(57)【要約】  望ましくは釣合い重りのないエレベータにおいて、エレベータかごは、１本または複数の平行なロープを含む１組の巻上げロープによって懸垂される。このエレベータは、巻上げロープによってエレベータかごを動かすトラクションシーブを有する。このエレベータは、エレベータかごから上下に走る巻上げロープのロープ部分を含み、さらにこのエレベータは、巻上げロープに作用してロープの引張りおよび／またはロープの伸びを等化および／または補正する補正装置を有する。エレベータの巻上げロープに作用するこの補正装置は、巻上げロープの制御されない緩みおよび／または補正装置の制御されない動作を防止する少なくとも１つのロープ緩み防止手段を含む。【選択図】なし
2007512204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかごが１本または複数の平行なロープを含む１組の巻上げロープによって懸垂され、該巻上げロープによって前記エレベータかごを動かすトラクションシーブを有し、前記巻上げロープのうち前記エレベータかごから上下に走るロープ部分を含み、さらに前記巻上げロープに作用してロープの引張りおよび／またはロープの伸びを等化および／または補正する補正装置を有する望ましくは釣合い重りなしのエレベータにおいて、該エレベータの前記巻上げロープに作用する補正装置は、少なくとも１つのロープ緩み防止手段を含んで、前記巻上げロープの制御されない緩みおよび／または前記補正装置の制御されない動作を防止することを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータにおいて、前記補正装置におけるロープ緩み防止装置は、補正綱車および／またはその懸垂部の近辺に取り付けられる緩衝器（227）であることを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータにおいて、前記補正装置の緩衝器は、前記補正綱車および前記緩衝器の間の衝撃を減衰する部品（228）を含み、該部品は、望ましくは気体バネ、ゴムパッドまたはその等価物であることを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
請求項１に記載のエレベータにおいて、前記補正装置におけるロープ緩み防止手段は、前記補正装置における少なくとも１つの方向転換プーリに作用するブレーキであることを特徴とするエレベータ。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータにおいて、前記補正装置のロープ緩み防止手段は、ブレーキ（427）であり、前記補正装置における少なくとも１つの方向転換プーリに作用する該ブレーキ(427)は、少なくとも１つのバネもしくは同様のシステム（403）と、少なくとも１つの制動用エレメントとを含み、前記バネ（403）は、前記補正装置の方向転換プーリに作用してブレーキをかけ、前記巻上げロープにおけるロープの引張りを維持するように取り付けられることを特徴とするエレベータ。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記補正装置における上記ロープ緩み防止手段は、前記補正装置における１つの方向転換プーリに作用する１つのブレーキと、補正綱車および／またはその懸垂部の近辺に取り付けられた緩衝器との少なくとも両方から成ることを特徴とするエレベータ。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記補正装置は、１つおよび／またはそれ以上の方向転換プーリを含むことを特徴とするエレベータ。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記補正装置は、ガイドレール、望ましくは金属製ガイドレールもしくは案内用ロープ、または目的に適した他の案内手段によって案内されることを特徴とするエレベータ。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記エレベータかごは、前記巻上げロープを上方へ走らせる方向転換プーリと、前記巻上げロープを下方へ走らせる方向転換プーリとを備えて、プーリのそれぞれの種類の数が１、２、３、４、５またはそれ以上であることを特徴とするエレベータ。
【請求項１０】
エレベータかごが少なくとも部分的に少なくとも１本もしくは複数の平行なロープを含む１組の巻上げロープによって懸垂され、該巻上げロープによって前記エレベータかごを動かすトラクションシーブを有し、前記巻上げロープのうち前記エレベータかごから上下に走るロープ部分を含み、前記巻上げロープに作用してロープの引張りおよび／またはロープの伸びを等化／または補正する補正装置を含むエレベータにおいて、前記巻上げロープの制御されない緩みを防止し、および／または前記補正装置の制御されない動作を制御する方法において、該方法は、前記補正装置に接続して設けられた装置によって初期のロープの緩みを検出し、前記補正装置が前記エレベータかごの下方のロープ部分の方向で該補正装置から巻上げロープを供給することを防止することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の前段に記載のエレベータと、巻上げロープの制御されない緩み、および／またはエレベータにおける補正装置の制御されない動作を防止する請求項９の前段に記載の方法に関するものである。
