(57)【要約】    本発明は、たとえば重さ等の力、より詳細にはたとえば移動中の気体または液体など流体からの応力を受ける再位置決め可能な荷重を定位置に保持する装置に関する。前記装置は、力がパネルに圧力を加えると、少なくとも１つの弾性取り付け手段（１４、１５、１６、１７）が圧縮力を受け、少なくとも１つの弾性取り付け手段（１４、１５、１６、１７）が伸張力を受け、その結果、荷重が、前記支持体上の前記移動装置に固設された状態に保持される。【選択図】  図８
2007517175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量としてある力の圧力を受ける再位置決め可能な荷重の移動装置であって、反対端が、荷重上に再位置決め可能な取り外し可能取り付け手段に固設された弾性取り付け手段の一端部に接続された少なくとも１つの保持アームを含み、前記保持アームが駆動手段により移動駆動され、前記装置は、力により荷重に圧力が与えられると、少なくとも１つの弾性手段が圧縮力を受けかつ少なくとも１つの弾性手段が伸張力を受け、その結果、荷重が一時的に前記移動装置に固設された状態に保持されることを特徴とする装置。
【請求項２】
ほぼ垂直な位置にある流体の圧力に対し直角なパネルを支持体上に保持する装置であって、少なくとも２つの保持アームを含み、各アームが、パネルＰに接続された端部と、反対端が支持体上の再位置決め可能および取り外し可能固定手段に固設された弾性取り付け手段の端部に接続された端部とを含み、弾性手段がパネルＰの面とは異なる面内にあり、その結果、流体がパネルに圧力を加えると、少なくとも１つの弾性取り付け手段が圧縮力を受け、少なくとも１つの弾性手段が伸張力を受け、その結果、パネルがその初期位置に保持されることを特徴とする装置。
【請求項３】
少くとも３つの弾性手段を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記弾性手段がばねであることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
前記弾性手段がピストンシリンダーシステムであることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項６】
前記再位置決めおよび取り外し可能な固定手段が磁石であることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記再位置決めおよび取り外し可能な固定手段が吸盤であることを特徴とする、請求項１から６の請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記保持アームが、一辺がパネルに固設されたほぼ三角形の形状を有するスクエアであることを特徴とする、請求項２から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
２つの保持アームが、パネルに固設された辺により付き合わされた前記アームから成る保持プレートの必要不可欠な部分を成すことを特徴とする、請求項２から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
二面パネル、円筒形パネルの中から前記パネルが選択されることを特徴とする、請求項２から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記パネルが、高さが装置の対称軸であり、両端における底辺が２つの弾性手段に固設され、２つの辺が曲線上であり凹形である台形形状を有することを特徴とする、請求項２から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記支持体が不動であることを特徴とする、請求項２から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記支持体が可動であり、好ましくは自動車のルーフであることを特徴とする、請求項２から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
並列に設置された請求項１に記載の少なくとも２つの装置に相当する重量が加えられる再位置決め可能な荷重を垂直方向に移動するためのユニット。
【請求項１５】
