(57)【要約】  本発明は、食料品を加圧調理するために使用される家庭用器具に関し、当該器具は、容器、前記容器に付加されロックされることで、シールされた密閉調理エリアを形成することが可能である蓋、開口部に配置され、前記蓋がアンロックされる位置と、前記蓋がアンロックされることが妨げられるロック位置との間を、移動することが可能である安全手段（２０）を有しており、前記安全手段（２０）は、前記密閉調理エリアにおいて支配的な圧力が、所定の値すなわち圧力上昇に等しいあるいは大きい場合、および／または、前記密閉調理エリアの内部において支配的な温度が、所定の値あるいは温度上昇に等しいあるいは大きい場合、ロック位置にあるように、構成されており、当該器具は、前記安全手段（２０）を操作するための手段（２５）を有し、当該手段（２５）は、前記密閉調理エリアの内部において支配的な圧力レベルに関係なく、ブロック位置において、前記安全手段（２０）が係合することを、妨げるように構成されている。加圧家庭用調理器具。
2007507268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧下で食品を調理するための器具であって、
ボウル（１）、
前記ボウル（１）に取り付けられてロックされ、シールされた調理容器を形成するように構成されている蓋部（２）、および、
前記蓋がアンロックされることが許容される中立位置と、前記蓋がアンロックされることが妨げられるブロック位置との間を、移動することに適している安全開放手段（２０）を有しており、
前記安全開放手段（２０）は、前記容器の内部において支配的な圧力が、所定の値あるいは上昇圧力に等しいあるいは大きい場合、および／または、前記容器の内部において支配的な温度が、所定の値あるいは上昇温度に等しいあるいは大きい場合、自身がブロック位置にあることを検知するように、構成されており、
前記器具は、前記安全開放手段（２０）を操作するためのアクチュエータ手段（２５）を、さらに有しており、
前記アクチュエータ手段は、前記容器の内部において支配的な圧力レベルに関係なく、前記安全開放手段（２０）を、ブロック位置に配置することができるように構成されている
ことを特徴とする器具。
【請求項２】
前記アクチュエータ手段（２５）は、前記安全開放手段（２０）と機械的に接触することによって連携するように、構成されていることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記安全開放手段（２０）は、前記容器の内部において支配的な圧力を、感知することを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項４】
前記上昇圧力は、１．５〜４ｋＰａの範囲に略位置することを特徴とする請求項３に記載の器具。
【請求項５】
前記上昇圧力は、３ｋＰａ±０．５ｋＰａに略等しいことを特徴とする請求項４に記載の器具。
【請求項６】
前記安全開放手段（２０）は、前記容器の内部の圧力が１．５〜４ｋＰａの範囲に略位置する相対的な値あるいは降下圧力に到達する場合、中立位置に向かって移動する傾向を有するように構成されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の器具。
【請求項７】
前記降下圧力は、２．５ｋＰａ±０．５ｋＰａに略等しいことを特徴とする請求項６に記載の器具。
【請求項８】
前記安全開放手段（２０）は、圧力計ロッドを有し、前記圧力計ロッドは、中立位置を構成する復帰下限位置と、ブロック位置を構成する上限位置との間を、移動可能に取り付けられることを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載の器具。
【請求項９】
前記器具は、ロック／アンロック手段（３）をさらに有し、前記ロック／アンロック手段は、前記蓋部（２）が前記ボウル（１）に対してロックされるロック位置と、アンロック位置との間を、移動することに適していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１０】
前記安全開放手段（２０）は、前記ロック／アンロック手段（３）と相互作用するように構成されており、前記安全開放手段（２０）がブロック位置にある場合、前記ロック／アンロック手段（３）が、ロック位置からアンロック位置へ移動することを妨げることを特徴とする請求項９に記載の器具。
【請求項１１】
前記器具は、前記容器を減圧するための作動／非作動自在な減圧手段（６）を有し、前記減圧手段（６）は、作動された場合、前記容器の内部において支配的な圧力の降下を、許容するように、構成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１２】
前記ロック／アンロック手段（３）がロック位置にある場合、作動位置から非作動位置へ移動する前記減圧手段（６）が、前記安全開放手段（２０）をブロック位置に駆動するように、
前記アクチュエータ手段（２５）、前記ロック／アンロック手段（３）および前記減圧手段（６）は、連携していることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１３】
前記ロック／アンロック手段（３）がロック位置にあり、かつ、前記減圧手段（６）が作動している場合、前記容器の内部の圧力が許容するならば、前記アクチュエータ手段（２５）が、前記安全開放手段（２０）の中立位置に向かう移動を許容するように、
前記アクチュエータ手段（２５）、前記ロック／アンロック手段（３）および前記減圧手段（６）は、連携していることを特徴とする請求項１２に記載の器具。
【請求項１４】
前記安全開放手段（２０）は、中立位置にある場合、前記容器と外部との間の連通を、略シール的方法で、閉鎖することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１５】
前記安全開放手段（２０）は、ブロック位置にある場合、前記容器と外部との間の連通を、略シール的に閉鎖することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１６】
前記ロック／アンロック手段（３）および前記減圧手段（６）は、単一かつ共通の制御部材（７，７Ａ）に機能的に連結されており、
前記制御部材（７，７Ａ）は、所定のロック減圧位置を、自身で検知することに適するように構成されており、
