(57)【要約】  物理変数を測定する測定方法は、・測定されるべき物理変数（Ｍ）の全測定範囲（Ｇ）の中にある動作点（ＡＰ）の選択と、・第１測定時刻（ｔ１）での前記物理変数の測定値（Ｍ（ｔ１））の検出と、・前記動作点（ＡＰ）からの前記第１測定時刻に測定された前記測定値（Ｍ（ｔ１））の減算の結果としての変位値（Ｖ（ｔ１））の決定と、・後段の測定時刻（ｔ２、ｔ３…ｔｘ）での前記物理変数の後段の測定値（Ｍ（ｔ２）、Ｍ（ｔ３）…Ｍ（ｔｘ））の獲得と前記後段の測定値への前記変位値（Ｖ（ｔ１））の加算とによる、前記物理変数の変化値（Ｃ（ｔ２）、Ｃ（ｔ３）…Ｃ（ｔｘ））の形成を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定されるべき物理変数の全測定範囲の中にある動作点の選択と、
第１測定時刻での前記物理変数の測定値の検出と、
前記動作点からの前記第１測定時刻に測定された前記測定値の減算の結果としての変位値の決定と、
後段の測定時刻での前記物理変数の後段の測定値の獲得と前記後段の測定値への前記変位値の加算とによる、前記物理変数の変化値の形成と
を備える、物理変数を測定する測定方法。
【請求項２】
前記変化値が、所定の上側動作範囲幅を超える量だけ前記動作点を超えるか、所定の下側動作範囲幅を超える量だけ前記動作点未満になる場合に、新しい変位値が、以前の変位値に変動値を加算することによって決定され、前記変動値が、好ましくは前記動作点からの前記変化値の減算によって計算される、請求項１に記載の測定方法。
【請求項３】
前記変化値が、所定の上側動作範囲幅を超える量だけ前記動作点を超えるか、所定の下側動作範囲幅を超える量だけ前記動作点未満になる場合に、新しい変位値が、この測定時刻または後段の測定時刻に測定された前記測定値の前記動作点からの減算の結果として決定される、請求項１に記載の測定方法。
【請求項４】
測定されるべき前記物理変数の前記全測定範囲について、前記測定値をサンプリングするアナログ−ディジタル変換器の全体的分解能が、前記全測定範囲をある総数の量子化範囲に分割することによって設定され、前記動作点を含む動作範囲の前記ディジタル−アナログ変換器の動作範囲分解能が、前記動作範囲を複数の量子化範囲に副分割することによって設定される、請求項１に記載の測定方法。
【請求項５】
物理変数を検出し、前記検出された物理変数の測定値を発するセンサと、前記センサによって放たれた前記測定値を検出し、これらをディジタル測定値に変換するアナログ−ディジタル変換器と、前記物理変数の全測定範囲内にある選択された動作点からの第１測定時刻に測定された測定値の差として変位値を決定する計算手段と、出力値として前記アナログ−ディジタル変換器が前記物理変数の変化値を供給するようにするために、前記アナログ−ディジタル変換器に供給される前記測定値に前記変位値を加算するように構成された加算手段であって、前記物理変数の前記変化値が、前記検出された測定値と前記変位値の和から形成される、加算手段とを有する測定システム。
【請求項６】
前記加算手段が、前記計算手段によって制御され、その出力信号が前記変位値を表すディジタル−アナログ変換器と、前記センサの前記測定値および前記ディジタル−アナログ変換器の前記出力信号が合計のためにそれに供給可能である合計回路とを含む、請求項５に記載の測定システム。
【請求項７】
前記アナログ−ディジタル変換器が、前記アナログ−ディジタル変換器のディジタル化範囲のゼロ点の変位を調節するオフセット電圧入力を有し、前記加算手段が、前記オフセット電圧入力に接続された制御可能な電圧源を備え、前記電圧源が、前記計算手段によって前記変位値を表す電圧に調整可能である、請求項５に記載の測定システム。
【請求項８】
前記アナログーディジタル変換器が、分解能を設定する制御入力を有する、請求項５に記載の測定システム。
【請求項９】
