(57)【要約】  式（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）のモノマーの三元共重合によって得られるコンクリート流動化剤。2007517752.tif 0000192007517752.tif 0000202007517752.tif 000021
2007517752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式IV、ＶおよびVIのモノマーの混合物の三元共重合体を含むことを特徴とする、高い強度発達能力と空気同伴が少ない効果を有する、コンクリートおよび他のセメント混合物用の流動化剤。
【化１】
2007517752.tif 000015
式中、Ｚ＝Ｈ，Ｎａ，Ｌｉ，１／２Ｃａであり、ＸはＨまたはＣＨ3であり、
【化２】
2007517752.tif 000016
式中、Ｗ＝−（−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−）n−ＣＨ3であり、ｎは概略５１〜３００の整数であり、ＸはＨまたはＣＨ3であり、
【化３】
2007517752.tif 000017
式中、
【化４】
2007517752.tif 000018
であり、ｍは２〜５０の整数である。
【請求項２】
式Ｖのモノマーが、分子量約２０００〜約１３２００のポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレートである、請求項１記載の流動化剤。
【請求項３】
式VIのモノマーが、分子量約２８０〜約１１８００のポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートである、請求項１記載の流動化剤。
【請求項４】
アクリルモノマー（IV）および（Ｖ）の量が全重合体の９０〜９９．９重量％であり、モノマー（VI）の量が全重合体の０．１〜１０重量％である、請求項１記載の流動化剤。
【請求項５】
アクリルモノマー（IV）と（Ｖ）の重量比が、０．０５〜０．５である、請求項１記載の流動化剤。
【請求項６】
請求項１記載の流動化剤を、乾燥物基準でセメントの０．０１〜３．００重量％含む、セメント混合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作りたての可塑性段階にある混合物の当初の作業性を相当に向上させ、同時に、硬化段階中の水和をなんら遅らせることなく早く高い機械的強度を発達させることが可能な、コンクリート等のセメント物質用の新規な流動化剤に関する。これらの特性によって、冬期に典型的な低温に特徴付けられる不利な気候条件においてさえ、非常に速やかに硬化する、高流動性と極めて少量の混合水とを特徴とするコンクリート混合物を、本発明の新規な流動化剤を用いて鋳造することが可能である。より詳しくは、本発明は上述の特性とさらに本質的に空気同伴が少ないという効果をさらに有する流動化剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
流動化剤は建設分野において広く使用されている。これを作りたてのコンクリートに加えるとその流動性が劇的に変化し、セメント混合物の粘度が急に低下して、ぎっしりとしてかつ複雑な補強棒システムの場合でさえ、コンクリートの鋳造が容易になる。実際、流動性のコンクリートを容易にポンプで送り出してコンクリート自身の重みで鋳型の隅々まで完全に充填することができ、したがって費用のかかる手の込んだ機械的振動作業が軽減されるかまたは完全に節約される。
【０００３】
さらに、流動化剤を使用することにより混合用水を２０％以上も減らすことができ、それでもなお混合物は優れた流動性を特徴とする。この方法によって、混合水を減らした濃厚な流動性コンクリート混合物（水／セメント比の小さい）を容易に鋳造することができ、このものは一旦硬化すると機械的強度が非常に大きいことが特徴である。
