(57)【要約】  本発明は、有機触媒システム、このようなシステムを構成する洗浄組成物、及びこのようなシステム及び洗浄製品を製造し使用するためのプロセスに関する。このような組成物は、比較的長いアシル部分を有する漂白活性化剤を、酸素移動触媒及び過酸化水素源として使用する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）過酸化水素源、
ｂ）以下の一般式を有する漂白活性化剤、
【化１】
2007517093.tif 000014
式中、Ｒは、１０〜１８個の炭素原子を含有する置換又は非置換の直鎖又は分岐のヒドロカルビル基であり、ここで、最も長い直鎖アルキル鎖はカルボニル炭素から伸びかつカルボニル炭素を含み１０個を超える炭素原子を含有し、Ｌは脱離基であり、その共役酸は、４〜１８の範囲のｐＫａを有し、及び
ｃ）以下から成る群から選択される酸素移動触媒、
（ｉ）イミニウムカチオン及びポリイオン、
（ｉｉ）イミニウム双極性イオン、
（ｉｉｉ）修飾アミン、
（ｉｖ）修飾アミンオキシド、
（ｖ）Ｎ−スルホニルイミン、
（ｖｉ）Ｎ−ホスホニルイミン、
（ｖｉｉ）Ｎ−アシルイミン、
（ｖｉｉｉ）チアジアゾールジオキシド、
（ｉｘ）ペルフルオロイミン、及び
（ｘ）それらの混合物
を含む組成物。
【請求項２】
前記酸素移動触媒が、イミニウムカチオン及びポリイオン、イミニウム双極性イオン及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記漂白活性化剤について、Ｌは脱離基であり、その共役酸は６〜１３の範囲のｐＫａを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記漂白活性化剤の脱離基Ｌが、下式を有する、
【化２】
2007517093.tif 000015
式中、Ｙは、−ＳＯ３−及び−ＣＯ２−からなる群から選択され、Ｍは、Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ及びＣａから選択され、ｎは１又は２である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が１：５〜１：１０００の酸素移動触媒対漂白活性化剤の重量比を有し、漂白活性化剤対過酸化水素源の重量比が３：１〜１：１０である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が１：１０〜１：５００の酸素移動触媒対漂白活性化剤の重量比を有し、漂白活性化剤対過酸化水素源の重量比が２：１〜１：５である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、全組成物に基づいて、０．０００２重量％〜５重量％の前記酸素移動触媒、０．５重量％〜７０重量％の前記過酸化水素源、及び０．１重量％〜６０重量％の前記漂白活性化剤を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、全組成物に基づいて、０．０００１重量％〜１．５重量％の前記酸素移動触媒、１重量％〜７０重量％の前記過酸化水素源、及び０．５重量％〜６０重量％の前記漂白活性化剤を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、全組成物に基づいて、１重量％〜５０重量％の前記過酸化水素源、及び０．５重量％〜４０重量％の前記漂白活性化剤を含む、請求項８に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機触媒システム、このようなシステムを含む洗浄組成物、及びこのようなシステム及び洗浄製品を製造し使用するためのプロセスに関する。
【背景技術】
【０００２】
漂白活性化剤は、典型的には、衣類及び種々の表面から染み及び汚れの除去を容易にするため及び移染を防止するために使用される。漂白活性化剤、酸素移動触媒及び過酸化水素源から得られる利点は、漂白活性化剤及び過酸化水素源を導入した後に酸素移動触媒を導入することによって最適化することができることが知られている。ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０１／０１６２６３Ａ２を参照。残念なことに、特定の漂白活性化剤は、この様式で使用された場合、このような活性化剤を含有する溶液の漂白作用が受け入れられないため、効果的ではない。
【０００３】
所望の性能を得るために、比較的短いアシル部分を有する活性化剤、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアセチルエチレンジアミン及びナトリウム４−ノナノイルオキシベンゼンスルホネートが開発された。このような物質が所望の性能を提供し得るが、これらは原材料の供給が得られず、コスト及びエンドユーザの性能要求を満足するのに必須の完成洗浄製品処方の柔軟性が得られない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
それ故に、所望の柔軟性を提供可能な有機触媒システムの必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、有機触媒、漂白活性化剤及び過酸化水素源を含む有機触媒システムに関する。本発明はまた、上記システムを構成する洗浄組成物、並びに上述のシステム及び洗浄組成物を製造及び使用するための方法に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（定義）
