(57)【要約】  本発明は、ユーザ装置（３２）を持っているユーザに緊急事態対応を供給する方法を供給する。当該方法は、複数のユーザ装置（３２）のひとつひとつを識別する機能と、ユーザ装置毎に関連づけられたユーザ情報とを含む、監視データベース（３２）を構築する。監視データベース（３４）は、ひとつひとつのユーザ装置（３２）それぞれのユーザ毎に、緊急事態に際し連絡をとるべき連絡員のリストを含んでいる。インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスが、監視データベース（３４）と個々のユーザ装置（３２）に割り当てられる。当該データベースにおいてはユーザ装置（３２）のうちひとつが選択され、選択されたユーザ装置（３２）の少なくともひとつ、又は、選択されたユーザ装置（３２）に関連づけられた連絡員のリストに載っている少なくとも一人の連絡員が、非常事態を通知される。監視データベース（３４）と選択されたユーザ装置（３２）の間の通信は、インターネットプロトコルを用いてインターネット（３６）上で確立され、選択されたユーザ装置（３２）と連絡員の両方又は一方に通知が行われる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置（３２）を携えているユーザに緊急事態対応を供給する方法であって、
複数のユーザ装置（３２）を識別する機能と、各ユーザ装置（３２）の各ユーザについての緊急事態において連絡されるべき連絡員のリストを含む各ユーザ装置（３２）に関係づけられたユーザ情報と、を備える監視データベース（３４）を構築する工程と、
監視データベース（３４）にインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを割り当てる工程と、
各ユーザ装置（３２）にＩＰアドレスを割り当てる工程と、
前記データベースにおいてユーザ装置（３２）を選択する工程と、
ユーザ装置（３２）によりインターネット（３６）に接続された携帯電話送受信網又はクレードル（４８）のいずれか一方の存在を検出する工程と、
選択されたユーザ装置（３２）の少なくともひとつ又は選択されたユーザ装置（３２）に関係づけられた連絡員のリストに載っている連絡員の少なくともひとりに緊急事態を携帯電話送受信網又はクレードル（４８）の一方により通知する工程と、
選択されたユーザ装置（３２）又は連絡員に通知するためにインターネットプロトコルを利用して監視データベース（３４）と選択されたユーザ装置（３２）の間でインターネット（３６）上において通信を構築する工程と、
を備える、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記連絡員に通知する工程は、連絡員に通知するためにインターネットプロトコル又は公衆電話交換回線網の少なくともいずれか一方を利用するものとしてさらに定義される、
ことを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記連絡員に通知する工程は、あらかじめ記録され監視データベース（３４）に格納されたメッセージを選択されたユーザ装置（３２）と関係づけられた連絡員に伝達するものとしてさらに定義される、
ことを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項４】
連絡員の反応を監視し連絡員のうちのひとりからの反応が確認されるまでさらに次の連絡員への通知を継続する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
連絡員のひとりが反応した結果として監視データベース（３４）からユーザ装置（３２）に反応信号を伝達する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記反応信号を伝達する工程は、
ユーザ装置（３２）とボイスオーバーインターネットプロトコルを利用して反応する連絡員との間に双方向の音声通信を構築するものとしてさらに定義される、
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ユーザ装置（３２）を携えているユーザに緊急事態対応を供給する方法であって、
複数のユーザ装置（３２）を識別する機能と、各ユーザ装置（３２）の各ユーザについての緊急事態において連絡されるべき連絡員のリストを含む各ユーザに関係づけられたユーザ情報と、を備える監視データベース（３４）を構築する工程と、
監視データベース（３４）にインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを割り当てる工程と、
各ユーザ装置（３２）にＩＰアドレスを割り当てる工程と、
当該データベースからユーザ装置（３２）のひとつを選択し選択されたユーザ装置（３２）の少なくともひとつ又は選択されたユーザ装置（３２）に関係づけられた連絡員のリストに載っている連絡員の少なくともひとりに緊急事態を通知する工程と、
選択されたユーザ装置（３２）又は連絡員に通知するためにインターネットプロトコルを利用して監視データベース（３４）と選択されたユーザ装置（３２）の間でインターネット（３６）上において通信を構築する工程と、
を備える、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記選択されたユーザ装置（３２）の少なくともひとつ又は連絡員に通知する工程は、
監視データベース（３４）に関係づけられたＩＰアドレスと選択されたユーザ装置（３２）に関係づけられたＩＰアドレスのうちのひとつについてインターネットプロトコルを利用することによりデジタル信号を携帯電話送受信網上とインターネット（３６）上で伝達する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザ装置（３２）のひとつを選択する工程は、
ユーザ装置（３２）を稼働させユーザ装置（３２）からのデジタル信号を監視データベース（３４）に伝達する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ユーザ装置（３２）と監視データベース（３４）の間でボイスオーバーインターネットプロトコルを利用し音声接続を構築する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
監視データベース（３４）においてユーザ装置（３２）から受信したデジタル信号に基づいてユーザの状態を決定する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
あるあらかじめ決められた状態にあるユーザの状態に応じて連絡員のリストを飛び越えて緊急事態人員に連絡する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記連絡員に通知する工程は、
インターネットプロトコルのうちの少なくともひとつ又は公衆電話交換回線網によって連絡員に通知するものとしてさらに定義される、
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
連絡員の反応を監視し連絡員のうちのひとりからの反応が確認されるまでさらに次の連絡員への通知を継続する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ボイスオーバーインターネットプロトコルを利用して監視データベース（３４）とユーザ装置（３２）の間に双方向の音声通信を構築する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
緊急事態人員により再生できるようにユーザからのメッセージを記録し当該メッセージをユーザ装置（３２）に格納する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１７】
前記デジタル信号を伝達する工程は、
デジタル信号を監視データベース（３４）からユーザ装置（３２）に伝達するものとしてさらに定義される、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１８】
前記デジタル信号を伝達する工程は、ユーザ装置（３２）による受け取りのために音声パケットとデータパケットとをパッケージする工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記データパケットをパッケージする工程は、
ユーザに薬を摂取するよう警告するための投薬合図をデータパケットにパッケージするものとしてさらに定義される、
ことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
携帯電話送受信網又はインターネット（３６）上でデジタル信号を伝達するためのラジオ周波数モジュールを備えるクレードル（４８）のいずれか一方の存在がユーザ装置（３２）により検出される工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項２１】
デジタル信号をラジオ周波数信号によりユーザ装置（３２）からクレードル（４８）に伝達しインターネット（３６）上でＩＰアドレスにデジタル信号を発送する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
ユーザ装置（３２）とラジオ周波数により通信するラジオ周波数モジュールを備えた生体計測装置（４４）の存在を検出する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項２３】
生体測定装置（４４）からユーザ装置（３２）にユーザに関する生体測定データを伝達する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
生体測定データをデジタル信号と共にパッケージし当該デジタル信号をユーザ装置（３２）から監視データベース（３４）に伝達する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
ユーザに関する医学報告を編集するために監視データベース（３４）に生体測定データを格納する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
デジタル信号を生成する工程が伝達のために音声パケットとデジタルパケットとをパッケージする工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項２７】
前記音声パケットをパッケージする工程は、
ただちに音声を記録し音声から音声パケットを生成し音声パケットを伝達することにより監視データベース（３４）との即座の通信を構築するものとしてさらに定義される、
ことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記音声パケットをパッケージする工程は、
ユーザ装置（３２）における再生のために音声を記録し音声から音声パケットを生成し音声パケットをユーザ装置（３２）に格納するものとしてさらに定義される、
ことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
