(57)【要約】  スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを提供する。コポリエステルを、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、エチレングリコール、他のグリコール、および金属５−スルホイソフタル酸誘導体などアルカリ金属またはアルカリ土類金属スルホ基を含む成分の混合物から生成する。コポリエステルは、知られているスルホン化ポリエステルよりスルホン化度が低く、いくつかの最終用途で有利な熱特性を提供する。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、コーティングまたはフィルムを様々な基材上に形成し、包装するのに有用である。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むいくつかの組成物は、スルホン化芳香族−芳香族コポリエステルのいくつかと同じように生分解性である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸成分、グリコール成分、および酸成分１００モル％を基準にして０〜約５．０モルパーセントの、多官能性酸、グリコール、またはその混合物から選択される多官能性分枝剤を含むスルホン化脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルであって、
前記酸成分が
ａ．全酸成分１００モルパーセントを基準にして約９７．９５〜約２０．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分と、
ｂ．全酸成分１００モルパーセントを基準にして約２．０〜約７９．９５モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分と、
ｃ．全酸成分１００モルパーセントを基準にして約０．０５〜約０．７５モルパーセントのスルホネート成分と
を含み、
前記グリコール成分が
ａ．全グリコール成分１００モルパーセントを基準にして約１００〜約９５．０モルパーセントの第１のグリコール成分としてのエチレングリコールと、
ｂ．全グリコール成分１００モルパーセントを基準にして０〜約５．０モルパーセントの１つまたは複数の第２のグリコール成分とを含むことを特徴とするスルホン化脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル。
【請求項２】
１つまたは複数の充填剤をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項３】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルと充填剤とを合わせた全重量を基準にして、約７５重量パーセントまでの前記充填剤を含むことを特徴とする請求項２に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項４】
請求項１に記載されていることを特徴とする生分解性スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項５】
請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルから形成されることを特徴とする造形品。
【請求項６】
フィルム、配向フィルム、ラミネート、およびコーティングからなる群から選択されることを特徴とする請求項５に記載の造形品。
【請求項７】
請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルから形成されることを特徴とするフィルム。
【請求項８】
請求項７に記載されていることを特徴とする配向フィルム。
【請求項９】
請求項７に記載されていることを特徴とする二軸配向フィルム。
【請求項１０】
前記フィルムが充填剤をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のフィルム。
【請求項１１】
コポリエステルと充填剤とを合わせた全重量を基準にして約３重量パーセント〜約４０重量パーセントの前記充填剤を含むことを特徴とする請求項１０に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記充填剤が、第１組の粒子および第２組の粒子の空間充填用混合物を含み、前記第１組の粒子が約５ミクロン以上の平均粒径を有し、前記第２組の粒子が約０．７ミクロン以下の平均粒径を有することを特徴とする請求項１０に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記充填剤が無機充填剤、有機充填剤、および粘土充填剤からなる群から選択されることを特徴とする請求項１０に記載のフィルム。
【請求項１４】
前記無機充填剤が、炭酸カルシウム、二酸化チタン、シリカ、タルク、硫酸バリウム、ガラスビーズ、ガラス繊維、カーボンブラック、セラミック、チョーク、およびその混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１５】
前記有機充填剤が、天然デンプン、変性デンプン、化学変性デンプン、コメデンプン、コーンスターチ、木粉、セルロース、およびその混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１６】
前記粘土充填剤が、天然粘土、合成粘土、処理粘土、非処理粘土、有機粘土、スメクタイト粘土、ベントナイト粘土、ヘクトライト粘土、ウォラストナイト粘土、モンモリロナイト粘土、カオリン、およびその混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１７】
約９５．０〜約５．０重量パーセントの請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル、および約５．０〜約９５．０重量パーセントのポリマー材料を含むブレンドを含むことを特徴とするフィルム。
【請求項１８】
前記ポリマー材料が、生分解性材料、非生分解性材料、天然由来材料、変性天然由来材料、合成材料、およびその混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１７に記載のフィルム。
【請求項１９】
前記ポリマー材料が生分解性材料であることを特徴とする請求項１８に記載のフィルム。
【請求項２０】
前記生分解性材料が、ポリ（アルカノエート）、脂肪族ポリエステル、脂肪族−芳香族ポリエステル、脂肪族−芳香族ポリエーテルエステル、脂肪族−芳香族ポリアミドエステル、スルホン化脂肪族−芳香族ポリエステル、スルホン化脂肪族−芳香族ポリエーテルエステル、熱可塑性デンプン、およびその混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１９に記載のフィルム。
【請求項２１】
前記ポリマー材料が非生分解性材料であることを特徴とする請求項１８に記載のフィルム。
【請求項２２】
充填剤をさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載のフィルム。
【請求項２３】
前記充填剤が第１組の粒子および第２組の粒子の空間充填用混合物を含み、前記第１組の粒子が約５ミクロン以上の平均粒径を有し、前記第２組の粒子が約０．７ミクロン以下の平均粒径を有することを特徴とする請求項２２に記載のフィルム。
【請求項２４】
前記充填剤が、無機充填剤、有機充填剤、および粘土充填剤からなる群から選択されることを特徴とする請求項２２に記載のフィルム。
【請求項２５】
前記無機充填剤が、炭酸カルシウム、二酸化チタン、シリカ、タルク、硫酸バリウム、ガラスビーズ、ガラス繊維、カーボンブラック、セラミック、チョーク、およびその混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項２４に記載のフィルム。
【請求項２６】
前記有機充填剤が、天然デンプン、変性デンプン、化学変性デンプン、コメデンプン、コーンスターチ、木粉、セルロース、およびその混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項２４に記載のフィルム。
【請求項２７】
前記粘土充填剤が、天然粘土、合成粘土、処理粘土、非処理粘土、有機粘土、スメクタイト粘土、ベントナイト粘土、ヘクトライト粘土、ウォラストナイト粘土、モンモリロナイト粘土、カオリン、およびその混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項２４に記載のフィルム。
【請求項２８】
基材、およびその上に積層された請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むことを特徴とする物品。
【請求項２９】
前記基材が、紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、および無機−有機フォームからなる群から選択されることを特徴とする請求項２８に記載の物品。
【請求項３０】
前記スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルが、充填剤をさらに含むことを特徴とする請求項２８に記載の物品。
【請求項３１】
前記充填剤が、第１組の粒子および第２組の粒子の空間充填用混合物を含み、前記第１組の粒子が約５ミクロン以上の平均粒径を有し、前記第２組の粒子が約０．７ミクロン以下の平均粒径を有することを特徴とする請求項３０に記載の物品。
【請求項３２】
基材を含む物品であって、前記基材が、その上に請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むコーティングを有することを特徴とする物品。
【請求項３３】
前記コーティングを、溶液、分散液、ラテックス、または乳濁液キャスティング、粉体塗装、および押出からなる群から選択される方法によって塗布することを特徴とする請求項３２に記載の物品。
【請求項３４】
前記基材が、紙、板紙、金属、板紙、無機フォーム、有機フォーム、および無機−有機フォームからなる群から選択される材料を含むことを特徴とする請求項３２に記載の物品。
【請求項３５】
前記スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルが充填剤をさらに含むことを特徴とする請求項２８に記載の物品。
【請求項３６】
前記充填剤が、第１組の粒子および第２組の粒子の空間充填用混合物を含み、前記第１組の粒子が約５ミクロン以上の平均粒径を有し、前記第２組の粒子が約０．７ミクロン以下の平均粒径を有することを特徴とする請求項３５に記載の物品。
【請求項３７】
約９７．９５〜約２０．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、約２．０〜約７９．９５モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分、約０．０５〜約０．７５モルパーセントのスルホネート成分、約１００．０〜約９５．０モルパーセントのエチレングリコール、０〜約５．０モルパーセントの第２のグリコール成分、および０〜約５．０モルパーセントの多官能性分枝剤を含むスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル、ならびに１つまたは複数の他のポリマー材料を含むことを特徴とするブレンド。
【請求項３８】
前記ポリマー材料が生分解性であることを特徴とする請求項３７に記載のブレンド。
【請求項３９】
前記生分解性ポリマー材料が、デンプン、化学変性デンプン、熱可塑性デンプン、脂肪族ポリエステル、ポリ（アルカノエート）、脂肪族−芳香族コポリエステル、およびスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルからなる群から選択されることを特徴とする請求項３８に記載のブレンド。
【請求項４０】
前記ポリマー材料が非生分解性であることを特徴とする請求項３７に記載のブレンド。
【請求項４１】
前記非生分解性ポリマー材料が、ポリエステル、エチレンコポリマー、ポリオレフィン、およびポリアミドからなる群から選択されることを特徴とする請求項４０に記載のブレンド。
【請求項４２】
約８０〜約５０モルパーセントの前記芳香族ジカルボン酸成分を含むことを特徴とする請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項４３】
前記芳香族ジカルボン酸成分が、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタル酸ジメチル、およびその混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項４４】
約２０〜約５０モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分を含むことを特徴とする請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項４５】
前記脂肪族ジカルボン酸成分が、コハク酸、コハク酸ジメチル、グルタル酸、グルタル酸ジメチル、アジピン酸、アジピン酸ジメチル、およびその混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項４６】
約０．１〜０．７５モルパーセントの前記スルホネート基を含むことを特徴とする請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項４７】
前記スルホネート基が５−スルホイソフタル酸ジメチルのナトリウム塩を含むことを特徴とする請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項４８】
少なくとも約０．１５ｄＬ／ｇの内部粘度を有することを特徴とする請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項４９】
少なくとも約０．３５ｄＬ／ｇの内部粘度を有することを特徴とする請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項５０】
少なくとも約０．６５ｄＬ／ｇの内部粘度を有することを特徴とする請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項５１】
約１モルパーセント以下の前記分枝剤を含むことを特徴とする請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項５２】
前記分枝剤が、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリメチル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物（無水トリメリット酸）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸（ピロメリット酸）、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物（無水ピロメリット酸）、ペンタエリトリトール、グリセロール、およびその混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族ポリエステル。
【請求項５３】
前記充填剤が、第１組の粒子および第２組の粒子を含み、前記第２組の粒子が前記第１組の粒子の平均直径の少なくとも約２倍の平均直径を有することを特徴とする請求項１０に記載のスルホン化脂肪族−芳香族ポリエステル。
【請求項５４】
前記充填剤が、約２０ミクロン未満の平均直径を有する粒子から本質的になることを特徴とする請求項１０に記載のスルホン化脂肪族−芳香族ポリエステル。
【請求項５５】
請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むことを特徴とする食品パッケージ。
【請求項５６】
請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むことを特徴とするシート。
【請求項５７】
約０．２５ｍｍ〜約２５ｍｍの厚さを有することを特徴とする請求項５６に記載のシート。
【請求項５８】
請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むことを特徴とする繊維。
【請求項５９】
約０．１〜約１００のデニールを有することを特徴とする請求項５８に記載の繊維。
【請求項６０】
約０．５〜約２０のデニールを有することを特徴とする請求項５８に記載の繊維。
【請求項６１】
約０．７〜約１０のデニールを有することを特徴とする請求項５８に記載の繊維。
【請求項６２】
請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル、および少なくとも１つの他の繊維を含む繊維を含むことを特徴とする不均質繊維組成物。
【請求項６３】
基材を提供する工程と、前記基材を所望のパッケージ形態に形成する工程と、請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを提供する工程と、前記基材を前記スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルで積層またはコートして、前記パッケージを形成する工程とを含むことを特徴とするパッケージの生成方法。
【請求項６４】
前記基材が、紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、および無機−有機フォームからなる群から選択される材料を含むことを特徴とする請求項６３に記載の方法。
【請求項６５】
前記パッケージ形態が、ラッパー、ストレッチラップフィルム、バッグ、カップ、トレー、カートン、箱、ボトル、クレート、包装フィルム、ブリスターパックラッパー、スキンパック、および蝶番式容器からなる群から選択されることを特徴とする請求項６３に記載の方法。
【請求項６６】
基材と、請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むフィルムとを含むことを特徴とするパッケージ。
【請求項６７】
前記パッケージが、ラッパー、ストレッチラップフィルム、バッグ、カップ、トレー、カートン、箱、ボトル、クレート、包装フィルム、ブリスターパックラッパー、スキンパック、および蝶番式容器からなる群から選択されることを特徴とする請求項６６に記載のパッケージ。
【請求項６８】
前記フィルムを前記基材上に積層することを特徴とする請求項６６に記載のパッケージ。
【請求項６９】
前記基材が、紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、および無機−有機フォームからなる群から選択されることを特徴とする請求項６６に記載のパッケージ。
【請求項７０】
前記パッケージが、前記フィルムによってコートされた基材を含むことを特徴とする請求項６６に記載のパッケージ。
【請求項７１】
前記基材が、紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、および無機−有機フォームからなる群から選択されることを特徴とする請求項７０に記載のパッケージ。
【請求項７２】
前記フィルムが一軸配向されていることを特徴とする請求項６６に記載のパッケージ。
【請求項７３】
前記フィルムが二軸配向されていることを特徴とする請求項６６に記載のパッケージ。
【請求項７４】
前記スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルが充填剤を含むことを特徴とする請求項６６に記載のパッケージ。
【請求項７５】
前記充填剤が、第１組の粒子および第２組の粒子の混合物を含み、前記第１組の粒子が約５ミクロン以上の平均粒径を有し、前記第２組の粒子が約０．７ミクロン以下の平均粒径を有することを特徴とする請求項７４に記載のパッケージ。
【請求項７６】
前記充填剤が、無機充填剤、有機充填剤、および粘土充填剤からなる群から選択されることを特徴とする請求項７５に記載のパッケージ。
【請求項７７】
前記無機充填剤が、炭酸カルシウム、二酸化チタン、シリカ、タルク、硫酸バリウム、ガラスビーズ、ガラス繊維、カーボンブラック、セラミック、チョーク、およびその混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項７６に記載のパッケージ。
【請求項７８】
前記有機充填剤が、天然デンプン、変性デンプン、化学変性デンプン、コメデンプン、コーンスターチ、木粉、セルロース、およびその混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項７６に記載のパッケージ。
【請求項７９】
前記粘土充填剤が、天然粘土、合成粘土、処理粘土、非処理粘土、有機粘土、スメクタイト粘土、ベントナイト粘土、ヘクトライト粘土、ウォラストナイト粘土、モンモリロナイト粘土、カオリン、およびその混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項７６に記載のパッケージ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
ゴミ埋立地に投入される都市固形廃棄物の処理が不十分であること、およびプラスチックを含めた非分解性材料が都市固形廃棄物の流れにますます加えられていることが合わさって、利用可能なゴミ埋立地の数が劇的に低減し、都市固形廃棄物の廃棄のコストが上昇している。廃棄物の流れの再使用できる成分を再生することは多くの場合望ましいが、再生のコスト、および材料を再生するのに必要とされる基盤は、時には法外に高い。さらに、再生の枠組みに容易に収まらない生成物もある。再生できない固形廃棄物の堆肥化は、ゴミ埋立てに使用する固形廃棄物の体積を削減し、かつ／または廃棄物から有用な生成物を作製して田畑および庭園の生産力を向上させる方法として認識され広まりつつある。このような堆肥を市場に出すことの限界の１つは、フィルムや繊維断片などの未分解のプラスチックによる目に見える汚染である。
【０００２】
使い捨て生成物を製造するのに有用であり、かつ廃棄物堆肥化プロセスで通常は存在する条件下で汚染しない形に分解する成分を提供することは望ましい。このような条件には、７０℃以下、平均すると５５〜６０℃の範囲の温度、１００パーセント相対湿度という高い湿潤状態、何週間かまたは何か月かという暴露時間が含まれることがある。堆肥化する際に好気的／嫌気的に分解するだけでなく、土壌またはゴミ埋立地中で分解し続ける使い捨て成分を提供することはさらに望ましい。水が存在する限り、このような成分は、木材など天然の有機組成物が分解するように、微生物によって完全にバイオガス、バイオマス、および／または液体浸出物に最終的に生分解し得る低分子量断片に分解するはずである。
【０００３】
包装に使用するための生分解性材料はよく知られている。生分解性フィルムも知られている。例えば、米国特許公報（特許文献１）は、可塑化再生セルロースフィルムを含むバリヤーフィルムの使用を開示している。米国特許公報（特許文献２）は、ポリ（ビニルアルコール）などの非生分解性マトリックス、および約４０〜６０重量パーセントのデンプンなどの生分解性材料を含む生分解性フィルムを開示している。
【０００４】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、本明細書で使用する場合、脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸の混合物から誘導されるポリエステルを含み、さらに５−スルホイソフタル酸塩などのスルホン化モノマーを組み込む。０．１〜１０モルパーセントのスルホン化芳香族モノマーを組み込む溶剤可溶性線状スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルの水性分散液が、米国特許公報（特許文献３）で開示されている。米国特許公報（特許文献４）は、０．１〜１０モルパーセントのキシリレンスルホン化塩モノマーを含む繊維形成スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを開示し、米国特許公報（特許文献５）は、２〜１２．５モルパーセントのスルホン化モノマーを組み込む線状水散逸性スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを開示している。
【０００５】
周知のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル組成物は、一般に１モルパーセント超、より典型的には２モルパーセント超のスルホネート成分を有する。このような材料は、通常はいくつかの用途で不十分または望まれるものより低い熱特性を有することが判明している。高結晶融点、高ガラス転移温度、または両方などの高温特性を有するスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル組成物は、フィルム、コーティング、ラミネート、デュアルオーブン用食品トレーなどの最終用途では有利となるはずである。例えば、より高いレベルの結晶性および結晶化速度によって、ポリマーフィルム形成中のフィルムブロッキング（粘着）の低減など生成プロセスの簡素化、および成形造形品の生成における成形サイクル時間の短縮化を可能にすることができる。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第３，６０２，２２５号明細書
