(57)【要約】   本発明は、決済の目的で複数の決済機関を接続し、取引プラットフォームから生じる取引を清算する決済リンクに関する。決済リンクは、個々の決済機関に転送される取引プラットフォームから生じる取引データを処理する。決済機関は取引データ分析及び予め定められた転送条件に基づいて選択される。それゆえ、取引会員は取引会員の属する市場に直接リンクしていない決済機関をも選択することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済リンク機構であって、
取引所(３１０〜３３０)から生じる取引データ(１６００)を処理し、前記決済リンク機構から決済機関(３４０〜３６０)を選択する目的で、複数の前記決済機関(３４０〜３６０)に接続され、
前記取引所(３１０〜３３０)から生じる取引に関しての前記取引データ(１６００)を受信するデータ取得部(４００)と、
前記複数の決済機関(３４０〜３６０)のそれぞれと前記取引データ(１６００)のデータ項目の特定値を関連付けるメモリ(４６５)と、
受信した前記取引データ(１６００)の前記特定データ項目値に従って、受信した前記取引データ(１６００)を前記複数の決済機関(３４０〜３６０)の特定の１つに割り当てる決済司令部(４６０)と、
処理するための前記取引データ(１６００)を指定された決済機関(３４０〜３６０)に転送する取引ルータ(４７０)とを含む決済リンク機構。
【請求項２】
前記決済リンク機構は、複数の決済機関(３４０〜３６０)を相互接続する請求項１に記載の決済リンク機構。
【請求項３】
前記決済リンク機構は、前記取引を生み出す前記取引所(３１０〜３３０)を複数の決済機関(３４０〜３６０)に接続する請求項１に記載の決済リンク機構。
【請求項４】
前記取引データ(１６００)を処理するために選択された前記決済機関(３４０〜３６０)は、通知、配当、配送及びポジション移動を含む配送処理、及び割り当ての実行をするステップを行う請求項１に記載の決済リンク機構。
【請求項５】
前記取引データ(１６００)は複数のデータ項目を含み、前記データ項目(１６２０)の１つは物品コードを含み、前記メモリ(４６５)は決済機関(３４０〜３６０)を各物品コード値に関連付ける請求項１に記載の決済リンク機構。
【請求項６】
前記メモリ(４６５)は、前記決済機関(３４０〜３６０)を、取引の基礎を成す物品を必然的に処理する物品コード値に関連付ける請求項５に記載の決済リンク機構。
【請求項７】
前記取引物品は、前記取引物品の基点国又は地域に位置する決済機関(３４０〜３６０)において必然的に処理される請求項６に記載の決済リンク機構。
【請求項８】
前記取引物品は、ＵＳベースの物品かユーロベースの物品であり、ＵＳベースの物品は必然的にＵＳ決済機関(３４０〜３６０)において処理され、一方でユーロベースの物品は必然的にユーロ決済機関(３４０〜３６０)において処理される請求項６に記載の決済リンク機構。
【請求項９】
前記メモリ(４６５)は更に、決済機関(３４０〜３６０)を前記取引データ(１６００)を生み出す前記取引所(３１０〜３３０)に関連する物品コード値に関連付ける請求項６に記載の決済リンク機構。
【請求項１０】
前記取引データを生み出す取引所(３１０〜３３０)に関連する決済機関(３４０〜３６０)は、前記取引データ(１６００)に基づいてリスクマネジメントを行う請求項９に記載の決済リンク機構。
【請求項１１】
前記決済機関(３４０〜３６０)の少なくとも１つは、様々な予め定められた処理体系に従って、前記取引データ(１６００)を処理する請求項１に記載の決済リンク機構。
【請求項１２】
前記取引データ(１６００)の前記複数のデータ項目(１６４０)は、取引会員ＩＤを更に含み、
前記メモリ(４６５)は更に、予め定められた処理体系を各取引会員ＩＤに関連付け、
前記決済司令部(４６０)は更に、前記取引データ(１６００)の前記取引会員ＩＤに従って、特定の処理体系を前記取引データ(１６００)に割り当て、
前記取引ルータ(４７０)は、処理する目的で、割り当てられた処理体系に従って、前記選択された決済機関(３４０〜３６０)に前記取引データ(１６００)を転送する請求項１１に記載の決済リンク機構。
【請求項１３】
前記取引データ(１６００)の各データ項目は、少なくとも取引会員、決済会員、取引数量、物品説明、約定価格、実行日、実行時間及び取引場所を表す請求項１に記載の決済リンク機構。
【請求項１４】
前記物品説明は、物品名称及び物品タイプを含む請求項１３に記載の決済リンク機構。
【請求項１５】
前記物品タイプは、前記物品がオプション又は先物であるかを示す請求項１４に記載の決済リンク機構。
【請求項１６】
前記取引データ(１６００)は、少なくとも物品情報及び/又は決済情報を含み、
前記決済司令部(４６０)は受信した前記取引データ(１６００)を、各物品情報及び/又は決済情報に従って、メモリ(４６５)内に格納された関連性に基づいて、前記接続された決済機関(３４０〜３６０)の少なくとも１つに割り当て、
前記取引ルータ(４７０)は決済及び清算の目的で、前記決済司令部(４６０)によって指定された前記決済機関(３４０〜３６０)に従って、前記取引データ(１６００)を前記複数決済機関(３４０〜３６０)の少なくとも１つに転送する請求項１に記載の決済リンク機構。
【請求項１７】
前記決済情報は、前記取引における決済会員(ＣＭ)の属する前記決済機関(３４０〜３６０)を表す請求項１６に記載の決済リンク機構。
【請求項１８】
予め定められた処理体系の１つに従って、各決済機関(３４０〜３６０)は前記取引の基礎を成す物品に関する基点国決済機関によって定められた決済及び清算手続きに基づいて、受信した前記取引データ(１６００)を処理する請求項１に記載の決済リンク機構。
【請求項１９】
前記メモリ(４６５)は、前記決済機関(３４０〜３６０)を前記データ項目の特定値に関連付け、前記取引の基礎を成す物品の基点国における決済及び清算規則の下で、前記取引データ(１６００)を処理する請求項１に記載の決済リンク機構。
【請求項２０】
前記取引データ(１６００)は、少なくとも取引会員、決済会員、取引数量、物品説明、約定価格、実行日、実行時間及び取引場所を示す情報を含む請求項１に記載の決済リンク機構。
【請求項２１】
前記物品説明は、物品名称及び物品タイプを含む請求項２０に記載の決済リンク機構。
【請求項２２】
前記物品タイプは、前記物品がオプション又は先物であるかを示す請求項２１に記載の決済リンク機構。
【請求項２３】
前記決済司令部(４７０)は更に、前記取引データ(１６００)を前記決済会員(ＣＭ)の属する前記決済機関(３４０〜３６０)に割り当てる請求項２０に記載の決済リンク機構。
【請求項２４】
前記決済司令部(４７０)は更に、前記取引データ(１６００)を、前記取引データ(１６００)を生み出す前記取引所(３１０〜３３０)の属する決済機関である前記決済機関(３４０〜３６０)に割り当てる請求項２０に記載の決済リンク機構。
【請求項２５】
前記決済司令部(４７０)は、前記取引データ(１６００)を生み出す前記取引所(３１０〜３３０)の属する決済機関である前記決済機関(３４０〜３６０)、決済会員(ＣＭ)の属する前記決済機関(３４０〜３６０)及び前記取引の基礎を成す物品の基点国における決済及び清算規則の下で、前記取引データ(１６００)を処理する前記決済機関(３４０〜３６０)へ、前記取引データ(１６００)を割り当てる請求項１に記載の決済リンク機構。
【請求項２６】
前記決済司令部(４７０)は、前記取引データ(１６００)から個々のデータコンテナを生成し、前記データコンテナは前記指定された決済機関(３４０〜３６０)に転送される請求項２５に記載の決済リンク機構。
【請求項２７】
前記取引取得部(４００)は更に、キャッシュ移動を取得する請求項１に記載の決済リンク機構。
【請求項２８】
前記取引取得部(４００)は、各取引に対して物品ＩＤデータ、実行日データ、及び取引会員データを取得する請求項１に記載の決済リンク機構。
【請求項２９】
前記複数の接続された取引所(３１０〜３３０)から、前記取引取得部(４００)によって取得された前記取引データ(１６００)を受信し、前記データを予め定められたデータフォーマットに変換する変換部(４１０、４２０)を更に含む請求項１に記載の決済リンク機構。
【請求項３０】
前記変換部(４１０、４２０)は、関連するＩＤデータに関するデータベースを含み、前記変換部(４１０、４２０)は前記変換されたデータの表示を補完する目的で、前記データベースからの前記取引データ(１６００)の個別部分を拡充する請求項２９に記載の決済リンク機構。
【請求項３１】
前記表示は、関連する決済会員ＩＤ及び/又は取引会員ＩＤの表示を含む請求項３０に記載の決済リンク機構。
【請求項３２】
前記取引取得部(４００)から受信した前記取引データ(１６００)を拡充する目的で、物品特定データに関するデータベースを含む物品変換部(４３０)を更に含む請求項１に記載の決済リンク機構。
【請求項３３】
異なる取引所(３１０〜３３０)から生じる全ての取引日付データを共通のデータフォーマットに変換するカレンダーオーガナイザ部(４４０)を更に含む請求項１に記載の決済リンク機構。
【請求項３４】
前記カレンダーオーガナイザ部(４４０)は更に、複数の取引所(３１０〜３３０)の休日データを含むデータベースを含み、前記休日データに基づいて受信した前記取引データ(１６００)の補正実行日データを計算する請求項３３に記載の決済リンク機構。
【請求項３５】
前記取引取得部(４００)によって取得される前記取引データ(１６００)及び前記取引データ(１６００)の個別部分を別々に拡充する付加データを受信する取引データ補完部(４５０)を含む請求項１に記載の決済リンク機構。
【請求項３６】
前記決済指令部(４６０)は前記物品、取引会員及び決済会員に関連して前記取引データ(１６００)を分析し、前記取引データ(１６００)の選択を含む少なくとも１つのデータコンテナを提供する請求項１に記載の決済リンク機構。
【請求項３７】
前記決済司令部(４６０)は、異なる決済機関(３４０〜３６０)に転送される様々なデータコンテナを提供し、前記データコンテナは、前記取引データの様々なデータサブセットを含む請求項１に記載の決済リンク機構。
【請求項３８】
前記取引ルータ(４７０)は、前記各データコンテナを各決済機関(３４０〜３６０)に転送する請求項３７に記載の決済リンク機構。
【請求項３９】
前記取引ルータ(４７０)から配送不可の取引データを受信し、配送不可の取引データを受信したとき、アラームを起動するトラブルシュータ部(５２０)を更に含む請求項１に記載の決済リンク機構。
【請求項４０】
処理された前記取引データの正当性を評価し、そぐわない取引詳細を検知したとき、アラームを起動する品質評価部(５１０)を更に含む請求項１に記載の決済リンク機構。
【請求項４１】
前記決済機関(３４０〜３６０)の非稼動期間中に発生した取引を表す翌日取引データ(６４０)を受信するポジション取得部(６３０)を更に含む請求項１に記載の決済リンク機構。
【請求項４２】
前記翌日取引データ(６４０)を受信し、前記翌日取引データから生じる前記非稼動決済機関(３４０〜３６０)に対するリスクを計算するリスクマネージャ(６７０)を更に含む請求項４１に記載の決済リンク機構。
【請求項４３】
前記リスクマネージャ(６７０)は、前記計算されたリスクが予め定められたレベルを超えたとき、アラームを起動する請求項４２に記載の決済リンク機構。
【請求項４４】
調停処理部(６８０)を更に含む決済リンク機構であって、前記ポジション取得部(６３０)は前記決済機関(３４０〜３６０)が非稼動状態に入る前に予め定められた期間の全ての取引データを受信し、前記調停部(６８０)は異なる決済機関(３４０〜３６０)から生じる前記取引データの信頼性を検査する請求項４１に記載の決済リンク機構。
【請求項４５】
前記取引取得部(４００)、前記決済司令部(４６０)及び前記取引ルータ(４７０)は、前記接続された取引所(３１０〜３３０)から生じる前記取引データ(１６００)を決済機関(３４０〜３６０)に転送する目的で、各接続された取引所に設けられる請求項１に記載の決済リンク機構。
【請求項４６】
前記取引取得部(４００)、前記決済司令部(４６０)及び前記取引ルータ(４７０)は、前記各取引所(３１０〜３３０)から生じる前記取引データ(１６００)を決済機関(３４０〜３６０)に転送する目的で、前記複数取引所(３１０〜３３０)の１つに関連付けられた各決済機関(３４０〜３６０)に設けられる請求項１に記載の決済リンク機構。
【請求項４７】
取引データ(１６００)を生み出す取引プラットフォーム(３１０〜３３０)から生じる前記取引データ(１６００)を処理する目的で、複数の決済機関(３４０〜３６０)から決済機関(３４０〜３６０)を割り当てる、前記複数の決済機関(３４０〜３６０)に接続された決済リンクインターフェースであって、
取引を生み出す取引プラットフォーム(３１０〜３３０)から生じる取引に関する前記取引データ(１６００)を受信するための第１の手段(４００)と、
前記取引データ(１６００)の特定のデータ項目値に関連付けて、前記決済機関(３４０〜３６０)を格納する格納手段(４６５)と、
受信した前記取引データ(１６００)の特定のデータ項目値及び前記格納された関連性に基づき、処理用の前記取引データ(１６００)を接続された前記決済機関(３４０〜３６０)に割り当てるための第２の手段(４６０、４７０)とを含む決済リンクインターフェース。
【請求項４８】
前記決済リンクインターフェースは、前記決済機関(３４０〜３６０)の１つの一部であり、前記決済機関(３４０〜３６０)と少なくとも１つの追加の決済機関(３４０〜３６０)とを接続する請求項４７に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項４９】
前記決済リンクインターフェースは、前記取引データ(１６００)を生み出す前記取引プラットフォーム(３１０〜３３０)に接続されているか、又はその一部であり、前記取引プラットフォーム(３１０〜３３０)と複数決済機関(３４０〜３６０)とを接続する請求項４７に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項５０】
前記取引データ(１６００)を処理するために選択された前記決済機関(３４０〜３６０)は、通知、配当、配送及びポジション移動を含む配送処理、及び割り当ての実行をするステップを行う請求項４７に記載の決済リンク機構。
【請求項５１】
前記取引データ(１６００)は複数のデータ項目を含み、前記データ項目(１６２０)の１つは取引の基礎を成す物品を特定し、前記格納手段(４６５)は決済機関(３４０〜３６０)を前記物品ＩＤのそれぞれに関連付ける請求項４７に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項５２】
