(57)【要約】  本発明は、ある時間期間内で行われる双方向データ伝送の有効時間測定方法に関し、データ伝送はデータパケット形式でＩＰネットワークを介して、第１のＩＰ終点と第２のＩＰ終点との間で行われる。ここで第１と第２のＩP終点の間の伝送チャネルの少なくとも１つの検出箇所で、１つまたは複数の時間間隔から成る双方向データ伝送時間期間に対して、第１と第２のＩＰ終点の間でデータパケットが伝送された全ての時間間隔を検出する。
2007534204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間期間内で行われる双方向データ伝送の有効時間測定方法であって、
データ伝送はデータパケットの形式で、パケットベースネットワークを介して、殊にＩＰネットワークを介して、第１の終点、殊にＩＰ終点と第２の終点、殊にＩＰ終点との間で行われる形式の方法において、
前記第１と第２の終点の間の伝送チャネルでの少なくとも１つの検出箇所で、１つまたは複数の時間間隔から成る、前記双方向データ伝送の時間期間に対して、前記第１と第２のＩＰ終点の間でデータパケットが伝送された全ての時間間隔を検出する、
ことを特徴とする、双方向データ伝送の有効時間測定方法。
【請求項２】
前記第１と第２の終点の間でデータパケットが伝送された前記時間間隔の数を突き止め、双方向データ伝送の課金のための尺度として使用する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１と第２の終点の間でデータパケットが伝送された前記時間間隔は、それぞれ定められた大きさ、および調整可能な大きさを有している、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記第１と第２の終点の間でデータパケットが伝送された各時間間隔を料金単位として使用する、請求項２または３記載の方法。
【請求項５】
伝送されたデータパケットに相当する、双方向伝送のドキュメントボリュームを突き止め、前記時間間隔の数とともに算術的処理を施す、請求項１から４までのいずれか1項記載の方法。
【請求項６】
前記算術的処理は商形成に相当し、
ここで被除数は、伝送されたデータパケットに相当するデータボリュームに等しく、除数は前記時間間隔の数と大きさの積に等しい、請求項５記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
パケットベースネットワーク、殊にＩＰネットワークにおけるデータ伝送の有効時間測定方法
本発明は、データパケット形式で、第１のＩＰ終点と第２のＩＰ終点の間でＩＰネットワークを介して、時間期間に亘って行われる双方向データ伝送の時間測定方法に関する。この種の方法は、殊に、パケットベース通信において発生した料金を求めるために必要とされている。既に、パケットベース（すなわち、いわゆる「パケット交換（packet switched(PS)）」網における、３ＧＰＰ規格に従った時間測定方法とボリューム測定方法が存在する。パケットベース（ＰＳ）サービス、例えばＧＰＲＳのためのこのような測定方法およびこれに基づく料金モデルは重大な欠点を有しており、これまでに知られている測定方法はいずれも最適であるとみなされない。
【０００２】
従来の測定方法およびこの測定方法に結びついている料金検出の大きな欠点は、この方法によって、既存の線路仲介式（すなわちいわゆる「回路交換（circuit switched(CS)）」網に対して比較可能な料金化が可能でないということである。遠隔通信運営者では、パケットベース（すなわちいわゆる「パケット交換（packet switched(PS)）」ネットワーク構造は、既存のＣＳネットワークに対して付加的な技術として作動されている。全ての遠隔通信運営者はＧＳＭ技術の他に、ＰＳ領域に関するサービスも提供している。これは例えばＧＰＲＳであり、例えばＷＡＰ（Wireless Application Protocol），ＭＭＳ（Multimedia Messaging Service）およびＩＭＳ（Interactive Multimedia Services）等のインターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）サブシステムを含む。