一直線上に設置された多数の弾性手段およびおよび取り外し可能固定手段のシステムを具備する請求項１に記載の装置を含む重量が加えられる再位置決め可能な荷重を垂直方向に移動するためのユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば重力などの力、より詳細にはたとえば運動中の気体または液体などの流体の応力をうける再位置決め可能な荷重、特に再位置決め可能なパネルをほぼ垂直な定位置に保持する装置に関する。より詳細には本発明は、パネルに対しほぼ直角に応力を与える空気、風、または水の作用を受けるほぼ垂直な位置のパネルを保持することが可能な装置に関する。また、さらに詳細には、本発明は、たとえば、車両のルーフに対し垂直な位置かつ車両の移動方向に対し直角な面にあるパネルのように、パネルに対しほぼ直角に移動する空気の作用を受けるほぼ垂直なパネルの保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特に広告または情報機能を有する平面パネルを車両のルーフ上に保持する装置は多数知られている。そのようなパネルは車体を損傷させることなく車両のルーフ上に取り付けたり、取り外したりすることができるものでなければらない。さらに、これらのパネルは車両の移動時にこれらのパネルに働く力に耐えることができるものでなければならない。
【０００３】
１９３３年にＦ．Ｊ．オコナーに対し交付された特許文献１は、車両の移動方向に平行な面内すなわち車両の長手方向面内に設置されたパネルを車両に保持する装置について記述している。この装置の目的は、風の側面圧力に対しパネルを弾性的に堅固に保持することである。この目的のため、パネルは金属製ベルトシステムにより保持される。
【０００４】
特許文献２は情報パネルの磁気支持体について記述している。この特許出願はその先行技術についての記述において「磁気的接着により磁気支持体が固定されるあらゆる金属表面上に設置することができるとともに、たとえば情報パネルなど種々の物体に支持体を固設するあらゆる種類の機械的固定具を受け入れる子とができる支持体が存在する。これらのパネルおよびその支持体が屋外にさらされ風の影響を受ける時には、通常、これらの機械的結合は、風の力によりパネルを傾斜させるが磁気支持体を脱落させることのないばねで構成される。」と言及している。このように、この特許出願について記述する先行技術によれば、パネルは風の力を受けて傾斜する。この文献の図１を参照すると、パネルは車両の移動方向に平行な面内すなわち車両の長手方向面内に設置されることがわかる。本技術に最も近いとされているこの特許文献２との間の差異については添付の図面を参照しながら以下で説明する。
【０００５】
先行技術によるあらゆる装置は、車のルーフ上でのパネルの保持装置であって、車両上で容易に位置決めができ、車両から容易に取り外すことができ、車体を損傷することがなく、雨、より詳細には風などの悪天候に耐える装置を提供することを目的としている。先行技術によるこれらの装置は、車両の長手方向面内、すなわち車両の移動方向に平行な面内にほぼ平面のパネルを保持することのみを想定している。たとえば情報または広告などの表示を含むことを目的とするこれらのパネルは、基本的に車両の側面にいる人、すなわち車両の移動方向に対して平行な道路上を移動する歩行者から見えるものである。一方、広告パネルを有する車両の前方または後方に位置する他の車両の運転手はパネル上に表示される情報を見ることができない。ところで、パネルによって表示される情報の対象となる消費者の大部分は、個人の乗用車あるいは公共交通用車両の中にいるユーザーである。車両の進行方向に対し直角な面内にある広告パネルの意義と比較すると、車両の長手方向面内、すなわち車両の進行方向にある広告パネルの意義は低い。タクシーなどの車両の所有者の中にはその側面ドア上に広告メッセージを貼っている人もいるのがその証左である。しかしながら、この広告方法は、他の車両の運転手または乗客に対しては広告メッセージを視認性が確保されていないため、個人の乗用者の所有者からは支持されていない。一方、長距離バスまたは市内バス等の大型公共交通車両は、その側面だけでなく後面にも広告メッセージを掲載している。後者の場合、長距離バスまたは市内バスの後方に位置する車両の運転手にとっては後面の広告メッセージははるかに見やすく、広告スペースの貸主にとっては、長距離バスまたは市内バスの側面に設置された広告パネルの位置よりも有利である。
【特許文献１】米国特許第１９４２４４４号
【特許文献２】フランス特許出願第２６５８６４３号
【発明の開示】
【０００６】
