(57)【要約】ガイドカテーテルなどのカテーテルを、所望のレベルの可撓性を維持しながらデバイスを頭蓋内などの脈管構造部分へ送達するために構成することができる。長尺状シャフトを有するカテーテルは、長尺状シャフトに支柱支持を提供しうる着脱可能な支持手段を備えることができる。長尺状シャフトは、着脱可能な支持手段を解除可能なように固定する固定手段を備えることができる。カテーテルが患者の脈管構造内に配置された後で、着脱可能な支持手段を配置することができる。
2007512903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端領域と、先端領域と、該領域の間に延びる外表面とを有する長尺状シャフトと、
長尺状シャフトに支柱支持を付与するための着脱可能な支持手段であって、長尺状シャフトの外表面の少なくとも一部を覆って配置される支持手段と
からなるカテーテル。
【請求項２】
着脱可能な支持手段を固定するための固定手段であって、長尺状シャフトの外表面上の一部に配置される固定手段からさらになる請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
固定手段が、着脱可能な支持手段が長尺状シャフトに対して軸方向に移動可能であるとともに径方向への相対的な移動は制限されるように構成された断面形状を有することを特徴とする、請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記断面形状が、長尺状シャフトの外表面に垂直な短寸法と該短寸法に垂直な長寸法とを有する卵形の断面からなる、請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記長寸法は長尺状シャフトの外表面からの距離の関数として変動する、請求項４に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記長寸法は、長尺状シャフトの外表面に最も近い位置では最小で、外表面から径方向に短寸法と同じ距離もしくは短寸法よりも短い距離だけ移動した位置で最大である、請求項４に記載のカテーテル。
【請求項７】
着脱可能な支持手段は、固定手段の断面形状と相補的な断面形状を有する、請求項４に記載のカテーテル。
【請求項８】
固定手段は、長尺状シャフトの外表面に軸方向に配置された１または複数の支持トラックからなる、請求項２に記載のカテーテル。
【請求項９】
着脱可能な支持手段は、１または複数の支持トラックの上に配置されるように構成された１または複数の支持リブからなる、請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１０】
１または複数の支持リブそれぞれが１または複数の支持トラックそれぞれの上を軸方向に摺動することを特徴とする請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１１】
１または複数の支持トラックが、長尺状シャフトの外表面に軸方向に配置された３つの支持トラックからなる、請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１２】
１または複数の支持トラックが、長尺状シャフトの外表面に軸方向に配置された４つの支持トラックからなる、請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１３】
１または複数の支持トラックが、長尺状シャフトの外表面に軸方向に配置された８つの支持トラックからなる、請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１４】
１または複数の支持トラックが、長尺状シャフトの周囲に放射状に等間隔で配置された少なくとも２つの支持トラックからなる、請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１５】
１または複数の支持トラックが、長尺状シャフトの一側面に沿って集まった少なくとも２つの支持トラックからなる、請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１６】