本明細書で使用する時、用語「洗浄組成物」は、他に指示がない限り、顆粒又は粉末形態の万能又は「重質」洗浄剤、特に洗濯洗剤、液体、ゲル又はペースト形態の万能洗浄剤、特にいわゆる重質液体型、液体の高級布地用洗剤、手洗い食器洗浄剤、又は軽質食器洗浄剤、特に高起泡型のもの、種々の錠剤、顆粒、液体及び家庭及び企業での使用のためのリンス補助型を含む機械食器洗浄剤、抗菌ハンドウォッシュ型、洗濯バー、うがい薬、義歯クリーナー、車又はカーペット用シャンプー、浴室クリーナーを含む液体洗浄剤及び消毒剤、ヘアシャンプー及びヘアリンス、シャワージェル及び泡バス及び金属クリーナー、並びに、漂白添加物質及び「染み用スティック」、又は前処理型のような洗浄補助剤を含む。
【０００７】
本明細書で使用するとき、語句「独立して、〜からなる群から選択される」は、引用されるマーカッシュ群から選択される部分又は要素が同じか、異なるか、又は以下の例中に示されるような要素のいずれかの混合物であってもよいことを意味する。
【０００８】
３つのＲ基を有する分子であって、ここで、各Ｒ基が独立して、Ａ、Ｂ及びＣから成る群から選択される。
【０００９】
ここで、３つのＲ基は、ＡＡＡ、ＢＢＢ、ＣＣＣ、ＡＡＢ、ＡＡＣ、ＢＢＡ、ＢＢＣ、ＣＣＡ、ＣＣＢ、ＡＢＣであってもよい。
【００１０】
本明細書で使用する時、「置換された」とは、この用語が適用される有機組成物又は基が、
（ａ）要素又は基の脱離によって不飽和となること、又は
（ｂ）化合物又は基中の少なくとも１つの水素が、１つ以上の（ｉ）炭素、（ｉｉ）酸素、（ｉｉｉ）イオウ、（ｉｖ）窒素又は（ｖ）ハロゲン原子を含有する部分により置き換えられること、又は
（ｃ）（ａ）及び（ｂ）の両方であることを意味する。
【００１１】
すぐ上の（ｂ）に記述したように、水素を置き換えてもよく、炭素及び水素原子のみを含有する部分は、アルキル、アルケニル、アルキニル、アルキルジエニル、シクロアルキル、フェニル、アルキルフェニル、ナフチル、アンスリル、フェナンスリル、フルオリル、ステロイド基、及びこれらの基の相互の組み合わせ、並びにこれらの基と、アルキレン、アルキリデン及びアルキリジン基などの多価の炭化水素基との組み合わせを包含する炭化水素部分であるが、これらに限定されるものではない。すぐ上の（ｂ）に記述したように、水素を置き換えてもよい酸素原子を含有する部分には、ヒドロキシ、アシル又はケト、エーテル、エポキシ、カルボキシ、及びエステル含有基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。すぐ上の（ｂ）に記述したように、水素を置き換えてもよいイオウ原子を含有する部分には、イオウ含有酸及び酸エステル基、チオエーテル基、メルカプト基及びチオケト基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。すぐ上の（ｂ）に記述したように、水素を置き換えてもよい窒素原子を含有する部分には、アミノ基、ニトロ基、アゾ基、アンモニウム基、アミド基、アジド基、イソシアネート基、シアノ基及びニトリル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。すぐ上の（ｂ）で説明したように水素を置き換えてもよいハロゲン原子を含有する部分には、塩素、臭素、フッ素、ヨード基、及び水素又はペンダントアルキル基が安定な置換部分を形成するようにハロ基で置換されている前述されたいずれかの部分が挙げられる。
【００１２】
上述の部分（ｂ）（ｉ）〜（ｂ）（ｖ）のいずれも、一価の置換、又は多価の置換における水素の喪失のいずれかによって互いに置換され、有機化合物又は基において水素を置き換えることのできる別の一価部分を形成することができることが理解される。
【００１３】
本明細書で使用する時、冠詞「ａ」及び「ａｎ」は、特許請求の範囲で使用される時には、請求又は記載される１つ以上の物質を意味するものと理解される。
【００１４】
特に記載のない限り、構成成分又は組成物の濃度はすべて、当該構成成分又は組成物の活性レベルに関するものであり、市販の供給源に存在し得る不純物、例えば残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００１５】
百分率及び比率はすべて、特に指示しない限り、重量で計算される。百分率及び比率はすべて、特に指示しない限り、組成物全体を基準にして計算される。
【００１６】
本明細書全体を通じて記載されるあらゆる最大数値限定は、それより小さいあらゆる数値限定を、それらが本明細書に明確に記載されているかのように含むことを理解すべきである。本明細書全体を通じて記載されるあらゆる最小数値限定は、それより大きいあらゆる数値限定を、そのような大きい数値限定が本明細書に明確に記載されているかのように含む。本明細書全体を通じて記載されるあらゆる数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に入るそれよりも狭いあらゆる数値範囲を、そのようなより狭い数値範囲が全て本明細書に明確に記載されているかのように含む。
【００１７】
