(57)【要約】  染料固着剤及びソイルリリースポリマーを含む洗剤及び洗浄剤が特許請求される。染料固着剤としては以下のものが挙げられる。ａ）  ポリアミンとシアナミド及び有機酸及び／または無機酸との反応生成物、またはシアナミドとアルデヒド及びアンモニウム塩との反応生成物、またはシアナミドとアルデヒド及びアミンとの反応生成物、またはアミンとエピクロロヒドリンとの反応生成物、ｂ）  ポリアミン及びポリアミン誘導体の群ｃ）  ポリイミン及びポリイミン誘導体の群ｄ）  カチオン性高分子電解質の群、ｅ）  イミダゾリン単位を含むポリマーの群、ｆ）  ビスクロロメチルビフェニルポリクアートの群。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  ポリアミンとシアナミド及び有機酸及び／または無機酸との反応生成物、またはシアナミドとアルデヒド及びアンモニウム塩との反応生成物、またはシアナミドとアルデヒド及びアミンとの反応生成物、またはアミンとエピクロロヒドリンとの反応生成物、
ｂ）  ポリアミン及びポリアミン誘導体の群
ｃ）  ポリイミン及びポリイミン誘導体の群、
ｄ）  カチオン性高分子電解質の群、
ｅ）  イミダゾリン単位を含むポリマーの群、または
ｆ）  ビクロロメチルビフェニルポリクアートの群
から選択される染料固着剤、及び
ソイルリリースポリマー、
を含む洗剤及び洗浄剤。
【請求項２】
ソイルリリースポリマーが、水溶性または水分散性ポリエステルである、請求項１の洗剤及び洗浄剤。
【請求項３】
ソイルリリースポリマーが、２０，０００未満、好ましくは１０，０００未満、最も好ましくは５，０００未満の分子量を有する水溶性または水分散性ポリエステルである、請求項１の洗剤及び洗浄剤。
【請求項４】
ソイルリリースポリマーが、アルキル−ポリアルキレングリコールによって末端がキャッピングされている水溶性または水分散性ポリエステルである、請求項１の洗剤及び洗浄剤。
【請求項５】
ソイルリリースポリマーが、メチル−ポリエチレングリコールによって末端がキャッピングされている水溶性または水分散性ポリエステルであり、エチレングリコール単位の数が９０以下、好ましくは５０以下、特に好ましくは２０以下である、請求項１の洗剤及び洗浄剤。
【請求項６】
ソイルリリースポリマーが、６０質量％以下、特に好ましくは５０質量％以下のエステル化されたテレフタル酸単位を有する水溶性または水分散性ポリエステルである、請求項１の洗剤及び洗浄剤。
【請求項７】
ソイルリリースポリマーが、エチレングリコール単位またはポリエチレングリコール単位を含む水溶性または水分散性ポリエステルである、請求項１の洗剤及び洗浄剤。
【請求項８】
ソイルリリースポリマーが、プロピレングリコール単位またはポリプロピレングリコール単位を含む水溶性または水分散性ポリエステルである、請求項１の洗剤及び洗浄剤。
【請求項９】
ソイルリリースポリマーが、エチレングリコールまたはポリエチレングリコールに加えて、プロピレングリコール単位またはポリプロピレングリコール単位も含む水溶性または水分散性ポリエステルである、請求項１の洗剤及び洗浄剤。
【請求項１０】
ソイルリリースポリマーが、縮合導入されたスルホイソフタル酸単位及び／またはグリセリンスルホエチルエーテル単位によって陰イオン性に変性されている水溶性または水分散性ポリエステルである、請求項１の洗剤及び洗浄剤。
【請求項１１】
ソイルリリースポリマーが、イセチオン酸、ヒドロキシプロパンスルホン酸またはこれらとエチレンオキシドとの反応生成物によって末端がキャッピングされている水溶性または水分散性ポリエステルである、請求項１の洗剤及び洗浄剤。
【請求項１２】
ソイルリリースポリマーがセルロースエーテルである、請求項１の洗剤及び洗浄剤。
【請求項１３】
ソイルリリースポリマーがメチルヒドロキシエチルセルロースである、請求項１の洗剤及び洗浄剤。
【請求項１４】
ソイルリリースポリマーがメチルヒドロキシプロピルセルロースである、請求項１の洗剤及び洗浄剤。
【請求項１５】
ソイルリリースポリマーがメチルセルロースである、請求項１の洗剤及び洗浄剤。
【請求項１６】
ソイルリリースポリマーが、１５０，０００未満の分子量を有するセルロースエーテルである、請求項１の洗剤及び洗浄剤。
【請求項１７】
染料固着剤とソイルリリースポリマーとの比率が１：１０〜１０：１、好ましくは１：５〜５：１である、請求項１の洗剤及び洗浄剤。
【請求項１８】
染料固着剤とソイルリリースポリマーとの組み合わせの洗剤中使用濃度が、０．１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％、特に好ましくは０．１〜５重量％、最も好ましくは０．３〜３重量％である、請求項１の洗剤及び洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一種もしくは二種以上の染料固着剤及び一種もしくは二種以上のソイルリリースポリマーからなる組み合わせを含む、洗剤及び洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
染色された繊維材料を洗浄する際の公知の問題は、これらが、何回か洗浄を繰り返すにつれて色あせてくることである。この問題は、特に綿及び綿混紡生地から作られた色濃く染められた繊維材料において発生する。良好に固着された繊維染料の場合は、このプロセスは、より長い使用期間にわたって起こる。
【０００３】
これに対して、染色された繊維材料の染料が充分に固着されていない場合、すなわちこの繊維材料から染料が滲み出る場合は、染色された繊維材料が単に短時間のうちに色あせるだけではなく、これに加えて、洗浄液中の比較的高い染料濃度によって、一緒に洗浄した異なる色の繊維材料やまたは白色の繊維材料に色が移る恐れがある。しかし、いずれの場合でも、染色した繊維材料は、比較的早いうちにそれらの新品の状態の外観を失い、それによって、繊維材料の使用期間が制限される。