１または複数の支持トラックがそれぞれ長尺状シャフトの外表面に加熱結合されている、請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１７】
１または複数の支持トラックがそれぞれ長尺状シャフトの外表面に接着により固定されている、請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１８】
１または複数の支持トラックがそれぞれ長尺状シャフトとともに一体的に押出し成形されている、請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１９】
１または複数の支持リブがそれぞれフッ素化ポリエチレンポリマーからなる、請求項９に記載のカテーテル。
【請求項２０】
フッ素化ポリエチレンポリマーがポリテトラフルオロエチレンからなる、請求項１９に記載のカテーテル。
【請求項２１】
長尺状シャフトの先端領域が先端部を備え、固定手段が長尺状シャフトの基端領域の基端位置から長尺状シャフトの先端部に隣接する位置まで延びることを特徴とする請求項２に記載のカテーテル。
【請求項２２】
調節可能な支柱支持を備えるように適合されたカテーテルシステムであって、
基端領域と、先端領域と、該領域の間に延びる外表面とを有する長尺状シャフトを備えたカテーテル、
長尺状シャフトの外表面の一部に配置された固定手段、および
それぞれ固定手段上を摺動するように適合されている、様々な大きさの選択された着脱可能な支持手段
からなるカテーテルシステム。
【請求項２３】
固定手段が、前記選択された着脱可能な支持手段がそれぞれ長尺状シャフトに対して軸方向に移動可能であるとともに径方向への相対的な移動は制限されるように構成された断面形状を有することを特徴とする、請求項２２に記載のカテーテルシステム。
【請求項２４】
固定手段は、長尺状シャフトの外表面に軸方向に配置された１または複数の支持トラックからなる、請求項２２に記載のカテーテルシステム。
【請求項２５】
前記選択された着脱可能な支持手段がそれぞれ１または複数の支持トラックの上に配置されるように構成された１または複数の支持リブからなる、請求項２４に記載のカテーテルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概して、長尺状の医療用デバイス、より具体的にはカテーテルに関する。特に、本発明は着脱可能な構造を備えうるガイドカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガイドカテーテルなどのカテーテルは、可撓性、強度、最小限の外径、最大限の内径など、対立することの多いいくつかの性能要件の制約を受ける可能性がある。特に、多くの場合、可撓性の要求と強度または支柱支持の要求との間のバランスがある。カテーテルが曲がりくねった脈管構造に到達し通過するために十分な可撓性を有する場合、このカテーテルは、例えばその後カテーテルを通してデバイスを前進させる処置の際に位置を保つための支柱の強度が不十分な可能性がある。
【０００３】
可撓性と支柱の強度とは、頭蓋内への侵入において特に課題となっている。頭蓋内への侵入には、カテーテルが大動脈弓を通過した後にほぼ直線的に脳まで前進し、再び曲がりくねっていると思われる別の通路を経て患者の頭部内の所望の処置部位に達することが要求されることがある。頭蓋内ガイドカテーテルは、マイクロカテーテルやガイドワイヤなどの比較的柔らかい部品を頭蓋内に侵入させるように構成されてきた。
【０００４】
しかしながら、ステント送達カテーテルおよびその他のバルーンカテーテルなどの治療用部品を頭蓋内に送達するには、これらのデバイスの剛性がかなり高く、従ってガイドカテーテルにかなり大きな径方向の力が加わる可能性があるため、新たな課題が持ち上がる。その結果、ガイドカテーテルを大動脈弓など特定の脈管構造から後退させることになり、従って位置の変更が必要となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、ステント送達カテーテルまたはその他のバルーンカテーテルなどのデバイスを頭蓋内の部位へ送達するために構成されたカテーテルが依然として必要とされている。所望の可撓性を維持しながら十分な支柱支持を提供しうるガイドカテーテルが依然として必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、所望のレベルの可撓性を維持しながらデバイスを送達するように構成されたカテーテルに関する。特に、本発明は、患者の脈管構造内へカテーテルを前進させるための所望のレベルの可撓性を提供しながらも、カテーテルが脈管構造内の所望の位置に達したら十分な支柱支持が付与されうるカテーテルに関する。所望であれば、カテーテルを抜去する前に支柱支持を取り除くことができる。