加入者はサービスに応じて種々異なるアーキテクチャを使用する；すなわち、結合（いわゆる種々異なるアーキテクチャの「相互作用（Interworking）」）も可能である。他方では、同種のサービス（例えばデータサービスおよび音声サービス）を２つの基本アーキテクチャを介して実施することが可能である。従って、殊に同種のサービスに対しては強制的に比較可能な課金モデルと料金を加入者に提供することが必要である。ＣＳネットワークでは、音声、ファックスおよびデータサービスに対しては主に時間をベースにした課金モデルが、接続コネクションに対して、利用データトラフィックのボリュームに関係無く使用される。これに対してＰＳネットワーク、例えばＧＰＲＳネットワークでは実質的にボリュームベースの課金モデルが提供されている。ここでの目的は、ＰＳネットワークリソース供給に相応して、利用に依存した、ひいてはより廉価な料金モデルを提供することである。確立されたＣＳサービスと比較して、適切な料金モデルを、例えばＧＰＲＳサービスに対して提供することが運営者には困難であることが目下判明している。
【０００３】
既存の時間測定方法およびボリューム測定方法に基づき、これまでは利用に依存し、同時にシステムに依存しない、料金設定用測定量はない。ＰＳネットワークにおいては利用に依存した料金化が強制的に必要である。なぜなら、ネットワークリソースはＣＳネットワークの場合のように、加入者に持続的に割り当てられているのではなく、需要に応じて供給され、複数の加入者によって分けられるからである。ここでは有効な短いサービスも、比較的長い「オンライン」時間も廉価に提供される。
【０００４】
時間に基づく測定方法は、連続した測定量が使用されるという利点を有している。さらに、到達可能な精度、コントロール性および追跡性が比較的高い。しかし重大な欠点は、検出された時間が利用に依存した測定量ではないということである。従って「静的な」リソース供給ないしはリソース占有が、キャリア形成シグナリングおよびキャリア解体シグナリングに基づいて検出される。非作動化をシグナリングする、全般的に有効な解決方法が存在しないので、時間にわたるこの非作動フェーズは同じように料金に関するものとして検出される。
【０００５】
これに対して、利用に依存した（すなわちコネクションないしキャリアの有効利用における）ボリュームベース測定方法には大きな利点がある。時間検出に対するボリューム検出の欠点は強いシステム依存性である。すなわち、パラメータ、例えばネットワークアーキテクチャおよびプロトコールアーキテクチャ、コネクションクオリティおよびシグナリングおよび加入者が影響を及ぼさない測定点の位置は、計算に含まれるボリューム量に対して作用する。この点においては、殊に測定される精度（追跡性も）困難なテーマである。
【０００６】
今日の料金計算では、時間および伝送ボリュームに対する、相互に依存しないで作動するこれら２つの測定が基礎になっている。料金モデルに応じて測定結果が相互に依存しないで評価される。
【０００７】
さらなる問題は、アプリケーションに依存した測定方法の選択（すなわち時間かボリュームか）をＰＳネットワークにおいて行うことができないということである。データトラフィックは少ないが長いアクセス時間を伴うＷＡＰまたはウェブサーフィンのようなサービスは、ボリューム検出を介するとより廉価である。ボイスまたはＩＰ（ＶｏＩＰ）またはビデオストリーミングの場合にはボリュームは、パラメータ（例えば通話集約性、プロトコル機能）ないしは周辺ノイズに依存するであろう。従って、この種のサービスは時間を介してしか差し引き可能ではない。
【０００８】
技術が発展したことによって、ネットワークノードおよび端末機器の性能はますます改良され、従って、ますます高いデータレートおよびデータ量が可能である。性能が上昇したことによってはじめてストリーミングアプリケーションが可能になった。他方ではこのように高い要求を有していないアプリケーションも常に存在する。従って、一方では低ボリュームサービスでも運営者にとって利益性があり、他方では高ボリュームサービスでも加入者にとって支払い可能のままである料金を設定することが必要である。ＰＳネットワークにおける欠如しているサービス知識は、これに相応してボリュームを評価することを困難にしている。
【０００９】