よって本発明の目的は、車両の移動方向に対して直角、したがって車両の長手方向面内、すなわち進行方向に対し平行な面内にパネルが設置される場合よりも強い、空気、風および／または雨の力に対して直角なパネルの支持体上に保持装置を提供することである。空気、風および／または雨、雪等の流体の力に対し直角なパネルの支持体上のこの装置はさらに、パネルをほぼ垂直な位置に保持しなければならない。事実、パネルが流体の力をうけて過度に傾斜すると情報または広告メッセージの読み取りができなくなる。
【０００７】
したがって本発明の別の目的は、流体の力に対し直角であってほぼ垂直な位置にあるパネルの支持体に保持装置を提供することである。
したがって本発明の別の目的は、流体の力に対し直角であってほぼ垂直な位置にあるパネルの支持体に取り外し可能な方法で支持体に取り付けることができる装置を提供することである。
本発明のさらに別の目的は、流体の力に対し直角なパネル支持体上の保持装置とパネルとで構成されるユニットを提供することである。
本発明のさらに別の目的は、重力を受ける再位置決め可能な荷重をほぼ垂直に維持しつつ移動させることである。
【０００８】
この目的のため本発明は、重量としてある力の圧力を受ける再位置決め可能な荷重の移動装置であって、反対端が、荷重上に再位置決め可能な取り外し可能取り付け手段に固設された弾性取り付け手段の一端部に接続された少なくとも１つの保持アームを含み、前記保持アームが駆動手段により移動駆動され、前記装置は、力により荷重に圧力が与えられると、少なくとも１つの弾性手段が圧縮力を受けかつ少なくとも１つの弾性手段が伸張力を受け、その結果、荷重が一時的に前記移動装置に固設された状態に保持されることを特徴とする装置に関する。
【０００９】
一実施形態によれば、本発明は、ほぼ垂直な位置にある流体の圧力に対し直角なパネルを支持体上に保持する装置であって、少なくとも２つの保持アームを含み、各アームが、パネルＰに接続された端部と、反対端が支持体上の再位置決め可能および取り外し可能固定手段に固設された弾性取り付け手段の端部に接続された端部とを含み、弾性手段がパネルＰの面とは異なる面内にあり、その結果、流体がパネルに圧力を加えると、少なくとも１つの弾性取り付け手段が圧縮力を受け、少なくとも１つの弾性手段が伸張力を受け、その結果、パネルがその初期位置に保持されることを特徴とする装置に関する。
本発明の一実施形態によれば、装置は少くとも３つの弾性手段を含む。
【００１０】
本発明による装置はさらに以下の特徴を含む：
弾性手段がばねである；
弾性手段がピストンシリンダーシステムである；
取り外し可能な固定手段が磁石である；
取り外し可能な固定手段が吸盤である；
保持アームが、一辺がパネルに固設されたほぼ三角形の形状を有するスクエアである；
２つの保持アームが、パネルに固設された辺により付き合わされた前記アームから成る保持プレートの必要不可欠な部分を成す。
パネルが、高さが装置の対称軸であり、両端における底辺が２つの弾性手段に固設され、２つの辺が曲線上であり凹形である台形形状を有する。
本発明による２つの装置は、重量が加えられる再位置決め可能な荷重を垂直方向に移動するために並列に設置することができる。
本発明による装置は、一直線上に設置された多数の弾性手段およびおよび取り外し可能固定手段のシステムを含むことができる。
【００１１】
本発明および本発明によりもたらされる長所は、以下の例から明らかになろう。
図１は本発明による支持体上のパネル保持装置の上面概略図である。
図２は１８０度回転された図１による装置の上面概略図である。
図３は本発明による支持体上のパネル保持装置の別の実施形態の上面概略図である。
図４は文献ＦＲ−Ａ−２６５８６４３において記述されている先行技術の装置の概略図である。
図５は本発明による装置の第一実施形態の斜視図である。
図６は本発明による装置の第二実施形態の斜視図である。
図７は本発明による装置の第一実施形態の側面図である。
図８は本発明による装置の第一実施形態の正面図である。
図９は本発明による装置の第二実施形態の側面図である。
図１０は本発明による装置の第二実施形態の正面図である。
図１１は本発明による装置の第三実施形態の斜視図である。
図１２は本発明による装置の第四実施形態の正面図である。
図１３は本発明による装置の第五実施形態の正面図である。
図１４は本発明による装置の第六実施形態の正面図である。
図１５は図１４に示す装置の第六実施形態の斜視図である。
図１６は、並列に設置され垂直な再位置決め可能な荷重を保持することが可能な２つの装置のユニットの正面図である。
図１７は図１６によるユニットの側面図である。
図１８は多数の弾性手段および取り外し可能固定手段のシステムを含む本発明による装置の正面図である。