再生のために格納された音声パケットについて緊急事態人員に警告する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
ユーザ装置（３２）との間で通信しているユーザに監視データベース（３４）から警告をする工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項３１】
ユーザにより監視データベース（３４）からのデジタル信号の再生を初期化する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
ユーザにより携えられるユーザ装置（３２）であって、
覆い（１１２）と、
前記覆い（１１２）の内部に配置され、インターネットプロトコル（ＩＰ）により通信することが可能なプロセッサ（７４）と、
前記覆い（１１２）の内部に配置され、前記ユーザ装置（３２）のためのＩＰアドレスと監視データベース（３４）のためのＩＰアドレスとを格納するメモリ源（８２）と、
前記覆い（１１２）の内部に配置され、前記ユーザ装置（３２）の全地球測位座標を受信するためと前記メモリ源（８２）に当該座標を格納するために前記プロセッサ（７４）と通信している全地球位置システム（ＧＰＳ）受信機（３８）と、
前記覆い（１１２）の内部に配置され、ラジオ周波数信号を伝達し受信するために前記プロセッサ（７４）と通信しているラジオ周波数（ＲＦ）モジュール（４２）と、
携帯電話接続を構築するために前記プロセッサ（７４）と通信している携帯電話モデム（４０）と、
前記携帯電話モデム（４０）と前記ＲＦモジュール（４２）に入ってくるメッセージを流すためのスピーカー（７８）と、
ユーザからの音声を伝達し記録するためのマイクロフォン（８０）と、
を備える、ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項３３】
前記ユーザ装置（３２）を稼働するためのユーザ入力部（９４）をさらに備える、
ことを特徴とする請求項３２に記載のユーザ装置。
【請求項３４】
前記プロセッサ（７４）と前記メモリ源（８２）とに電力を供給するための電源（９６）をさらに備える、
ことを特徴とする請求項３３に記載のユーザ装置。
【請求項３５】
前記ＧＰＳ受信機（３８）と前記ＲＦモジュール（４２）と前記携帯電話モデム（４０）と通信している少なくともひとつのアンテナ（８４）をさらに備える、
ことを特徴とする請求項３２に記載のユーザ装置。
【請求項３６】
ユーザにより携えられ覆い（１１２）を備えるユーザ装置（３２）と、
インターネットプロトコル（ＩＰ）により通信するプロセッサ（７４）と、
監視データベース（３４）に割り当てられたＩＰアドレスと前記ユーザ装置（３２）に割り当てられたＩＰアドレスを格納するメモリ源（８２）と、
前記プロセッサ（７４）と通信している全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機（３８）と、
ＲＦ信号を伝達し受信するための前記プロセッサ（７４）と通信しているラジオ周波数モジュール（４２）と、
携帯電話接続を構築するための前記プロセッサ（７４）と通信している携帯電話モデム（４０）と、
スピーカー（７８）と、
マイクロフォン（８０）と、
ラジオ周波数により前記ユーザ装置（３２）と通信するためのＲＦモジュール（５０）とインターネット（３６）に接続された有線モジュール（１３８）とを備えたクレードル（４８）と、
複数のユーザ装置（３２）を識別する機能と前記各ユーザ装置（３２）に関係づけられたユーザ情報とを備える監視データベース（３４）であって前記ユーザ情報は各ユーザ装置（３２）の各ユーザの緊急時に連絡されるべき連絡員のリストを含むことを特徴とする監視データベースと、
を備える、ことを特徴とする緊急事態警報システム（３０）。
【請求項３７】
前記ユーザ情報は、
ユーザの住所と、アレルギーと、病歴情報と、投薬治療情報と、医療処方情報と、のうち少なくともひとつを備える、
ことを特徴とする請求項３６に記載のシステム。
【請求項３８】
前記ユーザ装置（３２）情報は、
保証情報と、電池寿命と、エラー報告と、のうち少なくともひとつを備える、
ことを特徴とする請求項３６に記載のシステム。
【請求項３９】
前記連絡員のリストは、
各連絡員への望ましい連絡手段を備える、
ことを特徴とする請求項３６に記載のシステム。
【請求項４０】
前記クレードル（４８）は、
前記ユーザ装置（３２）を充電するために前記ユーザ装置（３２）を受け入れる装置コネクタ（１４６）をさらに備える、
ことを特徴とする請求項３６に記載のシステム。
【請求項４１】
前記クレードル（４８）は、
追加の電源を受け入れる第２のコネクタをさらに備える、
ことを特徴とする請求項４０に記載のシステム。
【請求項４２】
前記クレードル（４８）は、
公衆電話交換回線網を通じてインターネット（３６）に接続するためのモデム（１４０）を備える、
ことを特徴とする請求項３６に記載のシステム。
【請求項４３】
前記クレードル（４８）は、
イーサネット（登録商標）接続によりインターネット（３６）に接続するためのネットワークカード（１４２）を備える、
ことを特徴とする請求項３６に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２００３年７月２２日に出願した米国仮出願番号６０／４８９，０２２の優先権を主張する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、ユーザ装置を持っているユーザに緊急事態対応を供給する方法に関する。特に、かかる対応を供給するにあたって、ユーザ装置と監視データベースの間の通信をインターネット上で確立するための緊急事態対応を供給する方法に関する。
【０００３】
ユーザに緊急事態対応を供給しユーザを監視することに関連した、様々な手法と装置とが知られている。そのような方法のひとつにおいては、ある装置を公衆電話交換回線網（ｐｕｂｌｉｃ  ｓｗｉｔｃｈｅｄ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ、ＰＳＴＮ）に接続し、その装置がスピーカーフォンとして機能する。もしユーザがスピーカーフォンから遠く離れた場所で緊急事態や事件に遭遇したら、そのユーザは、人間の助言者にその緊急事態の性質を伝えることができない。緊急事態がいかなるものか不明な場合、警察官のような緊急事態用の人員が応答する必要のないときであっても、そのような人員が呼び出されてしまうかもしれない。ゆえに、ユーザは、緊急事態の性質をうまく伝えられない結果、緊急事態用の人員がやってきてばつの悪い思いしてしまうことになることをおそれて、システムを稼働させないであろう。かかる関連技術装置のもうひとつの短所は、ユーザが家の中にいなかったり、装置を稼働させることができないほど遠く離れたところにいたりする場合に、ユーザは助言を受けられないことである。
【０００４】
監視システムとしては他に、米国特許第６，５１２，４５６号明細書に開示されたものがある。この米国特許第６，５１２，４５６号明細書においては、監視機関と、ユーザの肉体機能情報を監視するユーザ装置と、を含む移動可能な監視システムが開示されている。情報は、ユーザ装置から監視機関に伝達される。監視機関は、ユーザから得られた情報に基づき、必要に応じて家族や友人に通知するなどする。情報は、全地球位置方位座標に基づくユーザの位置を含んでいてもよい。ユーザ装置は、監視機関に接続された受信塔に情報を送信する。しかし、この米国特許第６，５１２，４５６号明細書に開示された技術においては、監視機関とユーザ装置の間でのインターネットを用いた通信が構築されていないし、情報を伝達したり通信を確立したりするためにＩＰ電話を利用しているわけでもない。
【０００５】
他の関連技術におけるシステムでは、全地球方位システム（ＧＰＳ）を用い、ユーザの位置を監視している。これらのシステムは、情報を様々な連絡員に伝送することにより連絡員がユーザの足跡を把握することができるようになっている。さらに、通信にあたっては、ＰＳＴＮを用いるかわりに、ＩＰ電話（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＶｏＩＰ）が用いられることが、ますます増えている。しかし、ユーザを監視し足跡を把握することと、インターネット上で通信を確立することにより緊急事態や事象をユーザが連絡員に通知することと、を複合させた関連技術システムは、存在しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、関連技術の方法には、１又は２以上の欠点がある。前述のような欠点を克服するようなシステム及びユーザ装置を提供することは有益であろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ユーザ装置を携帯しているユーザに緊急事態対応を供給する方法を提供する。当該方法によれば、複数のユーザ装置のひとつひとつを識別する機能と、各ユーザ装置に関係したユーザ情報と、を含む監視データベースが構築される。監視データベースには、個々のユーザ装置の各ユーザが緊急事態に際して連絡をとるべき連絡員のリストが含まれている。監視データベースと、ひとつひとつのユーザ装置とに、インターネットプロトコルアドレス（ＩＰアドレス）が割り当てられる。当該データベースにおいてはユーザ装置のうちひとつが選択され、選択されたユーザ装置の少なくともひとつと、選択されたユーザ装置に関連づけられた連絡員のリストに載っている少なくとも一人の連絡員の、一方又は両方が、非常事態を通知される。選択されたユーザ装置と連絡員の一方又は両方に通報するための、監視データベースと選択されたユーザ装置の間の通信は、インターネットプロトコルを用いてインターネット上で確立される。
【０００８】
本発明は、関連技術におけるシステムに特徴的な短所を克服するものである。本発明は、ユーザがインターネットプロトコルを用いてユーザ装置を通じ直接に連絡員とインターネット上で通信を確立することを可能にする。当該装置が手の届く範囲内にありさえすれば、ユーザは、監視データベースに通報することによりすばやい助けを要求することができて、監視データベースは緊急事態の性質を評価判断して連絡員又は緊急事態用の人員に通報することになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
後述の詳細な説明を参照して、対応する図面とつき合わせながら検討すれば、発明はよりよく理解できるようになる。そして、理解が進むにつれ、本発明の他の利点についても、すぐに理解できるようになる。図面は後述のようなものである。
【００１０】
図面全てに渡り、同じ数字は同じ部品を意味する。緊急事態対応警報システムは、図１に３０として一般的に示されている。非常事態警報システム３０は、ユーザ（図には示されていない。）が携帯するユーザ装置３２と、監視データベース３４と、を含む。ユーザ装置３２と監視データベース３４はインターネット３６上でインターネットプロトコル（ＩＰ）により通信する。インターネット３６は図１において一般的に雲の形で描かれているものであり、様々な構成要素を相互に結合している。ここでよく理解されるべきことは、ＩＰとは、トランスミッションコントロールプロトコル（ＴＣＰ）と、インターネット３６上での通信に採用されるであろうその他のあらゆる結合不要のパケット交換プロトコルと、を含むものである、ということである。好適なインターネットプロトコルはＴＣＰ／ＩＰであるが、本発明においては、ファイルトランスファープロトコル（ＦＴＰ）のような他のインターネットプロトコルによる実施をも想定している。インターネット３６とは、当業者であれば理解しているとおり、世界中のコンピュータを接続しＴＣＰ／ＩＰによる通信を行うシステムのことである。
