(57)【要約】  ケーブル貫通案内部（４１）、特に燃料システムのための高圧ケーブル貫通案内部が、少なくとも所定の区分で円錐形の円錐体（４５，４６）と、該円錐体（４５，４６）に結合された少なくとも１つの保持体（５５）とを有している。該保持体（５５）は少なくとも１つの貫通開口（５６）を有している。さらに少なくとも１つの導電性の線材（３１，３２）が前記貫通開口（５６）を貫いて案内されている。円錐体（４５）と保持体（５５）との間の結合はシールされて形成されており、線材（３１，３２）は、該線材（３１，３２）が前記貫通開口（５６）内に保持されかつ前記貫通開口（５６）のシールが達成されるように前記貫通開口（５６）内で保持体（５５）に結合されている。さらに、このようなケーブル貫通案内部（４１，４２）を備えた燃料システム部分、特に燃料噴射弁（１）が記載されている。ケーブル貫通案内部はさらに、高い圧力下の燃料で負荷可能である構成部分（１２）を有している。
2007500302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル貫通案内部（４１）、特に燃料システムのための高圧ケーブル貫通案内部において、少なくとも所定の区分で円錐形の円錐体（４５，４６）と、該円錐体（４５，４６）に結合された少なくとも１つの保持体（５５）とが設けられており、該保持体（５５）が少なくとも１つの貫通開口（５６）を有しており、さらに該貫通開口（５６）を貫いて案内された少なくとも１つの導電性の線材（３１，３２）が設けられており、前記円錐体（４５）と前記保持体（５５）との間の結合がシールされて形成されており、前記線材（３１，３２）が前記貫通開口（５６）内に保持されかつ前記貫通開口（５６）のシールが達成されるように前記線材（３１，３２）が前記貫通開口（５６）内で前記保持体（５５）に結合されていることを特徴とするケーブル貫通案内部。
【請求項２】
円錐体（４５）が、少なくともほぼ軸方向の、または同軸的な少なくとも１つの切欠き（５０）を有しており、該切欠き（５０）内に保持体（５０）が配置されている、請求項１記載のケーブル貫通案内部。
【請求項３】
円錐体（４５）に設けられた前記切欠き（５０）が少なくとも１つの段部（５２）を有しており、該段部（５２）に保持体（５５）が支持されている、請求項２記載のケーブル貫通案内部。
【請求項４】
円錐体（４５）に設けられた前記切欠き（５０）内に少なくとも所定の区分で、特に該切欠き（５０）の一方の端部で、ねじ山（５３）が設けられており、該ねじ山（５３）内に保持体（５５）が係合している、請求項２または３記載のケーブル貫通案内部。
【請求項５】
円錐体（４５）に設けられた前記切欠き（５０）が少なくともほぼ円錐形に形成されており、保持体（５５）が少なくともほぼ円錐形に形成されていて、円錐体（４５）に設けられた前記円錐形の切欠き（５０）内に挿入されており、保持体（５５）と円錐体（４５）の前記円錐形の切欠き（５０）との間にシールが形成されている、請求項２から４までのいずれか１項記載のケーブル貫通案内部。
【請求項６】
保持体（５５）がガラスから形成されており、該保持体（５５）内に前記線材（３１，３２）が融着されている、請求項１から５までのいずれか１項記載のケーブル貫通案内部。
【請求項７】
前記線材（３１，３２）を保持体（５５）内に融着させるために必要となる温度変化時に、円錐体（４５）が保持体（５５）と少なくとも同じ大きさの膨張特性を有している、請求項６記載のケーブル貫通案内部。
【請求項８】
保持体（５５）および／または円錐体（４５）がエンジニアリングセラミックスから形成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載のケーブル貫通案内部。
【請求項９】