前記アナログーディジタル変換器が、Σ−Δ変換器の形である、請求項５に記載の測定システム。
【請求項１０】
前記センサが、圧力センサの形であり、前記測定システムが、タイヤ空気圧測定システムの形である、請求項５に記載の測定システム。
【請求項１１】
請求項５から１０のいずれか一項に記載の測定システムを有する、物理変数を測定するデータ・キャリアであって、前記測定システムによって決定された前記測定された物理変数の変化値および／または測定値の無線送信のための送信手段を備える、データ・キャリア。
【請求項１２】
前記送信手段が、ＵＨＦ帯の電磁信号を発する、請求項１１に記載のデータ・キャリア。
【請求項１３】
電磁場を受信し、前記データ・キャリアに電気エネルギを供給するために前記電磁場から電気エネルギを抽出する受信手段を備える、請求項１１に記載のデータ・キャリア。
【請求項１４】
二次電池または再充電可能エネルギ貯蔵機構体の形の充電可能電池が設けられ、前記充電可能電池が、前記受信手段によって受信可能な電磁場からのエネルギを使用して充電可能である、請求項１３に記載のデータ・キャリア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物理変数を測定する測定方法に関する。
【０００２】
本発明は、さらに、物理変数を検出し、検出された物理変数の測定値を発するセンサを有し、センサによって発せられた測定値を検出するアナログ−ディジタル変換器を有する測定システムに関する。
【０００３】
本発明は、さらに、データ・キャリアに関する。
【背景技術】
【０００４】
ディジタル測定方法およびディジタル測定システムの場合に、電力消費および測定に必要な時間が、測定の正確さに依存し、電力消費と測定時間との積が、測定の特定の正確さについて比較的一定であることが知られている。
【０００５】
そのような測定方法および測定システムの使用は、たとえば自動車のタイヤ空気圧監視システムの場合などにように、比較的少ないエネルギが使用可能であるが、それでも特定の物理変数の正確な測定が規則的な間隔で行なわれなければならない監視応用例で問題を提示する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上で言及した不利益が回避される、第１段落で指定された種類の測定方法、第２段落で指定された種類の測定システム、および第３段落で指定された種類のデータ・キャリアを作ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するため、本発明による測定方法においては、本発明の特徴は、本発明による方法が以下により特定されるやり方で特徴づけられるようにして提供され、それは、すなわち、
・測定されるべき物理変数の全測定範囲の中にある動作点の選択と、
・第１測定時刻での前記物理変数の測定値の検出と、
・前記動作点からの前記第１測定時刻に測定された前記測定値の減算の結果としての変位値の決定と、
・後段の測定時刻での前記物理変数の後段の測定値の獲得と前記後段の測定値への前記変位値の加算とによる、前記物理変数の変化値の形成と
を備える、物理変数を測定する測定方法である。
【０００８】
上述した目的を達成するために、本発明による測定システムにおいては、本発明の特徴は、本発明による方法が以下により特定されるやり方で特徴づけられるようにして提供され、それは、すなわち、
物理変数を検出し、前記検出された物理変数の測定値を発するセンサと、前記センサによって放たれた前記測定値を検出し、測定信号をディジタル測定値に変換するアナログ−ディジタル変換器と、前記物理変数の全測定範囲内にある選択された動作点からの第１測定時刻に測定された測定値の差として変位値を決定する計算手段と、出力値として前記アナログ−ディジタル変換器が前記物理変数の変化値を供給するようにするために、前記アナログ−ディジタル変換器に供給される前記測定値に前記変位値を加算するように構成された加算手段であって、前記物理変数の前記変化値が、獲得された測定値と前記変位値の和から形成される、加算手段とを有する測定システムである。