【００１１】
非常事態警報システム３０はユーザ装置３２と監視データベース３４をインターネット３６により接続するものであり、図１及び２において図式的に描かれている。当該システム３０は、ユーザ装置３２の座標を取得するための全地球方位システム（ＧＰＳ）受信機３８を備えるユーザ装置３２と、携帯電話モデム４０と、ラジオ周波数（ＲＦ）モジュール４２と、を備える。ユーザ装置３２は、生体測定装置４４と通信を行ってもよい。生体測定装置４４はＲＦモジュール４６を備えている。このＲＦモジュール４６は、ＲＦ信号によって、ユーザ装置３２のＲＦモジュール４２を通じた通信を構築する。ユーザ装置３２はクレードル４８と通信を行ってもよい。クレードル４８は、ユーザ装置３２のＲＦモジュール４２とＲＦ信号により通信するためのＲＦモジュール５０を備えている。ユーザ装置３２は、携帯電話送受信塔５２により携帯電話通信網とも通信するものであると想定されている。ユーザ装置３２の携帯電話モデム４０は、携帯電話通信網にアクセスするために、携帯電話送受信塔５２に携帯電話信号を伝達する。
【００１２】
携帯電話通信網とクレードル４８は、いずれも、インターネット３６に接続されている。ゆえに、任意の与えられた瞬間においては、ユーザ装置３２は、携帯電話通信網とクレードル４８のいずれか一方とだけ、通信するのが望ましい。しかし、両方と通信するのが望ましい場合もあるであろう。携帯電話モデム４０とクレードル４８はいずれも、ＩＰに基づいた信号を伝達することができ、ＩＰ電話（ヴォイスオーヴァーインターネットプロトコル、ＶｏＩＰ）に対応している。ＶｏＩＰについては、後により詳細に説明する。ＶｏＩＰは、図１において、より太い結合線で示されている。
【００１３】
監視データベース３４は、ＩＰアドレスを備えており、インターネット３６に接続されている。これにより、監視データベース３４は、ユーザ装置３２との間で信号の送受信を行う。監視データベース３４は、当業者であれば見当がつくであろうとおり、ある種のサーバであることが好ましい。監視データベース３４は、音声伝達のために、好ましくは公衆電話交換回線網（ＰＳＴＮ）５６に接続されたゲートウェイ５４を備えている。監視データベース３４はまた、インターネット３６上で音声とデータを伝達するための音声／データサーバ５８を備えている。
【００１４】
監視データベース３４は複数のユーザ装置３２を識別する能力を備えている。また、監視データベース３４は、各ユーザ装置３２に関連したユーザ情報を有している。ユーザ情報にはあるリストが含まれている。このリストは、各ユーザ装置３２の各ユーザの緊急事態において、連絡がとられるべき連絡員のリストである。連絡員はユーザによって定義されてもよい。そして、当該リストは、ウェブベースのなんらかのアプリケーションソフトを通じてアクセス可能となっていてもよい。そうすれば、ユーザが当該リストを更新したり変更したりすることができる。連絡員という語は、図中で用いられているように、エンジェルという語と相互に置き換え可能である。特にユーザが年配であるときには、特定の連絡員がアドミニストレータレベルのアクセス権限を有するようにして、ユーザの代わりにリストの更新及び変更を行うようにしてもよい。連絡員のリストには、各連絡員と連絡をとる際の好ましい方法が載っている。そして、各連絡員は、連絡を受けるにあたっての、順序づけられた複数の方法を有していてもよい。例えば、監視データベース３４は、連絡員に通知するにあたって、まず家庭の電話番号、それから職場の電話番号、それから携帯電話の電話番号、それからポケットベル、それから電子メール、といったふうに、順に試みてもよい。加えて、各連絡員は、時間帯ごとに、どの電話番号等に連絡されるのが都合がいいかを決めることができてもよいし、そういうことを状況や緊急事態しだいで変えることができてもよい。
【００１５】
監視データベース３４は、一人の連絡員に対してあらかじめ決められた回数だけ連絡を試みた後、次の連絡員へと移行し、事象や非常事態について、彼らに通知するよう試みてもよい。本発明のひとつの利点は、ユーザデータベース３４が、ＰＳＴＮ５６とインターネット３６のいずれかを用いて連絡員に通知することができることである。インターネット３６は、ＶｏＩＰ、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）その他を用いサーバ５８を通じて利用可能となる。その結果、これらをサポートする装置、例えば家庭の電話番号、ポケットベル、電子メール、といった装置が、利用可能になる。図１では、監視データベース３４が、有線電話６０に伝達するためのＰＳＴＮ５６と通信している様子と、携帯電話６２又はポケットベル６４に到達するための携帯電話送受信網と通信している様子と、が描かれている。監視データベース３４はまた、電子メール６６とウェブに基づいた情報６８とを連絡員に伝達するために、サーバ５８を通じても通信する。監視データベース３４は、インターネット３６を介して、ユーザ情報を受信したり、ユーザによるアクセスを可能とする。これは、ユーザ情報ばかりでなく、パートナー情報、携帯電話プロバイダ情報、医者の情報、金融機関情報、その他同様の情報に関しても、同じである。
【００１６】
監視データベース３４は、ユーザについての情報を蓄積してもよい。ユーザ情報には、ユーザの自宅住所、電話番号、電子メールアドレス、ユーザのアレルギー、病歴情報、医学的処置の情報、医療の処方せんの情報、ジオフェンスの情報が含まれていてもよい。ジオフェンス情報には、ユーザがその範囲内にいなければならない経度座標及び緯度座標が含まれているであろう。監視データベース３４はユーザ装置３２についての情報を蓄積してもよい。ユーザ装置３２についての情報とは、例えば、シリアル番号、購入年月日、稼働日、販売員、パートナー情報、保証情報、電池寿命、さらに、または、ユーザ装置３２について生じたエラーの報告といったものであるが、これらに限定されるものではない。
【００１７】
図２のフローチャートは、生体測定装置４４とユーザ装置３２の間でＲＦ信号により行われる通信の様子を描いたものである。ユーザ装置３２は、携帯電話モデム４０又はＲＦモジュール４２、５０により、携帯電話送受信網及びクレードル４８との間で通信する。携帯電話モデム４０は、監視データベース３４に到達するために、ＳＭＳセンターを経由したり、インターネット３６を通じてインターネットゲートウェイ５４と通信したり、インターネット３６を通じてＰＳＴＮゲートウェイ５４と通信してもよい。クレードル４８は、インターネット３６を通じて、有線ネットワークにより、監視データベース３４と通信する。
【００１８】
本発明はさらに、ユーザに装着された生体測定装置４４と通信するユーザ装置３２のＲＦモジュール４２を備える。生体測定装置４４は、ユーザ装置３２のＲＦモジュール４２とラジオ周波数信号により通信するＲＦモジュール４６を備える。好適な実施例においては、ユーザ装置３２のＲＦモジュール４２と、生体測定装置４４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）プロトコルを用いて通信する。全てのＲＦ通信がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）プロトコルを用いるのが最も好適である。ラジオ周波数伝達の当業者であれば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）とは、有線の不要な周波数ホッピング方式を用いたラジオ周波数信号伝達の標準規格である、ということを理解するはずである。しかし、本発明は、任意のＲＦ信号により実施されてもよい。ユーザの生体測定情報は、生体計測装置４４からＲＦ信号によりユーザ装置３２に伝達される。その後、生体測定情報は監視データベース３４に伝達されユーザに関する医学情報としてまとめて蓄積されてもよい。ユーザが事象や緊急事態に遭遇したならば、完全な病歴をおさらいのために利用することができ、ユーザの最新の医学的状態に即座にアクセスすることができる。
【００１９】
ユーザ装置３２は、図３Ａ及び３Ｂに図式的に描かれている。図３Ａはユーザ装置３２の部分的な組立分解概念図であり、図３Ｂは上から見下ろしたところの概念図である。好適な実施例においては、ユーザ装置３２はふたつのプリント配線板を備えており、これらのプリント配線板は、様々な要素を搭載し接続している。ふたつの配線板とは、主配線板７０と第２配線板７２のことである。主配線板７０はインターネットプロトコル（ＩＰ）により通信するプロセッサ７４を備えている。プロセッサ７４は、様々な処理能力を備えた中央演算処理装置（ＣＰＵ）のようなものである。主配線板はさらに、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）７６を備える。ＤＳＰ７６は、ユーザ装置３２から伝達されたデジタル信号を発生するのに用いられる。主配線板７０はさらに、ＲＦモジュール４２を備えていてもよい。ＲＦモジュール４２は、クレードル４８や生体測定装置４４と通信するためのモジュールである。ユーザ装置３２は、必要に応じて、ＲＦモジュールを単数又は複数備えていてもよい。スピーカー７８とマイクロフォン８０が主配線板７０に接続されていてもよい。
【００２０】
メモリ源８２はユーザ装置３２のためのＩＰアドレスと、監視データベース３４のためのＩＰアドレスと、を蓄積する。メモリ源８２は、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、電気的に消去可能なプログラマブルＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュ、その他情報を蓄積することができる任意のタイプのメモリを備えていてもよい。当業者が知っているとおり、ＩＰアドレスは、サービスプロバイダに組に分けて割り当てられる。このＩＰアドレスの組は、その後、再分割され、サービスプロバイダによりその顧客に割り当てられる。顧客はさらにその顧客に割り当てるためにＩＰアドレスの組を買う、ということもあるだろう。そこで、メモリ源８２は、ユーザ装置３２と監視データベース３４の両方に割り当てられたＩＰアドレスを蓄積する。
【００２１】
第２配線板７２は、ＧＰＳ受信機３８と携帯電話モデム４０と、を備えていてもよい。ユーザ装置３２は、ユーザ装置３２が主配線板７０又は第２配線板７２の一方と信号をやりとりするために少なくともひとつのアンテナ８４をさらに備えていてもよい。アンテナ８４は、ＧＰＳ受信機３８、ＲＦモジュール４２、携帯電話モデム４０のうち少なくともひとつと通信をしている。図３Ａにおいては、本発明は、複数のアンテナを備えるものとして描かれている。複数のアンテナとはすなわち、ＧＰＳアンテナ８６、携帯電話アンテナ８８、そしてふたつのＲＦアンテナ９０及び９２である。ＧＰＳ受信機３８はプロセッサ７４と通信を行う。そして、ＧＰＳ受信機３８は様々な人工衛星から全地球測位座標を取得し、ユーザ装置３２の経度座標及び緯度座標を決定する。これは、当業者であれば理解できることである。その後、全地球測位座標はメモリ源８２に格納されてもよいし、または、監視データベースに送られてもよい。