前記ロック減圧位置において、前記ロック／アンロック手段（３）が、自身でそのロック位置を検知する一方、前記減圧手段（６）が作動されるように、前記制御部材（７，７Ａ）は、前記ロック／アンロック手段（３）および前記減圧手段（６）と連携することを特徴とする請求項９および１１の要旨を含んでいる前記請求項のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１７】
前記制御部材（７，７Ａ）は、アンロック減圧位置を、自身で検知することに適するように構成されており、前記アンロック減圧位置において、前記ロック／アンロック手段（３）が、自身でそのアンロック位置を検知する一方、前記減圧手段（６）が、作動されるように、前記制御部材（７，７Ａ）は、前記ロック／アンロック手段（３）および前記減圧手段（６）と連携することを特徴とする請求項１６に記載の器具。
【請求項１８】
前記制御部材（７，７Ａ）は、略シールロック位置を、自身で検知することに適するように構成されており、
前記シールロック位置において、前記ロック／アンロック手段（３）が、自身でそのロック位置を検知する一方、前記減圧手段（６）が、非作動とされるように、前記制御部材（７，７Ａ）は、前記ロック／アンロック手段（３）および前記減圧手段（６）と連携することを特徴とする請求項１６又は請求項１７に記載の器具。
【請求項１９】
前記ロック／アンロック手段（３）は、前記ボウル（１）に対して前記蓋部（２）をロックするための、少なくとも１つのロック要素（４，５）を有しており、
前記少なくとも１つのロック要素（４，５）は、対応している駆動手段（４Ａ，５Ａ）を介し、前記ロック位置とアンロック位置との間において、前記蓋部（２）に対し半径方向に平行移動するように、取り付けられることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の器具。
【請求項２０】
前記制御部材（７，７Ａ）は、前記蓋部（２）に対し回転移動するように、取り付けられ、かつ、前記駆動手段（４Ａ，５Ａ）に機能的に連結されており、その移動が支配されていることを特徴とする請求項１９に記載の器具。
【請求項２１】
前記安全開放手段（２０）が、ブロック位置にある場合、ロック減圧位置からアンロック減圧位置への前記制御部材（７，７Ａ）の回転運動を妨げるように、
前記安全開放手段（２０）および前記制御部材（７，７Ａ）は、互いに関連して、構成されていることを特徴とする請求項２０に記載の器具。
【請求項２２】
前記制御部材（７，７Ａ）は、前記安全開放手段（２０）を操作するためのアクチュエータ手段を形成する調理急速開始斜面（２５）が設けられており、
前記制御部材（７，７Ａ）が、ロック減圧位置から略シールロック位置へ回転する場合、前記斜面（２５）が、前記安全開放手段（２０）と係合し、前記安全開放手段（２０）を中立位置からブロック位置へ駆動することが可能であるように、前記斜面（２５）は、構成されていることを特徴とする請求項１８、請求項２０および請求項２１のいずれか１項に記載の器具。
【請求項２３】
前記器具は、圧力鍋からなることを特徴とする請求項１〜２２のいずれか１項に記載の器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野
本発明は、ボウル、およびボウルに対してロックされることで、シールされた調理容器を形成するように構成された蓋部を有し、加圧下で調理するための家庭用器具の全般的技術分野に関する。このような器具は、蒸気圧下のボウルに含まれる食品を調理するのに役立つ。
【０００２】
本発明は、さらに詳しくは、加圧下で食品を調理するため家庭用器具に関し、当該家庭用器具は、
ボウル、
前記ボウルに取り付けられてロックされ、シールされた調理容器を形成するように構成されている蓋部、および、
前記蓋がアンロックされることが許容される中立位置と、前記蓋がアンロックされることが妨げられるブロック位置との間を、移動することに適している安全開放手段を有しており、
前記安全開放手段は、前記容器の内部において支配的な圧力が、所定の値あるいは上昇圧力に等しいあるいは大きい場合、および／または、前記容器の内部において支配的な温度が、所定の値あるいは上昇温度に等しいあるいは大きい場合、自身がブロック位置にあることを検知するように、構成されている。
【背景技術】
【０００３】
先行技術
圧力鍋タイプの加圧調理器具は、安全開放手段を設けることが既に知られている。このような安全開放手段は、それ自体、良く知られている。これらは、容器の内部において支配的な圧力レベルが、ユーザの安全の観点から許容可能なレベル、つまり、蓋部の突然の放出あるいは火傷するほど高温の調理材料の飛散を避けるのに十分低い圧力レベルに、到達する場合にのみ、器具の蓋部を、ボウルから分離することを許容することによって、開放の際における確実な安全を可能とする。
【０００４】
このような既知の安全開放手段は、概して、圧力計ロッドによって構成されており、圧力計ロッドは、調理容器の内部において支配的な圧力を検知し、また、蓋部のアンロックを許容する下限位置と、上限位置との間で移動可能に取り付けられており、蓋部をロック／アンロックするためのロック／アンロック手段と、連携することによって、ロック／アンロック手段が、ロック位置からアンロック位置へ移動することを妨げることが可能である。
【０００５】
このような既知の器具において、圧力計ロッドは、調理容器の内部において支配的な圧力に応じて、単に自動的に上方あるいは下方に移動する。このような先行技術の器具における圧力計ロッドはまた、圧力計ロッドが上限位置に早期に、例えば、圧力鍋の内部の圧力が０．５キロパスカル（ｋＰａ）に到達あるいは越えるとすぐに、上昇することを容易にするために、計算された重量／寸法の折衷案を有する。
【０００６】
早期の上昇は、確かに、可能な限り迅速に圧力を上昇させるために望ましいが、圧力計ロッドが、非シール位置である下限位置にある限りにおいて、不可能である。
【０００７】
しかしながら、ロッドの上限位置への早期の上昇を容易にするために、ロッドの形状および寸法が理論的に設定されたとしても、ロッドの「早期」の上昇を実際に得るためには、器具を大きな出力を有する熱源に当てることが一般的に必要であることが、実際上、認められる。
【０００８】
加えて、既知の圧力計ロッドの重量／寸法の折衷案が、ロッドの早期の上昇を容易にするために選定される場合、同一の折衷案は、上限位置から下限位置へのロッドの降下に対して、不利である。特に、ロッドの重量を非常に小さくし、ロッドの上昇に有利となるように選択すると、ロッドの降下は、たびたび不確かな特性を示し、また、いずれにしても、一般的に、上昇を引き起こす圧力より、かなり低い圧力で、ロッドの降下が起こることが、確かに実際上認められる。
【０００９】