【０００２】
エレベータの開発作業における目的の一つは建物の空間の効率的、経済的利用を達成することである。近年、このような開発作業が、なかでも、機械室のないさまざまなエレベータの方式を生み出してきた。機械室のないエレベータの良い例が明細書第EP 0 631 967 (A1)号および第EP 0 631 968号に開示されている。これらの明細書によるエレベータは、エレベータシャフトを大きくする必要なしに建物における機械室に必要な空間を無くすことを可能にするため、空間の利用に関してはかなり効率的である。これらの明細書によるエレベータにおいて使用されている機械は、少なくとも１つの方向においてはコンパクトであるが、他の方向においては従来のエレベータ機械よりも、ずっと大きい可能性がある。
【０００３】
これらの基本的に良好なエレベータの方式において、巻上げ機の空間および配置が、エレベータのレイアウト方式を選択する自由を制限している。巻上げロープの通行のための装置に対する空間が必要である。少なくとも妥当な費用で、さらにエレベータの性能および作動品質を損なうことなしに、エレベータのかご自体に必要なその軌道上の空間および同様に釣合い重りに必要な空間を小さくすることは困難である。機械室のないトラクションシーブエレベータにおいて、エレベータシャフトに巻上げ機を据え付けることは、とくに機械が上にある方式の場合、困難なことがよくある。なぜならば、巻上げ機は、相当に重く大きな物体であるからである。とくに負荷がより大きく、速度がより速く、および／または巻上げ高さがより高いエレベータにおいて、機械の大きさと重量が、設置に関して問題であり、必要な機械の大きさおよび重量が実際に、機械室のないエレベータの概念の適用範囲を制約するほどであり、あるいは少なくとも上記概念をより大きなエレベータに導入することを遅らせるほどである。エレベータの最新化プロジェクトにおいて、エレベータシャフトにおいて利用可能な空間が、機械室のないエレベータの概念の適用範囲をしばしば制限してきた。多くの場合、とくに液圧式エレベータの最新化、または取替えの場合、とくに最新化される／取り替えられる液圧式エレベータ方式に釣合い重りが用いられていない場合、エレベータシャフトの空間が不十分なため、ロープ式エレベータ方式を適用することは、現実的ではなかった。釣合い重りを有するエレベータの欠点には、釣合い重りの費用と、釣合い重りに必要なエレベータシャフトの空間が含まれる。ドラム駆動式エレベータは今日では非常に珍しく、これは、重く複雑な巻上げ機と、その大きな動力および／またはトルクの必要性が欠点である。釣合い重りなしの従来技術のエレベータは珍しいものであり、適正な方式は何も知られていない。これまでは、釣合い重りなしのエレベータを作ることは技術的に、または経済的に妥当ではなかった。このような１つの方式が、明細書第WO9806655号に開示されている。最近の国際特許出願は、実行可能な方式を開示している。従来技術の釣合い重りなしのエレベータ方式において、巻上げロープの引張りは、錘もしくはバネを用いて行っており、それは、巻上げロープの引張りを行うには魅力的な手法ではない。釣合い重りなしのエレベータに関する他の問題は、たとえば巻上げ高さが高いもしくは用いられている懸垂比が大きいために長いロープを使用しているときに、ロープの伸びの補正と、同時に、ロープの伸びのためにトラクションシーブと巻上げロープ間の摩擦が、エレベータの運転には不十分なことである。さらなる問題は、ロープの伸びの補正および補正装置の作動上の信頼性をいかに保証するかということである。釣合い重りなしのエレベータの場合、シャフトにおける十分な安全空間を保証することが問題である。釣合い重りなしの他のエレベータでは、とくにエレベータかごが緩衝器の上へと駆動する場合に、巻上げロープの緩み、およびロープが絡まる危険が制御されない。
【０００４】
本発明は、次の目的のうちの少なくとも１つを達成することを一般的な目的とする。一方において、本発明は、機械室のないエレベータを開発して、以前よりも建物およびエレベータシャフトにおいて効率的な空間利用を達成することを目的とする。これは、必要な場合、エレベータを比較的狭いエレベータシャフトに設置することを可能にする必要があることを意味している。他方において、本発明は、エレベータ巻上げロープの危険なほどの大きなロープの伸びを解消することを目的とする。他の目的は、とくにエレベータかごが緩衝器の上へと駆動する場合に、１組の巻上げロープの制御されない緩みを防止することである。さらなる目的は、巻上げロープに作用する補正装置の制御されない動作を防止することである。ロープ伸び補正システムに関する安全な調節範囲および補正範囲と、巻上げロープの状態の簡易な監視の実行を確保することである。
【０００５】
本発明のエレベータは、請求項１の特徴部に開示することを特徴とする。本発明の他の実施例は、その他の請求項に開示することを特徴とする。発明の実施例は本願明細書部分にも示す。本願に開示する本発明の内容を、上記の特許請求の範囲に規定する以外の方法で規定することもできる。さらに、明白なもしくは言外に含まれるサブタスクに照らして、または達成される利点もしくは一連の利点に関して、本発明をとくに考慮する場合、本発明の内容を、複数の別個の発明から構成することもできる。この場合、上記特許請求の範囲に含まれる属性のいくつかを、別個の発明の概念の観点から、不必要にすることができる。
【０００６】