【０００４】
染色された繊維材料の色滲みまたは色あせの問題を解決するために、いわゆる染料固着剤の使用が文献に提案されている。国際公開第98/29529号パンフレットでは、少なくとも一種の陰イオン性界面活性剤、有機もしくは無機ビルダー及び染料固着剤を含む洗剤が特許請求されている。使用する染料固着剤は、陰イオン性界面活性剤とは反応してはならない。国際公開第96/27649号パンフレットには、カチオン性染料固着剤とセルラーゼとの組み合わせを含む洗剤調合物が特許請求されている。国際公開第01/44423号パンフレットでは、染料固着剤、Ｎ−ヘテロ環式ポリマー及び非イオン性界面活性剤を含むランドリーケア用調合物が特許請求されている。
【０００５】
Ｎ−復素環式ポリマーとしては、色移り防止剤として知られる化合物、例えばポリビニルピロリドンなどが挙げられている。
【０００６】
欧州特許出願公開第1 239 025号明細書及び同第1 236 793号明細書は、色移り防止性染料固着剤を含む、洗剤及びランドリー処理剤を開示している。
【０００７】
しかし、これら全て染料固着剤の問題は、剥がれた粒子状の汚れが洗浄液から繊維材料に再付着することを増やし、それゆえ、洗濯物の黒ずみを起こすことである。この問題は、特に、カチオン性染料固着性の場合に顕著になる。しかし、この問題は、全ての染料固着剤で起こり得る。
【０００８】
また、合成繊維、特にポリエステル及びポリエステル混紡生地からの汚れの剥離を向上させるために、繊維材料用の洗剤及び洗浄剤中にいわゆるソイルリリースポリマーを使用することも知られている。このソイルリリースポリマーとは、ジカルボン酸及びジオールに基づく水溶性または水分散性重縮合物、あるいはセルロースエーテルである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、一種もしくは二種以上の染料固着剤を含み、そして染料固着剤を含まない対応する対照調合物と比べて、高められた汚れ再付着を引き起こさない、洗剤及び洗浄剤調合物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
驚くべきことに、この目的が、一種もしくは二種以上の染料固着剤と、一種もしくは二種以上のソイルリリースポリマーとの組み合わせによって達成できることがここに見出された。
【００１１】
本発明の対象は、
ａ）  ポリアミンと、シアナミド及び有機及び／または無機酸との反応生成物、または；
シアナミドと、アルデヒド及びアンモニウム塩との反応生成物；  または
シアナミドと、アルデヒド及びアミンとの反応生成物；  または
アミンと、エピクロロヒドリンとの反応生成物；
ｂ）  ポリアミン及びポリアミン誘導体の群、
ｃ）  ポリイミン及びポリイミン誘導体の群、
ｄ）  カチオン性高分子電解質の群、
ｅ）  イミダゾリン単位を含むポリマーの群、または
ｆ）  ビスクロロメチルビフェニルポリクアート（polyquats）の群
からなる群から選択される一種もしくは二種以上の染料固着剤、及び
ソイルリリースポリマー、
を含む洗剤及び洗浄剤である。
【００１２】
ソイルリリースポリマーとの上記組み合わせに使用することができる上記染料固着剤は、陰イオン性、非イオン性またはカチオン性であり、そして以下に記載されるものである。
【００１３】
染料固着剤として使用することができる重縮合物は、ポリアミンを、シアナミド及び有機もしくは無機酸とを反応させるか、シアナミドをアルデヒド及びアンモニウム塩及び／またはアミンと反応させることによって、あるいはアミンをエピクロロヒドリンと反応させることによって、得られる。
【００１４】
染料固着剤としては、ポリアミンまたはそれの誘導体も使用することができる。
【００１５】
このポリアミンは、次の一般構造式を有し得る。
H2N − R1 −( NH − R2 )n − NH2
式中、Ｒ１及びＲ２は、線状もしくは分枝状Ｃ1〜Ｃ4アルキレン、例えばエチレン、プロピレン、ブチレンなどを意味し、そしてｎは、０〜１０００の整数を意味する。ポリアミンの例は、トリエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）、ペンタエチレンヘキサミン（ＰＥＨＡ）、ジプロピレントリアミンである。このポリアミンは、第三級窒素原子を介して分岐していてもよい。ポリアミン誘導体は、特に、アミンアルコキシレート、例えばアミンエトキシレート、アミンオキシド、ベタイン及び第四級アンモニウム塩である。ポリアミン誘導体は、ポリアミンを、アルキレンオキシド、特にエチレンオキシド、過酸化水素、ハロカルボン酸、例えばクロロ酢酸もしくはクロロプロピオン酸、及び／またはアルキル化剤、例えば塩化メチル、硫酸ジメチルもしくはベンジルクロライドと完全にもしくは部分的に反応させることによって得られる。ポリエチレンイミンも染料固着剤として使用し得るポリマーである。これらは、例えば、Lupasolの商品名でBASF社から入手することができる。
【００１６】
更に、カチオン性高分子電解質も染料固着剤として使用することができる。これは、例えば、ジアリル−ジメチル−アンモニウム−クロライド（ＤＡＤＭＡＣ）に基づくホモポリマー及びコポリマーである。ＤＡＤＭＡＣに基づくコポリマーは、更に別の成分として、他のビニル性モノマー、例えばビニルイミダゾール、ビニルピロリドン、ビニルアルコール、ビニルアセテート、アクリル酸もしくはアクリル酸エステル、メタクリル酸もしくはメタクリル酸エステル、及びアクリルアミドを含む。この種のポリマーは、例えば、Agefloc、Agequat及びTinofix、例えばAgefloc WT 40、Agefloc WT 40 SV、Agefloc WT 40 SVL及びTinofix FRD（Ciba SC社製）の名称で入手することができる。
【００１７】