したがって、ユーザは、食品に到達するためには、器具の減圧を開始させた時から、ボウルから蓋部を実際に分離することが可能になる時までの比較的長い時間を、一般的に待つ必要がある。
【００１０】
また、このような比較的長い時間は、例えば、食品を直接的に確認したり、味をつけたり、味見するために、調理中に自由に、蓋部を非常に容易かつ迅速に開閉される普通の鍋のように、圧力鍋が使用されることを妨げる。
【００１１】
したがって、既知の調理器具が備えている安全開放手段は、調理の開始および終了において、待ち時間を必要とするため、調理サイクルの全体の時間を、かなり遅くする。
【発明の開示】
【００１２】
発明の開示
それゆえに、本発明が適用される目的は、多様な上記に列挙された欠点を改善し、そして、調理サイクルの迅速性を向上させる一方、使用するユーザにとって特に安全でもある、加圧下で食品を調理するための新規な家庭用器具を、提案することである。
【００１３】
本発明の別の目的は、特に単純かつ安価なデザインの、加圧下で食品を調理するための新規な家庭用器具を提供することである。
【００１４】
本発明の別の目的は、調理サイクルタイムを最適化することを可能とする、加圧下で食品を調理するための新規な家庭用器具を、提供することである。
【００１５】
本発明の別の目的は、調理速度、使い易さおよび安全に関し、非常に優れた折衷案を提示する、加圧下で食品を調理するための新規な家庭用器具を、提供することである。
【００１６】
本発明に適用される目的は、加圧下で食品を調理するための器具のよって、達成され、前記器具は、
ボウル、
前記ボウルに取り付けられてロックされ、シールされた調理容器を形成するように構成されている蓋部、および、
前記蓋がアンロックされることが許容される中立位置と、前記蓋がアンロックされることが妨げられるブロック位置との間を、移動することに適している安全開放手段を有しており、
前記安全開放手段は、前記容器の内部において支配的な圧力が、所定の値あるいは上昇圧力に等しいあるいは大きい場合、および／または、前記容器の内部において支配的な温度が、所定の値あるいは上昇温度に等しいあるいは大きい場合、自身がブロック位置にあることを検知するように、構成されており、
前記器具は、前記安全開放手段を操作するためのアクチュエータ手段を、さらに有しており、
前記アクチュエータ手段は、前記容器の内部において支配的な圧力レベルに関係なく、前記安全開放手段を、ブロック位置に配置することができるように構成されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図面の簡単な説明
本発明の他の特徴および利点は、非制限的かつ例示的な実施の形態として与えられる添付の図面を参照し、次の説明を読みとることで、さらに詳細に現れる。
【００１８】
図１は、本発明の家庭用調理器具の全体斜視図である。
【００１９】
図２は、本発明の調理器具の蓋部のロック／アンロック手段の実施の形態におる詳細斜視図である。
【００２０】
図３は、本発明の調理器具の実施の形態における詳細斜視図である。
【００２１】
図４は、図３に示される実施の形態の詳細を示している別の斜視図である。
【００２２】
図５は、ユーザが、ボウルに対する蓋部のシール的ロックを実施した場合における、本発明の調理器具の安全開放手段の実施の形態における詳細部分断面図である。
【００２３】
図６は、図５にその詳細が示されている、本発明の調理器具の平面図である。
【００２４】
図７は、ユーザが器具の減圧を実施した場合における、図５に示される実施の形態における詳細部分断面図である。
【００２５】
図８は、図７にその詳細が示されている、本発明の調理器具の平面図である。
【００２６】
図９は、減圧が一旦完了した場合における、図７に示される実施の形態の詳細部分断面図である。
【００２７】
図１０は、図９にその詳細が示されている、本発明の調理器具の平面図である。
【００２８】
図１１は、ユーザが蓋部のアンロックを実施した場合における、図９に示される実施の形態の詳細部分断面図である。
【００２９】
図１２は、図１１にその詳細が示されている、本発明の調理器具の平面図である。
【００３０】
発明を実施するための最良の形態
本発明の器具は、家庭的状況（ｃｏｎｔｅｘｔｅ）において、加圧下でさまざまな種類の食品を調理するように構成されている。
【００３１】
好ましくは、本発明の調理器具は、圧力鍋である。
【００３２】
通常、本発明の調理器具は、調理容器を形成するボウル１を、含んでおり、当該ボウル１は、好ましくは、軸線Ｘ−Ｘ’（図１参照）に関し、円状に対称である。
【００３３】
下記において、形容詞「軸方向の」は、前記対称軸Ｘ−Ｘ’の方向を参照し、器具が普通に操作される場合における垂直方向と略同一である。
【００３４】
通常の方法において、ボウル１は、ステンレス鋼などの金属材料から製造され、また、例えば、ホットスタンプ（ｆｒａｐｐｅ）によって、ボウルに固定された熱伝導底部１Ａが設けられている。
【００３５】
ボウル１は、好ましくは、円形断面を有し、その開口部の直径は、例えば、約２６センチメータ（ｃｍ）であり、これは、シチュー鍋に適用可能な規格に対応している。
【００３６】
また、ボウル１は、例えば、好ましくは２つ存在しかつ対角線上にボウルに固定される取手１Ｂ，１Ｃ（図１参照）等の手に取るための部材を、設けることも可能である。
【００３７】
また、本発明の器具は、蓋部２を含んでおり、蓋部２は、ボウル１に取り付けられてロックすることで、略シールつまり十分に気密であり、器具内部の圧力を増加させることが可能である調理容器を形成するように構成されている。
【００３８】
蓋部２は、有利には、略円盤状であり、ボウル１に関して蓋部２をロック／アンロックするためのロック／アンロック手段３（図２に特に示される）によって、ボウル１に対してロックされたり、ボウル１からアンロックされたりすることが可能である。
【００３９】
ロック／アンロック手段３は、当業者にとって知られている何れかのタイプとすることが可能であり、これらは、通常、ボウル１に対して蓋部２をロックするためのロック位置と、ボウル１に対して蓋部２をアンロックするためのアンロック位置と、の間を移動するために適しており、ロック位置においては、蓋部がボウルに固定されており、アンロック位置においては、蓋部がボウルから分離可能である。
【００４０】
ロック／アンロック手段３は、当業者にとって知られている何れかのタイプとすることが可能であり、有利には、ジョーを有する装置によって構成される。
【００４１】