【特許文献２】米国特許第３，９５２，３４７号明細書
【特許文献３】米国特許第３，５６３，９４２号明細書
【特許文献４】米国特許第３，６３４，５４１号明細書
【特許文献５】米国特許第３，７７９，９９３号明細書
【特許文献６】米国特許第５，１６４，４７８号明細書
【特許文献７】米国特許第３，６８４，７６６号明細書
【特許文献８】米国特許第４，３４０，５１９号明細書
【特許文献９】米国特許第５，１７１，３０８号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，１７１，３０９号明細書
【特許文献１１】米国特許第５，２１９，６４６号明細書
【特許文献１２】米国特許第４，５７８，２９６号明細書
【特許文献１３】米国特許第５，５２７，３８７号明細書
【特許文献１４】米国特許第６，３５９，０５０号明細書
【特許文献１５】米国特許第５，３６２，７７７号明細書
【特許文献１６】米国特許第４，３７２，３１１号明細書
【特許文献１７】米国特許第４，４２７，６１４号明細書
【特許文献１８】米国特許第４，８８０，５９２号明細書
【特許文献１９】米国特許第５，５２５，２８１号明細書
【特許文献２０】カナダ特許第８９３，２１６号明細書
【特許文献２１】米国特許第３，４５６，０４４号明細書
【特許文献２２】米国特許第４，８４２，７４１号明細書
【特許文献２３】米国特許第６，３０９，７３６号明細書
【特許文献２４】米国特許第３，７４８，９６２号明細書
【特許文献２５】米国特許第４，５２２，２０３号明細書
【特許文献２６】米国特許第４，７３４，３２４号明細書
【特許文献２７】米国特許第５，２６１，８９９号明細書
【特許文献２８】米国特許第５，８４９，３７４号明細書
【特許文献２９】米国特許第５，８４９，４０１号明細書
【特許文献３０】米国特許第６，３１２，８２３号明細書
【特許文献３１】米国特許第４，６９８，３７２号明細書
【特許文献３２】米国特許第６，０４５，９００号明細書
【特許文献３３】国際公開第９５／１６５６２号パンフレット
【特許文献３４】米国特許第４，６２６，２５２号明細書
【特許文献３５】米国特許第５，０７３，３１６号明細書
【特許文献３６】米国特許第３，３０３，６２８号明細書
【特許文献３７】米国特許第３，６７４，６２６号明細書
【特許文献３８】米国特許第５，０１１，７３５号明細書
【特許文献３９】米国特許第３，８３５，６１８号明細書
【特許文献４０】米国特許第３，９５０，９１９号明細書
【特許文献４１】米国再発行特許第３０，００９号明細書
【特許文献４２】米国特許第４，５０３，０９８号明細書
【特許文献４３】米国特許第５，２９４，４８３号明細書
【特許文献４４】米国特許第５，４７５，０８０号明細書
【特許文献４５】米国特許第５，６１１，８５９号明細書
【特許文献４６】米国特許第５，７９５，３２０号明細書
【特許文献４７】米国特許第６，１８３，８１４号明細書
【特許文献４８】米国特許第６，１９７，３８０号明細書
【特許文献４９】米国特許第３，３７８，４２４号明細書
【特許文献５０】米国特許第４，１１７，９７１号明細書
【特許文献５１】米国特許第４，１６８，６７６号明細書
【特許文献５２】米国特許第４，１８０，８４４号明細書
【特許文献５３】米国特許第４，２１１，３３９号明細書
【特許文献５４】米国特許第４，２８３，１８９号明細書
【特許文献５５】米国特許第５，０７８，３１３号明細書
【特許文献５６】米国特許第５，２８１，４４６号明細書
【特許文献５７】米国特許第５，４５６，７５４号明細書
【特許文献５８】米国特許第３，９２４，０１３号明細書
【特許文献５９】米国特許第４，８３６，４００号明細書
【特許文献６０】国際公開第００／０１５３０号パンフレット
【特許文献６１】米国特許第３，１３７，５９２号明細書
【特許文献６２】米国特許第４，６７３，４３８号明細書
【特許文献６３】米国特許第４，８６３，６５５号明細書
【特許文献６４】米国特許第５，０３５，９３０号明細書
【特許文献６５】米国特許第５，０４３，１９６号明細書
【特許文献６６】米国特許第５，０９５，０５４号明細書
【特許文献６７】米国特許第５，３００，３３３号明細書
【特許文献６８】米国特許第５，４１３，８５５号明細書
【特許文献６９】米国特許第５，５１２，０９０号明細書
【特許文献７０】米国特許第６，１０６，７５３号明細書
【特許文献７１】米国特許第６，０３０，６７３号明細書
【特許文献７２】米国特許第４，９５７，５７８号明細書
【特許文献７３】米国特許第５，８６８，３０９号明細書
【特許文献７４】米国特許第４，３４３，８５８号明細書
【特許文献７５】米国特許第４，４５５，１８４号明細書
【特許文献７６】米国特許第４，５４３，２８０号明細書
【特許文献７７】米国特許第４，９００，５９４号明細書
【特許文献７８】米国特許第４，１４７，８３６号明細書
【特許文献７９】米国特許第５，６７９，２０１号明細書
【特許文献８０】米国特許第６，０７１，５７７号明細書
【特許文献８１】米国特許第３，８６３，８３２号明細書
【特許文献８２】米国特許第３，８６６，８１６号明細書
【特許文献８３】米国特許第４，３３７，１１６号明細書
【特許文献８４】米国特許第４，４５６，１６４号明細書
【特許文献８５】米国特許第４，６９８，２４６号明細書
【特許文献８６】米国特許第４，７０１，３６０号明細書
【特許文献８７】米国特許第４，７８９，５７５号明細書
【特許文献８８】米国特許第４，８０６，３９９号明細書
【特許文献８９】米国特許第４，８８８，２２２号明細書
【特許文献９０】米国特許第５，００２，８３３号明細書
【特許文献９１】米国特許第４，１３０，２３４号明細書
【特許文献９２】米国特許第２，５９０，２２１号明細書
【特許文献９３】米国特許第４，６１１，４５６号明細書
【特許文献９４】米国特許第４，８６２，６７１号明細書
【特許文献９５】米国特許第３，９３２，１０５号明細書
【特許文献９６】米国特許第３，９５７，５５８号明細書
【特許文献９７】米国特許第４，３３７，１１６号明細書
【特許文献９８】米国特許第４，１２４，４３４号明細書
【特許文献９９】米国特許第４，２００，４８１号明細書
【特許文献１００】米国特許第４，２５７，５３０号明細書
【特許文献１０１】米国特許第３，６５７，０４４号明細書
【特許文献１０２】米国特許第４，０９２，２０１号明細書
【特許文献１０３】米国特許第２，１８３，８６９号明細書
【特許文献１０４】米国特許第２，７０４，４９３号明細書
【特許文献１０５】米国特許第３，１８５，３７０号明細書
【特許文献１０６】米国特許第４，０２６，４５８号明細書
【特許文献１０７】米国特許第２，４３４，１０６号明細書
【特許文献１０８】米国特許第２，５１０，９０８号明細書
【特許文献１０９】米国特許第２，６２８，１８０号明細書
【特許文献１１０】米国特許第２，９１７，２１７号明細書
【特許文献１１１】米国特許第２，９７５，０９３号明細書
【特許文献１１２】米国特許第３，１１２，２３５号明細書
【特許文献１１３】米国特許第３，１３５，６４８号明細書
【特許文献１１４】米国特許第３，６１６，１９７号明細書
【特許文献１１５】米国特許第３，６９７，３６９号明細書
【特許文献１１６】米国特許第４，０１６，３２７号明細書
【特許文献１１７】米国特許第４，３５２，９２５号明細書
【特許文献１１８】米国特許第５，０３７，７００号明細書
【特許文献１１９】米国特許第５，１３２，３９１号明細書
【特許文献１２０】米国特許第５，９４２，２９５号明細書
【特許文献１２１】米国特許第４，７２２，４７４号明細書
【特許文献１２２】米国特許第５，１１０，３９０号明細書
【特許文献１２３】国際公開第９６／３８２８２号パンフレット
【特許文献１２４】国際公開第９７／００２８４号パンフレット
【特許文献１２５】米国特許第４，１３２，７０７号明細書
【特許文献１２６】米国特許第４，１４５，４６６号明細書
【特許文献１２７】米国特許第４，９９９，３８８号明細書
【特許文献１２８】米国特許第５，０００，９９１号明細書
【特許文献１２９】米国特許第５，１１０，８４４号明細書
【特許文献１３０】米国特許第５，１２８，３８３号明細書
【特許文献１３１】米国特許第５，１３４，０２８号明細書
【特許文献１３２】米国特許第５，１１６，８８１号明細書
【特許文献１３３】米国特許第４，６２６，１８３号明細書
【特許文献１３４】米国特許第４，７４６，４７８号明細書
【特許文献１３５】米国特許第５，０００，８４４号明細書
【特許文献１３６】米国特許第４，７６１，２５６号明細書
【非特許文献１】Ｒ．ストルベック（Ｒ．Ｓｔｏｒｂｅｃｋ）ら、応用高分子科学誌（Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ）、第５９巻、１１９９〜１２０２頁（１９９６年）
【非特許文献２】カークオスマー工業化学百科事典（Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）、第３版、第１１巻、８２〜１４５頁（１９８０）、ジョンウィリーアンドサンズ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．）、ニューヨーク州ニューヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎ．Ｙ．）
【非特許文献３】ポリマーサイエンスとテクノロジー百科事典（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）、第２版、第２巻、４３４〜４４６頁（１９８５）、ジョンウィリーアンドサンズ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．）、ニューヨーク州ニューヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎ．Ｙ．）
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、周知のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルに比べて、スルホン化レベルが低減されたスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを提供する。本明細書で開示するスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、主として、かつ好ましくは実質的にエチレングリコールであるグリコール成分を含む。本明細書で開示するスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、コポリエステルを他の材料とブレンドする必要なしに、ある用途で有利または最適である物理的諸特性を有する。特に、本明細書で開示するスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、周知のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルに比べて向上したレベルの結晶性を提供する。
【０００８】
本発明の一態様は、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル、およびそのコポリエステルの生成方法を提供する。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、酸成分、グリコール成分、および酸成分１００モルパーセントを基準にして多官能性分枝剤０〜約５．０モルパーセントを含む。酸成分は、約９７．９５〜約２０．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、約２．０〜約７９．９５モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分、および約０．０５〜約０．７５モルパーセントのスルホネート成分（モル百分率は全酸成分１００モルパーセントに対するものである）を含む。グリコール成分は、約１００〜約９５．０モルパーセントの第１のグリコール成分であるエチレングリコール、および０〜約５．０モルパーセントの第２のグリコール成分（モル百分率は全グリコール成分１００モルパーセントに対するものである）を含む。多官能性分枝剤は、多官能性酸、グリコール、またはその混合物を含む。いくつかの実施形態では、コポリエステルは、１つまたは複数の充填剤を含有する。いくつかの実施形態では、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは生分解性である。
【０００９】
本発明の別の態様は、本発明のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルから生成された造形品、およびその物品の生成方法を提供する。
【００１０】
本発明の別の態様は、本発明のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルから生成されたフィルムを提供する。いくつかの実施形態では、フィルムを一軸配向する。いくつかの実施形態では、フィルムを二軸配向する。
【００１１】
本発明の別の態様は、本発明のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含む配向フィルムの生成方法を提供する。いくつかの実施形態では、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは充填剤を含有する。フィルムを例えば一軸配向または二軸配向することができる。いくつかの実施形態では、フィルムを食品ラップなどの包装用途で使用する。
【００１２】
本発明の別の態様は、本発明のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルのフィルムをその上に積層した基材を含む物品を提供する。適切な基材には、例えば紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、無機−有機フォームが含まれる。本発明の別の態様は、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルをその上に積層した基材を含む物品の生成方法を提供する。
【００１３】
本発明の別の態様は、本発明のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルをコートさせた基材を含む。いくつかの実施形態では、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは充填剤を含有する。いくつかの実施形態では、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むコート基材を、食品包装および他の外食物品など包装で使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル、そのスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルからの物品、ならびにそのコポリエステルおよびその物品の生成方法を提供する。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルから作製される好ましい物品は、フィルム、コーティング、ラミネートの形である。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むフィルム、コーティングおよびラミネートを、例えば紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、および無機−有機フォームなどの基材上に被着することができる。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むラミネートを、食品包装最終用途のため、特にラップ、カップ、椀、および皿などの使い捨て食品包装のため、例えば紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、無機−有機フォームなどの基材上に被着することができる。
【００１５】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、酸成分、グリコール成分、および酸成分１００モルパーセントを基準にして多官能性分枝剤０〜約５．０モルパーセントを含む。酸成分は、約９７．９５〜約２０．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、約２．０〜約７９．９５モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分、および約０．０５〜約０．７５モルパーセントのスルホネート成分（モル百分率は全酸成分１００モルパーセントに対するものである）を含む。グリコール成分は、約１００〜約９５．０モルパーセントの第１のグリコール成分であるエチレングリコール、および０〜約５．０モルパーセントの第２のグリコール成分（モル百分率は全グリコール成分１００モルパーセントに対する物である）を含む。多官能性分枝剤は、多官能性酸、グリコール、またはその混合物を含む。
【００１６】
芳香族ジカルボン酸成分は、８個の炭素〜２０個の炭素を有する無置換および置換芳香族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸のグリコレートエステル、および芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルから選択される。望ましいジカルボン酸の例には、テレフタル酸類、イソフタル酸類、ナフタル酸類および二安息香酸類（ｂｉｂｅｎｚｏａｔｅ）から誘導されたものが含まれる。芳香族ジカルボン酸成分として使用するのに望ましいジカルボン酸の具体例には、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、イソフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタル酸ジメチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタル酸ジメチル、３，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、３，４’ジフェニルエーテルジカルボン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸ジメチル、３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸ジメチル、３，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、３，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸ジメチル、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸ジメチル、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸ジメチル、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸ジメチル、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタル酸ジメチル、４，４’−メチレンビス（安息香酸）、４，４’−メチレンビス（安息香酸）ジメチル、およびそれから誘導される混合物が含まれる。芳香族ジカルボン酸成分は、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタル酸ジメチル、またはその混合物から選択されることが好ましい。本質的に任意の芳香族ジカルボン酸を使用することができる。スルホン化ポリエステル組成物は、約８０〜約５０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分を含むことが好ましい。
【００１７】
脂肪族ジカルボン酸成分は、２〜３６個の炭素原子を有する無置換、置換、線状および分枝の脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸のグリコレートエステル、および脂肪族ジカルボン酸の低級アルキルエステルから選択される。望ましい脂肪族ジカルボン酸成分の具体例には、シュウ酸、シュウ酸ジメチル、マロン酸、マロン酸ジメチル、コハク酸、コハク酸ジメチル、メチルコハク酸、グルタル酸、グルタル酸ジメチル、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、アジピン酸、アジピン酸ジメチル、３−メチルアジピン酸、２，２，５，５−テトラメチルヘキサン二酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、アゼライン酸ジメチル、セバシン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、ウンデカン二酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカン二酸、ドコサン二酸、テトラコサン二酸、ダイマー酸など、およびそれから誘導された混合物が含まれる。脂肪族ジカルボン酸成分は、コハク酸、コハク酸ジメチル、グルタル酸、グルタル酸ジメチル、アジピン酸、アジピン酸ジメチル、およびその混合物から選択されることが好ましい。本質的に任意の脂肪族ジカルボン酸を使用することができる。コポリエステルの酸成分は、約２０〜約５０モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分を含むことが好ましい。
【００１８】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、約０．０５〜約０．７５モルパーセントのスルホネート基を含む。スルホネート基を脂肪族または芳香族モノマーに組み込むことができる。また、スルホネート成分をポリマーの主鎖に、あるいは末端基として組み込むことができる。脂肪族スルホネート成分の例には、スルホコハク酸の金属塩が含まれる。有用な末端基である芳香族スルホネート成分の例には、３−スルホ安息香酸、４−スルホ安息香酸、および５−スルホサリチル酸の金属塩が含まれる。スルホン酸塩基を芳香族ジカルボン酸に結合させたスルホネート成分が好ましい。芳香族ジカルボン酸は、芳香族核として、例えばベンゼン、ナフタレン、ジフェニル、オキシジフェニル、スルホニルジフェニル、メチレンジフェニルを含むことができる。スルホネート成分は、スルホネート置換フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸の残基であることが好ましい。スルホネート成分は、５−スルホイソフタル酸の金属塩、または５−スルホイソフタル酸低級アルキルエステルであることがより好ましい。金属塩は、例えば一価または多価のアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、または他の金属イオンとすることができる。アルカリ金属イオンは、ナトリウム、カリウム、またはリチウムであることが好ましい。しかし、マグネシウムなどのアルカリ土類金属も有用である。他の有用な金属イオンには、亜鉛、コバルト、または鉄などの遷移金属イオンが含まれる。多価金属イオンは、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルの溶融粘度の増大が望まれる場合有利になり得る。このような溶融粘度の向上が有用であると判明し得る最終用途の例には、溶融押出コーティング、メルトブローン容器またはフィルム、およびフォームが含まれる。スルホ基は０．０５モルパーセントというわずかでも、得られるフィルムまたはコーティングの生分解性および表面特性に大いに寄与する。スルホ基を含む成分の量は、酸成分１００モルパーセントを基準にして約０．１〜０．７５モルパーセントであることが好ましい。
【００１９】
本発明のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルのグリコール成分の第１のグリコール成分は、主として、かつ好ましくは実質的にエチレングリコールである。
【００２０】