ＤＡＤＭＡＣに基づくホモポリマーは、Dodigen 3954、Dodigen 4033及びGenamin PDAC（Clariant社製）の商品名で入手することができる。ビニル性モノマーに基づく更に別のポリマーは、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）を含むことができる。
【００１８】
国際公開第01/74982号パンフレットに記載されるようなイミダゾリン単位を有する塩基性重縮合物も、染料固着剤として挙げられる。
【００１９】
更に、ドイツ特許出願公開第2 657 582号明細書及び欧州特許出願公開第225 281号明細書に記載されるような、ビスクロロメチルビフェニルポリクアートも使用することができる。
【００２０】
更に別の染料固着剤は、例えば、Levogen及びLavafixブランド（Bayer社）、Gafquatブランド（ISP社）、Neofixブランド（Nicca社）、Sevofixブランド（Textil Color社）及びTinofixブランド、例えばTinofix CL、Tinofix ULC、Tinofix ECO、Cibafix ECO及びSolfix E (Ciba SC社)などである。
【００２１】
染料固着剤として特に好ましいものは、TexCare DFCブランド（Clariant社）である。
【００２２】
染料固着剤と一緒に使用することができるソイルリリースポリマーは、例えばセルロースエーテル、または二塩基性カルボン酸及び二つもしくはそれ以上のヒドロキシル基を有する原料に基づく重縮合物である。二塩基性カルボン酸としては、典型的にはテレフタル酸が使用される。
【００２３】
これらのソイルリリースポリマーは、非イオン性もしくは陰イオン性であることができる。
【００２４】
非イオン性ソイルリリースポリマー、並びに洗剤及び洗浄剤中でのそれらの使用は、例えば米国特許第4,116,885号明細書、欧州特許出願公開第185 427号明細書、欧州特許出願公開第442 101号明細書、ドイツ特許出願公開第4 403 866号明細書、ドイツ特許出願公開第195 22 431号明細書及び欧州特許出願公開第964 015号明細書に記載されている。
【００２５】
以下の構造式は、非イオン性ソイルリリースポリマーの化学構造の例示である。
【００２６】
【化１】
2007532706.tif 000002
【００２７】
図１：ソイルリリースポリマーＩ
ソイルリリースポリマーＩ:
Ｒ1及びＲ7は、線状もしくは分枝状のＣ1〜Ｃ18アルキルであり、
Ｒ2、Ｒ4、Ｒ6は、アルキレン、例えばエチレン、プロピレン、ブチレンであり、
Ｒ3及びＲ5は、１，４−フェニレン、１，３−フェニレンであり、
Ａ、Ｂ及びＤは、１〜２００の数であり、
Ｃは、１〜２０の数である。
【００２８】
【化２】
2007532706.tif 000003
【００２９】
図２：  ソイルリリースポリマーＩＩ
ソイルリリースポリマーＩＩ：
Ｒ1及びＲ7は、線状もしくは分枝状Ｃ1〜Ｃ18アルキルであり、
Ｒ2及びＲ8は、エチレンであり、
Ｒ3は、１，４−フェニレンであり、
Ｒ4は、エチレンであり、
Ｒ5は、エチレン、１，２−プロピレン、またはこれら両者の任意の組成の統計学的混合物であり、
ｘ及びｙは、互いに独立して、１〜５００の数であり、
ｚは、１０〜１４０の数であり、
ａは、１〜１２の数であり、
ｂは、７〜４０の数であり、
ただし、ａ＋ｂは、少なくとも１１である。
【００３０】
好ましくは、互いに独立して、
Ｒ1及びＲ7は、線状もしくは分枝状Ｃ1〜Ｃ4アルキルであり、
ｘ及びｙは、３〜４５の数であり、
ｚは、１８〜７０の数であり、
ａは、２〜５の数であり、
ｂは、８〜１２の数であり、
ａ＋ｂは、１２〜１８の数であるか、または２５〜３５の数である。
【００３１】
陰イオン性ソイルリリースポリマーは、例えば米国特許第4,721,580号明細書、国際公開第 95/02028号パンフレット、国際公開第95/02029号パンフレット、欧州特許出願公開第707 627号明細書、米国特許第5,691,298号明細書、米国特許第5,700,386号明細書、米国特許第5,843,878号明細書、及び国際公開第96/18715号パンフレットに記載されている。
【００３２】
オリゴエステルまたはポリエステルを製造するための陰イオン性モノマーとしては、上記のモノマーの他、例えばヒドロキシエタンスルホン酸（イセチオン酸）、ヒドロキシプロパンスルホン酸、これらとエチレンオキシドとの反応生成物、グリセリンスルホエチルエーテル、及びスルホイソフタル酸なども使用される。
【００３３】
これらのエステルにおいて、次の特徴を有するものが好ましい。すなわち、２０，０００未満、好ましくは１０，０００未満、特に好ましくは５，０００未満の分子量を有するポリエステル；  アルキルポリアルキレングリコールによって末端がキャッピングされているポリエステル；  メチルポリエチレングリコールによって末端がキャッピングされているポリエステルであって、この際、エチレングリコール単位の数が、９０以下、好ましくは５０以下、特に好ましくは２０以下のもの；  好ましくは６０質量％以下、特に好ましくは５０質量％以下のエステル化されたテレフタル酸単位を有するポリエステル；  エチレングリコールまたはポリエチレングリコール単位を含むポリエステル；  プロピレングリコールまたはポリプロピレングリコール単位を含むポリエステル；  エチレングリコールまたはポリエチレングリコールの他に、プロピレングリコールまたはポリプロピレングリコール単位を含むポリエステル；  スルホイソフタル酸単位が縮合導入されることによって陰イオン性に変性されたポリエステル。
【００３４】
更に、ソイルリリースポリマーとしては、セルロースエーテル、好ましくは１５０，０００未満の分子量を有するセルロースエーテルも挙げられる。これの例は、メチルセルロース、メチル−ヒドロキシセルロース及びメチル−ヒドロキシプロピルセルロースである。
【００３５】