【００２２】
ＲＦモジュール４２は、後により詳しく説明するように、装置間でＲＦ信号を伝達及び受信するために、プロセッサ７４と通信する。携帯電話モデム４０は、携帯電話接続上にて信号を伝送するための携帯電話接続を構築するために、プロセッサ７４と通信する。スピーカー７８とマイクロフォン８０とは、ユーザ装置３２を通じて及びユーザ装置３２上で、音や音声通信を出力し伝達する。
【００２３】
ユーザ装置３２は、ユーザ装置３２を稼働させるためのユーザ入力９４を、さらに備えていてもよい。好ましくは、ユーザ入力９４は、装置の表面に設けられた少なくとも１個の押しボタンまたはキーパッド１２４であり、複数の押しボタン１２４を備えていてもよい。装置を稼働するためのひとつの押しボタン１２４と、装置の可動をキャンセルするためのもうひとつの押しボタン１２４と、が存在してもよい。かわりに、同じ一つの押しボタン１２４が、ユーザ装置３２を稼働及び非稼働にするのに用いられることとしてもよい。
【００２４】
パワーサプライ９６は、ユーザ装置３２に電力を供給し、必要に応じて各部を電力が供給された状態にする。例えば、パワーサプライ９６は、電力をプロセッサ７４及びメモリ源８２とに供給し、他の部品はプロセッサ７４から電力を得るようにしてもよい。あるいはそのかわりに、部品それぞれがパワーサプライ９６と接続していてもよい。
【００２５】
図３Ｂには、ＣＰＵがより詳細に描かれている。ＣＰＵは、様々なコール処理１００を完了させるためのコードを備える電話通信インターフェース９８を備えている。コール処理１００のための好適な標準規格はＨ．３２３であるが、本発明においては他の規格が用いられてもよい。コール処理部１００は、装置を稼働させコールを開始するためのユーザ入力９４に接続されていてもよい。ＣＰＵは積み重ねられたインターフェース１０２を備えている。そして、インターフース１０２は、携帯電話送受信網と通信するためのプロトコルと、ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）、ポイントトゥーポイントプロトコル（ＰＰＰ）、ＴＣＰ、ＩＰといったインターネットプロトコルにおけるデジタル信号を生成するためのプロトコルと、を備えている。ＧＰＳ座標、生体測定データ、制御情報を含む補助的なデータも、ＣＰＵにより処理される。
【００２６】
ＣＰＵの電話インターフェース及び積み重ねられたインターフェース１０２は、ＩＰ信号を生成するためにも、ＤＳＰ７６に接続されている。このことは、当業者であれば理解するとおりである。ＤＳＰ７６は、インターネット３６上で音声通信を行うために、ＶｏＩＰスタック１０４を備える。ＶｏＩＰスタック１０４は、エコー打ち消し部１０６と、自動ゲイン制御（ＡＧＣ）部１０８と、パケットカプセル化部１１０と、を備えていてもよい。好適な実施例においては、ＶｏＩＰは音声コーデックＧ．７２３とＧ．７２９を用いて作動する。しかし、本発明においては、他のコーデックが利用されてもよい。
【００２７】
マイクロフォン８０とスピーカー７８とは、インターネット３６上でＶｏＩＰを用いて音声を記録し伝達するために、ＶｏＩＰスタック１０４と接している。ユーザ装置３２からのデジタル信号は、音声パケットとデータパケットといった情報のパケットを含んでいる。両方の種類のパケットは、監視データベース３４とユーザ装置３２の間で伝達される。当業者は、インターネットプロトコルを利用するためには、デジタル信号はパケットにして送らなければならないということを知っている。このようにして、ユーザ装置３２はＧＰＳ座標によりユーザの居場所を常に監視し、この情報を監視データベース３４にデータパケットとして常に伝達してもよい。監視データベース３４から伝達されるであろうデータパケットは、ユーザに薬を服用するよう促すための投薬合図を含んでいる。他のデータは、生体測定装置４４からユーザ装置３２によって受信された任意の情報を含んでいてもよい。ユーザがユーザ装置３２を稼働し双方向の音声通信を確立したときは、音声パケットはＶｏＩＰを用いて伝達される。
【００２８】
図４はユーザ装置３２の一つの実施例の分解組立透視図である。ユーザ装置３２は二つの配線板を囲むおおい１１２を備えている。おおい１１２は、好ましくはプラスチック製であるが、ユーザが携帯するのに便利な、耐久力のある軽い材料であれば、他のどんな材料でできていてもかまわない。より好ましくは、水がユーザ装置３２に入っておおい１１２の中の部品を壊してしまうことのないように、おおい１１２が防水仕様となっているのがよい。おおい１１２は、上板１１４と底板１１６とを備えており、一般には楕円形をしている。底板１１６は、パワーサプライ９６にアクセスするためのアクセス口１１８と、シリアルインターフェースモジュール１２０と、を備えている。ユーザ装置３２のこの実施例は、ユーザの注意を喚起するための３つの発光ダイオード（ＬＥＤ）と、３つの押しボタン１２４と、を備えている。押しボタン１２４には、装置を稼働し、緊急事態を解除し、装置をクリアする機能を割り当ててもよい。好ましくは、ＧＰＳ受信機３８、ＲＦモジュール４２、携帯電話モデム４０が、損傷を避けるために、おおい１１２の中に配置されるのがよい。パワーサプライ９６は、当業者なら理解できるとおり、覆い１１２の表面又は内部にパチンとはめ込まれる電池であることが好ましい。
【００２９】
図５は、ユーザ装置３２のもうひとつの実施例の側面図である。この実施例においては、ユーザ装置３２は長く伸びた楕円形をしており、図４のＬＥＤのかわりに、ユーザの注意を喚起するための液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）１２６を備えている。この実施例におけるユーザ装置３２は、ひとつの押しボタン１２４を備えており、これが装置の稼働と通知解除の両方のために用いられることになろう。スピーカー７８のかわりにイヤバッドを接続するためのイヤバッド用プラグ１２８が備えられている。図６は、ユーザ装置３２のさらに別の実施例の側面図であり、概ね三角形をしていることが示されている。ユーザ装置３２は２つの押しボタン１２４を備え、ひとつは稼働用で、もうひとつは通知解除用である。ユーザ装置３２は、ユーザ装置３２にメッセージが流されることを通知するインジケータ１３０を備えている。
【００３０】
図７Ａ及び７Ｂには、クレードル４８の概念図が描かれている。クレードル４８は、主制御部（ＭＣＵ）１３２を備えている。このＭＣＵ１３２は、マイクロフォン１３４とスピーカー１３６、ＲＦモジュール５０、及び有線モジュール１３８と通信を行う。ＲＦモジュール５０は、ラジオ周波数信号により、ユーザ装置３２と通信を行う。有線モジュール１３８はインターネット３６に接続される。有線モジュール１３８は、図１においては、ＰＳＴＮ５６を通じて接続するためのモデム１４０か、イーサネット（登録商標）接続を通じて接続するためのネットワークカード１４２の、いずれか一方であってもよい。好適な実施例においては、クレードル４８は、モデム１４０とネットワークカード１４２との両方を備えている。モデム１４０が使用される場合は、クレードル４８は、ＰＳＴＮ５６を使用しサービスプロバイダを通じてインターネット３６にアクセスする。それに対して、ネットワークカード１４２が使用される場合は、クレードル４８は、インターネット３６に直接に接続される。これらのことは、ケーブルモデムやデジタルサブスクライバーライン（ＤＳＬ）やその他インターネット３６に接続する任意の種類の接続法により達成されることであってもよい。
【００３１】
クレードル４８は、クレードル４８とユーザ装置３２の両方又は一方の状態についてユーザに知らせるためのインジケータ１４４をさらに備える。ユーザ装置３２はクレードル４８に接続するために装置コネクタ１４６に挿入される。接続された場合、クレードル４８は、ユーザ装置３２を充電し、ユーザがクレードル４８を通じて直接に通信できるようにする。図には示されていないが、クレードル４８は第２のコネクタを備えていてもよく、この第２のコネクタは、追加の電源を受け入れて充電する。こうすれば、ユーザ装置３２がクレードル４８の中で充電されていなくても、ユーザはいつも確実に充電済のパワーサプライ９６を有していることになる。装置コネクタ１４６はユーザ装置３２を受け入れるためにモジュール又はベース１４８に接続されてもよい。図７Ｂはクレードル４８を上から見下ろした様子を描いたものである。電源１５０は、クレードル４８に電力を供給しユーザ装置３２を充電するために、ＡＣアダプタ１５２に接続している。
【００３２】
本発明は、ユーザ装置３２を携帯しているユーザに緊急事態対応を供給する方法をも提供する。そして、当該方法は、図８に示されたフローチャートにて示されている。指示がある場合には、図８のステップは、後に続く図におけるより詳細なフローチャートに対応する。図８には示されていないが、当該方法は、監視データベース３４を構築するステップと、監視データベース３４にインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを割り当てるステップと、各ユーザ装置３２にＩＰアドレスを割り当てるステップと、を備える。ステップ２００においては、ユーザ装置３２からひとつのコールが開始されるか、又は、ユーザ装置３２は監視データベース３４により通知される。その後、ユーザ装置３２と監視データベース３４とが、ステップ２０２にて接続される。ステップ２０４において、ユーザ装置３２に接続状態がセットされる。
【００３３】
監視データベース３４とユーザ装置３２の間でいったん接続が確立されたら、３つの異なるステップが生じるであろう。監視データベース３４は、当該装置に対応したリストに載っている連絡員達の一人に通知するか（ステップ２０６）、インシデント調査を行うか（ステップ２０８）、又は、インシデントを閉じる（ステップ２１０）であろう。連絡員への通知は、連絡員に通知するための少なくとも４つの異なるステップに分けてもよい。まず、連絡員は、ステップ２１２において、電子メール又はＳＭＳ通知によって通知されてもよい。かわりに、連絡員は、ステップ２１４において、電話を受けて直接に通信されるようになってもよい。あるいは、緊急事態応答がステップ２１６開始されてもよい。連絡員が直接的な通信状態にある場合には、連絡員は受理してもよく（ステップ２１８）、そしてそれからインシデントは閉じられる（２２０）。もし連絡員が受理しなかった場合、当該連絡員は、ステップ２２２において、２度目の通知を受けることとしてもよい。監視データベース３４は開いているインシデントの監視も行っており、閉じられる必要があるであろうインシデントはなんでも閉じる（ステップ２２４）。
【００３４】