第２のグリコール成分は、２個の炭素原子〜３６個の炭素原子を有する無置換、置換、直鎖、分枝、環状の脂肪族、脂肪族−芳香族および芳香族ジオールから選択される１つまたは複数のグリコールを含む。望ましい第２のグリコール成分の具体例には、１，３−プロパンジール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１６−ヘキサデカンジオール、ダイマージオール、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）−トリシクロ［５．２．１．０／２．６］デカン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルビド、ジ（エチレングリコール）、トリ（エチレングリコール）、分子量が約５００〜約４０００の範囲内であるポリ（アルキレンエーテル）グリコール、例えばポリ（エチレングリコール）、ポリ（１，３−プロピレングリコール）、ポリ（１，４−ブチレングリコール）、（ポリテトラヒドロフラン）、ポリ（ペンタメチレングリコール）、ポリ（ヘキサメチレングリコール）、ポリ（ヘプタメチレングリコール）、ポリ（エチレングリコール）−ブロック−ポリ（プロピレングリコール）−ブロック−ポリ（エチレングリコール）、４，４’−イソプロピリデンジフェノールエトキシレート（ビスフェノールＡエトキシレート）、４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＡＰエトキシレート）、４，４’−エチリデンビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＥエトキシレート）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンエトキシレート（ビスフェノールＦエトキシレート）、４，４’−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＭエトキシレート）、４，４’−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＰエトキシレート）、４，４’スルホニルジフェノールエトキシレート（ビスフェノールＳエトキシレート）、および４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＺエトキシレート）が含まれる。本質的に他の周知のいかなるグリコールも使用することができる。
【００２１】
オプションの多官能性分枝剤は、カルボン酸官能基、ヒドロキシ官能基、およびその混合物から選択される３つ以上の官能基を有する任意の材料とすることができる。多官能性分枝剤の具体例には、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリメチル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物（無水トリメリット酸）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸（ピロメリット酸）、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物（無水ピロメリット酸）、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、クエン酸、テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸、ペンタエリトリトール、グリセロール、２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジール、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸など、およびそれからの混合物が含まれる。３つ以上のカルボン酸またはヒドロキシル官能基を含む任意の多官能性材料を使用することができる。多官能性分枝剤は、例えば特定の最終用途でより高い樹脂溶融粘度が望まれる場合に含むことができる。このような最終用途の例には、溶融押出コーティング、メルトブローンフィルムまたはコーティング、フォームなどが含まれる。多官能性分枝剤を使用する場合、コポリエステルは、全酸成分１００モルパーセントを基準にして１．０モルパーセントまでの多官能性分枝剤を含むことが好ましい。
【００２２】
コポリエステルの分子量は直接測定することができるが、溶液中のコポリエステルの内部粘度、または溶融粘度を分子量の指標として使用することが好ましい。分子量の指標として内部粘度は、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）などのポリマーファミリー内のポリマーを比較する際に特に有用であり、本明細書で分子量の指標として使用する。所望の物理的諸特性を得るために、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、トリフルオロ酢酸：ジクロロメタン溶媒系の５０：５０（重量）溶液に溶かしたコポリエステルの０．５パーセント（重量／体積）溶液を室温で測定して、少なくとも約０．１５ｄＬ／ｇの内部粘度を有することが好ましい。いくつかの用途では、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルの内部粘度（ＩＶ）は、少なくとも０．３５ｄＬ／ｇであることが好ましい。より高い内部粘度は、フィルム、ボトル、シート、成形用樹脂など他のある種の用途に望ましい。重合条件は、少なくとも約０．５まで、望ましくは０．６５ｄＬ／ｇ超の所望の内部粘度を得るように調整することができる。コポリエステルをさらに処理すると、内部粘度が０．７、０．８、０．９、１．０、１．５、２．０ｄＬ／ｇ、さらにはより高くなることがある。
【００２３】
本発明のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルは、ジカルボン酸およびグリコールをほぼ化学量論量で組み込むことが好ましい。これは、最終ポリマーに組み込まれた全二酸が全グリコール１００モルパーセントを基準にして９５〜１０５モルパーセントの範囲であることが好ましい。これは、最終ポリマーに組み込まれた全二酸が全グリコール１００モルパーセントを基準にして９８〜１０２モルパーセントの範囲であることがより好ましい。
【００２４】
コポリエステルは、通常の重縮合プロセスによって調製することができる。スルホン化脂肪族−芳香族スルホン化コポリエステルの組成、特にコポリエステル内に存在するジオールの量に関しては、いくぶんかは使用する調製方法に応じて異なる。適切な重縮合プロセスは、ジオールモノマーと酸塩化物の反応を含む。例えば、芳香族ジカルボン酸成分の酸塩化物、脂肪族ジカルボン酸成分の酸塩化物、およびスルホネート成分の酸塩化物を、エチレングリコールおよび第２のグリコール成分とトルエンなどの溶媒中で、生成される塩酸を中和するピリジンなどの塩基の存在下で組み合わせることができる。このような手順は、例えば（非特許文献１）によって開示されている。界面重合など酸塩化物を使用する他のよく知られている方法も使用することができ、あるいは単にモノマーを加熱しながら共に撹拌することができる。
【００２５】
酸塩化物を使用してポリマーを作製する場合、製品ポリマー中のモノマー単位の比は、一般に反応モノマーの比とほぼ同じである。したがって、反応器に仕込むモノマーの比は、コポリエステル中の所望の比とほぼ同じである。化学量論的に等量のジオール成分と二酸成分を一般に使用して、高分子量ポリマーを得る。
【００２６】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを溶融重合方法によって生成することが好ましい。溶融重合方法では、芳香族ジカルボン酸成分（酸、エステル、またはその混合物として）、脂肪族ジカルボン酸成分（酸、エステル、またはその混合物として）、スルホネート成分、エチレングリコール、第２のグリコール成分、および任意選択的に多官能性分枝剤を触媒の存在下で組み合わせ、そのモノマーを組み合わせて、エステルおよびジエステル、次いでオリゴマー、最終的にポリマーを形成するのに十分に高い温度まで加熱する。重合プロセスの最後のポリマー生成物は、溶融している。一般に、エチレングリコールおよび第２のグリコール成分は揮発性であり、および重合が進行するにつれて反応器から蒸留される。このような手順は周知である。
【００２７】
溶融重合条件、特に使用するモノマーの量は、望まれているポリマー組成物に応じて異なる。エチレングリコール、第２のグリコール成分、芳香族ジカルボン酸成分、脂肪族ジカルボン酸成分、スルホネート化合物、および分枝剤の量は、最終ポリマー生成物が様々なモノマー単位を所望の量で、望ましくはジオールおよび二酸成分それぞれから誘導されたモノマー単位を等モル量で含むように選択される。モノマーのいくつか、特にいくつかの第２のグリコール成分およびエチレングリコール成分が揮発性であるため、かつ反応器が封止されている（すなわち、加圧下である）かどうか、重合温度ランプ速度、ポリマーを合成する際に使用される蒸留塔の効率などの変数に応じて、モノマーのいくつかは、重合反応の初期には過剰に含まれ、反応が進行するにつれて蒸留によって除去され得る。これは、第２のグリコール成分、およびエチレングリコール成分について特に真実である。
【００２８】
特定の反応器に仕込むべきモノマーの正確な量は、当業者によって決定することができるが、しばしば以下の範囲となる。過剰の二酸、エチレングリコール成分、およびその他のグリコールを仕込むことがしばしば望ましく、過剰の二酸、エチレングリコール、およびその他のグリコールを、重合反応が進行するにつれて蒸留または他の方法の蒸発によって除去することが望ましい。エチレングリコールを、最終ポリマー中で望まれている量よりも１０〜１００パーセント多く仕込むことが望ましい。エチレングリコール成分を、最終ポリマー中で望まれている量よりも２０〜７０パーセント多く仕込むことがより好ましい。第２のグリコール成分は、第２のグリコール成分の正確な揮発性に応じて、最終生成物中で望まれている量よりも０〜１００パーセント多く仕込むことが望ましい。
【００２９】
モノマーに与えられる範囲の幅広さは、蒸留塔、ならびに他の種類の回収および再生システムなどのの効率に応じた重合中のモノマー損失の幅広さに起因している。したがって、範囲は単に概数である。特定の組成物を実現するために特定の反応器に仕込まれるモノマーの正確な量は、当業者によって決定することができる。
【００３０】
重合プロセスでは、モノマーを組み合わせ、触媒または触媒混合物の存在下で混合しながら、２３０Ｃ〜約３００Ｃ、好ましくは２５０Ｃ〜２９５Ｃの範囲の温度に徐々に加熱する。正確な条件および触媒は、二酸を真の酸またはジメチルエステルとして重合するかどうかによって異なる。触媒は反応物質とともに最初から含み、かつ／または加熱するとき、１つまたは複数の回数で混合物に添加することができる。反応が進行するにつれて、使用された触媒を改質することができる。十分な温度に十分な時間、加熱および撹拌を継続し、一般に過剰の反応物質の蒸留によって除去して、二次加工生成物を作製するのに適した十分に高分子量の溶融ポリマーを得る。
【００３１】
適切な触媒には、酢酸塩などＬｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｓｎ、ＧｅおよびＴｉの塩；グリコール付加物およびＴｉアルコキシドを含めて酸化物が含まれる。このような触媒は当業者に周知であり、使用する特定の触媒、または組合せ、または一連の触媒を当業者によって選択することができる。好ましい触媒および好ましい条件は、例えば二酸モノマーを遊離の二酸またはジメチルエステルとして重合するかどうか、およびグリコール成分の正確な化学的同一性に応じて異なる。本質的に周知の任意の触媒系を使用することができる。
【００３２】
ポリマーを作製する際に使用するモノマー組成物を、特定の使用および特定の一連の特性のために選択する。当業者が理解するように、ポリマーで観察される正確な熱特性は、コポリエステルを作製する際に利用する各成分の化学的同一性、およびレベルによって影響を受ける。
【００３３】
多数の用途に適した内部粘度を有するポリマーは、上記の溶融縮合プロセスによって作製することができる。固相重合を使用して、さらに高い内部粘度（分子量）を実現することができる。
【００３４】
押出、冷却、およびペレット化した後、溶融重合することによって作製されたポリマーは、本質的に非結晶質となることがある。非結晶質材料を、ガラス転移温度を超える温度に長期間加熱することによって半結晶質とすることができる。これは、結晶化を誘導し、したがって、次いで生成物をより高い温度に加熱して、分子量を増大させる。ポリマーを、結晶化を誘導するポリエステル用の比較的貧溶媒で処理することによって固相重合の前に結晶化することもできる。ポリエステルに関して、溶媒によって誘導される結晶化は周知であり、米国特許公報（特許文献６）および米国特許公報（特許文献７）に記載されている。ペレット化または粉末化ポリマーを、不活性ガス、通常は窒素の流れに、または１トールの真空下に、ポリマーの融点より低いものの高温に長期間置くことによって、この半結晶質ポリマーを固相重合にかける。
【００３５】
周知の添加剤を、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル中に使用することができる。添加剤は、無毒性、生分解性、および生物学的に良性であることが好ましい。このような添加剤には、熱安定剤、例えばフェノール系酸化防止剤、第２の熱安定剤、例えばチオエーテルおよびホスフィット、紫外線吸収剤、例えばベンゾフェノン−およびベンゾトリアゾール誘導体、紫外線安定剤、例えばヒンダードアミン光安定化剤（ＨＡＬＳ）などが含まれる。他の有用な添加剤には、可塑剤、処理助剤、流れ強化添加剤、滑沢剤、顔料、難燃剤、耐衝撃性改良剤、結晶性を増大させる造核剤、シリカなどのブロッキング防止剤、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、水酸化テトラメチルアンモニウムなどの塩基緩衝剤（例えば、米国特許公報（特許文献５）、米国特許公報（特許文献８）、米国特許公報（特許文献９）、米国特許公報（特許文献１０）、米国特許公報（特許文献１１）、およびそこで引用された文献に記載）などが含まれる。添加して、処理用の最終機械的諸特性を改善する、あるいはフィルム、コーティング、およびラミネートがたてる音を低減することができる可塑剤の具体例には、大豆油、エポキシ化大豆油、トウモロコシ油、ヒマシ油、アマニ油、エポキシ化アマニ油、鉱物油、アルキルリン酸エステル、ツィーン（Ｔｗｅｅｎ）（登録商標）２０、ツィーン（Ｔｗｅｅｎ）（登録商標）４０、ツィーン（Ｔｗｅｅｎ）（登録商標）６０、ツィーン（Ｔｗｅｅｎ）（登録商標）８０、ツィーン（Ｔｗｅｅｎ）（登録商標）８５、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレエート、ソルビタンモノステアレート；クエン酸トリメチル、クエン酸トリエチル（ノースカロライナ州グリーンズボロのモルフレックス（Ｍｏｒｆｌｅｘ，  Ｉｎｃ．，  Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，  ＮＣ）製シトロフレックス（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ）（登録商標）２）、クエン酸トリブチル（ノースカロライナ州グリーンズボロのモルフレックス（Ｍｏｒｆｌｅｘ，  Ｉｎｃ．，  Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，  ＮＣ）製シトロフレックス（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ）（登録商標）４）、クエン酸トリオクチル、クエン酸アセチルトリ−ｎ−ブチル（ノースカロライナ州グリーンズボロのモルフレックス（Ｍｏｒｆｌｅｘ，  Ｉｎｃ．，  Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，  ＮＣ）製シトロフレックス（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ）（登録商標）Ａ−４）、クエン酸アセチルトリエチル（ノースカロライナ州グリーンズボロのモルフレックス（Ｍｏｒｆｌｅｘ，  Ｉｎｃ．，  Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，  ＮＣ）製シトロフレックス（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ）（登録商標）Ａ−２）、クエン酸アセチルトリ−ｎ−ヘキシル（ノースカロライナ州グリーンズボロのモルフレックス（Ｍｏｒｆｌｅｘ，  Ｉｎｃ．，  Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，  ＮＣ）製シトロフレックス（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ）（登録商標）Ａ−６）、クエン酸ブチリルトリ−ｎ−ヘキシル（ノースカロライナ州グリーンズボロのモルフレックス（Ｍｏｒｆｌｅｘ，  Ｉｎｃ．，  Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，  ＮＣ）製シトロフレックス（Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ）（登録商標）Ｂ−６）などのクエン酸エステル；酒石酸ジメチル、酒石酸ジエチル、酒石酸ジブチル、酒石酸ジオクチルなどの酒石酸エステル；ポリ（エチレングリコール）、ポリ（エチレングリコール）誘導体、パラフィン；６−Ｏ−ステリルグルコピラノシドなどのモノアシル炭水化物、モノステアリン酸グリセリン、マイバプレックス（Ｍｙｖａｐｌｅｘ）（登録商標）６００（濃縮モノステアリン酸グリセロール）、ニバプレックス（Ｎｙｖａｐｌｅｘ）（登録商標）（水添大豆油から生成された最低９０％の蒸留モノグリセリドであり、主としてステアリン酸エステルから構成される濃縮モノステアリン酸グリセロール）、マイバセット（Ｍｙｖａｃｅｔ）（変性脂肪の蒸留アセチル化モノグリセリド）、マイバセット（Ｍｙｖａｃｅｔ）（登録商標）５０７（４８．５〜５１．５パーセントアセチル化）、マイバセット（Ｍｙｖａｃｅｔ）（登録商標）７０７（６６．５〜６９．５パーセントアセチル化）、マイバセット（Ｍｙｖａｃｅｔ）（登録商標）９０８（最低９６パーセントアセチル化）、マイベロール（Ｍｙｖｅｒｏｌ）（登録商標）（濃縮モノステアリン酸グリセリン）、アクラワックス（Ａｃｒａｗａｘ）（登録商標）、Ｎ，Ｎ−エチレンビス−ステアルアミド、Ｎ，Ｎ−エチレンビス−オレアミド、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソブチル、二安息香酸ジエチレングリコール、二安息香酸ジプロピレングリコール；ポリ（１，６−ヘキサメチレンアジペート）、ポリ（エチレンアジペート）、ルコフレックス（Ｒｕｃｏｆｌｅｘ）（登録商標）、および他の相溶性低分子量ポリマーなどのポリマー可塑剤など、ならびにその混合物が含まれる。可塑剤は、無毒性、生分解性、および／または生物由来であることが好ましい。本質的に周知の任意の添加剤を使用することができる。
【００３６】
さらに、組成物を、例えば木粉、石膏、タルク、マイカ、カーボンブラック、ウォラストナイト、モンモリロナイト鉱物、チョーク、珪藻土、砂、砂礫、砕石、ボーキサイト、石灰石、砂岩、エーロゲル、キセロゲル、マイクロスフェア、多孔質セラミック球体、二水石膏、アルミン酸カルシウム、炭酸マグネシウム、セラミック材料、シリカ材料、ジルコニウム化合物、ゾノトライト（結晶質ケイ酸カルシウムゲル）、パーライト、バーミキュライト、水和または非水和の水硬セメント粒子、軽石、パーライト、ゼオライト、カオリン；有機粘土や、シランおよびステアリン酸で表面処理してコポリエステルマトリックスとの接着を向上させた粘土など、天然および合成の粘土と処理および非処理の粘土とを含めた粘土充填剤；スメクタイト粘土、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、ベントナイト粘土、ヘクトライト粘土、酸化ケイ素、テレフタル酸カルシウム、酸化アルミニウム、二酸化チタン、酸化鉄、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、フッ化リチウム、ポリマー粒子、粉末金属、パルプ粉末、セルロース、デンプン、化学変性デンプン、熱可塑性デンプン、リグニン粉末、小麦、キチン、キトサン、ケラチン、グルテン、堅果殻粉、木粉、トウモロコシ穂軸粉、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、ガラスビーズ、中空ガラスビーズ、シーゲル、コルク、種子、ゼラチン、木粉、のこ屑、寒天系材料、ガラス繊維などの補強剤、サイザル、麻、綿、羊毛、木材、亜麻、マニラ麻、サイザル、ラミー、バガス、セルロース繊維などの天然繊維、炭素繊維、黒鉛繊維、シリカ繊維、セラミック繊維、金属繊維、ステンレス鋼繊維；例えば再パルプ化操作からの再生紙繊維など、無機、有機、および粘土の充填剤で充填することができる。充填剤は、ヤング率を増大し、永久折り目特性を改善し、フィルム、コーティング、またはラミネートの剛性を改善し、コストを削減し、フィルム、コーティング、またはラミネートの処理または使用中に粘着または自己粘着するという傾向を低減する傾向があり得る。例えば、ミヤザキ（Ｍｉｙａｚａｋｉ）らが米国特許公報（特許文献１２）で開示しているように、充填剤の使用によって、質感や手触りなどの紙質を有するプラスチック物品が生成されることも判明している。添加剤、充填剤、またはブレンド材料を、重合プロセスの前に、重合プロセス中の任意の段階で、または後重合プロセスとして添加することができる。ポリエステルで使用するので知られている任意の充填剤材料を使用することができる。
【００３７】
粘土充填剤には、有機粘土や、シランおよびステアリン酸で表面処理してコポリエステルマトリックスとの接着を向上させた粘土など、天然および合成の粘土と処理および非処理の粘土とが含まれる。具体的な使用できる粘土材料には、例えばカオリン、スメクタイト粘土、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、ベントナイト粘土、モンモリロナイト粘土、ヘクトライト粘土など、およびその混合物が含まれる。粘土を界面活性剤などの有機材料で処理して、有機親和性にすることができる。使用できる市販粘土充填剤の具体例には、ゲルホワイト（Ｇｅｌｗｈｉｔｅ）ＭＡＳ１００、サザンクレイ社（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品；クレイトン（Ｃｌａｙｔｏｎｅ）２０００、サザンクレイ社（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品；ゲルホワイト（Ｇｅｌｗｈｉｔｅ）Ｌ、サザンクレイ社（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品；クロイサイト（Ｃｌｏｉｓｉｔｅ）３０Ｂ、サザンクレイ社（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品；クロイサイト（Ｃｌｏｉｓｉｔｅ）Ｎａ、サザンクレイ社（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品；ガラマイト（Ｇａｒａｍｉｔｅ）１９５８、サザンクレイ社（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品；ラポニテ（Ｌａｐｏｎｉｔｅ）ＲＤＳ、サザンクレイ社（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品；ラポニテ（Ｌａｐｏｎｉｔｅ）ＲＤ、サザンクレイ社（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品；ナノコール社（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品であるナノマー（Ｎａｎｏｍｅｒ）；ナノマー（Ｎａｎｏｍｅｒ）１．２４ＴＬ、ナノコール社（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品；ナノコール社（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品である「Ｐシリーズ」ナノマー（Ｎａｎｏｍｅｒ）；ポリマーグレード（ＰＧ）モンモリロナイトＰＧＷ、ナノコール社（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品；ポリマーグレード（ＰＧ）モンモリロナイトＰＧＡ、ナノコール社（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品；ポリマーグレード（ＰＧ）モンモリロナイトＰＧＶ、ナノコール社（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品；ポリマーグレード（ＰＧ）モンモリロナイトＰＧＮ、ナノコール社（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品など、およびその混合物が含まれる。周知の任意の粘土充填剤を使用することができる。
【００３８】
望ましい粘土充填剤のいくつかは、ナノコンポジットを提供するプロセスによって剥離することがある。これは、特にスメクタイト粘土、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、ベントナイト粘土、モンモリロナイト粘土、ヘクトライト粘土などの層状シリケート粘土の場合真実である。上記に述べるように、このような粘土は天然または合成、処理または非処理とすることができる。最終の充填スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル中の粘土粒径は、広範囲内とすることができる。
【００３９】
