならびに８ヶ月以上の貯蔵後でさえ、不可逆的なムラの形成を示さない、新規の、少なくとも３つの成分を含有する多成分系を提供することである。さらに新規の、少なくとも３つの成分を含有する多成分系を容易な方法で製造することができ、被覆材料へと加工することができるべきである。該当する被覆材料は極めて良好に、接着促進および／またはエネルギーを吸収するプライマーおよび／またはサーフェイサー被覆を多種多様なプラスチック表面および塗料表面上に製造するために適切であり、従って自動車の大量生産の塗装および自動車の補修用の塗装において有利に使用することができるべきである。該当する被覆は湿分による負荷の後でも支持体に対する、および上塗りされる層に対する特に高い付着性を有しているべきである。
【０００４】
上記課題に応じて、
（Ｉ）塩素化されたポリオレフィンを含有していない、ポリイソシアネートにより硬化可能な成分、これは
（Ｉ．１）イソシアネート反応性の官能基を有する少なくとも１のバインダーおよび
（Ｉ．２）少なくとも１の有機溶剤
を含有する、
（ＩＩ）バインダー（Ｉ．１）を含有していない成分、これは
（ＩＩ．１）少なくとも１の塩素化されたポリオレフィンおよび
（ＩＩ．２）少なくとも１の有機溶剤
を含有する、
（ＩＩＩ）少なくとも１のポリイソシアネート（ＩＩＩ．１）を含有するか、または該ポリイソシアネートからなる成分
を含有する、新規の、すくなくとも３つの成分を含有する多成分系が判明し、これを以下では「本発明による多成分系」と称する。
【０００５】
さらに、成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）ならびに場合により（ＩＶ）を相互に別々に、これらのそのつどの成分を混合し、かつ得られる混合物を均質化することにより製造する本発明による多成分系を製造する新規の方法が判明し、これを以下では「本発明による方法」と称する。
【０００６】
さらに本発明による多成分系の、被覆材料を製造するための使用が判明し、これを以下では「本発明による使用」と称する。
【０００７】
従来技術を鑑みると、本発明の根底にある課題を、本発明による多成分系、本発明による方法および本発明による使用により解決することができたことは意外であり、当業者が容易に予想することができるものではなかった。
【０００８】
特に、本発明による多成分系が従来技術の欠点をもはや有さず、ポリイソシアネートにより硬化可能な成分（Ｉ）が完全に貯蔵安定性であり、かつ３ヶ月以上の貯蔵の後でも、相分離およびその成分の分離を示さず、ならびに８ヶ月以上の貯蔵後でさえ不可逆的なムラの形成をもはや示さなかったことは意想外であった。
【０００９】
さらに本発明による多成分系は本発明による方法を用いて特に容易な方法で極めて良好な再現性で製造することができた。
【００１０】
さらに本発明による多成分系は本発明による使用の範囲で、極めて良好に被覆材料へと加工することができた。
【００１１】
該当する被覆材料は極めて良好に接着促進および／またはエネルギーを吸収するプライマーおよび／またはサーフェイサー被覆を多種多様なプラスチック表面および塗料表面上に製造するために適切であり、従って自動車の大量生産（ＯＭＥ）の塗装および自動車の補修用塗装において有利に使用することができた。
【００１２】
該当するプライマーおよびサーフェイサーの被覆は湿分による負荷後に支持体に対して、および上塗りされる層に対して特に高い付着性を有する。サーフェイサー被覆はさらに、機械的な作用、たとえば飛石による損傷に対して優れた保護をもたらす。
【００１３】
本発明による多成分系は、少なくとも３つの、特に３つの成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）を含有する。