【０００９】
上述した目的を達成するために、そのようなデータ・キャリアの場合に、本発明による測定システムが設けられ、前記データ・キャリアは、前記測定システムによって決定された前記測定された物理変数の変化値および／または測定値の無線送信のための送信手段を備える。
【００１０】
本発明による特徴は、従来技術によるよりも実質的に少ない電力消費またはより短い測定時間で物理変数の監視が実行されることを可能にし、したがって、本発明はわずかな電気供給エネルギが使用可能である監視システムでの使用に非常によく適する。本発明は、たとえば自動車タイヤ内のタイヤ空気圧など、時間に伴ってゆっくり変化する物理変数が永久的に監視されなければならない監視システムでの使用に特に適する。さらに、たとえばタイヤ空気圧監視システムなど、多くの既知の監視システムで、物理変数は、確かに規則的間隔で測定されるが、測定値の最初の記録の後で実際に重要なものは、この物理変数の絶対値ではなく、その経時的な変化である。本発明を通じて、測定されるべき物理変数値が、選択された動作点の周囲にある動作範囲に変位され、動作範囲は、全測定範囲のごく一部になる。したがって、たとえば、動作範囲が全測定範囲の１／４になる場合に、次いで、測定の同一の正確さのために、測定時間が、最初の測定時間の１／４までに短縮されてもよく、あるいは、電力消費の対応する削減が、達成されてもよい。本発明は、非接触データ・キャリアに非常に簡単に統合されてもよく、したがって、応用例に関する広範囲にわたる機会を提供する。
【００１１】
タイヤ空気圧を監視する方法およびシステムが、文献米国特許出願公開ＵＳ２００３／００７９５３６Ａ１から既知であると言うことができ、この文献では、実際のタイヤ空気圧に加えて、タイヤ空気圧に影響するパラメータも測定され、このパラメータを基礎として、最適タイヤ空気圧が、計算され、実際に測定されたタイヤ空気圧と比較され、実際のタイヤ空気圧が所定の値を超えて最適タイヤ空気圧と異なるときには、変動信号が発行される。本発明と異なり、この既知のタイヤ空気圧監視の方法およびシステムを用いると、測定されるのは必ず実際のタイヤ空気圧すなわち完全な測定値であり、計算されるのは必ず変動値である。変化値は測定されない。
【００１２】
請求項２の手段に従って得られる利点は、変化値が選択された動作範囲を超える時に、変位値の単純な電力を節約し時間を節約する調整が、後段に再び変化値を動作範囲に戻すために実行されてもよいことである。したがって、動作範囲は、小さくなるように選択されてもよく、これが、時間およびエネルギの節約に貢献する。
【００１３】
請求項３の手段に従って得られる利点は、変化値が選択された動作範囲を超える時に、変位値の正確な再計算が実行されてもよいことである。
【００１４】
請求項４の特徴に従って得られる利点は、物理変数の測定値の検出の分解能および変化値の検出の分解能が、必要に応じて互いに独立に設定されてもよく、たとえば、物理変数の変化をできる限り正確に監視するために、変化値の検出についてより高い分解能がセットされる。
【００１５】
請求項６および７の手段に従って得られる利点は、高い正確さおよび構成要素の最小の出費と組み合わされたハードワイヤード（配線接続）の実施形態である。
【００１６】
請求項８の手段に従って得られる利点は、アナログ−ディジタル変換器の分解能、したがってその変換時間およびそのエネルギ消費が、応用例の特定の要件に適合可能であることである。特に、したがって、アナログ−ディジタル変換器が全測定範囲で物理変数を測定するように動作する、または動作範囲で物理変数の変化値を検出するように動作する、のいずれであるかに応じて、異なる分解能が、単純な対応で設定されてもよい。
【００１７】