ＰＳネットワーク内での時間測定時には同じように、無線接続中断ないし損失の場合に、正当でない課金を阻止するという問題が生じる。目下の時間測定方法は、プロトコルサポートが欠如しているために、秒ないし分の領域における時間精度に対して不向きであることが判明している。ＰＳネットワーク内で測定される持続時間はキャリアプロトコル（ＧＴＰ）リソース供給に相当するが、実際のコネクション使用可能性に相当しない。すなわち、目下のところ、キャリアの全体的な「静的」供給は測定されているが、「動的」な有効コネクション時間は測定されていない。例えばトンネル走行時のような無線インタフェース損失の場合には、ＰＳネットワーク内のネットワークリソースは、場合によって生じる再同期をサポートするためにアクティブに保たれる。コネクションを常時テストし、コネクション損失の場合には直接的に知らせる、ないしコネクションを終了させる、トラフィック集約性に依存しない、統一されたプロトコル機能はない。これによって、コネクション損失は確認されたデータトラフィックの間だけ、すなわち例えばキャリアプロトコルによって、相応する移動局の方向において直接的に検出可能である。これに対して、他の全てのコネクション状況ではシステムリアクションは大きすぎる遅延領域内にある。この遅延領域は失われたコネクションの正確な時点を識別することを不可能にする。例えばＧＰＲＳの場合には、ある期間、データ伝送が相応する移動局へ向けて行われない場合、約１時間後になってはじめてネットワークリソースが最終的に作動される。ＵＭＴＳの場合にはむしろこれは数日である。これに対してＣＳネットワークでは、エアインタフェース損失の場合に、直後にコネクション、ひいて時間検出が終了されることが保証される。
【００１０】
データ伝送の持続時間、すなわちいわゆるＩＰフローの持続時間が検出されるべき場合には、開始時点および終了時点を求めることが必要である。しかしこれまでには、開始時点を、相応にアドレス指定されたデータパケットないしＩＰパケットの最初の出現によって求めることのみが可能であった。しかし最後のデータパケットないしＩＰパケットは不可能である。
【００１１】
例えばＧＰＲＳ等のモバイルＰＳネットワーク内では目下のところ有効時間、すなわち実際にデータパケットが伝送されている間の持続時間の検出は行われていない。
【００１２】
従って本発明の課題は、データ伝送の有効持続時間を測定することを可能にする方法を提供することである。
【００１３】
上述の課題は、請求項１に記載された特徴部分の構成によって解決される。別の有利な実施形態は相応する従属請求項に記載されている。
【００１４】
請求項１には、時間期間中に行われる双方向データ伝送の有効時間測定方法が記載されており、ここでこのデータ伝送はデータパケットの形式でパケットベースネットワーク、殊にＩＰネットワークを介して、第１の終点、殊にＩＰ終点と第２の終点、殊にＩＰ終点との間で行われる。ここでは、第１と第２の終点の間の伝送チャネルの少なくとも１つの検出箇所で、複数の時間間隔から成る双方向データ伝送時間期間に対して、第１と第２の終点の間でデータパケットが伝送された全ての時間間隔が検出される。
【００１５】
有利には、第１と第２のＩＰ終点の間でデータパケットが伝送された時間間隔の数が突き止められ、双方向データ伝送の課金に対する尺度として使用される。
【００１６】
有利には第１のＩＰ終点は加入者の移動局である。
【００１７】
従来の時間測定方法とは異なり、ここでは、実際にもデータないしデータパケットが伝送された時間ないし時間間隔のみが検出される。従ってこの測定量は時間の全ての利点を有しており、付加的に利用依存性でもある。パケットベースネットワーク、すなわちＰＳネットワークの場合には、伝送非作動フェーズにおいて、ＣＳネットワークの場合のように、リソースは要求されないので、料金徴収も合わせられるべきである。本発明による方法の重要な利点は、伝送アクティブフェーズが第１には全体的に測定され、第２には存在する時間測定と分けて検出されるということである。伝送アクティブフェーズでは、コネクションの使用可能性が、相応するキャリアないしは相応するアプリケーション内の既存のプロトコル確認メカニズムによって検査可能である。これに対して、コネクション状態を直接的に求めることも不可能である伝送非作動フェーズは本発明の方法に相応する有効時間測定によって検出されない。
【００１８】