前記格納手段(４６５)は、前記決済機関(３４０〜３６０)を取引の基礎を成す物品を必然的に処理する物品ＩＤに関連付ける請求項５１に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項５３】
前記取引物品は、前記取引物品の基点国又は地域に位置する決済機関(３４０〜３６０)において必然的に処理される請求項５２に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項５４】
前記取引物品はＵＳベースの物品又はユーロベースの物品であり、ＵＳベースの物品はＵＳ決済機関(３４０〜３６０)において必然的に処理され、一方でユーロベースの物品は、ユーロ決済機関(３４０〜３６０)において必然的に処理される請求項５２に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項５５】
前記格納手段(４６５)は、物品ＩＤに関連付けて追加の決済機関(３４０〜３６０)を格納し、
前記追加の決済機関(３４０〜３６０)は、前記取引データ(１６００)を生み出す前記取引所(３１０〜３３０)に関連した決済機関である請求項５２に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項５６】
前記決済機関(３４０〜３６０)は、前記取引データ(１６００)を生み出す前記取引所(３１０〜３３０)に関連しており、前記取引データ(１６００)に基づいてリスクマネージメントを行う請求項５５に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項５７】
前記決済機関(３４０〜３６０)の少なくとも１つは、様々な予め定められた処理体系に従って、前記取引データ(１６００)を処理する請求項４７に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項５８】
前記取引データ(１６００)の別のデータ項目(１６４０)は、取引会員ＩＤを表し、
前記格納手段(４６５)は、各取引会員ＩＤに関連付けて、予め定められた処理体系を更に格納し、
前記第２の手段(４７０)は、前記取引データ(１６００)の取引会員ＩＤに関連付けて、前記取引データ(１６００)に対する特定の処理体系を更に割り当てる請求項５７に記載の決済リンク機構。
【請求項５９】
前記取引データ(１６００)は、少なくとも取引会員、決済会員、取引数量、物品説明、約定価格、実行日、実行時間及び取引場所を表す請求項４７に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項６０】
前記物品説明は、物品名称及び物品タイプを含む請求項５９に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項６１】
前記物品タイプは、前記物品がオプション又は先物であるかを示す請求項６０に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項６２】
前記決済情報は、前記取引における決済会員(ＣＭ)の属する前記決済機関(３４０〜３６０)を表す請求項４７に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項６３】
各決済機関(３４０〜３６０)は、基点国決済機関によって予め定められた決済及び清算手続きに従って、前記取引データ(１６００)を処理する請求項６２に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項６４】
前記取引プラットフォーム(３１０〜３３０)は、それらに関連した決済プラットフォームとしての単独の決済機関(３４０〜３６０)を含み、前記決済リンクインターフェースは、前記関連付けられた決済機関(３４０〜３６０)を通して、前記取引プラットフォームに接続される請求項４７に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項６５】
前記格納手段(４６５)は、前記複数の決済機関(３４０〜３６０)の決済機関(３４０〜３６０)を、特定物品の基点国における処理規則の下で前記取引データ(１６００)を処理する物品IDに関連付ける請求項５１に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項６６】
前記第２の手段(４６０)は、前記取引データ(１６００)を、前記取引データ(１６００)の決済情報に示された前記複数の決済機関(３４０〜３６０)の決済機関(３４０〜３６０)に割り当てる請求項４７に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項６７】
前記第２の手段(４６０)は、前記取引データ(１６００)を前記決済会員(ＣＭ)の属する前記決済機関(３４０〜３６０)に割り当てる請求項４７に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項６８】
前記第２の手段(４６０)は、前記取引データ(１６００)を、前記取引データ(１６００)を生み出す前記取引プラットフォーム(３１０〜３３０)に位置する決済機関である決済機関(３４０〜３６０)に割り当てる請求項４７に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項６９】
前記第２の手段(４７０)は、前記取引データ(１６００)から個々のデータコンテナを生成し、前記データコンテナは前記指定された決済機関(３４０〜３６０)に転送される請求項４７に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項７０】
前記第１の手段(４００)は更に、キャッシュ移動を取得する請求項４７に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項７１】
第１の手段(４００)は、各取引に対する物品ＩＤデータ、実行日データ及び取引会員データを取得する請求項４７に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項７２】
前記接続された取引プラットフォーム(３１０〜３３０)から、前記第１の手段(４００)によって取得される前記取引データ(１６００)を受信し、前記データを予め定められたデータフォーマットに変換する変換手段(４１０、４２０)を更に含む請求項４７に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項７３】
前記変換手段(４１０、４２０)は、関連するＩＤデータのデータベースを含み、
前記変換手段(４１０、４２０)は、前記変換されたデータの表示を補完する目的で、前記データベースからの前記取引データ(１６００)の個別部分を拡充する請求項７２に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項７４】
前記表示は関連する決済会員ＩＤ及び/又は取引会員ＩＤの表示を含む請求項７３に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項７５】
前記第１の手段(４００)から受信した前記取引データ(１６００)を拡充し、物品特定データに関するデータベースを含む物品変換部(４３０)を更に含む請求項４７に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項７６】
前記取引プラットフォーム(３１０〜３３０)から生じる全ての取引日付データを予め定められた共通データフォーマットに変換するカレンダーオーガナイザ手段(４４０)を更に含む請求項４７に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項７７】
前記カレンダーオーガナイザ手段(４４０)は、前記取引データ(１６００)を生み出す複数の取引プラットフォーム(３１０〜３３０)の休日データを含むデータベースを更に含み、前記休日データに基づいて受信した前記取引データの補正された実行日データを計算する請求項７６に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項７８】
前記第１の手段(４００)によって取得される前記取引データ(１６００)を受信する取引データ補完手段(４５０)を含み、追加されたデータは前記取引データ(１６００)の各部分を個別に拡充する請求項４７に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項７９】
前記第２の手段(４６０)は、物品、取引会員及び決済会員について、前記取引データ(１６００)を分析し、前記取引データ(１６００)の選択を含む少なくとも１つのデータコンテナを提供する請求項４７に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項８０】
前記第２の手段(４６０)は、異なる決済機関(３４０〜３６０)に転送される様々なデータコンテナを提供し、前記データコンテナは前記取引データ(１６００)の様々なデータサブセットを含む請求項４７に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項８１】
前記第２の手段(４７０)は、前記各データコンテナを前記各決済機関(３４０〜３６０)に転送する請求項８０に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項８２】
前記第２の手段(４７０)から配信不能の取引データを受信し、配信不能の取引データを受信したとき、アラームを起動する請求項４７に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項８３】
前記処理された取引データの正確性を評価し、そぐわない取引詳細を検知したとき、アラームを起動する評価手段(５１０)を更に含む請求項４７に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項８４】
決済機関(３４０〜３６０)の非稼動期間中に発生した取引を表す、翌日取引データ(６４０)を受信するポジション取得手段(６３０)を更に含む請求項４７に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項８５】
前記翌日取引データ(６４０)を受信し、前記翌日取引データによって生じる前記非稼動決済機関(３４０〜３６０)に対するリスクを計算するリスク分析手段(６７０)を更に含む請求項８４に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項８６】
前記リスク分析手段(６７０)は、前記計算されたリスクが予め定められたレベルを超えたとき、アラームを起動する請求項８５に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項８７】
調停計算手段(６８０)を更に含む決済リンクインターフェースであって、
前記ポジション取得手段(６３０)は、決済機関(３４０〜３６０)が非稼動状態に入る前に、予め定められた期間における全ての取引データを受信し、
前記調停計算手段(６８０)は、異なる決済機関(３４０〜３６０)から生じる取引データの信頼性を検査する請求項８４に記載の決済リンクインターフェース。
【請求項８８】
取引所(３１０〜３３０)から生じる前記取引データ(１６００)を処理する複数の決済機関(３４０〜３６０)を接続するための方法であって、
メモリ(４６５)内の前記取引データ(１６００)の特定データ項目値に関連付けて、決済機関(３４０〜３６０)を格納するステップ、
前記取引を生み出す前記取引所(３１０〜３３０)から生じる前記取引データ(１６００)を受信するステップ(S１)、及び
処理用の前記取引データ(１６００)を、前記メモリ(４６５)内に格納された関連性に基づき、前記受信取引データ(１６００)の前記特定データ項目値に従って、少なくとも１つの前記複数の決済機関(３４０〜３６０)に割り当てるステップ(Ｓ２)を含む方法。
【請求項８９】
前記方法は前記複数の決済機関(３４０〜３６０)の１つに接続された取引所(３１０〜３３０)からの前記取引データ(１６００)を割り当てる目的で、前記複数決済機関(３４０〜３６０)を相互接続する請求項８８に記載の方法。
【請求項９０】
前記方法は、前記取引を生み出す前記取引所(３１０〜３３０)を前記複数の決済機関(３４０〜３６０)に接続する請求項８９に記載の方法。
【請求項９１】
前記受信取引データ(１６００)を割り当てる前記ステップ(Ｓ２)は、前記取引データ(１６００)の特定データ項目内に含まれる各物品情報及び/又は決済情報に従って行われ、
前記方法は、前記指定された決済機関(３４０〜３６０)に従って、処理用の前記取引データ(１６００)を前記複数の決済機関の少なくとも１つに転送するステップ(Ｓ３)を更に含む請求項９０に記載の方法。
【請求項９２】
前記取引データ(１６００)の前記特定データ項目は、前記取引の基礎を成す特定物品を表す請求項８８に記載の方法。
【請求項９３】
各物品は、基点国を持つ請求項９２に記載の方法。
【請求項９４】
前記決済情報は、前記取引を扱う前記決済会員(ＣＭ)の属する決済機関(３４０〜３６０)を表す請求項９１に記載の方法。
【請求項９５】
各決済機関(３４０〜３６０)は、決済機関基点国によって定められた処理手続きに従って、前記取引データ(１６００)を処理する請求項８８に記載の方法。
【請求項９６】
各取引所(３１０〜３３０)は、それらに関連した、実行プラットフォームとしての単独の決済機関(３４０〜３６０)を含む請求項８８に記載の方法。
【請求項９７】
前記取引データ(１６００)は、前記基礎を成す物品の基点国における規則に従って、前記取引データ(１６００)を処理する前記複数の決済機関(３４０〜３６０)の中の決済機関(３４０〜３６０)に割り当てられる請求項８８に記載の方法。
【請求項９８】
前記取引データ(１６００)は、前記基礎を成す物品の基点国における処理規則に従って処理する前記決済機関(３４０〜３６０)に割り当てられ、詳細な取引情報を含む請求項９７に記載の方法。
【請求項９９】
前記取引データ(１６００)は、少なくとも取引会員、決済会員、取引数量、物品説明、約定価格、実行日、実行時間及び取引場所を表す請求項８８に記載の方法。
【請求項１００】
前記物品説明は、物品名称及び物品タイプを含む請求項９９に記載の方法。