【００１４】
成分（Ｉ）は、塩素化されたポリオレフィンを含有せず、かつポリイソシアネートにより硬化可能である。
【００１５】
これは、少なくとも２個、有利には少なくとも３個および特に少なくとも４個のイソシアネート反応性の官能基を有する少なくとも１のオリゴマーもしくはポリマーのバインダー（Ｉ．１）を、少なくとも１の有機溶剤（Ｉ．２）中に溶解および／または分散して含有する。
【００１６】
成分（Ｉ）中で使用するために適切なバインダー（Ｉ．１）の例は、ドイツ国特許出願
−  ＤＥ４２０４５１８Ａ１、第３頁第５５行目〜第５頁第９行目、
−  ＤＥ４４２１８２３Ａ１、第４頁第４行目〜第１１頁、第１７行目；
−  ＤＥ１９８５５１２５Ａ１、第３頁第１４行目〜第４頁第１行目ならびに第４頁第２行目〜第１１頁第３９行目；
−  ＤＥ１９８５５１６７Ａ１、第３頁、段落［００３２］〜第１２頁段落［０１２１］；
−  ＤＥ１９９０４３１７Ａ１、第３頁第６行目〜第１２頁第１９行目；または
−  ＤＥ１９９１４８９９Ａ１、第３頁第１５行目〜第８頁第３２行目、ならびに第８頁第３２行目〜第１７頁第６行目、
−  ＤＥ１９９２４１７１Ａ１、第５頁第５４行目〜第７頁第３４行目；
国際特許出願
−  ＷＯ９７／１４７３１Ａ１、第１０頁第３０行目〜第３６頁第５行目；または
−  ＷＯ９８／３８２３０Ａ１、第１０頁第１５行目〜第１３頁第２０行目；または
米国特許
−  ＵＳ５，４６６，７４５Ａ１、第５欄第４３行目〜第７欄第６行目
から公知である。
【００１７】
有利には成分（Ｉ）は、バインダー（Ｉ．１）を、そのつど成分（Ｉ）の固体に対して５〜５０質量％、有利には１０〜４０質量％および特に１５〜３０質量％の量で含有している。
【００１８】
成分（Ｉ）の製造、貯蔵およびその後の加工の条件下でバインダー（Ｉ．１）と反応しない全ての有機溶剤が適切である。以下に記載する成分（ＩＩＩ）のポリイソシアネート（ＩＩＩ．１）に関して有機溶剤は不活性であっても、反応性であってもよい、つまりイソシアネート反応性の官能基を有していてもよい。さらに溶剤は化学線による効果に関与する意味で反応性であってもよい。溶剤が反応性である場合、これはいわゆる反応性希釈剤である。有利には有機溶剤（Ｉ．２）は不活性である。
【００１９】
化学線とは電磁線、たとえば近赤外線（ＮＩＲ）、可視光、紫外線、Ｘ線またはγ線、特に紫外線、および粒子線、たとえば電子線、β線、中性子線、プロトン線、特に電子線であると理解する。
【００２０】
適切な有機溶剤の例はＤｉｅｔｅｒ  ＳｔｏｙｅおよびＷｅｒｎｅｒ  Ｆｒｅｉｔａｇ（編）の著書"Ｐａｉｎｔｓ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ａｎｄ  Ｓｏｌｖｅｎｔｓ"、Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ、Ｗｅｉｎｈｅｉｍ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、第２版、"１４．Ｓｏｌｂｅｎｔｓ"、第２７７頁〜第３７３頁、ならびにドイツ特許出願ＤＥ１９９１４８９９Ａ１、第１１頁第４７行目〜第１２頁第８行目に関連して第１７頁第２３行目〜３３行目、またはＤＥ１０１２９９７０Ａ１、ドイツ特許出願ＤＥ１９８１８７３５Ａ１、第７欄第１行目〜第２５行目を参照する第１１頁段落［０１０２］から公知である。有利にはエステルおよび芳香族化合物を使用する。
【００２１】
適切なイソシアネート反応性の官能基の例はヒドロキシル基、チオール基および第一および第二アミノ基、特にヒドロキシル基である。
【００２２】