本発明の方法を用いて、運営者はＣＳサービスに対して比較可能な、ＰＳサービスの測定および料金化を行うことができる。測定された有効時間はＣＳコネクションの占有持続時間と比較可能である。究極の場合には有効時間は最大で、相応する伝送に対するリソース供給と等しくなる。しかしこれはトラフィック活動度に依存する。すなわち間隔の大きさとの対比におけるデータ伝送並びにコネクション使用可能性に依存する。
【００１９】
本発明による方法の特に有利な実施形態では、この時間間隔はそれぞれ定められている長さおよび調整可能な長さを有している。
【００２０】
本発明による方法のさらなる利点は、検出された有効時間が同時に利用依存性でもあるということである。なぜならこの測定は加入者のデータ伝送によってトリガされ、従来の時間測定方法のように、構築されたコネクションないしいわゆるＰＤＰコンテキストのシグナリングによってトリガされるのではないからである。有効時間は、加入者によるエアリソースないしネットワークリソースの有効利用時間を反映している。
【００２１】
さらに、本発明による方法はサービスの全ての種類において、サービスの認識に依存しないで使用される。すなわちＷＡＰ、ウェブサーフィン、ＶｏＩＰまたはビデオストリーミングがネットワーク内で伝送されているか否かに依存しないで使用される。
【００２２】
相応する所定の間隔大きさを有する有効時間間隔を検出および計数することによって、運営者に次のことが可能になる。すなわち、一方では低ボリュームサービスないしは散発的なトラフィック活動の場合には最低値に達し、他方では高ボリュームサービスないし連続的なトラフィック活動の場合には高すぎないコストを取り立てることが可能になる。なぜなら、これはこれらのサービスの利用頻度を同じように制限するからである。すなわち、データコネクションのコストは、利用された有効時間間隔の数および大きさを介して求められる。これによって、究極のサービスシナリオのコストも関連づけされる。測定された有効時間は実質的には、従来測定されたデータコネクション持続時間、すなわちＰＤＰコンテキストリソースの供給持続時間よりも格段に短い、ないしはこれと同じである。
【００２３】
本発明の別の重要な利点は、有効時間間隔を測定することによってコネクション中断フェーズおよびコネクション破壊フェーズがコストのかかる時間として検出されないことである。伝送非作動フェーズは有効時間測定において検出されないので、このコネクション状態も料金に関して対象でない。これに対して、伝送アクティブフェーズでは直接的に設けられているコネクション状態のプロトコル確認によってテストされる。コネクション損失の場合には、加入者の移動局へ向かう方向において、すなわちいわゆるアップリンク方向においてデータが搬送されず、逆の方向において、すなわちいわゆるダウンリンク方向において設定されているプロトコル確認が生じない。従って時間間隔も測定されない。しかしトンネル走行または地下駐車場での時間、ユーザ非作動も、検出される有効時間の構成部分ではない。これによって、一方では正しいコネクション時間に依存した料金モデルを提供することができ、他方では「常時接続（Always Online）」サービスを低価格で提供することができる。
【００２４】
本発明の方法は直接的なコネクション終了シグナリングを必要としない。エアインタフェース損失の問題のときと同じように、ネットワークエレメント内のＩＰフローの時間測定時にはプロトコル知識はない。有効時間測定は、属するデータ伝送によってトリガされるので、ここでも実際のトラフィックフェーズだけが測定される。
【００２５】
さらに、測定された有効時間から、測定された伝送データボリュームに関連して、コネクションの平均的なデータレートが求められるのは有利である。この平均データレートは有効時間にのみ基づいて、正味伝送時間として求められる。従って、コネクション時間と利用されたデータレートから成る、はじめに組み合わされたプライスモデルが定められる。この値は、例えば速度または出力のように相対的な量である。この相対性によって、検出されたボリュームの不正確性が、シグナリング、伝送繰り返しないし伝送損失に基づいて、下位の役割を担う。データレートは絶対的なボリューム値に対して、測定された精度を供給する。
【００２６】