図１９は図１８による装置の上面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は本発明による装置の略図であって動作のよりよい理解を可能にするものである。本発明による装置はパネルＰを備えるが、その厚みは、長方形とすることができるパネルの主表面よりも薄い。したがってこの主表面は、パネルＰの主表面に対しほぼ直角に力を加える流体のように矢印Ｆの方向に働く流体の作用を受ける。流体はたとえばパネルＰの主表面の面に対し斜めな方向にその力を及ぼすことがある。流体は空気のような運動中の気体あるいは水のような液体とすることができる。本発明によれば、パネルＰは（図１には示してない）支持体に取り付けられるが、この支持体は水平であっても（図７から図１１、図１３、図１４を参照のこと）、また、図１２に示すように少なくとも３つの弾性手段Ａ、ＢおよびＣを介して垂直であってもよい。これらの弾性取り付け手段は、支持体上に固定された端部１、およびパネルＰの保持アーム３に固設された反対側端部２を有する。本発明の目的は、矢印Ｆ１の方向への流体の力を受けて支持体が外れたり、当初の位置から傾斜しないようにすることである。少なくとも３つの弾性取り付け手段Ａ、ＢおよびＣは、流体が力をパネルに与える時、少なくとも１つの弾性取り付け手段が圧縮力を受け、かつ少なくとも１つの弾性取り付け手段が伸張力を受けるようになっている。図１の場合、２つの弾性取り付け手段Ａ、Ｂが伸張力を受け、弾性取り付け手段Ｃが圧縮力を受ける。伸張力を受ける手段はまず流体の力を受ける手段（図１の場合はＡＥおよびＢＥ）であるが、圧縮力を受ける手段は他の手段の後に流体の力の作用を受ける手段（図１の場合はＣＣ）である。図２の場合、伸張力を受ける弾性取り付け手段は、まずＣＥ等の力Ｆ２の作用を受ける手段であり、圧縮力を受ける弾性取り付け手段は他の手段の後に、たとえばＢＣおよびＡＣ等、矢印Ｆ２の方向に流体の力の作用を受ける手段である。矢印Ｆ２の方向は矢印Ｆ１の方向とは逆である。
【００１３】
弾性取り付け手段Ａ、ＢおよびＣはその長さ方向に圧縮および伸張するが、流体の作用がある時Ｓ字状に変形することもできるコイルばねとすることができる。また、長さを変えることができるピストン−シリンダーシステムを設けることもできるが、これは変形することはできない。
【００１４】
図３では、それぞれがばねを含む４つの保持アーム４、５、６および７を用いてパネルＰが保持されることがわかる。２つの保持アーム４、５はパネルＰの一方の側に位置し、他の２つの保持アーム６、７はパネルＰの反対側の位置する。システムは前出の実施形態における場合と同じように作動する。パネルＰが矢印Ｆ１の方向に流体の力を受けると、最初に流体の力Ｆ１を受けるアーム６、７のばねは伸張力を受けるが、他の手段の後に流体の圧力の作用を受けるアーム４、５のばねは圧縮力を受ける。反対に、アーム４、５のばねは矢印Ｆ１の方向とは反対の矢印Ｆ２の方向に伸張力を受け、アーム６、７のばねは圧縮力を受ける。
本発明によれば、弾性手段双方の作用によりパネルＰは常に垂直面内に保持される。パネルの弾性取り付け手段は、パネルＰの主表面の面とは異なる面内、すなわち流体の最も強い圧力を受けるパネルの表面とは異なる面内に少なくとも１つの弾性手段があることに留意されたい。
【００１５】
文献ＦＲ−Ａ−２６５８６４３において記述されている先行技術の装置の概略を示す図４を参照すると、パネルＰはパネルＰの面内に位置する２つのばね８、９により保持されることがわかる。パネルＰの主表面が、主表面の面に対しほぼ直角な矢印Ｆの方向の流体の圧力を受けると、パネルＰが傾斜し、文献ＦＲ−Ａ−２６５８６４３において説明するように、パネルは支持体上すなわち車両のルーフの表面に伏臥する。本発明は特にこの現象を防止し、反対にパネルをほぼ垂直に保持することをねらいとする。
【００１６】
ここまで本発明の原理について説明してきたので、以下では本発明の種々の実施形態について詳細に説明する。
図５は本発明による装置の第一実施形態の斜視図である。本発明によるパネルＰの支持装置は、パネルＰを垂直に保持することができる４つの保持アーム１０、１１、１２、１３を含む。これらのアームは、それぞれが支持体Ｓへの取り外し可能な固定手段１８、１９、２０、２１を含む弾性手段１４、１５、１６、１７を一端に有するスクエアの形態を有する。各スクエアは、その辺のうちの一辺上にパネルＰを支承し、対向する辺の対向端に弾性手段を支承するほぼ三角形を成す本発明の主要な特徴によれば、弾性手段はパネルＰの面とは異なる面内にあることに留意しなければならない。図７においてより詳細にわかるように、流体が矢印Ｆ１に従いパネルＰに対し直角な方向に圧力を加えると、矢印Ｆ１の方向の流体の圧力を最初に受ける弾性取り付け手段１４、１６は伸張力を受けるが、矢印Ｆ１の方向の流体の圧力を次に受ける弾性取り付け手段１５、１７はは圧縮力を受ける。弾性取り付け手段１４、１５、１６、１７は前後方向であり、したがって支持体Ｓのパネルの下縁から遠ざかる。よって流体は下縁２２の下を通過することができ、したがって力が分割される。