図９において、フローチャートは、ステップ２０２において監視データベース３４と接続しているユーザ装置３２を描いている。ユーザ装置３２は、ステップ２２６において、監視データベース３４に対して、装置識別情報を含んだ信号を伝達する。ユーザ装置３２は、ステップ２２８において応答を待ち、そして、応答が成功すれば、ユーザ装置３２はステップ２３０において通信用の線を開く。その後ユーザ装置３２はステップ２３２においてダイヤルトーンが存在するかどうか決定する。ダイヤルトーンが存在する場合には、ユーザ装置３２はステップ２３４においてクレードル４８を通じて接続する。ダイヤルトーンが存在しない場合には、ユーザ装置３２はステップ２３６において携帯電話接続を用いて監視データベース３４に接続する。デジタル信号を伝達するために、ユーザ装置３２は、携帯電話送受信網とクレードル４８のいずれか一方の存在を検出することとしてもよい。クレードル４８が検出された場合には、デジタル信号はＲＦ信号によりユーザ装置３２からクレードル４８に伝達され、インターネット３６上に伝達される。クレードル４８が検出されなかった場合には、ユーザ装置３２は携帯電話モデム４０を採用して携帯電話送受信網にアクセスする。その後デジタル信号は携帯電話送受信網に伝達され、インターネット３６上に伝達される。よく理解されねばならないことは、本発明においては、クレードル４８の検出を試みることなしに、携帯電話モデム４０だけを利用してもよい、ということである。しかし、好適な方法においては、携帯電話モデム４０とクレードル４８の両方が利用される。なぜならば、携帯電話モデム４０は建物の中では受信能力が貧弱であるかもしれないし、携帯電話送受信網の電波の届く範囲は限られているかもしれないからである。
【００３５】
ユーザ装置３２はステップ２３８において監視データベース３４と接続しようと試みる。そして、もし接続が不可能だったら、ユーザ装置３２は、ユーザに警告する。監視データベース３４と接続した後は、ステップ２４０において、ユーザを照合するために装置情報が特定される。装置が認可されていないものであると判断された場合には、接続は終了する。装置が正当なものであると認証された場合には、監視データベース３４はステップ２０６において連絡員に通知する。
【００３６】
選択されたユーザ装置３２と連絡員の一方または両方が、緊急事態や事象に応じて通知を受けることになってよい。例えば、もしユーザがユーザ装置３２を稼働させたら、稼働されたユーザ装置３２が選択され、監視データベース３４は当該選択されたユーザ装置に関連づけられた連絡員のひとりに通知する。あるいは、ユーザがある時間に薬を服用することが求められている場合に、監視データベース３４はユーザ装置３２を選択してユーザ装置３２に通知し、ユーザに薬を服用するよう警告する。この投薬通知の例では、監視データベース３４は、選択されたユーザ装置３２と関連づけられた連絡員の誰にも通知を行わない。しかし、もしユーザが自分の薬を服用しないならば、緊急度が拡大するであろうから、監視データベース３４は関連づけられた連絡員に通知するようにしてもよい。この投薬通知については、後で、より詳細に説明する。
【００３７】
図１０は、ユーザ装置３２の監視データベース３４への接続と、ユーザ装置３２において接続状態をセットする様子（ステップ２０４）を描いたフローチャートである。ユーザ情報が監視データベース３４から取得されるか否かによらず、監視データベース３４はステップ２４２においてユーザ装置３２にフラグを伝達する。伝達が成功した場合には、ユーザ装置３２はフラグを格納する。フラグが監視データベース３４の中で見つかった場合には、ユーザ装置３２にはある記録が伝達される。ある記録とは、ステップ２４４において連絡員が通知を受けたことを意味するものである。フラグが見つからない場合には、ユーザ装置３２にはあるメッセージが伝達される。あるメッセージとは、当該ユーザ装置３２が、ステップ２４６においてサポートされていないことを意味するものである。監視データベース３４がフラグをユーザ装置３２に送信することができなかった場合には、監視データベース３４はフラグを再送信し、それでも成功しなかった場合には、ステップ２４８において接続を終了する。
【００３８】
連絡員に通知する方法のひとつとして考えられるのは、あらかじめ記録されたメッセージを連絡員に伝達することである。あらかじめ記録されたメッセージは監視データベース３４に格納され、選択されたユーザ装置３２と関連づけられた連絡員に当該メッセージが伝達される。あらかじめ記録されたメッセージは、緊急事態や事象の種類と、連絡員によってとられなくてはならない応答と、を備えていてもよい。例えば、連絡員は、自分が緊急事態への対応を受理するのか、それとも断るのかを、監視データベース３４に通知するよう、要請されることになっていてもよい。このようにして、監視データベース３４は、連絡員の反応を監視し、連絡員の誰か一人からの対応が確定するまで、次の連絡員に通知することを繰り返し続ける。連絡員が受理し対応を完了したら、監視データベース３４は、ユーザに知らせるためにユーザ装置３２に対応を知らせる信号を伝達してもよい。ユーザ装置３２と監視データベース３４を接続するためにインターネット３６を使用することが、最も重要な点である。インターネット３６を使用することにより、システム３０のようなシステムを作動させ維持するための費用を削減できる。そして、インターネット３６を使用することにより、本発明の応用の幅が広がる。さらに、インターネット３６は人間の介在を減らすので、監視データベース３４は、連絡員への通知を完全に自動化することができる。人間の介在を減らすことは、システム３０を作動させ維持するための費用の削減にもつながる。
【００３９】
本発明のもうひとつの利点は、ユーザ装置３２と連絡員の対応との間で、ＶｏＩＰを利用することにより、双方向の音声通信が確立されてもよい、ということである。ゆえに、連絡員は、通知を受けたとき、ユーザ装置３２を通じて、ユーザと即座に通信できるであろう。このことは、関連する技術分野における、ＰＳＴＮ５６に直接に接続されたシステムに比べて、進歩した点である。関連技術分野におけるこれらのＰＳＴＮ５６に接続されたシステムは、スピーカーフォンとして作動する。だから、ユーザが当該スピーカーフォンから離れた場所で緊急事態や事象に遭遇した場合には、ユーザは、緊急事態の性質を人間の助言者に伝えることができない。緊急事態がどのようなものであるか不明であれば、警察官のような緊急事態人員が応答するよう呼ばれることになるであろう。そこまでおおげさな応答が必要ない場合でも、そうならざるを得ないであろう。ゆえに、ユーザは、システムを稼働させないであろう。というのは、ユーザは、緊急事態の性質を効果的に伝えることができないことをおそれるであろうし、また、効果的に伝えることができなかったために、緊急事態人員が到着してしまって、ばつの悪い思いをすることをおそれるであろうからである。本発明は、これらの問題を、ユーザがユーザ装置３２を通じて連絡員との通信を直接に確立することができるようにしたことによって、克服した。当該装置が手の届く範囲にありさえすれば、ユーザは、監視データベース３４を通じて即座に連絡をとることができる。
【００４０】
図１１は、ある与えられたインシデント（ステップ２０８）におけるユーザ装置３２と監視データベース３４との間のインシデント問い合わせの様子を示したフローチャートである。血圧が低いとか脈が遅いといったインシデントが監視データベース３４の中で呼び出され、ユーザ情報に対して有効とされる。あるいは、投薬警告などのような時限警報が、監視データベース３４の中に格納されたユーザ情報の中に出現することとしてあってもよい。時限警報に対応する時刻がきたら、監視データベース３４は、ユーザ装置３２を選択しユーザに警告するためにデジタル信号を伝達するであろう。他の実施例においては、連絡員のうちの一人が監視データベース３４にアクセスしてもよい。そして、当該連絡員に通知を要求する旨を、監視データベース３４がユーザ装置３２を用いてユーザに警告するやり方により、ユーザに通知することとしてもよい。インシデントが有効である場合、インシデントの識別が得られ（ステップ２５０）、ステップ２５２において当該装置に伝達される。その後、ユーザ装置３２は、ステップ２５４においてインシデント識別を受理したことに対する反応として、状態メッセージを流す。
【００４１】
図１２は、ステップ２００においてユーザ装置３２を稼働するユーザによりユーザ装置３２が選択される様子を描いたもうひとつのフローチャートである。ユーザ装置３２を稼働するために、ユーザはキーパッドを押し、それによって、監視データベース３４に信号を送る。その後、監視データベース３４はユーザ装置３２を選択する。ユーザ装置３２は、監視データベース３４に通知している間、ステップ２５６においてＧＰＳ座標を取得し、ステップ２５８においてメモリ状態をクリアし、ステップ２６０において生体測定データを受信し、ステップ２６２において電池電力を確認してもよい。これらの情報は、必要に応じて監視データベース３４に伝達されてもよい。さらに、ユーザ装置３２は、通知が進行中であることをユーザに知らせてもよく、いったん監視データベース３４との接続が完了したら、その旨をユーザに知らせることになるだろう。ステップ２０２において監視データベース３４との接続がいったん確立したら、連絡員への通知が開始される。
【００４２】
監視データベース３４がユーザ装置３２からの警報をひとたび受け取れば、ステップ２０６において連絡員は通知を受ける。図１３は、連絡員への通知の様子を描いたフローチャートである。監視データベース３４はステップ２６４においてインシデントを記録し、ステップ２６６においてユーザ情報及び連絡員リストを取得する。その後監視データベース３４はステップ２１２においてこの情報を連絡員に電子メール又はＳＭＳ通知により伝達してもよい。監視データベース３４はコールリスト（ステップ２６８）を構築する。コールリストとは、連絡員を優先順に、そして各連絡員への連絡方法ごとに、並べたものである。その後、連絡員は、ステップ２１４において、コールリストに示された順番に、好ましい方法により、通知を受ける。監視データベース３４はコール状態を監視し、連絡員により受理されたら、インシデントを閉じる。コールが受理されない場合には、監視データベース３４は、コールリストから次の連絡員を選択する。ユーザ又は監視データベース３４があらかじめ定めてある時間内は、これが継続される。当該時間が経過したら、ステップ２１６において緊急事態人員が連絡を受ける。緊急事態人員は９１１番や、９１１番が利用できないときは地域警察、消防隊、救急隊を含んでいてもよい。
【００４３】
図１４は、電話によって連絡員に通知する監視データベース３４を描いたフローチャートである。監視データベース３４は、ステップ２２０において、連絡員に関係づけられた電話番号にダイヤルする。当該電話番号が話し中であるならば、監視データベース３４は自動的にリダイヤルする。それでも返事がない場合には、連絡員へのコール状態は更新され（ステップ２７２）、監視データベース３４はステップ２７４において次の連絡員へと継続していく。連絡員が返事をした場合には、監視データベース３４はメッセージを取得しそれをステップ２７６において連絡員に流す。連絡員が受理した場合には、監視データベース３４は接続を絶ちステップ２１８においてユーザ装置３２を通じて当該受理をユーザに通知する。連絡員は、ある特定のキーを押すとか、問いかけに口頭で答えるといった、様々な方法により、受理することとしてもよい。監視データベース３４は、ステップ２７８において、連絡員からの返事が無効である場合には、メッセージを再び流す。連絡員が受理しない場合には、監視データベース３４は拒絶を確定し（ステップ２８０）、コール状態を更新し（ステップ２８２）、リスト上の次の連絡員に通知する（ステップ２７４）。同様に、監視データベース３４は、留守番電話に遭遇した場合には、ステップ２８４において音声メッセージを残し、ステップ２８２においてコール状態を更新し、ステップ２７４にて次の連絡員に通知する。