その他に、成分（Ｉ）は通例かつ公知の添加剤（Ｉ．３）、たとえば前記のバインダー（Ｉ．１）とは異なる、物理的に硬化可能なバインダー；顔料および充填材；分子分散性の可溶性着色剤；光安定剤；たとえばＵＶ吸収剤および可逆的な遊離基捕捉剤（ＨＡＬＳ）；酸化防止剤；湿潤剤；乳化剤；スリップ助剤；重合防止剤；熱による架橋のための触媒、熱不安定性ラジカル開始剤；光開始剤および補助開始剤；接着促進剤；レベリング剤；塗膜成形助剤；レオロジー助剤またはレオロジー調節剤（増粘剤および構造粘性サグコントロール剤、ＳＣＡ）；難燃剤；腐食防止剤；ワックス；乾燥剤；殺生物剤および／または艶消し剤を有効量で含有していてもよい。適切な添加剤の別の例はドイツ特許出願
−  ＤＥ４４２１８２３Ａ１、第１１頁第１８行目〜第３０行目および第１１頁第３５行目〜第１２頁第３行目；
−  ＤＥ１９９１４８９９Ａ１、第１７頁第３５行目〜第４３行目、第１７頁第３９行目〜第１８頁第３７行目および第１９頁第１０行目〜第６６行目；
−  ＤＥ１０１２９９７０Ａ１、第１１頁段落［０１０６］〜第１２頁段落［０１２１］、ならびに第１２頁段落［０１２３］；または
−  Ｊｏｈａｎ  Ｂｉｅｌｅｍａｎの教科書"Ｌａｃｋａｄｄｉｔｉｖｅ"、Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ、Ｗｅｉｎｈｅｉｍ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９９８年
に記載されている。
【００２３】
成分（ＩＩ）はバインダー（Ｉ．１）を含有しない。該成分は有利には添加剤（Ｉ．３）を含有しない。該成分は少なくとも１の塩素化されたポリオレフィン（ＩＩ．１）および少なくとも１の有機溶剤（ＩＩ．２）、有利には少なくとも２の、および特に２の有機溶剤（ＩＩ．２）を含有する。有利には該成分はこれらの成分からなる。
【００２４】
有利には塩素化されたポリオレフィン（ＩＩ．１）はそのつどその全量に対して塩素を１０〜４５質量％、有利には１０〜２５質量％および特に１５〜２０質量％含有し、かつ７０００〜２０００００および有利には８０００〜５００００ダルトンの数平均分子量を有する。適切な塩素化ポリオレフィンの例はたとえばドイツ特許ＤＥ１９６４６６１０Ｃ１、第３欄第２行目〜第３４行目に記載されている。有利には成分（ＩＩ）は、そのつどその全量に対して、塩素化ポリオレフィン（ＩＩ．１）を５〜４０質量％および有利には１０〜３５質量％含有している。
【００２５】
適切な有機溶剤（ＩＩ．２）の例は前記の有機溶剤（Ｉ．２）である。
【００２６】
驚くべきことに、成分（ＩＩ）は極めて貯蔵安定性であり、かつそのままで、プラスチック上に１５μｍまで、特に１０μｍまでの層厚さの接着促進プライマー被覆を製造するために使用することができ、このことは付加的な重要な特徴である。
【００２７】
本発明による多成分系はさらに少なくとも１のポリイソシアネート（ＩＩＩ．１）を含有する成分（ＩＩＩ）を含有している。有利には成分（ＩＩＩ）は液状である。したがって有利には成分（ＩＩＩ）は少なくとも１の不活性有機溶剤（ＩＩＩ．２）を含有する。特に有利にはこの目的のために前記の不活性有機溶剤（Ｉ．２）を使用する。
【００２８】
ポリイソシアネート（ＩＩＩ．１）は、化学線により活性化可能であり、従って化学線による硬化に関与することができる反応性の官能基を有していてもよい。このようなポリイソシアネート（ＩＩＩ．１）を以下では「デュアル・キュア−ポリイソシアネート（ＩＩＩ．１）」と称する。
【００２９】
成分（ＩＩＩ）中で使用するために適切なポリイソシアネート（ＩＩＩ．１）の例は、ドイツ特許出願：
−  ＤＥ４４２１８２３Ａ１、第１２頁第４行目〜第３５行目；または