商業的なソイルリリースポリマーは、Repel-O-Tex、例えばRepel-O-Tex SRP 4、Repel-O-Tex SRP 6、Repel-O-Tex PF、Repel-O-Tex PF 594(Rhodia社)、Sokalan、例えばSokalan SR 100(BASF社)、Marloquest、例えばMarloquest SL(Sasol社)、及びTexCare、例えばTexCare SRN-170、TexCare SRN-240及びTexCare SRN-325 (Clariant社)の名称で提供されている。
【００３６】
好ましくは、本発明による有効成分の組み合わせは、洗剤及び洗浄剤を基準にして、０．１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％、特に好ましくは０．１〜５重量％、最も好ましくは０．３〜３重量％の使用濃度で使用される。
【００３７】
染料固着剤とソイルリリースポリマーとの好ましい重量比は、１：１０〜１０：１、好ましくは１：５〜５：１である。
【００３８】
一種もしくは二種以上の染料固着剤と一種もしくは二種以上のソイルリリースポリマーからなる本発明による組み合わせを使用することができる洗剤調合物は、粉末、顆粒、ペレット、タブレット、固形品（延べ棒、ブロック状品）、ペースト、ゲルまたは液体として存在する。これらの形の物は、保存の際の保護機能を有するかまたは計量投入に役立つフィルム中に包装することができる。このフィルムは水溶性であることができる。
【００３９】
一種もしくは二種以上の染料固着剤及び一種もしくは二種以上のソイルリリースポリマーは、これら両成分のうちの一つが洗剤調合物とは別に存在し、そしてこれを洗浄作業に独立して計量投入する方法でも使用することができる。更に、染料固着剤及びソイルリリースポリマーからなる組み合わせを、実際の洗剤調合物とは別に調製し、そしてこれを必要な時に洗浄作業に加えることもできる。
【００４０】
染料固着剤及びソイルリリースポリマーからなる本発明の組み合わせは、更に、ランドリー前処理剤もしくは後処理剤や、洗浄促進剤に使用することもできる。ランドリー後処理剤は、ランドリーコンディショナー、例えば洗濯用柔軟剤である。また、本発明による有効成分の組み合わせを含む洗剤及び洗浄剤は、更に別の成分を含むことができる。これらの成分を以下に記載する。
陰イオン性界面活性剤
陰イオン性界面活性剤としては、スルフェート、スルホネート、カルボキシレート、ホスフェート及びこれらの混合物などが挙げられる。ここで適当なカチオンは、アルカリ金属、例えばナトリウムもしくはカリウム、またはアルカリ土類金属、例えばカルシウムもしくはマグネシウム、並びにアンモニウム、置換されたアンモニウム化合物、例えばモノ−、ジ−もしくはトリエタノールアンモニウムカチオン、及びこれらの混合物である。
【００４１】
次の種の陰イオン性界面活性剤、すなわち以下に記載するようなアルキルエステルスルホネート、アルキルスルフェート、アルキルエーテルスルフェート、アルキルベンゼンスルホネート、アルカンスルホネート及び石鹸が特に好ましい。
【００４２】
アルキルエステルスルホネートは、就中、ガス状ＳＯ3でスルホン化された、Ｃ8〜Ｃ20カルボン酸（すなわち脂肪酸）の線状エステル、例えば“The Journal of the American Oil Chemists Society” 52 (1975), pp. 323-329に記載のものである。好適な原料は、天然の脂肪、例えば獣脂、ヤシ油及びパーム油であるが、合成したものでもよい。
【００４３】
好ましいアルキルエステルスルホネート、特に洗剤の用途に好ましいものは、次式で表される化合物である。
【００４４】
【化３】
2007532706.tif 000004
【００４５】
式中、Ｒ1は、Ｃ8〜Ｃ20炭化水素残基、好ましくはアルキルであり、そしてＲは、Ｃ1〜Ｃ6炭化水素残基、好ましくはアルキルである。Ｍは、アルキルエーテルスルホネートと水溶性の塩を形成するカチオンを表す。適当なカチオンは、ナトリウム、カリウム、リチウムまたはアンモニウムカチオン、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンである。Ｒ1は、好ましくは、Ｃ10〜Ｃ16アルキルを意味し、そしてＲは、メチル、エチルまたはイソプロピルを意味する。特に好ましいものは、Ｒ1がＣ10〜Ｃ16アルキルを意味するメチルエステルスルホネートである。
【００４６】
アルキルスルフェートは、式ＲＯＳＯ3Ｍで表される水溶性の塩または酸である。式中、Ｒは、Ｃ10〜Ｃ24炭化水素残基、好ましくはＣ10〜Ｃ20アルキル成分を有するアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基、特に好ましくはＣ12〜Ｃ18アルキル基またはＣ12〜Ｃ18ヒドロキシアルキル基である。Ｍは、水素またはカチオン、例えばアルカリ金属カチオン（例えばナトリウム、カリウム、リチウム）またはアンモニウムもしくは置換アンモニウム、例えばメチル−、ジメチル−もしくはトリメチル−アンモニウムカチオン、及び第四級アンモニウムカチオン、例えばテトラメチルアンモニウムカチオン及びジメチルピペリジニウムカチオン、並びにエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン及びこれらの混合物から誘導される第四級アンモニウムカチオンである。Ｃ12〜Ｃ16を有するアルキル鎖は、低めの洗浄温度（例えば約５０℃以下）に、そしてＣ16〜Ｃ18を有するアルキル鎖は高めの洗浄温度（例えば約５０℃以上）に好ましい。
【００４７】