請求項９の手段に従って得られる利点は、Σ−Δ（シグマ−デルタ）変換器の分解能および変換時間が調節されてもよく、その電力消費が少ないことである。
【００１８】
請求項１０の手段に従って得られる利点は、本発明による測定システムが、電力消費および正確さに関して普通のタイヤ空気圧モニタより優れるタイヤ空気圧監視システムとして使用されてもよいことである。
【００１９】
請求項１２の手段に従って得られる利点は、データ・キャリアが、多数の監視システムが動作する周波数帯すなわち、３００ＭＨｚと９００ＭＨｚの間で動作可能であり、その結果、本発明によるデータ・キャリアが、これらの監視システムに統合されてもよくなることである。
【００２０】
請求項１３の手段に従って得られる利点は、データ・キャリアが、電池または再充電可能電池の形のそれ自体のエネルギ供給を必要とするのではなく、受信された電磁場を介して外部から供給され、その結果、このデータ・キャリアが、保守不要になり、完全に閉じたハウジング内に設置されてもよくなることである。
【００２１】
請求項１４の手段に従って得られる利点は、データ・キャリアが、受信された電磁場から電気エネルギを供給されてもよいが、受動データ・キャリアの場合と異なって、データ・キャリアが電磁場の範囲から除去される場合であっても、このエネルギが、エネルギの一時的貯蔵のおかげでそれでも使用可能であることである。
【００２２】
本発明の上記および他の態様は、下で説明する実施形態を参照して、非制限的な例から明白になり、この非制限的な例によって解明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、時間ベースの図を示し、これによって、本発明による測定方法を以下で説明する。この時間ベースの図は、異なる測定時刻ｔ１からｔ４での物理変数Ｍのめいめいの値を示す。その中に物理変数Ｍのすべての値がある全測定範囲Ｇは、この例示的な実施形態では１２８と仮定されるべきである。全測定範囲Ｇは、物理変数を検出するセンサの測定範囲またはセンサの下流に接続されるアナログ−ディジタル変換器の測定範囲に依存するものとすることができる。この時間ベースの図の第１行は、第１測定時刻ｔ１を表し、この時に、８０という物理変数Ｍの測定値Ｍ（ｔ１）が発生する。すべての数値データが、本発明による測定方法の説明のためのみに働き、ランダムであることに言及しなければならない。さらに、明瞭にするために、測定範囲にわたる測定値が、原寸通りに図示されてはいないことに言及しなければならない。さらに、全測定範囲Ｇ内で、動作点ＡＰおよび動作範囲Ａが選択され、動作範囲Ａは、下限値ＡＬおよび上限値ＡＨによって定義されて始まる。下限値ＡＬは、動作点ＡＰからの下側動作範囲幅ａ（ここではａ＝２０）の減算から得られる。上限値ＡＨは、動作点ＡＰへの上側動作範囲幅ｂ（ここではｂ＝１２）の加算から得られる。下側動作範囲幅ａおよび上側動作範囲幅ｂが、応用例のほとんどの場合に同一の幅になるように選択されることに言及しなければならない。同様に、動作範囲幅ａおよびｂが、動的に一致されてもよい。動作範囲Ａは、０と３２との間にあり、したがって、全測定範囲Ｇの１／４になる。本発明の測定方法によれば、第１測定時刻ｔ１に獲得される測定値Ｍ（ｔ１）は、測定値Ｍ（ｔ１）を動作点ＡＰから減算することによって変位値Ｖ（ｔ１）を形成するのに使用される。
Ｖ（ｔ１）＝ＡＰ−Ｍ（ｔ１）＝２０−８＝−６０
【００２４】
この変位値Ｖ（ｔ１）は変化値の決定のために後段の測定に使用される。したがって、図１の時間依存性図の第２行は、第２測定時刻ｔ２を示し、この時に、９０という物理変数Ｍの測定値Ｍ（ｔ２）が獲得される。変化値Ｃ（ｔ２）は、本発明に従って、第１測定時刻ｔ１に獲得された変位値Ｖ（ｔ１）を測定値Ｍ（ｔ２）に加算することによって、すなわち、
Ｃ（ｔ２）＝Ｍ（ｔ２）＋Ｖ（ｔ１）＝９０＋（−６０）＝３０
によって計算されてもよい。
【００２５】