【０００７】
従って、本発明の例示的実施形態は、基端領域と、先端領域と、該領域の間に延びる外表面とを有する長尺状シャフトを備えたカテーテルにおいて見出すことができる。該カテーテルは長尺状シャフトに支柱支持を付与するための着脱可能な支持手段も備える。着脱可能な支持手段は長尺状シャフトの外表面の一部を覆って配置される。
【０００８】
本発明の別の例示的実施形態は、基端領域と、先端領域と、外表面とを有する長尺状シャフトを備えたモジュール式ガイドカテーテルにおいて見出すことができる。長尺状シャフトの基端領域から先端領域へと管腔が延びている。このモジュール式ガイドカテーテルには、長尺状シャフトの外表面に配され、かつ概ね長尺状シャフトの軸方向に並んだ複数
の支持トラックが備えられている。モジュール式ガイドカテーテルは、複数の支持トラックの上に着脱可能に配置されるように構成された複数の支持リブも備えている。
【０００９】
本発明の別の例示的実施形態は、患者の脈管構造内へカテーテルを配置する方法において見出すことができる。該カテーテルは、基端領域と、先端領域と、該領域の間に延びる外表面と、外表面上に軸方向に配置された複数の支持トラックとを有する長尺状シャフトを備えている。該カテーテルを、長尺状シャフトの先端部が脈管構造内の所望の位置に達するまで脈管構造を通って前進させる。複数の支持トラックのうち１つまたは複数の上に１つまたは複数の支持リブが配置され、複数の支持トラックのうち１つまたは複数の上を、長尺状シャフトの先端部に隣接する部分まで前進させる。
【００１０】
本発明は、本発明の種々の実施形態についての以下の詳細な説明を添付の図面と併せて考慮することでより完全に理解可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（詳細な説明）
以下に定義する用語については、特許請求の範囲または本明細書の別の箇所で異なる定義が与えられない限りは、以下の定義が適用されるものとする。
【００１２】
全ての数値は、本明細書では、明記されているか否かにかかわらず、用語「約」により修飾されているものとする。用語「約」は一般に、当業者がその数値と等価である（すなわち同じ機能または結果を有する）とみなすと思われる数値範囲を意味する。多くの場合、用語「約」には最も近い有効数字に丸められる数値が含まれる。
【００１３】
端点で表される数値範囲には、その範囲内のあらゆる数値が含まれる（例えば、１〜５には、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、および５が含まれる）。
本明細書および特許請求の範囲において使用されるように、単数形の「１つの（「ａ」「ａｎ」）」、「その（「ｔｈｅ」）」には、その内容が明らかにそうでないことを示していない限り、複数の対象が含まれる。本明細書および特許請求の範囲において使用されるように、用語「または（「ｏｒ」）」は、その内容が明らかにそうでないことを示していない限り、「〜のうち少なくともいずれか、および／または（「ａｎｄ／ｏｒ」）」を含む意味として使用される。
【００１４】
以下の詳細な説明は図面を参照しながら読むべきであり、図面においては、類似の参照番号は、いくつかの図面全体を通して類似の要素を示している。図面は必ずしも正確な縮尺ではなく、特許請求の範囲に記載される本発明の例示的実施形態を示すものである。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態によるカテーテル１０の平面図である。カテーテル１０は種々の異なるカテーテルのうちの１つであってよいが、好ましくは血管内カテーテルである。血管内カテーテルの例には、バルーンカテーテル、アテローム切除術カテーテル、薬物送達用カテーテル、診断用カテーテル、およびガイドカテーテルが挙げられる。図に示すように、図１はガイドカテーテルを描出しているが、本発明はガイドカテーテルに限定されない。本明細書に記載されるものを除き、血管内カテーテル１０は従来の技法および材料を用いて製造可能である。