すべての引用された文書は、関連部分において、参考として本明細書に組み込まれるが、いずれの文書の引用も、それが本発明に関して先行技術であるという承認として解釈されるべきではない。
【００１８】
（有機触媒システム）
特定の漂白活性化剤、例えば、ナトリウム４−（アルカノイルオキシ）ベンゼンスルホネートは、アルカリ性過酸化物の存在下で過加水分解され、漂白反応において関与し得る過酸を得る。アルカノイル基が特定の長さに達すると、活性化剤の過加水分解は効率的ではない。理論により束縛されるものではないが、出願人らは、このことが、過酸アニオンが一旦形成されると、過酸アニオンは、活性化剤を保持するためのヒドロペルオキシルアニオンと競合する求核試薬であることに起因すると考える。このように、アルカノイル基が長くなればなるほど、活性化剤及び最初に形成された過酸がミセル中に共に保持されるようである。このような条件下で、過酸アニオンは、ヒドロペルオキシルアニオンがバルク溶液中で優先的に存在するため、ヒドロペルオキシルアニオンよりも優れた別個の利点を有する。それ故に、過酸アニオンは、残った漂白活性化剤と反応してジアシルペルオキシドを形成する。このように、このような条件下で、最終的な漂白性能にほとんど関与しないジアシルペルオキシドは、特定の長鎖活性化剤の過加水分解の反応生成物の顕著な一部分を構築する。
【００１９】
出願人らは、驚くべきことに、このような効率的でない漂白活性化剤が、特定の有機触媒及び過酸化水素源の存在下で、漂白性能を顕著に改良することを発見した。上述の改良された漂白性能は、過酸化水素源、以下の一般式を有する漂白活性化剤を含むシステムから得ることができる。
【化１】
2007517093.tif 000002
式中、Ｒは、約１０〜約１８個の炭素原子を含有する置換又は非置換の直鎖又は分岐のヒドロカルビル基であり、ここで、最も長い直鎖アルキル鎖はカルボニル炭素から伸び、かつカルボニル炭素１０個を超える炭素原子を含有し、Ｌは脱離基であり、その共役酸（ＬＨ）は、約４〜約１８の範囲のｐＫａを有し、及び酸素移動触媒は以下からなる群から選択される。イミニウムカチオン及びポリイオン、イミニウム双極性イオン、修飾アミン、修飾アミンオキシド、Ｎ−スルホニルイミン、Ｎ−ホスホニルイミン、Ｎ−アシルイミン、チアジアゾールジオキシド、ペルフルオロイミン、及びそれらの混合物。
【００２０】
出願人らの発明の別の態様では、上述の漂白活性化剤は、その共役酸が約６〜約１３の範囲のｐＫａを有する脱離基を有する。
【００２１】
出願人らの発明の１つの態様では、上記漂白活性化剤の脱離基Ｌは下式を有する。
【化２】
2007517093.tif 000003
式中、Ｙは、−ＳＯ３−及び−ＣＯ２−からなる群から選択され、Ｍは、Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ及びＣａから選択され、ｎは１又は２である。
【００２２】
過酸化水素の適した供給源には、過ホウ酸塩化合物、過炭酸塩化合物、過リン酸塩化合物及びこれらの混合物から成る群から選択される化合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２３】
適切な漂白活性剤としては、限定されないが、ＥＰ  ０  ７３３７０１  Ａ１（例えば、１３ページ、実施例１を参照）に記載されるように調製されたナトリウム４−（１０−ウンデセノイルオキシ）ベンゼンスルホネート、米国特許第６，４４８，４３０Ｂ１号（例えば、第９欄、実施例６を参照）に記載されるように調製されたナトリウム４−（ラウロイルオキシ）ベンゼンスルホネート、ＪＰ０８０５３４０５  Ａ２に記載されるように調製されたナトリウム４−（ミリストイルオキシ）ベンゼンスルホネート、及びナトリウム４−（パルミトイルオキシ）ベンゼンスルホネート、及びＪＰ０８１８８５５２Ａ２に記載されるように調製されたナトリウム４−（ラウロイルオキシ）ベンゾエートが挙げられる。
【００２４】
適切な酸素移動触媒としては、限定されないが、以下からなる群から選択される酸素移動触媒が挙げられる。イミニウムカチオン及びポリイオン、イミニウム双極性イオン、修飾アミン、修飾アミンオキシド、Ｎ−スルホニルイミン、Ｎ−ホスホニルイミン、Ｎ−アシルイミン、チアジアゾールジオキシド、ペルフルオロイミン、及びそれらの混合物。
【００２５】
出願人らの発明の１つの態様では、適切なイミニウムカチオン及びポリイオンとしては、限定されないが、適切な電荷調整対イオンが存在しない状態で約＋３〜約−３の正味の電荷を有し、以下の式Ｉに従う構造を有するイミニウムカチオン及びポリイオンが挙げられる。
【化３】
2007517093.tif 000004
式中、Ｒ２及びＲ３は独立して、Ｈ、又はアルキル、シクロアルキル、アリール、アルカリル、アラルキル、ヘテロ環、シリル、ニトロ、ハロ、シアノ、スルホナート、アルコキシ、ケト、カルボン酸、及びカルボアルコキシ基からなる群から選択されるＣ１〜Ｃ３０の置換又は非置換の、飽和又は不飽和の基であり、Ｒ１及びＲ４は独立して、Ｈ、又はＨ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルカリル、アラルキル、ヘテロ環、シリル、ニトロ、ハロ、シアノ、アルコキシ、ケト及びカルボアルコキシ基からなる群から選択されるＣ１〜Ｃ３０の置換又は非置換の飽和又は不飽和の基であり、Ｒ１とＲ２、Ｒ２とＲ３、Ｒ３とＲ４、及びＲ４とＲ１は、それぞれ、共にシクロアルキル、ポリシクロ、ヘテロ環又は芳香族環系を形成してもよく、及びＸは適切な電荷調整対イオンであり、出願人らの発明の１つの態様では、Ｘは電荷を調整する漂白剤と相溶性の対イオンであり、及びｖは１〜３の整数である。