【０００４】
伝統的な流動化剤は、ナフタレンスルホン酸の塩とホルムアルデヒドとの縮合生成物（ＮＳＦＣ）およびメラミンスルホン酸塩（メラミンスルホネート）とホルムアルデヒドとの縮合生成物（ＭＳＦＣ）をベースとする。これらの流動化剤は、改良リグノスルホン酸塩（ＬＧＳ）（リグノスルホネート）とともに２０世紀の第２半期に開発され、第１および第２世代の流動化剤を代表する。これらの流動化剤は流体化能力が低いので、混合用の水を十分に減らすためにはコンクリート混合物に比較的多量に加える必要がある。このことが流動化剤の使用を魅力の少ないものにし、過去に流動化剤の使用を思いとどまらせた主要要因の一つになった。
【０００５】
２０世紀の最後の２０年以降、（メタ）アクリル酸塩と（メタ）アクリル酸エステルとの親水性コポリマーをベースとして新しい種類の流動化剤が開発された。「ポリカルボキシレート」と呼ばれるこれら流動化剤の最初の例は、日本特許ＪＰ５８−７４５５２に記載されており、ａ）（メタ）アクリル酸とｂ）メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルを共重合させることによって誘導される流動化剤がクレイムされている。モノマー（ｂ）は、米国特許ＵＳ２，８１５，３６９、ＵＳ３，０４１，３７１、およびＵＳ３，９８９，７４０に記載の方法など従来既知の方法にしたがって、適当な溶媒、エステル化またはエステル交換反応触媒および重合防止剤の存在下でモノメトキシポリオキシエチレングリコールによる（メタ）アクリル酸のエステル化によって容易に製造できる。
【０００６】
この新しい種類のポリカルボキシレート流動化剤は、ナフタレンスルホネート、メラミンスルホネートおよびリグノスルホネートをベースとする従前の流動化剤と比較して、コンクリート混合物の粘性と混合水の量を減少させる効率が極めて高いことが特徴である。
【０００７】
エイチフチカワら（「作りたてのセメントペースト中のセメント粒子の分散に対する有機混合物の静電気および立体反発力の影響」、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  １０th  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｇｒｅｓｓ  ｏｎ  ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｃｅｍｅｎｔ，  ｖｏｌ．３，  ３ｉｉｉ００１，  １９９７）によって指摘されたように、巨大分子中の長いポリオキシエチレン鎖がポリカルボキシレート流動化剤の良好な成績の原因となっている。というのは、この流動化剤が従前の流動化剤の非効率的な「静電効果」と比較して極めて効果的な「立体効果」と呼ばれるメカニズムによってできたての混合物中のセメント粒子をより良く安定化、分散化させるからである。ポリカルボキシレート流動化剤の高い分散効率が、できたてのコンクリート混合物が同じ流動性を達成するため第１世代および第２世代の流動化剤と比較して使用量を実質的に減らす（６０％超の減少）ことを可能にし、コンクリートの全体コストがそれに応じて減少する。この理由のため、ポリカルボキシレート流動化剤の使用が最近１０年間で広く普及し、この新しい種類のポリマーが第３世代の流動化剤として定義されている。
【０００８】