【００１７】
再位置決め可能な取り外し可能固定手段１８、１９、２０、２１はたとえば磁石であるが、図６に示すように吸盤とすることもできる。磁石は電気誘導磁石とすることができ、電流が磁石に作用した時オンになり、電流が切られた時オフになるようにすることができる。それぞれが取り外し可能固定手段を含む任意の数の弾性手段を使用することができる。弾性手段−固定手段システムの数が多くなればなるほど、引き抜きに対する抗力も高くなる。
【００１８】
本発明の可能な一実施形態を図９に示した。パネルＰは２つのアングル３２（たとえばアルミニウム製）をボルト締め３１することにより固定される。パネルＰの両側の４つのスクエア３３（たとえば鋼製）はパネルに載架するようになり、ボルト締め３１により相互に固定され、ボルト締め３１により、全体が２つのアングル内に嵌込される。ばね３４の上部は、ピン３８上のボルト３７によりパネルＰとは反対側のスクエア３３の端部の下部に固定される。ばね３４の下部はボルト締め３９により磁石３５に固定される。
【００１９】
図１４には本発明の改良型装置を示したが、これは本発明の最良の実施形態でもある。パネルＰ’は前出の場合と同様、平面パネルではなく、前面および後面が装置の対称軸ＸＸを通る垂直面から離れているパネルである。パネルＰ’は図５に示すスクエア１０、１１、１２、１３の形状にほぼ従う、すなわち垂直面４１および水平面４２の直角三角形の形状を有するが、第三の辺４３は直線ではなく曲がっている、すなわち凹形である。パネルのこの形により流体の力を逸らすことが可能になり、この力は前出の実施例における場合のようにパネルの面に直接当たるのではなく、曲がった三角形の辺に触れ、図１４上の矢印Ｆ３により示すように上方に逸れる。そのような装置はさらに流体の力の捕捉力が小さくなるので、さらに堅固に支持体Ｓに固定され、脱落する傾向は減少する。
【００２０】
図５から図１０および図１４、図１５に示す装置は、１８０ｋｍ／時およびそれ以上の高速で移動する車のルーフ上に取り外し可能な方法で固定されるようになっている。したがって、車両の停止時に４つの磁石を使用して装置を取り付けるが、この装置はいったん取り付ければ、たとえ車両が１８０ｋｍ／時以上になっても外れない。
【００２１】
図１１は、不動である地面に設置するようになっているパネルＰを示す図である。
図１２は、不動垂直壁上に４つの保持アーム５１、５２、５３、５４を有するパネルＰを示す図である。アーム５２、５４は垂直パネルＰの面より前の面内に位置するが、アーム５１、５３はパネルＰの垂直面内に位置する。この装置は図３に示す略図に合致している。風が吹いてパネルＰに当たると、それぞれアーム５１および５３の端部に設置されているばね５５および５７は圧縮状態にあるが、それぞれアーム５２および５４の端部に設置されているばね５６および５８は伸張状態にある。もし風が反対方向に吹くと、ばね５４および５６が伸張状態になり、ばね５５が圧縮状態になる。このように風向きの如何にかかわらずパネルは垂直のままである。
【００２２】
図１３に示す装置は、パネルＰが平面ではなく円筒形であるため、前出の装置とは若干異なっている。この装置は、４つの吸盤６９、７０、７１、７２により地面に固定された４つのばね６５、６６、６７、６８に固設された４つのアーム６１、６２、６３および６４により地面に固定されるようになっている。任意の方向に風が吹くと、その風によりシリンダーに圧力がかかり、上で説明したように２つのばねが圧縮状態になり、他の２つのばねが伸張状態になり、その結果パネルＰを垂直に保持する。
上で記述したいずれの装置においても、ばねはさらにパネルの下縁部を支持体から離れた位置に保持するという機能を有し、それにより、流体の流路の一部を偏向させ、パネルへの衝撃力を低減させることも可能になる。
【００２３】