【００４４】
電子メール又はＳＭＳメッセージングによる、連絡員への別の通知法が、図１５のフローチャートに描かれている。監視データベース３４は、ステップ２８６において、連絡員情報を取得する。電子メールが選択された場合には、監視データベース３４は電子メールメッセージを作成し（ステップ２８８）、それを連絡員に伝達し（ステップ２９０）、コール記録を更新する（ステップ２９２）。ＳＭＳが選択された場合には、監視データベース３４はＳＭＳメッセージを作成し（ステップ２９４）、それを連絡員に伝達し（ステップ２９６）、コール記録を更新する（ステップ２９８）。
【００４５】
図１６は、連絡員が事象や緊急事態を扱うことを受理する様子を描いたフローチャートである。どの連絡員も受理しなかった場合は、ただちに緊急事態人員に連絡されることとしてもよい。ひとたび連絡員が受理したら、ステップ３００において、コールはカバーされたものとしてマークされる。そして、監視データベース３４は、ステップ３０２において、カバーされたメッセージをユーザ装置３２に伝達し、ステップ３０４において、コールの状態は更新される。コールがカバーされていない場合には、監視データベース３４は、サポート連絡されたメッセージのひとつをユーザ装置３２に伝達する（ステップ３０６）か、又は、連絡員インストラクションメッセージをユーザ装置３２に伝達する（ステップ３０８）。その後、連絡員は、ステップ３１０においてユーザ装置３２に直接に接続される。双方向通信を確立するために、ユーザからの音声は即座に記録され、音声から音声パケットが生成され、当該音声パケットは監視データベース３４に伝達されるか、監視データベース３４との間で交換される。同様の過程により、当業者であれば理解できるとおり、連絡員の音声は、インターネット３６上での伝達のために、変換される。コールは監視されており（ステップ３１２）、コールが完了したときには、インシデントはカバーされ（ステップ２２０）、コール状態は更新される（ステップ３０４）。
【００４６】
図１７では、フローチャートにより、ステップ２２０においてインシデントがカバーされたことのユーザへの通知の様子が描かれている。監視データベース３４は、サポートコールが終了した旨のメッセージを取得し（ステップ３１４）、ユーザ装置３２にメッセージを伝達する（ステップ３１６）。ユーザが当該メッセージに反応してユーザ装置３２を稼働させた場合には、コール状態はカバーされないままとなる（ステップ３１８）。しかし、ユーザがユーザ装置３２の稼働を継続せずコールを終了する場合には、コールは終了し、監視データベース３４はステップ３２０において状態をリゾルブドに更新する。ユーザがコールを終了しない場合には、監視データベース３４は待機し、サポート待ち中メッセージを伝達して（ステップ３２２）、ユーザが反応するのを待つ。
【００４７】
図１８のフローチャートに示すように、連絡員は監視データベース３４に直接に連絡できる（ステップ２２２）。連絡員は監視データベース３４の中にコールを行い（ステップ３２４）、連絡を特定するためのインシデント番号、名前、ユーザ名などといった情報を入力する（ステップ３２６）。監視データベース３４はインシデントを検索し（ステップ３２８）、インシデント記録を取得する（ステップ３３０）。その後、コールは記録され、インシデントがもはやアクティブ状態にない場合には、連絡員は、閉じられた状態であることを知らされる。インシデントがアクティブでありかつカバーされている場合には、監視データベース３４は、その旨を連絡員に知らせる。インシデントがアクティブでありかつカバーされていない場合には、ユーザ情報が取得され、連絡員は図１６に示されるようにメソッドに再び加わる。
【００４８】
インシデントは、図１９に示すフローチャートに描かれているように、閉じられる。監視データベース３４は、ユーザ装置３２に接し、閉じる旨のメッセージを取得し（ステップ３３２）、当該メッセージをユーザ装置３２に伝達し（ステップ３３４）、ユーザを待つ。ユーザがインシデントが閉じられることを望めば、監視データベース３４において当該インシデントは閉じられ、状態は更新される（ステップ３３６）。ユーザがインシデントを閉じるよう望まなかった場合、当該インシデントは監視データベース３４においてアクティブの状態のままである（ステップ３３８）。ユーザが閉じる旨のメッセージに反応しない場合、監視データベース３４は当該メッセージの伝達を継続する。
【００４９】
ユーザが反応しないとき、または、連絡員が反応しないときは、ステップ２１６にて緊急事態過程が設けられる。図２０は、緊急事態過程を描いたフローチャートである。監視データベース３４はステップ３４０においてユーザ情報を検索する。そして、監視データベース３４は、緊急事態対応に関係するあらゆる情報を検索する。監視データベース３４は、ステップ３４２において、ユーザ装置３２からＧＰＳ座標も検索する。監視データベース３４が当該座標の取得に成功しなかった場合、ステップ３４４において、過去の座標が使用されることとしてもよい。監視データベース３４は現在の位置で９１１番が機能するかどうか決定し（ステップ３４６）、機能するのであれば、９１１番が接続される（ステップ３４８）。９１１番が機能しない場合には、監視データベース３４は、ステップ３５０において、当該座標に応じた緊急事態サービス番号を検索する。監視データベース３４は、ステップ３５２において、ＧＰＳ座標に沿って緊急事態告知を伝達する。その後、９１１番のオペレータ又は緊急事態人員は、ステップ３５４において、ユーザ装置３２に直接的に接続される。監視データベース３４は、完了するまでコールを監視し続ける。監視データベース３４は、ステップ３５６において、９１１番のオペレータ又は緊急事態人員にユーザ情報を提供することとしてもよい。
【００５０】
図２１のフローチャートが示すように、ユーザ装置３２はジオフェンスとして用いることもできる。ユーザは、ステップ３５８において、ユーザ装置３２に現在の座標を教え込むために、ユーザ装置３２を稼働させることとしてもよい。かわりに、ユーザ装置３２が自動的に座標を検索するようにしてもよいし、又は、ユーザ装置３２がステップ３６０において監視データベース３４からの要求に応えて座標を検索するようにしてもよい。ＧＰＳ受信機３８は全地球測位座標を受信し続けるであろう。そして、かかる全地球測位座標は、ユーザ装置３２においてあらかじめ定義された境界と比較されるであろう。ユーザ装置３２が境界を越えたら、ユーザ装置３２は監視データベース３４にデジタル信号を伝達する。すると、監視データベース３４は、ユーザ装置３２に通知するか、又は、選択されたユーザ装置３２に関連づけられた連絡員に通知する。全地球測位座標は、ユーザ装置３２の中のプロセッサ７４により比較されてもよいし、監視データベース３４に比較のため伝達し返されてもよい。比較が監視データベースで行われる場合には、連絡員は、ジオフェンスが破られたとき即座に連絡をされるであろう。
【００５１】
監視データベース３４は、監視データベース３４にある、ユーザ装置３２からのデジタル信号に基づいて、ユーザの状態を決定することもできる。例えば、ユーザ装置３２は生体計測装置４４と通信している状態にあってもよく、ユーザの血圧がしきい値を超えた場合には、ユーザ装置３２は監視データベース３４にデジタル信号を伝達する。監視データベース３４は、その後、連絡員に通知してもよいし、あるいは、リストにある連絡員を飛び越えてただちに緊急事態人員に連絡してもよい。このように連絡員を飛び越えることは、限定することなく一例を挙げるとすれば、ユーザが意識を失っていたり鼓動が止まっていたりするといった、あらかじめ定められた状態においてだけ、生じるであろう。これらの状態は、医学上の又は訓練を受けた緊急事態人員が真っ先に通知されるべきであるような、深刻な性質のものである。本発明は、緊急事態が確約されない限り緊急事態人員に通知がされないので、従来の関連技術の欠点を克服した。
【００５２】
ユーザ装置３２はユーザからのメッセージを格納し記録してもよい。記録されたメッセージは、監視データベース３４に格納するために伝達されてもよいし、そのままユーザ装置３２にとどまることとしてもよい。ユーザ装置３２は、記録されたメッセージを非常事態人員又は連絡員に警告するためのディスプレイを備えている。ディスプレイは、メッセージが録音されたときに点滅するＬＥＤを備えるようなものであってもよい。ユーザ装置３２において音声が再生される必要がある場合には、ユーザからの音声は記録され、音声から音声パケットが生成され、その後、ユーザ装置３２における再生のためにユーザ装置３２に音声パケットが格納される。これは、特に、緊急事態人員又は連絡員が到着する前にユーザが意識を失った場合に、有益である。
【００５３】
システム３０とユーザ装置３２は、投薬を管理するための投薬通知に役立つ。投薬通知は、何をいつ摂取するか指示することによって、そして、監視データベース３４にこの情報を格納することによって、行われる。監視データベース３４はまた、投薬の必要性を変えることや、異なるレベル及び時間枠における異なる投薬についての、記録も保持する。ユーザ又は権限のある連絡員は、ウェブに基づいたアプリケーションソフトを通じて、ユーザに関係する投薬リストを構築することができる。ユーザ又は権限ある連絡員は、なんらかの投薬がなされないといった、処方の調整や変更をしてもよい。投薬情報は、投薬の詳細、服用量、時期についての詳細な事項を備えていてもよい。すなわち、限定されるわけではないが、投薬の識別、充填された日、処方の単位（何錠であるか、さじ何杯であるか、貼り付け薬何枚であるか、といったこと）、服用量、服用のタイミング、服用前のコメントと警告、服用後のコメントと警告、補充用の物の数、処方における服用の数や補充物における服用の数、処方した医師、冷蔵保存を要する等の保存にあたっての要請、終結日、薬を充填した薬局、最初の薬がいつ摂取されたか（日、時）、薬の残量、残りの薬に充填すべきとの通知、といった事項である。
【００５４】
監視データベース３４はインターネット３６上で見ることのできる報告書を生成する。当該報告書は、ユーザが現在摂取している全ての薬と、処方した医者と、支給した薬局と、を一覧にした投薬報告書を備えていてもよいし、いつどの薬を摂取したらよいかについての週別のスケジュールを一覧にした仮想の薬箱を備えていてもよい。監視データベース３４はまた、薬と、薬が摂取されるべき時間と、を一覧表にしてある確認報告書を生成してもよい。確認報告書は、確認を受けたユーザが実際に薬を摂取した時間を示すとともに、当該時間に生じた事項を強調する。事項とは、確認の遅れ、連絡や更新ができないこと、ユーザに連絡ができないこと、監視データベース３４により発せられた警告といったものであってもよい。監視データベース３４はまた、処方が足りないこととか、補充薬が必要になったこととか、患者からの協力事項といった、注意を向けるべき事項を識別する警告報告書も生成する。生体測定装置４４から集められた生体測定データも、投薬通知と組み合わせて用いられてよい。
【００５５】
ユーザが反応しない場合、又は、ユーザが自分の薬を摂取したことを合理的な時間の経過後も確証することができない場合には、連絡員に直接に警告が届くことになる。監視データベース３４が連絡員に通知した場合には、連絡員は直接にユーザに接続され、連絡員がユーザと直接に話して問題を解決できるようにする。監視データベース３４に集められ通信される全ての情報は、安全なインターネット３６の接続においてアクセスされる。