本発明を適用することによって、とりわけ、次の利点のうちの１つ以上を達成することができる。
−補正装置の動作は、本発明を適用することによって容易かつ確実に実行することができる。
−本発明の装置は、ロープの制御されない緩みが生じる場合、たとえば、エレベータかごが緩衝器の上へと駆動するとき、またはエレベータの安全装置が作動するときに、シャフトにおける他の機器で巻上げロープが絡まる危険を減少する。
−本発明を適用することによって、補正装置の動作を制御することができ、その操作は、巻上げロープの制御されない緩みが生じる上記の状況において防止される。
−巻上げロープの寿命は増し、故障の危険が減少して、巻上げロープの動作は、ロープの緩みを防止する本発明の装置によって、よりよく制御される。
−本発明のエレベータは、よりよい操作の確実性を有し、所望の方法における補正装置の操作は、本発明を適用することによって容易に保証され得る。
−巻上げロープの所要の引張りは、巻上げロープの緩みが生じる場合、とくにエレベータかごの情報に巻上げロープが位置するときでさえ、維持することができる。
【０００７】
本発明の主たる適用領域は、人および／または貨物の輸送用に設計されたエレベータである。本発明の通常の適用領域は、速度範囲が約1.0m/秒もしくはそれ以下であるエレベータであるが、速度範囲は、それ以上でも可能である。たとえば、0.6m/秒の速度で走行するエレベータを、本発明により実施することは容易である。
【０００８】
本発明のエレベータにおいて、一般的に用いられている鋼鉄ワイヤロープなどの通常のエレベータロープを適用することができる。本エレベータは、最近エレベータにおける用途が提案されているたとえば、いわゆる「アラミド」ロープなどの合成材料のロープおよび合成繊維の荷重支持部を有するロープ構造のロープを用いることができる。鋼鉄補強平ベルトも、とくに許容たわみ半径が小さいため、適用可能な方式である。本発明のエレベータにおける使用にとくに有利に適用可能なものは、たとえば丸く強力なワイヤを撚り合せたエレベータ巻上げロープである。丸いワイヤを用いると、ロープを、同一またはさまざまな太さのワイヤによりさまざまに撚り合わせることができる。本発明に良好に適用できるロープにおいて、ワイヤの太さは平均で0.4mmより細い。強力なワイヤで作られた良く適したロープは、平均ワイヤ太さが0.3mm以下のものであり、また0.2mm以下のものさえある。たとえば、細いワイヤの強い4mmロープを、比較的有利にワイヤから撚ることができ、完成したロープにおける平均のワイヤ太さは、0.15〜0.25mmであり、この場合、一番細いワイヤの太さは、わずか約0.1mmさえ可能である。細いロープワイヤを非常に強くすることは、容易にできる。本発明において、ロープワイヤは、約2000 N/mm2より大きな強さを有している。適切なロープワイヤの強度は2300〜2700 N/mm2である。原理的には、約3000 N/mm2またはそれ以上の強度のロープワイヤを使用することができる。
【０００９】
本発明のエレベータは、望ましくは釣合い重りなしのエレベータであり、そのエレベータかごは、１本のロープもしくは複数の平行なロープを含む１組の巻上げロープで懸垂され、エレベータはトラクションシーブを有し、トラクションシーブは、エレベータかごを巻上げロープによって動かしている。本エレベータは、巻上げロープのうちエレベータかごから上下の方向へ走るロープ部分を含む。さらに、エレベータは、補正装置を有し、補正装置は、巻上げロープに対して作用して、ロープの引張りおよび／またはロープの伸びを等化および／または補正する。本発明のエレベータにおいて、巻上げロープに対して作用する補正装置は、少なくとも、一つのロープ緩み防止手段を含んで、エレベータにおいて制御されない巻上げロープの緩み、および／または制御されない補正装置の動作を防止する。
【００１０】
本発明の方法は、巻上げロープの制御されない緩み、および／またはエレベータの補正装置の制御されない動作の防止に関するものである。本エレベータにおいて、エレベータかごは、１組の巻上げロープによって少なくとも部分的に懸垂され、その１組の巻上げロープは、少なくとも１本もしくは複数の平行なロープを含んでいる。エレベータはトラクションシーブを有し、トラクションシーブは、巻上げロープによってエレベータのかごを動かし、さらにエレベータは、巻上げロープのうちエレベータのかごから上下方向に走るロープ部分を含む。さらに、エレベータは補正装置を有し、補正装置は、巻上げロープに作用してロープの引張りおよび／またはロープの伸びを等化および／または補正する。本方法の方法において、初期のロープ緩みは、補正装置に接続して設けられた装置によって検出され、補正装置は、エレベータかごの下方のロープ部分の方向で補正装置からロープが供給されることを防止する。
【００１１】
方向転換プーリとして働くローププーリを用いて接触角を大きくすることによって、トラクションシーブと巻上げロープとの間の把持を改善することができる。したがって、より軽い重量のかごばかりでなく、より小さい大きさのかごを用いてエレベータの空間節減の可能性を大きくすることができる。１つの方向転換プーリもしくは複数の方向転換プーリを利用することによって、トラクションシーブと巻上げロープとの間に180°以上の接触角が達成される。ロープの伸びを補正する必要性は、エレベータの運転および安全性の観点から巻上げロープとトラクションシーブとの間の十分な把持を確保するために、摩擦要求条件から生じる。他方、エレベータの運転および安全上から、釣合い重りなしのエレベータのエレベータかごの下方のロープを十分な緊張状態に保つことは重要である。これは、必ずしもバネもしくは簡単なレバーによって達成する必要はない。