図１６および図１７に示すユニットは本発明による２つの装置で構成される。この装置は１つの保持アーム８０と、保持アーム８０の各端部に位置する２つの弾性取り付け手段８１、８２を有することがわかる。各弾性手段８１、８２の端部は再位置決め可能および取り外し可能な固定手段８３、８４に固設され、この手段は磁石であることが好ましいが吸盤であってもよい。これらの固定手段８３、８４は、重量がアームに対し力Ｆ５を及ぼす荷重Ｃの壁部に設置され、この力は荷重への重量の作用に相当し、したがって荷重の重さによって加えられるものとみなすことができる。装置の下部に設置された弾性手段８２は伸張力Ｆ６を受け、弾性手段８２よりも高いところに設置された弾性手段８３は収縮力Ｆ７を受ける。こうして装置により荷重は保持される。たとえばケーブル８５を使用して保持アーム８０が上方に移動される場合、荷重は本発明による保持装置により駆動される。図１６には、１つの保持アームと、再位置決めおよび取り外し可能な固定手段を端部に具備する少なくとも２つの弾性手段とでそれぞれ構成される、本発明による２つの装置を示した。これら２つの装置は並列に設置され、荷重Ｃを保持および移動することができるユニットを形成する。好ましくは、２つの装置が、装置の変形および荷重分布の向上を可能にする連接部８６、８７を含む。
【００２４】
図１８には、位置決めおよび取り外し可能な固定手段９６、９７、９８、９９、１００をそれぞれ端部に具備する多数の弾性手段９１、９２、９３、９４、９５を有する装置を示した。
図１９では、位置決めおよび取り外し可能な固定手段９６、９７、９８、９９、１００が一列に並んでいることがわかる。前出の実施形態の場合と同様、弾性手段は、ケーブル１０２により駆動される保持アーム１０１に固設される。ケーブル１０２により保持アーム１０１が上昇すると、ばね９１は伸張力を受けるが、最も下のばねから最も離れたばね１００は圧縮力を受ける。そのような装置により荷重を保持し駆動することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による支持体上のパネル保持装置の上面概略図である。
【図２】１８０度回転された本発明による装置の上面概略図である。
【図３】本発明による支持体上のパネル保持装置の別の実施形態の上面概略図である。
【図４】文献ＦＲ−Ａ−２６５８６４３において記述されている先行技術の装置の概略図である。
【図５】本発明による装置の第一実施形態の斜視図である。
【図６】本発明による装置の第二実施形態の斜視図である。
【図７】本発明による装置の第一実施形態の側面図である。
【図８】本発明による装置の第一実施形態の正面図である。
【図９】本発明による装置の第二実施形態の側面図である。
【図１０】本発明による装置の第二実施形態の正面図である。
【図１１】本発明による装置の第三実施形態の斜視図である。
【図１２】本発明による装置の第四実施形態の正面図である。
【図１３】本発明による装置の第五実施形態の正面図である。
【図１４】本発明による装置の第六実施形態の正面図である。
【図１５】図１４に示す装置の第六実施形態の斜視図である。
【図１６】並列に設置され垂直な再位置決め可能な荷重を保持することが可能な２つの装置のユニットの正面図である。
【図１７】図１６によるユニットの側面図である。
【図１８】多数の弾性手段および取り外し可能固定手段のシステムを含む本発明による装置の正面図である。
【図１９】図１６による装置の上面図である。
【符号の説明】
【００２６】
２      反対側端部
３、４、５、６、７      保持アーム
１０、１１、１２、１３  保持アーム
１４、１５、１６、１７  弾性取り付け手段
１８、１９、２０、２１  取り外し可能な固定手段
３３      スクエア
３４      ばね
３５      磁石
５１、５２、５３、５４  保持アーム
５４、５５、５６、５７  ばね
６５、６６、６７、６８  ばね
６９、７０、７１、７２  吸盤
【図１】
2007517175.tif 000003
【図２】
2007517175.tif 000004
【図３】
2007517175.tif 000005
【図４】
2007517175.tif 000006
【図５】
2007517175.tif 000007
【図６】
2007517175.tif 000008
【図７】
2007517175.tif 000009
【図８】
2007517175.tif 000010
【図９】
2007517175.tif 000011
【図１０】
2007517175.tif 000012
【図１１】
2007517175.tif 000013
【図１２】
2007517175.tif 000014
【図１３】
2007517175.tif 000015
【図１４】
2007517175.tif 000016
【図１５】