それでも、日本特許ＪＰ５８−７４５５２に記載されている第３世代の流動化剤の使用はそれ自身欠点がなくはない。実際ポリカルボキシレート流動化剤は、その表面活性のため、混合中にコンクリート中に気泡を巻き込む傾向が強い。その結果、気泡の同伴を抑制しないでおくとコンクリートの機械強度の発達および外観に対して有害な影響を生じさせかねない。この不便を克服するため、第３世代流動化剤にしばしば消泡剤が混合されるが、これら物質は水に不溶のためポリマー溶液から分離する傾向があり、したがってその効率は貯蔵の時間とともに低下する。本質的に低発泡性の第３世代流動化剤が米国特許ＵＳ５，３６２，３２４およびＵＳ６，１３９，６２３に記載されてあり、この両特許とも消泡剤がポリマー鎖に結合しているポリマーに関する。この方法によって消泡剤はポリマー溶液中で安定化され、消泡能力がより長時間維持される。これらポリマーの消泡効率は、ポリマー溶液中で安定性が高いことを特徴とする外部消泡剤の添加によって最終的にさらに改善することができる。特に、米国特許ＵＳ５，３６２，３２４は次式を有するモノマーの三元共重合によって得られる空気同伴の少ない流動化剤について記述している。
【０００９】
【化１】
2007517752.tif 000003
【００１０】
式中、Ｚ＝Ｈ，Ｎａ，Ｌｉ，１／２Ｃａであり、ＸはＨまたはＣＨ3である。
【００１１】
【化２】
2007517752.tif 000004
【００１２】
式中、Ｗ＝−（−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−）n−ＣＨ3であり、ｎは８〜５０の整数であり、ＸはＨまたはＣＨ3である；これらのモノマーは２００〜２０００の分子量を有するポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレートを含む。
【００１３】
【化３】
2007517752.tif 000005
【００１４】
式中、
【００１５】
【化４】
2007517752.tif 000006
【００１６】
であり、ｍは２〜５０の整数である。これらのモノマーは好ましくは概略２８０〜３１００の分子量、すなわちｍが概略２〜５０を有するポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートで表わされる。
【００１７】
この第３世代ポリカルボキシレート流動化剤の第２の欠点は、セメントの水和速度を低下させる影響であり、これはそれらが多量に使用されるとき、および冬期に典型的な低温に特徴付けられる不利な気候条件で使用されるときさらにはっきりと分かる。このことは、水和の最初の時間での機械強度の発達が遅いためそれらの使用に対するある限界を表わしている。この欠点を克服するため、市販製品は硝酸カルシウムやアルカノールアミンなどの加速用添加剤と一緒に調剤されているが、この解決法には得られる混合物の安定性が悪いことと使用量が多くてコストが高いための商業上の不利による実際的な制約がある。この不利な点は、米国特許ＵＳ５，３６２，３２４に記載の上述の製品を使用することによって明らかとなった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、セメントの水和速度を遅らせない、したがって発達の初期におけるコンクリートの機械的強度発達に悪い影響を与えない、新規な水溶性または水分散性のポリマーに関する。これらの特徴のため、冬期に典型的な低温に特徴付けられるような不利な気候条件においてさえ、本発明の新規な流動化剤を用いて、流動性が大きく、極めて速やかに硬化する、非常に少ない混合水を特徴とするコンクリート混合物を鋳造することが可能である。さらに、本発明の新規な流動化剤は、外部添加の消泡剤が存在しなくても空気同伴が少ない効果を特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の新規な流動化剤は、次のモノマーの三元共重合によって得られる。
【００２０】
【化５】
2007517752.tif 000007
【００２１】
式中、Ｚ＝Ｈ，Ｎａ，Ｌｉ，１／２Ｃａであり、ＸはＨまたはＣＨ3であり、
【００２２】
【化６】
2007517752.tif 000008
【００２３】
式中、Ｗ＝−（−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−）n−ＣＨ3、ｎは概略５１〜３００の間の整数であり、ＸはＨまたはＣＨ3である；このモノマーは分子量が概略２０００〜１３０００の間のポリエチレングリコールモノメチルエーテル−（メタ）アクリレートを含み；そして