【００１２】
次に、いくつかの実施例および添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
図１は、補正装置に接続して取り付けられる本発明のロープ緩み防止手段を持たない本発明による釣合い重りなしのトラクションシーブエレベータの概略図を示す。本エレベータは、望ましくは機械室なしでエレベータシャフトに配置された駆動機械４を有するエレベータである。図に示すエレベータは、釣合い重りなしで上述の機械を有するトラクションシーブエレベータであり、ここでは、エレベータかご１はガイドレール２に沿って移動する。巻上げ高さが高いもののために設計されたエレベータにおいて、巻上げロープの伸びは、ロープ伸びを補正する必要性を有し、これは、所定の許容限界値において確実になされるべきである。これに関連して、エレベータの操作および安全性にとって、エレベータの下方の巻上げロープ部分が十分な張力のもとで維持できることが重要である。図１に示す本発明のロープ力を等化する綱車組立体24において、ロープ伸びの補正に関しては非常に長い移動が行われる。これによって非常に大きな伸びでも補正が可能になり、これは、単純なレバー方式もしくはバネ方式が用いられていると、不可能であることもある。図１に示す補正綱車装置は、トラクションシーブに対して働くロープ力T1とT2との間で一定の比T1/T2を維持する。図１に示す場合では、比T1/T2は2/1である。エレベータかごの上下における偶数の懸垂比では、補正装置24は、エレベータかごに接続されないで、エレベータシャフトにまたは対応する適切な位置に取り付けられ、エレベータかごの上下における奇数の懸垂比では、補正装置24は、エレベータかごに接続されて取り付けられる。
【００１４】
図１において、巻上げロープは次のように走る。巻上げロープ３の一方の端部は、方向転換プーリ25に固定されて、これは方向転換プーリ14から下方に延びるロープ部分に吊られるように取り付けられる。方向転換プーリ14および25はともに、巻上げロープの第２の固定点26を有して、ロープ力等化システム24を構成し、図１に示す場合、これは補正用綱車組立体である。この補正装置24は、エレベータシャフトにおける所定の位置に取り付けられる。方向転換プーリ25から、巻上げロープ３は、上方に走行して、エレベータシャフトにおけるエレベータかごの上方に、望ましくはエレベータシャフトの上部に配置される方向転換プーリ14に至り、方向転換プーリ14に設けられたロープ溝に沿って周回する。これらのロープ溝は、被覆してもしなくてもよく、用いられるコーティングは、たとえばポリウレタンまたは他の適切な材料などの摩擦増進材料である。方向転換プーリ14から、ロープはさらに下方に走行してエレベータかごの所定の位置に取り付けられた方向転換プーリ13へ向かい、このプーリを周回して、ロープはさらに上方に走行してエレベータシャフトの上部の所定の位置に取り付けられた方向転換プーリ12へ向かう。方向転換プーリ12を周回して、ロープは、再び下方に走行して、エレベータかごの所定の位置に取り付けられた方向転換プーリ11へ向かい、それを周回して、さらに上方に走行して、エレベータシャフトの上部の所定の位置に取り付けられた方向転換プーリ10へ向かい、このプーリを周回して、巻上げロープ３は、さらに下方に走行して、エレベータかごの所定の位置に取り付けられた方向転換プーリ９へ向かう。このプーリ９を周回して、ロープ３は、さらに上方に走行して、方向転換プーリ７と接線接触し、トラクションシーブ５へ向かう。方向転換プーリ７は、望ましくは巻上げ機４の近辺におよび／またはそれに接続して取り付けられる。方向転換プーリ７とトラクションシーブ５との間において、同図は、ダブルラップ(DW)ローピングを示し、そのローピングにおいて、巻上げロープ３は、上方に走行して、方向転換プーリ７と接線接触し、方向転換プーリ５へ向かい、トラクションシーブ５を周回して、巻上げロープは方向転換プーリ７へ戻り、それを周回して、トラクションシーブ５へ戻る。ダブルラップローピングにおいて、方向転換プーリ７が実質的にトラクションシーブ５と同じ寸法である場合、方向転換プーリ７は、減衰プーリとして機能することもできる。この場合、トラクションシーブ５からエレベータかご１へ走行するロープは、方向転換プーリ７のロープ溝を介して通過し、方向転換プーリにより生じるロープのたわみは、たいへん小さい。トラクションシーブ５からエレベータかごへ走行するロープと、そこに来るロープだけが、方向転換プーリ７と「接線接触」して走行すると言える。このような「接線接触」は、出て行くロープの振動を減衰する方式として機能し、またそれを、他のローピング方式に適用することもできる。他のローピング方式の一例としてはシングルラップ(SW)ローピングがあり、ここでは、方向転換プーリは、実質的にトラクションシーブと同じ寸法であり、方向転換プーリは、上述のような「接線接触綱車」として用いられる。その例によるSWローピングにおいて、ロープはトラクションシーブを一度だけ周回させられるため、トラクションシーブ上のロープの接触角は約180°であり、方向転換プーリは、上述のようなロープの「接線接触」用の補助綱車としてのみ用いられ、ここで、方向転換プーリは、ロープガイド、および振動を抑制する減衰用プーリとして機能する。