【００２６】
出願人らの発明の１つの態様では、上述のイミニウムカチオン及びポリイオンは、以下の式ＩＩによって示されるさらに特定的な式を有する。
【化４】
2007517093.tif 000005
式中、Ｇが存在する場合、指数ｍは１〜３であり、Ｇが存在しない場合、ｍは１〜４であり、及び指数ｎは０〜４の整数であり、各Ｒ７は独立して、又はアルキル、シクロアルキル、アリール、縮合アリール、ヘテロ環、縮合へテロ環、ニトロ、ハロ、シアノ、スルホナート、アルコキシ、ケト、カルボン酸、及びカルボアルコキシ基からなる群から選択される置換又は非置換の基から選択され、及び任意の２つの近隣のＲ７置換基は、組み合わさって、縮合アリール、縮合炭素環又は縮合へテロ環を形成してもよく、Ｒ５は、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アルカリル、アリール、アラルキル、ヘテロ環、シリル、ニトロ、ハロ、シアノ、スルホナート、アルコキシ、ケト、カルボン酸、及びカルボアルコキシ基からなる群から選択される置換又は非置換基であってもよく、Ｒ６は、置換又は非置換の、飽和又は不飽和の、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アルカリル、アリール、アラルキル、及びヘテロ環からなる群から選択される基であり、Ｇは以下からなる群から選択され、（１）−Ｏ−、（２）−Ｎ（Ｒ１０）−、及び（３）−Ｎ（Ｒ１０Ｒ１１）−、Ｒ８〜Ｒ１１は、Ｈ、酸素、直鎖又は分岐のＣ１〜Ｃ１２アルキル、アルキレン、アルコキシ、アリール、アルカリル、アラルキル、シクロアルキル、及びヘテロ環からなる群から独立して選択される置換又は非置換基であり、ただし、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８〜Ｒ１１のいずれかは、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８〜Ｒ１１の他のいずれかと共に結合して一般的な環の一部分を形成してもよく、任意のジェミナルなＲ８〜Ｒ９は、合わさってカルボニルを形成してもよく、任意の近隣のＲ８〜Ｒ１１は結合して不飽和結合を形成してもよく、ここで、置換基Ｒ８〜Ｒ１１のいずれか１つの基が組み合わさって、置換又は非置換の縮合不飽和部分を形成してもよく、Ｘは適切な電荷調整対イオンであり、出願人らの発明の１つの態様では、Ｘは電荷を調整する漂白剤と相溶性の対イオンであり、及び指数ｖは１〜３の整数である。
【００２７】
出願人らの発明の別の態様では、上述のイミニウムカチオン及びポリイオンは、上述の式ＩＩに従う構造を有し、ここで、Ｒ５はＨ又はメチルであり、Ｒ６はＨ、又は置換又は非置換の飽和又は不飽和のＣ１〜Ｃ１４アルキルである。
【００２８】
適切なイミニウムカチオン及びポリイオンとしては、限定されないが、テトラヘドロン（Tetrahedron）（１９９２），４９（２），４２３〜３８（例えば、化合物４、４３３ページを参照）に記載されるように調製されたＮ−メチル−３，４−ジヒドロイソキノリニウムテトラフルオロボレート、米国特許第５，３６０，５６９号（例えば、第１１欄、実施例１を参照）に記載されるように調製されたＮ−メチル−３，４−ジヒドロイソキノリニウムｐ−トルエンスルホネート、及び米国特許第５，３６０，５６８号（例えば、第１０欄、実施例３を参照）に記載されるように調製されたＮ−オクチル−３，４−ジヒドロイソキノリニウムｐ−トルエンスルホネートが挙げられる。
【００２９】
出願人らの発明の１つの態様では、適切なイミニウム双極性イオンとしては、限定されないが、以下の式ＩＩＩに従う構造を有するイミニウム双極性イオンが挙げられる。
【化５】
2007517093.tif 000006
式中、Ｒ１２〜Ｒ１４は、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルカリル、アラルキル、ヘテロ環、シリル、ニトロ、ハロ、シアノ、スルホナート、アルコキシ、ケト、カルボン酸、及びカルボアルコキシ基からなる群から選択される置換又は非置換基から独立して選択され、下式において、
【化６】
2007517093.tif 000007
Ｚｐ−はＴｏに共有結合し、Ｚｐ−は独立して、−ＣＯ２−、−ＳＯ３−、−ＯＳＯ３−、−ＳＯ２−及び−ＯＳＯ２−からなる群から選択され、指数ｐは１、２又は３であり、Ｔｏは、置換又は非置換の、直鎖又は分岐の、飽和又は不飽和のアルキル、シクロアルキル、アリール、アルカリル、アラルキル、及びヘテロ環からなる群から選択される。
【００３０】
出願人らの発明の１つの態様では、上述のイミニウム双極性イオンは、以下の式ＩＶによって示されるさらに特定的な式を有する。
【化７】
2007517093.tif 000008