保持体（５５）に設けられた前記貫通開口（５６）の範囲で、前記線材（３１，３２）と保持体（５５）との間に少なくとも１つの部位（６０，６１）で形状接続的な結合を形成するために、前記線材（３１，３２）の横断面の形状および／または大きさの変化が設定されている、請求項１から８までのいずれか１項記載のケーブル貫通案内部。
【請求項１０】
燃料システム部分、特に燃料噴射弁（１）において、請求項１から９までのいずれか１項記載の少なくとも１つのケーブル貫通案内部（４１，４２）と、高い圧力下の燃料で負荷可能である少なくとも１つの構成部分（１２）とが設けられており、該構成部分（１２）が円錐形の切欠き（３９，４０）を有しており、該切欠き（３９，４０）内に前記ケーブル貫通案内部（４１，４２）が挿入されており、該ケーブル貫通案内部（４１，４２）の円錐体（４５）が、前記構成部分（１２）に設けられた前記円錐形の切欠き（３９，４０）と共にシールを形成していることを特徴とする燃料システム部分。
【請求項１１】
前記構成部分（１２）が、焼入れされた鋼から形成されている、請求項１０記載の燃料システム部分。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
背景技術
本発明は、ケーブル貫通案内部、特に燃料システムのための高圧ケーブル貫通案内部およびこのようなケーブル貫通案内部を備えた燃料システム部分、特に燃料噴射弁に関する。
【０００２】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第４００５４５５号明細書に基づき、圧電式のアクチュエータと、弁ニードルによって操作可能な弁閉鎖体と、この弁閉鎖体と協働してシールシートを形成する弁座面とを備えた燃料噴射弁が公知である。アクチュエータは燃料噴射弁の、噴射側とは反対の側の端部に配置されていて、燃料噴射弁の横断面にわたって延びるばねダイヤフラムを介して、側方および噴射方向でばねダイヤフラムの下方に導入された燃料に対してシールされている。したがって、ばねダイヤフラムは燃料噴射弁を、燃料で充填された噴射側の区分と、燃料に対してシールされた区分とに分割しており、この燃料に対してシールされた区分にアクチュエータが配置されている。燃料噴射弁の、燃料に対してシールされた区分は、電気的な接続部を有している。この電気的な接続部を介して、電気的な供給線路がアクチュエータの制御エレメントにまで案内されている。この電気的な接続部は、側方で燃料噴射弁の弁ハウジングに設けられた孔内に差し込まれている。
【０００３】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第４００５４５５号明細書に基づき公知の燃料噴射弁において不都合となるのは、燃料が、側方で弁ハウジングに設けられた、噴射方向でばねダイヤフラムの下方に位置する燃料流入管片を介してしか燃料噴射弁に導入され得ないことである。特に弁ハウジングの、噴射側とは反対の側の端部を介して燃料を燃料噴射弁に導入することはできない。燃料流入管片の不都合な位置に基づき、燃料噴射弁の長さも直径も増大される。さらに、燃料流入管片に適当な燃料供給部を接続することも困難にされる。
【０００４】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第４００５４５５号明細書に基づき公知の燃料噴射弁には、さらに次のような欠点もある。すなわち、ばねダイヤフラムが大きな横断面を形成しているので、燃料圧に基づきばねダイヤフラムの取付け個所には大きな力が作用する。したがって、この公知の燃料噴射弁は、たとえばディーゼル燃料の噴射時に必要とされるような高い圧力のためには不適当である。しかし、これよりも低い圧力の場合でも、ばねダイヤフラムの損傷が生じる恐れがある。このことは、燃料噴射弁の操作時に生じるばねダイヤフラムの運動によって弁ニードルの側では一層助長されてしまう。