【００１６】
血管内カテーテル１０は目的の用途に応じた大きさとすることができる。カテーテル１０は、約５０センチメートル〜約１００センチメートルの範囲の長さを有することが可能であり、また約４Ｆ（フレンチ）〜約９Ｆの範囲の径を有することが可能である。
【００１７】
図の実施形態において、血管内カテーテル１０は、基端領域１４と、先端領域１６と、
先端部１８とを有する長尺状シャフト１２を備えている。長尺状シャフト１２の基端領域１４にはハブおよび張力緩和部アセンブリ２０を接続することができる。ハブおよび張力緩和部アセンブリ２０は、本体部分２２と、握りが向上するように設計された一対のフランジ２４と、捩れ（キンク）を低減するための張力緩和部２６とを備えている。ハブおよび張力緩和部アセンブリ２０は、従来の設計のものでもよいし、従来の技法を用いて取り付けられてもよい。
【００１８】
図２は、長尺状シャフト１２の、図１の線２−２に沿った断面図である。長尺状シャフト１２は、外層２８と内層３０と備えている。外層２８および内層３０はそれぞれ長尺状シャフト１２の基端領域１４から長尺状シャフト１２の先端領域１６まで延びていてよい。内層３０は長尺状シャフト１２を通じて延びる管腔３２を画成する。
【００１９】
一部の実施形態では、長尺状シャフト１２は、耐キンク性などの特定の性質を増大させるために編組補強またはリボン層を任意選択で備えていてもよい。編組補強またはリボン層を備える場合、編組補強またはリボン層は外層２８と内層３０との間に配置される。本明細書で詳細に後述するように、長尺状シャフト１２には他の支柱支持手段を付与しうるので、この任意選択の編組補強またはリボン層は、長尺状シャフト１２全体の特性は実質的に増大させることなく適切な耐キンク性を与えるような構成で提供されうる。
【００２０】
一部の実施形態（図示せず）では、長尺状シャフト１２は、可撓性の程度が様々な１つ以上のシャフトセグメントを備えていてもよい。例えば、長尺状シャフト１２は、基端セグメントと、中間セグメントと、先端セグメントとを備えていてもよい。一部の実施形態では、長尺状シャフト１２は、より柔らかく可撓性の高いポリマーから形成されうる先端チップセグメントを備えることもできる。長尺状シャフト１２は４つ以上のセグメントを備えていてもよいし、２つ以下のセグメントを備えていてもよい。
【００２１】
長尺状シャフト１２が、例えば基端セグメント、中間セグメント、および先端セグメントなどの３つのセグメントを有する場合、各セグメントは、それぞれのセグメントについて同じ内層３０と、長尺状シャフト１２の先端部１８に近づくにつれて可撓性を増してゆく外層とを備えうる。例えば、基端セグメントは硬度７２Ｄ（デュロメータ硬度）のポリマーから形成された外層を有し、中間セグメントは硬度６８Ｄのポリマーから形成された外層を有し、先端セグメントは硬度４６Ｄのポリマーから形成されていてもよい。
【００２２】
長尺状シャフト１２が３つのセグメントを有する場合、各セグメントは得られるカテーテルの目的の機能に応じた大きさとすればよい。例えば、基端セグメントの長さが約８８．９ｃｍ（約３５インチ）、中間セグメントの長さが約５．０８ｃｍ（約２インチ）〜約７．６２ｃｍ（約３インチ）の範囲、先端セグメントの長さが約２．５４ｃｍ（約１インチ）〜約３．１８ｃｍ（約１．２５インチ）の範囲であってもよい。
【００２３】
内層３０は均一な材料であってよく、また内層３０は、長尺状シャフト１２の長さ全体を通り、かつハブアセンブリ２０を通って延びる管腔（図示せず）と流体連通する管腔３２を画成しうる。内層３０によって画成される管腔３２は、種々の異なる医療用デバイスに通路を提供しうるので、内層３０は管腔３２内部の摩擦を低減する潤滑性材料を含んでいてもよいし、該材料で形成されていてもよいし、または該材料でコーティングされていてもよい。材料の例はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）（ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）として一層良く知られている）である。内層３０は、目的の用途に適合した適切な内径を有する管腔３２を画成する寸法とすることができる。一部の実施形態では、内層３０は約１．４７ｍｍ（約０．０５８インチ）の径を有する管腔３２を画成し、内層３０の壁厚が約０．０２５ｍｍ（約０．００１インチ）であってよい。