【請求項１０１】
前記物品タイプは、前記物品がオプション又は先物であるかを示す請求項１００に記載の方法。
【請求項１０２】
前記メモリ(４６５)内の前記取引データ(１６００)の特定データ項目値に関連付けて、決済機関(３４０〜３６０)を格納する前記ステップは更に、前記取引データ(１６００)の特定のデータ項目値に関連付けて、追加の決済機関(３４０〜３６０)を格納し、前記追加の決済機関(３４０〜３６０)は前記決済会員(CM)の属する前記決済機関(３４０〜３６０)である請求項９２に記載の方法。
【請求項１０３】
前記メモリ(４６５)内の前記取引データ(１６００)の特定データ項目値に関連付けて、決済機関(３４０〜３６０)を格納する前記ステップは更に、前記取引データ(１６００)の特定のデータ項目値に関連付けて、追加の決済機関(３４０〜３６０)を格納し、前記追加の決済機関(３４０〜３６０)は前記取引データ(１６００)を生み出す前記取引所(３１０〜３３０)の属する前記決済機関である請求項９２に記載の方法。
【請求項１０４】
前記取引データ(１６００)は、前記取引データ(１６００)を生み出す前記取引所(３１０〜３３０)の属する前記決済機関である決済機関(３４０〜３６０)において処理され、前記決済会員(ＣＭ)の属する決済機関(３４０〜３６０)及び前記取引の基礎を成す物品の基点国における決済及び清算規則の下で稼動する決済機関(３４０〜３６０)に転送される請求項８８に記載の方法。
【請求項１０５】
前記取引データ(１６００)を受信する前記ステップ(S１)は、キャッシュ移動を取得するステップを含む請求項８８に記載の方法。
【請求項１０６】
前記取引データ(１６００)を受信する前記ステップ(S１)は、各取引に対しての物品ＩＤデータ、実行日データ、及び取引会員データを取得するステップを含む請求項８８に記載の方法。
【請求項１０７】
前記受信取引データ(１６００)を予め定められたデータフォーマットに変換するステップ(Ｓ１１)を更に含む請求項８８に記載の方法。
【請求項１０８】
前記変換ステップ(Ｓ１１)は、前記変換されたデータの表示を補完する目的で、データベースからの前記取引データ(１６００)の個別部分を拡充する請求項８８に記載の方法。
【請求項１０９】
前記表示は関連する決済会員ＩＤ及び/又は取引会員ＩＤの表示を含む請求項１０８に記載の方法。
【請求項１１０】
前記受信取引データ(１６００)を、物品特定データに基づいて拡充するステップを更に含む請求項８８に記載の方法。
【請求項１１１】
前記異なる取引所(３１０〜３３０)から生じる全ての取引日付データを共通のデータフォーマットに変換するステップ(Ｓ１２)を更に含む請求項８８に記載の方法。
【請求項１１２】
前記複数の取引所(３１０〜３３０)及び/又は決済機関(３４０〜３６０)の休日データを含むデータベースからの休日データに基づいて、受信取引データ(１６００)の実行日データを補正するステップ(Ｓ１２)を更に含む請求項８８に記載の方法。
【請求項１１３】
前記受信取引データ(１６００)と前記取引データ(１６００)の個別部分を別々に拡充する追加のデータとを結合するステップ(Ｓ１３)を更に含む請求項８８に記載の方法。
【請求項１１４】
前記物品、取引会員及び決済会員に関して、各取引データ(１６００)を分析し(Ｓ１４)、前記取引データ(１６００)の選択を含む、少なくとも１つのデータコンテナを提供する(Ｓ１５、Ｓ１６、Ｓ１７)ステップを更に含む請求項８８に記載の方法。
【請求項１１５】
前記転送ステップ(Ｓ３、Ｓ１８〜Ｓ２０)は、異なる決済機関(３４０〜３６０)に転送される様々なデータコンテナを提供し、前記データコンテナは、前記取引データ(１６００)の様々なデータサブセットを含む請求項８８に記載の方法。
【請求項１１６】
前記取引データ(１６００)の個別のサブセットを、異なる決済機関(３４０〜３６０)に転送するステップ(Ｓ１８〜Ｓ２０)を更に含む請求項１１５に記載の方法。
【請求項１１７】
前記取引データ(１６００)が配信不能のとき、アラームを起動するステップを更に含む請求項８８に記載の方法。
【請求項１１８】
前記処理された取引データの正当性を評価し、そぐわない取引詳細を検知したときには、アラームを起動するステップを含む請求項８８に記載の方法。
【請求項１１９】
前記決済機関(３４０〜３６０)の非稼動期間中に発生した取引を表す翌日取引データ(６４０)を受信するステップをさらに含む請求項８８に記載の方法。
【請求項１２０】
前記翌日取引データから生じる前記非稼動決済機関(３４０〜３６０)に対するリスクを計算するステップをさらに含む請求項１１９に記載の方法。
【請求項１２１】
前記計算されたリスクが予め定められたレベルを超えたとき、アラームを起動するステップを更に含む請求項１２０に記載の方法。
【請求項１２２】
前記決済機関(３４０〜３６０)が前記非稼動状態に入る前に、予め定められた期間の全ての取引データ(１６００)を受信し、異なる決済機関(３４０〜３６０)から生じる前記取引データ(１６００)の信頼性を検査するステップを更に含む請求項１１９に記載の方法。
【請求項１２３】
請求項８８に記載の全てのステップを実行するよう適合されたコード手段を含むコンピュータプログラム。
【請求項１２４】
媒体上に具現化された、コンピュータにより読み取り可能なプログラムコードを含むコンピュータにより読み取り可能な媒体を備えるコンピュータプログラム製品であって、
前記プログラムコードは、請求項８８に記載の全てのステップを実行するよう適合されたコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済オーソリティーによって取引所において生じる取引データの処理に関する。特に本発明は複数の決済機関を相互接続するための、又は取引所を複数の決済機関にリンクするための決済リンク及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融商品又は物品の取引は、主にコンピュータ支援の運用となっている。電子取引プラットフォームの形での取引により、全ての市場参加者は、彼らの地理的な位置によらず、取引プラットフォームに対して公平な利用権利を持てる。電子取引プラットフォーム、特に電子取引は、国境をまたいでの参入、メンテナンス、マッチング及び価格決定機能を提供する。電子取引システムに発注が入ると、自動的にマッチングが行われ、電子取引システムは自動的に取引実行を生み出すことにより、様々な興味を持った様々な参加者を引き合わせる。自動的に実行命令をマッチングすることにより、取引は予め定められた契約仕様に基づいて決定される。金融派生商品取引に関して、取引される契約の主な２つのタイプは、先物及びオプションである。
【０００３】
それぞれの実行される発注に対して、決済機関は全てのオープンコントラクトの一面を担う、中央対応機関としてみなされる。決済機関は、それぞれの契約の売り手に対しては買い手となり、それぞれの買い手に対しては売り手となる。それゆえ、決済機関は全てのオープンコントラクト、すなわち取引の円滑化をその会員に保証する。このプロセスはノベーションとして知られている。
【０００４】
更に、決済機関は契約のライフサイクルの間、金融派生取引を保持し、基礎を成す現物物品における義務の最終遂行を確実にする。
【０００５】
金融市場における安全で正常な運用を確かなものにする目的で、決済機関はリスク管理、ポジション管理、担保管理、配送管理及びキャッシュフロー管理を含む複数の内部処理を実行する。
【０００６】
フロアベースであれ、電子的であれ、為替取引は一般的に国/地域的の取引所に影響される。取引所は通例、その取引所の補助体又は関連した独立実体の形での単独の決済機関を備える。しかしながら、金融市場は益々グローバル市場になっている。言い換えれば、物品は益々大陸を越えて取引されている。国境をまたぐ物品の取引は、電子取引プラットフォームによって促進される一方、基礎を成す取引物品の決済及びキャッシュフローは、基礎を成す取引物品の基点国によって定められた国内規則に従い遂行される。
【０００７】
国境をまたぐ物品に基づく取引の決済には、更なる手続きの労力が必要となる。各取引は２つの決済機関によって処理されなければならない。すなわち、１つは取引プラットフォームに関連する決済機関であり、もう１つは基礎を成す取引物品の基点国に位置する決済機関である。それゆえ、国境をまたぐ物品取引は、非効率な決済手続をもたらす要因となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、先行技術におけるこれらの問題を考慮し、取引の決済に要求される処理労力を減らすことを目的とする。
【０００９】
これは独立請求項における主題によって解決される。
【００１０】
本発明の好ましい形態は、従属請求項における主題による。
【００１１】
添付図面によって、本発明の好ましい形態をより詳細に説明する。図面は本発明を制限するためのものではなく、本発明がどのように成り立ち、用いられるかについての例を説明するためのものである。更なる特徴及び利点は、この添付図面によって説明される本発明のより詳しい以下の記載により明らかになる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の特定の方法は、それぞれの取引データの処理に関わる手続き労力には関係なく、単独の決済機関によって、取引所から生じる全ての取引データを処理しないことである。それゆえ、どの決済機関が最も少ない手続き労力で取引データを処理できるかを決定する目的で、それぞれの取引データはデータ分析されなければならない。取引データの処理における最も適した決済機関の選択は、取引データの特定データ項目の値を特定の決済機関に割り当てて成り立つ、予め格納された一連の関連性に基づいて行われる。受信された取引データの特定データ項目の値に従って、取引データは関連する決済機関に割り当てられ、転送される。この方法により、複雑な処理タスクが他の決済機関に転送され、それぞれの決済機関が備えるべき処理能力容量を減らせる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第１の形態によれば、決済リンク機構は、取引所から生じる取引を処理する決済機関を選択する目的で、複数の決済機関に接続される。データ取得ユニットは取引を生み出す取引所から生じる取引に関する取引データを受信する。メモリは複数の決済機関のそれぞれと取引データのデータ項目の特定値を関連付ける。決済司令部は、受信した取引データの特定データ項目の値に従い、受信した取引データを複数ある決済機関の特定の１つに割り当てる。取引ルータは取引データを処理する目的で、その指定された決済機関に処理用の取引データを転送する。
【００１４】
別の形態によれば、取引を生み出す取引プラットフォームから生じる取引データを処理し、決済機関を任命するために複数の決済機関に接続された決済リンクインターフェースが与えられる。第１手段は、取引を生み出す取引プラットフォームから生じる取引に関する取引データを受信する。格納手段は、取引データの特定データ項目の値に関連付けて、決済機関を格納する。第２手段は、受信した取引データの特定データ項目の値及び格納された関連性に基づいて、処理用の受信された取引データを接続された決済機関に割り当てる。
【００１５】
本発明の別の形態によれば、取引所から生じる取引データを処理すべく、複数の決済機関を接続する方法が与えられる。決済機関は取引データの特定データ項目の値に関連付けられて、メモリ内に格納される。取引を生み出す取引所から生じる取引データを受信すると、メモリ内に格納された関連性に基づき、また前記取引データに従って、取引データは処理する目的で前記複数決済機関の少なくとも１つに割り当てられる。
【００１６】
本発明によれば、特に国境をまたぐ物品は、最も適した関連決済機関、すなわち確立された国家インフラの下で稼動を行える決済機関によって処理される。この方法により、ハードウェアの重複を回避でき、それぞれの国々での決済手続きにおける処理能力を減らせる。
【００１７】
更に本発明によって、取引所において実行される取引データの処理を様々な決済機関で行える。またその結果、様々な取引所における参加者は、自分たちの希望の決済機関をいつでも使え、更に必要とされる処理労力は減少する。
【００１８】
これは特定の取引データをある取引所から各決済機関に直接転送することによって、又は取引データを生み出す取引所に接続された決済機関の媒体を通して、その取引データを割り当て、転送することによって達成されてもよい。取引を処理する決済機関は、取引所に直接接続された決済機関のための仲介者として、決済サービスを提供することができる。
【００１９】
好ましくは、取引データは取引の基礎を成す特定の物品を表す。それに基づき、取引される物品の基点国が特定され、前記取引データがそれに従い割り当てられ、転送される。
【００２０】
さらなる形態によれば、各決済機関は基礎を成す物品の基点国によって定められた処理手順に従って、取引データを処理する。取引データは基礎を成す物品を特定するデータ項目を含む複数の異なったデータ項目を備える。データ項目値、すなわち物品ＩＤとメモリ内の決済機関との間の関連性についての予め格納されたリストに基づき、基点国決済機関が選択され、それに従い取引データが転送される。基礎を成す物品の基点国に位置する決済機関は、必要な決済規則を適用することにより、取引データの処理において最小限の労力を要求する。その結果、取引は物品の基点国に位置する決済機関によって効率的に決済される。
【００２１】
好ましくは、物品の基点国に位置する決済機関に転送される取引データは、詳細な取引情報を含む。
【００２２】
好ましい形態によれば、各取引所は決済プラットフォームとして、決済機関と関連付けられている。取引データは取引データを生み出す取引所のための決済プラットフォームとしての役目を果たす決済機関に少なくとも割り当てられ、転送される。この目的により、取引データのデータ項目値と決済機関とのそれぞれの関連性がメモリ内に格納される。
【００２３】
好ましくは、前記取引データに含まれる決済情報は、決済会員の属する決済機関を示す。それゆえ、取引データは決済会員の属する決済機関に割り当てられ、転送される。
【００２４】
好ましくは、取引データは決済会員の属する決済機関に割り当てられる。決済会員の属する決済機関は、それゆえ特定の決済会員から生じる全ての取引を決算できる。
【００２５】
好ましくは、取引データは取引データを生み出す取引所の決済プラットフォームとして機能する決済機関に割り当てられる。取引所に属する決済機関は、それゆえ関連する取引所から生じる取引を監視及びロックできる。
【００２６】