【０００５】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第４００５４５５号明細書に基づき公知の燃料噴射弁のさらに別の欠点は、アクチュエータが、弁ハウジングと電気的な接続部との間の分離継ぎ目を介して侵入する物質に対して保護されていないことである。さらに、電気的な接続部とアクチュエータの電気的なコンタクトとの接続に手間がかかる。なぜならば、アクチュエータが端部側の開口を介して弁ハウジングに導入され、電気的な接続部が側方でアクチュエータへ案内されているからである。
【０００６】
発明の利点
請求項１の特徴部に記載の特徴を有する本発明によるケーブル貫通案内部には、自己増力性もしくは自己増幅性のシールが形成され得るという利点がある。すなわち、負荷が増大するにつれてシール作用が増大していくようなシールが形成され得る。当該ケーブル貫通案内部は特に燃料システムのための高圧ケーブル貫通案内部として使用され得る。すなわち、当該ケーブル貫通案内部は、たとえばポンプ、燃料蓄え容器（コモンレール）または燃料噴射弁において使用され得る。請求項１０の特徴部に記載の特徴を有する本発明による燃料システム部分には、次のような利点がある。すなわち、円錐体と、高い圧力下の燃料で負荷され得る構成部分に設けられた円錐形の切欠きとの協働により、負荷が増大するにつれてシール作用が増大していくような自己増幅性のシールが提供される。公知先行技術に比べて、別の利点も得られる。すなわち、特に電気的な接続部および燃料供給部の配置に関して大きな自在性を保証する、多目的に使用可能な解決手段が提供される。
【０００７】
従属項の形の請求項２〜請求項９に記載の手段により、請求項１に記載のケーブル貫通案内部の有利な改良が可能になる。請求項１１に記載の手段により、請求項１０に記載の燃料システム部分の有利な改良が可能になる。
【０００８】
円錐体が、少なくともほぼ軸方向の切欠きまたは少なくともほぼ同軸的な切欠きを有しており、該切欠き内に保持体が配置されていると有利である。これにより、ケーブル貫通案内部のコンパクトな構造が一層改善され得ると同時に、形成されたシールの均一な負荷が達成され得る。
【０００９】
さらに、円錐体に設けられた前記切欠きが少なくとも１つの段部を有しており、該段部に保持体が支持されていると有利である。これにより、たとえば極めて高い燃料圧に基づいて保持体が高度に負荷された場合でも、円錐体内での保持体のずれが阻止される。
【００１０】
さらに、円錐体に設けられた前記切欠きの少なくとも所定の区分にねじ山が設けられており、該ねじ山内に保持体が係合していると有利である。特にこのねじ山は切欠きの一方の端部に設けられていてよい。このねじ山は円錐体に設けられた孔内に簡単に形成され得ると共に、さらに次のような利点を提供する。すなわち、保持体の信頼性の良い保持が確保される。
【００１１】
さらに、円錐体に設けられた前記切欠きが円錐形孔であり、保持体が少なくともほぼ円錐形に形成されていて、円錐体に設けられた前記円錐形孔内に挿入されており、保持体と円錐体の前記円錐形孔との間にシールが形成されていると有利である。これにより、保持体と円錐体の円錐形孔との間に、負荷が増大するにつれてシール作用が増大していく自己増幅性のシールが提供される。
【００１２】
保持体がガラスから形成されており、該保持体内に前記線材が融着されていると有利である。このことは、たとえば円錐体内に、ガラスにより被覆された線材を導入し、これらの部分をガラスの流動点の温度を超えて加熱し、次いで柔らかくなったガラスを両側で円錐体内に圧入することにより達成され得る。このときに、流動性のガラス材料は円錐体に設けられた前記切欠きにより規定された形状に自動的に適合し、これにより保持体が形成される。このときに、流動するガラス材料は、たとえば段部に絡まるか、または円錐体に設けられたねじ山に流入する。保持体が円錐体に対して線材を絶縁するので、円錐体を導電性の材料、たとえば鋼から形成することができる。
【００１３】