【００５６】
ユーザに薬を摂取するよう通知し思い起こさせるために、監視データベース３４はユーザ装置３２に催促通知を伝達する。通知は、摂取されるべき１又は２以上の薬を表してもよく、記録された音声メッセージの形になっている。ユーザは当該メッセージを再生することができ、そのときに摂取されるべき薬の詳細を知ることができ、警告を取り出すことができ、理解して薬を摂取することを確証することができる。今どんな薬が摂取されるべきかということの詳細やその他の情報の詳細をユーザが知りたい場合には、ユーザはユーザ装置３２を稼働させ投薬指示が流れるようにすればよい。指示は監視データベース３４からユーザ装置３２に送信される。情報が表示された後、ユーザは、情報を再生するか、確証して通知を閉じるか、警告を発するか、の選択権を有することになる。
【００５７】
薬を摂取した後、ユーザは、ユーザ装置３２を稼働させることにより確証の選択肢を選ぶ。当該稼働により、催促通知は解除され、薬が摂取されたとの通知が監視データベース３４に送信される。ユーザが何ら行動しない場合は、自動的に警告が発せられる。かわりに、ユーザが警告を発して、連絡員の一人と直接に音声通信できる状態に身を置くことにしてもよい。投薬通知はまた、ユーザに薬の補充を促すためにも、そして、処方する医者が監視するためにも、利用することができる。
【００５８】
発明は典型的な実施例に言及することにより記述されてきたが、発明の範囲から逸脱することなく、様々な変更が行われるであろうことと、要素はその等価物で置き換えられるであろうことは、当業者によって理解されるであろう。さらに、発明の本質的な範囲から逸脱することなく、ある特定の状況又は材料を発明の教示することに適合させるべく、多くの変更をなすことができるであろう。ゆえに、本発明は本発明を実施するために意図された最適の形態として開示された特定の実施例に限定されない一方、本発明は付された請求項の範囲に含まれる全ての実施形態を含む、ということが意図されている。さらに、請求項における参照用の番号は、単に利便性のためだけのものであって、いかなる意味でも限定する意味で解釈されてはならない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図１は、インターネットを介して通信するユーザ装置と監視データベースを有する緊急事態通報システムを図示したものである。
【図２】図２は、図１に示された緊急事態通報システムを、別のしかたで図示したものである。
【図３Ａ】図３Ａは、ユーザ装置の概念図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、ユーザ装置の、別の概念図である。
【図４】図４は、ユーザ装置のひとつの実施例の分解組立図である。
【図５】図５は、ユーザ装置の別の実施例の側面図である。
【図６】図６は、ユーザ装置のさらにまた別の実施例の正面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、ユーザ装置と通信するためのクレードルの側面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、クレードルを上から見下ろしたところを示す図である。
【図８】図８は、ユーザ装置を携帯しているユーザに緊急事態対応を提供する方法を示すフローチャートである。
【図９】図９は、ユーザ装置が監視データベースに接続する様子を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、ユーザ装置を監視データベースに接続しユーザ装置において接続状態をセットする様子を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、ある与えられたインシデントにおける、ユーザ装置と監視データベースの間でのインシデント調査の様子を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、ユーザ装置を稼働させたユーザに応答してユーザ装置を選択する様子を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、監視データベースにより連絡員に通知がなされる様子を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、監視データベースが電話により連絡員に通知を行う様子を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、監視データベースが電子メール又はＳＭＳにより連絡員に通知を行う様子を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、連絡員が通知を受けた後に受理を行う様子を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、インシデントにおいてユーザの通知が連絡員の一人によってカバーされる様子を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、連絡員がインシデントについて調査するために直接に監視データベースに連絡する様子を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、監視データベースによりインシデントがクローズされる様子を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、あらかじめ定められたインシデントにおいて生じる緊急事態プロセスを示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、ジオフェンスとして機能するような、ユーザ装置と監視データベースの使用法を示すフローチャートである。
【図２】
2007534189.tif 000002
【図３Ａ】
2007534189.tif 000003
【図３Ｂ】
2007534189.tif 000004
【図４】
2007534189.tif 000005
【図５】
2007534189.tif 000006
【図６】
2007534189.tif 000007
【図７Ａ】
2007534189.tif 000008
【図７Ｂ】
2007534189.tif 000009
【図８】
2007534189.tif 000010
【図９】
2007534189.tif 000011
【図１】
2007534189.tif 000012
【図１０】
2007534189.tif 000013
【図１１】
2007534189.tif 000014
【図１２】
2007534189.tif 000015
【図１３】
2007534189.tif 000016
【図１４】
2007534189.tif 000017
【図１５】
2007534189.tif 000018
【図１６】
2007534189.tif 000019
【図１７】
2007534189.tif 000020
【図１８】
2007534189.tif 000021
【図１９】
2007534189.tif 000022
【図２０】
2007534189.tif 000023
【図２１】
2007534189.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置（３２）を携えているユーザに緊急事態対応を供給する方法であって、
複数のユーザ装置（３２）を識別する機能と、各ユーザ装置（３２）の各ユーザについての緊急事態において連絡されるべき連絡員のリストを含む各ユーザ装置（３２）に関係づけられたユーザ情報と、を備える監視データベース（３４）を構築する工程と、
監視データベース（３４）にインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを割り当てる工程と、
各ユーザ装置（３２）にＩＰアドレスを割り当てる工程と、
前記データベースにおいてユーザ装置（３２）を選択する工程と、
ユーザ装置（３２）によりインターネット（３６）に接続された携帯電話送受信網又はクレードル（４８）のいずれか一方の存在を検出する工程と、
選択されたユーザ装置（３２）の少なくともひとつ又は選択されたユーザ装置（３２）に関係づけられた連絡員のリストに載っている連絡員の少なくともひとりに緊急事態を携帯電話送受信網又はクレードル（４８）の一方により通知する工程と、
選択されたユーザ装置（３２）又は連絡員に通知するためにボイスオーバーインターネットプロトコルを利用して監視データベース（３４）と選択されたユーザ装置（３２）の間でインターネット（３６）上において通信を構築する工程と、
を備える、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記連絡員に通知する工程は、連絡員に通知するためにインターネットプロトコル又は公衆電話交換回線網の少なくともいずれか一方を利用するものとしてさらに定義される、
ことを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記連絡員に通知する工程は、あらかじめ記録され監視データベース（３４）に格納されたメッセージを選択されたユーザ装置（３２）と関係づけられた連絡員に伝達するものとしてさらに定義される、
ことを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項４】
連絡員の反応を監視し連絡員のうちのひとりからの反応が確認されるまでさらに次の連絡員への通知を継続する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
連絡員のひとりが反応した結果として監視データベース（３４）からユーザ装置（３２）に反応信号を伝達する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記反応信号を伝達する工程は、
ユーザ装置（３２）とボイスオーバーインターネットプロトコルを利用して反応する連絡員との間に双方向の音声通信を構築するものとしてさらに定義される、
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ユーザ装置（３２）を携えているユーザに緊急事態対応を供給する方法であって、
複数のユーザ装置（３２）を識別する機能と、各ユーザ装置（３２）の各ユーザについての緊急事態において連絡されるべき連絡員のリストを含む各ユーザに関係づけられたユーザ情報と、を備える監視データベース（３４）を構築する工程と、
監視データベース（３４）にインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを割り当てる工程と、
各ユーザ装置（３２）にＩＰアドレスを割り当てる工程と、
当該データベースからユーザ装置（３２）のひとつを選択する工程と、
選択されたユーザ装置（３２）に通知するためにボイスオーバーインターネットプロトコルを利用して監視データベース（３４）と選択されたユーザ装置（３２）の間でインターネット（３６）上において通信を構築する工程と、