−  ＤＥ１９９１４８９９Ａ１、第１８頁第４０行目〜第１９頁第９行目および第１９頁第６７行目〜第２０頁第１２行目
から公知である。
【００３０】
成分（ＩＩＩ）中で使用するために適切なデュアル・キュア−ポリイソシアネート（ＩＩＩ．１）の例は、ドイツ特許出願ＤＥ１０１２９９７０Ａ１、欧州特許出願ＥＰ０９２８８００を参照する第２頁段落［０００８］、ならびに第６頁段落［００４２］〜第１１頁段落［００９９］から公知である。
【００３１】
さらに成分（ＩＩＩ）はなお少なくとも１の、イソシアネートに対して、製造条件および加工条件下で不活性であるが、しかし架橋または硬化に関して触媒作用のある添加剤（Ｉ．３）、たとえばジブチルスズジラウレートを含有していてもよい。
【００３２】
さらに本発明による多成分系はなお、有利に前記の有機溶剤（Ｉ．２）および／または前記の添加剤（Ｉ．３）を含有してるか、またはこれらからなっていてもよい、少なくとも１の成分（ＩＶ）を含有していてもよい。
【００３３】
成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）ならびに場合により（ＩＶ）は無水である。つまり該成分は水を含有しないか、または成分の製造の際におよび／または取り扱いの際に意図せず持ち込まれる水の痕跡を含有していてもよい。
【００３４】
有利には本発明による多成分系の製造は、本発明による方法により行う。このために成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）ならびに場合により（ＩＶ）を相互に別々に、所望の量で、これらのそのそれぞれの成分を混合し、かつ得られた混合物を均質化することにより製造される。このために通例かつ公知の混合法および装置、たとえば攪拌容器、攪拌ミル、押出機、混練機、ウルトラツラックス、インライン溶解機、スタチックミキサー、歯車式分散機、放圧ノズルおよび／またはマイクロ流動化装置を使用することができる。場合によりその製造は、得られる成分（Ｉ）〜（ＩＩＩ）ならびに場合により（ＩＶ）が、化学線により活性化可能な成分を含有している場合には、化学線の排除下に行う。
【００３５】
本発明による多成分系の成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）ならびに場合により（ＩＶ）は、これらを本発明により使用するまで、相互に別々に貯蔵される。その際、これらの成分、特に成分（Ｉ）および（ＩＩ）は極めて貯蔵安定性であるために、９ヶ月以上の貯蔵後でも相分離および不可逆的なムラの形成をもはや生じないことが判明した。
【００３６】
本発明による多成分系は多様に、たとえば接着層およびシーラントを製造するために使用される接着剤および封止材料を製造するために使用することができる。特に本発明によれば被覆材料を製造するために使用される。
【００３７】
被覆材料を製造するために、成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）ならびに場合により（ＩＶ）を所望の量で相互に混合し、その後、得られる混合物を均質化する。この目的のために前記の装置および方法を使用することができる。
【００３８】
有利には成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）ならびに場合により（ＩＶ）を、得られる被覆材料が、イソシアネート反応性の官能基対イソシアネート基の当量比が１：２〜２：１、有利には１：１．５〜１．５：１および特に１：１．２〜１．２：１であるような比率で相互に混合する。
【００３９】