しかし、ロック／アンロック手段３は、ジョー方式に限定されず、本発明の範囲を越えることなく、例えば、別の既知のロック原理、すなわち、差し込みロック取り付け具、セグメント取り付け具、ロッキングバーあるいは当業者にとって周知の他の手段を使用する原理に、基づくことも可能である。
【００４２】
有利には、本発明の器具のロック／アンロック手段３は、ボウル１に対し蓋部２をロックするための少なくとも１つのロック要素４，５を有し、前記少なくとも１つのロック要素４，５は、対応している駆動手段４Ａ，５Ａを介し、ロック位置とアンロック位置の間において、蓋部２に対し、半径方向平行（ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｒａｄｉａｌｅ）で略移動可能に、取り付けられている。
【００４３】
有利には、前記少なくとも１つのロック要素４，５は、ボウル１および蓋部２の周辺端部を、一緒にクランプするように構成されたジョーを有する。
【００４４】
前記ジョーは、当業者に良く知られているように、その外端部でＵ字形プロフィルを有する金属プレート状とすることが可能である。
【００４５】
好ましくは、本発明の器具は、ジョー４，５によって構成される２つのロック要素を含んでおり、ジョー４，５は、器具の概略対称軸Ｘ−Ｘ’（図１および２参照）に関し、互いに対角線上に位置決めされる。
【００４６】
有利には、各ジョー４，５を駆動するための駆動手段４Ａ，５Ａは、対応している駆動アームから構成されることが可能であり、図１および図２に示されているように、例えば、各駆動アームを、対応しているジョー４，５と一体的に形成することが可能である。
【００４７】
しかし、ボウルに対し蓋部２をロック／アンロックするためのロック／アンロック手段３は、ジョーを有する方式に限定されず、例えば、セグメントを使用するロック原理に基づくことが可能である。
【００４８】
有利には、本発明の家庭用調理器具は、圧力調整手段６を含んでおり、当該圧力調整手段６は、蓋部２に設けられた穴部２７と漏れずに連通するように取り付けられ、かつ、容器の内部において支配的な相対圧力（すなわち、大気圧下で測定された圧力）を、操作圧力として参照される所定かつ略一定の値に、維持するように構成される。
【００４９】
このような圧力調整手段６の一般的な作用原理は、当業者にとって良く知られている。
【００５０】
通常、圧力調整手段６は、容器の内部において支配的な圧力を感知する圧力調節バルブを有する。圧力調節バルブは、弾性復帰当接位置つまりシール位置と、少なくとも１つの漏出位置との間を、少なくとも移動可能に取り付けられており、前記シール位置においては、容器の内部において支配的な圧力が、操作圧力より略高くない限り、容器と外部との間の連通を遮断し、また、前記漏出位置においては、容器の内部の圧力が、操作圧力を越える時には必ず、容器の内部と外部とを連通させる。
【００５１】
通常、圧力調節バルブは、複数の漏出位置を有することが可能であり、当該漏出位置は、当接位置である最大漏出位置を含み、弾性復帰位置と最大漏出位置との間の距離は、圧力調節バルブの最大ストロークを構成する。
【００５２】
したがって、このような圧力調節バルブは、器具が、過渡的な圧力増加状態から進み、操作的な定常状態に一旦到達すると、所定の基準（ｎｏｍｉｎａｌ）レベルの近傍に、容器の圧力を維持することを目的とする。
【００５３】
圧力調整手段６は、通常、重みあるいは圧縮バネによって負荷が与えられたバルブによって、構成することができ、シール下限位置と１つ以上の漏出上限位置との間の縦穴部（ｐｕｉｔｓ）に、移動可能に取り付けられる。
【００５４】
当業者には良く知られているように、圧力調整手段６はまた、例えば、調理器具内に存在する食品の種類の関数としての複数の操作圧力レベルの範囲から、圧力選択装置を介し、所定の調理圧力を、ユーザによって選択できるようにする目盛り（ｔａｒａｇｅ）システムを、設けることが可能である。
【００５５】
有利には、操作圧力が、１０ｋＰａから３０ｋＰａの範囲に略位置し、かつ、好ましくは、２０ｋＰａに略等しくなるように、圧力調整手段６は、構成されている。
【００５６】
本出願人が立証したことは、１０ｋＰａから３０ｋＰａの範囲の操作圧力を選択することによって、一方としての調理時間と、ユーザの安全にとって許容可能な条件下で蓋部を開放することに対応している下限（ｍｏｉｎｄｒｅ）圧力まで、操作圧力を移行させたい場合における、他方としての器具減圧時間との間における、優れた折衷案を達成することを可能とすることである。
【００５７】
しかし、本発明は、特定の操作圧力レベルに限定されず、そして、操作圧力レベルに関係なく、実行されることが可能である。
【００５８】
本発明において、家庭用調理器具はまた、作動／非作動自在な減圧手段を含んでいる。減圧手段は、作動する場合、容器の内部において支配的な圧力を低下させることで、その後、蓋部を開放することを可能にするため、つまり、ロック／アンロック手段が、ロック位置からアンロック位置に移動することを引き起こすことが可能となるように、構成されている。
【００５９】
このために、減圧手段は、容器の内部において支配的な圧力レベルに関係なく、作動可能であり、そして、具体的には、前記圧力レベルが、本発明の調理器具の操作圧力に対応している場合、減圧手段は、作動可能である。
【００６０】
減圧手段の機能は、詳細には次の通りである。
【００６１】
減圧手段が非作動される場合、減圧手段は、容器の内部から外部へ蒸気が漏出することを略妨げることが可能である。
【００６２】
そして、減圧手段が作動する場合、容器の内部と外部とを連通させ、容器の内部において支配的な圧力を低下させる。前記圧力は、操作圧力に対応している第１値から、ユーザにとって許容可能な安全条件下で蓋部をアンロックすることに対応している、より小さな第２値へ、変化する。
【００６３】
減圧手段は、当業者にとって知られている従来の手段によって構成することが可能である。
【００６４】
減圧手段は、特定の形状および寸法を有しているため、やけどするほど高温の調理材料（食品あるいは煮汁）が、危険な状態で外部にしぶきとなって飛び散ることなく、減圧を実施することが可能である。
【００６５】
本発明において、家庭用調理器具は、ボウル１に対し蓋部２がアンロックされることが許容される中立位置（図９および１１に示される）と、ボウル１に対し蓋部がアンロックされることが妨げられるブロック位置（図３〜５および図７）との間を、移動することに適している安全開放手段２０を含んでおり、安全開放手段２０は、容器の内部において支配的な圧力が、所定の値あるいは上昇圧力に等しいあるいは大きい場合、および／または、容器の内部において支配的な温度が、所定の値あるいは上昇温度に等しいあるいは大きい場合、自身がブロック位置にあることを検知するように、構成されている。