充填剤の粒径は、広範囲内とすることができる。当業者によって認識されるように、充填コポリエステル組成物の所望の使用に応じて、充填剤粒径を調整することができる。充填剤の平均直径は、約４０ミクロン未満であることが好ましい。充填剤の平均直径は、約２０ミクロン未満であることがより好ましい。しかし、充填剤は、４０メッシュ（ＵＳ標準）までまたはそれ以上の範囲のサイズの粒子を含むことができる。充填剤粒径の混合物を利用できることも有利である。例えば、約５ミクロンと約０．７ミクロンの平均粒径を有する炭酸カルシウム充填剤の混合物は、充填剤のより良好な空間充填をコポリエステルマトリックス内にもたらすことができる。２つ以上の充填剤粒径を使用すると、一群の大きい粒子間の空間を一群のより小さい充填剤粒子で実質的に占める改善された粒子充填物が可能になる。一般に、第１の粒径を有する一組の粒子を、第１の粒径より少なくとも約２倍大きいかまたは小さい第２の粒径を有する別の一組の粒子と混合する場合はいつでも、粒子充填物は増大する。第２の組の粒径が第１の組の粒径の約３〜１０倍である場合はいつでも、２種粒子システムの場合の粒子充填物密度は最大になる。同様に、３つ以上の異なる組の粒子を使用して、粒子充填物密度をさらに増大することができる。充填物の最適の程度は、例えば熱可塑性相と固体充填剤相の両方の様々な成分のタイプおよび濃度、使用するフィルム、コーティングまたはラミネートプロセス、ならびに製造対象の最終生成物の所望の機械的、熱的、および他の性能特性などいくつかの要因に応じて異なる。アンデルセン（Ａｎｄｅｒｓｅｎ）らは米国特許公報（特許文献１３）で粒子充填物技法を開示している。上記の粒子充填物技法に基づいて充填剤粒径の混合物を組み込む充填剤濃縮物は、シャルマン社（Ｓｈｕｌｍａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から商標名ペーパーマッチ（Ｐａｐｅｒｍａｔｃｈ）（登録商標）で市販されている。
【００４０】
充填剤を、ポリマーの重合中の任意の段階で、または重合が終了した後、ポリマーに添加することができる。例えば、充填剤をコポリエステルモノマーとともに重合プロセスの開始時に添加して、充填剤の適切な分散をポリエステルマトリックス内にもたらすことができ、これは例えばシリカおよび二酸化チタン充填剤の場合好ましい。あるいは、充填剤を、重合の中間段階、例えば初期縮合物を重合容器に入れるとき添加することができる。さらに別の代替形態として、コポリエステルを重合装置から出した後、充填剤を添加することができる。例えば、コポリエステルを、スタティックミキサや単軸もしくは二軸押出機など任意の強力混合操作に溶融送入し、充填剤と配合することができる。
【００４１】
充填コポリエステルを生成するさらに別の方法として、コポリエステルを、その後の後重合プロセスで充填剤と組み合わせることができる。通常は、このようなプロセスは、溶融コポリエステルを充填剤と強力混合することを含む。強力混合は、スタティックミキサ、ブラベンダーミキサ、単軸押出機、二軸押出機などによって提供することができる。典型的なプロセスでは、コポリエステルを乾燥する。次いで、乾燥コポリエステルを充填剤と混合することができる。あるいは、コポリエステルおよび充填剤を、別々の２つのフィーダから共送入することができる。押出プロセスでは、コポリエステルおよび充填剤を、通常は押出機の後方送入セクションに送入する。しかし、コポリエステルおよび充填剤を、押出機の別々の２つの場所に送入できることは有利である。例えば、充填剤を押出機の前方のダイプレート近くで送入（「側方充填」）しながら、コポリエステルを押出機の後方送入セクションに添加することができる。押出機温度分布を、コポリエステルが処理条件下で溶融することが可能になるように設定する。スクリュー設計も、溶融コポリエステルを充填剤と混合するとき、応力、次いで熱を樹脂にもたらす。充填剤中で溶融混合するこのようなプロセスは、例えばドーラー（Ｄｏｈｒｅｒ）らによって米国特許公報（特許文献１４）に開示されている。あるいは、下記に記載するように、フィルムおよびコーティングの形成中に、充填剤をポリエステルとブレンドすることができる。
【００４２】
コポリエステルを、他のポリマー材料とブレンドすることができる。材料は、生分解性もしくは非生分解性、天然由来、変性天然由来、および／または合成とすることができる。
【００４３】
ブレンドできる生分解性材料の例には、商標名バイオマックス（Ｂｉｏｍａｘ）（登録商標）でデュポン社（ＤｕＰｏｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によって販売されるようなスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル；商標名イースターバイオ（Ｅａｓｔａｒ  Ｂｉｏ）（登録商標）でイーストマンケミカル社（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によって販売（イースターバイオ（Ｅａｓｔａｒ  Ｂｉｏ）（登録商標）は、本質的にポリ（１，４−ブチレンアジペート−コ−テレフタレート（５５：４５、モル）であると化学的に考えられる）、商標名エコフレックス（Ｅｃｏｆｌｅｘ）（登録商標）でバスフコーポレーション（ＢＡＳＦ  ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）によって販売（エコフレックス（Ｅｃｏｆｌｅｘ）（登録商標）は、本質的にポリ（１，４−ブチレンテレフタレート−コ−アジペート（５０：５０、モル）であると考えられ、ヘキサメチレンジイソシアネートを付加することによって連鎖延長することができる）、および商標名エンポル（ＥｎＰｏｌ）（登録商標）で利来化学社（Ｉｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によって販売されるような脂肪族−芳香族コポリエステル；ポリ（１，４−ブチレンスクシネート）（昭和高分子社（Ｓｈｏｗａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からのビオノール（Ｂｉｏｎｏｌｌｅ）（登録商標）１００１）、ポリ（エチレンスクシネート）、ポリ（１，４−ブチレンアジペート−コ−スクシネート）（昭和高分子社（Ｓｈｏｗａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からのビオノール（Ｂｉｏｎｏｌｌｅ）（登録商標）３００１）、ならびに例えば利来化学社（Ｉｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によって商標名エンポル（ＥｎＰｏｌ）（登録商標）で販売、昭和高分子社（Ｓｈｏｗａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によって商標名ビオノール（Ｂｉｏｎｏｌｌｅ）（登録商標）で販売、三井東圧社（Ｍｉｔｓｕｉ  Ｔｏａｔｓｕ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によって販売、日本触媒社（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｈｏｋｕｂａｉ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によって販売、チェイルシンセティック社（Ｃｈｅｉｌ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によって販売、イーストマンケミカル社（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によって販売、およびサンキョンインダストリーズ社（Ｓｕｎｋｙｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によって販売されるようなポリ（１，４−ブチレンアジペート）などの脂肪族ポリエステル；例えば商標名バク（Ｂａｋ）（登録商標）でバイエル社（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によって販売される（これらの材料は、構成要素としてアジピン酸、１，４−ブタンジオール、および６−アミノカプロン酸を含んでいるように考えられる）ようなポリ（アミドエステル）、例えばピーエーシーポリマー社（ＰＡＣ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によって販売されているポリ（エチレンカーボネート）などのポリカーボネート、ポリ（ヒドロキシブチレート）、ポリ（ヒドロキシバレレート）などのポリ（ヒドロキシアルカノエート）、例えばモンサント社（Ｍｏｎｓａｎｔｏ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によって商標名ビオポール（Ｂｉｏｐｏｌ）（登録商標）で販売されるようなポリ（ヒドロキシブチレート−コ−ヒドロキシバレレート）、例えば三井化学社（Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によってグレード名Ｈ１００Ｊ、Ｓ１００、およびＴ１００で販売されるようなポリ（ラクチド−コ−グリコリド−コ−カプロラクトン）、例えば商標名トーン（Ｔｏｎｅ）（Ｒ）でユニオンカーバイド社（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によって販売、およびダイセル化学社（Ｄａｉｃｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）とソルベイ社（Ｓｏｌｖａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によって販売されるようなポリ（カプロラクトン）、例えばカーギルダウ社（Ｃａｒｇｉｌｌ  Ｄｏｗ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によって商標名エコプラ（ＥｃｏＰＬＡ）（登録商標）で販売、および大日本社（Ｄｉａｎｉｐｐｏｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によって販売されるようなポリ（ラクチド）など、ならびにその混合物が含まれる。
【００４４】
ブレンドできる非生分解性ポリマー材料の例には、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリ（エチレン−コ−グリシジルメタクリレート）、ポリ（エチレン−コ−メチル（メタ）アクリレート−コ−グリシジルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−ｎ−ブチルアクリレート−コ−グリシジルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−メチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−エチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−ブチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−（メタ）アクリレート）、ポリ（エチレン−コ−（メタ）アクリレート）の金属塩、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート）などのポリ（（メタ）アクリレート）、ポリ（エチレン−コ−一酸化炭素）、ポリ（酢酸ビニル）、ポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリエステル、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（１，３−プロピルテレフタレート）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、ＰＥＴＧ、ポリ（エチレン−コ−１，４−シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）、ポリ（塩化ビニル）、ＰＶＤＣ、ポリ（塩化ビニリデン）、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ポリ（４−ヒドロキシスチレン）、ノバラック（ｎｏｖａｌａｃｓ）、ポリ（クレゾール）、ポリアミド、ナイロン、ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１２、ポリカーボネート、ポリ（ビスフェノールＡカーボネート）、ポリスルフィド、ポリ（フェニレンスルフィド）、ポリエーテル、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）、ポリスルホンなど、そのコポリマー、およびその混合物が含まれる。
【００４５】
ブレンドできる天然ポリマー材料の例には、デンプン、デンプン誘導体、変性デンプン、熱可塑性デンプン、カチオンデンプン、アニオンデンプン、酢酸デンプンなどのデンプンエステル、ヒドロキシエチルエーテル化デンプン、アルキルデンプン、デキストリン、アミンデンプン、リン酸デンプン、ジアルデヒドデンプン、セルロース、セルロース誘導体、変性セルロース、酢酸セルロース、二酢酸セルロース、プリピオン酸（ｐｒｉｏｐｉｏｎａｔｅ）セルロース、酪酸セルロース、吉草酸セルロース、三酢酸セルロース、三プロピオン酸セルロース、三酪酸セルロースなどのセルロースエステル、および酢酸プロピオン酸セルロースや酢酸酪酸セルロースなどのセルロース混合エステル、メチルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース（ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）、ヒドロキシエチルプロピルセルロースなどのセルロースエーテル、多糖類、アルギン酸、アルギン酸塩、海藻コロイド、寒天、アラビアゴム、ガーゴム、アカイアゴム（ａｃａｉａ  ｇｕｍ）、カラゲナンゴム、ファーセルランゴム、ガティゴム、サイリウムゴム、マルメロゴム、タマリンドゴム、イナゴマメゴム、カラヤゴム、キサンタンガム（ｘａｎｔａｈｎ  ｇｕｍ）、トラガカントゴム、タンパク質、ゼイン（Ｚｅｉｎ）（登録商標）（トウモロコシから誘導されたプロラミン）、コラーゲン（動物結合組織および骨から抽出）およびゼラチンやグルーなどその誘導体、カゼイン（牛乳中の主タンパク質）、ヒマワリタンパク質、卵タンパク質、大豆タンパク質、寒天、グルテンなど、およびその混合物が含まれる。熱可塑性デンプンを、例えば米国特許公報（特許文献１５）内に開示されているように作製することができる。これらは、未変性または変性デンプンをグリセリンやソルビトールなどの高沸点可塑剤と混合かつ加熱して、したがってデンプンの結晶性がほとんどまたは全くなく、ガラス転移温度が低く、含水率が低くなることを開示している。本質的に周知の任意のポリマー材料を、スルホン化脂肪族−芳香族ポリエステルとブレンドすることができる。
【００４６】
スルホン化脂肪族−芳香族ポリエステルとブレンドするポリマー材料を、ポリマーの重合中の任意の段階で、または重合が終了した後、ポリエステルに添加することができる。例えば、ポリマー材料をコポリエステルモノマーとともに重合プロセスの開始時に添加することができる。あるいは、ポリマー材料を重合の中間段階、例えば初期縮合物を重合容器に入れるとき添加することができる。さらに別の代替形態として、コポリエステルを重合装置から出した後、ポリマー材料を添加することができる。例えば、コポリエステルおよびポリマー材料を、スタティックミキサや単軸もしくは二軸押出機など任意の強力混合操作に溶融送入し、ポリマー材料と配合することができる。
【００４７】
コポリエステルと別のポリマー材料のブレンドを生成するさらに別の方法として、コポリエステルを、後重合プロセスでポリマー材料と組み合わせることができる。通常は、このようなプロセスは、溶融コポリエステルをポリマー材料と強力混合することを含む。強力混合は、スタティックミキサ、ブラベンダーミキサ、単軸押出機、二軸押出機などによって提供することができる。典型的なプロセスでは、コポリエステルを乾燥する。ポリマー材料を乾燥することもできる。次いで、乾燥コポリエステルをポリマー材料と混合することができる。あるいは、コポリエステルおよびポリマー材料を、別々の２つのフィーダから共送入することができる。押出プロセスでは、コポリエステルおよびポリマー材料を、通常は押出機の後方送入セクションに送入する。しかし、コポリエステルおよびポリマー材料を、押出機の別々の２つの場所に送入できることは有利である。例えば、ポリマー材料を押出機の前方のダイプレート近くで送入（「側方充填」）しながら、コポリエステルを押出機の後方送入セクションに添加することができる。押出機温度分布を、コポリエステルが処理条件下で溶融することが可能になるように設定する。スクリュー設計も、溶融コポリエステルをポリマー材料と混合するとき、応力、次いで熱を樹脂にもたらす。あるいは、フィルムおよびコーティングの形成中に、ポリマー材料をポリエステル材料とブレンドすることができる。
【００４８】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、広範囲の造形品を作製する際に有用であることが判明している。造形品を作製するために使用する場合、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、任意選択的に充填剤を含有することができる。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルから生成された造形品は、周知のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルから生成された造形品の場合よりも高い熱特性を有することが判明している。造形品には、フィルム、シート、繊維、メルトブローン容器；食事用器具類などの成形部品、発泡部品、基材上のポリマー溶融押出コーティング、基材上のポリマー溶液コーティングなどが含まれる。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを、本質的に周知の任意の造形品形成方法で使用することができる。
【００４９】
ポリマーフィルムは、特に食料、接着剤テープ、絶縁物、キャパシタ、写真現像、Ｘ線現像の包装に、またラミネートとしてなど様々に使用される。いくつかの使用の場合、フィルムの耐熱性は重要な要因である。したがって、より高い融点、ガラス転移温度、および結晶度は、より良好な耐熱性、およびより安定した電気的諸特性を、望ましくは速い生分解速度とともに提供するために望ましい。さらに、フィルムが、例えば水分遮断性、酸素遮断性、および二酸化炭素遮断性を含めて良好な遮断特性、良好な耐グリース性、良好な引張り強さ、ならびに高破断点伸びを有することが一般に望ましい。
【００５０】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを、食品包装、ラベル、誘電体絶縁、防湿遮断物など様々な異なる用途に使用するためのフィルムに形成することができる。コポリエステルポリマーのモノマー組成物は、限定的ではなく、フィルム形成に望ましい部分結晶質ポリマーをもたらすように選択することが好ましく、その結晶性が強さおよび弾性を提供する。ポリエステルは生成された当初は、一般に構造が半結晶質である。結晶性は、ポリマーの再加熱および／または延伸のとき増大し、これはフィルムの生成において生じる。
【００５１】
フィルムは、周知の任意のプロセスを使用して作製することができる。例えば、薄いフィルムは、米国特許公報（特許文献１６）内で開示されるようにディップコーティングによって、米国特許公報（特許文献１７）内で開示されるように圧縮成形によって、米国特許公報（特許文献１８）内で開示されるように溶融押出によって、米国特許公報（特許文献１９）内で開示されるようにメルトブローイング、または他の技術プロセスによって形成することができる。フィルムとシートの違いは厚さであるが、フィルムがシートになる場合に関して規定した工業規格はない。本明細書でこの用語を使用するとき、フィルムは、厚さが０．２５ｍｍ（１０ミル）以下、好ましくは約０．０２５ｍｍ〜０．１５ｍｍ（１ミル〜６ミル）である。しかし、より厚いフィルムは厚さ約０．５０ｍｍ（２０ミル）まで形成することができる。
【００５２】
フィルムは、溶液キャスティングまたは押出で形成することが好ましい。押出は、連続長として出現するフィルムやシートなどのいわゆる「エンドレス」生成物の形成に特に好ましい。押出では、ポリマー材料は、溶融ポリマーとして提供されようと、プラスチックペレットもしくは顆粒として提供されようと、流動化し均質化する。望むなら、上記に記述するように、熱安定剤、紫外線安定剤、可塑剤、充填剤などの添加剤、および／またはブレンドできるポリマー材料を添加することができる。次いで、オプションの任意の添加剤を含有するポリマーを、適切に造形されたダイを通して圧入して、所望の横断面フィルム形状を生成する。押出力を、ピストンまたはラム（ラム押出）により、または回転スクリュー（スクリュー押出）により加えることができ、これはシリンダー内で操作し、その中で材料を加熱し可塑化し、次いでそれからダイを介して連続流れとして押し出す。単軸スクリュー、二軸スクリュー、および多軸スクリュー押出機を使用することができる。様々なタイプのダイを使用して、ブローフィルム（ブロー押出用のブローヘッドによって形成）、シートおよびストリップ（スロットダイ）、ならびに中空および中実部分（サーキュラーダイ）など様々な生成物を生成する。この方式では、様々な幅と厚さのフィルムを生成することができる。押し出した後、ポリマーフィルムをローラに巻き取り、冷却し、フィルムのその後の変形を防止するように設計された適切な装置を使用して引き取る。
【００５３】
押出法では、薄層のポリマーをチルドロールに押し出し、次いでさらにフィルムをテンションロールによって適切なサイズに引き落とすことによってフィルムを生成することができる。押出キャスティング法では、ポリマーメルトを押出機からスロットダイ（Ｔ字形または「コートハンガー」ダイ）を通して運搬する。ダイは１０フィートの幅とすることができ、通常は内部圧力によるリップの撓みを最小限に抑えるように厚肉部分を最終ランドに有する。ダイ出口サイズは、広範囲内とすることができるが、０．０１５インチ〜０．０３０インチが典型的である。フィルムを巻き取るロールの速度に応じて、引き落とし、大幅に薄肉化することができる発生期のキャストフィルムを形成する。次いで、フィルムを、当業者に知られている方法に従ってポリマーの結晶融点またはガラス転移温度より低温に冷却することによって凝固する。冷却は、例えばフィルムを、水浴に通して、または水冷用に中空を作成した２つ以上のクロムめっきチルロール上に渡たすことによって実現することができる。次いで、キャストフィルムを、ニップロール、スリッターを通して運搬して、端部をトリムし、次いで巻き取る。キャストフィルムでは、条件を、特に高い引落条件および巻取速度で機械方向において比較的高度の配向、および横方向においてはるかに低いレベルの配向が可能になるように調整することができる。あるいは、条件を、配向のレベルを最小限に抑えるように調整し、したがって機械方向と横方向とにおいて本質的に等価な物理的諸特性を有するフィルムを提供する。完成フィルムは、厚さが０．２５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００５４】
一般により強く、より靭性が高く、かつキャストフィルムより速く作製されるブローフィルムは、チューブを押し出すことによって作製される。ブローフィルムを生成する際には、流動ポリマーメルトを、通常は押出機から上向きにし、環状ダイを通して送る。メルトは、マンドレルの周りを流れ、チューブの形の環状開口部を通って現れる。チューブがダイを出るとき、内部圧力が空気の導入によってダイマンドレルを介して加えられ、チューブをダイ直径の約１．５〜約２．５倍に膨張させ、同時にフィルムを延伸し、厚さの低減を生じる。チューブに包含された空気は、一端をダイで、他端をニップ（またはピンチ）ロールで封止されているので逃れることができない。フィルムの厚さが均一になるように均一な空気圧力を維持することが望ましい。空気をフィルムに向けることによって、チューブラフィルムを内部からおよび／または外部から冷却することができる。膨張されたフィルムを、バブル内に位置する冷却されたマンドレルの周りを通すことによって、ブローフィルム方法におけるより速い急冷を実現することができる。例えば、冷却されたマンドレルを使用するこのような一方法は、バンガ（Ｂｕｎｇａ）らによって（特許文献２０）に開示されている。ブローフィルムを調整するために使用されているポリマーが半結晶質である場合、バブルは、ポリマーの軟化点より低く冷却されるとき、曇ることがある。押出物の引落しは不可欠でないが、引落比は２〜４０であることが好ましい。引落比は、冷却されたフィルムの厚さとブローアップ比との積に対するダイギャップの比として定義される。引落しは、ピンチロールによる引張りによって誘導することができる。ブローアップ比は、サーキュラーダイの直径に対する冷却されたフィルムバブルの直径の比である。ブローアップ比は、４〜５という大きさとすることができるが、２．５がより典型的である。引落しは、フィルムでの機械方向（すなわち、押出物流れの方向）における分子配向を誘導し、ブローアップ比は、フィルムでの横またはフープ方向における分子配向を誘導する。急冷されたバブルは、それを偏平にする一組のピンチロールへの案内装置を通って上方へ移動する。得られたスリーブを、その後、一側方に沿って切り離して、キャストフィルム方法でなら都合よく作製されるのより大きなフィルム幅とすることができる。さらに、切り離したフィルムをひだ付けし、インライン表面処理をすることができる。
【００５５】