この場合、線材を保持体内に融着させるために必要となる温度変化時に、円錐体が保持体と少なくとも同じ大きさの膨張特性、有利には保持体よりも大きな膨張特性を有していると有利である。これにより、冷却時に円錐体はガラス体よりも大きく収縮するので、円錐体が冷却後に保持体に圧力を加えるので有利である。
【００１４】
保持体および／または円錐体がエンジニアリングセラミックスから形成されていると有利である。この場合には、保持体および円錐体が同じエンジニアリングセラミックスから、特に単一部分として一体に形成されていてもよい。その場合、保持体および／または円錐体の形状付与は型内での成形および／または研削加工によって行なわれ得る。エンジニアリングセラミックスからの形成には次のような利点がある。すなわち、線材の良好な絶縁が達成され、かつ極めて高い耐圧性が得られる。択一的には、保持体および／または円錐体がプラスチック、特にガラス繊維強化プラスチックから形成されていてもよい。
【００１５】
保持体に設けられた前記貫通開口の範囲で、線材と保持体との間に少なくとも１つの部位で形状接続的な結合、つまり嵌合に基づいた係合による結合を形成するために、線材の横断面の形状および／または大きさの変化が設定されていると有利である。たとえば線材は１つまたは複数の部位で据込み部（Stauchung）または圧潰部を有していてよい。さらに、線材の少なくとも所定の区分がベルト状もしくは帯状に、つまり扁平に形成されていてもよい。その場合、線材は、帯状の線材がその長手方向軸線を中心にしてたとえば９０゜だけねじられている部位を有していてよい。これにより、保持体と線材との間の結合は一層改善され、保持体内での線材の運動は少なくとも十分に阻止される。
【００１６】
燃料システム部分、特に燃料噴射弁の、高い圧力下の燃料で負荷可能である構成部分が、焼入れされた鋼から形成されていると有利である。これにより、前記構成部分の高い強度が得られる。したがって、前記構成部分は、著しい温度増大時に少なくとも部分的にその性質を変化させる材料から成っているので、つまり前記構成部分は熱敏感な材料から形成されているので、この構成部分には円錐形の切欠きが加工成形されており、この切欠き内にケーブル貫通案内部が挿入されている。ケーブル貫通案内部自体は製造時に著しく加熱され得る。すなわち、ケーブル貫通案内部は、たとえば保持体がガラスから形成されている場合には保持体を溶融させるために、また保持体がエンジニアリングセラミックスから製造されている場合には保持体を加熱し、特に焼成させるために、著しく加熱され得る。しかし、前記構成部分は熱に敏感であり得るので、たとえば焼入れされた鋼は加熱時に、焼入れにより得られた性質を少なくとも部分的に再び失ってしまう恐れがある。しかしケーブル貫通案内部は前記構成部分内に挿入されるので、種々の材料の性質の利点を組み合わせることができる。同様のことは、前記構成部分が別の熱敏感な材料、たとえばプラスチック、特に耐燃料性の硬いプラスチックから製造されている場合にも云える。
【００１７】
図面
図面には、本発明の実施例が簡略化されて図示されている。以下に、これらの実施例を図面につき詳しく説明する。
【００１８】
図１は、燃料噴射弁の形の本発明による燃料システム部分の第１実施例を示す断面図であり；
図２は、図１に一点鎖線ＩＩで取り囲んだ部分の拡大図であり；
図３は、本発明によるケーブル貫通案内部の第１実施例による円錐体を示す断面図であり；
図４は、本発明によるケーブル貫通案内部の第１実施例を示す断面図であり；
図５は、本発明によるケーブル貫通案内部の択一的な別の実施例を示す断面図である。
【００１９】
実施例の説明
図１には、燃料噴射弁１として形成された本発明による燃料システム部分が軸方向の断面図で図示されている。燃料噴射弁１は特に自己着火式の内燃機関の燃焼室内に燃料、特にディーゼル燃料を直接噴射するために、いわゆるディーゼル噴射弁として働く。本発明による燃料システム部分は燃料ポンプ、燃料蓄え室（コモンレール）または燃料システムのその他の燃料システム部分であってもよい。