アルキルエーテルスルフェートは、式ＲＯ（Ａ）mＳＯ3Ｍで表される水溶性の塩もしくは酸である。式中、Ｒは、置換されていないＣ10〜Ｃ24アルキル基またはＣ10〜Ｃ24ヒドロキシアルキル基、好ましくはＣ12〜Ｃ20アルキル基またはＣ12〜Ｃ20ヒドロキシアルキル基、特に好ましくはＣ12〜Ｃ18アルキル基またはＣ12〜Ｃ18ヒドロキシアルキル基を示す。Ａは、エトキシまたはプロポキシ単位であり、ｍは０よりも大きい数、好ましくは約０．５〜約６の数、特に好ましくは約０．５〜約３の数であり、そしてＭは、水素原子またはカチオン、例えばナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウムまたは置換されたアンモニウムカチオンである。置換されたアンモニウムカチオンの具体例は、メチル−、ジメチル−、トリメチル−アンモニウムカチオン、及び第四級アンモニウムカチオン、例えばテトラメチルアンモニウムカチオン及びジメチルピペリジニウムカチオン、並びにエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミンまたはこれらの混合物などのアルキルアミンから誘導される第四級アンモニウムカチオンである。例としては、ＥＯの含有量が、脂肪アルコールエーテルスルフェート１モル当たり１、２、２．５、３もしくは４モルであり、そしてＭがナトリウムもしくはカリウムである、Ｃ12〜Ｃ18脂肪アルコールエーテルスルフェートが挙げられる。
【００４８】
第二級アルカンスルホネートにおいては、そのアルキル基は飽和もしくは不飽和、分枝状もしくは線状であることができ、また場合によってはヒドロキシル基によって置換されていてもよい。そのスルホ基は、Ｃ鎖の任意の位置に存在することができるが、鎖始端及び鎖末端における第一級メチル基はスルホネート基を持たない。好ましい第二級アルカンスルホネートは、炭素原子数が約９〜２５、好ましくは約１０〜約２０、特に好ましくは約１３〜１７の線状アルキル鎖を含む。カチオンは、例えばナトリウム、カリウム、アンモニウム、モノ−、ジ−もしくはトリエタノールアンモニウム、カルシウムもしくはマグネシウム、及びこれらの混合物である。ナトリウムがカチオンとして好ましい。
【００４９】
第二級アルカンスルホネートの他、第一級アルカンスルホネートも、本発明の洗剤中に使用することができる。好ましいアルキル鎖及びカチオンは、第二級アルカンスルホネートについて上に挙げたものと同じである。界面活性剤として有効な対応するスルホネートを与える第一級アルカンスルホン酸の製造法は、例えば欧州特許出願公開第854 136A1号明細書に記載されている。
【００５０】
更に別の好適な陰イオン性界面活性剤は、アルケニルベンゼンスルホネートまたはアルキルベンゼンスルホネートである。そのアルケニル基またはアルキル基は、分枝状または線状であることができ、また場合によってはヒドロキシル基によって置換されていてもよい。好ましいアルキルベンゼンスルホネートは、炭素原子数が約９〜２５、好ましくは約１０〜約１３の線状アルキル鎖を含み、そしてそのカチオンは、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、モノ−、ジ−もしくはトリエタノールアミン、カルシウムもしくはマグネシウム、及びこれらの混合物である。穏和な界面活性剤系には、マグネシウムがカチオンとして好ましく、これに対して、標準的な洗浄用途にはナトリウムが好ましい。アルキルベンゼンスルホネートの場合もこれと同様である。
【００５１】
陰イオン性界面活性剤という用語には、Ｃ8〜Ｃ24、好ましくはＣ14〜Ｃ16−α−オレフィンを三酸化硫黄でスルホン化し、次いで中和することによって得られる、オレフィンスルホネートも包含される。これらのオレフィンスルホネートは、その製造方法の故に、ヒドロキシアルカンスルホネート及びアルカンジスルホネートを比較的少ない量で含み得る。α−オレフィンスルホネートの具体的な混合物は、米国特許第3,332,880号に記載されている。
【００５２】
更に別の好ましい陰イオン性界面活性剤は、カルボキシレート、例えば脂肪酸石鹸及びこれに匹敵する界面活性剤である。石鹸は飽和または不飽和であることができ、また様々な置換基、例えばヒドロキシル基またはα−スルホネート基を含むことができる。好ましいものは、炭素原子数が約６〜約３０、好ましくは約１０〜約１８の線状の飽和もしくは不飽和炭化水素残基をその疎水部として有するものである。
【００５３】
更に、陰イオン性界面活性剤としては、アシルアミノカルボン酸の塩、脂肪酸塩化物とサルコシン酸ナトリウムとをアルカリ性媒体中で反応させて得られるアシルアルコシネート；  脂肪酸塩化物とオリゴペプチドを反応させることによって得られる脂肪酸−タンパク質縮合物、アルキルスルファミドカルボン酸の塩；  アルキル−もしくはアルキルアリール−エーテルカルボン酸の塩；  例えば英国特許出願公開第1,082,179号明細書に記載されるような、クエン酸アルカリ土類金属塩の熱分解生成物をスルホン化することによって製造されるスルホン化されたポリカルボン酸；  アルキル−もしくはアルケニル−グリセリンスルフェート、例えばオレイルグリセリン−スルフェート、アルキルフェノールエーテルスルフェート、アルキルホスフェート、アルキルエーテルホスフェート、イセチオネート、例えばアシルイセチオネート、Ｎ−アシルタウリド、アルキルスクシネート、スルホスクシネート、スルホスクシネートのモノエステル（特に、飽和もしくは不飽和Ｃ12〜Ｃ18モノエステル）及びスルホスクシネートのジエステル（特に、飽和もしくは不飽和Ｃ12〜Ｃ18ジエステル）、アシルサルコシネート、アルキルポリサッカライドのスルフェート、例えばアルキルポリグリコシドのスルフェート、分枝状第一級アルキルスルフェート及びアルキルポリエトキシカルボキシレート、例えば式RO(CH2CH2)kCH2COO-M+（式中、ＲはＣ8〜Ｃ22アルキルであり、ｋは０〜１０の数であり、そしてＭはカチオンである）で表されるものなどが挙げられる。
【００５４】
更に別の例は、“Surface Active Agents and Detergents” (Vol. I及びII, Schwartz, Perry und Berch)に記載されている。
【００５５】
非イオン性界面活性剤
脂肪族アルコールと約１〜約２５モルのエチレンオキシドとの縮合生成物