【００２４】
【化７】
2007517752.tif 000009
【００２５】
式中、
【００２６】
【化８】
2007517752.tif 000010
【００２７】
であり、ｍは２〜５０の間の整数である。このモノマーは、好ましくは概略２８０〜１１８００の分子量、すなわちｍが概略２〜２００のポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートで表わされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明のポリマーは、ポリメチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレートのポリオキシエチレン側鎖の分子量に関して、従来技術のポリマー、特に米国特許ＵＳ５，３６２，３２４に記載のポリマーとは異なる。上述の特許において、式（II）の酸化エチレンの繰返し単位数ｎは８〜５０の整数であるが、本発明では式（Ｖ）の酸化エチレンの繰返し単位数は５１〜３００の整数である。驚くべきことに発見されたのは、式（Ｖ）のモノマーの側鎖の長さが、セメント水和の速度、したがって機械的強度の発達を決める基本的な要因であるということである。側鎖が短い（ｎが５０未満の整数）ことが特徴である式（II）のモノマーでは、米国特許ＵＳ５，３６２，３２４に記載のポリマーの場合のように、セメントの水和速度は流動化剤の添加によって逆に影響される。他方、側鎖が長いこと（ｎが約５０を超える整数）が特徴である本発明の式（Ｖ）のモノマーでは、水和速度は流動化剤による影響が少なく、冬期に典型的な低温を特徴とするような不利な気候条件においてさえセメントの硬化が極めて速い。式（Ｖ）の酸化エチレンの繰返し単位数ｎが５０を超える整数であると機械的強度発達に対する有利な効果が明白となるが、機械強度の発達という点での最良結果は、式（Ｖ）のｎが９０を超す整数の場合に得られる。
【００２９】
本発明の式（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）のモノマーは、さまざまの割合で組合せることができる。多くの組合せが可能であっても、初期の機械的強度の発達と空気同伴効果という点からみて最良の結果は、アクリルモノマー（ＩＶ）および（Ｖ）の量が重合可能質量の９０〜９９．９％であるとき、およびモノマー（ＶＩ）の量が重合可能質量の０．１〜１０％であるときに得られることが観測されている。次には、機械強度の発達という点での最良の結果を得るためには、アクリルモノマー（ＩＶ）と（Ｖ）の間の重量比は０．０５〜０．５の範囲内にあるべきである。
【００３０】
ハーマンエフマークによる“高分子科学および技術百科事典”に記載されているような従来公知のいかなるフリーラジカル溶液法によってでも各種異なるモノマーを重合させることができる。ポリマーの分子量は、重合温度、開始剤のタイプと量を適切に選択することにより、さらに最終的に連鎖移動剤を加えることによって、従来公知の通常法によって調節することができる。
【実施例】
【００３１】
本発明ポリマーの範囲と特徴を次の実施例でさらに詳細に述べる。
【００３２】
実施例１
機械攪拌器、温度計およびリフラックスコンデンサーを備えたガラス丸底反応器中に２７０ｇの水を装入する。このシステムを窒素でパージして９０℃で加熱する。分子量が４４６８のポリエチレングリコールモノメチルエーテルメタクリレート１８０ｇ、分子量が８６１のポリプロピレングリコールジメタクリレート４．５６ｇ、メタクリル酸２２．６５ｇ、水１８０ｇおよびメルカプトプロピオン酸２．７ｇの混合物を反応器に５時間で加える。その間にＮａ2Ｓ2Ｏ8の１０％溶液３０ｇを別の漏斗で反応混合物に５時間で加える。両者の添加が終了後、重合した反応混合物をＮａＯＨの３０％水溶液約４０ｇで中和する。合計固形物含量が約３０％のポリマー溶液約７３０ｇが得られる。