【００２４】
外層２８は、所望の強度、可撓性またはその他所望の特性を提供する任意の好適なポリマーから形成されうる。デュロメータ硬度または硬度が低いポリマーは高い可撓性を提供することができるし、デュロメータ硬度または硬度が高いポリマーは高い剛性を提供することができる。一部の実施形態において、使用されるポリマー材料は熱可塑性ポリマー材料である。好適な材料の一部の例には、ポリウレタン、エラストマー系ポリアミド、ブロックポリアミド／エーテル（ＰＥＢＡＸ（登録商標）など）、シリコーン、およびコポリマーが挙げられる。外層２８は単一のポリマーでもよいし、多層であってもよいし、ポリマーブレンドでもよい。材料および加工法を慎重に選択することにより、これらの材料の様々な熱可塑性、溶媒への溶解性、熱硬化性を用いて所望の結果を達成することができる。
【００２５】
特定の実施形態では、例えばＡＲＮＩＴＥＬ（登録商標）として市販されているものなどコポリエステル系熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性ポリマーを使用することができる。外層２８は、内層３０の外径とほぼ等しい内径を有しているとよい。
【００２６】
一部の実施形態では、外層２８は約１．５２４ｍｍ（約０．０６００インチ）〜約１．５７０ｍｍ（約０．０６１８インチ）の範囲の内径を有し、約１．７１５ｍｍ（約０．０６７５インチ）〜約１．７５３ｍｍ（約０．０６９０インチ）の範囲の外径を有していてもよい。外層２８の一部または全部が、外層２８の放射線不透過性を増大させるために付加された５０％次炭酸ビスマスなどの材料を含んでいてもよい。
【００２７】
図３に戻ると、長尺状シャフト１２の一部分がより詳細に示されている。特に、長尺状シャフト１２は、長尺状シャフト１２の基端領域１４から長尺状シャフト１２の先端領域１６まで延びる、軸方向に並んだいくつかの支持トラック３４を備えている。支持トラック３４が長尺状シャフト１２の長軸とほぼ平行である場合、支持トラック３４は概ね長尺状シャフト１２の軸方向に並んでいるとみなすことができる。一部の実施形態では、支持トラック３４は、先端部１８に隣接する位置まで先端方向に延び、従って先端部１８の可撓性を妨害することはない。支持トラック３４の機能については本明細書において詳細に後述する。
【００２８】
図４は図３の線４−４に沿った断面図であり、特定の形状の支持トラック３４ならびに４つの支持トラック３４を用いる特定の構成を例示している。図のように、支持トラック３４は長尺状シャフト１２とは独立に形成された後で長尺状シャフト１２の外表面３６に取り付けられる。他の実施形態では、支持トラック３４は長尺状シャフト１２とともに共押出し成形されてもよい。
【００２９】
支持トラック３４は任意の適切なポリマー材料から形成可能である。適切なポリマー材料の例には、ポリオレフィン、摩擦が低減されるように表面処理されたポリマー、およびＴＥＦＬＯＮ（登録商標）などのフルオロポリマーが挙げられる。支持トラック３４は任意の適切な寸法を有するように形成可能である。
【００３０】
一部の実施形態では、支持トラック３４それぞれが、ほぼカテーテル１０の長さである全長を有する。一部の実施形態では、支持トラック３４それぞれが、カテーテル１０の長さよりも若干短い長さを有する。各支持トラック３４は、約０．１０２ｍｍ（約０．００４インチ）〜約０．２５４ｍｍ（約０．０１０インチ）の範囲の幅を有し、長尺状シャフト１２の外表面３６からの高さが約０．１５２ｍｍ（０．００６インチ）〜約０．４３２ｍｍ（約０．０１７インチ）の範囲であってよい。
【００３１】
図４は、４つの支持トラック３４が長尺状シャフト１２の周囲に放射状に等間隔で配置された実施形態を示している。これらの支持トラック３４は約９０度間隔で配置可能であ