あるいは、ダブルバブル、テープバブル、またはトラップバブル法などのより複雑な技法によって、ブローフィルムを生成することができる。ダブルバブル法は、ポリマーチューブをまず急冷し、次いで再加熱し、（ポリエステルが結晶質である場合）ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）を超えるが結晶融点（Ｔｍ）未満でポリマーチューブをインフレートすることによって配向する技法である。ダブルバブル技法は、例えばパークル（Ｐａｈｋｌｅ）によって米国特許公報（特許文献２１）に記載されている。
【００５６】
ブローフィルムを生成するために使用する正確な条件は、ポリマーの正確な化学的組成、可塑剤など使用する添加剤の量およびタイプ、ポリマー組成物の熱特性など様々な要因によって決定する。しかし、ブローフィルム法は、単にバブル中の空気の体積およびスクリューの速度を変更するだけでフィルム幅および直径（ｃａｌｉｂｅｒ）を変更するという相対的容易さ、末端効果の排除、生成されたままのフィルムに二軸配向を提供する能力など多くの利点をもたらす。ブローフィルム操作による典型的なフィルム厚さは、約０．００４〜０．００８インチの範囲であり、フラットフィルム幅は、切り離した後、２４フィートまでに、またはより長くすることができる。
【００５７】
大量のフィルムを製造する場合、圧延カレンダーを使用することができる。逆方向に回転しかつポリマーを拡げ、かつ必要とされた厚さにそれを延伸するいくつかの加熱可能な平行円筒ローラを含む機械であるカレンダーの間隙に、粗いフィルムを送リ込む。最後のローラは、このように生成されたフィルムを平滑にする。フィルムがテクスチャー付き表面を有する必要がある場合、最後のローラに適切なエンボスパターンを設ける。あるいは、フィルムを再加熱し、次いでエンボスカレンダーを通過させることができる。カレンダーにはその後に１つまたは複数の冷却ドラムが続く。最後に、完成フィルムを巻き取る。
【００５８】
押出フィルムも、他の生成物用の出発材料として有用である。例えば、押出フィルムを、射出成形など他の加工方法用の供給材料として使用するため小さいセグメントに切断することができる。別の例として、フィルムを、下記に記載するように基材上に積層することができる。さらに別の例として、フィルムを金属化することができる。ブローフィルム操作によって利用可能なフィルムチューブを、例えばヒートシーリング法によってバッグに転換することができる。
【００５９】
広範な多用性のため、押出法を様々な押出後操作と組み合わせることができる。このような後成形操作には、当業者に知られているように、円形状を卵形状に変更すること、フィルムを様々な寸法にブローすること、機械加工および打抜加工すること、二軸延伸することなどが含まれる。
【００６０】
フィルムは、溶液キャスティングによって作製することもでき、溶融押出によって作製されたものより一貫して均一なゲージのフィルムが生成する。溶液キャスティングは、ポリマー顆粒、粉末などを適切な溶媒中で可塑剤や着色剤など所望の任意の配合剤とともに溶解することを含む。溶液をろ過して、汚れまたは大粒子を除去し、スロットダイから好ましくはステンレス鋼の移動ベルト上にキャストし、乾燥させ、その上でフィルムを冷却する。押出物厚さは完成フィルムの５〜１０倍である。次いで、フィルムを、押出フィルムと同様の方式で仕上げ加工することができる。当業者は、フィルム形成に使用するポリマー組成およびプロセスに基づいて適切なプロセスパラメータを特定することができる。次いで、溶液キャストフィルムを、押出キャストフィルムで記述したのと同じ後処理を施すことができる。
【００６１】
２層、３層、多層フィルムなどの多層フィルムを生成することもできる。多層フィルムにとって一利点は、特定の特性を、クリティカルな使用ニーズを解決するフィルムに調整し、その間、より高価な材料はより多いニーズを提供する外層に追いやることを可能にすることができることである。多層フィルム構造を、同時押出、ブローフィルム、ディップコーティング、溶液塗布、ブレード、パドル、エアナイフ、印刷、ダールグレン（Ｄａｈｌｇｒｅｎ）、グラビア、粉体塗装、スプレイ、または他のプロセスによって形成することができる。一般に、多層フィルムを押出キャスティング法によって生成する。例えば、樹脂材料を均一に加熱する。溶融材料を、同時押出アダプタに運搬し、溶融材料を組み合わせて、多層同時押出構造を形成する。この層状ポリマー材料を、所定の間隙、通常は約０．０５インチ（０．１３ｃｍ）〜０．０１２インチ（０．０３ｃｍ）の範囲に開いた押出ダイを通して移動させる。次いで、通常は約１５〜５５Ｃ（６０〜１３０Ｆ）の温度範囲に維持された一次チルまたはキャスティングロールの使用によって、この材料を意図されたゲージ厚に引落しする。典型的な引落比は、約５：１〜約４０：１である。追加の層は、遮断層、接着剤層、ブロッキング防止層として、または他の目的のために働くことができる。さらに、米国特許公報（特許文献２２）および米国特許公報（特許文献２３）内に開示するように、例えば内層に充填剤を加えることができ、外層に充填剤を加えないことができる。生成方法は、例えば米国特許公報（特許文献２４）、米国特許公報（特許文献２５）、米国特許公報（特許文献２６）、米国特許公報（特許文献２７）、および米国特許公報（特許文献２３）に開示されている。例えば、エル−アファンディ（Ｅｌ−Ａｆａｎｄｉ）らは米国特許公報（特許文献２８）、米国特許公報（特許文献２９）、および米国特許公報（特許文献３０）で、コアポリ（ラクチド）層と、例えば脂肪族ポリエステルで構成された粘着低減層の内層および外層を有する堆肥化できる多層フィルムを開示している。
【００６２】
追加の層は、コポリエステル、および／または生分解性もしくは非生分解性である材料で作製することができる。この材料は、天然由来、変性天然由来、または合成とすることができる。
【００６３】
コポリエステルとのブレンドの形成に使用するための追加の層として適した生分解性および非生分解性材料の例は、本明細書で上記に開示されている。コポリエステルとのブレンドの形成に使用するための追加の層として適した天然ポリマー材料の例も、本明細書で上記に開示されている。追加の層を他のいかなる周知の適切な材料から形成することができる。
【００６４】
フィルムをどのように形成するかに関わらず、形成した後に機械方向と横方向に延伸することによって、フィルムを二軸配向にかけることができる。フィルム形成中、フィルムを圧延し巻き取るプロセスによって機械方向延伸を開始し、フィルムを巻取方向に本質的に延伸し、繊維の一部を配向する。機械方向延伸はフィルムを機械方向に強化するが、繊維がすべて一方向に配向されるのでフィルムを機械方向と直角に容易に引き裂くことが可能になる。二軸配向により、非配向フィルムに比べて引張り強さ、柔軟性、靭性、収縮性などの特性において優れた性能が得られる。フィルムを互いに直角の２軸に沿って延伸し、延伸方向において引張り強さおよび弾性率を増大させることが望ましい。各方向において延伸量をほぼ等価とし、それによって任意の方向で試験した場合フィルム内で同様の特性、または挙動を提供することが最も望ましい。しかし、ラベル、または接着および磁気テープのように、一方向において特定の収縮量、または別の方向に比べて大きい延伸が望ましいものなどいくつかの用途では、フィルムの繊維の一様でない、すなわち一軸配向が好ましいことがある。
【００６５】
機械方向で延伸すると同時にまたはその後に横方向で加熱しながら、フィルムを延伸するプロセスである幅出しは、二軸配向フィルムを形成するのに好ましい方法である。しかし、二軸配向は、市販の装置を使用して周知の任意のプロセスによって得ることができる。例えば、適切な装置は、西ドイツのブルックナー（Ｂｒｕｃｋｎｅｒ  Ｍａｓｃｈｅｎｅｎｂａｕ）から入手可能である。このような装置の一形態は、延伸対象のシートの端部を締め付け、適切な温度で、シートの端部を制御速度で分離することによって操作する。例えば、フィルムを温度制御型箱に送り込み、そのガラス転移温度より高く加熱し、同時に延伸張力（縦方向延伸）と拡幅張力（横方向延伸）を加えるテンターフックによって両側を把持する。通常は、延伸比３：１〜４：１を使用することができる。商業目的で代替として、かつ好ましくは、二軸延伸プロセスを、ブルックナー（Ｂｒｕｃｋｎｅｒ）から入手可能のような多段ロール延伸装置を用いて高生産速度で連続実施し、押出フィルムストックの延伸を、一連の工程で、様々な増加する速度で回転する加熱されたロール間において行う。延伸温度と延伸速度の適切な組合せを使用する場合、単軸延伸は、好ましくは約４〜約２０、より好ましくは約４〜約１０である。延伸比を、延伸フィルムの特定の寸法と非延伸フィルムのその寸法の比として定義する。二軸配向フィルムを、さらに機械方向に、引張りとして知られているプロセスでフィルムの追加押出にかけることができる。
【００６６】
一軸配向は、二軸配向について上記に記述する同じ手順を使用してフィルムを一方向にしか延伸しないことによって、あるいは米ロードアイランド州プロビデンス（Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｅ，  Ｒｈｏｄｅ  Ｉｓｌａｎｄ）のマーシャルアンドウィリアムズ社（Ｍａｒｓｈａｌｌ  ａｎｄ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）などのベンダーから市販されているものなどの機械方向配向機（ｏｒｉｅｎｔｅｒ）（「ＭＤＯ」）によってフィルムを導くことによって得ることができる。ＭＤＯ装置は、フィルムをフィルムの機械方向に漸進的に延伸し薄くする複数の延伸ローラを有する。
【００６７】
延伸プロセスを、フィルム材料のガラス転移温度より少なくとも１０℃高い、好ましくはフィルム材料のビカー軟化温度より低い、より好ましくはビカー軟化点より少なくとも１０℃低い温度で実施することが好ましく、正確な好ましい温度は、部分的には延伸速度に依存する。
【００６８】
ブローフィルムの操作中、配向は、ダイ直径に対するフィルムバブルの直径の比であるブローアップ比（ＢＵＲ）を調整することによって向上させることができる。例えば、バッグまたはラップの生成の場合ＢＵＲは１〜５であることが一般に好ましい。しかし、好ましいＢＵＲは、機械方向と横方向でフィルムに望ましい特性のバランスに応じて変わる。バランスの取れたフィルムでは、ＢＵＲ約３：１が一般に適切である。一方向に容易に裂ける「スプリッティ（ｓｐｌｉｔｔｙ）」フィルムを有することが望ましい場合、ＢＵＲは１：１〜約１．５：１であることが一般に好ましい。
【００６９】
収縮は、フィルムを延伸した位置に保持し、急冷する前に数秒間加熱することによって制御することができる。加熱によって、配向フィルムが安定化され、次いで熱安定化温度より高い温度でしか収縮せざるを得なくなる可能性がある。さらに、フィルムを、圧延、カレンダー成形、コーティング、エンボス、印刷、または周知の他の任意の典型的な仕上操作にかけることもできる。
【００７０】
任意の方法によって作製するフィルム用の好ましいプロセス条件およびパラメータは、所与のポリマー組成物および所望の用途の場合当業者によって決定することができる。
【００７１】
フィルムによって示される特性は、ポリマー組成物、ポリマーの形成方法、フィルムの形成方法、ならびにフィルムを延伸処理したか、それとも二軸配向したかを含めてに上記に示唆するいくつかの要因に応じて異なる。これらの要因は、収縮、引張り強さ、破断点伸び、衝撃強さ、誘電強度および誘電率、引張弾性率、耐薬品性、融点、加熱撓み温度などフィルムの様々な特性に影響を与える。
【００７２】
フィルム特性は、上記に記載するような着色剤、染料、紫外線および熱安定剤、酸化防止剤、可塑剤、滑沢剤、粘着防止剤、スリップ剤などいくつかの添加剤および充填剤をポリマー組成物に添加することによってさらに調整することができる。あるいは、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを１つまたは複数の他のポリマー材料とブレンドして、上記に記述するある種の特性を改善することができる。
【００７３】
モス（Ｍｏｓｓ）によって米国特許公報（特許文献３１）に、ハフナー（Ｈａｆｆｎｅｒ）らによって米国特許公報（特許文献３２）に、およびマッコーマック（ＭｃＣｏｒｍａｃｋ）によって（特許文献３３）、米国特許公報（特許文献３４）、米国特許公報（特許文献３５）、および米国特許公報（特許文献１４）に開示されるように、フィルム、特に充填剤入りフィルムを、望むなら微孔質となるように形成することができる。充填剤入りフィルムの延伸によって、細孔を作製することができ、フィルムが液体および粒子状物質に対して遮断物として働くことが可能になるが、空気および水蒸気が通過することが可能になる。
【００７４】
表面の印刷適性（インキ受理性）、接着性、または他の望ましい特性を向上させるために、フィルムを、コロナ放電、化学処理、火炎処理など周知の通常の後成形操作によって処理することができる。
【００７５】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むフィルムは、広範囲の用途に有用である。例えば、フィルムは、使い捨ておむつ、尿漏れ防止ブリーフ、女性用パッド、生理用ナプキン、タンポン、タンポンアプリケーター、乗り物酔い袋、ベビーパンツ、個人用吸収性製品などの個人用生理品目の構成要素として有用である。フィルムは、それを通過する漏れを避けるための遮水性を、身体に容易に適応しかつ使用中に身体の動きとともに延伸する性能および靭性と組み合わせる。それを使用した後、その汚れた物品を適切に廃棄されると急速にバイオ堆肥化する。別の例として、フィルムは、根覆いフィルム、種子覆い、種子を含む農業用マット（「種子テープ」）、生ごみおよび芝くず袋など農業に使用するための保護フィルムとして有用である。
【００７６】
フィルムの場合の使用の別の例には、接着テープ基材、バッグ、バッグクロージャー、ベッド用シート、ボトル、カートン、集塵バッグ、織物柔軟剤シート、衣料袋、工業用袋、ごみ袋、ごみ入れライナ、堆肥用袋、ラベル、タグ、まくらカバー、ベッド用ライナ、病床用便器用ライナ、包帯、箱、ハンカチ、パウチ、ワイプ物、防護衣、手術衣、手術用シート、手術用スポンジ、仮包囲物、仮サイディング、玩具、ワイプ物などが含まれる。
【００７７】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むフィルムの特に好ましい使用は、食品包装、特に即席食品包装においてである。食品包装使用の具体例には、即席食品ラップ、ストレッチラップフィルム、気密性シール、食品袋、スナック用袋、食料品店用袋、カップ、トレー、カートン、箱、ボトル、クレート、食品包装用フィルム、ブリスターパックラッパー、スキンパックなどが含まれる。
【００７８】
フィルムの場合の具体的に好ましい包装最終使用は、ラップである。ラップを使用して、肉類、他の腐敗性品目、特にサンドイッチ、ハンバーガー、デザート品目などの即席食品品目を包むことができる。望ましくは、ラップとして使用するフィルムは、紙のような剛性と、例えばサンドイッチをラップするために使用する場合に裂けないような十分な靭性；先に所望の形状に折られ、ラップされ、またはその他の方法で操作されると、ラップがその形状を維持し、自発的には開かないまたは解けない傾向にあるような永久折り目特性；必要ならば耐グリース性との組合せを含めて、物理的諸特性をバランス良く組み合わせて、ラップで包含された品目上で水分が凝縮することができないようにしながら水分遮断物を提供する。ラップは、平滑な表面、またはエンボス加工、クリンプ加工、キルト加工などによるテクスチャー付き表面を有することができる。ラップを、例えば無機粒子、デンプンなどの有機粒子、充填剤の組合せなどで充填することができる。
【００７９】
フィルムを、容器などの他の物品を生成するようにさらに処理することができる。例えば、フィルムは、例えば米国特許公報（特許文献３６）、米国特許公報（特許文献３７）、および米国特許公報（特許文献３８）に開示するように熱成形することができる。例えば米国特許公報（特許文献３９）、米国特許公報（特許文献４０）、米国特許公報（特許文献４１）、および米国特許公報（特許文献３８）内で開示されているように、フィルムを使用して、肉類などの食品を真空スキンパック技法によって包装することもできる。下記に記載するように、フィルムを、基材上にさらに積層することができる。
【００８０】
別の好ましい一実施形態では、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを基材のコーティングとして使用することができる。コーティングおよびコートされた基材、ならびにそれから誘導された物品の生成方法も提供されている。コーティングは、圧延、スプレッド、スプレイ、はけ塗り、または流し込み法により、基材にコポリエステルのポリマー溶液、分散液、ラテックス、および／または乳濁液をコートし、続いて乾燥する、コポリエステルを他の材料と同時押し出しする、予備成形基材上に粉体塗装する、あるいは予備成形基材にコポリエステルを溶融／押出コートすることによって生成することができる。基材は、片面、または両面もしくは全面をコポリエステルでコートすることができる。コポリエステルをコートさせた基材は、包装、特に食料の包装で、また使い捨てカップ、皿、椀、および食事用器具類としてなど様々な使用がある。多くの使用では、コーティングの耐熱性は重要な要因である。したがって、より良好な耐熱性を、急速な生分解速度とともに提供するには、より高い融点、ガラス転移温度、および結晶性レベルが望ましい。さらに、コーティングが、水分、グリース、酸素および二酸化炭素に対する良好な遮断特性を提供し、良好な引張り強さ、および大きい破断点伸びを有することが望ましい。
【００８１】
コーティングは、周知のプロセスを使用してコポリエステルから作製することができる。例えば、薄いコーティングは、米国特許公報（特許文献１６）および米国特許公報（特許文献４２）内に開示するようにディップコーティングにより、例えば米国特許公報（特許文献４３）、米国特許公報（特許文献４４）、米国特許公報（特許文献４５）、米国特許公報（特許文献４６）、米国特許公報（特許文献４７）、および米国特許公報（特許文献４８）に開示するように基材上への押出により、ブレード、パドル、エアナイフ、印刷、ダールグレン（Ｄａｈｌｇｒｅｎ）、グラビア、粉体塗装、スプレイ、または他のプロセスにより形成することができる。コーティングは、コートされた基材を使用することになっている対象とする用途に応じて任意の厚さとすることができる。好ましくは、ポリマーコーティングは、厚さが０．２５ｍｍ（１０ミル）以下、より好ましくは約０．０２５ｍｍ〜０．１５ｍｍ（１ミル〜６ミル）となる。しかし、厚さ約０．５０ｍｍ（２０ミル）以上にまでのより厚いコーティングを形成することができる。
【００８２】
様々な基材にフィルムを直接コートすることができる。コーティングは、予備成形基材への溶液、分散液、ラテックスもしくは乳濁液のキャスティング、粉体塗装、または押出によって形成することが好ましい。
【００８３】
コーティングは、基材上に溶液キャスティングによって作製することもでき、溶融押出より一貫して均一なゲージのコーティングが生成する。溶液キャスティングは、ポリマー顆粒、粉末などを適切な溶媒中で可塑剤、充填剤、ブレンドできるポリマー材料、または着色剤など所望の任意の配合剤とともに溶解することを含む。溶液をろ過して、汚れおよび／または大きな粒子を除去し、スロットダイから移動予備成形基材上にキャストし、乾燥させ、その上でコーティングを冷却する。押出物厚さは完成コーティングの５〜１０倍である。次いで、コーティングを押出コーティングと同様の方式で仕上げ加工することができる。ポリマー分散液および乳濁液を、等価なプロセスによって基材上にコートすることができる。スプレッド−塗布機を連続操作することによって、コーティングを織物、不織布、箔、紙、板紙、および他のシート材料に塗布することができる。「ドクターナイフ」などの塗布ナイフによって、（水または有機媒体中の溶液、乳濁液または分散液の形の）コーティング材料を、ローラによって移動させる基材上に均一にスプレッドすることが可能になる。次いで、コーティングを乾燥する。あるいは、ポリマー溶液、乳濁液、または分散液を、基材上にスプレイし、はけ塗りし、圧延し、または流し込むことができる。
【００８４】
例えば、ポッツ（Ｐｏｔｔｓ）は、米国特許公報（特許文献１６）および米国特許公報（特許文献４２）で、水溶性基材を非水溶性材料の溶液でコートすることを開示している。例えば、米国特許公報（特許文献４９）では、繊維基材を水性ポリマー乳濁液でコートする方法が開示されている。
【００８５】
コポリエステルのコーティングを、粉体塗装プロセスによって基材に塗布することもできる。粉体塗装プロセスでは、ポリマーを基材上に細粒径の粉末の形でコートする。コートするべき基材をポリマーの融合温度より高く加熱することができ、基材を、空気が多孔板を通過することによって流動化する粉末ポリマー床に浸漬する。流動床を、通常は加熱しない。ポリマー層は、熱基材表面に接着し、溶融して、コーティングを提供する。コーティング厚さを、約０．００５インチ〜０．０８０インチ（０．１３〜２．００ｍｍ）の範囲とすることができる。他の粉体塗装プロセスには、コートするまで基材を加熱しないスプレイ塗装、および静電塗装が含まれる。例えば、米国特許公報（特許文献５０）、米国特許公報（特許文献５１）、米国特許公報（特許文献５２）、米国特許公報（特許文献５３）、および米国特許公報（特許文献５４）内で開示するように、板紙容器を熱可塑性ポリマー粉末で静電スプレイ塗装する。次いでカップを加熱し、それによってポリマー粉末が溶融して、積層ポリマーコーティングが形成する。
【００８６】
複雑な形状の金属物品に、回転焼結プロセスを使用してポリマーフィルムをコートすることもできる。ポリマーの融点より高く加熱した物品を、空気の上昇流により、ポリマー粒子を懸濁剤中に保持した粉末化ポリマーの流動床に導入し、したがってコーティングを、焼結により金属上に被着させる。
【００８７】
コポリエステルのコーティングは、溶融し霧状にしたコポリエステルを板紙などの基材にスプレイすることにより塗布することもできる。ワックスコーティングのためのこのようなプロセスは、例えば米国特許公報（特許文献５５）、米国特許公報（特許文献５６）、および米国特許公報（特許文献５７）に記載されている。
【００８８】
コーティングを、溶融または押出コーティングプロセスにより形成することが好ましい。押出は、連続長として出現するコート紙や板紙などの「エンドレス」生成物の形成に特に好ましい。押出では、ポリマー材料は、溶融ポリマーで提供されようとプラスチックペレットもしくは顆粒で提供されようと流動化され、均質化される。熱、または紫外線安定剤、可塑剤、充填剤、および／またはブレンドできるポリマー材料などの添加剤を、上記に記述するように、押出中に添加することができる。次いで、添加剤を含有するポリマー材料を、適切に造形されたダイを通して圧入して、所望の横断面フィルム形状を生成する。押出力を、ピストンまたはラム（ラム押出）により、または回転スクリュー（スクリュー押出）により加えることができ、これはシリンダー内で操作し、その中で材料を加熱し可塑化し、次いでそれからダイを介して連続流れとして押し出す。単軸スクリュー、二軸スクリュー、および多軸スクリュー押出機を使用することができる。様々なタイプのダイを使用して、様々な生成物を生成する。通常は、押出コーティングの場合、Ｔ字形ダイや「コートハンガー」ダイなどのスロットダイを使用する。この方式では、様々な幅と厚さのフィルムを生成することができ、コートするべき基材に直接押し出しすることができる。発生期の溶融フィルムを、ダイから出し、基材上に引き落とし、ダイの真下に配置したチルロールと圧力ロールの間のニップに入れる。通常は、ニップロールは、共働する一対の軸平行ロールであり、一方はゴム表面を有する圧力ロールであり、他方はチルロールである。通常は、基材のコートしていない側面は圧力ロールに接触し、基材のポリマーでコートした側面はチルロールに接触する。２本のロール間の圧力によって、フィルムを基材に押し付ける。同時に、基材を押出フィルムより速い速度で動かし、フィルムを必要とされた厚さにまで延伸する。押出コーティングでは、基材（例えば、紙、箔、布、ポリマーフィルム）を、圧力ロールによって押出ポリマーメルトとともに圧縮して、したがって最大接着のためポリマーを基材に含浸させる。次いで、溶融フィルムを、水冷したクロムめっきチルロールによって冷却する。次いで、コートされた基材を、スリッターに通して、端部をトリムし、コートされた基材のその後の変形を防止するように設計された適切な装置によって引き取ることができる。ポリエステルを板紙上に押出コーティングすることが、例えば、ポリエステルを先に積層した板紙から機械的に形成されたオーブン用トレーの形成を開示する米国特許公報（特許文献５８）、両側をポリマーでコートしたする用紙から形成されたカップの生成を開示する米国特許公報（特許文献５９）、およびある種のポリエステルを紙基材上に押出コーティングすることを開示する米国特許公報（特許文献４３）に開示されている。押出コーティングの別の例として、ワイヤおよびケーブルを、斜交ヘッドから押し出されたポリマーフィルムで直接外装することができる。
【００８９】