式中、Ｇが存在する場合、指数ｍは１〜３であり、Ｇが存在しない場合、ｍは１〜４であり、及び指数ｎは０〜４の整数であり、各Ｒ１６は独立して、アルキル、シクロアルキル、アリール、縮合アリール、ヘテロ環、縮合へテロ環、ニトロ、ハロ、シアノ、スルホナート、アルコキシ、ケト、カルボン酸、及びカルボアルコキシ基からなる群から選択される置換又は非置換基から選択され、及び任意の２つの近隣のＲ１６置換基は、組み合わさって、縮合アリール、縮合炭素環又は縮合へテロ環を形成してもよく、Ｒ１５は、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アルカリル、アリール、アラルキル、ヘテロ環、シリル、ニトロ、ハロ、シアノ、スルホナート、アルコキシ、ケト、カルボン酸、及びカルボアルコキシ基からなる群から選択される置換又は非置換基であってもよく、下式において、
【化８】
2007517093.tif 000009
Ｚｐ−はＴｏに共有結合し、Ｚｐ−は独立して、
−ＣＯ２−、−ＳＯ３−、−ＯＳＯ３−、−ＳＯ２−及び−ＯＳＯ２−からなる群から選択され、指数ｐは１、２又は３であり、Ｔｏは以下からなる群から選択され、
【化９】
2007517093.tif 000010
式中、ｑは１〜８の整数であり、各１９は独立して、直鎖又は分岐の、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アルカリル、アリール、アラルキル、アルキレン、ヘテロ環、アルコキシ、アリールカルボニル、カルボキシアルキル及びアミド基からなる群から選択される置換又は非置換基から選択され、Ｇは以下からなる群から選択され、（１）−Ｏ−、（２）−Ｎ（Ｒ２０）−、及び（３）−Ｎ（Ｒ２０Ｒ２１）−、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ２０及びＲ２１は、Ｈ、酸素、アルキル、シクロアルキル、アルカリル、アリール、アラルキル、アルキレン、ヘテロ環、アルコキシ、アリールカルボニル基、カルボキシアルキル基及びアミド基からなる群から独立して選択される置換又は非置換基であり、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ２０及びＲ２１のいずれかは、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ２０及びＲ２１の他のいずれかと共に結合して一般的な環の一部分を形成してもよく、任意のジェミナルなＲ１７〜Ｒ１８は組み合わさってカルボニルを形成してもよく、任意の近隣のＲ１７〜Ｒ２１は結合して不飽和結合を形成してもよく、ここで、置換基Ｒ１７〜Ｒ２１のうちいずれか１つの基が組み合わさって置換又は非置換の縮合不飽和部分を形成してもよい。
【００３１】
出願人らの発明の別の態様では、上述のイミニウム双極性イオンは、上述の式ＩＶに従う構造を有し、式中、Ｒ１５はＨ又はメチルであり、下式によって表される基について、
【化１０】
2007517093.tif 000011
Ｚｐ−は、−ＣＯ２−、−ＳＯ３−又は−ＯＳＯ３−であり、ｐは１又は２であり、出願人の発明の１つの態様では、Ｚｐ−は−ＳＯ３−又は−ＯＳＯ３−であり、ｐは１である。
【００３２】
適切なイミニウム双極性イオンとしては、限定されないが、米国特許第５，５７６，２８２号（例えば、第３１欄、実施例ＩＩを参照）に記載されるように調製されたＮ−（３−スルホプロピル）−３，４−ジヒドロイソキノリニウム分子内塩、及び米国特許第５，８１７，６１４号（例えば、第３２欄、実施例Ｖを参照）に記載されるように調製されたＮ−［２−（スルホオキシ）ドデシル］−３，４−ジヒドロイソキノリニウム分子内塩が挙げられる。
【００３３】
適切な修飾アミン酸素移動触媒としては、限定されないが、１，２，３，４−テトラヒドロ−２−メチル−１−イソキノリノールが挙げられ、これは、テトラヘドロンレター（Tetrahedron Letters）（１９８７），２８（４８），６０６１〜６０６４に記載される手順に従って製造することができる。適切な修飾アミンオキシド酸素移動触媒としては、限定されないが、ナトリウム１−ヒドロキシ−Ｎ−オキシ−Ｎ−［２−（スルホオキシ）デシル］−１，２，３，４−テトラヒドロイソキノリンが挙げられる。適切なＮ−スルホニルイミン酸素移動触媒としては、限定されないが、有機化学誌（Journal of Organic Chemistry）（１９９０），５５（４），１２５４〜６１に記載される手順に従って調製された３−メチル−１，２−ベンズイソチアゾール１，１−ジオキシドが挙げられる。適切なＮ−ホスホニルイミン酸素移動触媒としては、限定されないが、化学協会誌（Journal of the Chemical Society）、ケミカル・コミュニケーション（Chemical Communications）（１９９４），（２２），２５６９〜７０に記載される手順に従って製造可能な［Ｒ−（Ｅ）］−Ｎ−［（２−クロロ−５−ニトロフェニル）メチレン］−Ｐ−フェニル−Ｐ−（２，４，６−トリメチルフェニル）−ホスフィン酸アミドが挙げられる。適切なＮ−アシルイミン酸素移動触媒としては、限定されないが、ポーランド化学誌（Polish Journal of Chemistry）（２００３），７７（５），５７７〜５９０に記載される手順に従って製造可能な［Ｎ（Ｅ）］−Ｎ−（フェニルメチレン）アセトアミドが挙げられる。適切なチアジアゾールジオキシド酸素移動触媒としては、限定されないが、米国特許第５，７５３，５９９号（第９欄、実施例２）に記載される手順に従って製造可能な３−メチル−４−フェニル−１，２，５−チアジアゾール１，１−ジオキシドが挙げられる。適切なペルフルオロイミン酸素移動触媒としては、限定されないが、テトラヘドロンレター（Tetrahedron Letters）（１９９４），３５（３４），６３２９〜３０に記載される手順に従って製造可能な（Ｚ）−２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−Ｎ−（ノナフルオロブチル）ブタンイミドイルフルオリドが挙げられる。