獲得された変化値Ｃ（ｔ２）は、動作範囲Ａ内すなわち、限度値ＡＬおよびＡＨの中にある。本発明による測定方法の利点は、全測定範囲Ｇ内のどこにでもあることができる測定値が獲得される第１測定の後に、変化値だけが、正確に検出される必要があり、この変化値は、めいめいの測定値の動作範囲への変位、現在の例では全測定範囲の最下部１／４内への変位のゆえに、全測定範囲Ｇと比較して実質的に減らされた測定範囲内にある。測定範囲をサンプリングするアナログ−ディジタル変換器は、サンプリングしなければならない測定範囲が狭いほど少ない電力および／または測定時間を必要とする。経験則としてサンプリングされるべき特定の値に関する電力消費と消費電力との積が一定であり、測定される値の大きさに伴って線形に増加すると仮定することができる。現在の例のように、アナログ−ディジタル変換器によってサンプリングされるべき値すなわち変化値が、全測定範囲の最下部１／４内のみにある場合に、次いで、１／４までの電力消費の平均削減を予想することができる。
【００２６】
変位値Ｖ（ｔ１）だけ変位された変化値Ｃ（ｔｘ）が好ましい動作範囲Ａの外になるほどに測定値が大きく変化する事例は、特別な扱いを必要とする。この事例が、図１の時間ベースの図の第３行に示されており、この行は、測定時刻ｔ３を示す。測定時刻ｔ３に現れる測定値Ｍ（ｔ３）は、１１０である。−６０の変位値Ｖ（ｔ１）がこれに加算される場合に、変化値Ｃ（ｔ３）＝５０が得られる。この値は、３２という上限値ＡＨの上にあり、したがって、動作範囲Ａの外にある。言い換えると、変化値Ｃ（ｔ３）は、上限動作範囲幅ｂを超える量だけ動作点ＡＰを超える。後段の測定中に変化値がもう一度動作範囲内になるように、変位値を訂正しなければならない。本発明によれば、このために２つの手法が提供される。第１に、変化値Ｃ（ｔ３）の基礎を提供した測定値Ｍ（ｔ３）またはその代わりに後段の測定値（Ｍｔｘ）が、動作点ＡＰから減算されてもよく、この計算から生じる差分値が、変化値の後段の計算についてそれぞれ新しい変位値Ｖ（ｔ３）またはＶ（ｔｘ）として使用されてもよい。この手順は、第１測定値獲得の場合に時刻ｔ１に実行されたものに対応する。訂正された変位値Ｖを決定する代替手法は、変動値Ｘを以前の変位値に加算することを有する。変動値Ｘは、少なくとも、後段の変化値Ｃが高い確率でもう一度動作範囲Ａ内にあるようにするのに十分に大きくなるように選択されなければならず、ここで、本発明による測定方法が、ゆっくり変化する物理変数の監視に使用されることが好ましく、その結果、瞬間的な測定値または過去の測定値傾向の知識から、後段の測定値の傾向のよい推定が可能になり、その結果、やはり単純な数学的方法または統計方法によって、適当な変動値が決定されてもよいことに言及しなければならない。変動値Ｘは、変化値Ｃの突然の変化を誘発せずに後段の変化値Ｃをもう一度動作範囲内にするために、複数のステップで変更されてもよい。この手法の好ましい実施形態では、図１の時間依存性図で時刻ｔ３に示されているように、変動値Ｘ（ｔ３）が、動作点ＡＰから動作範囲Ａの外にある変化値Ｃ（ｔ３）を減算することによって、すなわち、
Ｘ（ｔ３）＝ＡＰ−Ｃ（ｔ３）＝２０−５０＝−３０
によって計算され、変動値Ｘ（ｔ３）が、以前の変位値Ｖ（ｔ１）に加算され、新しい変位値Ｖ（ｔ３）が作られる。
Ｖ（ｔ３）＝Ｖ（ｔ１）＋Ｘ（ｔ３）＝−６０＋（−３０）＝−９０
【００２７】
新しい変位値Ｖ（ｔ３）は時間ベースの図で測定時刻ｔ４に示されているように、後段の変化値を決定するのに使用される。現在適用されている変位値Ｖ（ｔ３）のおかげで、１１０という測定値Ｍ（ｔ４）は、測定時刻ｔ３と比較して変化していないが、動作範囲Ａの中にある、２０という変化値Ｃ（ｔ４）になる。
【００２８】