カレンダー成形プロセスを使用して、ポリマーラミネートを基材上に生成することができる。カレンダーは、蒸気加熱または水冷用に配置した２、３、４、または５本の中空ロールからなる。通常は、カレンダーすべきポリマーを、例えばバンバリーミキサなどのリボンブレンダーで軟化する。他の成分を可塑剤中などで混合する。次いで、軟化させたポリマー組成物をローラ装置に送り込み、フィルムの形に絞り出す。望むなら、厚い部分を、ポリマーの１層を先の層上に塗布する（二重貼合わせする）ことにより形成することができる。織物および不織布および紙などの基材を、最後の２本のカレンダーロールに通して、したがって樹脂フィルムを基材にプレスする。ラミネートの厚さを、最後の２本のカレンダーロール間のギャップで決定する。表面を、光沢、マット質、またはエンボスとすることができる。次いで、ラミネートを冷却し、ロールに巻き取る。
【００９０】
２層、３層、多層のフィルム構造など複数のポリマー層を、基材上にコートすることもできる。多層フィルムの一つの利点は、特定の特性を、クリティカルな使用の必要性を解決するためのフィルムに合わせることができ、一方高価な材料を外層へ押し出すことが可能になって、よりクリティカルな特性を提供することである。多層複合構造を、同時押出、ディップコーティング、溶液塗布、ブレード、パドル、エアナイフ、印刷、ダールグレン（Ｄａｈｌｇｒｅｎ）、グラビア、粉体塗装、スプレイ、または他の周知のプロセスによって形成することができる。一般に、多層フィルムを押出キャスティング法によって生成することができる。例えば、樹脂材料を均一に加熱する。溶融材料を同時押出アダプタに運搬し、多層同時押出構造を形成するための溶融材料を組み合わせる。層状ポリマー材料を、所定の間隙、通常は約０．０５インチ（０．１３ｃｍ）〜０．０１２インチ（０．０３ｃｍ）の範囲に開いた押出ダイを通して移動させ、基材上に引き落とし、ダイの真下に配置したチルロールと圧力ロールの間のニップに入れる。材料を基材の速度に基づいて意図されたゲージ厚に引き落とす。主要なチルまたはキャスティングロールを、通常は約１５〜５５Ｃ（６０〜１３０Ｆ）の範囲の温度に維持する。典型的な引落比は、約５：１〜約４０：１である。追加の層は、遮断層、接着剤層、ブロッキング防止層として、または他の目的のために働くことができる。さらに、米国特許公報（特許文献２２）および米国特許公報（特許文献２３）内に開示するように、例えば内層は、充填剤を加えることができ、外層は、充填剤を加えないことができる。生成方法は、例えばコアポリ（ラクチド）層と、例えば脂肪族ポリエステルからなるブロッキング低減層の内層および外層とをもつ堆肥化できる多層フィルムを開示する米国特許公報（特許文献２８）、米国特許公報（特許文献２９）、および米国特許公報（特許文献３０）、ならびにポリ（ラクチド）層、および脂肪族−芳香族ポリエステルなどの生分解性接着剤層をコートした紙および板紙を開示する（特許文献６０）に開示されている。
【００９１】
多層構造の追加の層は、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル、および／または生分解性もしくは非生分解性、天然由来、変性天然由来、または合成である他の材料を含むことができる。追加の層の形成に適した生分解性および非生分解性材料の例を、本明細書で上記に開示する。追加の層として適した天然ポリマー材料の例も、本明細書で上記に開示する。本質的に周知の任意の材料を、追加の層として使用することができる。
【００９２】
コーティングを、一般的に約０．２〜１５ミル、より一般的に０．５〜２ミルの範囲の厚さに塗布する。基材は、厚さが広範囲に変わることができるが、０．５から２４ミルを超える間の厚さの範囲が一般的である。
【００９３】
本発明に適した基材には、紙、板紙、厚紙、繊維板、セロファン（Ｃｅｌｌｏｐｈａｎｅ）（登録商標）などのセルロース、デンプン、プラスチック、ポリスチレンフォーム、ガラス、金属、例えばアルミニウム缶またはスズ缶、金属箔、ポリマーフォーム、有機フォーム、無機フォーム、有機−無機フォーム、ポリマーフィルムなどから構成された物品が含まれる。
【００９４】
紙、板紙、厚紙、セルロース、デンプンなどの生分解性基材、ならびに無機および無機−有機フォームなどの生物学的に良性の基材が好ましい。
【００９５】
本発明内で基材として適したポリマーフィルムは、コポリエステル、および／または生分解性もしくは非生分解性である他の材料を含むことができる。材料は、天然由来、変性天然由来、または合成とすることができる。コポリエステルとのブレンドの形成に使用するための基材として適した生分解性および非生分解性材料の例は、本明細書で上記に開示されている。コポリエステルとのブレンドの形成に使用するための基材として適した天然ポリマー材料の例も、本明細書で上記に開示されている。
【００９６】
発泡化デンプンおよび穀類から誘導されるものなどの有機フォームを、基材として使用することができる。このような材料は、例えば米国特許公報（特許文献６１）、米国特許公報（特許文献６２）、米国特許公報（特許文献６３）、米国特許公報（特許文献６４）、米国特許公報（特許文献６５）、米国特許公報（特許文献６６）、米国特許公報（特許文献６７）、米国特許公報（特許文献６８）、米国特許公報（特許文献６９）、および米国特許公報（特許文献７０）に開示されている。材料の具体例には、ヒドロキシプロピル化デンプン製品であるニュージャージー州ブリッジウォーターのナショナルスターチ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  Ｂｒｉｄｇｅｗａｔｅｒ，  ＮＪ）の製品のエコフォーム（ＥｃｏＦｏａｍ）（登録商標）、およびデュポン−コンアグラであるエンパック（ＥｎＰａｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  ａ  ＤｕＰｏｎｔ−Ｃｏｎ  Ａｇｒａ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の製品であるエンバイロフィル（ＥｎｖｉｒｏＦｉｌ）（登録商標）が含まれる。
【００９７】
例示的な好ましい有機−無機フォームは、例えばアンデルセン（Ａｎｄｅｒｓｅｎ）らによって、米国特許公報（特許文献７１）に開示するように、炭酸カルシウム、粘土、セメント、または石灰石など比較的高いレベルの無機充填剤を含み、例えば馬鈴薯デンプン、コーンスターチ、ワックス質のコーンスターチ、コメデンプン、小麦デンプン、タピオカなどのデンプン系結合材、および少量の繊維を有する気泡フォームである。このような材料は、石灰石、馬鈴薯デンプン、繊維および水などの材料を一緒に混合して、バタ（ｂａｔｔｅｒ）を形成することによって生成することができる。このバタを加熱した金型２個の間でプレスすることによって基材を形成する。バタ内に包含されている水が蒸気になり、金型内の圧力を上昇させて、基材の発泡が生じる。このプロセスによって生成された製品は、アースシェルパッケージング（ＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から市販されている。製品には、９インチ皿、１２オンス椀、および蝶番式蓋付きのサンドイッチおよびサラダ容器（「クラムシェル」）が含まれる。このような製品を基材として使用して、本明細書で開示するコポリエステルでコートすることができる。他の周知の発泡基材および発泡可能基材を使用することができる。
【００９８】
コーティングプロセスを向上させるために、コロナ放電、下塗剤などの化学処理、火炎処理、接着剤など周知の一般的な後成形操作を使用して基材を処理することができる。米国特許公報（特許文献７２）および米国特許公報（特許文献７３）内で開示するように、基材層を、例えばポリエチレンイミン水溶液（アドコート（Ａｄｃｏｔｅ）（登録商標）３１３）またはスチレン−アクリルラテックスで下塗りすることができ、あるいは火炎処理することができる。
【００９９】
基材を、ポリエステルでコートする前に、通常のコーティング技術または押出によって接着剤でコートすることができる。使用できる接着剤の具体例には、のり、ゼラチン、カゼイン、デンプン、セルロースエステル、脂肪族ポリエステル、ポリ（アルカノエート）、脂肪族−芳香族ポリエステル、スルホン化脂肪族−芳香族ポリエステル、ポリアミドエステル、ロジン／ポリカプロラクトントリブロックコポリマー、ロジン／ポリ（エチレンアジペート）トリブロックコポリマー、ロジン／ポリ（エチレンスクシネート）トリブロックコポリマー、ポリ（酢酸ビニル）、ポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）、ポリ（エチレン−コ−アクリル酸エチル）、ポリ（エチレン−コ−アクリル酸メチル）、ポリ（エチレン−コ−プロピレン）、ポリ（エチレン−コ−１−ブテン）、ポリ（エチレン−コ−１−ペンテン）、ポリ（スチレン）、アクリル、ロープレックス（Ｒｈｏｐｌｅｘ）（登録商標）Ｎ−１０３１、（ロームアンドハース（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からのアクリルラテックス）、ポリウレタン、ＡＳ  ３９０（アドヒージョンシステムズ（Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，  Ｉｎｃ．）からの水性ポリウレタン接着剤ベース）およびＡＳ  ３１６（アドヒージョンシステムズ（Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，  Ｉｎｃ．）からの接着触媒）、エアーフレックス（Ａｉｒｆｌｅｘ）（登録商標）４２１（架橋剤とともに配合された水系酢酸ビニル接着剤）、スルホン化ポリエステルウレタン分散液（バイエルコーポレーション（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）によるディスパーコル（Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ）（登録商標）Ｕ−５４、ディスパーコル（Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ）（登録商標）Ｕ−５３、およびディスパーコル（Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ）（登録商標）ＫＡ−８７５６として販売されているものなど）、非スルホン化ウレタン分散液（レイクホルド（Ｒｅｉｃｈｏｌｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるアクアタン（Ａｑｕａｔｈａｎｅ）（登録商標）９７９４９やアクアタン（Ａｑｕａｔｈａｎｅ）（登録商標）９７９５９など；エアプロダクツ（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるフレキセン（Ｆｌｅｘｔｈａｎｅ）（登録商標）６２０およびフレキセン（Ｆｌｅｘｔｈａｎｅ）（登録商標）６３０；バスフコーポレーション（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）によるルーフェン（Ｌｕｐｈｅｎ）（登録商標）Ｄ  ＤＳ  ３４１８およびルーフェン（Ｌｕｐｈｅｎ）（登録商標）Ｄ  ２００Ａ；  ゼネカレジンズ（Ｚｅｎｅｃａ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるネオレッツ（Ｎｅｏｒｅｚ）（登録商標）９６１７およびネオレッツ（Ｎｅｏｒｅｚ）（登録商標）９４３７；メルキンサ（Ｍｅｒｑｕｉｎｓａ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるクィラスティク（Ｑｕｉｌａｓｔｉｃ）（登録商標）  ＤＥＰ  １７０およびクィラスティク（Ｑｕｉｌａｓｔｉｃ）（登録商標）１７２；ビーエフグッドリッチ（Ｂ．  Ｆ．  Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるサンキュアー（Ｓａｎｃｕｒｅ）（登録商標）１６０１およびサンキュアー（Ｓａｎｃｕｒｅ）（登録商標）８１５）、ウレタン−スチレンポリマー分散液（エアプロダクツアンドケミカルズ（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ））のフレキセン（Ｆｌｅｘｔｈａｎｅ）（登録商標）７９０およびフレキセン（Ｆｌｅｘｔｈａｎｅ）（登録商標）７９１など）、非イオン性ポリエステルウレタン分散液（ゼネカレジンズ（Ｚｅｎｅｃａ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のネオレッツ（Ｎｅｏｒｅｚ）（登録商標）９２４９など）、アクリル分散液（イェーガー（Ｊａｇｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるイェーゴテックス（Ｊａｇｏｔｅｘ）（登録商標）ＫＥＡ−５０５０およびイェーゴテックス（Ｊａｇｏｔｅｘ）（登録商標）ＫＥＡ  ５０４０；ビーエフグッドリッチ（Ｂ．  Ｆ．  Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるハイカー（Ｈｙｃａｒ）（登録商標）２６０８４、ハイカー（Ｈｙｃａｒ）（登録商標）２６０９１、ハイカー（Ｈｙｃａｒ）（登録商標）２６３１５、ハイカー（Ｈｙｃａｒ）（登録商標）２６４４７、ハイカー（Ｈｙｃａｒ）（登録商標）２６４５０、およびハイカー（Ｈｙｃａｒ）（登録商標）２６３７３；ロームアンドハース（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるロープレックス（Ｒｈｏｐｌｅｘ）（登録商標）ＡＣ−２６４、ロープレックス（Ｒｈｏｐｌｅｘ）（登録商標）ＨＡ−１６、ロープレックス（Ｒｈｏｐｌｅｘ）（登録商標）Ｂ−６０Ａ、ロープレックス（Ｒｈｏｐｌｅｘ）（登録商標）ＡＣ−２３４、ロープレックス（Ｒｈｏｐｌｅｘ）（登録商標）Ｅ−３５８、およびロープレックス（Ｒｈｏｐｌｅｘ）（登録商標）Ｎ−６１９）、シラン化アニオン性アクリレート−スチレンポリマー分散液（バスフコーポレーション（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）によるアクロナル（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）Ｓ−７１０など、およびスコットバーダー（Ｓｃｏｔｔ  Ｂａｄｅｒ  Ｉｎｃ．）によるテキシゲル（Ｔｅｘｉｇｅｌ）（登録商標）１３−０５７）、アニオン性アクリレート−スチレン分散液（バスフコーポレーション（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）によるアクロナル（Ａｃｒｏｎａｌ）（（登録商標）２９６Ｄ、アクロナル（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）ＮＸ  ４７８６、アクロナル（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）Ｓ−３０５Ｄ、アクロナル（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）Ｓ−４００、アクロナル（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）Ｓ−６１０、アクロナル（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）Ｓ−７０２、アクロナル（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）Ｓ−７１４、アクロナル（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）Ｓ−７２８、およびアクロナル（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）Ｓ−７６０  など；ビーエフグッドリッチ（Ｂ．  Ｆ．  Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるカーボセット（Ｃａｒｂｏｓｅｔ）（登録商標）ＣＲ−７６０；ロームアンドハース（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）よるロープレックス（Ｒｈｏｐｌｅｘ）（登録商標）Ｐ−３７６，  ロープレックス（Ｒｈｏｐｌｅｘ）（登録商標）Ｐ−３０８、およびロープレックス（Ｒｈｏｐｌｅｘ）（登録商標）ＮＷ−１７１５Ｋ；レイクホルドケミカルズ（Ｒｅｉｃｈｏｌｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるシンテミュル（Ｓｙｎｔｈｅｍｕｌ）（登録商標）４０４０２およびシンテミュル（Ｓｙｎｔｈｅｍｕｌ）（登録商標）４０４０３���スコットバーダー（Ｓｃｏｔｔ  Ｂａｄｅｒ  Ｉｎｃ．）よるテキシゲル（Ｔｅｘｉｇｅｌ９（登録商標）１３−５７、テキシゲル（Ｔｅｘｉｇｅｌ）（登録商標）１３−０３４、およびテキシゲル（Ｔｅｘｉｇｅｌ）（登録商標）１３−０３１；ならびにエアプロダクツアンドケミカルズ（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるヴァンクリル（Ｖａｎｃｒｙｌ）（登録商標）９５４、ヴァンクリル（Ｖａｎｃｒｙｌ）（登録商標）９３７およびヴァンクリル（Ｖａｎｃｒｙｌ）（登録商標）９８９）、アニオン性アクリレート−スチレン−アクリロニトリル分散液（バスフコーポレーション（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）によるアクロナル（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）Ｓ  ８８６Ｓ、アクロナル（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）Ｓ  ５０４、およびアクロナル（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）ＤＳ  ２２８５  Ｘなど）、アクリレート−アクリロニトリル分散液（バスフコーポレーション（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）よるアクロナル（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）３５Ｄ、アクロナル（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）８１Ｄ、アクロナル（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）Ｂ  ３７Ｄ、アクロナル（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）ＤＳ  ３３９０、およびアクロナル（Ａｃｒｏｎａｌ）（登録商標）Ｖ２７５）、塩化ビニル−エチレン乳濁液（エアプロダクツアンドケミカルズ（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．）によるヴァンクリル（Ｖａｎｃｒｙｌ）（登録商標）６００、ヴァンクリル（Ｖａｎｃｒｙｌ）（登録商標）６０５、ヴァンクリル（Ｖａｎｃｒｙｌ）（登録商標）６１０、およびヴァンクリル（Ｖａｎｃｒｙｌ）（登録商標）６３５など）、ビニルピロリドン／スチレンコポリマー乳濁液（ＩＳＰケミカルス（ＩＳＰ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）によるポールクトロン（Ｐｏｌｅｃｔｒｏｎ）（登録商標）４３０など）、カルボキシル化および非カルボキシル化酢酸ビニルエチレン分散液（エアプロダクツアンドケミカルズ（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．）によるエアーフレックス（Ａｉｒｆｌｅｘ）（登録商標）４２０、エアーフレックス（Ａｉｒｆｌｅｘ）（登録商標）４２１、エアーフレックス（Ａｉｒｆｌｅｘ）（登録商標）４２６、エアーフレックス（Ａｉｒｆｌｅｘ）（登録商標）７２００およびエアーフレックス（Ａｉｒｆｌｅｘ）（登録商標）Ａ−７２１６など、ならびにＩＣＩによるデュロセット（Ｄｕｒ−ｏ−ｓｅｔ）（登録商標）Ｅ１５０およびデュロセット（Ｄｕｒ−ｏ−ｓｅｔ）（登録商標）Ｅ−２３０）、酢酸ビニルホモポリマー分散液（ＩＣＩによるレシン（Ｒｅｓｙｎ）（登録商標）６８−５７９９およびレシン（Ｒｅｓｙｎ）（登録商標）２５−２８２８など）、ポリ塩化ビニル乳濁液（ビーエフグッドリッチ（Ｂ．  Ｆ．  Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によるバイカー（Ｖｙｃａｒ）（登録商標）４６０×２４、バイカー（Ｖｙｃａｒ）（登録商標）４６０×６およびバイカー（Ｖｙｃａｒ）（登録商標）４６０×５８など）、ポリフッ化ビニリデン分散液（エルフアトケム（Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ）によるカイナー（Ｋｙｎａｒ）（登録商標）３���など）、エチレンアクリル酸分散液（モートンインターナショナル（Ｍｏｒｔｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）によるアドコート（Ａｄｃｏｔｅ）（登録商標）５０Ｔ４９９０およびアドコート（Ａｄｃｏｔｅ）（登録商標）５０Ｔ４９８３など）、ポリアミド分散液（ユニオンキャンプコーポレーション（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｍｐ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）によるマイクロミッド（Ｍｉｃｒｏｍｉｄ）（登録商標）１２１ＲＣ、マイクロミッド（Ｍｉｃｒｏｍｉｄ）（登録商標）１４１Ｌ、マイクロミッド（Ｍｉｃｒｏｍｉｄ）（登録商標）１４２ＬＴＬ、マイクロミッド（Ｍｉｃｒｏｍｉｄ）（登録商標）１４３ＬＴＬ、マイクロミッド（Ｍｉｃｒｏｍｉｄ）（登録商標）１４４ＬＴＬ、マイクロミッド（Ｍｉｃｒｏｍｉｄ）（登録商標）３２１ＲＣ、およびマイクロミッド（Ｍｉｃｒｏｍｉｄ）（登録商標）６３２ＨＰＬなど）、アニオン性カルボキシル化または非カルボキシル化アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン乳濁液およびアクリロニトリル乳濁液（ビーエフグッドリッチ（Ｂ．  Ｆ．  Ｇｏｏｄｒｉｃｈ）によるハイカー（Ｈｙｃａｒ）（登録商標）１５５２、ハイカー（Ｈｙｃａｒ）（登録商標）１５６２×１０７、ハイカー（Ｈｙｃａｒ）（登録商標）１５６２×１１７およびハイカー（Ｈｙｃａｒ）（登録商標）１５７２×６４など）、スチレンから誘導された樹脂分散液（ヘルクレス（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ）によるタコリン（Ｔａｃｏｌｙｎ）（登録商標）５００１やピコテックス（Ｐｉｃｃｏｔｅｘ）（登録商標）ＬＣ−５５ＷＫなど）、脂肪族および／または芳香族炭化水素から誘導された樹脂分散液（エクソン（Ｅｘｘｏｎ）によるエスコレッズ（Ｅｓｃｏｒｅｚ）（登録商標）９１９１、エスコレッズ（Ｅｓｃｏｒｅｚ）（登録商標）９２４１、およびエスコレッズ（Ｅｓｃｏｒｅｚ）（登録商標）９２７１など）、スチレン−無水マレイン酸（アトケム（ＡｔｏＣｈｅｍ）によるＳＭＡ（登録商標）１４４０  ＨやＳＭＡ（登録商標）１０００など）など、およびその混合物が含まれる。周知の任意の接着剤を使用することができるが、基材に、例えばのり、ゼラチン、カゼイン、デンプンなどの生分解性接着結合材層をコートすることが好ましい。接着剤を、溶融プロセスによって、または溶液、乳濁液もしくは分散コーティングプロセスによって塗布することができ
る。
【０１００】
例えば、米国特許公報（特許文献７４）は、ポリエステルトップフィルムおよびアクリル酸、メタクリル酸もしくはエタクリン酸のエステル中間体層を板紙上に同時押出することによって形成するコートされた板紙を開示している。米国特許公報（特許文献７５）は、ポリエステル層およびポリマー接着剤層を板紙基材上に同時押出する方法を開示している。フジタ（Ｆｕｊｉｔａ）らは、米国特許公報（特許文献７６）で、ポリエステルをオーブンで使用できる板紙に押出コーティングする際の接着剤の使用を開示している。ハフマン（Ｈｕｆｆｍａｎ）らは、米国特許公報（特許文献７２）で、ポリエチレンをコートさせた板紙へのポリエステル層の押出、ならびにポリエチレン層とポリエステル層との間に共押出されたバイネル（Ｂｙｎｅｌ）（登録商標）の接着タイ層付きでの板紙上のポリエチレン層とポリエチレン上のポリエステルとの共押出によるコートされた構造の直接形成を開示している。
【０１０１】
当業者は、ポリマー組成物に基づく適切なプロセスパラメータ、およびコーティング形成に使用するプロセスを特定することができる。当技術分野の任意の方法によってコーティングを作製するためのプロセス条件およびパラメータは、所与のポリマー組成物および所望の用途の場合、当業者によって決定することができる。
【０１０２】
コーティングによって発現される特性は、ポリマー組成物、ポリマーの形成方法、コーティングの形成方法、およびコーティングを製造中配向したかどうかを含めて上記に示唆する複数の要因に依存する。これらの要因は、収縮、引張り強さ、破断点伸び、衝撃強さ、誘電強度および誘電率、引張弾性率、耐薬品性、融点、加熱撓み温度など多数のコーティング特性に影響を与える。
【０１０３】
いくつかのコーティング特性は、上記に挙げるような着色剤、染料、紫外線および熱安定剤、酸化防止剤、可塑剤、滑沢剤、粘着防止剤、スリップ剤などいくつかの添加剤および充填剤をコポリエステルに添加することによって調整することもできる。あるいは、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを１つまたは複数の他のポリマー材料とブレンドして、上記に記述するようないくつかの特性を改善することができる。