【００３４】
出願人の有機触媒システムは、適切な酸素移動触媒、漂白活性化剤及び過酸化水素源から単になってもよいか、又はこのようなシステムは、フィラーのような任意成分を含んでもよい。このような有機触媒システムは、典型的に、酸素移動触媒−対−漂白活性化剤の重量比が約１：５〜約１：１０００、又は約１：１０〜約１：５００であり、漂白活性化剤−対−過酸化水素源の重量比が約３：１〜約１：１０又は約２：１〜約１：５であるように、十分な量の酸素移動触媒、漂白活性化剤及び過酸化水素源を含む。
【００３５】
本明細書中で記載される有機触媒システムは、洗濯用添加剤として使用されてもよく、上述の改良された漂白性能はさらに、このようなシステムを構成する処方化された洗浄組成物から得られてもよい。
【００３６】
（洗浄組成物）
本発明の洗浄組成物は、例えば、洗濯用途、硬質表面洗浄、自動食器洗浄用途、並びに義歯、歯、毛髪及び皮膚のような化粧用途において有利に使用されてもよい。さらに、本発明の有機触媒システムは、顆粒及び液体組成物の両方で使用してもよい。
【００３７】
出願人らの洗浄組成物は、有効量の適切な酸素移動触媒、漂白活性化剤及び過酸化水素源を含む。このような物質の必要な濃度は、出願人らの有機触媒システムのそれぞれの成分と適切な洗剤補助剤とを組み合わせることによって達成されてもよい。実際的な様式で、及び限定されない様式で、本発明の組成物及び洗浄プロセスは、水溶液中で、過酸化水素源を約２ｐｐｍ〜約２０００ｐｐｍのオーダーで、漂白活性化剤を約５ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍのオーダーで、酸素移動触媒を約０．０５ｐｐｍ〜約１５ｐｐｍのオーダーで提供するように調整することができる。
【００３８】
洗浄溶液中で上述の濃度を得るために、本明細書の洗浄組成物は、典型的には、洗浄組成物の０．０００２重量％〜約５重量％、又は約０．００１重量％〜約１．５重量％の酸素移動触媒を含む。過酸化水素源は、典型的には洗浄組成物の約０．５重量％〜約７０重量％、約１重量％〜約７０重量％、又は約１重量％〜約５０重量％含まれる。漂白活性化剤は、典型的には洗浄組成物の約０．１重量％〜約６０重量％、約０．５重量％〜約６０重量％、又は約０．５重量％〜約４０重量％含まれる。
【００３９】
本発明の洗浄組成物は、水性洗浄操作における使用中に、洗浄水が約６．５〜約１１のｐＨを有するように処方化されてもよく、出願人らの発明の１つの態様では、本発明の洗浄組成物は、水性洗浄操作における使用中に、洗浄水が約７．５〜約１０．５のｐＨを有するように処方化されてもよい。液体食器洗浄製品の配合物は、約６．８〜約９．０のｐＨを有してもよい。こうした洗濯製品は、約８〜約１１のｐＨを有していてもよい。推奨使用濃度でのｐＨを制御する技術には、緩衝剤、アルカリ、酸などの使用が挙げられ、当業者には周知である。
【００４０】
（添加物質）
本発明の目的には必須でないが、以下に例示される補助剤の非限定的なリストは、本洗浄組成物において使用するのに適しており、それらは、例えば、洗浄性能を補助若しくは向上させるために、洗浄されるべき基材の処理のために、又は、香料、着色剤、染料などの場合のように洗浄組成物の審美性を変化させるために、望ましくは本発明の好ましい実施形態に組み込まれてもよい。このような追加的構成成分の明確な性質、及びそれを組み込む濃度は、組成物の物理的形態及び使用されるべき洗浄作業の性質に依存する。適した補助物質には、界面活性剤、ビルダー、キレート化剤、移染防止剤、分散剤、酵素、及び酵素安定剤、触媒金属錯体、ポリマー分散剤、粘土汚れ除去／再付着防止剤、光沢剤、泡抑制剤、染料、香料、構造柔軟剤、柔軟仕上げ剤、キャリア、向水性物質、加工助剤、及び／又は顔料が挙げられるが、これらに限定されない。以下の開示に加えて、このような他の添加物の適切な例及び使用濃度は、米国特許第５，５７６，２８２号、第６，３０６，８１２  Ｂ１号及び第６，３２６，３４８  Ｂ１号に見出され、これらを参考として組み入れる。
【００４１】
上述のように、添加成分は、出願人らの洗浄及び布地ケア組成物に対して必須ではない。このように、出願人らの洗浄組成物の特定の実施形態は、以下の添加物質の１つ以上を含有しない。界面活性剤、ビルダー、キレート化剤、移染防止剤、分散剤、酵素、及び酵素安定剤、触媒金属錯体、ポリマー分散剤、粘土汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、香料、構造弾性化剤、布地柔軟化剤、キャリア、向水性物質、加工助剤及び／又は顔料。しかし、１つ以上の補助剤が存在する場合、このような１つ以上の補助剤は、以下に詳細に記載されるように存在してもよい。
【００４２】
界面活性剤−好ましくは、本発明による洗浄組成物は、界面活性剤又は界面活性剤系を含み、その際、界面活性剤は、非イオン性及び／若しくはアニオン性及び／若しくはカチオン性界面活性剤並びに／又は両性及び／若しくは又は双極性及び／若しくは半極性非イオン性界面活性剤から選択される。