る。一部の実施形態では、支持トラック３４は等間隔で配置される必要はない。そのような実施形態では、可撓性または屈曲性の点で、長尺状シャフト１２の一側面に支持トラック３４が集まっていることの有利がありうる。
【００３２】
他の実施形態では、例えば図６および７に例示するように、４つ未満または４つを超える数の支持トラック３４を使用することができる。図６では、長尺状シャフト１２の外表面３６に全部で３つの支持トラック３４が備えられている。図のように、これらの支持トラック３４は約１２０度間隔で均等に配置されている。図７では、長尺状シャフト１２の外表面３６の周囲に全部で８つの支持トラック３４が配置されている。この実施形態では、支持トラック３４は約４５度間隔で配置可能である。他の実施形態では、支持トラック３４は等間隔で配置される必要はない。他の実施形態では、長尺状シャフト１２の外表面３６の周囲に全部で１、２、３、４、５、６、７、８もしくはそれ以上の数の支持トラック３４が配置されていてもよい。
【００３３】
これらの各実施形態において、支持トラック３４は別個に形成されてから長尺状シャフト１２の外表面３６に取り付けられてもよい。一部の実施形態では、支持トラック３４は長尺状シャフト１２の外表面３６に加熱結合されてもよい。一部の実施形態では、支持トラック３４は、任意の適切な接着剤、例えばシアノアクリレートまたはエポキシなどを用いて長尺状シャフト１２の外表面３６に接着結合されてもよい。
【００３４】
図５は、カテーテルシャフトが管腔４０を画成する内層３８を有する別の実施形態を例示している。内層３８は、内層３０について上述したのと同様の構成および寸法とすることができる。該カテーテルシャフトは、外層２８について上述したように任意の適切な材料から構築可能な外層４２も備えている。しかしながら、例示した実施形態では、外層４２は外層４２とともに一体的に形成された支持トラック４４をいくつか備えている。外層４２は、押出し成形あるいは別の方法で支持トラック４４を備えるように形成可能である。
【００３５】
図５においては、支持トラック４４はほぼ半円形の断面を有する。しかしながら、図４、６、および７が示す実施形態では、支持トラック３４が、長尺状シャフトの外表面に垂直な短寸法と該短寸法に垂直な長寸法とを有する卵形の断面を備えている。長寸法は長尺状シャフト１２の外表面からの距離の関数として変動可能であり、長尺状シャフト１２の外表面３６に最も近い位置では最小、外表面３６から径方向に短寸法と同じ距離もしくは短寸法よりも短い距離だけ移動した位置で最大となりうる。
【００３６】
本明細書に記載の支持トラック３４は、例えば図８に示すような支持リブ４６に相補的であるように構成されている。図８は、先端領域４８と、先端部５０と、基端領域５２とを有する支持リブ４６の斜視図である。支持リブ４６は外表面５４と内表面５６とを有する。内表面５６を上述の支持トラック３４と比較すると、支持リブ４６の内表面５６が支持トラック３４の断面形状に相補的であることがわかる。
【００３７】
図９は、支持リブ４６の、図８の線９−９に沿った断面図である。内表面５６は、支持リブ４６の長軸に対して垂直な短寸法ｄ１と、該短寸法ｄ１に対して垂直な長寸法ｄ２とを有することがわかる。支持トラック３４について上述したように、長寸法は長尺状シャフト１２の外表面からの距離の関数として変動可能である。支持リブ４６の内表面５６と支持トラック３４の外表面とが相補的な形状であるので、支持リブ４６は支持トラック３４に対して軸方向に移動可能であり、同時に径方向への相対的な移動は制限される。
【００３８】
図１０は、いくつかの支持リブ４６が支持トラック３４の上に配置されている長尺状シャフト１２の一部を示している。図１１は図１０の線１１−１１に沿った断面図である。
この図は図４とほぼ同じで、４つの支持リブ４６が加わっており、４つの支持トラック３４のそれぞれに１つの支持リブ４６が配置されている。
【００３９】
支持リブ４６は任意の適切なポリマー材料から作製可能である。一部の実施形態では、支持リブ４６は摩擦係数の低い適切なポリマー材料から作製されうる。適切なポリマー材料の例には、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素化ポリエチレンが挙げられる。支持リブ４６は、任意の適切な寸法を有するように形成されうる。支持リブ４６はカテーテル１０とほぼ同じ長さであってもよいし、操作上有利となるようにカテーテル１０より長くなっていてもよい。