好ましい形態によれば、取引データは複数の決済機関に割り当てられ、転送される。すなわち、取引データを生み出す取引所の決済プラットフォームとしての決済機関、決済会員の属する決済機関、及び基礎を成す物品の基点国における決済規則の下で運用される決済機関に当たる。
【００２７】
それゆえ、決済機関のそれぞれは最も適した決済手続きのステップを遂行できるので、取引は最も効率の良い方法で決済される。
【００２８】
特定の方法によれば、他の決済機関、すなわち決済会員の属する決済機関及び取引所に関連する主要決済機関は、例えば、関連する個々の決済会員に対する代表対応機関のための最小限の命令データをミラー及び/又は処理するだけである。
【００２９】
好ましくは、それぞれのデータコンテナは、各決済機関に転送される目的で生み出される。データコンテナのそれぞれは、各決済機関要求に適合させる目的で個別に形成される。
【００３０】
好ましい形態によれば、更にキャッシュ移動に関する取引データが取得される。それゆえ本発明は物品の取引だけに限定されず、さらにキャッシュ移動を扱う効率を上げることができる。
【００３１】
好ましくは、前記取引データはそれぞれの取引に対する、物品ＩＤデータ、実行データ及び取引会員データを含む。これらのデータに基づき、それぞれの取引情報を様々な決済機関に転送するための更なる必須情報が取得され、利用されてもよい。
【００３２】
好ましい形態によれば、決済機構は複数の接続された取引所から取得された取引データを受信し、その受信データを予め定められたデータフォーマットに変換する変換部を備える。特定のデータフォーマットにはよらず、又は個々の取引所によって転送されるデータ量には関係なく、受信データは必須情報の予め定められたセットを含む共通のデータフォーマットに転送される。接続された取引所は、現行のデータフォーマット、データ取得手順及びデータ転送手順に適合する必要はない。それゆえ外国の取引所は、本発明の決済リンク機構に容易に接続できる。
【００３３】
好ましくは、変換部は関連したＩＤデータに関するデータベースを含む。変換部は取引データの個別部分を拡充する。この目的により、変換部は関連するＩＤデータを含むデータベースを備える。データベースから追加のＩＤデータ取り出すことにより、変換部は受信した取引データのＩＤ情報を補完する。この方法により、本発明は接続された決済機関によって円滑な処理をするための取引データを作成する。データは各決済機関の個々の要求に従い、作成されてもよい。
【００３４】
好ましくは、それぞれの取引データの表示は、関連する決済ＩＤ及び/又は取引会員ＩＤに関連付けて仕上げられる。
【００３５】
好ましい形態によれば、決済機構は物品変換部を備える。物品変換部は、受信した取引データを物品特定データによって拡充する。それゆえ、本発明は決済機関による順次処理をサポートする。例えば、物品特定データは物品の基点国を表してもよく、それにより、それぞれの取引データの正確な割り当て及び転送ができる。
【００３６】
好ましい形態によれば、本発明は複数の様々な取引所からの全ての取引日付データを共通日付フォーマットに変換する。世界中に広がる取引所及び決済機関を接続することにより、接続された機関のそれぞれは、適用できるワールドタイムゾーンについての独自の時間基準を備える。比較できる時間表示をする目的で、例えば基礎を成す物品の実行日である、日付データは比較できるデータフォーマットに変換される。
【００３７】
好ましくは、共通日付フォーマットは前記データを決済機関に転送する前に、接続された決済機関の日付フォーマットに更に変換される。それゆえ、本発明の決済リンク機構に接続されたそれぞれの決済機関及び取引所は、従来の方法で取引データを運用及び処理できる。
【００３８】
好ましくは、受信された日付データは、全ての接続された決済機関に適応し、且つ比較できる実行日データを計算する目的で、接続された取引所及び決済機関のそれぞれに対する予め格納された休日データに基づいて検討される。
【００３９】
前記特徴に基づき、それぞれの接続された機関は、異なったタイムゾーンに属しても、個々の国定休日に従ってもよく、世界中に広がった取引所及び決済機関は、共通の取引データ決済システムに組み込まれる。
【００４０】
好ましくは、本発明は取引データ及び取引データの部分をエンリッチした付加データを受信する取引データ補完部を備える。受信された取引データは、特定の順次処理目的で取引データを補完する目的で、各データ部に対して個別にエンリッチされてもよい。
【００４１】
受信された取引データは、基礎を成す物品、取引会員及び決済会員に関連して分析される。分析の結果に基づいて、補完取引の選択を含み、決済機関に転送される少なくとも１つのデータコンテナが作られる。したがって、各決済機関のために構成されたデータコンテナは、転送された取引データの円滑な処理をする目的で、各決済機関の要求を考慮する。
【００４２】
好ましくは、本発明は様々な決済機関に転送される様々なデータコンテナを備える。様々なデータコンテナは前記補完された取引データの様々なデータサブセットを含む。前記取引の決済に関わるそれぞれの接続された決済機関は、それゆえ決済及び清算目的において要求される前記補完取引データを受信してもよい。
【００４３】
好ましくは、物品の基点国に属する決済機関は、必須とされる国家規則に従って、取引の決済手続きのための詳細な取引データを受信する。一方、決済会員の属する決済機関及び取引所の決済機関(すなわち、主要決済機関)は、それぞれのアカウンティング及びリスクマネジメント目的において要求されるデータを受信するだけである。
【００４４】
好ましい形態によれば、本発明の決済リンク機構は取引ルータからの配信不能の取引データを受信するトラブルシュータ部を更に備える。配信不能の取引データを受信すると、アラームが起動する。
【００４５】
好ましくは、本発明は更に、処理された取引データを評価するための品質評価部を備える。そぐわない取引詳細を検知すると、アラームが起動する。それゆえ、本発明は特に各決済機関への取引データの分配において、決済及び清算手続きに関しての高信頼性及びフェイルセーフ機構を提供する。
【００４６】
好ましい形態によれば、本発明の決済リンク機構は翌日取引データを受信する。翌日取引データは、非稼動状態である決済機関に対しての取引データを表す。決済リンク機構における翌日取引データの収集により、決済機関の非稼動期間中に蓄積した決済及び清算発注の監視ができる。それゆえ、取引を生み出す取引所及び前記取引の決済及び清算をする決済機関が世界中のどこにあろうとも、清算手続きを開始できる。
【００４７】
好ましくは、翌日取引データは蓄積された翌日取引データから生じる非稼動決済機関に対するリスクを計算するリスクマネージャによって監視される。非稼動期間中のリスクを監視することにより、円滑且つ信頼性の高い世界規模での取引の決済及び清算をすることができる。
【００４８】
好ましくは、前記リスクマネージャは、計算されたリスクが予め定められたリスクレベルを超えたときに、アラームを起動する。
【００４９】
好ましくは、非稼動状態に入る前に、予め定められた期間中に、例えば取引日ごとにであるが、決済機関に蓄積した全てのポジションは、決済リンク機構によって取得され、他の決済機関から生じる取引に対して、信頼性及び正当性の観点から検査される。
【発明の詳細の説明】
【００５０】
添付図面によって、本発明の好ましい形態をより詳細に説明する。図面は本発明を制限するためのものではなく、本発明がどのように成り立ち、用いられるかについての例を説明するためのものである。更なる特徴及び利点は、この添付図面によって説明される本発明のより詳しい以下の記載によって明らかとなろう。
【００５１】
本発明におけるさまざまな形態を、要素及び構造に数字を付けた添付図面を用いて以下に示す。
【００５２】
図１において、取引所１００とそれに関連する決済機関１１０を接続するための従来構成を示す。取引所１００は、例えばフロア取引プラットフォーム又は電子取引所といった複数の異なるプラットフォームであってもよい。決済機関１１０は、取引所で行われる全ての取引に対する対応機関を表す。実行される取引とは、物品を取引する参加者の間における契約のことを示す。物品は、現物株、担保物品、金融派生商品、及び現先取引のうちの少なくとも一つを含む。
【００５３】
発注が入ったとき、主要対応機関としての決済機関は、それぞれの加入者にたいしての取引の円滑化を保証する。当事者は市場、すなわち取引所１００及び決済機関１１０における参加者であってもよいが、以下において、取引所の加入者と決済機関の加入者は、市場における取引会員と、決済機関における取引会員（決済会員）として区別される。それゆえ、様々な決済機関に対して、個別の表現が使われるが、決済会員という用語は、以下の記述を通して使われる。例えば、ユーレックス決済ＡＧ（ＥＣＡＧ）は更に、「一般決済会員」と「直接決済会員」とに区別され、決済会社(ＴＣＣ)においては、決済会員は「決済会員商会」として参照される。更に、ＵＳ  ＣＴＦＣ規則においては、同様に、用語「Futures Commission Merchant (ＦＣＭ)」を用いる。
【００５４】
図１に示すとおり、決済会員ＣＭ１及びＣＭ２は、主要決済機関１１０、すなわち第１の国に属する決済機関Aの加入者である。それぞれの決済会員ＣＭ３及びＣＭ４をもつ別の国に属する決済機関Ｂ(決済機関１２０)は、また取引所１００の主要決済機関１１０の加入者である。決済会員ＣＭ３及びＣＭ４は、主要決済機関１１０の直接の会員であるだけでなく、決済機関１２０にも接続されており、主要決済機関１１０は決済機関１２０に対して、決済会員ＣＭ３及びＣＭ４向けの主要決済機関１１０の責任加入者として、単独の「オムニバスアカウント」を提供する。決済機関１２０は、決済会員ＣＭ３及びＣＭ４の債務を果たす。
【００５５】
本発明における、決済リンク機構の一般的構成を図２及び３により説明する。決済リンク機構２００は一方で、複数の取引所、例えば国１の取引所２１２及び国２の取引所２２２に接続されている。他方では、決済リンク機構２００は、各決済機関、すなわち決済機関２１４（国１）及び決済機関２２４(国２)に接続されている。市場参加者２１６、２１７、２２６、２２７の間での、接続された取引所２１２、２２２において実行される取引は、結果として対応する取引データとなる。実行される取引に関連した取引データは、取引を決済及び清算する目的で、決済機関２１４、２２４の１つに転送される。
【００５６】
取引の決済及び清算に関わる決済機関２１４、２２４は、確立された(国家)インフラの下で稼動する。決済機関は、リスクを監視及び計算し、防ぐと共に、オープンポジションを概観する。更に、決済機関は、実行、割り当て、通知、配当、共同対策、及び取引管理機能を処理し、対応する決済機関に向けて清算指令を出力する。そのような決済機関は、債券集中保管機関(ＣＤＳs)、保管銀行、中央及び付随銀行であってもよい。
【００５７】
取引所及び決済機関に接続されている決済リンク機構のそれぞれの構成を図３によって説明する。世界中の異なる国々に位置してもよい複数の取引所３１０、３２０、３３０は決済機関２００に接続されている。決済機関リンク機構は取引所３１０、３２０、３３０において実行された全ての取引を受け取る。受け取ったデータを処理した後、決済リンク機構２００は関連する取引データを、接続された１つもしくはそれ以上の決済機関３４０、３５０、３６０に転送する。決済機関３４０、３５０、３６０は、世界中におけるそれらの場所によらず、単独の決済リンク機構２００に接続されている。決済機関３４０、３５０、３６０のそれぞれに転送される取引データは決済機関を、確立された決済及び清算構造に基づいて稼動させる。
【００５８】
決済リンク機構２００の内部構成を図４、５、６によって説明する。図４に示すとおり、決済リンク機構は取引取得部４００、物品変換部４３０、取引会員変換部４１０、決済会員変換部４２０、カレンダーオーガナイザ４４０、取引データ補完部４５０、決済司令部４６０、メモリ４６５、及び取引ルータ４７０を備える。
【００５９】
取引取得部４００は、接続された取引プラットフォーム、すなわち取引所３１０、３２０、３３０の１つから生じる取引を受信する。取引は取引物品又はキャッシュフローに関係してもよい。更に、取引取得部４００は、関連する決済機関から譲歩及びポジション移動に関する取引を取得する。取引の取得は、取得データの出所、データレイアウト及びデータコンテンツに関わらず実行される。
【００６０】
取引取得部４００は、変換部４１０、４２０、４３０とカレンダーオーガナイザ部４４０によって処理が行えるよう、取得した取引データを中間データコンテナに割り当てる。これらの中間コンテナは、物品ＩＤデータ、実行日データ、及び取引会員データといった全ての基礎を成す取引データを転送する。
【００６１】
TM変換部４１０は、決済リンク機構２００に接続されたあらゆる取引プラットフォーム３１０、３２０、３３０に属する全ての取引会員に対するデータベースを備える。更なる処理を促進する目的で、取引会員（ＴＭ）変換部４１０は、異なる取引プラットフォーム３１０、３２０、３３０において、同一の取引会員の間の関係を構築する。取引会員変換部４１０は、取引取得部４００、すなわち取引会員変換部４１０のための中間データコンテナから取引データを受信する。
【００６２】
取引会員変換部４１０は、個別の異なる市場特定ＩＤによって、受信した取引データを拡充する。質の高まった取引データは決済会員（ＣＭ）変換部４２０に転送される。
【００６３】
受信したデータを拡充する目的で、取引会員変換部４１０には、関連した決済機関及び取引プラットフォームからの基礎的なデータが送り込まれる。
【００６４】
決済会員変換部４２０は、取引会員変換部４１０によってエンリッチされたこれらのデータを受信する。決済会員変換部４２０は、受信した取引データに関連する決済会員ＩＤデータを追加する。この目的により、決済会員変換部は取引会員に関連付けて、全ての決済会員ＩＤデータを格納するデータベースを備える。エンリッチされた取引データは、取引データ補完部４５０に転送される。
【００６５】
必要な決済会員ＩＤデータを付加する目的で、決済会員変換部４２０のデータベースには、関係する決済機関と取引プラットフォームから、基礎となるデータが自動的に供給される。
【００６６】
別の中間データコンテナは取引取得部４００によって物品変換部４３０に転送される。物品変換部４３０に格納されるデータベースは、決済リンク機構２００に接続している全ての取引プラットフォーム３１０、３２０、３３０において取引される全ての物品に関するＩＤデータを含んでいる。取引データのさらなる処理を促進する目的で、それぞれの取引において基礎を成す物品は、受信した取引データ及び同一物品の間で生み出された関係に基づいて検知される。