【００２０】
燃料噴射弁１は第１の弁ハウジング部分２と、第２の弁ハウジング部分３と、第３の弁ハウジング部分４とを有している。第３の弁ハウジング部分４は第２の弁ハウジング部分３によって第１の弁ハウジング部分２に間接的に結合されており、この場合、第３の弁ハウジング部分４は、ねじ山５によって第１の弁ハウジング部分２に被さるように螺合されている。第３の弁ハウジング部分４は段部６で第２の弁ハウジング部分３に支持されている。
【００２１】
第１の弁ハウジング部分２は切欠きにより形成された内室１０を有している。この内室１０内には、少なくとも１つの部分から成るアクチュエータ１１が設けられている。このアクチュエータ１１は一方の側ではベース１２を介して第１の弁ハウジング部分２に支持されている。ベース１２は焼入れされた鋼、有利には焼入れされた合金鋼から製造されている。アクチュエータ１１は他方の側ではヘッド１３に支持されている。アクチュエータ１１とベース１２とヘッド１３とは一緒になってアクチュエータモジュールを形成している。
【００２２】
燃料噴射弁１の内室１０内には、燃料噴射弁１の作動時に、高い圧力下の燃料が導入されている。燃料の圧力は、特に燃料としてディーゼル燃料が使用される場合、１６００〜２０００バールまたはそれ以上になり得る。内室１０内の燃料の圧力に基づき、ベース１２には、方向１４における力が作用し、この力はベース１２を第１の弁ハウジング部分２に押圧する。こうして、第１の弁ハウジング部分２とアクチュエータモジュールのベース１２との間には、別のシール手段なしで十分となる硬い高圧シールが形成される。
【００２３】
アクチュエータ１１が操作されると、ヘッド１３によって制御室１５内の圧力に影響が与えられ、これによりノズルニードル１６が開放されるか、または閉鎖される。
【００２４】
アクチュエータモジュールのヘッド１３は、カップラスリーブ１７、スペーサプレート１８、制御室スリーブ１９およびノズルニードル１６と一緒にハイドロリック式のカップラを形成している。このハイドロリック式のカップラは個々の構成部分の熱膨張差を補償することができると同時に、アクチュエータ１１の行程をノズルニードル１６の行程へ変換することをも可能にする。
【００２５】
アクチュエータ１１とベース１２とヘッド１３とから成るアクチュエータモジュールがノズルニードル１６を開放できるようにするためには、アクチュエータ１１の制御時に制御室１５において、燃料噴射弁１の、この制御室１５を取り囲む内室１０に対して負の圧力差が必要となる。アクチュエータモジュールのベース１２がアクチュエータ１１の操作時に方向１４とは反対の方向で第１の弁ハウジング部分２から持ち上がってしまい、ひいてはベース１２と第１の弁ハウジング部分２との間の高圧シールが開放されてしまうことを阻止するためには、ばね２０が設けられている。このばね２０は、内室１０内の高い内圧と協働して、ベース１２と第１の弁ハウジング部分２との間の高圧シールを維持する。
【００２６】
内室１０内に設けられたアクチュエータ１１は、高い圧力を有する燃料によって取り囲まれている。アクチュエータ１１を燃料に対してシールするためには、このアクチュエータ１１が被覆体によって取り囲まれていてよい。以下に、図２につき、アクチュエータ１１を操作するための電気的なエネルギの供給について詳しく説明する。
【００２７】
図２には、燃料噴射弁１の、図１で一点鎖線ＩＩにより取り囲まれた部分が拡大されて図示されている。互いに一致する構成要素には、図２およびその他の全ての図面において同じ符号が付与されており、これらの構成要素については繰返し説明することはしない。
【００２８】