有利には成分（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）ならびに場合により（ＩＶ）は、得られる被覆材料が、そのつどその固体に対して、少なくとも１の塩素化されたポリオレフィン（ＩＩ．１）を０．５〜１５質量％、特に有利には１〜１２質量％およびとりわけ１．５〜１０質量％含有するような比率で相互に混合する。
【００４０】
得られる被覆材料は熱により硬化可能である。このことは、該被覆材料を室温で、または高めた温度で硬化することができることを意味する。その際、通例かつ公知の装置、たとえば強制通風炉、熱風送風機または放射加熱装置、特にＮＩＲまたはＩＲ線またはマイクロ波放射器を使用することができる。
【００４１】
得られる被覆は熱により、および化学線により硬化可能であってもよく、これは専門業界ではデュアル・キュアと称する。硬化のために通例かつ公知の装置、たとえばＵＶランプまたは電子線放射源を使用することができる（ドイツ特許出願ＤＥ１０１２９９７０Ａ１、第１３頁段落［０１３２］を参照のこと）。
【００４２】
有利には被覆材料は熱硬化性である。
【００４３】
被覆材料は容易な方法で極めて良好な再現性で製造することができる。該被覆材料は塗装分野において十分である以上に確実で、快適な加工のための可使時間またはポットライフを有する。
【００４４】
有利には該被覆材料を、多種多様な支持体上での接着促進および／またはエネルギーを吸収する被覆の製造のために、特に１０〜２５μｍ、有利には１５〜２０μｍの層厚さのプライマー被覆、および／または２５〜４５μｍ、有利には３０〜４０μｍの層厚さのサーフェイサー被覆の製造のために使用する。
【００４５】
支持体は平坦であるか、または立体的に成形されていてもよい。支持体は金属製であってもよい。さらに支持体は、熱可塑性プラスチックまたは熱硬化性プラスチック材料、たとえば塗料からなる表面被覆を有しているか、あるいはこれらの熱可塑性プラスチックまたは熱硬化性プラスチック材料からなっていてもよい。プラスチックとしてたとえばＡＢＳ、ＡＭＭＡ、ＡＳＡ、ＣＡ、ＣＡＢ、ＥＰ、ＵＦ、ＣＦ、ＭＦ、ＭＰＦ、ＰＦ、ＰＡＮ、ＰＡ、ＰＥ、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＵＨＭＷＰＥ、ＰＣ、ＰＣ／ＰＢＴ、ＰＣ／ＰＡ、ＰＥＴ、ＰＭＭＡ、ＰＰ、ＰＳ、ＳＢ、ＰＵＲ、ＰＶＣ、ＲＦ、ＳＡＮ、ＰＢＴ、ＰＰＥ、ＰＯＭ、ＰＵＲ−ＲＩＭ、ＳＭＣ、ＢＭＣ、ＰＰ−ＥＰＤＭおよびＵＰ（略称はＤＩＮ７７２８Ｔ１による）が考えられる。その際、プラスチックは火炎処理またはコロナ処理もしくはプラズマ処理により表面を粗面化する必要はなく、プラスチックを適切な溶剤で洗浄し、目の細かい紙ヤスリまたは研磨パッドで研磨して溶剤で後洗浄するだけで十分である。このことは本発明による多成分系、本発明による多成分系から製造される被覆材料およびその本発明による使用の特別な利点である。
【００４６】
従って被覆材料、接着剤および封止材料は特に、電動および／または筋力で運転される移動手段を含む移動手段、たとえば乗用車、輸送用車両、バス、自転車、鉄道車両、船舶および航空機の車体およびその部材、建築物およびその部材、ドア、窓、家具、工業用の小部品、機械的、光学的および電子的な部材、コイル、コンテナ、包装材料、ガラス中空体および日用品の被覆、接着および封止のために使用することができる。
【００４７】
前記の支持体上での被覆材料、接着剤および封止材料、特に被覆材料の適用は、全ての通例の適用法、たとえば噴霧塗布、ナイフ塗布、刷毛塗り、流し塗り、浸漬塗り、含浸塗布、散布塗布またはローラー塗りにより行うことができる。この場合、被覆すべき支持体自体はそのまま静止しており、その場合、適用装置が移動する。あるいは被覆すべき支持体、特にコイルが移動し、その場合、適用装置は支持体に対して静止しているか、または適切な方法で移動する。