【００６７】
物品変換部４３０は受信したデータの物品部分を拡充する。取引データは固有かつ他の市場特定ＩＤによってエンリッチされる。エンリッチされたデータは、取引データ補完部４５０に転送される。
【００６８】
物品変換部４３０のデータベースには、加入決済機関３４０、３５０、３６０及び取引プラットフォーム３１０、３２０、３３０に関連する全ての基礎となるデータが自動的に供給される。
【００６９】
別の中間データコンテナは、取引取得部４００からカレンダーオーガナイザ部４４０へ転送される。カレンダーオーガナイザ部４４０は、決済機関２００に接続された全ての取引プラットフォーム３１０、３２０、３３０に関する実行時間及び実行日に関する全ての日付を含むデータベースを備える。その受信日と時間は受信された取引データの中に格納されるが、カレンダーオーガナイザ部４４０は、取引プラットフォーム及び決済機関の場所によらず、それぞれの取引の正しい決済及び決算を確かにする目的で、時間と日付データを新たな共通のデータフォーマットに変換する。受信時間及び受信日データは変換された時間及び日付データによってその質が高められ、取引データ補完部４５０に転送される。
【００７０】
カレンダーオーガナイザ部のデータベースには、全ての加入決済機関３４０、３５０、３６０及び取引プラットフォーム３１０、３２０、３３０から、それぞれの時間及び日付データが自動的に供給される。
【００７１】
取得された取引データの個々の部分は、物品変換部４３０、取引会員変換部４１０、決済会員変換部４２０、及びカレンダーオーガナイザ部４４０によって個別に質が高められる。エンリッチされたデータは、個別に取引データ補完部４５０に転送される。取引データ補完部４５０は、個別にエンリッチされた取引データ要素を受信し、同一取引に関連する受信取引データ要素に基づいて、単独の完全にエンリッチされた取引データを作り出す。組み合わされた取引データは決済司令部４６０に送られる。
【００７２】
決済司令部４６０は、取引データ補完部４５０から最終取引データを受信する。決済司令部は、特に基礎となる物品ＩＤ、取引会員ＩＤ、及び決済会員ＩＤに関する受信した取引データを分析する。
【００７３】
メモリ４６５は、取引データのデータ項目の起こり得る値と決済機関との間の、予め定められた複数の関連性を格納する。取引データ項目のそれぞれの起こり得る値に関しては、そのデータ値を含む取引データを処理するために利用される少なくとも１つの決済機関が格納される。取引所によって提供される取引データの見本構成を図１６に示す。
【００７４】
図１６に示すとおり、取引データ１６００は複数のデータ項目１６１０〜１６７０を含み、データ項目のそれぞれは個々の取引データを含む。図示されたデータ項目は、取引の基礎を成す物品を示す物品ＩＤ（物品コード）１６２０、通貨１６３０、取引会員ＩＤ１６４０、実行データ１６５０、決済会員ＩＤ１６６０、及び取引場所１６７０に関係する。実行データ１６５０は、実行時間、約定価格等の取引における詳細を含む。取引会員ＩＤはその会員の位置する都市についての特定データを含んでもよい。図１６に示したデータ項目に加え、個々の取引データは参照番号１６１０によって通例は示される複数の別のデータ項目を更に含む。ＩＤの数及びタイプは大幅に変わってもよいが、わずかな数のデータ項目だけを、例として図１６に示す。しかしながら、本発明は明確に述べたデータ項目だけには限定されない。この観点より、本発明の目的に対して適当である、あらゆる他のデータ項目を採用してもよい。
【００７５】
取引データ分析の結果に基づいて、決済司令部４６０は補完された取引データより、３つのデータコンテナを形成する。各データコンテナは受信された取引データの個々のサブセットを表す。
【００７６】
第１のコンテナは、取引の基礎を成す検出された物品及び基点国決済機関に対応して用意される。第２のデータコンテナは、取引を生み出す実行プラットフォームにおいて検知された決済機関に対応して形成される。第３のデータコンテナは、取引会員の指定された決済会員ＩＤに対応して作られる。以下において、第１、第２、及び第３のコンテナは、それぞれ「物品コンテナ」、「決済機関コンテナ」、及び「CMコンテナ」と表す。
【００７７】
個々のデータコンテナの目的地は、取引データ１６００におけるデータ項目１６１０〜１６７０の少なくとも１つに基づいて決定される。分析の基礎となるデータ項目が予め定められ、決済機関３４０〜３６０の少なくとも１つにデータ項目値を割り当てたそれぞれの関連性が予めメモリ４６５内に格納される。目的地となる決済機関を決定する目的で、予め定められた取引データ項目値は、メモリ４６５におけるそれぞれの値を参照し、取引データを転送するための決済機関を特定するのに用いられる。
【００７８】
目的地として、１つ以上の決済機関が決定されてもよい。この目的により、１つ以上の決済機関が、予め定められた取引データ項目の特定のデータ値に関連している。あるいは、考慮された複数の取引データ項目に基づいて、様々な決済機関が決定される。
【００７９】
他の方法として、決済機関及び処理方式の選択は、段階的な方法で決定してもよい。第１ステップとして、第１の予め定められたデータ項目値が評価され、それに対応する決済機関又は決済機関のサブセットの選択が実行される。（次なる）第２ステップとして、別のデータ項目が考慮され、最初に選択された決済機関又は処理方式に基づく更なる選択が行われる。
【００８０】
物品コンテナは、取引において基礎となる物品に関連する全てのデータを含む。更に、第１のデータコンテナは、基礎を成す物品の基点国決済機関及び基点国決済機関の決済会員ＩＤを備えた決済会員に関するＩＤを含む。
【００８１】
決済機関コンテナは、指定された取引の行われる決済機関及び指定された決済機関の下位の参照ＩＤに関するデータを含む。
【００８２】
ＣＭコンテナは取引会員が属している関連決済機関だけでなく、取引会員の属する指定決済会員を示すデータに基づいて形成される。
【００８３】
決済司令部４６０によって形成される全てのデータコンテナは、取引データ補完部４５０に送り返される。決済司令部は、スイッチボードに類似しており、それぞれの目的地に個別に転送される個々のデータパケットを作り出す。
【００８４】
各データコンテナは、個々の決済機関に送信する目的で、取引データ補完部４５０に送り返されるが、決済司令部４６０は取引ルータ４７０そのものにデータコンテナを直接転送してもよい。
【００８５】
取引ルータ４７０は取引データ補完部４５０又は決済司令部４６０からデータコンテナ、すなわち物品コンテナ、決済機関コンテナ、及びＣＭコンテナを受信する。受信されたデータコンテナは、関連する決済機関３４０、３５０、３６０に転送される。物品コンテナは、その物品の基点国決済機関に転送される。一方、決済機関コンテナは取引を生み出す取引所に関連する決済機関に送られ、ＣＭコンテナは、決済会員によって指定された決済機関に送信される。
【００８６】
取引の基礎を成す物品を扱う基点国決済機関は、国家決済規則に基づいて取引を決済する目的で、最も詳細なデータを受信する。決済機関及びＣＭコンテナを受信するその他の決済機関は、自分たちの側で必要とされるアカウント及びリスクマネジメント手続きを行うのに必要なデータを受信する。
【００８７】
他の指定された決済機関が、物品を扱う基点国決済機関と同一である場合、それらのデータコンテナは省略される。例えば、もし決済機関が取引プラットフォームに関連する決済機関及び決済会員に指定された決済機関に加え、物品の基点国決済機関であれば、          物品コンテナだけが決済機関に送信される。一方で、もし決済機関コンテナ及びＣＭコンテナの決済機関が同一であれば、ＣＭコンテナだけが共通の決済機関に転送され、決済機関コンテナは省略される。
【００８８】
要約すれば、同一の決済機関に送られる１つ以上のデータコンテナがある場合、データコンテナのうちの１つだけが転送され、その他のものは、データコンテナの予め定められた優先度に基づいて省略される。物品コンテナは、他のデータコンテナの全てに対して高い優先度を保持し、省略してはならない。反面、決済機関コンテナは、最も低い優先度を持ち、コンフリクトする場合はいつも省略される。
【００８９】
取引ルータ４７０は、個々のインフラに基づいた取引の決済をする目的で、個々の決済機関に補完された取引データを転送する。決済機関は、それゆえそれらのアカウント及び/又は形式的なアカウント構造内のサブアカウントを備えた決済機関において取引を行うことができる。個々の決済機関における取引の処理は、個々の標準手順に基づいて実行される。
【００９０】
全ての決済機関は、それらの標準ルーチンに基づいて実行されるが、決済機関によって行われる全ての取引は、決済リンク機構によって作り出される処理命令に基づく。特に、決済機関内の標準処理手順は、決済会員のキャッシュフロー及び決済の観点より、基点国原則、すなわち基礎を成す物品に関連する決済機関及び関連する決済ステップとの直接的な関係に基づいて行われる。その結果、決済機関はキャッシュフロー及び決済に関して相互の影響を受ける。決済リンク機構は、決済機関における決済ステップに対して相互に作用する。一方で、決済リンク機構は、特に決済司令部は基礎を成す物品に関するキャッシュフロー及び決済の正常な制御に関与する。
【００９１】
望ましい実施形態のより詳細な構成を図５に示す。図示された構成は、品質評価部５１０、トラブルシュータ５２０、及びアラーム指示計５３０が追加された点で前に記載されたものとは異なる。これらの構成部品により、制御部品の正常な動作が行え、処理不具合を検知したときにアラームが起動する。
【００９２】
品質評価部５１０は、物品変換部５３０、取引会員変換部５１０、決済会員変換部５２０、カレンダーオーガナイザ４４０、及び取引ルータ４７０に接続されている。
【００９３】
品質評価部５１０は取引の関連要素の正確性に関するダブルチェック及びクロスチェックを実行する目的で、全ての接続された部分からデータを受信する。チェックされたデータが有効でないとき、品質評価部は物品変換部４３０、取引会員変換部４１０、カレンダーオーガナイザ４４０、及び/又は取引ルータ４７０から送られた一致しない取引詳細をアラーム指示器５３０へ送信する。それに応じて、アラーム指示器５３０は、好ましくは決済処理の手動中断の目的で、スイッチボードに通知することにより、アラーム５４０を起動する。
【００９４】
トラブルシュータ５２０は、取引ルータ４７０に接続され、取引ルータ４７０からの配信不能の取引を受け取る。順に、トラブルシュータ５２０はアラート指示器５３０及び品質評価部５１０を通してアラーム５４０を起動する。アラートがアラート指示器５３０に通知され、補完データが取引ルータ４７０に送られた後、取引の手動中断処理がトラブルシュータ５２０によって実行される。
【００９５】
図６に示す更なる構成部品は、決済機構２００において円滑で正確な処理を確実にする目的を果たす。世界規模で取引及び実行される取引の決済を行うには、他のタイムゾーンを持つ場所で稼動する取引プラットフォームから生じる、その決済機関に対する取引データを蓄積することにより、決済リンク機構は個々の決済機構における非稼動期間の穴埋めをする必要がある。この目的により、決済リンク機構２００は、ポジション取得部６３０、リスクマネージャ６７０、及び調停処理部６８０を含む。
【００９６】
ポジション取得部６３０は、取引ルータ４７０及び個々の決済機関３４０、３５０、３６０に接続される。ポジション取得部６３０は、その１日の終わりのポジション、接続された決済機関３４０、３５０、３６０からの担保及びキャッシュフローを受信する。更にポジション取得部６３０は、取引ルータ４７０から接続された決済機関への未収翌日取引を受信する。接続された決済機関において受信された１日の終わりのポジション/翌日の取引データは分析され、決済会員及び/又は各決済機関の総合位置に対してグループ化されたテクニカル決済会員へ分配される。決済会員に対する蓄積されたポジションデータは、潜在的リスクの評価をする目的で、リスクマネージャ６７０に送信される。更に、そのデータは調停処理部６８０へ転送される。
【００９７】
リスクマネージャ６７０は、ポジション取得部６３０から蓄積されたポジションデータを受け取り、決済会員原則及び/又は決済機関原則に基づきリスクを計算する。計算されたリスクデータはそれぞれの関連決済機関３４０、３５０、３６０で利用される。リスクマネージャは、取得されたポジションデータを絶えず受信し、非稼動決済機関に対するリスク測定を継続的に行う目的で、２４時間稼動する。
【００９８】
調停処理部６８０はポジション取得部６３０から、接続された決済機関において蓄積されたデータを受信する。各決済機関に関連した受信データは他の決済機関のデータと比較される。超過分は基本要素に分解され、決済機関処理内での分析及び補正に利用される。
【００９９】
本発明の動作を図７〜１０に関連して説明する。
【０１００】
２つ又はそれ以上の決済機関の間で実行される取引の決済をサポートする目的で、決済リンク機構は、２つ又はそれ以上の金融派生取引所又は店頭取引所で実行されるあらゆる種類の取引を電子的に取得する(ステップＳ１)。取得された取引データは、発信市場場所に属する関連した決済機関の拘束条件を考慮した上で選択される決済機関に割り当てられ(ステップＳ２)、転送される(ステップＳ３)。割り当てステップにより、それぞれの関連した決済機関の、確立したインフラの下での稼動を確実に行うことができる。更に、様々な取引所における市場参加者は、自分たちの希望の決済機関を利用できる。
【０１０１】
あるいは、実行取引データは取引を生み出す取引所に接続された決済機関によって取得される。「主要決済機関」は決済をする上で最も適した決済機関に取引データを転送する。
【０１０２】
本発明の決済機構によって行われる動作を表す、更に詳しいフローチャートを図８に示す。複数の接続された取引プラットフォーム、すなわち取引所(ステップＳ１)のなかの少なくとも１つから受信した取引データは、それぞれの受信した取引データの一部を個別に拡充する目的で転送される。
【０１０３】
様々な取引プラットフォームから生じる全ての取引データは、それぞれ個別のデータフォーマットを持っているが、共通のデータフォーマットに変換される。取引データは、追加された物品ＩDを含む物品特定データによってエンリッチされる(ステップS１０)。更に、受信された取引データは、市場参加者特定データによってエンリッチされる(ステップS１１)。更に、それぞれの取引の実行日データは、共通のタイムフォーマットに変換され、それに従いエンリッチされる。それぞれの取引において個別にエンリッチされた部分は、エンリッチされた取引データに結合される(ステップＳ１３)。あるいは、それぞれのエンリッチ化ステップＳ１０〜Ｓ１３は逐次的に実行される。