前記脂肪族アルコールのアルキル鎖は、線状もしくは分枝状、第一級もしくは第二級であることができ、そして一般的に約８〜約２２個の炭素原子を含むことができる。特に好ましいものは、Ｃ10〜Ｃ20アルコールと、アルコール１モル当たり約２〜約１８モルのエチレンオキシドとの縮合生成物である。そのアルキル鎖は、飽和でも不飽和でもよい。上記アルコールエトキシレートは、エチレンオキシドの狭い同族体分布（“狭範エトキシレート）または広い同族体分布（“広範エトキシレート”）を有することができる。
【００５６】
商業的に入手することができる上記種の非イオン性界面活性剤の例は、Tergitol(R) 5-S-9（線状第二級Ｃ11〜Ｃ15アルコールと９モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）、Tergitol(R) 24-L-NMW（狭い分子量分布を有する、線状第一級Ｃ12〜Ｃ14アルコールと６モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）である。またこの部類の製品には、Clariant GmbHのGenapol(R)ブランドも含まれる。
【００５７】
プロピレンオキシドとプロピレングリコールを縮合することによって形成されるエチレンオキシドと疎水性基本部との縮合生成物
上記化合物の疎水部は、好ましくは約１５００〜約１８００の分子量を有する。この疎水性部にエチレンオキシドを付加すると水溶性が向上する。この生成物は、約４０モルまでのエチレンオキシドとの縮合に相当する、縮合生成物の総重量の約５０％のポリオキシエチレン含有量まで液状である。商業的に入手可能なこの部類の製品の例は、BASF社のPluronic(R)ブランド及びClariant GmbHの(R)Genapol PFブランドである。
【００５８】
プロピレンオキシドとエチレンジアミンとの反応生成物とエチレンオキシドとの縮合生成物
これらの化合物の疎水性単位は、エチレンジアミンと過剰のプロピレンオキシドとの反応生成物から構成され、そして一般的に約２５００〜３０００の分子量を有する。この疎水性単位に、ポリオキシエチレン含有率が約４０〜約８０重量％及び分子量が約５０００〜１１０００になるまでエチレンオキシドを付加する。この部類の化合物の商業的に入手可能な例は、BASF社の(R)Tetronicブランド及びClariant GmbHの(R)Genapol PNブランドである。
【００５９】
半極性非イオン性界面活性剤
非イオン性化合物のこのカテゴリーには、各々炭素原子数が約１０〜約１８のアルキル基を有する、水溶性アミンオキシド、水溶性ホスフィンオキシド及び水溶性スルホキシドが包含される。以下の式で表されるアミンオキシドも半極性非イオン性界面活性剤である。
【００６０】
【化４】
2007532706.tif 000005
【００６１】
式中、Ｒは、炭素原子数約８〜約２２の鎖長を有するアルキル基、ヒドロキシアルキル基またはアルキルフェノール基であり、Ｒ2は、炭素原子数が約２〜３のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基、またはこれらの混合であり、各々のＲ1基は、炭素原子数が約１〜約３のアルキル基またはヒドロキシアルキル基であるか、またはエチレンオキシド単位数が約１〜約３のポリエチレンオキシド基であり、ｘは０〜約１０の数を意味する。各Ｒ1基は、酸素原子または窒素原子を介して互いに結合して、環を形成していてもよい。この種のアミンオキシドは、特にＣ10〜Ｃ18アルキルジメチルアミンオキシド及びＣ8〜Ｃ12アルコキシエチル−ジヒドロキシエチルアミンオキシドである。
脂肪酸アミド
脂肪酸アミドは次式を有する。
【００６２】
【化５】
2007532706.tif 000006
【００６３】
式中、Ｒは、炭素原子数が約７〜約２１、好ましくは約９〜約１７のアルキル基であり、そして各々のＲ1基は、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ヒドロキシアルキルまたは（Ｃ2Ｈ4Ｏ）xＨを意味し、ｘは、約１〜約３の範囲である。好ましいものは、Ｃ8〜Ｃ20アミド、Ｃ8〜Ｃ20モノエタノールアミド、Ｃ8〜Ｃ20ジエタノールアミド及びＣ8〜Ｃ20イソプロパノールアミドである。
【００６４】
更に別の好適な非イオン性界面活性剤は、アルキル−もしくはアルケニル−オリゴグリコシド、並びにそれぞれ脂肪アルキル基中に８〜２０個、好ましくは１２〜１８個の炭素原子を有する脂肪酸ポリグリコールエステルもしくは脂肪アミンポリグリコールエステル、アルコキシル化されたトリグリカミド、混合エーテルもしくは混合ホルミル、アルキルオリゴグリコシド、アルケニルオリゴグリコシド、脂肪酸−Ｎ−アルキルグルカミド、ホスフィンオキシド、ジアルキルスルホキシド及びタンパク質加水分解物である。
【００６５】
アルキルフェノールのポリエチレンオキシド縮合物、ポリプロピレンオキシド縮合物もしくはポリブチレンオキシド縮合物
これらの化合物には、線状もしくは分枝状であることができるＣ6〜Ｃ20アルキル基を有するアルキルフェノールとアルケンオキシドとの縮合物が包含される。好ましいものは、アルキルフェノール１モルあたり約５〜２５モルのアルケンオキシドを有する化合物である。商業的に入手することができるこの種の界面活性剤は、例えばIgepal(R) CO-630、Triton(R) X-45、X-114、X-100及びX102, 並びにClariant GmbHの(R)Arkopal-Nブランドである。これらの界面活性剤は、アルキルフェノールアルコキシレート、例えばアルキルフェノールエトキシレートと称される。
【００６６】
双性イオン性界面活性剤
両性もしくは双性イオン性界面活性剤の典型例は、アルキルベタイン、アルキルアミドベタイン、アミノプロピオネート、アミノグリシネート、または次式の両性イミダゾリニウム化合物である。
【００６７】
【化６】
2007532706.tif 000007
【００６８】