方向転換プーリ14、13、12、11、10、９，７は、巻上げ機４のトラクションシーブ５とともにエレベータかごの上方の懸垂部を形成し、それは、エレベータかごの下方の懸垂部と同じ懸垂比を有し、その懸垂比は、図１においては６：１である。トラクションシーブ５から、ロープはさらに走行して、方向転換プーリ７と接線接触し、方向転換プーリ８へ向かい、それは、望ましくはエレベータシャフトの下部において所定の位置に取り付けられている。方向転換プーリ８を周回して、ロープ３は、さらに上方に走行して、エレベータかごの所定の位置に取り付けられた方向転換プーリ18へ向かい、この方向転換プーリ18を周回して、ロープは、さらに下方に走行して、エレベータシャフトの下部の方向転換プーリ19へ向かい、このプーリを周回して、エレベータかごの所定の位置に取り付けられた方向転換プーリ20へ戻る。方向転換プーリ20を周回して、巻上げロープ３は、さらに下方に走行して、エレベータシャフトの下部の所定の位置に取り付けられた方向転換プーリ21へ向かい、それを周回して、さらに上方に走行して、エレベータかごにおける方向転換プーリ22へ向かう。方向転換プーリ22を周回して、巻上げロープ３は、さらに下方に走行して、エレベータシャフトの下部の所定の場所に取り付けられた方向転換プーリ23へ向かい、それを周回して、さらに上方に走行して、補正装置の方向転換プーリ25へ戻り、それを周回して、巻上げロープは、さらに走行して、第２の端部の固定点26に向かい、それは、エレベータシャフトにおける適切な位置に配置されている。方向転換プーリ８、18、19、20、21、22、23は、エレベータかごの下方の懸垂部およびロープ部分を形成している。エレベータの巻上げ機４およびトラクションシーブ５、および／またはエレベータシャフトの上部の方向転換プーリ７、10、12、14は、ガイドレール２によって形成されるフレーム構体に、またはエレベータシャフトの上端部のビーム構体に、またはエレベータシャフトで独立して、または他の適切な取付け装置において、所定の位置に取り付けることができる。エレベータシャフトの下部の方向転換プーリは、ガイドレールによって形成されたフレーム構体に、またはエレベータシャフトの下端部に配置されたビーム構体に、またはエレベータシャフトの下部で独立して、または他の適切な取付け装置において、所定の位置に取り付けることができる。エレベータかごの方向転換プーリは、エレベータかごのフレーム構体に、またはエレベータかごのビーム構体に、またはエレベータかごで独立して、または他の適切な取付け装置において、所定の位置に取り付けることができる。
【００１５】
図１に示すエレベータにおいて、ロープ力等化用綱車組立体24は、方向転換プーリ25の動作によってロープ伸びを補正する。方向転換プーリ25は、限界距離ｌの間を移動し、これによって巻上げロープ３の伸びを補正する。補正距離ｌは、巻上げロープ３のロープ伸びの半分に等しい。さらに、この装置は、トラクションシーブ５におけるロープの張力を所定のレベルに維持して、図１に示す状態におけるロープ力間の比T1/T2を2/1にする。また、ロープ力補正用綱車組立体24は、実施例に示す以外の他の方法で実行することができ、ロープ力補正用綱車組立体におけるより複雑な懸垂配置、たとえば補正用綱車組立体の方向転換プーリ間のさまざまな懸垂比を用いることによってなされる。
【００１６】
図２は、本発明による釣合い重りなしのトラクションシーブエレベータを示し、また、このエレベータも、巻上げロープ203の制御されない緩みおよび／または補正装置の制御されない動作を防止する補正装置におけるロープ緩み防止手段227を特徴としている。本エレベータは、望ましくは機械室がなく、エレベータシャフトに配置した駆動機械204を有するエレベータである。同図に示すエレベータは、釣合い重りがなく、上方に機械を有するトラクションシーブエレベータであり、ここでは、エレベータかご201がガイドレール202に沿って移動する。また、図２は、エレベータかごの下方に取り付けられた緩衝器229を示して、エレベータかごの下方に安全空間を形成し、および／またはエレベータかごがエレベータシャフトにて降下し過ぎるのを防止する。エレベータかごには、緩衝器に合うように設計された対向部品230が取り付けられ、それはエレベータシャフトの所定の位置に、望ましくはエレベータシャフトの底部に取り付けられる。図２における巻上げロープ203の経路は、図１に示すエレベータにおけるものと同じである。また、エレベータかごの懸垂比も図１に示すエレベータにおけるものと同じであり、すなわちエレベータかごの上方および下方の両方のロープ部分においては６：１である。釣合い重りなしのエレベータの場合、巻上げロープ203が絡まる危険性は、たとえばエレベータが緩衝器の上へと駆動し、またはエレベータかごの安全装置がグリップする場合に、非常に高くなる。この問題を克服するためには、巻上げロープセットの制御されない動作を防止する装置が必要である。「ロープセット」とは、巻上げローピングにおける１本以上の平行なロープを言う。図２は、巻上げロープの緩みを防止するよう設計されたロープ緩み防止手段227を示す。ロープ緩み防止手段の機能は、たとえばエレベータかごが緩衝器229の上へと駆動する場合などの、巻上げロープの緩みが発生するような状況において、巻上げロープ203のロープセットに蓄積されるロープの伸びが完全に放出されずに、巻上げロープをその適切な位置にとどめて、巻上げロープがシャフトの構造物に絡まないことにある。