【００４８】
その際、被覆材料が特に容易かつ確実に適用可能であることが判明した。得られる湿潤層をその硬化前にウェット・オン・ウェット法により上塗りし、かつその後、上塗りした層と一緒に硬化させることができる（ウェット・オン・ウェット法）。
【００４９】
しかしまた被覆材料、接着剤および封止材料、特に被覆材料は直接、その適用後に前記の装置および方法を用いて硬化することもできる。
【００５０】
得られる接着層は接着すべき支持体の間に耐久性の強固な接着をもたらし、これは湿分、光および／または著しく変化する温度による負荷によっても剥離しない。
【００５１】
得られるシーラントは機械的、化学的および熱による作用に対して安定しており、かつ従って支持体を持続的に封止する。
【００５２】
得られる被覆、特にプライマー被覆およびサーフェイサー被覆は同様に極めて良好に上塗りすることができる。
【００５３】
被覆は湿分による負荷の後でも、支持体に対して、および上塗りすべき層に対して特に高い付着性を有する。特にサーフェイサー被覆は、機械的な作用、たとえば飛石による損傷に対して優れた保護をもたらす。被覆の品質は優れているので、自動車の大量生産の塗装および自動車の補修用の塗装に使用することができる。
【００５４】
例
例１および例２
多成分系１および２の製造
１．  成分（Ｉ）の製造：
１．  １成分（Ｉａ）の製造：
成分（Ｉａ）を製造するために、まずヒドロキシル基を有するメタクリレートコポリマー（Ｈｏｅｃｈｓｔ社のＭａｃｒｙｎａｌ(R)ＳＭ５１５）２５．９質量部（固体として計算）およびＤｉｓｐｅｒｂｙｋ(R)１１０（Ｂｙｋ  Ｃｈｅｍｉｅ社の分散剤）０．４６質量部およびＢｙｋ(R)Ｐ１０４Ｓ（Ｂｙｋ  Ｃｈｅｍｉｅ社の表面に作用する添加剤）０．２８質量部を相互に混合し、その後、得られる混合物を均質化した。
【００５５】
均質化した混合物へ、溶解機中へＲｈｅｏｘ社のＢｅｎｔｏｎｅ(R)３４（有機変性されたスメクタイトおよびベントナイト）０．９３質量部およびＤｅｇｕｓｓａ社のＡｅｒｏｓｉｌ(R)Ｒ９７２（熱分解法ケイ酸）０．４６質量部を均質に攪拌導入し、かつ、レオロジー助剤が溶解するまで溶解した。
【００５６】
その後、Ｄｅｇｕｓｓａ社のＮｅｒｏ  Ｆｌａｍｍｒｕｓｓ  １０１  ０．３７質量部、Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ社の二酸化チタンＴｉｏｎａ(R)ＲＣＬ−４７２  １３質量部、Ｌａｎｇｅｒ社のケイ酸アルミニウムＡＳＰ６００  ６．５質量部、Ｗａａｒｄａｌｓ社のリン酸亜鉛ＺＰ−ＢＳ−Ｍ  ７．４質量部およびＨｅｕｂａｃｈ社のＨａｌｏｘ(R)ＳＺＰ−３９１（カルシウム−ストロンチウム−亜鉛−リン−ケイ酸塩）１３質量％を攪拌導入し、その後、得られる混合物を攪拌ミル（Ｎａｉｎｔｚｓｃｈ社のＺＭＷ)で１５〜１８μｍの微細度になるまで粉砕した。
【００５７】
引き続きエステル２２．５質量部および芳香族化合物２質量部を添加し、その後、成分（Ｉａ）をＢａｙｓｉｌｏｎ(R)ＯＬ４４（Ｂｏｒｃｈｅｒｓ社のレベリング剤）１．９質量部、Ｗｏｌｆｆ社のニトロセルロースＣｈｉｐｓ  Ｅ５１０の有機溶液０．５質量部（固体樹脂として計算）およびジブチルスズジラウレートの１０％有機溶液０．１質量部を添加した。
【００５８】
得られる成分（Ｉａ）は極めて貯蔵安定性であり、かつ９ヶ月の貯蔵後にも相分離およびムラの形成を示さなかった。
【００５９】
１．２  成分（Ｉｂ）の製造：