【００３３】
実施例２
機械攪拌器、温度計およびリフラックスコンデンサーを備えたガラス丸底反応器中に２７０ｇの水を装入する。このシステムを窒素でパージして９０℃で加熱する。分子量が１０１８８のポリエチレングリコールモノメチルエーテルメタクリレート１５０ｇ、分子量が８６１のポリプロピレングリコールジメタクリレート３．９ｇ、メタクリル酸２３．３ｇ、水２０４．５ｇおよびメルカプト−プロピオン酸２．７９ｇの混合物を５時間で反応器に加える。その間にＮａ2Ｓ2Ｏ8の１０％溶液３０ｇを別の漏斗によって反応混合物に５時間で加える。両者の添加が終了後、重合した反応混合物をＮａＯＨの３０％溶液約４０ｇで中和する。合計固形物含量が約３０％のポリマー溶液約７２５ｇが得られる。
【００３４】
実施例３
機械攪拌器、温度計およびリフラックスコンデンサーを具備した丸底のガラス反応器に２００ｇの水を装入する。このシステムを窒素でパージし、９０℃で加熱する。分子量が２３６８のポリエチレングリコールモノエチルエーテルメタクリレート１８７．３ｇ、分子量が８６１のポリプロピレングリコールジメタクリレート４．８ｇ、３２．７ｇのメタクリル酸、７５ｇの水、および２．７ｇのメルカプトプロピオン酸の混合物を反応器に５時間で加えた。その間に１％Ｎａ2Ｓ2Ｏ8溶液３３０ｇを別の漏斗で反応混合物に５時間で加える。この両添加の終了後、重合した反応混合物を約５５ｇの３０％ＮａＯＨ水溶液で中和する。合計固形物含量が約３５％のポリマー溶液約８８７ｇが得られる。
【００３５】
比較例１
機械攪拌器、温度計およびリフラックスコンデンサーを備えたガラス丸底反応器中に２００ｇの水を装入する。このシステムを窒素でパージし、９０℃で加熱する。分子量が８１８のポリエチレングリコールモノメチルエーテルメタクリレート２１６ｇ、分子量が８６１のポリプロピレングリコールジメタクリレート６ｇ、メタクリル酸６０ｇ、水３０ｇ、およびメルカプトプロピオン酸２．７ｇの混合物を５時間で反応器に加える。その間に３３０ｇの１％Ｎａ2Ｓ2Ｏ8水溶液を別の漏斗により５時間で反応混合物に加える。両添加が完了後、重合した反応混合物を約１００ｇの３０％ＮａＯＨ水溶液で中和する。合計固形物含量が約３０％のポリマー溶液役９４５ｇが得られる。
【００３６】
比較例２
機械攪拌器、温度計およびリフラックスコンデンサーを備えた丸底ガラス反応器中に２７０ｇの水を装入する。このシステムを窒素でパージして９０℃で加熱した。分子量が４４６８のポリエチレングリコールモノメチルエーテルメタクリレート１８０ｇ、メタクリル酸２２．６５ｇ、水１８０ｇ、およびメルカプトプロピオン酸２．７ｇの混合物を５時間で反応器に加える。その間に、３０ｇの１０％Ｎａ2Ｓ2Ｏ8水溶液を別の漏斗により５時間で反応混合物に加える。この両方の添加の完了後、重合した反応混合物を約４０ｇの３０％ＮａＯＨ水溶液で中和する。合計固形物含量が約３０％のポリマー溶液約７３０ｇが得られる。
【００３７】
比較例３
機械攪拌器、温度計およびリフラックスコンデンサーを備えた丸底のガラス反応器に２００ｇの水を装入する。このシステムを窒素でパージして９０℃で加熱する。分子量が８１８のポリエチレングリコールモノメチルエーテルメタクリレート２１６ｇ、メタクリル酸６０ｇ、水３０ｇ、およびメルカプトプロピオン酸２．７ｇの混合物を反応器に５時間で加える。その間に３３０ｇの１％Ｎａ2Ｓ2Ｏ8溶液を別の漏斗によって反応混合物に５時間で加える。両添加が終了後、重合した反応混合物を約１００ｇの３０％ＮａＯＨ水溶液で中和する。合計固形物含量が約３０％のポリマー溶液約９４５ｇが得られる。
【００３８】
実施例４