選択されたユーザ装置（３２）に関係づけられた連絡員のリストに載っている連絡員の少なくともひとりにインターネットプロトコル又は公衆電話交換回線網を利用して緊急事態を通知する工程と、
を備える、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記選択されたユーザ装置（３２）の少なくともひとつに通知する工程は、
監視データベース（３４）に関係づけられたＩＰアドレスと選択されたユーザ装置（３２）に関係づけられたＩＰアドレスのうちのひとつについてインターネットプロトコルを利用することによりデジタル信号を携帯電話送受信網上とインターネット（３６）上で伝達する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザ装置（３２）のひとつを選択する工程は、
ユーザ装置（３２）を稼働させユーザ装置（３２）からのデジタル信号を監視データベース（３４）に伝達する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ユーザ装置（３２）と監視データベース（３４）の間でボイスオーバーインターネットプロトコルを利用し音声接続を構築する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
監視データベース（３４）においてユーザ装置（３２）から受信したデジタル信号に基づいてユーザの状態を決定する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
あるあらかじめ決められた状態にあるユーザの状態に応じて連絡員のリストを飛び越えて緊急事態人員に連絡する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
連絡員の反応を監視し連絡員のうちのひとりからの反応が確認されるまでさらに次の連絡員への通知を継続する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
ボイスオーバーインターネットプロトコルを利用して監視データベース（３４）とユーザ装置（３２）の間に双方向の音声通信を構築する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
緊急事態人員により再生できるようにユーザからのメッセージを記録し当該メッセージをユーザ装置（３２）に格納する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
前記デジタル信号を伝達する工程は、
デジタル信号を監視データベース（３４）からユーザ装置（３２）に伝達するものとしてさらに定義される、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１７】
前記デジタル信号を伝達する工程は、ユーザ装置（３２）による受け取りのために音声パケットとデータパケットとをパッケージする工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記データパケットをパッケージする工程は、
ユーザに薬を摂取するよう警告するための投薬合図をデータパケットにパッケージするものとしてさらに定義される、
ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
携帯電話送受信網又はインターネット（３６）上でデジタル信号を伝達するためのラジオ周波数モジュールを備えるクレードル（４８）のいずれか一方の存在がユーザ装置（３２）により検出される工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項２０】
デジタル信号をラジオ周波数信号によりユーザ装置（３２）からクレードル（４８）に伝達しインターネット（３６）上でＩＰアドレスにデジタル信号を発送する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
ユーザ装置（３２）とラジオ周波数により通信するラジオ周波数モジュールを備えた生体計測装置（４４）の存在を検出する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項２２】
生体測定装置（４４）からユーザ装置（３２）にユーザに関する生体測定データを伝達する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
生体測定データをデジタル信号と共にパッケージし当該デジタル信号をユーザ装置（３２）から監視データベース（３４）に伝達する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
ユーザに関する医学報告を編集するために監視データベース（３４）に生体測定データを格納する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
デジタル信号を生成する工程が伝達のために音声パケットとデジタルパケットとをパッケージする工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項２６】
前記音声パケットをパッケージする工程は、
ただちに音声を記録し音声から音声パケットを生成し音声パケットを伝達することにより監視データベース（３４）との即座の通信を構築するものとしてさらに定義される、
ことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記音声パケットをパッケージする工程は、
ユーザ装置（３２）における再生のために音声を記録し音声から音声パケットを生成し音声パケットをユーザ装置（３２）に格納するものとしてさらに定義される、
ことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
再生のために格納された音声パケットについて緊急事態人員に警告する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
ユーザ装置（３２）との間で通信しているユーザに監視データベース（３４）から警告をする工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項３０】
ユーザにより監視データベース（３４）からのデジタル信号の再生を初期化する工程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
ユーザにより携えられるユーザ装置（３２）であって、
覆い（１１２）と、
前記覆い（１１２）の内部に配置され、インターネットプロトコル（ＩＰ）により通信することが可能なプロセッサ（７４）と、
前記覆い（１１２）の内部に配置され、前記ユーザ装置（３２）のためのＩＰアドレスと監視データベース（３４）のためのＩＰアドレスとを格納するメモリ源（８２）と、
前記覆い（１１２）の内部に配置され、前記ユーザ装置（３２）の全地球測位座標を受信するためと前記メモリ源（８２）に当該座標を格納するために前記プロセッサ（７４）と通信している全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機（３８）と、
前記覆い（１１２）の内部に配置され、ラジオ周波数信号を伝達し受信するために前記プロセッサ（７４）と通信しているラジオ周波数（ＲＦ）モジュール（４２）と、
携帯電話接続を構築するために前記プロセッサ（７４）と通信している携帯電話モデム（４０）と、
前記携帯電話モデム（４０）と前記ＲＦモジュール（４２）に入ってくるメッセージを流すためのスピーカー（７８）と、
ユーザからの音声を伝達し記録するためのマイクロフォン（８０）と、
を備える、ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項３２】
前記ユーザ装置（３２）を稼働するためのユーザ入力部（９４）をさらに備える、
ことを特徴とする請求項３１に記載のユーザ装置。
【請求項３３】
前記プロセッサ（７４）と前記メモリ源（８２）とに電力を供給するための電源（９６）をさらに備える、
ことを特徴とする請求項３２に記載のユーザ装置。
【請求項３４】
前記ＧＰＳ受信機（３８）と前記ＲＦモジュール（４２）と前記携帯電話モデム（４０）と通信している少なくともひとつのアンテナ（８４）をさらに備える、
ことを特徴とする請求項３１に記載のユーザ装置。
【請求項３５】
ユーザにより携えられ覆い（１１２）を備えるユーザ装置（３２）と、
インターネットプロトコル（ＩＰ）により通信するプロセッサ（７４）と、
監視データベース（３４）に割り当てられたＩＰアドレスと前記ユーザ装置（３２）に割り当てられたＩＰアドレスを格納するメモリ源（８２）と、
前記プロセッサ（７４）と通信している全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機（３８）と、
ＲＦ信号を伝達し受信するための前記プロセッサ（７４）と通信しているラジオ周波数モジュール（４２）と、
携帯電話接続を構築するための前記プロセッサ（７４）と通信している携帯電話モデム（４０）と、
スピーカー（７８）と、
マイクロフォン（８０）と、
ラジオ周波数により前記ユーザ装置（３２）と通信するためのＲＦモジュール（５０）とインターネット（３６）に接続された有線モジュール（１３８）とを備えたクレードル（４８）と、
複数のユーザ装置（３２）を識別する機能と前記各ユーザ装置（３２）に関係づけられたユーザ情報とを備える監視データベース（３４）であって前記ユーザ情報は各ユーザ装置（３２）の各ユーザの緊急時に連絡されるべき連絡員のリストを含むことを特徴とする監視データベースと、
を備える、ことを特徴とする緊急事態警報システム（３０）。
【請求項３６】
前記ユーザ情報は、
ユーザの住所と、アレルギーと、病歴情報と、投薬治療情報と、医療処方情報と、のうち少なくともひとつを備える、
ことを特徴とする請求項３５に記載のシステム。
【請求項３７】
前記ユーザ装置（３２）情報は、
保証情報と、電池寿命と、エラー報告と、のうち少なくともひとつを備える、
ことを特徴とする請求項３５に記載のシステム。
【請求項３８】
前記連絡員のリストは、
各連絡員への望ましい連絡手段を備える、
ことを特徴とする請求項３５に記載のシステム。
【請求項３９】
前記クレードル（４８）は、
前記ユーザ装置（３２）を充電するために前記ユーザ装置（３２）を受け入れる装置コネクタ（１４６）をさらに備える、
ことを特徴とする請求項３５に記載のシステム。
【請求項４０】
前記クレードル（４８）は、
追加の電源を受け入れる第２のコネクタをさらに備える、
ことを特徴とする請求項３９に記載のシステム。
【請求項４１】
前記クレードル（４８）は、
公衆電話交換回線網を通じてインターネット（３６）に接続するためのモデム（１４０）を備える、
ことを特徴とする請求項３５に記載のシステム。
【請求項４２】
前記クレードル（４８）は、
イーサネット（登録商標）接続によりインターネット（３６）に接続するためのネットワークカード（１４２）を備える、
ことを特徴とする請求項３５に記載のシステム。
【国際調査報告】
2007534189.tif 000025
2007534189.tif 000026