【００４０】
一部の実施形態では、支持リブ４６は約８０センチメートル〜約１５０センチメートルの範囲の全長を有していてもよい。支持リブ４６は約０．２５４ｍｍ（約０．０１０インチ）〜約０．５０８ｍｍ（約０．０２０インチ）の範囲の全径を有しうる。寸法ｄ１およびｄ２は、それぞれ約０．１０２ｍｍ（約０．００４インチ）〜約０．２０３ｍｍ（約０．００８インチ）および約０．１５２ｍｍ（約０．００６インチ）〜約０．３８１ｍｍ（約０．０１５インチ）の範囲でありうる。
【００４１】
一部の実施形態では、それぞれ異なる径を有する様々な支持リブ４６が提供されうる。より強力な支柱支持が所望される場合、医師またはその他の専門家は、径のより大きな１または複数の支持リブ４６を使用することにより、より強力な支持を付与することができる。必要な支柱支持がより弱くてもよい場合、または患者の脈管構造が比較的狭窄している場合は、径の小さい支持リブ４６を使用することができる。一部の実施形態では、医師またはその他の専門家は、多数の支持リブ４６を使用することも少数の支持リブ４６を使用することも可能である。例えば、長尺状シャフト１２が４つの支持トラック３４を備えている場合、医師は、所望の支持の程度に応じて、支持リブ４６を使用しない、１つの支持リブ４６を使用する、２つ、３つまたは４つの支持リブ４６を使用するという選択肢を有する。
【００４２】
留意すべきことは、支持リブ４６の内表面５６が図示したような形状に限定されないということである。一部の実施形態では、内表面５６は、支持リブ４６の長軸に対して垂直な相対的に短い寸法と、この相対的に短い寸法に対して垂直な相対的に長い寸法とを有する矩形形状を有していてもよい。別の実施形態では、内表面５６は、支持リブ４６が支持トラック３４に関して軸方向に移動可能でありながら径方向への相対的な移動は制限または阻止されるような任意の他の形状を有しうる。
【００４３】
図１２は、上述の個別の支持リブ４６ではなく支持シース４７を用いる本発明の特定の実施形態を示している。支持シース４７は、外層４２の支持トラック４４を含めた外径とほぼ同じ内径を有する大きさとすることができる。支持シース４７は、支持シース４７を前進させる際の摩擦を低減するために、前記外径よりもわずかに大きい内径を有しうる。支持シース４７は、他の図面に示すような卵形の形状の支持トラック３４と併用することも可能である。
【００４４】
支持シース４７は、ポリオレフィンなどの任意の適切なポリマー材料から形成可能である。一部の実施形態では、支持シース４７の内表面は摩擦係数の小さい材料で形成されてもよいし、該材料でコーティングされてもよい。ポリテトラフルオロエチレンが材料の一例である。
【００４５】
図１３〜１７は、カテーテル１０の使用目的を示している。図１３では、当技術分野でよく知られているように、先端部７０と基端部７２とを有する導入シース４８が患者の組織７４を通って該患者の脈管構造７６の中へと延びている。カテーテル１０は導入シース
４８の基端部７２の中に挿入され、病変部５８などの所望の処置部位の近くまで押し進められている。導入時、カテーテル１０は上述の支持トラック３４を備えているが、支持リブ４６は備えていない。
【００４６】
カテーテル１０が適切に配置されたら、カテーテル１０を介して何らかの処置用デバイスを導入する前に、所望のレベルの支柱支持を付与するため支持トラック３４の上に支持リブ４６を前進させることができる。図１４は、導入シース４８の基端部７２を示している。支持リブ４６は、支持トラック３４の上を軸方向に摺動可能なように構成されている。支持リブ４６それぞれの先端部５０が対応する支持トラック３４の上を動き始めてしまえば、支持リブ４６を、支持トラック３４の先端部６０に達するまで前進させることができる。図１５は、支持トラック３４の上を完全に前進させた状態の支持リブ４６を備えたカテーテル１０を示している。
【００４７】