この実施例では、実施例１および３にしたがって製造した本発明のポリマーを使用して行ったコンクリート試験の結果を、米国特許ＵＳ５，３６２，３２４にしたがって製造した比較例１のポリマーで得られた結果と比較する。コンクリート混合物はすべて同じ水／セメント比および骨材／セメント比で製造した。粗い骨材の最大直径は２０ｍｍであった。
【００３９】
すべてのコンクリート混合物を１５０ｍｍのステンレス立方形鋳型中で、低温（５℃）と通常の実験室条件（２０℃）の両条件で養生させた。
【００４０】
テスト（試験）には２つの異なるセメントを使用した：
１）ＡＳＴＭ  Ｃ−１５０にしたがうタイプIIIポートランドセメント（ＥＮＶ  １９７／１によるＣＥＭ  Ｉ  ５２．５Ｒ）
２）ＡＳＴＭ  Ｃ−１５０にしたがうタイプＩポートランドセメント（ＥＮＶ  １９７／１によるＣＥＭ  ＩＶ／Ａ  ４２．５）
低温（５℃）で養生したサンプルの圧縮強度は、タイプIIIポートランドセメントでのテストでは２４時間の養生後、タイプＩポートランドセメントでのテストでは４８時間後に測定し、一方、通常実験室条件（２０℃）で養生したサンプルの圧縮強度は、テストした両セメントとも２８日間の養生後に測定した。コンクリートテストの比較結果をタイプIIIセメントに対しては下記の表１に、タイプＩセメントに対しては表２に示す。
【００４１】
表１  米国特許ＵＳ５，３６２，３２４にしたがって製造した流動化剤（比較例１）と比較して本発明の流動化剤（実施例１および３）を使用するコンクリートテスト。ＡＳＴＭＣ−１５０にしたがうタイプIIIセメントでのテスト。
セメントのタイプ：        タイプIIIポートランドセメント（ＡＳＴＭＣ−１５０）
セメントの使用量：        ３６０ｋｇ／ｍ3
粗骨材最大直径：          ２０ｍｍ
水／セメント比  Ｗ／Ｃ：  ０．４３
添加剤の使用量：実施例１  セメントの０．２５重量％の活性物質
実施例２  セメントの０．２５重量％の活性物質
比較例１  セメントの０．２５重量％の活性物質
【００４２】
【表１】
2007517752.tif 000011
【００４３】
表２  米国特許ＵＳ５，３６２，３２４にしたがって製造した流動化剤（比較例１）と比較して本発明の流動化剤（実施例１および３）を使用するコンクリートテスト。ＡＳＴＭＣ−１５０にしたがうタイプＩセメントでのテスト。
セメントのタイプ：        タイプＩポートランドセメント（ＡＳＴＭＣ−１５０）
セメントの使用量：        ３８０ｋｇ／ｍ3
粗骨材最大直径：          ２０ｍｍ
水／セメント比  Ｗ／Ｃ：  ０．４６
添加剤の使用量：実施例１  セメントの０．２５重量％の活性物質
実施例２  セメントの０．２５重量％の活性物質
比較例１  セメントの０．２５重量％の活性物質
【００４４】
【表２】
2007517752.tif 000012
【００４５】
表１および表２のコンクリートテストの結果は、米国特許ＵＳ５，３６２，３２４に記載されている比較例１の流動化剤と比較して本発明の流動化剤（実施例１および３）が、低養生温度条件において初期の機械的強度の発達を著しく促進する能力を有することをはっきりと示している。特に、式（Ｖ）中の“ｎ”の値が大きい（ｎ＝１００）ことが特徴である実施例１の流動化剤は、“ｎ”の値が小さい（ｎ＝５２）ことが特徴である実施例３の流動化剤と較べて低温度でより早く機械的強度を発達させる。このことは式（Ｖ）の側鎖の分子量がセメントの水和速度、したがって機械的強度の発達を決定する基本的な要素であることを確証させる。このことはコンクリートを寒冷気候で鋳造して短時間内に機械的強度を発達させる必要があるような使用に際しては最高に重要である。通常条件で２８日間養生後の最終機械強度の値は、テストした各セメントで全く同様であり、本発明の流動化剤が発達初期の機械強度を増進することが確認される。
【００４６】
実施例５