本発明による方法の特に有利な実施形態では、データパケットが第１のＩＰ終点と第２のＩＰ終点の間で伝送される各時間間隔は料金単位として使用される。遠隔通信の領域では、通常、コネクション利用は間隔に応じて、すなわち料金単位に応じて個部化される。従って一方では最低料金が上げられ、しかし他方では供給可能な精度に対する要求も下げられる。運営者はここで有効時間間隔の大きさを定める。有効時間間隔の大きさは、ここで有利には料金単位に相当する。合理的な間隔大きさはここでは１秒以上である。データ伝送の開始時に、伝送されるべき第１のデータパケットによって有効時間間隔がトリガされ、これによってアクティブにされる。アクティブにされた有効時間間隔内で伝送されるデータパケットは、実行されている有効時間測定に影響を与えない。有効時間間隔が経過した後になってはじめて、次のデータパケットが新たな有効時間測定のアクティブ化へ導く。データ伝送の持続時間の間、有効時間間隔は計数され、その大きさを介してデータ伝送の持続時間（有効時間と称される）も求められる。有効時間間隔の数ないし導出された有効時間はここで料金決定の基礎として用いられる。
【００２７】
本発明による方法の別の有利な実施形態では、双方向データ伝送の伝送されたデータパケットの数が検出され、有効時間間隔の数とともに、算術的な処理が施される。ここで算術的な処理は有利には商形成に相当する。ここで被除数は伝送されたデータパケットに相当するデータ量に等しく、除数は有効時間間隔の数と有効時間間隔の大きさ（すなわち有効時間）の積に等しい。ここで有効時間並びに相応に検出されたボリュームを介して平均データレートが料金判断基準として求められる。
【００２８】
有効時間間隔の大きさは可変に調整可能であり、有利には１秒、１０秒、６０秒またはそれ以上である。しかしここで同じ有効時間間隔大きさも、または異なる有効時間間隔大きさも可能である。例えば開始間隔は、後続する間隔よりも長くてもよい。
【００２９】
さらに有効時間ないし有効時間間隔の数および平均的なデータレートは例えば使用されているトラフィック条件、例えばＱｏＳ（Quality of  Service）パラメータまたはディタリフに依存して分けて測定され、ＣＤＲ（Charging Data Record）ないしＣＡＭＥＬ（Customer Applications for Mobile Network Enhanced Logic）、ＤｉａｍｅｔｅｒまたはＲａｄｉｕｓを介して出力される。さらに有効時間間隔大きさは加入者属性およびトラフィック状況ごとに異なって割り当て可能である。これは例えば、種類、運営者属性および加入者の居場所または料金時間、ＱｏＳクラスまたはコネクションターゲットに依存して行われる。
【００３０】
さらに有効時間間隔は別個にまたはまとめて、アップリンク方向およびダウンリンク方向に対してトリガされ、アクティブにされる。相応のことがこれに基づくデータレート算出にも当てはまる。
【００３１】
さらに異なる有効時間間隔大きさによる並行した測定を行うことが可能である。これは例えば有効時間測定に対するより大きな間隔と、平均的なデータレートを求めるための短い間隔である。
【００３２】
有効時間測定ないし有効時間間隔測定を択一的に、相応するプロトコルシグナリングが設けられている場合には、既にデータコネクションスタートによって、すなわちＰＤＰコンテキストアクティブ化によってトリガすることが可能であり、これによって、アクティブ化されたデータコネクション毎に最低間隔が計算される。
【００３３】
データコネクションがより長く持続する場合には、中間情報がいわゆる中間ＣＤＲないしは中間情報の形で生成される。この場合にトリガ判断基準は、特定の有効時間期間への到達であっても、有効時間間隔の特定の数であってもよい。有効時間ないし有効時間間隔に対して付加的に、この測定時間期間に対して平均的なデータレートが求められる。
【００３４】
測定されるべきデータ伝送、すなわち測定されるべきＩＰフローひいては測定点が、別のネットワークノードに移される場合、例えばＧＰＲＳでのＳＧＳＮ変換時には、目下のアクティブな有効時間間隔の残り時間は、新たなネットワークノードに伝達されなければならない。他方ではネットワークノード変換毎の不正確性は、最大で１有効時間間隔である。
【００３５】