この時点で、カテーテル１０は、バルーンカテーテル、ステント送達カテーテル、アテローム切除術カテーテルなどの処置用デバイスを通過させるように構成されている。支持リブ４６の追加により、カテーテル１０に追加の支柱支持が付与される。図１６は、患者の脈管構造７６の中に配置された、支持リブ４６を備えたカテーテル１０を示している。図の実施形態では、基端領域６４と先端領域６６とを有するバルーンカテーテル６２が、カテーテル１０を通って延びる管腔３２の中に配置されている。
【００４８】
バルーンカテーテル６２の基端領域６４は、当業界で知られているようにバルーンカテーテル６２を制御可能なように患者から基端側に延びている。先端領域６６は、病変部５８などの処置部位に隣接するように、カテーテル１０の先端部１８の先端側に位置している。バルーンカテーテル６２の先端領域６６は膨張性バルーン６８を備えている。図１７に示すように、膨張性バルーン６８は病変部５８を圧縮するために膨張させることができる。
【００４９】
はっきりと図示されてはいないが、その後の処置としては、病変部５８が十分に圧縮されなければ、アテローム切除が挙げられる。その後の処置として可能な別例には、径の異なる膨張性バルーンで病変部５８を圧縮することやステントを配置して展開させることが挙げられる。医師がその後の処置を必要ないと判断したら、カテーテル１０を患者の脈管構造５６の中に維持したまま支持リブ４６を基端側に引き抜くことができる。別例として、支持リブ４６を支持トラック３４の上に備えたままカテーテル１０を患者から基端側に引き抜いてもよい。
【００５０】
一部の実施形態では、カテーテル１０の一部または全体が潤滑性コーティングを備えていてもよい。潤滑性コーティングは、操縦性を向上させ、かつ病変部を横断しやすくすることができる。適切な潤滑性コーティングの例には、親水性ポリマー、例えばポリアリーレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ヒドロキシアルキルセルロース、アルギン、単糖類、カプロラクトンなど、ならびにこれらの混合物および組合せが挙げられる。親水性ポリマーを、親水性ポリマーどうしブレンドするか、または所定量の水に不溶性の化合物（一部のポリマーなど）とブレンドして、適切な潤滑性、結合性、および溶解性を備えたコーティング剤を作製することができる。一部の実施形態では、カテーテルの先端部分を親水性ポリマーでコーティングし、基端側の部分をフルオロポリマーでコーティングしてもよい。
【００５１】
当然のことであるが、本開示は多くの点において例示にすぎない。本発明の範囲を超えることなく、細部の変更、特に形状、大きさ、および工程の配置構成における変更が可能である。本発明の範囲は、当然ながら、添付の特許請求の範囲を表現している文言において規定される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態による血管内カテーテルの側立面図。
【図２】図１の線２−２に沿った断面図。
【図３】図１の血管内カテーテルの一部分を拡大した図。
【図４】図３の線４−４に沿った断面図。
【図５】本発明の実施形態による血管内カテーテルの断面図。
【図６】本発明の実施形態による血管内カテーテルの断面図。
【図７】本発明の実施形態による血管内カテーテルの断面図。
【図８】本発明の実施形態による支持リブの斜視図。
【図９】図８の線９−９に沿った断面図。
【図１０】図８に示す支持リブを備えた図３の血管内カテーテルの一部分の斜視図。
【図１１】図１０の線１１−１１に沿った断面図。
【図１２】図５に本発明の実施形態による外部支持シースを加えた図。
【図１３】患者の脈管構造内に導入シースを通して配置された図３の血管内カテーテルの概略図。
【図１４】図８の支持リブの最初の配置を示す、図１１の導入シースの基端部分の概略図。
【図１５】支持リブを前進させて完全に配置した状態の、図１３の血管内カテーテルの概略図。
【図１６】病変部の基端側にバルーンカテーテルが配置された状態の、図１５の血管内カテーテルの概略図。
【図１７】バルーンが膨張状態にあるバルーンカテーテルを示す、図１６の血管内カテーテルの概略図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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