この実施例では、実施例１および２にしたがって製造した本発明のポリマーを使用して行ったモルタルテストの結果を、米国特許ＵＳ５，３６２，３２４にしたがって製造した比較例１のポリマーで得られた結果と比較する。すべてのモルタルはＡＳＴＭ  Ｃ−１５０（ＥＮＶ  １９７／１によるＣＥＭ  Ｉ  ５２．５Ｒ）にしたがうタイプIIIポートランドセメントを使用することによって製造した。同じＷ／Ｃ＝０．３９で、かつ、使用前にすべての原材料（セメント、規格化した砂および水）を１０℃に調節することによって異なるセメント混合物をＥＮＶ  １９６／１法にしたがって製造した。流動化剤としての各種ポリマーの効率を、同じポリマーの使用量で（セメント重量当り乾燥混合物として０．２５％）ＵＮＩ  ７０４４の方法にしたがってできたてのモルタルの流れを測定して（ドロップテーブルテスト）評価した。これらの条件で各種モルタルの施工軟度は１２５〜１３５％範囲となった。プリズム型の鋼鋳型（４０×４０×１６０ｍｍ）中で低温（１０℃）において１４、１６、１８時間養生後初期機械強度の発達を測定した。このモルタルテストの比較結果を次の表３に示した。
【００４７】
表３  米国特許ＵＳ５，３６２，３２４にしたがって製造した流動化剤（比較例１）と比較しての本発明の流動化剤（実施例１および２）を使用するモルタルテスト。
セメントのタイプ：        タイプIIIポートランドセメント（ＡＳＴＭＣ−１５０）
規格化した砂／セメント比：  ３．０
水／セメント比  Ｗ／Ｃ：    ０．３９
養生温度：                  １０℃
添加剤の使用量：  実施例１  セメントの０．２５重量％の活性物質
実施例２  セメントの０．２５重量％の活性物質
比較例１  セメントの０．２５重量％の活性物質
【００４８】
【表３】
2007517752.tif 000013
【００４９】
モルタルテストの結果は、式（Ｖ）中のｎ値＝１００を特徴とする本発明の実施例１のポリマーは、比較例１のポリマーと比較して寒冷気候（１０℃）での発達初期機械強度を平均して約６倍増加させ、一方式（Ｖ）中のｎ値＝２３０を特徴とする本発明実施例２のポリマーは寒冷気候（１０℃）での初期機械強度を約７倍増加させる。このことにより、式（Ｖ）の側鎖の分子量がセメントの水和速度、したがって初期機械強度の発達を決める基本的な要因であることが確認される。
【００５０】
実施例６
本発明の実施例４のポリマーを比較例２の流動化剤とモルタルテストで比較した。その結果を次の表４に示す。モルタルはＡＳＴＭ  Ｃ−１５０（ＥＮＶ  １９７／１によるＣＥＭ  Ｉ  ５２．５Ｒ）にしたがってタイプIIIポートランドセメントを使用することによって製造した。ＥＮＶ  １９６／１方法により同じＷ／Ｃ＝０．３９で各種異なるセメント混合物を製造した。同じ使用量のポリマー（乾燥混合物としてセメントの０．２５重量％）で、ＵＮＩ  ７０４４の方法にしたがってできたてのモルタルの流れ（ドロップテーブルテスト）と、ＤＩＮ  １８５５５にしたがって空気同伴効果を測定して異なるポリマーの挙動を評価した。
【００５１】
表４  比較例２にしたがって製造した流動化剤と比較して本発明の流動化剤（実施例４）を使用するモルタルテスト。
セメントのタイプ：        タイプIIIポートランドセメント（ＡＳＴＭＣ−１５０）
規格化した砂／セメント比：  ３．０
水／セメント比  Ｗ／Ｃ：    ０．３８
添加剤使用量：    実施例１  セメントの０．２５重量％の活性物質
比較例２  セメントの０．２５重量％の活性物質
【００５２】
【表４】
2007517752.tif 000014
【００５３】
このモルタルテストの結果は、少ない空気同伴効果と高い初期機械強度を特徴とする本発明の流動化剤を製造するのに、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートで表される第３のモノマーの存在が必須であることを示している。
【国際調査報告】
2007517752.tif 000022
2007517752.tif 000023