【０１０４】
それぞれの取引におけるエンリッチされた取引データは、物品及び/又は市場参加者特定データに関連して分析される(ステップＳ１４)。この分析に基づき、個々のデータコンテナが形成される(ステップS１５〜S１７)。第１のデータコンテナは、取引の基礎を成す物品に基づいて形成される(ステップＳ１５)。第１のデータコンテナは、物品の起点国に属する決済機関に転送される。実行プラットフォームに属する決済機関に転送される第２のデータコンテナは、ステップＳ１５において形成される。第３のデータコンテナは、ステップＳ１７において形成される。第３のデータコンテナは、決済会員の属する決済機関に転送される。
【０１０５】
補完された取引データから生じる第１〜第３のデータコンテナのそれぞれは、続いて各決済機関に転送される。第１のデータコンテナは物品の起点国に属する決済機関に転送され(ステップＳ１８)、第２のデータコンテナは実行プラットフォームに属する決済機関に(ステップＳ１９)、そして第３のデータコンテナは決済会員に属する決済機関に転送される(ステップＳ２０)。
【０１０６】
個々のデータコンテナを形成するとき、接続された決済機関の個々のデータフォーマットに適合する目的で、そのデータは変換されてもよい。各決済機関は、リスクを監視及び計算し、回避すると共に、オープンポジションを概観し、関連する決済組織に対して実行、割り当て、通知、配置、共同処置、取引測定機能、及び出力決済命令を行う目的で、確立されたインフラの下で稼動する。
【０１０７】
本発明によれば、世界中の様々な取引所に属する市場参加者は、自分たちの選んだ決済機関を利用できる。本発明は、決済機構によって複数の取引プラットフォームに接続された複数の決済機関に関連する決算処理においての２４時間稼動を保証する。
【０１０８】
様々なタイムゾーン内に位置する取引プラットフォーム及び決済機関から生じる問題を図９に示す。それぞれに関連して、取引所及び決済機関の様々な稼動及び非稼動状態を、共通時間軸８００に基づいて説明する。個々の稼動及び非稼働時間期間は、時間軸８１０によって示される共通の時間と共に、個々の地方時間より共通の時間軸８００に対して見積もられる。
【０１０９】
図９の例は、世界の異なったタイムゾーンで運用される３つの国を含む。稼動状態は参照番号８２０によって示され、非稼動時間期間は参照番号８３０によって表される。そこから分かるとおり、国Ｂの取引プラットフォームから生じる取引データは、国Ｃに位置する決済機関によっては同じ時間には決済できない。国Ｃにおける決済機関が非稼動状態８３０であるとき、国Ｂにおける取引プラットフォームは稼動状態８２０である。
【０１１０】
決済処理の２４時間稼動を行う目的で、特定の決済機関に送信される取引データが取得される(ステップS１０)。そして決済リンク機構は、特定の決済機関が稼動状態か非稼動状態かを判決する(ステップＳ１１)。考慮中である取引データに属する特定の決済機関が稼動状態の場合、その取引データは図７及び８に示される決済機関に転送される(ステップＳ１２)。しかしながら、考慮中である取引データが転送される決済機関が非稼動状態のときは、リスク評価が実行される(ステップＳ１３)。特定の決済会員及び/又は決済機関に対しての測定されたリスクが所定のレベルを超えた場合、手動稼動又は自動稼動であれ、それぞれの処理において生じるリスクに対処する目的で、アラームが起動する(ステップＳ１４)。
【０１１１】
前記の決済機構は、基礎を成す物品の起点国に属する決済機関における物品の整理統合に基づいており、取引会員による決済機関の選択によらず、取引所ごとの単独の決済機関を保証する。基礎を成す物品の起点国以外に位置する決済機関は、別の決済機関によって決済される別の国に属する物品を扱う補助的な機関になってもよい。こうして、例えばＵＳ物品を取引する取引会員は、ＵＳ決済機関外部の、例えばヨーロッパ決済機関を利用できる。同様に、ヨーロッパの物品を取引する取引会員は、ＵＳ決済機関を利用できる。市場参加者は、実行される取引の決済処理に関連する決済機関が様々であることについては意識しないですむ。
【０１１２】
決済リンク機構は、あらゆる種類の物品、例えば現物株、担保物品、金融派生商品、及び現先取引(回収された商品、エネルギー、電気等の必需品)を決済する目的で、決済機関
を包括的に管理する。
【０１１３】
決済リンク機構２００の中の様々な処理部分に関しては今まで説明しなかったが、その内部構成はハードウェア又はソフトウェア処理要素の形式によって実現してもよい。図１１に示す本発明の好ましい実施形態によれば、この処理要素は決済リンクサーバ９２０上のソフトウェア要素の形式によって実現される。様々な処理ステップで要求されるデータは、内部又は外部に配置されたデータベース９２１によって、決済リンクサーバ９２０に供給されてもよい。決済リンクサーバは一方で、複数の取引プラットフォーム９０１、９０２に接続され、他方では、決済機関９１１、９１２に接続されている。取引プラットフォーム９０１、９０２及び決済機関９１１、９１２は、図１１においてＥＸサーバ９０１、９０２及びＣＨサーバ９１１、９１２と記号で示したとおり、電子形式によって実現できる。また図１１には示されていないが、個々のサーバは、他のデバイスに外部接続を提供する別個のＩ／Ｏユニットを含んでもよい。この接続は、有線/無線通信サービス又はパッケット通信に基づいた電子形式で実現してもよい。
【０１１４】
別の実施形態によれば、本発明の決済リンク機構は、各取引所に個別に提供される決済リンクインターフェース９４０の形式で実現できる。図１１に示した形態とは異なって、それぞれのインターフェースは、接続された取引所９０１、９０２においてそれぞれ実行される取引を取得するだけである。決済作業の信頼性の高い処理を行う目的で、また関連のある情報をやり取りする目的で、インターフェースは接続される。インターフェース９４０のそれぞれは、前記のとおり個々の構成部分を含む。
【０１１５】
さらなる別の形態によれば、それぞれのインターフェースは個々の取引所には直接接続されず、関連する主要決済機関を通して接続される。
【０１１６】
要約すると、本発明は、複数の取引プラットフォーム及び複数の決済機関を接続する決済リンク機構に関する。決済リンク機構は、個々の決済機関に転送され、接続された取引プラットフォームから生じる取引データを処理する。決済機関は、取引データ分析及び予め定められた条件に基づいて選択される。取引会員はそれゆえ、取引会員の属する市場に直接リンクされていない決済機関をも選択することができる。また、物品の起点位置内にある決済機関における国内通貨及び決済フローを利用できる。更に決済機構は、関係する市場の場所に関連する決済機関におけるオープンインタレストの所有権に影響を与えないで、物品起点国内での物品のグローバルなオープンインタレストを保証する。これにより、実行、譲渡、通知、及び配分が、もっとも適したプールを採用することにより、全てのオープンインタレストの範囲内で実行される。
【０１１７】
更に、基点国原則を採用する一方で、決済リンク機構は、キャッシュフロー及び決済を直接的に、最も効率的な方法で処理することを保証する。決済会員は、決済機関を自由に選択でき、自分たちの好きな管轄及びサービスプロバイダーを利用できる。本発明の決済リンク機構を採用することにより、中間サービスの数を減らすことができ、参加者のトータルコストを減少できる。
【０１１８】
以下において、特定の実施形態の詳細を２つ国に属する取引所及び決済機関に接続された決済リンク機構における実施形態に関連して説明する。
【０１１９】
第１の国の取引所及び決済機関は、あらゆるユーレックス取引に対する決済機関として機能するユーレックス取引所及びユーレックス決済ＡＧであると想定できる。それゆえ、それは自動的に、ユーレックス取引所において実行される全ての取引を扱う中央対応機関になる。言い換えると、ユーレックス決済ＡＧは、様々な国際的ＣＳＤs(債券集中保管機関)に接続される。決済機関は、全ての市場参加者に対する取引先リスクを想定するだけでなく、取引から決済までの匿名性を保証すると同時に、決済会員に対する決済処理を単純化する。
【０１２０】
第２の国の取引所はＵＳをベースとした先物取引所（以下において、ユーレクッスＵＳと表す）と想定できる。その取引所はアメリカ合衆国に位置しているので、ＣＴＦＣ規則の支配下にある。ユーレックスＵＳで取引される物品は、金利先物(Ｔ−Ｂｏｎｄｓ、Ｔ−Ｂｉｌｌｓなど)、ＵＳインデックス物品、それらの先物オプション、及びユーロ支配下の物品である。ユーレックスＵＳで実行される、全ての物品におけるあらゆる取引にとっては、代行会社(ＴＣＣ)が中央対応機関となる。
【０１２１】
本発明によれば、決済機関リンクは、大陸をまたがっての決済をする目的で、ヨーロッパ決済機関ＥＣＡＧとＵＳ決済機関ＴＣＣとの間に構築される。決済リンクによって、ＮＣＭｓ(非決済会員)又は取引会員は、指定された取引所における取引、及び希望する決済機関における活動の取り消しができる。この目的により、各決済機関はその他の決済機関に属する「特別優待会員」となり、リンクに関連した取引を有効にするための、他の決済機関におけるオムニバスアカウントを設立することになる。オムニバスアカウントの中に、サブアカウントが提供されると、他の決済機関に属する決済会員のレベルで有効である、付加的なサービスが備わる。
【０１２２】
大陸をまたがっての取引は、数々の利点を生み出す。それぞれの決済会員は、実行された取引の決済に適した、個々の決済機関を自由に選択できる。更に、非決済会員は、決済会員を自由に選択する立場にある。決済リンクを設置することにより、セットアップに対するコスト削減及び新しい国で追加された決済インフラの管理ができる。決済処理の効率は、規制環境における適切な選択によって向上する。更に、個々の物品の取引においては、特定の取引所又は決済機関の稼働時間に制限を受けず、様々なタイムゾーンにおいて実行及び決済が行える。
【０１２３】
これらの利点を達成する目的で、決済機関リンク機構は以下のことを保証する必要がある。第１に、ＵＳ物品については、主要決済機関ＴＣＣ又はリンクした決済機関ＥＣＡＧのどちらかで決済でき、第２には、ユーレックスＵＳ又はユーレックスにおいて実行されるユーロ物品を認可するＣＴＦＣについては、ＥＣＡＧ又はＴＣＣＮにおいて決済できることである。
【０１２４】
以下の説明を容易にする目的で、特定の決済機関及び決済会員の表記を定義する。
【０１２５】
「主要決済機関」とは、その実行プラットフォームとしての、取引所に関連する単独の決済機関である。それゆえ、ＴＣＣはユーレックスＵＳで実行される全ての取引、及びユーレックスＵＳに上場している物品に対する主要機関となる。一方、ＥＣＡＧは、ユーレックスで実行される全ての取引及びユーレックスに上場している物品に関する主要決済機関となる。
【０１２６】
「リンクした決済機関」は、取引所で行われる取引の処理をし、そこではリンクした決済機関は主要決済機関とはならない。ＥＣＡＧは、ユーレックスＵＳ上場契約において、ユーレックスＵＳ上で実行される取引に関するリンクした決済機関であり、ＴＣＣはユーレックス及びユーレックス上場契約上で実行される取引に関するリンクした決済機関である。
【０１２７】
「基点国決済機関」は、取引の基礎を成す物品が属する国に位置する決済機関である。それゆえ、取引がユーレックスＵＳ又はユーレックスで実行されるかには関わらず、ＴＴＣはＵＳ支配下物品における取引のための基点国決済機関となる。対照的に、取引がユーレックスＵＳ又はユーレックスで実行されるかには関わらず、ＥＣＡＧはユーロ支配下物品における取引のための基点国決済機関となる。
【０１２８】
「目的地決済機関」は、決済会員が利用を許されている決済機関である。ＥＣＡＧは、全てのＥＣＡＧ決済会員に対する目的地決済機関であり、一方ＴＣＣは、全てのＴＣＣ決済会員に対する目的地決済機関である。
【０１２９】
リンクした決済機関は、主要決済機関における「特別決済会員」として設置される。この目的により、主要決済機関におけるオムニバスアカウントはリンクした決済機関に関連した全ての国境をまたぐ取引を支える。特別決済会員のオムニバスアカウントは、特別決済会員が基点国決済機関に属する場合における物品取引のために用いられる。更に、オムニバスアカウントは、「テクニカル決済会員」にとってのサブ構造を備える。
【０１３０】
特別決済会員に対するサブ構造として、「テクニカル決済会員」は主要決済機関の中に設けられ、それは特別決済会員の下位の決済会員を意味する。これら「テクニカル決済会員」のために保持されるアカウントは、特別決済会員が契約の基点国決済機関でないときに、すなわち主要決済機関が基点国決済機関でもあるときに、取引及び物品をミラーする目的で用いられるだけである。
【０１３１】
決済リンクを設立することにより、双方決済機関に取引を転送するときに、特に配送及びキャッシュ管理を高効率に処理できる。キャッシュ及び配送管理は、それぞれの基礎を成す物品に対する配送処理における各決済機関のインフラノウハウを利用する。ヨーロッパ物品の決済に関しては、ＥＣＡＧはＴＣＣの義務を、それらの決済会員のためにサポート、つまり奉仕する。また、ＴＣＣはＥＣＡＧ会員のために様々な物品に対する同一のプロセスをサポートする。
【０１３２】
更に、各決済機関は、それぞれの通貨を扱う他の決済機関に対して決済フローを促進する。それゆえ、完全なキャッシュ管理処理及び配送管理処理がＥＣＡＧシステムによってヨーロッパ物品に対して行われる。他方では、ＴＣＣはＵＳ物品におけるキャッシュ及び配送処理をＴＣＣ会員に対して、またＥＣＡＧ会員に対してはＥＣＡＧに代行してサポートする。
【０１３３】
したがって、双方決済機関がそれぞれなじみの無い外国環境の中で自分自身のインフラを作らずに、既存し確立した他の機関のインフラを利用できる。
【０１３４】
「基点国原則」をできる限り広い範囲で適用することにより、効率化の向上を達成できる。それに従い、物品特性及び関連するプロセスは国内市場の規格に基づく。それぞれの取引物品の基礎を成す基点国に基づいて、個々の規則が以下の分野において設定される。その分野とは、物品特性、シリーズジェネレーション、マスター決済価格、決済締め日(アカウンティングカット)、アサイメント処理の実行、通知及び割り当て処理、配送管理、バンキング機能(現金負債、現金預金)、及び休業日カレンダーである。
【０１３５】