【００６６】
このような安全開放手段の一般的な原理は、良く知られている。それらは、容器の内部において支配的な圧力レベルが、ユーザ安全の観点から許容されるレベルに、到達する場合にのみ、および／または、容器の内部において支配的な温度レベルが、ユーザ安全の観点から許容されるレベルに、到達する場合にのみ、ボウル１に対して蓋部２をアンロックすることを許容することによって、確実な安全開放を提供することを可能にする。
【００６７】
好ましくは、安全開放手段２０は、容器の内部において支配的な圧力を感知し、また、それの代わりにあるいはそれに加えて、ユーザの安全に関連する可能性がある別の物理的パラメータ、例えば、温度などを、感知するようにすることが可能であることは、理解される。
【００６８】
したがって有利には、安全開放手段２０は、圧力計ロッド２０を有する。当該ロッドは、蓋部２に設けられる穴部２１に面し、取り付けられており、中立位置を構成する復帰下限位置（自身の重量の効果により復帰する位置）と、容器の内部の圧力が上昇圧力に到達する場合に自動的に到達する上限位置との間を移動する。なお、上限位置は、ブロック位置を構成する。
【００６９】
有利には、安全開放手段２０を、ロック／アンロック手段３と相互作用するように構成することで、安全開放手段２０がブロック位置にある場合、ロック／アンロック手段３がロック位置からアンロック位置に移動することを妨げる。
【００７０】
安全開放手段２０と、ロック／アンロック手段３との連携は、直接的とすることが可能である。すまわち、安全開放手段２０は、ロック／アンロック手段３を構成する１以上の部品に、直接的に作用することで、ロック／アンロック手段３の移動を妨げることが可能である。
【００７１】
前記連携はまた、間接的とすることが可能であり、安全開放手段２０は、図に示される実施の形態の変形例におけるように、中間の境界部品を介し、ロック／アンロック手段３に作用することが可能である。
【００７２】
例示とし、安全開放手段２０を設けることで、安全開放手段２０がブロック位置にある場合、駆動アーム４Ａ，５Ａが半径方向平行に移動することを妨げることが可能である。
【００７３】
本発明の調理器具の重要な特徴によれば、当該調理器具は、安全開放手段２０を操作するためのアクチュエータ手段２５を含んでいる。好ましくは、アクチュエータ手段２５は、作動／非作動自在なタイプであり、かつ、作動している場合、調理容器の内部において支配的な圧力レベルに関係なく、特に、調理容器の内部において支配的な圧力レベルが、上昇圧力より低い場合であっても、安全開放手段２０をブロック位置に配置することができるように、構成されている
この構成により、容器の内部の圧力が上昇し、ブロック位置への安全開放手段２０の移動を引き起こすことを、従来のように待つことなく、例えば、調理の開始時であり、容器の内部の圧力が非常に低い場合であっても、中立位置からブロック位置への安全開放手段２０の移動を、確実に引き起こすことが可能である。
【００７４】
したがって、アクチュエータ手段２０は、調理サイクルの間における時間を、節約することが可能である。それは、圧力状態に配置される影響下で、安全開放手段２０がブロック位置へ移動するのを待つことなく、直接的あるいは間接的に、手動式あるいは別な方法で、アクチュエータ手段を作動させることによって、ユーザが、安全開放手段２０をブロック位置に配置することが可能であるためである。
【００７５】
安全開放手段２０に対するアクチュエータ手段２５の動作のタイプは、特に限定されず、特に、機械的、磁気的あるいは化学的タイプとすることが可能である。
【００７６】
好ましくは、アクチュエータ手段２５は、安全開放手段２０との機械的接触によって連携するように構成される。
【００７７】
換言すれば、作動している場合、アクチュエータ手段は、安全開放手段２０と直接的あるいは間接的に接触することで、安全開放手段２０をブロック位置へ移動させることに貢献する変位力を発揮することができる。したがって、アクチュエータ手段は、安全開放手段２０を機械的に駆動する。
【００７８】
好ましくは、アクチュエータ手段２５は、非レシプロタイプであり、つまり、非作動化は、安全開放手段を、中立位置に計画的（ｓｙｓｔｅｍａｔｉｑｕｅ）に配置することを、許容しない。
【００７９】
特に、安全開放手段をブロック位置に配置するために、アクチュエータ手段が作動される時と、アクチュエータ手段が非作動される時との間において、容器の内部において支配的な圧力が、上昇圧力に到達あるいは越える場合、アクチュエータ手段を非作動させることは、安全開放手段２０が中立位置に復帰することを導かず、安全開放手段２０は、圧力の影響下でブロック位置において保持される。
【００８０】
安全開放手段は、圧力レベルが上昇圧力より低いままの場合のみ、中立位置に復帰する。
【００８１】
有利には、上昇圧力が、１．５〜４ｋＰａの範囲に略位置するように、安全開放手段２０は、構成される。
【００８２】
さらにより好ましくは、上昇圧力が、３ｋＰａ±０．５ｋＰａに略等しくなるように、安全開放手段２０は、構成される。
【００８３】
さらにより有利には、上昇圧力が、３．３ｋＰａに略等しい。
【００８４】
有利には、安全開放手段２０は、容器の内部の圧力が１．５〜４ｋＰａの範囲に略位置する相対的な値あるいは降下圧力に到達する場合、中立位置に向かって移動するように構成されている。前記降下圧力は、一般的にかなり上昇圧力より低い。
【００８５】
好ましくは、降下圧力は、２．５ｋＰａ±０．５ｋＰａに略等しい。
【００８６】
降下圧力は、一般的に上昇圧力より低いままであるけれども、上昇圧力に可能な限り近くなるように、安全開放手段２０の寸法および形状が、本発明の範囲内において、概して設定される。
【００８７】
安全開放手段２０はまた、適用可能な基準の範囲内で、降下圧力が可能な限り高くなるように、構成される。
【００８８】
高い降下圧力、例えば、２．５ｋＰａの降下圧力を選択することによって、特に、降下圧力が一般的に０．５ｋＰａを越えない従来技術の圧力釜と比較し、より迅速、かつ時間に関しより良好な精度で、蓋部２が開放されることが可能である。
【００８９】
しかし、このような降下圧力を得ることは、概して、安全開放手段２０を重くし、そして、これは、調理サイクルの開始において、安全開放手段２０がブロック位置に上昇する際の速度に、害を与える。
【００９０】
一例とし、安全開放手段の質量は、４グラム（ｇ）〜２０ｇの範囲、好ましくは、５ｇ〜９ｇの範囲に位置することが可能である。
【００９１】
さらにより好ましくは、安全開放手段の質量は、７．８ｇに等しい。