図２に、本発明による測定方法を実行するように設計された、本発明による測定システム１の第１実施形態のブロック図を示す。測定システム１は、センサ２を備え、センサ２はその出力信号として、感知された物理変数Ｍのアナログ測定値Ｍ（ｔｘ）を供給する。センサ２によって放たれる測定値Ｍ（ｔｘ）は、アナログ−ディジタル変換器ＡＤＣの入力に供給され、アナログ−ディジタル変換器ＡＤＣは、受け取られた信号のディジタル化を実行し、ディジタル化された値を計算手段３に供給し、計算手段３は、アナログ−ディジタル変換器ＡＤＣ内に一体化されている。さらに、本発明による測定システムは、加算手段を設けられ、この加算手段は、センサ２とアナログ−ディジタル変換器ＡＤＣならびにディジタル−アナログ変換器ＤＡＣとの間に接続された合計回路５を備える。センサ２の測定値Ｍ（ｔｘ）が、合計回路５の１入力に供給され、ディジタル−アナログ変換器ＤＡＣによって供給される出力電圧Ｖａｎ（ｔｘ）が、もう１つの入力に供給され、この２つの入力に存在する信号が、加算され、合計回路５の出力からアナログ−ディジタル変換器ＡＤＣの入力に供給される。さらに、計算手段は、動作点ＡＰおよび動作範囲Ａを調整するための入力３ａを有する。本発明による測定システム１の動作の態様は、次の通りである。第１測定時刻ｔ１に、たとえば、測定システムの始動時または規則的な間隔でディジタル−アナログ変換器ＤＡＣの出力に０がセットされ、その結果、合計回路５に存在する測定値Ｍ（ｔ１）が、無変更でアナログ−ディジタル変換器ＡＤＣに渡されて、アナログ−ディジタル変換器ＡＤＣ内でディジタル化される。ディジタル化された測定値Ｍ（ｔ１）から、計算手段３が、入力３ａを介してあらかじめ決定された動作点ＡＰから測定値Ｍ（ｔ１）を減算し、この減算の結果を変位値Ｖ（ｔ１）として保管すると同時に、この減算の結果をディジタル−アナログ変換器ＤＡＣの入力に入力信号として供給することによって変位値Ｖ（ｔ１）を計算し、ディジタル−アナログ変換器ＤＡＣは、変位値Ｖ（ｔ１）をアナログ電気電圧Ｖａｎ（ｔ１）に変換し、このアナログ電圧を合計回路５の入力に供給する。合計回路５は、この時に、変化信号Ｃ（ｔｘ）をアナログ−ディジタル変換器ＡＤＣに供給し、この信号は、測定値Ｍ（ｔｘ）とアナログ変位値Ｖａｎ（ｔ１）との合計に対応する。ディジタル化された変化信号Ｃ（ｔｘ）が、図示されていない監視装置によるさらなる使用のために、アナログ−ディジタル変換器ＡＤＣによって出力ＯＵＴで出力される。変化信号Ｃ（ｔｘ）に加えて、変位値Ｖ（ｔ１）の決定がそれに基づく測定値Ｍ（ｔ１）ならびに計算された変位値Ｖ（ｔ１）も、図示されていない監視装置が物理変数の傾向を総合的に評価することを可能にするために、出力ＯＵＴを介して出力されてもよい。測定システム１の代替構成においては、出力ＯＵＴの変化信号Ｃ（ｔｘ）の代わりに、計算手段３によって再構成された測定値が、出力されてもよく、この値は、変化値Ｃ（ｔｘ）から変位値Ｖ（ｔ１）を引いたものから計算される。
【００２９】
変化値Ｃ（ｔｘ）が動作範囲Ａの中で移動する限り、変位値Ｖ（ｔ１）は保持される。変化値Ｃ（ｔｘ）が動作範囲Ａの外にある場合に、変位値の再計算が、本発明の測定方法に従って、図１に関して上で説明したように実行される。最初の決定の後、または、適用可能な場合に、変位値の再調整の後に、合計回路５が、本発明による測定システム１内のアナログ−ディジタル変換器ＡＤＣに、全測定範囲のうちの小さい範囲の中にある入力信号だけを送るので、アナログ−ディジタル変換器ＡＤＣは、減らされた電力消費および減らされた変換時間を伴って、供給された信号のディジタル化を実行することができる。好ましい実施形態では、アナログ−ディジタル変換器ＡＤＣは、Σ−Δ変換器の形であり、分解能および変換時間を変更するための入力を有し、その結果、全測定範囲の分解能と選択された動作範囲の分解能の両方が調整可能になる。
【００３０】