更に、取引がどこで行われるか、または誰によって行われるかにはよらず、決済会員の目的地決済機関においてポストトレード処理機能が実行される。２つの関連した決済機関を備えた前記例によれば、ＴＣＣ決済会員を通して決済するユーレックスＮＣＭはＴＣＣに対して照合を提出しなければならない。決済会員の位置に基づいて、以下の処理規則が設けられる。その規則とは、取引及びポジション管理、譲歩及び回収処理、リスク管理、及び帳票処理をはじめ、好ましくはどのポスト取引活動も、基点国物品決済機関へ複製されるというものである。
【０１３６】
グローバル決済機関及び基点国原則により、機能性が欠如している場合でも、目的地決済機関にインフラを複製する代わりに、確かなポストトレーディング機能、例えば譲歩/回収、ポジション移動、及びポジション管理を目的地決済機関に代わって、基点国決済機関インフラの下に保持することかできる。
【０１３７】
ある取引所で実行される取引の決済においては、取引システムにより発生するあらゆる取引は直ちに、２つの取引に分けられる。つまり、売り手と決済機関（買い手）との間の取引と、決済機関(売り手)と買い手との取引である。このプロセスは、ノベーションとして知られている。双方取引はその後に、通常の方法で決済される。
【０１３８】
本発明によれば、主要決済機関におけるノベーションは取引が取引所でマッチングされた時点で行われる。主要決済機関は、直接的に関連のある取引所で実行される全ての取引を扱う機関となる。例えば、ＴＣＣはユーレックスＵＳで実行される全ての取引を扱う機関となる一方、ＥＣＡＧはユーレックスで実行される全ての取引を扱う機関となる。
【０１３９】
第２のノベーションは、決済リンクにおいて決済するために指定されたあらゆる取引のためのリンクした決済機関において、平行して一斉に行われる。
【０１４０】
一斉に行われるノベーションプロセスは、主要決済機関又はリンクした決済機関として、決済機関が取引の直接の対応機関となる誘因となる。または、基点国決済機関が取引の対応機関になってもよい。そのようなノベーションは、主要決済機関又はリンクした決済機関が基点国決済機関ではないときに行われる。例えば、双方決済会員はＴＣＣにおいて決済するとのユーレックス契約をかわしたユーレックスＵＳの中でのユーレックスＵＳ取引は、基点国決済機関としてのＥＣＡＧへミラーされる。それゆえ、ＴＣＣに対して、取引の双方工程が一方では決済会員のアカウントに記帳され、それと同時に、カウンターポスティングが特別決済会員におけるＥＣＡＧのオムニバスアカウントになされる。このような方法により、ＥＣＡＧはネットオブリゲーションをゼロとする取引の双方行程のためのＴＣＣに対する対応機関となる。
【０１４１】
コンフィギレーション及び各決済機関にそれぞれのデータコンテナを転送することは、図４に関連して示される決済司令部４６０によって達成される。この目的により、接続された決済機関は、決済司令部４６０内に基礎を成すコントロールロジックの形式で含まれるアカウント構造を備える。共通のアカウント構造は、決済リンクを通して転送される取引及びポジション情報に対するアカウントを許可し、他方では接続された決済機関に個々の規制基準を適用させる。特定の双方機関は、つまりＥＣＡＧと同様にＴＣＣも規制基準及び市場慣習に基づく独立した記録保管方法を得る。
【０１４２】
各決済機関は、パートナー決済組織及びその会員のためのアカウントを保持するためのアカウント構造を設置する。そのようなアカウント構造により、本発明による決済リンクを通しての転送には不可欠である取引のミラーを行うことができる。この目的により、双方決済機関はパートナー決済組織を「特別決済会員」として承認する。外国物品、言い換えれば基点国決済機関としての特別決済会員の扱う物品であるが、に関してのパートナー決済機関(特別決済会員)による取引を決済機関がミラーする場合、取引はパートナー決済機関のために保守されるオムニバスアカウント内に保持される。基点国物品、言い換えれば決済機関が基点国決済機関である場合における物品であるが、に関してのパートナー決済機関(特別決済会員)による取引を決済機関が提出するときは、テクニカル決済会員としてのパートナー決済組織に属する決済会員を、独自のシステム内に設置することにより、これらの取引がミラーされる。オムニバスアカウント及び全てのテクニカル決済会員アカウントの両方がパートナー決済機関の取り扱う取引を取りまとめる。
【０１４３】
ＵＳ及びヨーロッパ決済機関の特別の例として、ＴＣＣは特別決済会員としてＥＣＡＧを設置し、ヨーロッパ物品を扱う取引を決済するためのオムニバスアカウントを保持する。ユーレックス一般決済会員(ＧＣＭ's)によるＵＳ物品の決済は、ＴＣＣシステム内のテクニカルＧＣＭｓとして保持されてもよい。これに対応する方法して、ＥＣＡＧはＴＣＣを特別決済会員として設置し、ＵＳ物品の取引を決済するためのオムニバスアカウントを保持する。ヨーロッパ物品を決済するＴＣＣに属する決済会員は、ＥＣＡＧシステム内においてテクニカルＧＣＭｓを維持する。
【０１４４】
更に、ユーレックス決済会員に関わるユーレックスＵＳ  ＮＣＭｓによって行われるヨーロッパ物品を扱う取引活動は、ＴＣＣにおけるオムニバスアカウント上にミラーされてもよい。しかしながら、詳細なポジション確保はＥＣＡＧにおいて行われるだけである。ＥＣＡＧ決済会員に関わるユーレックスＵＳ  ＮＣＭｓによって行われるＵＳ物品を扱う取引のために、ＥＣＡＧ決済会員のレベルで取引の記帳が行われ、更に、システムのバランスを保つ目的で、ユーレックスシステム内のオムニバスアカウント上に、ＥＣＡＧによって対応する取引が記載される。他方では、ＴＣＣは双方取引を詳細なレベルで保持する。
【０１４５】
ポジション管理及び規制帳票処理をサポートするサブアカウント構造は、それぞれのＧＣＭに対して保持される。ＥＣＡＧシステムにおいては、それぞれのテクニカルＵＳ−ＧＣＭがエージェント、所有者、及びマーケットメーキングアカウントを備える。ＴＣＣアカウント構造をミラーする目的で、２つのアカウントだけが実際に利用される。２つのアカウントとは、図１３の共通アカウント構造で示すとおり、オリジナルＯ１をミラーするためのアカウントＡ１、及びオリジナルＯ２をミラーするためのアカウントＰ２である。
【０１４６】
ＵＳ−ＧＣＭの分割部門がＥＣＡＧ内のＮＣＭｓにおいて設置される。しかしながら、ＵＳ−ＧＣＭ又は分割部門に関連するブローカーを、別々のアカウントによってＥＣＡＧ内に完全にミラーすることはできない。対照的に、フロアブローカーによる全ての取引は、アカウントＡ１に保存され、ハウスブローカーによる全ての取引はアカウントP２に保存される。
【０１４７】
ＴＣＣシステム内では、ＮＣＭが「部門」を表すとともに、それぞれのテクニカルＥＣＡＧ ＧＣＭ／ＤＣＭは「ファーム」を表す。テクニカルＥＣＡＧ決済会員の設置はＵＳ物品に対しての必要要件に過ぎない。ＥＣＡＧシステムにおいては、「真の」決済会員とテクニカル決済会員とを区別している。これにより、テクニカル決済会員に適用しない機能及びプロセスを、例えば手数料に対する自動キャッシュブッキングの誘発を無効にする必要が生じる。
【０１４８】
図１３に示した共通アカウント構造によれば、国境をまたぐビジネスに関わる決済会員又は他の決済機関による基点国物品の取引だけがパートナー決済機関の中にミラーされる。
【０１４９】
アカウントマッピング構造は、決済司令部４６０のロジックが、個々の決済機関に転送されるデータコンテナを割り当て、設定するための基礎を成す。
【０１５０】
決済機能を通しての正確な取引処理を行う目的で、ＴＣＣ及びＥＣＡＧの双方のアカウント構造が本発明による決済リンク機構内にマッピングされる。様々なマッピングメカニズムが取引フローの方向性により適用される。基本的に、マッピングメカニズムは以下の規則に従う。決済会員の目的地決済機関は、「ターゲットアカウント構造」を決定する。ターゲットアカウント構造は、目的地決済機関がマッピングされるアカウント構造である。更に「アカウンティング方式」もまた、決済会員によってかわされた目的地決済機関契約によって決定される。アカウンティング方式は基点コード対アカウント標識、及びグロス対ネット方式といった表示を含む。
【０１５１】
関連する決済機関及びそれぞれの会員アカウントへの取引のポスティングは、ＮＣＭ及びそれぞれのＧＣＭを特定する独自のアカウント識別子によって促進される。
【０１５２】
取引所で実行された取引は取得され、直接それぞれの決済機関へと転送される。受信する決済機関が取引データを処理できないとき、その決済機関が取引データの受信を行えるまでの間、取引データは決済リンク機構内の「ゲートウェイ」に保持されてもよい。それゆえ、一貫したデータ収集及び配送手続きが備わり、データの整合性に関連したコア機能が有効となる。
【０１５３】
取引管理機能は、既存するメカニズム及び手順を利用し、現在使われている主要決済機関と会員との相互作用によって遂行される方式と本質的には同じ方法によって行われる。この処理アプローチにおける例外は、主にキャッシュ及び配送マネジメントの分野及びパートナー決済機関の基点国物品に関連する。
【０１５４】
決済機関リンクの取引管理機能の一般原則によれば、取引管理は決済会員の属する決済機関の中において遂行されるべきである。例えば、ＥＣＡＧ決済会員を通して決済を行うユーレックスＮＣＭＳはＥＣＡＧの取引管理機能を用いるが、ＴＣＣ決済会員を通して決済を行うユーレックスＵＳ ＮＣＭｓは、ＥＣＡＧの取引管理機能を利用する資格はない。他方では、ＥＣＡＧ決済会員を通して決済を行うユーレックスＵＳ ＮＣＭｓ(ユーレックスＵＳだけ)は、同じ場所にユーレックスのインフラを持てない。それゆえ、これらＮＣＭｓは決済会員のアカウント上において整合性が保たれるので、ＥＣＡＧ決済会員は取引管理機能を使うことができる。
【０１５５】
いかなる理由であれ、そのような活動が要求されたときには、グローバル決済リンクは、目的地決済機関が基点国決済機関のインフラを使う可能性もまた予測する。このような要求は、ポストトレーディング照合をテクニカルアカウントのレベルにおいて、基点国決済機関内に複製する必要があるときに起こり得る。それゆえ、基点国決済機関は目的地決済機関に対するインフラ提供者として機能してもよい。
【０１５６】
本発明は、あらゆるタイプの取引に対して適用できる。特に取引所でマッチングされる交換取引、及びポストトレーディング取引、例えば譲歩、ポジション移動、実行及び譲渡、通知及び配分、分割取引、及びオープン・クローズ調整に適用できる。これら全てのタイプの取引が同じタイプの決済指令ロジックによって処理される。
【０１５７】
マージン及びリスク管理については、各決済機関がそれぞれの決済会員のマージン要求を計算する。例えば、ＥＣＡＧはＥＣＡＧに属する決済会員のためにマージン要求を計算し、ＴＣＣはＴＣＣ決済会員のためにマージン要求を計算する。決済機関のそれぞれは、すでに確立した処理アプローチを使う。ＴＣＣは計算方法として、ＳＰＡＮと名付けられた方法を用いる。したがって、ヨーロッパ物品は、アメリカ内のＴＣＣにおいて決済されるとき、SPANメソッドに従いマージンされてもよい。他方では、ＥＣＡＧはリスクに基づくマージンメソッドを利用し、ヨーロッパで決済されるアメリカをベースとした物品のマージンがそれに応じて計算される。
【０１５８】
イントラデイリスク管理処理は、２つの異なった状況を考慮に入れる。１つはそれぞれの決済機関が完全に稼動状態のときであり、各決済機関は既存する確立された基準に従い、イントラデイリスクを監視する。もう１つは各決済機関が完全には稼動状態ではないときであり、決済機関はシステム有効性又はスタッフ動員数の不足により、確立された基準を適用できない。この期間は、決済会員に対する対応機関のリスクを監視するための様々なソリューションが、本発明の決済リンク機構に統合される。
【０１５９】
図９及び１０に関連した概要によれば、決済機関リンク機構は通常の稼動時間外の債務を監視する点で、他の決済機関のアシストをする。あるいは、個々の取引所/決済機関に関連する決済リンク処理を提供する各決済機関に提携されたインターフェースがこの機能を備える。したがって非稼動期間中、リスク管理は様々な機関に委託される。一方で各決済機関は、それら決済機関に属する決済会員のリスクを監視する責任を持つ。
【０１６０】
あるいは、非稼動期間中に生じるリスクを監視する点においては、各決済機関をサポートする決済リンク機構によって、共同リスク管理が提供される。本発明の別の形態によれば、グローバル決済リンクは、複数の決済機関を相互接続することにより実現できる。前記載とは別の形として、決済機関それ自身が別の決済機関に取引データを転送してもよい。取引データを作り出す取引所に接続された決済機関は、決済の目的でその取引データを別の決済機関に転送する。この方法により、決済手順の実行効率は、前の形態に関連してすでに述べたものより、大幅に向上すると思われる。
【０１６１】
２つの決済機関を接続する特定の例を図１４に示す。第１の決済機関１４０１は複数の決済会員に接続されており、更にそれら決済会員は、複数の非決済会員１４０３を備えている。これに対応する方式で、別の決済機関１４０４は複数の決済会員１４０５に接続されており、更にそれら決済会員は複数の非決済会員１４０６を備える。双方決済機関、１４０１、１４０４は決済会員１４０２、１４０５のために、取引の決済を行う。
【０１６２】
特定の取引の決済を促進する目的で、例えば、大陸をまたがった物品に対しては、双方決済機関１４０１、１４０４は図１４の線１４０７によって示す決済リンクによって接続される。
【０１６３】
決済リンク１４０７は、他の決済機関によって取り扱われるべき全ての取引を転送する。例えば、決済機関１(１４０１)の取引データは決済機関２(１４０４)に転送される。決済機関２(１４０４)は担保物件管理及び潜在的な規定帳票処理を除く全ての決済処理を遂行する。第２の決済機関(１４０４)は第１の決済機関(１４０１)に対して、特定物品の取引の決済を促進する役目を果たす。接続された決済機関１４０４が、手数料の計算、割り当ての実行、配送処理(通知、配当及び配送)、ポジションの移動、及び譲歩手続きを遂行する間、第１の決済機関１４０１はマージン管理及び帳票処理を行うほうが好ましい。この方法により、各決済機関はより適したタスクを取り扱える。
【０１６４】
図１４に示した２つのリンクした決済機関の間の「ピアツーピア」の関係は、特にリスク管理において、個々の決済機関とその決済会員の間の関係に影響を及ぼさない。
【０１６５】
図１４は２つの決済機関１４０１、１４０４のリンクを示しているが、これら決済機関のそれぞれは、複数の他の決済機関に接続されてもよい。各決済機関の決済手続き範囲内における特定の役割を以下に説明する。
【０１６６】
「主要決済機関」は、清算されるべき取引を作り出す取引所に直接接続される決済機関である。
【０１６７】