【０１０４】
基材を、コーティング前にまたはコートした後に物品に形成することができる。例えば、容器は、コートされた平板紙をプレス成形によって、真空形成によって、または所望の最終形状に折りたたみ接着することによって生成することができる。コートされた平板紙ストックを、例えば米国特許公報（特許文献７７）内に開示するように熱および圧力の適用によってトレーに形成することができ、あるいは米国特許公報（特許文献４３）内に開示するように食物および飲料用の容器に真空形成することができる。他の物品には、例えば食事用器具類、植木鉢、郵送用円筒、照明器具、灰皿、ゲーム用ボード、食品容器、即席食品容器、カートン、箱、ミルクカートン、果汁容器、飲料容器用キャリヤ、アイスクリームカートン、カップ、飲料用使い捨てカップ、ツーピースカップ、ワンピースひだ付きカップ、コーンカップ、コーヒーカップ、リディング（ｌｉｄｄｉｎｇ）、蓋、ストロー、カップトップ、フライドポテト容器、即席食品搬出用箱、梱包材、支持箱、菓子箱、化粧品用箱、皿、椀、ベンディング用皿、パイ皿、トレー、ベーキング用トレー、朝食用皿、電子レンジで使用できる夕食用トレー、「ＴＶ」夕食用トレー、鶏卵用カートン、食肉包装用大皿、カップや食品容器などの容器と利用することができる使い捨て単用ライナ、実質的に球状の物体、ボトル、ジャー、クレート、盛り皿、薬剤用バイアル；仕切り、ライナ、アンカーパッド、筋交い、すみ金、隙間用パッド、ヒンジドシート、棚、漏斗、緩衝材料などの内部梱包材、および物体を容器内で包装、貯蔵、輸送、分割、配膳、または分配する際に使用する他の物体が含まれる。
【０１０５】
耐水性ポリマーをコートさせた紙および板紙を、一般に食料用の包装材料に使い捨て容器として使用する。包装された製品の保存のため所望の酸素遮断性、防湿遮断性、および芳香気密性を包装に与えるコーティング用ポリマー、ならびに同じものを含む多層状コーティング構造が開発されてきた。
【０１０６】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むフィルムは、広範囲の用途に有用である。例えば、コーティングは、使い捨ておむつ、尿漏れ防止ブリーフ、女性用パッド、生理用ナプキン、タンポン、タンポンアプリケーター、乗り物酔い袋、ベビーパンツ、個人用吸収性製品などの個人用生理品目の構成要素として有用である。コーティングは、それを通過する漏れを避けるための遮水性を、身体に容易に適応しかつ使用中に身体の動きとともに延伸する靭性と組み合わせる。それを使用した後、その汚れた物品を適切に廃棄されると急速にバイオ堆肥化する。コーティングは、根覆い（ｍｕｌｃｈ）フィルム、種子覆い、種子を含む農業用マット（「種子テープ」）、生ごみおよび芝くず袋など農業に使用するための保護フィルムとしても有用である。コーティングの場合の使用の別の例には、接着テープ基材、袋、バッグクロージャー、ベッド用シート、ボトル、カートン、集塵袋、織物柔軟剤シート、衣料袋、工業用袋、ごみ袋、ごみ入れライナ、堆肥用袋、ラベル、タグ、まくらカバー、ベッド用ライナ、病床用便器用ライナ、包帯、箱、ハンカチ、パウチ、ワイプ物、防護衣、手術衣、手術用シート、手術用スポンジ、仮包囲物、仮サイディング、玩具、ワイプ物などが含まれる。
【０１０７】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むコーティングの特に好ましい使用は、食品包装、特に即席食品包装である。食品包装使用の具体例には、即席食品ラップ、ストレッチラップフィルム、気密性シール、食品袋、スナック用袋、食料品店用袋、カップ、トレー、カートン、箱、ボトル、クレート、食品包装用フィルム、ブリスターパックラッパー、スキンパック、蝶番式蓋付きのサンドイッチおよびサラダ容器（「クラムシェル」）などが含まれる。
【０１０８】
コーティングの場合の具体的に好ましい包装最終用途としてはラップがある。コートされたラップを、ポリマーのコートされた紙の形とすることができる。ラップを使用して、肉類、他の腐敗性品目、特にサンドイッチ、ハンバーガー、デザート品目などの即席食品品目を包むことができる。望ましくは、ラップの作製に使用するコーティングは、例えばサンドイッチをラップするために使用される時に裂けないほどに十分な靱性と組み合わされた紙のような剛性、いったん所望の形状へ折り畳まれ、ラップされ、または別のやり方で操作されるとラップがそれらの形状を維持し、自然に折り目を開くまたは包装を解く傾向がないような永久折り目特性、必要ならば、良好な耐グリース性をはじめとする物理的性質のバランス、ならびにラップでその中に包含された品目上で水分が凝縮することができないようにしながら水分遮断性を提供する。ラップは、平滑な表面、またはエンボス加工、クリンプ加工、キルト加工などによるテクスチャー付き表面を有することができる。ラップ上のコーティングを、例えば無機粒子、デンプンなどの有機粒子、充填剤の組合せなどで充填することができる。
【０１０９】
他の好ましい実施形態では、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを基材上に積層することができる。上記に記述するように調製したスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むフィルムを、例えば熱成形、真空熱成形、減圧積層、加圧積層、機械的積層、スキンパック、接着積層など周知のプロセスによって広範囲の基材上に積層することができる。積層では、予備成形されたフィルムを基材に結合させているという点で、ラミネートとコーティングを区別する。基材は、積層する前に最終用途形状、例えば皿、カップ、椀、トレーなどの形に造形することができ、あるいはシートまたはフィルムなどまだ形成するべき中間体形状のときに積層することができる。フィルムを、例えば加熱された結合ロールと同様に熱および／または圧力の適用によって基材に結合することができる。一般的に言えば、ラミネートの接着強さ、または剥離強さを、より高い温度および／または圧力の使用により向上させることができる。接着剤を使用する場合、接着剤をホットメルト接着剤、または溶媒系接着剤とすることができる。積層プロセスを向上するために、フィルムおよび／または基材を、先に記載したようにコロナ放電、下塗剤などの化学処理、火炎処理など周知の一般的な後成形操作によって処理することができる。例えば、米国特許公報（特許文献７８）では、板紙をコロナ放電にかけて、ポリ（エチレンテレフタレート）フィルムの積層プロセスを向上させることが記述されている。例えば、クィック（Ｑｕｉｃｋ）らは、米国特許公報（特許文献７７）で、接着剤を用いた用紙への積層の助けとなるポリエステルフィルムのコロナ処理を開示している。例えば、シャーマー（Ｓｃｈｉｒｍｅｒ）は、米国特許公報（特許文献３８）で、様々なブローフィルム間の接着の助けとなるコロナ処理の使用を開示している。例えば、米国特許公報（特許文献７９）および米国特許公報（特許文献８０）は、ポリマー積層プロセス内での接着の助けとなる火炎処理の使用を開示している。例えば、サンドストロム（Ｓａｎｄｓｔｒｏｍ）らは、米国特許公報（特許文献７３）で、ポリマーラミネートとの接着を改善するいくつかのスチレン−アクリル材料からなる板紙基材下塗剤の使用を開示している。
【０１１０】
容器およびカートンとして使用するためのポリマーをコートさせたまたは積層された紙および板紙基材の生成方法は、よく知られており、例えば米国特許公報（特許文献８１）、米国特許公報（特許文献８２）、米国特許公報（特許文献８３）、米国特許公報（特許文献８４）、米国特許公報（特許文献８５）、米国特許公報（特許文献８６）、米国特許公報（特許文献８７）、米国特許公報（特許文献８８）、米国特許公報（特許文献８９）、および米国特許公報（特許文献９０）に開示されている。ケーン（Ｋａｎｅ）は、米国特許公報（特許文献５８）で、ポリエステルを先に積層した板紙から機械的成形されたオーブン用トレーの形成を開示している。シュミット（Ｓｃｈｍｉｄｔ）は、（特許文献９１）で、紙カップのポリマーフィルム積層を開示している。フィルムの不織布への積層が米国特許公報（特許文献３２）および米国特許公報（特許文献２３）内に開示されている。ポリエステルを積層された基材の対象とする用途に応じて、基材を片側または両側に積層することができる。
【０１１１】
フィルムを加熱用および圧力／ニップロールに通して、平坦な基材上に積層することができる。さらに一般的には、フィルムを、熱成形の派生法であるプロセスを利用して基材上に積層する。したがって、フィルムを、減圧積層、加圧積層、ブロー積層、機械的積層などによって基材上に積層することができる。フィルムを加熱すると、軟化し、所与の形状の基材上に延伸することができる。ポリマーフィルムを予備成形基材に接着させる方法は、例えば米国特許公報（特許文献９２）内に開示するように知られている。
【０１１２】
減圧積層では、フィルムを締め付け、またはその他の方法で基材に保持し、次いで軟質になるまで加熱する。次いで、真空を、通常は多孔質基材またはデザインイン孔を経由して適用し、軟化したフィルムを基材の輪郭に成形し、基材上に積層する。次いで、ラミネートを冷却する。冷却プロセス中、真空を維持してもしなくてもよい。
【０１１３】
カップ、深い椀、箱、カートンなど深絞りを必要とする基材形状では、プラグアシストを利用することができる。このような基材形状では、軟化したフィルムは、基材形状の基部または底部に到達する前に大幅に薄くなる傾向にあり、薄く弱いラミネートを基材形状の底部に残すだけである。プラグアシストは、より多くのフィルムストックを積層が普通なら薄すぎるはずである基材形状の領域の方に運ぶ任意のタイプの機械的ヘルパーである。プラグアシスト技法を、真空および加圧積層プロセスに適合させることができる。
【０１１４】
予備成形基材上へのフィルムの減圧積層プロセスは、例えば米国特許公報（特許文献９３）および米国特許公報（特許文献９４）で開示されている。米国特許公報（特許文献９５）は、折りたたみ板紙カートンへのフィルムの減圧積層方法を開示している。米国特許公報（特許文献９６）は、皿などのモールドパルプ製品への熱可塑性フィルムの減圧積層を開示している。米国特許公報（特許文献９７）は、パルプ容器およびフィルムを予備加熱し、フィルムをプレスして基材に接触させ、モールドパルプ容器基材を経由して真空を適用することによる、予備成形されたモールドパルプ容器へのポリ（エチレンテレフタレート）フィルムの積層を開示している。プラグアシストを用いた減圧積層プロセスも知られている。米国特許公報（特許文献９８）は、コートされたカップなどの深絞りラミネートのための方法を開示している。米国特許公報（特許文献９９）および米国特許公報（特許文献１００）は、このような方法によってライニングを施したトレーの生成を開示している。
【０１１５】
加圧積層では、フィルムを締め付け、軟化するまで加熱し、次いで空気圧力を基材と反対側のフィルムの側に加えることによって積層するべき基材の輪郭に押し込むことができる。排気孔が存在する場合それによって、捕獲された空気が逃散することが可能になり、あるいはより一般的な状況では、基材は空気透過性であり、空気は単に基材を経由して逃散する。積層された基材が冷却し、フィルムが固化すると、空気圧力を放出することができる。加圧積層は、減圧積層に比べて、生産サイクルの短縮、改善された成形品の精細度、および高い寸法制御性を可能にする傾向がある。
【０１１６】
予備成形基材へのフィルムの加圧積層は、例えば米国特許公報（特許文献１０１）および米国特許公報（特許文献９４）で開示されている。米国特許公報（特許文献１０２）は、紙カップなどの通気性容器を、温かい加圧気体流の使用により熱可塑性箔でライニングする方法を開示している。
【０１１７】
機械的積層には、真空も空気圧力も使用しない任意の積層方法が含まれる。この方法では、フィルムを加熱し、次いで基材機械的に塗布する。機械的塗布の例には、金型、および圧力ロールが含まれる。
【０１１８】
積層に適した基材には、紙、板紙、厚紙、繊維板、セロファン（Ｃｅｌｌｏｐｈａｎｅ）（登録商標）などのセルロース、デンプン、プラスチック、ポリスチレンフォーム、ガラス、金属、例えばアルミニウム缶またはスズ缶、金属箔、ポリマーフォーム、有機フォーム、無機フォーム、有機−無機フォーム、ポリマーフィルムなどから構成された物品が含まれる。紙、板紙、厚紙、セルロース、デンプンなどの生分解性基材、ならびに無機および無機−有機フォームなどの生物学的に良性の基材が好ましい。本発明内で基材として適したポリマーフィルムは、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル、または生分解性もしくは非生分解性である他の材料を含むことができる。材料は、天然由来、変性天然由来、または合成とすることができる。
【０１１９】
基材として適した生分解性および非生分解性材料の例を、本明細書で上記に開示する。基材として適した天然ポリマー材料の例も、本明細書で上記に開示する。
【０１２０】
積層に適した有機フォーム、無機フォーム、および有機−無機フォームは、コートされた基材としての使用の場合、本明細書で上記に開示されている。
【０１２１】
基材を、積層する前にその最終形状に形成することができる。基材を形成する通常のプロセスを使用することができる。例えば、モールドパルプ基材では、「精密成形」、「ダイ−ドライ」、および「クローズ−ドライ」プロセスを使用することができる。この方法は、繊維パルプを、スクリーンで被覆された開口吸引金型で、水性スラリーから、実質的に仕上がり輪郭形状に成形し、続いて連動する対の加熱されたダイによって加えられる強い加圧下に、湿った予備成形物を乾燥する工程を含む。このようなプロセスは、例えば米国特許公報（特許文献１０３）、米国特許公報（特許文献８３）、および米国特許公報（特許文献８４）に開示されている。このようなプロセスで作製された使い捨て紙皿は、商標「チネット（Ｃｈｉｎｅｔ）」でフタマキ（Ｈｕｈｔａｍａｋｉ  Ｃｏｍｐａｎｙ）によって販売されている。
【０１２２】
モールドパルプ基材を、周知の「フリー−ドライ」、または「オープン−ドライ」プロセスによって生成することもできる。フリー−ドライプロセスは、繊維パルプを、スクリーンで被覆された開口吸引金型で、水性スラリーから、実質的に最終成形形状の予備成形物に成形し、次いでコンベヤの上に置き、加熱された乾燥オーブンの中をゆっくりと進ませるなど湿った予備成形物を自由空間で乾燥する工程を含む。モールドパルプ基材を、成形後に例えば米国特許公報（特許文献１０４）内に開示するようなフリー−ドライプロセスによって、または例えば米国特許公報（特許文献１０５）に記載されるものなど他のプロセスによって、「アフタープレス」することができる。
【０１２３】
積層された基材を、プレス成形や折りたたみなどの周知のプロセスによって最終形状に変換することができる。このようなプロセスは、例えば米国特許公報（特許文献５８）、米国特許公報（特許文献１０６）、および米国特許公報（特許文献８４）に開示されている。米国特許公報（特許文献７７）は、圧力および熱の使用によりポリエステルを積層された平用紙からのトレーの生成を開示している。
【０１２４】
接着剤をフィルムに、基材に、またはフィルムと基材に塗布して、ラミネートの接着強さを向上することができる。予備成形基材へのフィルムの接着剤積層は、例えば米国特許公報（特許文献１０７）、米国特許公報（特許文献１０８）、米国特許公報（特許文献１０９）、米国特許公報（特許文献１１０）、米国特許公報（特許文献１１１）、米国特許公報（特許文献１１２）、米国特許公報（特許文献１１３）、米国特許公報（特許文献１１４）、米国特許公報（特許文献１１５）、米国特許公報（特許文献１００）、米国特許公報（特許文献１１６）、米国特許公報（特許文献１１７）、米国特許公報（特許文献１１８）、米国特許公報（特許文献１１９）および米国特許公報（特許文献１２０）内に開示されている。米国特許公報（特許文献９１）、は、紙カップへのポリマーフィルムの積層におけるホットメルト接着剤の使用を開示している。米国特許公報（特許文献１２１）は、プラスチックを積層された厚紙包装物品用の接着剤の使用を開示している。米国特許公報（特許文献７７）は、架橋性接着剤システムで接着させたポリエステルを積層された平板紙ストックを形成する、圧力および熱による板紙トレーの形成を開示している。米国特許公報（特許文献１２２）は、接着剤の使用による水溶性基材への同時押出２層フィルムの積層を開示している。米国特許公報（特許文献７９）および米国特許公報（特許文献８０）は、例えばジュース容器を生成するためポリエステルをコートさせた板紙とポリエチレンをコートさせた板紙との間に改善された接着強さを提供する接着剤の使用を開示している。
【０１２５】
通常のコーティング技術もしくは同時押出により、フィルムを接着剤でコートすることができ、または基材を接着剤でコートすることができ、またはフィルムと基材の両方を接着剤でコートすることができる。
【０１２６】
コポリエステルから作製したコーティングの基材上への付着に使用する場合の積層に有用な接着剤の具体例は、本明細書の上記に提供している。周知の任意の接着剤を使用することができるが、例えばのり、ゼラチン、カゼイン、またはデンプンなどの生分解性接着剤が好ましい。
【０１２７】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含む積層構造は、広範囲の使用がある。例えば、ラミネートは、使い捨ておむつ、尿漏れ防止ブリーフ、女性用パッド、生理用ナプキン、タンポン、タンポンアプリケーター、乗り物酔い袋、ベビーパンツ、個人用吸収性製品などの個人用生理品目の構成要素として使用を行う。ラミネートは、それを通過する漏れを避けるための遮水性を、身体に容易に適応しかつ使用中に身体の動きとともに延伸する靭性とともに提供する。それを使用した後、その汚れた物品を適切に廃棄されると急速にバイオ堆肥化する。別の例として、ラミネートは、根覆いフィルム、種子覆い、種子を含む農業用マット（「種子テープ」）、生ごみおよび芝くず袋など農業に使用するための保護フィルムとして有用である。ラミネートの場合の使用の別の例には、接着テープ基材、袋、バッグクロージャー、ベッド用シート、ボトル、カートン、集塵袋、織物柔軟剤シート、衣料袋、工業用袋、ごみ袋、ごみ入れライナ、堆肥用袋、ラベル、タグ、まくらカバー、ベッド用ライナ、病床用便器用ライナ、包帯、箱、ハンカチ、パウチ、ワイプ物、防護衣、手術衣、手術用シート、手術用スポンジ、仮包囲物、仮サイディング、玩具、ワイプ物などが含まれる。
【０１２８】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含むラミネートの特に好ましい使用は、食品包装、特に即席食品包装においてである。ラップを含めて食品包装使用の具体例は、コポリエステルを含むフィルムの使用に関連して、本明細書で上記に開示している。
【０１２９】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを、シートに作製することもできる。ポリマーシートは、例えば標識、透明板ガラス、熱成形用物品、ディスプレイおよびディスプレイ基材などで様々な使用がある。コポリエステルは、耐熱性、透明性、紫外線抵抗性、耐引掻性、引張り強さ、および／または耐衝撃性が特に比較的低温での使用の場合に望ましい用途において有利な融点、ガラス転移温度、および結晶度を有する。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを、上記の方法のうちの１つによって形成することができ、あるいは他の任意の方法によって重合メルトからシートに直接形成することができる。代替形態では、コポリエステルを、メルトから取り扱い易い形状（ペレットなど）に形成することができ、次いでそれを使用して、シートを形成することができる。シートは、例えば標識、透明板ガラス（バス停待合所、明り窓、またはリクレーション用車両などにおいて）、ディスプレイ、自動車用照明を形成するために、また物品を熱成形する際に使用することができる。
【０１３０】
シートを、周知の任意のプロセスによってコポリエステルから作製することができる。シートとフィルムの違いは厚さであるが、フィルムがシートになる場合に関して規定した工業規格はない。本明細書では、「シート」という用語は、約０．２５ｍｍ（１０ミル）より厚い、好ましくは約０．２５ｍｍ〜２５ｍｍ、より好ましくは約２ｍｍ〜約１５ｍｍ、さらにより好ましくは約３ｍｍ〜約１０ｍｍの厚さを有する構造を意味する。好ましい一実施形態では、シートは、剛性を提供するのに十分な厚さを有し、これは一般に約０．５０ｍｍ以上で起こる。しかし、２５ｍｍ超および０．２５ｍｍ未満のシートを形成することができる。
【０１３１】
シートを、押出、溶液キャスティングまたは射出成形など周知の任意のプロセスによって形成することができる。これらのプロセスのそれぞれに好ましいパラメータは、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルの粘度特性、およびシートの所望の厚さに応じて当業者によって決定することができる。
【０１３２】
シートは、溶液キャスティングまたは押出によって形成することが好ましい。押出は、連続長として出現する「エンドレス」フィルムおよびシートの形成に特に好ましい。公開された特許出願の（特許文献１２３）および（特許文献１２４）は、溶融押出による結晶質シートの形成を開示している。押出では、ポリマー材料は、溶融ポリマーとして提供されようと、プラスチックペレットもしくは顆粒として提供されようと、流動化し均質化する。次いで、ポリマー材料を、適切に造形されたダイを通して圧入して、所望の横断面シート形状を生成する。押出力を、本明細書で上記に記載するように、ピストンまたはラム（ラム押出）により、または回転スクリュー（スクリュー押出）により加えることができる。押出を使用して、薄層のポリマーをチルドロールに押し出し、次いでさらにシートをテンションロールによって適切なサイズ（＞０．２５ｍｍ）に引き落とすことによってシートを生成することができる。完成シートは、厚さが０．２５ｍｍ超であることが好ましい。
【０１３３】
大量のシートを製造する場合、圧延カレンダーを使用する。粗い予備成形されたシートをカレンダーの間隙に送り込む。最後のローラは、このように生成されたシートを平滑にする。シートがテクスチャー付き表面を有する必要がある場合、最後のローラに適切なエンボスパターンを設ける。あるいは、シートを再加熱し、次いでエンボスカレンダーを通過させることができる。カレンダーにはその後に１つまたは複数の冷却ドラムが続く。最後に、完成シートを巻き取る。広範な多用性のため、押出法を様々な押出後操作と組み合わせることができる。このような後成形操作には、当業者に知られているように、円形状を卵形状に変更すること、シートを様々な寸法に延伸すること、機械加工および打抜加工すること、二軸延伸することなどが含まれる。
【０１３４】
コポリエステルを、押出および／または仕上げ中に他のポリマー材料と組み合わせて、防湿性など所望の特性をもつラミネートまたは多層シートを形成することができる。多層またはラミネートシートを任意の方法によって作製することができ、熱、接着剤、および／または結合層で一緒に結合された５つ以上もの別々の層を有することができる。
【０１３５】
シートは、溶液キャスティングによって作製することもでき、溶融押出によって作製されたものより一貫して均一なゲージのシートが生成する。溶液キャスティングは、ポリマー顆粒、粉末などを適切な溶媒中で可塑剤や着色剤など所望の任意の配合剤とともに溶解することを含む。溶液をろ過して、汚れまたは大粒子を除去し、スロットダイから好ましくはステンレス鋼の移動ベルト上にキャストし、乾燥させ、その上でシートを冷却する。押出物厚さは完成シートの５〜１０倍である。次いで、シートを、押出シートと同様の方式で仕上げ加工することができる。さらに、シート、およびディスクなどのシート様物品を、周知の任意の方法を使用して射出成形によって形成することができる。当業者は、適切なプロセスパラメータを、シート形成に使用するポリマー組成物およびプロセスに応じて決定することができる。
【０１３６】
シートをどのように形成するかに関わらず、本明細書で上記に開示するように、形成した後に機械方向と横方向に延伸することによって、シートを二軸配向にかけることができる。均一なシーティングが望まれるいくつかの使用の場合、二軸延伸されたシートが好ましい。収縮は、シートを延伸した位置に保持し、急冷する前に数秒間加熱することによって制御することができる。この加熱によって、配向シートが安定化され、次いで熱安定化温度より高い温度でしか収縮せざるを得なくなる可能性がある。当技術分野の任意の方法によるシート作製のためのプロセス条件およびパラメータは、所与のポリマー組成物および所望の用途の場合当業者によって容易に決定される。
【０１３７】
シートによって発現される特性は、ポリマー組成物、ポリマーの形成方法、シートの形成方法、およびシートを延伸処理したか、または二軸配向したかどうかを含めてすでに本明細書で上記に記載する複数の要因に依存する。これらの要因は、収縮、引張り強さ、破断点伸び、衝撃強さ、誘電強度および誘電率、引張弾性率、耐薬品性、融点、加熱撓み温度など多数のシート特性に影響を与える。
【０１３８】
シート特性は、上記に挙げるような着色剤、染料、紫外線および熱安定剤、酸化防止剤、可塑剤、滑沢剤、粘着防止剤、スリップ剤などいくつかの添加剤および充填剤をポリマー組成物に添加することによってさらに調整することもできる。あるいは、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを、デンプンなど１つまたは複数の他のポリマー材料とブレンドして、いくつかの特性を改善することができる。他のポリマーを添加して、例えば透気度、光学的透明性、強度、および／または弾性などの特性を変更することができる。