2007517175.tif 000017
【図１６】
2007517175.tif 000018
【図１７】
2007517175.tif 000019
【図１８】
2007517175.tif 000020
【図１９】
2007517175.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の圧力（Ｆ１）および支持体（Ｓ）に対し直角なほぼ垂直な位置にあるパネル（Ｐ）上に保持する装置であって、パネル（Ｐ）の一方の側および反対側に位置する少なくとも２つの保持アーム（４から７、１２、１３、３３）を含み、これらのアームのそれぞれが、パネルＰに直接接続された端部と、反対端が支持体（Ｓ）上の再位置決め可能および取り外し可能固定手段（１８から２１、３５）に固設された弾性取り付け手段（１４から１７、３４）の端部に接続された端部とを含み、弾性手段（１４から１７、３４）がパネルＰの面とは異なる面内にあり、その結果、流体がパネルに圧力を加えると、少なくとも１つの弾性取り付け手段が圧縮力を受け、少なくとも１つの弾性取り付け手段が伸張力を受け、その結果、パネルがその初期位置に保持されることを特徴とする装置。
【請求項２】
少くとも３つの弾性手段を含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記弾性手段がばねであることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記弾性手段がピストンシリンダーシステムであることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記再位置決めおよび取り外し可能な固定手段が磁石であることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記再位置決めおよび取り外し可能な固定手段が吸盤であることを特徴とする、請求項１から５の請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記保持アームが、一辺がパネルに固設されたほぼ三角形の形状を有するスクエアであることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
２つの保持アームが、パネルに固設された辺により付き合わされた前記アームから成る保持プレートの必要不可欠な部分を成すことを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
二面パネル、円筒形パネルの中から前記パネルが選択されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記パネルが、高さが装置の対称軸であり、両端における底辺が２つの弾性手段に固設され、２つの辺が曲線上であり凹形である台形形状を有することを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記支持体が不動であることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記支持体が可動であり、好ましくは自動車のルーフであることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１２は、不動垂直壁上に４つの保持アーム５１、５２、５３、５４を有するパネルＰを示す図である。アーム５２、５４は垂直パネルＰの面より前の面内に位置するが、アーム５１、５３はパネルＰの垂直面内に位置する。風が吹いてパネルＰに当たると、アームの端部に設置されているばね５６、５７、５８は圧縮状態にあるが、ばね５５は伸張状態にある。もし風が反対方向に吹くと、ばね５７が伸張状態になり、ばね５５、５６、５８が圧縮状態になる。このように風向きの如何にかかわらずパネルは垂直のままである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2007517175.tif 000022
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2007517175.tif 000023
【国際調査報告】
2007517175.tif 000024
2007517175.tif 000025
2007517175.tif 000026
2007517175.tif 000027
2007517175.tif 000028
2007517175.tif 000029