図２に示すロープ緩み防止手段が本発明のエレベータにおいて有する他の機能は、とくにエレベータかごの安全装置がグリップする状況において、補正装置の制御されない動作を防止することにある。本発明のエレベータにおいて、巻上げロープの初期の緩みは、補正装置224と接続して配置された装置によって、図２の場合はロープ緩み防止手段227によって検出され、同時に、補正装置は、エレベータかごの下方のロープ部分の方向で補正装置からロープが供給されることを防止する。図２において、保守作業に関連して、または他の理由によってかごが緩衝器229へと駆動する場合に、エレベータかごの上方の巻上げロープ部分に作用するロープの応力が減少し、したがって、それに作用するロープ力T1も同様に減少する。ここで発生するロープの伸びは巻上げロープへ放出されやすく、補正装置の方向転換プーリとして働く方向転換プーリ225が、補正装置において直ちに下方へ動き始める。エレベータかごが緩衝器229に対してさらに下方へ駆動する場合、このとき巻上げ機204は、エレベータかご201の下方の巻上げロープ部分か���ロープをもっと引き続けて、それは、トラクションシーブ205の他方側のロープ力T1が減少して、トラクションシーブと巻上げロープ間の摩擦がもはや十分ではなく、そのためにトラクションシーブがスリップし始めるレベルへとなるまでなされる。補正装置は、ロープ緩み防止手段として用いられる緩衝器227を有し、それは、ロープ伸び全体がローピングへ、とくにエレベータかごの上方のローピング部分へ放出されてしまう前に、補正綱車225が緩衝器に支持されたままになる高さに配置される。緩衝器227は、エレベータかごの懸垂に含まれるすべての構成部品が所定の位置に取り付けられ、エレベータかご201が十分に完成された段階で、補正綱車225の経路に関連した正しい距離で設置される。巻上げロープ203に懸垂されているすべての構成部品が所定の位置にあり、かごが最低のレベルにある場合、巻上げロープに発生するロープの伸びは、無荷重時の最大になっており、したがって、巻上げロープの長さも無荷重状態で最大になる。このような状態において、所望の距離L1が測定され、緩衝器227と補正綱車225およびその懸垂部との間に当てはめられ、そこで緩衝器がその最終位置における所定の位置に取り付けられる。距離L1は、たとえば200mmであることが望ましい。緩衝器を所定の位置に取り付けた後、補正装置の作動準備が整う。補正装置よって扱われる最大限界補正距離は、図２に示す距離L0であり、この距離は一方の端部においては緩衝器227によって所望の長さに限定される。補正装置は限界補正距離を有し、たとえば、それは、補正装置がガイドレールによって案内され、その両端部間の補正範囲が補正装置の理論上の限界作動範囲を成す範囲であるからであり、その範囲は図２においてはL0である。この範囲内で、補正装置は所望されるように動作するが、補正装置の両端、たとえば巻上げロープの固定点226などに達すると、補正装置は必ずしも所望されるようには動作せず、エレベータの運転が阻害される。本発明のエレベータにおける目的は、補正装置の通常の補正範囲を超えた場合に、補正装置がエレベータかごの下方のロープ部分の方向で補正装置からロープを供給することを防止し、これによって巻上げロープにおける所定の緊張を維持できるようにすることである。図２において補正綱車として働く方向転換プーリ225は、ガイドレールによって案内されて、それをその軌道上に維持し、とくに、たとえばエレベータの安全装置がグリップする場合などの、補正用綱車組立体224が強い衝撃を受けた場合になされる。補正綱車225の案内によって、エレベータかごと補正装置との間に所望の隙間を維持することができ、補正装置の動作を制御することができる。補正装置のガイドレールは、目的に適したいずれの種類のほとんどのガイドレールであってよく、たとえば金属もしくは他の適切な材料で生成されたガイドレール、またはたとえば案内ロープなどでよい。また、補正装置においてロープ緩み防止手段として用いられる緩衝器227は、減衰部品228を所望の位置に取り付けて備えて、補正綱車225と緩衝器227との間の衝撃を減衰することができ、それはとくに、たとえばエレベータの安全装置がグリップする場合などの、補正装置の制御されないおよび／または急速な動作が発生する場合になされ、その場合、T1は急激に減少し、それによって補正装置224は直ちに高速で下降し始める。この結果として生じた緩衝器227と補正装置225間の衝撃は、減衰されて、補正装置または巻上げロープの損傷が回避される。緩衝器227における減衰部品228として、たとえばゴムパッド、気体バネ、または目的に適した他の減衰部品を用いることができる。また、図２に示すエレベータは、エレベータかごの上下の他の適用可能な懸垂比、たとえば８：１、10：１または他の適切な比を用いて懸垂してもよい。
【００１７】