本発明による方法は各ネットワークエレメント内において、すなわち例えばＳＧＣＮ、ＧＧＳＮ、３ＧＰＰ「Traffic Ｐlane Function」において、および類似のネットワークエレメント、ＷＬＡＮ、ＰＤＧＷ、ゲートウェイおよび「スニファ（Sniffer）」において使用可能である。データストリーム内で「くんくんかぎ回り」、プロトコル分析を作動させるネットワークエレメントがスニファと称される。しかしこれはアクティブにデータストリームに影響を与えることはない。すなわち切り替え機能ではなく追跡機能を有している。
【００３６】
さらに本発明による方法はいわゆるオフラインチャージング方法（これは例えCharging Data Records(CDR)の作成に対する）並びにいわゆるオンラインチャージング方法（すなわち例えばＣＡＭＥＬ、ＲａｄｉｕｓまたはＤｉａｍｅｔｅｒ）と関連しても使用可能である。
【００３７】
本発明のさらなる利点を以下の図面に基づいてより詳細に説明する。
【００３８】
図１は、本発明による方法の実施形態の概略的なフローチャートであり、
図２は、本発明による方法の別の実施形態の概略的なフローチャートである。
【００３９】
図１には概略的に、本発明による方法の実施形態のフローチャートが示されている。はじめにデータ伝送が第１と第２のＩＰ終点の間で、データパケットないしはＩＰパケットの形で開始される、ないしはＩＰフローがＰＤＰコンテキストの形でアクティブにされる。第１のデータパケットないしＩＰパケットは、伝送チャネルの検出箇所で受信され、データボリューム特定のためにボリュームＶＩＰで検出される。さらにここでは第１の有効時間間隔ＴＩがトリガされ、アクティブにされる。この第１の有効時間間隔は同じように検出箇所によって検出され、計数される。検出箇所で受信された、アクティブにされたデータ伝送の第２のＩＰパケットおよびさらなる各ＩＰパケットはここではじめにデータボリュームＶｇｅｓに加算される。このボリュームはこの場合に、パケットでも、バイトでも、または２つの単位でも並行して数えられる。さらに、アクティブにされた有効時間間隔ＴＩがまだ持続しているのか、または既に経過したのかが検査される。有効時間間隔ＴＩの長さは、相応する運営者によって定められる。有効時間間隔がもはやアクティブでない場合には、新たな有効時間間隔がアクティブにされて、計数される（ＮＩ）、ないしは間隔長さＴＩを介して有効時間Ｔｅｆｆに変えられる。アクティブにされた有効時間間隔ＴＩ内でルーティングされるデータパケットないしＩＰパケットは、実行されている有効時間測定に影響を及ぼさない。アクティブにされた有効時間間隔が経過した後にはじめて、次のデータパケットないしＩＰパケットは上述の方法の再開へ導く。データ伝送または事前に定められた中間量（中間レコード）が終了すると同時に、有効時間間隔の数ＮＩないし導出された有効時間Ｔｅｆｆ＝ＮＩ・ＴＩが料金決定に対する基礎として用いられる。さらに料金判断基準として、有効時間Ｔｅｆｆないしは検出されたボリュームVｇｅｓにわたる平均的なデータレートが、すなわちRｅｆｆ＝Vｇｅｓ／Ｔｅｆｆの形で求められる。
【００４０】
各データパケットまたはＩＰパケットには、いわゆるシステム時間ＴＩＰが割り当てられる。このシステム時間ＴＩＰは、相応するデータパケットないしＩＰパケットの処理開始のタイムスタンプに相当する。仲介ソフトウェアにおけるデータパケットないしＩＰパケットの検出の時点でシステム時間が問い合わせされることによって、ＴＩＰが求められる。これは通常はオペレーションシステム機能呼び出しを介して行われる。各ネットワークは絶対的なシステム時間を有している。このシステム時間は、固定的に定められた開始スタンプからのクロックとして、またはカレンダー機能および時計機能として管理されている。このシステム時間によって全ての仲介技術アクションが評価され、これは例えば料金時間に割り当てられる。ここでＩＰパケットによって新たな有効時間間隔がアクティブにされると、有効時間間隔時間の計算が、相応するＩＰパケットのシステム時間ＴＩＰと間隔長さＴＩの合計として行われる：
ＴＩＥｎｄ＝ＴＩＰ＋ＴＩ。
【００４１】