成分（Ｉｂ）を製造するために、まず、ヒドロキシル基を有するメタクリレートコポリマー（Ｈｏｅｃｈｓｔ社のＭａｃｒｙｎａｌ(R)ＳＭ５１５）２５．４１質量部（固体樹脂として計算）およびＤｉｓｐｅｒｂｙｋ(R)１１１（Ｂｙｋ  Ｃｈｅｍｉｅ社の分散剤）０．２８質量部およびＢｙｋ(R)Ｐ１０４Ｓ（Ｂｙｋ  Ｃｈｅｍｉｅ社の表面に作用する添加剤）０．２３質量部を相互に混合し、その後、得られた混合物を均質化した。
【００６０】
均質化した混合物へ、溶解機中でＲｈｅｏｘ社のＢｅｎｔｏｎｅ(R)３４（有機変性されたスメクタイトおよびベントナイト）０．９質量部およびＤｅｇｕｓｓａ社のＡｅｒｏｓｉｌ(R)Ｒ９７２（熱分解法ケイ酸）０．４６質量部を均質に攪拌導入し、かつ、レオロジー助剤が溶解するまで溶解した。
【００６１】
その後、Ｂａｙｅｒ  ＡＧ社のＢａｙｆｅｒｒｏｘ(R)３１６  ０．０３７質量部、Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ社の二酸化チタンＴｉｏｎａ(R)  ＲＣＬ−４７２  １２．９質量部、Ｌａｎｇｅｒ社のケイ酸アルミニウムＡＳＰ  ６００  ６．５質量部、Ｔａｌｃ  ｄｅ  Ｌｕｚｅｎａｃ社のＬｕｚｅｎａｃ(R)  ４．６質量部、Ｈｅｕｂａｃｈ社のＨｅｕｃｏｐｈｏｓ(R)ＺＰＡ（リン酸亜鉛）７．４質量部およびＨｅｕｂａｃｈ社のＨｅｕｃｏｐｈｏｓ(R)ＣＡＰＰ（カルシウム−ポリリン酸ケイ酸アルミニウム水和物）５．５質量部を攪拌導入し、その後、得られる混合物を攪拌ミル（Ｎａｉｎｔｚｓｃｈ社のＺＷＭ）で１５〜１８μｍの微細度になるまで粉砕した。
【００６２】
引き続きエステル２５質量部および芳香族化合物２質量部を添加し、その後、成分（Ｉｂ）をＢａｙｓｉｌｏｎ(R)ＯＬ４４（Ｂｏｒｃｈｅｒｓ社のレベリング剤）１．９質量部、Ｗｏｌｆｆ  Ｗａｌｓｒｏｄｅ社のニトロセルロースチップスＥ５１０の有機溶液０．５３質量部（固体樹脂として計算）およびジブチルスズジラウレートの１０％有機溶液０．１質量部を添加した。
【００６３】
得られる成分（Ｉｂ）は、極めて貯蔵安定性であり、かつ９ヶ月の貯蔵の後でも相分離およびムラの形成を示さなかった。
【００６４】
２．  成分（ＩＩ）の製造：
２．  １成分（ＩＩａ）の製造：
成分（ＩＩａ）を、エステル６２質量部、芳香族化合物１８質量部およびＥａｓｔｍａｎ社の塩素化ポリオレフィンＣＰ３４３．３  ２０質量部の混合および得られた混合物の均質化により製造した。
【００６５】
２．２  成分（ＩＩｂ）の製造：
成分（ＩＩｂ）を、エステル５４．４質量部、芳香族化合物１０．５質量部およびＥａｓｔｍａｎ社の塩素化ポリオレフィンＣＰ３４３．３  ３５質量部の混合および得られた混合物の均質化により製造した。
【００６６】
成分（ＩＩａ）および（ＩＩｂ）は貯蔵安定性であり、かつ８ヶ月以上の貯蔵後でも相分離およびムラの形成を示さなかった。意外なことに、該成分は直接、プラスチック上での１５μｍまでの層厚さの接着促進プライマー被覆の製造のために使用することができた。
【００６７】
３．  成分（ＩＩＩ）の製造：
成分（ＩＩＩ）をＢＡＳＦ社のＢａｓｏｎａｔ(R)ＨＩ  １９０／Ｂ／Ｓ（ヘキサメチレンジイソシアネートをベースとするイソシアヌレート）３０質量部、イソホロンジイソシアネートをベースとするイソシアヌレート８．４質量部、有機溶剤（エステルと芳香族化合物とからなる混合物）６１．２質量部および有機溶剤中のジブチルスズジラウレートの１０％溶液から製造した。
【００６８】
４．  多成分系１：
例１の多成分系１は成分（Ｉａ）、（ＩＩａ）および（ＩＩＩ）からなっていた。
【００６９】
５．  多成分系２：
例２の多成分系２は成分（Ｉｂ）、（ＩＩｂ）および（ＩＩＩ）からなっていた。
【００７０】
多成分系１および２は被覆材料を製造するために好適であった。
【００７１】