図３は、本発明によるエレベータを示し、また、それは、補正装置に設けられたロープ緩み防止手段327を有して、巻上げロープ303の制御されない緩み、または補正装置324の制御されない動作を防止する。本エレベータは、望ましくは機械室がなく、駆動機械304をエレベータシャフトに配置したエレベータである。同図に示すエレベータは、釣合い重りなしで、機械を上方に有するトラクションシーブエレベータであり、ここでは、エレベータかご301は、ガイドレール303に沿って移動する。また、図３はエレベータかごの下方に取り付けた緩衝器329を示して、エレベータかごの下方に安全空間を形成し、および／またはエレベータかごがエレベータシャフトにて下降し過ぎるのを防止する。エレベータかごには、緩衝器329に合うように設計された対向部品330が取り付けられ、それはエレベータシャフトにおける所定の位置、望ましくはエレベータシャフトの底部に取り付けられる。巻上げロープ303の経路は、図１および２に示すエレベータにおけるものと同じである。また、エレベータかごの懸垂比も図１および２に示すエレベータにおけるものと同じであり、すなわち、エレベータかごの上方のロープ部分およびエレベータかごの下方のロープ部分の両方において６：１である。また、図３に示すエレベータは、たとえば７：１、８：１、９：１、10：１または他の適切な懸垂比などの、他の適用可能な懸垂比をエレベータかごの上下に用いて懸垂することができる。釣合い重りなしのエレベータの場合、巻上げロープ303が絡まる危険は、たとえばエレベータが緩衝器の上へと駆動し、またはエレベータかごの安全装置がグリップするときに、非常に高くなる。この問題を克服するためには、巻上げロープセットの制御されない動作を防止する装置が必要である。「ロープセット」とは、巻上げローピングにおける１本以上の平行なロープを言う。図３は、ロープ緩み防止手段327を示し、その機能が保証することは、たとえばエレベータかごが緩衝器329の上へと駆動するときなどの、巻上げロープの緩みが発生する場合において、巻上げロープ303のロープセットに蓄積されるロープの伸びが完全に放出されないで、巻上げロープをその正しい位置にとどめて、巻上げロープがシャフトの構造物に絡まないようにすることである。図３に示すロープ緩み防止手段は、望ましくは図４に示すようなブレーキである。図３において補正装置に取り付けられるロープ緩み防止手段の作動は、図４に関連して更に詳細に説明する。
【００１８】
図４は、図３の補正装置324をより詳細に示した図であり、それは、方向転換プーリ325、およびロープ緩み防止手段327としてそれに用いられるブレーキの領域における部分的断面図である。ロープ緩み防止手段として用いられる図４に示すブレーキは、たとえばエレベータが緩衝器の上へと駆動する場合に、巻上げロープのロープセットに蓄積したロープ伸びが完全に巻上げロープへ放出されず、それによって巻上げロープがその適切な位置にとどまって、たとえばシャフトの構造物に絡まないようにする。図３および４に示すロープ緩み防止手段としてのブレーキは次のように働く。エレベータかご301が、たとえば保守作業に関連して、緩衝器329の上へ駆動するとき、エレベータかごの上方の巻上げロープ部分に作用するロープ応力が減少し、したがって、ロープ力T1が減少し、ロープ伸びが巻上げロープへ放出され、その結果、補正装置324、424の方向転換プーリ325、425が図３および４の場合においては直ちに下降し始める。エレベータかごの上方の巻上げロープに部分Ykに作用するロープ力T1がバネ403のバネ力よりも低いレベルに減少するとき、バネ403がブレーキパッド402を方向転換プーリ425に対して押し付け、これによってブレーキ427はロープの引張りの開放に反抗する力を発揮して、残りの引張りが巻上げロープのロープセットにとどまる。この残りの引張りのため、ロープセットは緊張を保ち、巻上げロープはシャフト構造物に絡むことがない。エレベータかごが緩衝器329に対してさらに下方へ駆動すると、そのとき巻上げ機304は、エレベータかご301の下方の巻上げロープ部分からロープをもっと引き続けて、それは、トラクションシーブ305の他方側のロープ力T1がトラクションシーブと巻上げロープ間の摩擦がもはや十分ではなく、そのためにトラクションシーブがスリップし始めるレベルに減少するまでなされる。用いられる補正装置424が複数の補正綱車425を有する場合、１つおよび／または補正綱車に作用する、たとえばブレーキ427などの１つまたは複数のロープ緩み防止手段を用いることができる。ロープ緩み防止手段として用いられるブレーキ427は、少なくとも、制動用エレメント402、望ましくはブレーキパッドを介して補正綱車に作用する、１つのバネまたは同様のシステム403を有するとよい。この補正綱車425は、ロープ緩み防止手段として用いられるブレーキ427または同様のシステムを介して点401でエレベータかごの上方の巻上げロープ部分Ykから懸垂される。図４において、エレベータかごの上方の巻上げロープ部分は、点404でブレーキ427へ取り付けられる。エレベータかごの下方の巻上げロープ部分Akの一端は、補正装置424へ取り付けられ、固定点426へ固定される。また、本発明のエレベータでは、補正装置において、ブレーキなどの図４に示すようなロープ緩み防止手段、および緩衝器などの図２に示すようなロープ緩み防止手段の両方のような１つ以上のロープ緩み防止手段を用いることもできる。
【００１９】