図２には、本発明の方法に対する別の実施例が概略的に示されている。ＧＰＲＳにおけるデータ伝送ないしＰＤＰコンテキストの時間的な流れが示されている。ここで下方の部分３において本発明による方法の実施例が示されており、上方の部分１ではこれまで規格化されている、組み込まれ、使用されている解決方法が示されており、中間の部分２には運営者が望む解決方法が示されている。加入者は、時点Ｔｓｅｓｓｉｏｎ−Ｓｔａｒｔでデータコネクションをアクティブにする。ここで加入者は時間的に分割してデータ伝送を行う。すなわち、時点ＴＩＰでデータパケットＩＰはボリュームＶＩＰで伝送される。データ伝送は図示の例では、意図的なおよび／または影響不可能非作動状態によって中断される。ここでこれは例えば、トンネル走行等のエアインタフェース中断である。意図的な非作動状態は例えばカフェでの休憩であろう。ここではＴｓｅｓｓｉｏｎ−ＩｎｔｅｒｒｕｐｔおよびＴｓｅｓｓｉｏｎ−Ｒｅｓｔａｒｔ、ないしはＴｓｅｓｓｉｏｎ−ＩｎｔｅｒｒｕｐｔとＴｓｅｓｓｉｏｎ−Ｅｎｄｅと称された時点の間にあるこのような時間の間に、ＩＰパケットは伝送されない。規格化された方法（Ｉ）では加入者に全体的なボリューム並びに全体的なコネクション持続時間が課金される。これに対して運営者が望んでいる解決方法（２）では、加入者から応答されないネットワーク影響は料金計算内に入れられない。しかしこれはシグナリングが欠如している、ないし不可能であるので解決不可能である。加入者行動によって生じた休憩を差別化することも、殊にアクセスネットワークおよびトランスポートネットワークとしてのＰＳネットワーク内では機能的および技術的にそれぞれ対応しては解決可能でない。ネットワークの検出箇所において、すなわち例えばＳＧＳＮまたはＧＧＳＮ等のネットワークエレメントにおいて、相応するエアインタフェースの状態に関する永久的な知識、ひいては該当するコネクションの全体像に関する永久的な知識は存在しない。このような状態は、種々異なるシグナリングにわたる比較的大きな間隔においてのみ設定されるか、またはダウンリンク方向において、例えばインターネットから到来する、移動局に送信されないデータにわたる。しかし非作動フェーズにおいては、加入者が一時的に到達可能であるか、または加入者が実際にコネクションをもはや確立できないかはわからない。しかし目下の、廉価な「常時接続」サービスに対しては、有効な利用時間を計算することが必要である。
【００４２】
このために、本発明による方法（３）が使用される。本発明による方法では、有効時間間隔のみが検出される。すなわち、有効なデータパケットないしＩＰパケットが伝送される時間間隔のみが検出される。ここでは間隔の大きさＴＩがフレキシブルに運営者によって、自身の料金化に相応して選択される。各利用者非作動状態ないしはコネクション損失のフェーズは、最後の有効時間間隔の経過後に検出されない。遅くとも、最終的なコネクション終了時点には平均的なデータレートが求められる。データコネクションのこれまでの総時間は、最後に検出された間隔の終了を介して修正される。本発明による方法は、供給の各様式に依存しない。すなわちＣＤＲを介してもまたはＣＡＭＥＬまたはＲａｄｉｕｓまたはＤｉａｍｅｔｅｒを介しても、これに依存しない。本発明による方法を実行して得られた測定値によって、運営者は新たな基礎料金モデルのシーケンスを使用可能である。従って運営者は例えば、純粋に時間に基づいた課金を行うことができる。この場合に運業者は開始点としてデータコネクションのアクティブ化時点Ｔｓｅｓｓｉｏｎ−Ｓｔａｒｔをとる。しかし相応するデータコネクションの終点Ｔｓｅｓｓｉｏｎ−ＥｎｄないしＰＤＰコンテキストの終点の代わりに、最後の有効時間間隔の終了時点ＴＩ−Ｅｎｄｅまたはこれに対して択一的に、最後のＩＰパケットが生じる時点ＴＩＰをとる。
【００４３】
さらに運営者は、料金単位に相当する有効時間Ｔｅｆｆまたは有効時間間隔ＮＩに基づいて課金を行うことができる。さらに運営者は２つの上述したモデルを組み合わせて、持続時間全体の課金を行うことができる。この場合に運営者は利用非作動フェーズと利用アクティブフェーズにおいて細分化を行う。これは総持続時間と有効時間の差に相応する。運営者はこの場合に利用非作動フェーズにより低い基本料金を課し、利用アクティブフェーズに相応により高い課金を課すことが可能である。さらに運営者は付加的なパラメータとして、算出可能な平均データレートを混ぜることができる。
【００４４】
上述のモデルでは、さらなるパラメータ、例えばＱｏＳクラスおよび料金時間も混ぜられる。
【００４５】
使用された測定量である有効時間Ｔｅｆｆないし有効時間間隔ＮＩ並びにデータボリュームによる平均データレートＲｅｆｆは、基本測定量として最低料金化に非常に良く適している。ここでは例えば簡易化されたインターネットアクセスのように殊にサービスタイプ情報が料金化に使用可能でない。ここでは運営者はキャリアだけ供給する、ないし設けられている。または例えばＶｏＩＰまたはビデオコールの場合である。しかし、例えば運営者独自のないしは運営者協同のＩＳＰからのサービス情報と組み合わせた料金が可能である。