【００９２】
しかし、本発明は、容器の内部において支配的な圧力レベルが上昇圧力より低い場合であっても、安全開放手段２０をブロック位置に確実に推進させることが可能であるアクチュエータ手段２５を使用することによって、この問題を解決することができる。
【００９３】
有利には、ロック／アンロック手段３がロック位置にある場合、作動位置から非作動位置へ移動する減圧手段６が、安全開放手段２０のブロック位置への確実に移動を引き起こすように、アクチュエータ手段２５、ロック／アンロック手段３および減圧手段６は、直接的あるいは間接的に、連携する。
【００９４】
有利には、ロック／アンロック手段３がロック位置にあり、かつ、減圧手段６が作動している場合、少なくとも容器の内部の圧力が許容するならば（図７および図８参照）、アクチュエータ手段２５が、安全開放手段２０の中立位置に向かう移動を許容するように、アクチュエータ手段２５、ロック／アンロック手段３および減圧手段６は、連携する。
【００９５】
好ましくは、安全開放手段２０は、中立位置にある場合、容器と外部との間の連通を、略シール的方法で、閉鎖する。
【００９６】
有利には、安全開放手段２０はまた、ブロック位置にある場合、容器と外部との間の連通を、略シール的に閉鎖する。
【００９７】
その一方で、安全開放手段が、中立位置およびブロック位置の一方から他方に移動する際に、最小限度ではあるが、容器と外部との間の連通を開放することが、予想し得る。換言すれば、安全開放手段が、２つの当接位置つまり中立位置とブロック位置の間で移動中である場合、安全開放手段２０におけるシール性は、保証されない。
【００９８】
図に示される実施の形態の好ましい変形例は、より詳細に下記で説明される。
【００９９】
この変形例において、ロック／アンロック手段３および減圧手段は、単一かつ共通の制御部材７に機能的に連結されており、制御部材７は、所定のロック減圧位置を、自身で検知することに適するように構成されており、ロック減圧位置において、ロック／アンロック手段３が、自身でそのロック位置を検知する一方、減圧手段６が、作動されるように、制御部材７は、ロック／アンロック手段３および減圧手段６と連携している。
【０１００】
換言すれば、ロック／アンロック手段、減圧手段および単一の制御部材７は、連携するように構成されており、したがって、単一の制御部材７を操作することによって、ユーザが、減圧の作動を引き起こし、かつ、器具の完全なロックを保持することが可能である。
【０１０１】
有利には、単一の制御部材７は、好ましくは所定のアンロック減圧位置を、自身で検知することに適するように構成されており、アンロック減圧位置において、ロック／アンロック手段は、自身でそのアンロック位置を検知する一方、減圧手段は、作動されるように、制御部材７は、ロック／アンロック手段３および減圧手段６と連携している。
【０１０２】
このアンロック減圧位置は、ボウル１が蓋部２から完全に分離されることを可能とする。
【０１０３】
有利には、単一の制御部材７は、好ましくは所定の略シールロック位置を、自身で検知することに適するように構成されており、シールロック位置において、ロック／アンロック手段３が、自身でそのロック位置を検知する一方、減圧手段６が、非作動とされるように、制御部材７は、ロック／アンロック手段３および減圧手段と連携している。
【０１０４】
この略シールロック位置は、調理の実施を可能にする器具の配置（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）に対応している。
【０１０５】
このように、制御部材７は、以下の所定の３つの位置の間を、有利には移動することが可能である。
【０１０６】
アンロック減圧位置（ａ）（図１１および図１２に示される）、
ロック減圧位置（ｂ）（図７〜１０に示される）、および、
略シールロック位置（ｃ）（図５および図６に示される）。
【０１０７】
好ましくは、制御部材７は、シーケンス特性を有しており、つまり、以下の位置変化のみを許容するように構成されている。
【０１０８】
位置（ａ）から位置（ｂ）への移動、
位置（ｂ）から位置（ｃ）への移動、
位置（ｃ）から位置（ｂ）への移動、および、
位置（ｂ）から位置（ａ）への移動。
【０１０９】
特に、前もっての安全減圧フェース（位置ｂ）なしでの、位置（ｃ）から位置（ａ）への直接的移動は、妨げられる。
【０１１０】
有利には、制御部材７は、好ましくは軸線Ｘ−Ｘ’に関し、蓋部に対し回転可能に取り付けられる。
【０１１１】
制御部材７は、好ましくは、回転式中間プレート７Ａを有し、当該中間プレート７Ａは、ユーザによって手動で操作自在である取手タイプの制御手段７Ｂによって、回転して移動させられる。
【０１１２】
取手７Ｂは、好ましくは、固定ピン８，９を介して中間プレートに直接的に固定されており、取手７Ｂと中間プレート７Ａとの間における機械的な相互係合を達成することが可能である。これは、取手７Ｂと中間プレート７Ａの間における相対的な角変位（直接駆動）を、妨げる結果を生じる。
【０１１３】
しかし、取手７Ｂと中間プレート７Ａの間に、機械的連結部（図示せず）、例えば、ギヤーダウン（ｄｅｍｕｌｔｉｐｌｉｃａｔｉｏｎ）あるいはギヤーアップ（ｓｕｒｍｕｌｔｉｐｌｉｃａｔｉｏｎ）機械的連結部を、提供することは、本発明の範囲を越えることなく、完全に想定可能である。
【０１１４】
図に示されるように、回転式プレート７Ａは、有利には、蓋部２に取り付けられるように構成された座部２６に、取り付けることが可能である。座部２６はまた、プレート７Ａ（図１参照）の周囲を覆う上部ケーシング２４と連携するように構成されている。
【０１１５】
したがって、ケーシング２４および座部２６の連携は、中間プレート７Ａを取り囲んでいる単一のワンピースハウジングを構成する。前記ハウジングは、好ましくは、着脱自在とすること、つまり、例えば、皿洗い機で蓋部２を洗浄する目的で、随意に、それを蓋部２に取り付けたり、蓋部２から取外したりすることが可能である。
【０１１６】
制御部材７は、各ジョー４，５に対応している駆動手段４Ａ，５Ａに機能的に連結されており、前記駆動手段４Ａ，５Ａの移動を支配することが可能である。なお、前記駆動手段４Ａ，５Ａは、上記したように、有利には、対応しているジョー４，５と一体的に形成される駆動アーム４Ａ，５Ａによって構成される。
【０１１７】
好ましくは、各駆動アーム４Ａ，５Ａは、一方としての外端部および他方としての内端部を有する。外端部は、ロック要素、つまり、例えば、ジョー４，５と連結され、内端部は、駆動部材７と機能的に連携するように構成された軸方向ガイドスタッド４Ｂ，５Ｂが、設けられている。