ベース１２は、このベース１２と第１の弁ハウジング部分２との間に硬い高圧シールが形成するために、第１の弁ハウジング部分２の面２５に押圧される。内室１０内には、たとえば１６００〜２０００バールの範囲からの高い圧力を有する燃料が存在している。燃料噴射弁１の第１の弁ハウジング部分２に設けられた、前記高圧シールによって内室１０から分離されている室２６は、ほぼ無圧状態となる。すなわち、この室２６はほぼ大気圧を有している。このためには、室２６が、第１の弁ハウジング部分２に設けられた開口２７によって燃料噴射弁１の外側に接続されている。室２６内へは、さらに２つの電気的な線路（図示しない）が案内されており、両線路はアクチュエータ１１を操作するための電気的なエネルギを燃料噴射弁１に導入する。前記線路は、たとえば複数の開口２７または開口２７に相当する開口を通じて室２６内に案内され得る。一方の線路は第１の線材３１に接続されており、他方の線路は第２の線材３２に接続されている。第１の線材３１は燃料噴射弁１の第１の弁ハウジング部分２の内室１０内にまで延びていて、コンタクト個所３３でアクチュエータ１１の電気的なコンタクトに接続されている。相応して、第２の線材３２も内室１０内にまで案内されていて、コンタクト個所３４でアクチュエータ１１の電気的なコンタクトに接続されている。特に内室１０の範囲および両コンタクト個所３３，３４においては、両線材３１，３２が、内室１０内に供給された燃料に対して電気的に絶縁されていてよい。この場合、この絶縁は、たとえば絶縁性でかつ耐燃料性のラッカから成る被覆体により行われる。アクチュエータ１１を操作するために両線材３１，３２の間に印加される電圧は、たとえば１６０〜２００ボルトであってよい。
【００２９】
ベース１２は第１の段付き孔３５と、第２の段付き孔３６とを有している。この場合、第１の段付き孔３５の少なくとも１つの区分３７および第２の段付き孔３６の少なくとも１つの区分３８が円錐形に形成されている。これにより、第１の段付き孔３５の区分３７も、第２の段付き孔３６の区分３８も、テーパ状に形成されており、この場合、両区分３７，３８は室２６に向かって先細りになっている。
【００３０】
第１の段付き孔３５の区分３７により、ベース１２には円錐形の切欠き３９が形成されている。相応して、第２の段付き孔３６の区分３８により、ベース１２には円錐形の切欠き４０が形成されている。ベース１２は、内室１０の側で高い圧力下の燃料で負荷されている構成部分である。この場合、この構成部分は円錐形の切欠き３９，４０を有している。両円錐形の切欠き３９，４０内には、それぞれ第１のケーブル貫通案内部４１および第２のケーブル貫通案内部４２が挿入されている。以下に、図３および図４につき、第１のケーブル貫通案内部４１について詳しく説明する。第１のケーブル貫通案内部４１の択一的な別の構成については、図５につき説明する。第２のケーブル貫通案内部４２の構成は第１のケーブル貫通案内部４１の構成に相当しているので、第２のケーブル貫通案内部４２の構成については説明を省略する。
【００３１】
図３には、第１のケーブル貫通案内部４１の円錐体４５が示されている。この円錐体４５は外面４６を有しており、この外面４６の円周は円錐体４５の第１の端面４７から第２の端面４８に向かって連続的に減少している。これにより、円錐体４５の外面４６はテーパ状に形成されている。すなわち、円錐体４５は円錐形に形成されている。円錐体４５は、図２に示した第１の段付き孔３５の第１の区分３７の範囲に挿入されている。すなわち、円錐体４５は円錐形の切欠き３９に挿入されている。外面４６の形状は円錐形の切欠き３９の形状に適合されているので、外面４６とベース１２の円錐形の切欠き３９の範囲との間にはシールが生ぜしめられる。
【００３２】
円錐体４５は軸方向の切欠きもしくは同軸的な切欠き５０を有している。この切欠き５０は択一的には、この切欠き５０の軸線が円錐体４５の軸線５１に対して平行にずらされて配向されて、軸平行な切欠き５０となるように形成されていてもよい。しかし、各使用事例に関連して、切欠き５０の軸線が円錐体４５の軸線５１に対して傾けられて配向されるか、もしくは傾けられかつずらされて配向されるように切欠き５０を形成することも可能である。