【００４３】
界面活性剤は、典型的には、洗浄組成物の約０．１重量％から、好ましくは約１％から、より好ましくは約５重量％から、約９９．９重量％まで、好ましくは約８０重量％まで、より好ましくは約３５重量％まで、最も好ましくは約３０重量％までの濃度で存在する。
【００４４】
ビルダー  −  本発明の洗剤組成物は、好ましくは１つ以上の洗剤ビルダー又はビルダー系を含む。存在する場合、組成物は典型的に、少なくとも約１重量％のビルダー、好ましくは約５重量％から、より好ましくは約１０重量％から、約８０重量％まで、好ましくは約５０重量％まで、より好ましくは約３０重量％までの洗剤ビルダーを含む。
【００４５】
ビルダーとしては、これらに限定されないが、ポリホスフェートのアルカリ金属、アンモニウム及びアルカノールアンモニウム塩、アルカリ金属シリケート類、アルカリ土類及びアルカリ金属の炭酸塩、アルミノシリケートビルダーポリカルボキシレート化合物、エーテルヒドロキシポリカルボキシレート、エチレン又はビニルメチルエーテルとの無水マレイン酸のコポリマー、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン−２，４，６−トリスルホン酸、及びカルボキシメチルオキシコハク酸、種々の、エチレンジアミン四酢酸及びニトリロ三酢酸のようなポリ酢酸のアルカリ金属、アンモニウム及び置換アンモニウム塩、並びにメリト酸、コハク酸、オキシジコハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン１，３，５−トリカルボン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸などのポリカルボキシレート類、並びにこれらの可溶性塩類が挙げられる。
【００４６】
キレート化剤  −  本明細書の洗剤組成物は、所望により１つ以上の銅、鉄及び／又はマンガンキレート化剤を含有してもよい。
【００４７】
利用される場合、これらのキレート化剤は、一般に、本明細書中の洗浄組成物の約０．１重量％から本明細書の洗浄組成物の約１５重量％まで、より好ましくは３．０重量％までを構成する。
【００４８】
移染防止剤  −  本発明の洗浄組成物はまた、１つ以上の移染防止剤を含んでもよい。適した高分子移染防止剤には、ポリビニルピロリドンポリマー類、ポリアミンＮ−オキシドポリマー類、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマー類、ポリビニルオキサゾリドン類及びポリビニルイミダゾール類又はこれらの混合物が挙げられるが、それらに限定されない。
【００４９】
本明細書の洗浄組成物中に存在する場合、移染防止剤は、洗浄組成物の約０．０００１重量％から、より好ましくは約０．０１重量％から、最も好ましくは約０．０５重量％から、洗浄組成物の約１０重量％まで、より好ましくは約２重量％まで、最も好ましくは約１重量％までの濃度で存在する。
【００５０】
分散剤  −  本発明の洗浄組成物はまた、分散剤を含有することができる。適した水溶性有機物質類は、ホモポリマー又はコポリマーの酸又はそれらの塩類であり、それらのうちのポリカルボン酸は、互いに炭素原子２個を超えない程度に離れている少なくとも２個のカルボキシル基を含む。
【００５１】
酵素  −  洗剤組成物は、洗浄性能及び／又は布地ケア効果を提供する１つ以上の洗剤酵素を含むことができる。適した酵素の例としては、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、及び既知のアミラーゼ、又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。好ましい組み合わせは、アミラーゼと組み合わせたプロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、及び／又はセルラーゼのような従来の適用可能な酵素の混液を有する洗浄組成物である。
【００５２】
酵素安定剤  −  種々の技法によって、洗剤で使用する酵素を安定化させることができる。本明細書に用いられる酵素は、最終組成物において、カルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオンを酵素に供給する、カルシウム及び／又はマグネシウムイオンの水溶性供給源の存在によって安定化させることができる。
【００５３】
触媒金属錯体  −  本出願人らの洗浄組成物には、触媒金属錯体を含めてもよい。金属含有漂白触媒の１つの種類は、銅、鉄、チタン、ルテニウム、タングステン、モリブデン、又はマンガンのカチオンのような、限定された漂白触媒活性の遷移金属カチオン、亜鉛又はアルミニウムのカチオンのような、漂白触媒活性をほとんど又は全くもたない補助金属カチオン、並びに触媒金属や補助金属のカチオンに対して限定された安定度定数を有する金属イオン封鎖剤、特にエチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）及びそれらの水溶性塩を含む触媒系である。このような触媒は、米国特許第４，４３０，２４３号に開示される。
【００５４】