【０１１８】
有利には、制御部材７は、より正確には中間プレート７Ａは、各駆動アーム４Ａ，４Ｂと連携する少なくとも１つのアンロック斜面１１Ａ，１１Ｂが、設けられている。
【０１１９】
ユーザの動作の下において、制御部材７が、そのロック減圧位置からアンロック減圧位置へ、回転する場合、アンロック斜面１１Ａ，１１Ｂが、軸方向スタッド４Ｂ，５Ｂと係合し、それを器具の外部に向かって前進させることで、駆動手段４Ａ，５Ａが、蓋部がロックされるロック位置から蓋部がアンロックされるアンロック位置へ、半径方向平行移動することを、引き起こすように、前記少なくとも１つのアンロック斜面１１Ａ，１１Ｂは、構成されている。
【０１２０】
有利には、制御部材７はまた、各駆動アーム４Ａ，５Ａと連携する少なくとも１つのロック斜面１２Ａ，１２Ｂが、設けられている。ユーザの動作の下、制御部材７がロック減圧位置から回転する場合、ロック斜面１２Ａ，１２Ｂが、対応している軸方向ガイドスタッド４Ｂ，５Ｂと係合し、それを、器具の内部に向かって水平に前進させることで、対応している駆動手段４Ａ，５Ａが、蓋部がアンロックされるアンロック位置から蓋部がロックされるロック位置へ、半径方向平行移動することを、引き起こすように、前記少なくとも１つのロック斜面１２Ａ，１２Ｂは、構成されている。
【０１２１】
有利には、各軸方向ガイドスタッド４Ｂ，５Ｂは、軸方向に略延長しているペグによって、形成される一方、アンロック斜面１１Ａ，１１Ｂおよびロック斜面１２Ａ，１２Ｂは、半径方向に対して傾斜している方向におけるプレート７Ａの厚みにおいて、対応している縦長開口部１４，１５を設けることによって、得られており、前記縦長開口部１４，１５は、対応している軸方向ガイドスタッド４Ｂ，５Ｂを受け入れるように構成されている。
【０１２２】
したがって、確実かつ可逆自在に作動し、ロック／アンロック手段３を、アンロック位置からロック位置へ移動させこと、および、ロック位置からアンロック位置へ移動させることを、制御部材７が可能とすることを、理解することが可能である。
【０１２３】
有利には、各ロック斜面１２Ａ，１２Ｂは、対応している軸方向スタッド４Ｂ，５Ｂを所定位置に保持するための位置保持手段１３Ａ，１３Ｂによって、延長されている。なお、ロック減圧位置から略シールロック位置へ、あるいは、略シールロック位置からロック減圧位置へ、ユーザの動作の下、制御部材７が回転する場合、対応している軸方向スタッド４Ｂ，５Ｂそして対応している駆動手段４Ｂ，５Ｂが、蓋部がロックされるロック位置において、略固定で保持されように、前記位置保持手段１３Ａ，１３Ｂは、構成されている。
【０１２４】
好ましくは、前記少なくとも１つの位置保持手段１３Ａ，１３Ｂは、円弧状開口部１６，１７の形態をとることが可能であり、円弧状開口部１６，１７は、プレート７Ａの厚みにおいて設けられ、かつ対応している縦長開口部１４，１５を延長している。
【０１２５】
位置保持手段１３Ａ，１３Ｂを構成している各円弧状開口部１６，１７は、制御部材７の回転中心と一致している幾何学的中心を有し、その中心は、概略対称軸Ｘ−Ｘ’に属している。
【０１２６】
有利には、圧力調節バルブ６は、作動可能の係合部材６Ａを含んでおり、当該係合部材６Ａは、作動する場合、圧力調節バルブ６を漏出位置に配置することを可能にする。したがって、それは、作動可能な減圧手段を構成するため、前記バルブは、２つの機能を有する。
【０１２７】
作動可能の係合手段６Ａは、肩部が設けられかつ軸方向に延長しているロッドの形態をとることが可能であり、前記肩部は、作動ヘッドを構成している。
【０１２８】
有利には、制御部材７、より詳しくは中間プレート７Ａは、係合手段６Ａと連携するように構成された減圧用斜面１８が、設けられており、したがって、略シールロック位置からロック減圧位置へ、ユーザの動作の下、制御部材７が回転する場合、減圧用斜面は、係合手段６Ａを係合し、軸方向かつ上方にそれらを前進させることにより、圧力調節バルブ６を、そのシール位置から漏出位置まで移動させることが可能である。
【０１２９】
有利には、減圧用斜面１８は、係合手段６Ａを所定位置に保持するための位置保持手段１９によって延長されており、ロック減圧位置からアンロック減圧位置へ、あるいは、アンロック減圧位置からロック減圧位置へ、ユーザの動作の下、制御部材７が回転する場合、係合手段６Ａが、作動位置に保持され、これは、圧力調節バルブ６が漏出位置で保持されること、つまり、減圧手段が作動していることに対応するように、位置保持手段１９は構成されている。
【０１３０】
好ましくは、係合手段６Ａを所定位置に保持するための位置保持手段１９は、支持面によって構成されており、前記支持面は、略水平（つまり、一定の高さで延長）であり、かつ、係合手段６Ａのヘッドがそれによって支持されることが可能である。なお、前記支持面は、減圧用斜面１８の作用を受けた後において到達する最大高さに、係合手段６Ａを保持することを、可能にする。
【０１３１】
加えて、減圧用斜面１８および位置保持手段１９の両者は、円弧に沿って、水平面において延長しており、円弧の中心は、中間プレート７Ａの回転中心と一致している。これは、別の方向、特に半径方向に、係合手段６Ａを付勢することなく、それらが軸方向のみにおいて、係合手段６Ａに作用することを可能にする。
【０１３２】
好ましくは、圧力計ロッドが上限位置（ブロック位置）にある場合、ロック減圧位置からアンロック減圧位置への制御部材７の回転移動を、圧力計ロッドが防止するように、圧力計ロッド２０によって形成される安全開放手段、および制御部材７は、互いに構成される。
【０１３３】
有利には、制御部材７、より詳しくは、中間プレート７Ａは、安全開放手段２０を操作するためのアクチュエータ手段を形成する調理急速開始斜面２５が設けられている。
【０１３４】
ユーザの動作の下、制御部材７が、そのロック減圧位置から略シールロック位置へ回転する場合、調理急速開始斜面２５が、安全開放手段２０と係合し、それを、中立位置（下限位置）からブロック位置（上限位置）まで押し出すことによって、それを駆動するように、調理急速開始斜面２５は、構成されている。
【０１３５】
安全開放手段２０の取り付け方法および回転式中間プレート７Ａとの相互作用の仕方は、以下において、より詳細な説明が与えられる。
【０１３６】
図５、図７、図９および図１１に示されるように、安全開放手段２０を形成する圧力計ロッドは、縦穴部３１に取り付けられる。縦穴部３１は、軸方向に延長し、蓋部に設けられる穴部２１と、シールされた状態で連通している。
【０１３７】