【００３３】
円錐体４５の実施例では、切欠き５０が段付き孔として形成されている。これにより、円錐体４５の切欠き５０は段部５２を有している。さらに、円錐体４５の、第１の端面４７の側に位置する端部では、孔として形成された切欠き５０にねじ山５３が設けられている。
【００３４】
図４には、本発明によるケーブル貫通案内部４１の１実施例が示されている。第１のケーブル貫通案内部４１は、図３に示した円錐体４５と、切欠き５０内に設けられた保持体５５とを有している。この保持体５５は貫通開口５６を有しており、この貫通開口５６は円筒形に形成されている。貫通開口５６の軸線は円錐体４５の軸線５１に対して平行であるか、もしくはこの軸線５１と合致している。保持体５５は、たとえばガラスから形成されていてよい。第１の線材３１は貫通開口５６を貫いて延びているので、この第１の線材３１は第１の端面４７においても第２の端面４８においても、円錐体４５と、この円錐体４５内に挿入された保持体５５とを超えて大きく突出している。
【００３５】
ケーブル貫通案内部４１は以下のようにして製造され得る。円錐体４５に設けられた切欠き５０内に、ガラスで被覆された第１の線材３１が導入され、この場合、ガラス被覆体は切欠き５０の直径よりも小さな直径を有している。ただし、このガラス被覆体は第１の端面４７の側および／または第２の端面４８の側で、図４に示した状態よりも大きく張り出した状態で第１の線材３１に沿って延びている。次いで、円錐体４５と、保持体５５と、第１の線材３１とが、つまり第１のケーブル貫通案内部４１全体が、ガラスの流動点（Fliessgrenze）を超えて、たとえば１０００℃にまで加熱される。このときに、第１の端面４７および／または第２の端面４８で張り出しているガラスは、このガラスが切欠き５０内へ押し込まれるように負荷される。これにより、ガラスはねじ山５３内にも流入して、円錐体４５の段部５２にも絡められる。第１のケーブル貫通案内部４１の冷却後に、凝固した保持体５５がねじ山５３内に係合する。さらに、凝固した保持体５５は円錐体４５の切欠き５０の段部５２に支持される。冷却された状態における円錐体４５による保持体５５の圧力負荷に関して云えば、円錐体４５のためには、ガラスから成る保持体５５の熱膨張よりも少なくとも少しだけ大きな熱膨張を有する、適当に合金された鋼が使用される。第１の線材３１と保持体５５との間の移行範囲で材料内の応力もしくは歪みを回避するために、第１の線材３１の材料は、熱膨張が保持体５５の熱膨張にほぼ相当するように選択されている。
【００３６】
第１のケーブル貫通案内部４１は、図２に図示したようにベース１２の円錐形の切欠き３９内に挿入されている。したがって、内室１０内に存在する燃料は第１のケーブル貫通案内部４１を第１の端面４７のところで、この第１の端面４７の面積と内室１０内の燃料の圧力とから生ぜしめられる力で負荷する。したがって、第１のケーブル貫通案内部４１は少なくともほぼ無圧状態の室２６に向かって円錐形の切欠き３９内へ圧入されるので、ベース１２と第１のケーブル貫通案内部４１との間には円錐形の切欠き３９で、自己増力性もしくは自己増幅性のシールが生ぜしめられる。
【００３７】
燃料圧は第１の端面４７の側では保持体５５にも作用するので、この保持体５５は同じく室２６の方向へ押圧される。この場合、保持体５５は段部５２にも第１の円錐体４５のねじ山５３にも支持される。ねじ山５３はピッチレスに、つまり刻み目の形に形成されていてもよい。さらに、ねじ山５３が溝形の螺条、つまりほぼ方形の横断面を有する螺条を有しているか、または切欠き５０に１つまたは複数の環状の溝が設けられていることも可能である。さらに、保持体５５を支持するための前記手段のうちの１つだけが円錐体４５の切欠き５０に設けられていることも可能であり、この場合特に、ねじ山５３だけが、あるいはまた段部５２だけが、円錐体４５の切欠き５０に設けられていてよい。
【００３８】