式中、Ｒ1は、Ｃ8〜Ｃ22アルキルまたはＣ8〜Ｃ22アルケニルを意味し、Ｒ2は、水素またはCH2CO2Mを意味し、Ｒ3は、CH2CH2OHまたはCH2CH2OCH2CH2CO2Mを意味し、Ｒ4は、水素、CH2CH2OHまたはCH2CH2COOMを意味し、Ｚは、CO2MまたはCH2CO2Mを意味し、ｎは２または３、好ましくは２を意味し、Ｍは、水素またはカチオン、例えばアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたはアルカノールアンモニウムを意味する。
【００６９】
上記式の好ましい両性界面活性剤は、モノカルボキシレート及びジカルボキシレートである。これの例は、ココアンフォ（cocoampho）カルボキシプロピオネート、ココアミドカルボキシプロピオン酸、ココアンフォカルボキシグリシネート（または、ココアンフォジアセテートとも称される）及びココアンフォアセテートである。
【００７０】
更に別の好ましい両性界面活性剤は、炭素原子数が約８〜約２２、好ましくは８〜１８、特に好ましくは約１２〜約１８の線状もしくは分枝状であることができるアルキル基を有する、アルキルジメチルベタイン（(R)Genagen LAB/ Clariant GmbH）及びアルキルジポリエトキシベタインである。
【００７１】
適当なカチオン性界面活性剤は、R1N(CH3)3+ X-、R1R2N(CH3)2+ X-、R1R2R3N(CH3) +X- またはR1R2R3R4N+X-の種の置換されているかもしくは置換されていない直鎖状もしくは分枝状第四級アンモニウム塩である。これらの基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、互いに独立して、好ましくは、炭素原子数８〜２４、特に１０〜１８の鎖長を有する置換されていないアルキル、炭素原子数が約１〜約４のヒドロキシアルキル、フェニル、Ｃ2〜Ｃ18アルケニル、Ｃ7〜Ｃ24アラルキル、（Ｃ2Ｈ4Ｏ）xＨ（ｘは約１〜約３を意味する）、一つもしくはそれ以上のエステル基を含むアルキル基、または環状第四級アンモニウム塩であることができる。Ｘは適当なアニオンである。
【００７２】
本発明中に存在することができる更に別の洗剤成分には、水の硬度を低下させるための無機及び／または有機ビルダーが挙げられる。
【００７３】
これらのビルダーは、洗剤組成物及び洗浄剤組成物中に約５％〜約８０％の重量割合で存在することができる。無機ビルダーとしては、例えば、ポリホスフェートのアルカリ塩、アンモニウム塩及びアルカノールアンモニウム塩、例えばトリポリリン酸塩、ピロリン酸塩及びガラス様ポリマー性メタリン酸塩、ホスホン酸塩、ケイ酸塩、重炭酸塩も含めて炭酸塩、及びセスキ炭酸塩、硫酸塩及びアルミノケイ酸塩などが挙げられる。
【００７４】
ケイ酸塩系のビルダーの例は、アルカリ金属ケイ酸塩、特にＳｉＯ2：Ｎａ2Ｏの比率が１．６：１〜３．２：１のアルカリ金属ケイ酸塩、並びに層状ケイ酸塩、例えばClariant GmbHからＳＫＳ(R)の商標で入手することができる、米国特許第4,664,839号明細書に記載のような層状ケイ酸ナトリウムである。ＳＫＳ−６(R)は、特に好ましい層状ケイ酸塩ビルダーである。
【００７５】
アルミノケイ酸塩ビルダーが本発明において特に好ましい。これは、特に、式Naz[(AlO2)z(SiO2)y]・xH2O（式中、ｚ及びｙは、少なくとも６の整数を意味し、ｙに対するｚの比率は１．０〜約０．５であり、そしてｘは、約１５〜約２６４の整数を意味する）を有するゼオライトである。
【００７６】
アルミノケイ酸塩に基づく適当なイオン交換体は商業的に入手することができる。これらのアルミノケイ酸塩は、結晶構造または無定型の構造であることができ、そしてこれらは天然に生じ得るが、合成して製造することもできる。アルミノケイ酸塩に基づくイオン交換体の製造方法は、米国特許第3,985,669号明細書及び米国特許第4,605,509号明細書に記載されている。結晶性合成アルミノケイ酸塩に基づく好ましいイオン交換体は、ゼオライトＡ、ゼオライトＰ（Ｂ）（欧州特許出願公開第0 384 070号明細書に開示されているものも含む）及びゼオライトＸの名称で入手することができる。好ましいものは、０．１〜１０μｍの粒径を有するアルミノケイ酸塩である。
【００７７】
好適な有機系ビルダー（コビルダー）には、ポリカルボキシル化合物、例えば米国特許第3,128,287号明細書及び米国特許第3,635,830号明細書に記載されるようなエーテルポリカルボキシレート及びオキシジスクシネートなどが挙げられる。同様に、米国特許第4,663,071号から知られる“ＴＭＳ／ＴＤＳ”ビルダーも挙げられる。
【００７８】
他の好適なビルダーとしては、エーテルヒドロキシポリカルボキシレート、無水マレイン酸とエチレンもしくはビニルメチルエーテルからなるコポリマー、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン−２，４，６−トリスルホン酸及びカルボキシメチルオキシコハク酸、ポリ酢酸のアルカリ塩、アンモニウム塩もしくは置換されたアンモニウム塩、例えばエチレンジアミン−テトラ酢酸及びニトリロトリ酢酸、並びにポリカルボン酸、例えばメリト酸、コハク酸、オキシジコハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸、カルボキシメチル−オキシコハク酸、並びにこれらの可溶性の塩などが挙げられる。
【００７９】
また、アクリル酸及びマレイン酸に基づくポリカルボキシレート、例えばBASF社のSokalan-CPブランドも重要な有機系ビルダーである。
【００８０】
シトレートに基づくビルダー、例えばクエン酸及びこれの可溶性の塩、特にナトリウム塩は、好ましいポリカルボン酸系ビルダーであり、これは、顆粒状の調合物中に、特にゼオライト及び／または層状ケイ酸塩と一緒に使用することができる。
【００８１】