本発明による測定システム１は、比較的ゆっくりと変化する物理変数を監視しなければならない監視システムまたは物理変数の絶対値ではなくその変化が監視において重要である監視システムにおける使用に非常によく適する。本発明による測定システム１は、わずかな電気エネルギが監視システム１の供給に使用可能であるすべての応用例で特に有利である。そのような応用例に、たとえば、タイヤ空気圧監視システムが含まれ、この場合、測定システムが、タイヤまたはホイール・リムに直接に組み込まれ、圧力センサが、センサ２として使用される。
【００３１】
非接触式に読取可能なデータ・キャリア１０に一体化された、本発明による測定システム１’の第２実施形態のブロック図が、図３に示されている。測定システム１’は、センサ２、たとえば、圧力センサまたは温度センサを備え、このセンサ２は、物理変数Ｍを感知し、測定値Ｍ（ｔｘ）をアナログ−ディジタル変換器ＡＤＣに送り、アナログ−ディジタル変換器ＡＤＣは、受け取られた測定値をディジタル化し、ディジタル化された値を計算手段３に送り、計算手段３は、アナログ−ディジタル変換器ＡＤＣ内に一体化されている。計算手段３は、動作点ＡＰおよび動作範囲Ａを調整するための入力３ａを有する。受け取られた測定値Ｍ（ｔｘ）および動作点ＡＰから、計算手段３は、本発明の測定方法に従って変位値Ｖ（ｔｘ）を計算する。この変位値Ｖ（ｔｘ）は、制御可能な電圧源４に供給され、電圧源４は、この変位値に応じて直流電圧を作り、この直流電圧は、アナログ−ディジタル変換器ＡＤＣのオフセット電圧入力ＯＳに供給され、変位値Ｖ（ｔｘ）に対応する量だけアナログ−ディジタル変換器ＡＤＣの量子化範囲を変位させ、その結果、アナログ−ディジタル変換器ＡＤＣは、その出力ＯＵＴで、変化量Ｃ（ｔｘ）を配送するようになり、この変化量Ｃ（ｔｘ）は、測定値Ｍ（ｔｘ）と変位値Ｖ（ｔｘ）の加算に対応する。
【００３２】
変化値Ｃ（ｔｘ）は、エア・インターフェース６の送信手段ＴＲＡＮＳに供給され、エア・インターフェース６は、アンテナまたはコイルなど、電磁信号を送信し、受信する結合要素７を備える。送信手段ＴＲＡＮＳは、変化値Ｃ（ｔｘ）を、結合要素を介してリーダー・ステーション９に電磁信号の形で送信し、リーダー・ステーション９は、変化値Ｃ（ｔｘ）を評価する。好ましい実施形態では、送信手段ＴＲＡＮＳは、３００ＭＨｚと９００ＭＨｚの間のＵＨＦ周波数範囲で動作する。しかし、送信手段の周波数範囲は、特に制限されない。送信手段が動作可能である他の周波数範囲は、たとえば、１２５ｋＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、または２．４ＧＨｚにある。データ・キャリア１０およびその中に形成される測定システム１’は、電池によって電力を与えられてもよい。ここで、二次電池または再充電可能エネルギ貯蔵機構体８の電池としての使用が優先され、この二次電池または再充電可能エネルギ貯蔵機構体８は、エア・インターフェース６内に、リーダー・ステーションによって作られる電磁場を受け取る受信手段ＲＥＩＣを構成し、この電磁場から電気エネルギを抽出し、この電気エネルギを充電および一時的貯蔵のためにエネルギ貯蔵機構体８に供給し、その結果、この電気エネルギがデータ・キャリア１０の全アセンブリへの電力供給に使用可能になるようにすることによって、電磁場からのエネルギを介して充電されてもよい。その代わりに、データ・キャリア１０が、受動データ・キャリアの形にされてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明による測定方法を示す時間ベースの図を示す図である。
【図２】本発明による測定システムの第１実施形態を示すブロック図である。
【図３】非接触式に読取可能なデータ・キャリアに一体化された、本発明による測定システムの第２実施形態を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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2007534958.tif 000008