【００４６】
特に、訪れたＰＳネットワークの運営者にサービス情報が供給されないローミングシナリオの場合には、この測定値はサービスに依存しないことおよび低ボリュームサービスおよび高ボリュームサービスに関連することによって、適度な課金に有利である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明による方法の実施形態の概略的なフローチャート。
【図２】本発明による方法の別の実施形態の概略的なフローチャート。
【図１】
2007534204.tif 000003
【図２】
2007534204.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
９９／６５１８６Ａ１号にはパケット仲介式遠隔通信網を用いた課金システムが記載されている。測定ユニットは時間区間（Ｔ）内のデータ単位の数または、データ単位の数（Ｎ）間の時間区間（ｔ）を測定する。いずれにせよ、この時間区間はコネクションの総時間より短い関係にある。計算ユニットは、時間区間毎に、時間単位毎のデータ単位の数を計算し、この計算結果を課金ユニットに伝達する。遠隔通信システムが、インジケータが設けられているシステムデータ単位を有している場合、これは課金ユニットにも伝達され得る。
ＤＥ１９７５５８７０Ａ１号には、自動的なコスト検出が示されており、計算機ネットワーク（例えばインターネット）におけるサービスの利用時には、伝送されたデータ量および／または持続時間の検出によって自動的なコスト検出が行われる。ここでは結果として生じたコストがサービスを駆動制御する計算機のモニタに表示される。このコスト検出制御プログラムは計算器のネットワークドライバ内に含まれている。コスト検出は、設定されたアクセス仲介および設定されたサービスまたはポートの駆動制御に制限されている。
従来の測定方法およびこの測定方法に結びついている料金検出の大きな欠点は、この方法によって、既存の線路仲介式（すなわちいわゆる「回路交換（Circuit switched(CS)）」網に対して比較可能な料金化が可能でないということである。遠隔通信運営者では、パケットベース（すなわちいわゆる「パケット交換（packet switched(PS)）」ネットワーク構造は、既存のＣＳネットワークに対して付加的な技術として作動されている。全ての遠隔通信運営者はＧＳＭ技術の他に、ＰＳ領域に関するサービスも提供している。これは例えばＧＰＲＳであり、例えばＷＡＰ（Wireless Application Protocol），ＭＭＳ（Multimedia Messaging Service）およびＩＭＳ（Interactive Multimedia Services）等のインターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）サブシステムを含む。加入者はサービスに応じて種々異なるアーキテクチャを使用する；すなわち、結合（いわゆる種々異なるアーキテクチャの「相互作用（Interworking）」）も可能である。他方では、同種のサービス（例えばデータサービスおよび音声サービス）を２つの基本アーキテクチャを介して実施することが可能である。従って、殊に同種のサービスに対しては強制的に比較可能な課金モデルと料金を加入者に提供することが必要である。ＣＳネットワークでは、音声、ファックスおよびデータサービスに対しては主に時間をベースにした課金モデルが、接続コネクションに対して、利用データトラフィックのボリュームに関係無く使用される。これに対してＰＳネットワーク、例えばＧＰＲＳネットワークでは実質的にボリュームベースの課金モデルが提供されている。ここでの目的は、ＰＳネットワークリソース供給に相応して、利用に依存した、ひいてはより廉価な料金モデルを提供することである。確立されたＣＳサービスと比較して、適切な料金モデルを、例えばＧＰＲＳサービスに対して提供することが運営者には困難であることが目下判明している。
【国際調査報告】
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