更に別の好適なビルダーは、米国特許第4,566,984号明細書に開示されるような、３，３−ジカルボキシ−４−オキサ−１，６−ヘキサンジオエート類及びこれと類似の化合物である。
【００８２】
リンに基づくビルダーを使用し得る場合、特に手を洗うための固形石鹸を調合するべき場合には、様々なアルカリ金属リン酸塩、例えばポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム及びオルトリン酸ナトリウムを使用することができる。また、ホスホネート系のビルダー、例えば、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホネートや、米国特許第3,159,581号明細書、米国特許第3,213,030号明細書、米国特許第3,422,021号明細書、米国特許第3,400,148号明細書及び米国特許第3,422,137号明細書に開示されるような他の公知のホスホネートも同様に使用することができる。
【００８３】
染料固着剤とソイルリリースポリマーからなる本発明の組み合わせを含む洗剤及び洗浄剤は、洗浄作用を高めるか、洗濯する繊維材料の手入れ、仕上げに役立つか、または洗浄剤組成物の使用上の性質を変えるような、慣用の助剤を更に含むことができる。
【００８４】
適当な助剤としては、米国特許第3,936,537号に挙げられる物質、例えば酵素、特にプロテアーゼ類、リパーゼ類、セルラーゼ類及びアミラーゼ類、マンナナーゼ類、酵素安定化剤、泡増強剤、消泡剤、曇り防止剤及び／または腐食防止剤、懸濁剤、染料、色移り防止剤、フィラー、蛍光増白剤、殺菌剤、アルカリ、ハイドロトロープ性化合物、酸化防止剤、香料、溶剤、可溶化剤、再付着防止剤、分散剤、加工助剤、柔軟剤及び帯電防止剤などが挙げられる。
【００８５】
本発明の洗浄剤組成物は、場合によっては、一種もしくは二種以上の慣用の漂白剤、並びに漂白活性化剤、漂白触媒及び適当な安定化剤を含むことができる。
【００８６】
一般的に、使用する漂白剤が、洗浄剤成分と相溶性であることが保証されなければならない。この目的のためには、慣用の試験方法、例えば、調合が完成した洗浄剤ついての経時的（貯蔵時間）な漂白活性の測定を使用することができる。
【００８７】
パーオキシ酸は、遊離のパーオキシ酸として使用するか、あるいは無機過酸塩、例えば過硼酸ナトリウムもしくは過炭酸ナトリウムと、有機パーオキシ酸前駆体との組み合わせを使用することができる。
【００８８】
有機パーオキシ酸前駆体は、従来技術においてはしばしば漂白活性化剤と呼称される。適当な有機パーオキシ酸の例は、米国特許第4,374,035号明細書、米国特許第4,681,592号明細書、米国特許第4,634,551号明細書、米国特許第4,686,063号明細書、米国特許第4,606,838号明細書及び米国特許第4,671,891号明細書に開示されている。
【００８９】
過硼酸塩系漂白剤及び活性化剤を含む洗濯物の漂白に好適な組成物の例は、米国特許第4,412,934号明細書、米国特許第4,536,314号明細書、米国特許第4,681,695号明細書及び米国特許第4,539,130号明細書に記載されている。
【００９０】
本発明で使用するのに好ましいパーオキシ酸の例としては、パーオキシドデカン二酸（ＤＰＤＡ）、パーオキシコハク酸のノニルアミド（ＮＡＰＳＡ）、パーオキシアジピン酸のノニルアミド（ＮＡＰＡＡ）及びデシルジパーオキシコハク酸（ＤＤＰＳＡ）、ノナノイル−アミドカプロイル−オキシ−ベンゼンスルホン酸及びアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸、例えばノナノイルオキシベンゼンスルホン酸（ＮＯＢＳ）及びラウロイルオキシベンゼンスルホン酸（ＬＯＢＳ）などが挙げられる。
【００９１】
特に好ましくは、本発明の洗剤及びランドリー処理剤には、過硼酸塩や過炭酸塩などの過酸塩と漂白活性化剤としてのテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）に基づく漂白システムが使用される。
【実施例】
【００９２】
以下の液状洗剤調合物Ａ、Ｂ及びＣを製造した（表１参照）。
【００９３】
調合物Ａは対照品である。調合物Ｂは追加で染料固着剤を含み、そして調合物Ｃは、染料固着剤とソイルリリースポリマーからなる本発明の組み合わせを含む。
【００９４】
【表１】
2007532706.tif 000008
【００９５】
汚れの再付着を、ミール製家庭用洗濯機中で、綿布ｗｆｋ１０Ａ、綿／ポリエステル混布ｗｆｋ２０Ａ及びポリエステル布ｗｆｋ３０Ａについて試験した。
使用した商業製品の構造：
TexCare DFC 6： ポリアミン誘導体。洗剤用染料固着剤／Clariant社製。
TexCare SRN-170: 非イオン性ソイルリリースポリエステル／Clariant社製。
【００９６】
この目的のために、上記試験布を、上記の洗剤調合物を用い及び標準試験汚染のｗｆｋ顔料汚染０９Ｖを加えて、複数回の洗浄に付した（表２参照）。
【００９７】
【表２】
2007532706.tif 000009
【００９８】
汚れの再付着の目安として、開始時、５回、１０回及び１５回の洗浄後に試験布の白色度を測定した。白色度が高いほど、汚染の再付着は少ない。
【００９９】
【表３】
2007532706.tif 000010
【０１００】
【表４】
2007532706.tif 000011
【０１０１】
【表５】
2007532706.tif 000012
【国際調査報告】
2007532706.tif 000013
2007532706.tif 000014
2007532706.tif 000015
2007532706.tif 000016
2007532706.tif 000017
2007532706.tif 000018
2007532706.tif 000019
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