さらに、内室１０内の燃料圧により、第１の線材３１の負荷も行われ得る。この負荷は第１の線材３１を室２６の方向の力で負荷する。この場合、第１の線材３１と保持体５５との間で貫通開口５６の範囲に生じる摩擦力は、第１の線材３１を貫通開口５６内に保持するために使用される。
【００３９】
第１のケーブル貫通案内部４１は円錐形の切欠き３９内に圧入、接着固定等によって固定される。択一的に第１のケーブル貫通案内部４１は円錐形の切欠き３９内にろう接固定されていてよい。この場合、ベース１２の材料の性質を少なくともほとんど変化させないようにするために、特にベース１２の硬度を得るために、ろう接は低い温度で行われる。第１の端面４７における円錐体４５の直径は、円錐形の切欠き３９および円錐体４５に公差が存在する場合でも円錐体４５が、外面４６の、第１の端面４７の近傍に位置する範囲５７において円錐形の切欠き３９に接触するように選択されていると有利である。このことは、公差が存在にするにもかかわらず、円錐体４５が常に押圧側で円錐形の切欠き３９に接触していることを意味する。これにより、内室１０内の燃料の圧力に関連した付加的な半径方向のシール力が生じる。
【００４０】
円錐体４５の外面４６および／または円錐形の切欠き３９の区分３７における表面粗さを補償するために、円錐体４５は適当な軟質の金属層、たとえばニッケルで被覆されていてよい。これにより、シール作用は一層改善される。
【００４１】
図５には、ケーブル貫通案内部４１の択一的な別の実施例が示されている。この択一的な実施例では、円錐体４５の切欠き５０がやはりテーパ状に形成されている。この場合、切欠き５０の直径は第１の端面４７から第２の端面４８に向かって減少している。さらに、ねじ山５３が設けられている。切欠き５０のテーパ状の形成に基づき、内室１０内の燃料圧によって第１の端面４７で保持体５５を負荷する際に保持体５５を円錐体４５内に保持するための付加的な保持力が形成される。さらに、第１の線材３１は部位６０および部位６１を有しており、これらの部位では第１の線材３１の横断面の形状および大きさの変化が設定されている。図５に示した択一的な実施例では、第１の線材３１の横断面が部位６０，６１において増大されている。すなわち、部位６０，６１には第１の線材３１の据込み部が設けられている。択一的には、部位６０，６１に圧潰部が設けられているか、または第１の線材３１が帯状に形成されていることも可能である。この場合、部位６０，６１ではそれぞれ第１の線材３１が軸線５１を中心にしてたとえば９０°の角度だけねじられている。前記手段の組み合わせも考えられる。
【００４２】
ガラスから形成された保持体５５により、絶縁体が形成されている。この絶縁体は、アクチュエータの制御のために必要となる、たとえば１６０〜２００ボルトの電圧においても確実な絶縁を保証する。
【００４３】
前記ケーブル貫通案内部４１は、有利には精密に円錐形の孔を設けることにより、別の配置のためにも使用され得る。本発明によるケーブル貫通案内部４１はこの場合、規格化可能であり、廉価であり、簡単に組付け可能であり、スペース節約的であり、保管貯蔵可能であり、自己増幅機能を有し、かつ信頼性も良いという利点を持っている。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】燃料噴射弁の形の本発明による燃料システム部分の第１実施例を示す断面図である。
【図２】図１に一点鎖線ＩＩで取り囲んだ部分の拡大図である。
【図３】本発明によるケーブル貫通案内部の第１実施例による円錐体を示す断面図である。
【図４】本発明によるケーブル貫通案内部の第１実施例を示す断面図である。
【図５】本発明によるケーブル貫通案内部の択一的な別の実施例を示す断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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