本発明のエレベータの好ましい実施例は、機械室がなく機械を上方に有するエレベータであり、駆動機は、被覆トラクションシーブを有し、エレベータは、実質的に丸い断面の細くしっかりした巻上げロープを有する。エレベータにおいて、巻上げロープのトラクションシーブでの接触角は、180°よりも大きく、巻上げ機においてDWローピングを用いて実行されることが望ましい。巻上げ機は、トラクションシーブと方向転換プーリとを有し、巻上げ機のトラクションシーブおよび方向転換プーリは、互いに関して正しい角度で前もって取り付けられる。巻上げ機は、エレベータガイドレールへ固定されている。エレベータは、釣合い重りなしで、８：１の懸垂比で実行され、エレベータかごの上方のローピングにおける懸垂比と、エレベータかごの下方のローピングにおける懸垂比の両方が、８：１であり、エレベータのロープは、エレベータかごの１つの壁とエレベータシャフトの壁との間の空間を走る。エレベータは補正装置を有し、これが、力の間の定数比T1/T2を２：１に保つ。補正装置を用いることによって、必要補正距離は、ロープの伸びの大きさの半分と等しい。本エレベータの補正装置は、少なくとも、１つのロープ緩み防止手段を含んで、巻上げロープの制御されない緩み、または補正装置の制御されない動作を防止する。さらに、初期のロープ緩みは、補正装置に接続して設けられた装置によって検出され、補正装置は、エレベータかごの下方のロープ部分の方向で補正装置から巻上げロープが供給されることを防止する。
【００２０】
本発明の他の好ましい実施例は、釣合い重りなしのエレベータであり、エレベータかごの上下の懸垂比は10：１である。この実施例は、従来のエレベータロープを使用しており、ロープは、直径8mmのロープであることが望ましく、さらに少なくともロープ溝の領域は鋳鉄製であるトラクションシーブを用いている。このトラクションシーブは、アンダーカットロープ溝を有し、トラクションシーブの接触角は、方向転換プーリによって180°以上であるように合わされている。従来の8mmロープが用いられる場合、トラクションシーブの直径は、340mmが望ましい。使用される方向転換プーリは大きなロープ綱車であり、これの直径は、従来の8mm巻上げロープが用いられる場合は、320、330、340mmもしくはそれ以上である。
【００２１】
本発明のさまざまな実施例は、上述の例に限定されることはなく、上記特許請求の範囲内で変えることができることは当業者には明らかである。たとえば、エレベータシャフト上部とエレベータかごとの間、およびエレベータシャフト下部の方向転換プーリとエレベータかごとの間を巻上げロープ通る回数は、本発明の基本的な利点としては、あまり決定的な問題ではないが、多数のロープ部分を用いることによって追加的利点を達成することができる。実施例は一般的に、ロープを上と下から、エレベータかごに同じ回数で通して実行されて、エレベータかごの上下の懸垂比は同一である。上述の例によれば，トラクションシーブおよびローププーリを、被覆した金属プーリの代わりに、非被覆金属プーリ、もしくは目的に適した他の材料で作られた非被覆プーリにすることもできるので、当業者は本発明の実施例を改変することができる。
【００２２】
さらに、本発明においては方向転換プーリとして用いられ、少なくとも溝の領域を非金属材料で被覆している金属またはこの目的に適した他の材料で作られたトラクションシーブおよびローププーリを、たとえばゴム、ポリウレタン、または目的に合った他の被覆材料を用いて実行することができることは、当業者には明らかである。
【００２３】
本発明のエレベータを、ほとんどすべての可撓性巻上げ手段、たとえば１本以上の撚の可撓性ロープ、平ベルト、コグドベルト、台形ベルト、またはこの目的に合った他の種類のベルトを用いて実行することができることは当業者には明らかである。また、充填材ありのロープの代わりに、本発明を、潤滑されるものあるいは潤滑されないもののいずれかである充填材なしのロープを用いて実行できることは当業者には明らかである。さらに、ロープをさまざまに撚ることができることは当業者には明らかである。
【００２４】
また、本発明のエレベータを、トラクションシーブと、方向転換プーリ／複数の方向転換プーリとの間に他の種類のローピングを用いて実行して、例として上述したローピング装置よりも接触角αを大きくすることができることは当業者には明らかである。たとえば、方向転換プーリ／複数の方向転換プーリと、トラクションシーブと、巻上げロープを、提示したローピングの事例における以外の方法で配設することができる。さらに、本発明のエレベータに釣合い重りを設け、エレベータにおいて、たとえば釣合い重りを望ましくは、かごの重さよりも軽くし、別個のロープで懸垂してもよいことは当業者には明らかである。
【００２５】
方向転換プーリとして用いられるロープ綱車のベアリング抵抗と、ロープとロープ綱車との間の摩擦とのため、さらに補正装置に発生する損失の可能性のため、ロープの張力の比を、補正装置の通常の比からわずかに逸脱させることができる。5%の逸脱でも大きな損失の原因にはならない。なぜならば、エレベータは、どのような場合においても、一定の組込み強靭性を有する必要があるからである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明による概略的な釣合い重りなしのトラクションシーブエレベータを示す図である。
【図２】図２は、本発明による釣合い重りなしの第２のトラクションシーブエレベータおよび本発明による補正装置を示す図である。
【図３】図３は、本発明による釣合い重りなしの第３のトラクションシーブエレベータおよび本発明による補正装置を示す図である。
【図４】図４は、図３に示すエレベータの補正装置の拡大図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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