縦穴部３１の底部には、穴部２１に面して配置されるシールガスケット３３が配置されており、ボウルの内部と縦穴部３１の内部との間における略シール連通を確立することが可能である。
【０１３８】
圧力計ロッド２０は、細長く、上端部と下端部との間を軸方向に延長している。ロッド２０は、その上端部に、第１メイン肩部３４を有し、その底面は、調理急速開始斜面２５と連携するように機能する。
【０１３９】
圧力計ロッド２０はまた、ロッド２０の略中間部に好ましくは設けられる第２メイン肩部３５を有する。
【０１４０】
第２メイン肩部３５の底面は、ガスケット３３に対する支持面として使用するために、設けられており、したがって、ロッド２０が底部のガスケット３３に支持される中立位置は、シール特性を示す。
【０１４１】
圧力計ロッドはまた、その下端部に形成される第３メイン肩部が提供される。第３メイン肩部の上面は、ロッドがロック上限位置にある場合、ガスケット３３の下で、ガスケット３３に対して当接するように、構成される。このように、ブロック位置は、シール特性を示す。
【０１４２】
調理急速開始斜面２５は、プレート７Ａに固定されるフィン部（ａｉｌｅｔｔｅ）３０と一体的に形成される。
【０１４３】
フィン部３０は、遠心方向において、略平面的かつ半径方向的に延長している。特に、図３および図４において理解できるように、フィン部３０は、縁部２２が一方に、調理急速開始斜面２５が他方に、設けられており、縁部２２は、ロッドが上限位置にある場合、第１メイン肩部３４に対して当接するために、使用され、調理急速開始斜面２５は、水平面に対し傾斜して、略延長している。
【０１４４】
以下、本発明の調理器具の操作について説明する。
【０１４５】
第１に、ユーザは、ボウル１に食品を（そこに直接的に、あるいはボウル１に含まれている着脱可能なバスケットを介して間接的に）配置する。
【０１４６】
そして、ユーザは、図１１および図１２に示されるように、蓋部２をボウル１に取り付ける。この時、制御部材７は、アンロック減圧位置にある。制御部材７のこの位置は、ジョー４，５がアンロックされるアンロック位置に対応しており、かつ、減圧手段は、作動している（つまり、ヘッド６Ａは、水平支持面１９に支持されている）。
【０１４７】
安全用のロッド２０は、中立位置にある。
【０１４８】
縁部２２は、ロッド２０の上に載ることによって、ロッド２０がブロック位置に到達することを妨げる。この構成はまた、ロッド２０をシール中立位置に略保持することを可能にし、調理器具を従来のシチュー鍋として使用する場合に、有利である。なぜなら、縁部２２は、ロッド２０が上方に移動することを妨げ、これによって、蒸気が外部に漏れることが避けられるためである。
【０１４９】
その後、ユーザは、第１の所定ストロークで、取手７Ｂを時計回りに回転させ、器具の略シールロック位置に対応する当接位置に到達させることによって、ボウル１に対して蓋部２をシール的にロックする。アンロック減圧位置からシールロック位置への移動に際し、制御部材もまた、ロック減圧位置に停止することなく、通過する。
【０１５０】
制御部材がアンロック減圧位置から略シールロック位置へ移動する場合、調理急速開始斜面２５は、ロッド２０を持ち上げ、ブロック位置に押圧する。
【０１５１】
アンロック減圧位置から略シールロック位置への移動はまた、減圧手段を非作動とすることが可能であり、つまり、ヘッド６Ａが、今後は、減圧用斜面１８の下部（ａｕ  ｐｉｅｄ）に位置することとなる。
【０１５２】
そして、調理器具の圧力は、圧力調整バルブ６によって調整され、操作圧力まで上昇させることが可能であり、圧力調整バルブ６は、それ以降、減圧手段として単に機能する。
【０１５３】
その後、ユーザは、随時、第２の所定ストロークで、取手７Ｂを反時計回りに回転させることで、減圧用傾斜１８を介し、ヘッド６Ａを上昇させ、容器の減圧を引き起こす蒸気の漏出を発生させることが、可能である。
【０１５４】
しかし、スタッド４Ｂ，５Ｂの半径方向位置は、変化しないが、制御部材は、略シールロック位置からロック減圧位置に移動する。
【０１５５】
図７および図８に示されるように、圧力計ロッド２０は、この段階（ロック減圧位置）において、斜面２５によって、もはや支持されておらず、容器の内部において支配的な圧力が、例えば、２．５ｋＰａに等しい降下圧力を大幅に越えている限りにおいて、上限位置に留まることとなる。
【０１５６】
上限位置において、圧力計ロッド２０は、縁部２２と連携することで、例えば、ボウル１に対し蓋部２をアンロックするために、ユーザが取手７Ｂを反時計回りの方向に回し続けることを、妨げることが可能である。
【０１５７】
そして、容器の内部の圧力が、一旦、降下圧力に到達しあるいは降下圧力以下に低下すると、圧力計ロッド２０は、自重の影響により、中立位置（図９および図１０参照）に向かって、自動的に復帰する。
【０１５８】
したがって、ユーザは、取手７Ｂに対し、付加的な反時計回りの回転運動を与えることによって、ボウルから蓋部を取外すことを可能にするアンロック減圧位置に到達することが可能である。
【０１５９】
産業上の利用の可能性
本発明の産業上の利用は、加圧下で食品を調理するための器具を、設計、製造および使用することに存する。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明の家庭用調理器具の全体斜視図である。
【図２】本発明の調理器具の蓋部のロック／アンロック手段の実施の形態におる詳細斜視図である。
【図３】本発明の調理器具の実施の形態における詳細斜視図である。
【図４】図３に示される実施の形態の詳細を示している別の斜視図である。
【図５】ユーザが、ボウルに対する蓋部のシール的ロックを実施した場合における、本発明の調理器具の安全開放手段の実施の形態における詳細部分断面図である。
【図６】図５にその詳細が示されている、本発明の調理器具の平面図である。
【図７】ユーザが器具の減圧を実施した場合における、図５に示される実施の形態における詳細部分断面図である。
【図８】図７にその詳細が示されている、本発明の調理器具の平面図である。
【図９】減圧が一旦完了した場合における、図７に示される実施の形態の詳細部分断面図である。
【図１０】図９にその詳細が示されている、本発明の調理器具の平面図である。
【図１１】ユーザが蓋部のアンロックを実施した場合における、図９に示される実施の形態の詳細部分断面図である。
【図１２】図１１にその詳細が示されている、本発明の調理器具の平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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