必要であれば、本明細書の組成物には、マンガン化合物を用いて触媒作用を及ぼすことができる。このような化合物及び使用濃度は当該技術分野で周知であり、例えば、米国特許第５，５７６，２８２号に開示されるマンガン系触媒が挙げられる。
【００５５】
本発明において有用なコバルト漂白触媒は既知であり、例えば、米国特許第５，５９７，９３６号及び第５，５９５，９６７号に記載される。このようなコバルト触媒は、既知の手順、例えば、米国特許第５，５９７，９３６号、及び第５，５９５，９６７号において教示される手順によって容易に調製される。
【００５６】
本明細書の組成物にはまた、適しては、大多環状の剛性配位子（「ＭＲＬ」と省略される）の遷移金属錯体を含めてもよい。実用的な事柄として、限定する目的ではないが、本明細書の組成物及び洗浄方法は、水性洗浄媒体において、およそ少なくとも１億分の１のオーダーの活性ＭＲＬ種を提供するように調整することができ、好ましくは、約０．００５ｐｐｍ〜約２５ｐｐｍ、より好ましくは約０．０５ｐｐｍ〜約１０ｐｐｍ、最も好ましくは約０．１ｐｐｍ〜約５ｐｐｍのＭＲＬ種を洗浄溶液中に提供する。
【００５７】
本遷移金属漂白触媒における好ましい遷移金属には、マンガン、鉄、及びクロムが挙げられる。本発明の好ましいＭＲＬは、架橋した特定の種類の超剛性の配位子リガンド、例えば、５，１２−ジエチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンである。
【００５８】
適した遷移金属ＭＲＬは、既知の手順、例えば、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ００／３３２６０１及び米国特許第６，２２５，４６４号で教示されている手順によって容易に調製される。
【００５９】
（本出願人らの洗浄組成物の製造方法及び使用方法）
本発明の洗浄組成物は、任意の適切な形態に処方化することができ、配合者によって選択される任意のプロセスによって調製され、プロセスの非限定例は、米国特許第５，８７９，５８４号、第５，６９１，２９７号、第５，５７４，００５号、第５，５６９，６４５号、第５，５６５，４２２号、第５，５１６，４４８号、第５，４８９，３９２号、及び第５，４８６，３０３号（これらすべては本明細書に参考として組み入れる）に記載される。
【００６０】
（使用方法）
本発明は、ある場所、とりわけ表面又は布地を洗浄するための方法を含む。これらの方法は、本出願人らの洗浄組成物の実施形態を、希釈していない形態で又は洗浄液中で希釈して、表面又は布地の少なくとも一部分に接触させる工程、その後こうした表面又は布地をすすぐ工程を包含する。表面又は布地は前述のすすぎ工程の前に洗浄工程にさらされてもよい。本発明の目的のために、洗浄には、擦ること及び機械的攪拌が含まれるが、これらに限定されない。当業者に理解されるように、本発明の洗浄組成物は理想的には洗濯用途に用いるのに適している。それ故に、本発明は布地を洗濯するための方法を含む。この方法は、洗濯される布地を出願人の洗浄組成物の少なくとも１つの実施形態、洗浄添加物、又はこれらの混合物を含む前記洗浄洗濯溶液と接触させる工程を含む。布地は、通常の消費者の使用条件で洗濯され得るほとんどいかなる布地を含んでもよい。溶液は約８〜約１０．５のｐＨを有してもよい。組成物は、溶液中で約５００ｐｐｍ〜約１５，０００ｐｐｍの濃度で使用されてもよい。水温は、約５°Ｃ〜約９０°Ｃの範囲であってもよい。水−対−布地の比率は、約１：１〜約３０：１であることができる。
【実施例】
【００６１】
（実施例１）
ナトリウム１−ヒドロキシ−Ｎ−オキシ−Ｎ−［２−（スルホオキシ）デシル］−１，２，３，４−テトラヒドロイソキノリンの調製。
【化１１】
2007517093.tif 000012
【００６２】
電磁攪拌棒を取りつけた１Ｌ丸底フラスコに、Ｎ−［２−（スルホオキシ）デシル］−３，４−ジヒドロイソキノリニウム分子内塩（３６．７ｇ、０．１０ｍｏｌ、米国特許５，８１７，６１４号、第２９欄、実施例１に従って調製）及び水（５００ｍＬ）を入れる。水溶液に、ｐＨを１２にするのに十分な量の１０％水酸化ナトリウム溶液を添加する。溶液を室温で１時間攪拌する。フラスコに、３０％水酸化ナトリウム溶液（１．１当量）を添加し、溶液を３０分攪拌し、修飾アミンオキシド化合物の水溶液を得る。
【００６３】
（実施例２）
機械的使用に適した洗濯洗剤組成物は、標準的な方法によって調製され、以下の組成物を含む。
【表１】
2007517093.tif 000013
１本発明に従う任意の適切な酸素移動触媒（例えば、Ｎ−メチル−３，４−ジヒドロイソキノリニウムｐ−トルエンスルホネート）
２ナトリウム４−（ラウロイルオキシ）ベンゼンスルホネート
【００６４】
上記組成物は、溶液中約１０００ｐｐｍの濃度、５〜４０℃の温度、約２０：１の水：布地比において、布地を洗濯するために使用される。
【００６５】
本発明の特定の実施形態を例示し記載したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には明らかであろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
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2007517093.tif 000017
2007517093.tif 000018
2007517093.tif 000019