例３および４
多成分系１および２を使用した被覆の製造
例３のために例１の多成分系１を使用した。
【００７２】
例４のために例２の多成分系２を使用した。
【００７３】
例３の被覆材料１は、成分（Ｉａ）、（ＩＩａ）および（ＩＩＩ）を２：１：１の質量比で相互に混合し、かつ得られる混合物を均質化することにより、多成分系１を使用して製造した。
【００７４】
例４の被覆材料２は、成分（Ｉｂ）、（ＩＩｂ）および（ＩＩＩ）を２：１：１の質量比で相互に混合し、かつ得られる混合物を均質化することにより、多成分系２を使用して製造した。
【００７５】
多成分系１および２の成分は、短時間で問題なく相互に混合することができた。得られる被覆材料１および２は、液状の有機化合物（揮発性有機化合物、ＶＯＣ）を含有しており、これはＶＯＣ＜５４０ｇ／ｌまたは４．５ｌａｂ／ｇａｌの実地の要求を満足していた。被覆材料１および２は、数時間の可使時間またはポットライフを有しており、従って問題なくその後の加工が可能であった。特に該材料は通例かつ公知の噴霧塗布法を用いて極めて容易に適用することができた。
【００７６】
被覆材料１および２は噴霧ガンＳＡＴＡ(R)Ｎｏ．２０００−１．３ｍｍを使用して２バールの噴霧圧力で、湿潤層１および２の乾燥および硬化後に乾燥膜厚３０μｍを有するサーフェイサー被覆１および２が得られるような湿潤膜厚でプラスチック支持体上に塗布した。
【００７７】
プラスチック支持体はＥＰＤＭ−ゴムを用いて耐衝撃性に変性したポリプロピレン、ポリカーボネートおよび白色および黒色に着色したＴＰＯ（マレイン化したポリプロピレン、エラストマーおよびアミン末端ポリエーテルからなるブレンド）からなっており、その表面は単に適切な溶剤により前洗浄し、目の細かいサンドペーパーで研磨し、かつ溶剤で後洗浄したのみであった。
【００７８】
湿潤層１および２により被覆したプラスチック支持体を第一の系列でウェット・オン・ウェット法によりＢＡＳＦ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ社の通例かつ公知の２成分系ソリッドカラーコートで上塗りした。第二の系列で、該被覆をウェット・オン・ウェット法により、通例かつ公知のメタリック・ベースコートおよび通例かつ公知の２成分クリアコート（いずれもＢＡＳＦ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ社の製品）により上塗りした。引き続き湿潤層を一緒に硬化させた（ウェット・オン・ウェット）。得られた全てのコーティングは、ムラのような表面欠陥を有していなかった。
【００７９】
全てのコーティングは、全てのプラスチック支持体上で優れた付着性を有しており（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２４０９による碁盤目試験；Ｇｔ  ０；メルセデス・ベンツ  ＬＰＶ  ２２００．４０１００、ナイフを用いる：申し分なし）、これは湿分（噴霧水試験ＢＡＳＦ目録番号１４９０、２４０時間、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯによる噴霧水試験および２４０ｈの一定気候試験）による負荷および該負荷に続く１時間および２４時間の静止時間ならびに低温（−４０℃）でも低下しなかった。トップコーティングの目視により優れた全体の印象（外観）もまた完全に維持されていた。
【国際調査報告】
2007532740.tif 000002
2007532740.tif 000003
2007532740.tif 000004
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