「基点国決済機関」は、取引の基礎を成す物品が必然的に取り扱われる決済機関である。例えば、ＵＳ物品は必然的にＵＳ決済機関によって決済され、ユーロ物品は必然的にユーロ地域の決済機関、例えばユーレックス決済機関によって決済される。
【０１６８】
「目的地決済機関」は、決済会員に対する接続を確立する決済機関である。本決済機関は、前に述べた実施例に関連して「決済会員決済機関」として表す。目的地決済機関は、特にリスク管理処理の責任を負う。目的地決済機関は初期マージンの計算及び担保プールを適用し、これにより初期マージン要求を保証できる。
【０１６９】
例えばＵＳ取引所で生み出されるUS物品に基づく取引は、「主要決済機関」及び「基点国決済機関」としてのＵＳ決済機関で扱われる。しかしながら、決済会員はヨーロッパに位置してもよく、ヨーロッパを拠点とした決済機関(例えばユーレックス決済機関)が「目的地決済機関」となってもよい。
【０１７０】
決済リンクによって適用される主要機能原則の１つが、「基点国原則」であ。基点国決済原則は、取引がどこで行われるか、誰によって行われるかにはよらず、その物品が必然的に決済される国又は地域の決済機関によって、取引は決済されると定義している。この原則は、既存の決済インフラの利用だけでなく、公正なオプション配当及び先物配当プロセスを確かなものにする目的で、特定の物品におけるオープンインタレストを中央でプールすることを目標としている。
【０１７１】
基点国原則は、以下の分野において、それぞれの物品に対する規則を定める。それらの分野とは、マスター決済価格、決済締め日(アカウンティングカット)、取引管理、ポジション管理、オプションに対する行使及び譲渡、先物手続きのための通知及び配当、変動証拠金の計算、キャッシュ管理及びバンキング機能、配送管理及び休日カレンダーである。
【０１７２】
取引される物品に関連した基点国原則に加え、信頼性の高い機能及びプロセスが目的地決済機関に結び付いている。目的地決済機関は、取引がどこで、だれによって行われたかによらず、リスク管理プロセス(変動証拠金プロセスを除く)の責任を負う。目的地決済機関は、初期マージンの計算及び担保プールを適用しており、これにより初期マージン要求が保証される。変動証拠金の計算及び変動証拠金の現金決済は目的地決済機関によってではなく、基点国決済機関によって遂行される。基点国決済機関は既存のキャッシュインフラを利用する目的で、変動証拠金及び変動証拠金の現金決済を遂行する。
【０１７３】
本発明の第１形態と比べ、基点国原則の適用範囲は延長されるが、一方で決済会員位置の利用適用範囲は減少する。第１形態によれば、基点国決済機関が実行、譲渡、配送及びマージン処理といった物品に関連する機能を適用する役割を果たす一方で、取引及びポジション管理プロセスは、目的地決済機関において行われることが決済リンクによって保証されている。これにより、決済会員は既存するインフラを再利用でき、決済に対する統合された、明白なアクセスを提供できる。しかしながら、このためにはかなりの程度まで、接続された決済機関は調和していなければならない。更に、適切なアカウンティングを行うには、多大な調停労力及びデータ交換に対してのタイミング要求をもたらす様々なプロセスをミラーする必要がある。図１４及び１５に関連して記載する、改善した実施形態によれば、「適合された」基点国原則は、基点国決済機関において取引及びポジション管理を行うと定義する。
【０１７４】
図１５に、図１４の実施形態を実行するための実例構造を形成するブロック図を示す。「ユーレックスＵＳシステム」１５０１と示されたＵＳ取引所は、ユーロ物品(ＥＵ物品)又はＵＳ物品に対する取引データを生み出す。同様な方法で、ユーレックスシステム１５０２内のユーレックス取引所１５０６はユーロ物品に対する取引データを生み出す。図には示されていないが、ユーレックスシステム１５０６はＵＳ物品をベースとした取引を生み出してもよい。
【０１７５】
システム１５０１及び１５０２の双方が、通例は参照番号１５０５によって表されるリンクによって、取引会員１５０３及び決済会員１５０４に接続される。
【０１７６】
生み出された取引は、それぞれの主要決済機関１５０８、１５０７に転送される。これらの主要決済機関１５０８及び１５０７のそれぞれは、「基点国物品」の決済に関与する。すなわち、ＵＳ決済機関１５０８はＵＳ物品の決済に関与し、ユーレックス決済機関１５０７はユーロベースの物品の決済に関与する。
【０１７７】
ＵＳ取引所１５０１がユーロベースの物品を生み出す場合、これらの物品はユーレックス決済機関１５０７によって基点国原則に基づき決済される。この目的により、取引データはＵＳ取引所１５０１からユーレックス決済機関１５０７に直接転送される。あるいは、図１５には示されていないが、ＵＳ取引所１５０１から生じたユーロ物品の取引データは、ＵＳ決済機関１５０８によってユーレックス決済機関１５０７に転送される。
【０１７８】
１５０９及び１５１０のブロックで示すとおり、リスクマネジメントは目的地決済機関によって保護される。ユーレックス決済機関に属する決済会員に対して、ユーレックス決済リスクマネジメント機関１５０９がマージン(変動証拠金を除く)及び担保管理の目的で利用される。ブロック１５１０で示すとおり、ＵＳ決済機関１５０８に属する全ての決済会員に対してのリスクマネジメントがＵＳ決済機関によって処理される。
【０１７９】
ユーレックス決済機関に属する決済会員を利用する取引会員の立場からすると、以下のことが適用される。
【０１８０】
ＵＳ物品の取引はＵＳ取引プラットフォーム１５０１によってなされる。
【０１８１】
取引及びポジション管理は、ユーレックス決済機関１５０７に属する決済会員によって、仲介者としての役目を果たすＵＳ決済機関１５０８が備えるテクニカル部門アカウントとしてのＵＳ決済機関プラットフォーム上で行われる。
【０１８２】
キャッシュ及び配送管理は、仲介者としての役目を果たすＵＳ決済機関１５０８の備えるＵＳ決済機関プラットフォーム上で行われる。
【０１８３】
変動証拠金の計算は、仲介者としての役目を果たすＵＳ決済機関１５０８の備えるＵＳ決済機関プラットフォーム上で行われる。
【０１８４】
ユーレックス決済機関１５０７は、ユーレックス決済機関１５０７及びＵＳ決済機関１５０８の間のインターフェースによって、例えばポジションスナップショットをベースとしたファイルにより、ポジション及び取引情報を受信する。
【０１８５】
リスクマネジメントは、担保管理における地域マージン計算の観点より、ユーレックスプラットフォーム上で行われる。
【０１８６】
イントラデイリスクマネジメントは、ユーレックスプラットフォームの動作稼動期間中だけ利用でき、ＵＳ決済機関１５０８によって提供されるＵＳ物品のイントラデイスナップショットに基づいてもよい。
【０１８７】
ＵＳ物品に対するポジションキーピングは、ユーレックス決済機関に属する決済会員及びＵＳ決済機関に属する決済会員の双方のために、ＵＳ決済機関において行われる。
【０１８８】
ＵＳ物品ポジションに対する取引管理は、決済会員がユーレックス決済会員１５０７１に属するか、ＵＳ決済会員１５０８に属するかを問わず、ＵＳ決済機関プラットフォーム上で実行される。
【０１８９】
この取引を行うとき、ユーレックス決済機関１５０７及びＵＳ決済機関１５０８は一斉に行われる「ノベーション」に基づいて、中央対応機関として取引を始める。ＵＳ決済機関１５０８が主要決済機関原則に従い介入する間に、ユーレックス決済機関１５０７は目的地決済機関原則に従い介入する。
【０１９０】
取引管理機能は、基点国原則に従って、すなわちＵＳ決済機関基準に従い、ＵＳ決済機関１５０８によって遂行される。ＵＳ物品に対する譲歩及びポジション移動は、その取引が２つのＵＳ決済機関決済会員に関与するものか、ＵＳ決済機関会員とユーレックス決済機関会員に関与するのか（大陸間）、又は２つのユーレックス決済機関会員に関与するのかには関係なく、ＵＳ決済機関プラットフォーム上で着手され、完結する。ＵＳ決済機関１５０８はこれらのサービス、特に譲歩、買戻し及びポジション移動を現行のＵＳ決済基準及び規則に従い提供する。
【０１９１】
ＵＳ物品ポジションのためのポジション管理は、決済会員がユーレックス決済機関に属するか、ＵＳ決済機関に属するかに関係なく、ＵＳ決済機関プラットフォーム上で実行される。
【０１９２】
ＵＳ決済機関１５０８は、イントラデイポジション（リスクマネジメント及び支払い/回収目的に対するスナップショットは除く）を計算しない。したがって、ポジション取引にオープンポジションに反対する会員が介入したときには、バリデーションは行われない。特定の取引段階又は時間制限を持つ取引に介入する可能性は制限されない。
【０１９３】
キャッシュ管理の基本原則として、基点国決済機関原則が適用される。このことは、ＵＳ決済機関１５０８はＵＳドルによって全ての現金取引を開始することを意味する。ＵＳ決済機関１５０８はＵＳ決済機関プラットフォーム上で、ポジション及び取引情報に基づいて関連するキャッシュ取引を計算する。キャッシュマネジメントは、決定、処理、帳票処理及び様々なキャッシュ取引タイプの決済を含む。キャッシュ取引タイプは、変動証拠金、プレミアム、現金決済、手数料及び罰金の範囲に及ぶ。
【０１９４】
配送管理に関しては、それぞれの決済会員は、自分たち自身だけにではなく、クライアント及び取引会員にも影響を及ぼす全ての通知及び配当の配送に対して責任を負う。このことは、決済会員はクライアント及び取引会員に対するタイムリーな情報又は通知及び配当に対して責任を負うことを意味する。
【０１９５】
調停処理に関しては、関連するプラットフォーム上でのデータの統合性は、この処理によって保障される。以下の分野がＵＳ決済機関１５０８及びユーレックス決済機関１５０７との間の調停に対しては最も関連している。すなわち、取引及びポジション、キャッシュバランス、配送義務、フルフィルメント、国境をまたぐ決済機関におけるリスク補償範囲、及びマスターデータである。
【０１９６】
決済機関におけるリスクマネジメントに関しては、リスクマネジメントは、日々の利益/損失を補償するための変動証拠金の計算、対応機関リスクを補償するための(イニシャル/オリジナル)マージンの計算、イントラデイリスクを補償するためのイントラデイリスク管理、マージン要求を確保するための担保管理、及び決済会員の既定値を補償するための決済機関のディフェンスラインを含む。
【０１９７】
前記記載の例は、ＵＳ取引所１５０１におけるユーロベースの物品の取引に関するが、その基礎を成す決済アプローチは、逆もまた同様に、すなわちユーレックス取引所１５０６において取引されるＵＳ物品に対しても適用される。
【０１９８】
本発明は特定の取引所及び物品に関連して説明されたが、本発明はあらゆるタイプの取引場所に適用できる。例えば、電子取引所、公開セリ売買方式の取引所、店頭での取引プラットフォーム、及びあらゆるタイプの物品、例えば現物株、担保物品、金融派生商品及び現先取引(回収された商品、エネルギー及び電気といった必需品)である。
【０１９９】
本発明の実行は、接続された取引所及び決済機関とは分離したデバイスの形態での決済リンク機構には限定されない。一方、本発明は取引所及び/又は決済機関を統合したインターフェースの形態でもまた実現できる。そのようなインターフェースは、それぞれの取引所及び決済機関において、全ての部分がそれぞれ相互接続された統合部分によって実現されてもよい。
【０２００】
まとめれば、本発明は取引プラットフォームから生じる取引を決済するための複数の決済機関を接続する決済リンクに関する。決済リンクは個々の決済機関に転送される、取引プラットフォームから生じる取引データを処理する。決済機関は、取引データ分析及び予め定められた転送条件に基づいて選択される。それゆえ、取引会員は取引会員の位置する市場に直接リンクされていない決済機関をも選ぶことができる。
【０２０１】
本発明は、本発明に従って構成された物理的な実施形態に関連して説明されたが、同業者によって前記教示のもと、本発明の対象とする範囲を逸脱せず、本請求項の範囲で、  本発明の様々な修正、変更及び改良が成されてもよいのは明らかである。更に同業者が精通していると思われる分野においては、ここで記載した本発明を無用に曖昧にしない目的で記載をしていない。それゆえ、本発明は特定の実例となった実施形態だけでなく、また本請求項の範囲によっても限定されないことは理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【０２０２】
【図１】従来方法による、取引所に接続された決済機関を示すブロック図である。
【図２】異なる取引所と決済機関に接続される、本発明の決済機構を示すブロック図である。
【図３】複数の取引所と決済機関に接続される、本発明の決済リンク機構を示す別のブロック図である。
【図４】図３の決済リンク機構の内部構成を示すブロック図である。
【図５】図４の決済機構のさらなる詳細を示すブロック図である。
【図６】図４の決済機構のさらなる詳細を示すブロック図である。
【図７】本発明の接続方法を示すフローチャートである。
【図８】図７に示した本発明の接続方法をより詳しく示すブロック図である。
【図９】世界中に広がる決済機関における、稼動期間と非稼動期間との考えられる構成の例を示す図である。
【図１０】非稼動状態の決済機関に対しての取引データによって生じるリスクを、検知及び防止するためのさらなる構成部分を含む、本発明の特定の実施形態を示すフローチャートである。
【図１１】本発明を実行するためのあり得るハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１２】複数の取引所のそれぞれに配置される個人決済リンクインターフェースを含む本発明を実行するための、別のあり得るハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１３】データコンテナを構成し、異なる決済機関にそのデータコンテナを割り当てる決済指令内部ロジックを決定する、異なる国々に位置する２つの実例決済機関の決済構造を表すブロックダイアグラム図である。
【図１４】最も効果的な方法で取引を決済するための、決済機関間のピアツーピア接続を示すブロック図である。
【図１５】決済リンク機構の基本構造を実行するための特定の実施例におけるブロック図である。
【図１６】決済機関においてさらなる処理をするための、取引所から生じる取引データに含まれる特定のデータ項目の見本構成である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2007508606.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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