【０１３９】
上記に記述するようなシートを、周知の任意の方法によって、カバー、明り窓、温室の造形された透明板ガラス、ディスプレイ、食品トレーなど望ましい任意の形状に熱成形することができる。シートを、所望の形状に容易に成形できるようにコポリエステルを軟化するのに十分な温度に、十分な時間加熱することによって熱成形を実現する。当業者は、ポリエステルシートの粘度および結晶化特性に応じて、最適な熱成形パラメータを決定することができる。
【０１４０】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、プラスチック容器の形成に有用である。プラスチック容器を、食物および飲料向けに、さらに非食物材料向けにも幅広く使用する。その外観（光学的透明性）、ブロー成形の容易さ、化学的および熱安定性、その価格のため、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）を使用して、これらの容器の多くを作製する。一般に、ＰＥＴは、ブロー成形プロセスにより、一般に延伸ブロー成形によってボトルに加工する。容器を、シートの押出、射出成形、射出ブロー成形、回転成形、熱成形、および延伸ブロー成形など任意の方法によって作製することができる。
【０１４１】
ボトルなどのポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）容器の生成に使用する技法である延伸ブロー成形を、コポリエステルから容器を形成する際に使用することができる。予備成形されたパリソン（一般に射出成形により作製）を金型から取り出し、次いで別の工程で延伸ブロー成形にかけるコールドパリソン方法のいずれかの使用を行うことができる。ホットパリソンを、射出成形した後完全に冷却することなく同じ装置で直ちに延伸ブロー成形にかける「ホットパリソン」方法を使用することもできる。パリソン温度は、使用するポリマーの正確な組成に基づいて変わる。一般に、約９０Ｃ〜約１６０Ｃの範囲のパリソン温度が有用であると判明している。延伸ブロー成形温度も、使用する正確な材料組成に応じて変わるが、約８０Ｃ〜約１５０Ｃの金型温度が一般に有用であることが判明している。
【０１４２】
コポリエステルから作製することができる例示的な容器には、ねじ込みトップを有し、より小さいおよびより大きい容器を形成することができるものの体積が約４００ｍＬ〜約３リットルの細口ボトルおよび広口ボトルが含まれる。容器を、標準的なコールド充填用途に使用することができる。コポリエステルを含む組成物のいくつかを使用して、ホット充填用途に使用するための容器を作製することができる。容器は、食物および飲料、ならびに他の固体および液体に適している。容器は、普通なら清澄で透明であるが、着色剤、または染料を添加することによって、またはポリマーの結晶化を引き起こし、不透明性をもたらすことによって、望むなら有色、あるいは透明ではなく不透明となるように改変することができる。
【０１４３】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを繊維に形成することもできる。本明細書では、「繊維」という用語には、連続モノフィラメント、無撚または絡み合ったマルチフィラメント糸、ステープルヤーン、紡績糸、および不織材料が含まれる。合成繊維は、ポリマーをフィラメントに紡糸し、引き出し、次いで、多数のフィラメントを一緒に巻取ることにより糸に形成することによって作製する。ポリエステル繊維は、様々な用途での使用のため多量に生成し、特に綿や羊毛などの天然繊維と組み合わせた織物での使用に望ましい。ポリエステル繊維から、衣類、敷物、および他の品物を作製することができる。さらに、ポリエステル繊維は、その弾性および強度のため工業用途での使用に望ましい。このような繊維を使用して、凹凸のある織物、編物、織物ウェブ、またはタイヤコードやロープなど他の任意の繊維を含む構造を形成することができる。繊維を機械的におよび／または化学的に処理して、繊維から作製される所望の最終製品に応じて強度、弾性、耐熱性、手触り（織物の感触）など望ましい特性を付与することができる。
【０１４４】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルのモノマー組成は、部分結晶質ポリマーをもたらすように選択することが望ましい。結晶性は、強度および弾性を提供して、繊維形成の場合に望ましい。最初に生成したとき、ポリエステルは、構造がほぼ非晶質である。好ましい実施形態では、ポリエステルポリマーは、ポリマーの再加熱および／または伸長すると容易に結晶化する。繊維を、任意のプロセスによってポリマーから作製することができる。しかし、一般に溶融紡糸が、ポリエステル繊維の場合好ましい。
【０１４５】
溶融紡糸は、ポリマーを加熱して、溶融液体を形成する工程、またはポリマーを加熱された表面に当てて溶融する工程を含む。溶融ポリマーを、複数の細孔をもつ紡糸口金を通して圧入する。紡糸口金を通リ抜けた後、空気または非反応性気体流に接触すると、各紡糸口金から出てきたポリマーは、フィラメントに固化する。フィラメントは、紡糸口金から下流に向かって収束ガイドによって一緒に集められ、１本または複数のローラによって巻き取ることができる。このプロセスによって、例えば円形、楕円形、正方形、長方形、耳たぶ形、またはイヌ用骨形の横断面を有するフィラメントを含めて様々なサイズおよび横断面のフィラメントが形成することが可能になる。
【０１４６】
繊維の押出および取り込みに続いて、繊維を延伸し、それによって結晶化が増大し、縦軸に沿った配向など望ましい特性が最大になり、弾性および強度を増大させる。延伸は、一連のローラのいくつかを一般に加熱して使用して、巻取りと組み合わせて行うことができ、あるいは繊維形成のプロセスにおいて異なる段階として行うことができる。
【０１４７】
ポリマーを、所望の繊維サイズに応じて約６００〜６０００メートル／分以上の速度で紡糸することができる。織物用途では、デニール／フィラメントが約０．１〜約１００の繊維が望ましい。デニールは、好ましくは約０．５〜２０、より好ましくは０．７〜１０である。しかし、工業用途では、繊維は、約０．５〜１００のデニール／フィラメント、好ましくは約１．０〜１０．０、より好ましくは３．０〜５．０のデニール／フィラメントを有することができる。繊維の必要とされたサイズおよび強度は、当業者によって所与の用途で容易に決定することができる。
【０１４８】
繊維から作製された材料は、追加の加工装置を使用して加工することができ、あるいは連続フィラメント織編用糸を必要とする用途で直接使用することができる。望むなら、フィラメント状材料を、その後に周知の仮撚り条件または他のプロセスによってフラットヤーンからテクスチャードヤーンに変換することができる。織物などいくつかの用途では、繊維の表面積を増大して、より軟らかい感触を提供し、繊維の気体を透過させる能力を高めて、それによってより良好な絶縁性および保水性を提供することが望ましい。繊維を、例えば仮撚り方法、エアジェット、エッジクリンプ、ギヤクリンプ、またはスタファーボックスによってけん縮または撚ることができる。あるいは、繊維を、ステープル（ｓｔａｐｌｅ）と呼ばれるより短い長さに切断することができ、糸に加工することができる。当業者は、所望の用途および繊維の組成に基づいて適切なけん縮または撚りの方法を決定することができる。
【０１４９】
形成した後、繊維を、所望の最終使用に適した任意の方法によって仕上げることができる。織物用途では、仕上げは、繊維の様相および手触りを調整するために、染色、サイジング、および／または帯電防止剤、難燃剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、顔料、染料、耐汚染剤、抗菌剤などの化学薬剤の添加を適切に含むことができる。工業用途では、繊維を処理して、例えば強度、弾性または収縮など追加の所望の特性を付与することができる。
【０１５０】
連続フィラメント繊維を、衣料および家財道具用の織物など様々な用途に使用するために生成またはテクスチャー加工して使用することができる。強力繊維を、例えば高強度織物、ターポリン、帆布、縫糸、ならびにタイヤおよびＶベルト用ゴム強化などの工業用途で使用することができる。
【０１５１】
ステープルファイバーを使用して、天然繊維、特に綿および羊毛とのブレンドを形成することができる。ポリエステル繊維は、耐薬品性繊維であり、一般にカビ、白カビ、および天然繊維に固有の他の問題に耐性があるので、ブレンディングが望ましいことがある。ポリエステル繊維が、さらに強度および耐磨耗性を他の繊維に追加し、ブレンディングにより、コストをより低くすることができる。したがって、ポリエステル繊維は、衣料、家財道具、およびカーペット用の織物での使用など織物および他の商業用途での使用に望ましい。
【０１５２】
さらに、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルポリマーを、１つまたは複数の合成または天然ポリマーとともに使用して、不均質繊維または２成分繊維を形成し、それによって特定の所望の特性を有する繊維を提供することができる。不均質繊維を、周知の方法を使用して、例えばサイド−バイ−サイド、さや−芯、マトリックスなどのデザインで形成することができる。
【０１５３】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを、造形された発泡物品に形成することができる。熱可塑性ポリマー材料を発泡させて、フィルム、カップ、食品トレー、装飾用リボン、家具部品などの低密度物品を提供する。発泡は、成形部品、フィルム、シート、食品トレー、熱成形された部品などの重量を低減する周知の方法である。このような発泡物品は、非発泡物品に比べて改善された絶縁特性も提供する。
【０１５４】
発泡対象のポリエステルは、ポリエステルが固化して最終発泡物品を形成するのに十分な長さの間、発泡形状を保持するのに十分に高い溶融粘度を有することが好ましい。ポリエステルの内部粘度を、本明細書で上記に記載するように、例えば固相重合方法などの後重合プロセスによって増大させることができる。あるいは、米国特許公報（特許文献１２５）、米国特許公報（特許文献１２６）、米国特許公報（特許文献１２７）、米国特許公報（特許文献１２８）、米国特許公報（特許文献１２９）、米国特許公報（特許文献１３０）、および米国特許公報（特許文献１３１）に記載するように、ポリエステルは分枝剤を含むことができる。このような分枝ポリエステルを、上記に記述するようにさらに固相重合にかけて、さらに溶融粘度を高めることができる。材料は、通常は発泡プロセス中に添加する二無水物やポリエポキシドなどの連鎖延長剤をさらに組み込むことができる。
【０１５５】
ポリエステルを広範囲の方法容易によって発泡させることができる。例示的な発泡方法は、窒素や二酸化炭素などの不活性ガスを、押出または成形操作中にメルトに注入する工程を含む。あるいは、メタン、エタン、プロパン、ブタン、およびペンタン、またはクロロフルオロカーボン、ヒドロクロロフルオロカーボン、ヒドロフルオロカーボンなどの不活性炭化水素ガスを使用することができる。別の方法は、化学発泡剤とポリエステルのドライブレンディング、次いで組成物の押出または成形を行って、発泡物品を提供する工程を含む。押出または成形中に、窒素などの不活性ガスを発泡剤によって放出し、発泡をもたらす。典型的な発泡剤には、アゾジカルボンアミド、ヒドラゾカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルヒドラゾジカルボキシレート、５−フェニル−３，６−ジヒドロ−１，３，４−オキサ−ジアジン−２−オン、水素化ホウ素ナトリウム、重炭酸ナトリウム、５−フェニルテトラゾール、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）などが含まれる。さらに別の方法は、炭酸ナトリウムまたは重炭酸ナトリウムとポリエステルペレットの一部分とのブレンディング、クエン酸などの有機酸とポリエステルペレットの別の一部分とのブレンディング、次いで高温での押出または成形によるこの２つの部分のペレットのブレンディングを含む。二酸化炭素ガスを、炭酸ナトリウムとクエン酸の相互作用中に放出して、ポリマーメルトの所望の発泡をもたらす。
【０１５６】
いくつかの実施形態では、発泡可能なポリエステル組成物は、核形成剤を組み込んで、バブル誘導用の部位を作り、発泡シートまたは物体の気泡サイズを制御し、かつ／または発泡したままの物品の固化を加速する。核形成剤の例には、酢酸ナトリウム、タルク、二酸化チタン；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン材料が含まれる。
【０１５７】
ポリマー発泡装置およびプロセスは周知であり、例えば米国特許公報（特許文献１３２）、米国特許公報（特許文献１３１）、米国特許公報（特許文献１３３）、米国特許公報（特許文献１３０）、米国特許公報（特許文献１３４）、米国特許公報（特許文献１２９）、米国特許公報（特許文献１３５）、および米国特許公報（特許文献１３６）で開示されている。発泡技術の概説は、（非特許文献２）、および（非特許文献３）に出ている。
【０１５８】
上記に記述するように、発泡可能なポリエステル組成物は、広範囲の添加剤、充填剤を含むことができ、あるいは他の材料とブレンドすることができる。生分解性フォームでは、セルロース、化学的に改質したセルロースなどのセルロース誘導体、デンプン、および化学変性デンプンや熱可塑性デンプンなどのデンプン誘導体の添加が特に好ましい。
【実施例】
【０１５９】
（試験方法）
下記の実施例および比較例では、別段の記述のない限り以下の試験方法を使用した。
【０１６０】
示差走査熱分析（ＤＳＣ）は、ＴＡインスツルメント（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）モデル番号２９２０機で行う。試料を、窒素雰囲気中２０℃／分の速度で３００℃に加熱し、プログラムによって２０℃／分の速度で室温に冷却し戻し、次いで２０℃／分の速度で３００℃に再加熱する。下記に記載する観察された試料のガラス転移温度（Ｔｇ）、および結晶融点（Ｔｍ）は、２番目の加熱によるものである。
【０１６１】
内部粘度（ＩＶ）は、Ｗ．Ｒ．ソレンソン（Ｗ．Ｒ．Ｓｏｒｅｎｓｏｎ）、Ｔ．Ｗ．キャンプベル（Ｔ．Ｗ．Ｃａｍｐｂｅｌｌ）、「高分子合成実験法（Ｐｒｅｐａｒａｔｉｖｅ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）」、１９６１年、３５頁に定義されている。グッドイヤー（Ｇｏｏｄｙｅａｒ）Ｒ−１０３Ｂ方法によって、５０：５０重量パーセントのトリフルオロ酢酸：ジクロロメタン酸溶媒系で濃度０．５ｇ／１００ｍＬで室温において決定する。
【０１６２】
実験室相対粘度（ＬＲＶ）は、８０ｐｐｍの硫酸を含有するヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）１０ｍＬに溶解したポリエステル試料溶液０．６グラムの粘度と硫酸含有ヘキサフルオロイソプロパノールそれ自体の粘度との比であり、両方とも２５℃において細管粘度計で測定する。ＬＲＶは、数的にＩＶに関連することがある。この関係を利用する場合、「計算されたＩＶ」という用語が知られている。
【０１６３】
生分解性試験は、ＩＳＯ  １４８５５方法、「制御されたコンポスト条件の好気的かつ究極的な生分解度及び崩壊度の求め方−発生炭素の分析方法（Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｕｌｔｉｍａｔｅ  ａｅｒｏｂｉｃ  ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  ｄｉｓｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｐｌａｓｔｉｃ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｕｎｄｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｃｏｍｐｏｓｔｉｎｇ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ  −  Ｍｅｔｈｏｄ  ｂｙ  ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  ｅｖｏｌｖｅｄ  ｃａｒｂｏｎ）」に従って行った。この試験は、都市固形廃棄物の無機質断片に由来する安定化された熟成堆肥からなる接種物に、バーミキュライトマトリックス上で試験対象のポリマーの粉砕した粉末を注入し、標準状態下で５８Ｃ±２Ｃに制御した培養温度で堆肥化するものであった。１つのポリマー試料で試験を実施した。発生二酸化炭素を使用して、生分解性度を決定する。
【０１６４】
フィルム特性を試験する前に、フィルム試料を７２Ｆ、湿度５０パーセントで４０時間状態調節した。エルメンドルフ引裂強さを、ＡＳＴＭ  １９２２により決定した。グレーブス（Ｇｒａｖｅｓ）引裂強さを、ＡＳＴＭ  Ｄ１００４により決定した。破断点引張強さ、引張弾性率、およびパーセント破断点伸びを、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２により決定した。
【０１６５】
（比較例ＣＥ１）
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（８０．０９グラム）、エチレングリコール（１０．５５グラム）、イソフタル酸ジメチル−３−スルホン酸ナトリウム（１０．３７グラム）、グルタル酸ジメチル（２４．０３グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０４２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）を添加した。反応混合物を、緩やかな窒素パージ下で撹拌し、１８０Ｃに加熱した。１８０Ｃに到達した後、反応混合物を、緩やかな窒素パージ下で撹拌しながら３．６時間にわたって２７５Ｃに加熱した。得られた反応混合物を、わずかな窒素パージ下に２７５Ｃで１時間撹拌した。無色の留出液１６．２グラムをこの加熱サイクルで収集した。次いで、反応混合物を、撹拌しながら２７５Ｃで完全真空にした。得られた反応混合物を、完全真空下（圧力１００ｍトール未満）で３．４時間撹拌した。次いで、真空を窒素で解除し、反応塊を放置して室温まで冷却した。留出液をさらに１．７グラム回収し、固体生成物８２．８グラムを回収した。
【０１６６】
試料を、上記に記述するように内部粘度（ＩＶ）について測定し、ＩＶ０．５０ｄＬ／ｇを有することが判明した。
【０１６７】
試料は、示差走査熱分析（ＤＳＣ）分析を行った。熱転移は、室温と３００Ｃの間では認められなかった。
【０１６８】
（比較例ＣＥ２）
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（８６．４４グラム）、エチレングリコール（７．４５グラム）、イソフタル酸ジメチル−３−スルホン酸ナトリウム（２．９６グラム）、グルタル酸ジメチル（２４．０３グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０４２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）を添加した。反応混合物を、緩やかな窒素パージ下で撹拌し、１８０Ｃに加熱した。１８０Ｃに到達した後、反応混合物を、緩やかな窒素パージ下で撹拌しながら３．５時間にわたって２７５Ｃに加熱した。得られた反応混合物を、わずかな窒素パージ下に２７５℃で１時間撹拌した。無色の留出液１１．６グラムをこの加熱サイクルで収集した。次いで、反応混合物を、撹拌しながら２７５℃で完全真空にした。得られた反応混合物を、完全真空下（圧力１００ｍトール未満）で２．３時間撹拌した。次いで、真空を窒素で解除し、反応塊を放置して室温まで冷却した。留出液をさらに７．３グラム回収し、固体生成物７１．７グラムを回収した。
【０１６９】
試料を、上記に記述するように内部粘度（ＩＶ）について測定し、ＩＶ０．７８ｄＬ／ｇを有することが判明した。
【０１７０】
試料は、示差走査熱分析（ＤＳＣ）分析を行った。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、開始温度３２．５℃、中点温度３４．６℃、および終点温度３６．５℃であると判明した。結晶融点（Ｔｍ）は室温と３００℃の間では観察されなかった。
【０１７１】
（比較例ＣＥ３）
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（８６．９５グラム）、エチレングリコール（７．４５グラム）、イソフタル酸ジメチル−３−スルホン酸ナトリウム（２．３７グラム）、グルタル酸ジメチル（２４．０３グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０４２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）を添加した。反応混合物を、緩やかな窒素パージ下で撹拌し、１８０℃に加熱した。１８０℃に到達した後、反応混合物を、緩やかな窒素パージ下で撹拌しながら３．５時間にわたって２７５℃に加熱した。得られた反応混合物を、わずかな窒素パージ下に２７５℃で１時間撹拌した。無色の留出液１２．６グラムをこの加熱サイクルで収集した。次いで、反応混合物を、撹拌しながら２７５℃で完全真空にした。得られた反応混合物を、完全真空下（圧力１００ｍトール未満）で２．１時間撹拌した。次いで、真空を窒素で解除し、反応塊を放置して室温まで冷却した。留出液をさらに８．４グラム回収し、固体生成物６８．９グラムを回収した。
【０１７２】
試料を、上記に記述するように内部粘度（ＩＶ）について測定し、ＩＶ０．７９ｄＬ／ｇを有することが判明した。
【０１７３】
試料は、示差走査熱分析（ＤＳＣ）分析を行った。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、開始温度３２．３℃、中点温度３４．６℃、および終点温度３６．９℃であると判明した。結晶融点（Ｔｍ）は室温と３００℃の間では観察されなかった。
【０１７４】
（実施例１）
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（８８．３５グラム）、エチレングリコール（６．５２グラム）、イソフタル酸ジメチル−３−スルホン酸ナトリウム（０．７４グラム）、グルタル酸ジメチル（２４．０３グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０４２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）を添加した。反応混合物を、緩やかな窒素パージ下で撹拌し、１８０℃に加熱した。１８０℃に到達した後、反応混合物を、緩やかな窒素パージ下で撹拌しながら３．５時間にわたって２７５℃に加熱した。得られた反応混合物を、わずかな窒素パージ下に２７５℃で１時間撹拌した。無色の留出液８．５グラムをこの加熱サイクルで収集した。次いで、反応混合物を、撹拌しながら２７５℃で完全真空にした。得られた反応混合物を、完全真空下（圧力１００ｍトール未満）で２．２時間撹拌した。次いで、真空を窒素で解除し、反応塊を放置して室温まで冷却した。留出液をさらに１２．３グラム回収し、固体生成物６８．８グラムを回収した。
【０１７５】
試料を、上記に記述するように実験室相対粘度（ＬＲＶ）について測定し、ＬＲＶ３２．３であることが判明した。この試料を計算すると、０．８３ｄＬ／ｇの内部粘度を有していた。
【０１７６】
試料は、示差走査熱分析（ＤＳＣ）分析を行った。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、開始温度３３．６℃、中点温度３５．０℃、および終点温度３６．１℃であると判明した。幅の広い結晶融点（Ｔｍ）が１８１．８℃（３．９Ｊ／ｇ）で観察された。
【０１７７】
（実施例２）
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（８８．８６グラム）、エチレングリコール（６．２７グラム）、イソフタル酸ジメチル−３−スルホン酸ナトリウム（０．１５グラム）、グルタル酸ジメチル（２４．０３グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０４２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）を添加した。反応混合物を、緩やかな窒素パージ下で撹拌し、１８０℃に加熱した。１８０℃に到達した後、反応混合物を、緩やかな窒素パージ下で撹拌しながら３．６時間にわたって２７５℃に加熱した。得られた反応混合物を、わずかな窒素パージ下に２７５℃で１時間撹拌した。無色の留出液１２．８グラムをこの加熱サイクルで収集した。次いで、反応混合物を、撹拌しながら２７５℃で完全真空にした。得られた反応混合物を、完全真空下（圧力１００ｍトール未満）で２．４時間撹拌した。次いで、真空を窒素で解除し、反応塊を放置して室温まで冷却した。留出液をさらに７．０グラム回収し、固体生成物６４．０グラムを回収した。
【０１７８】
試料を、上記に記述するように実験室相対粘度（ＬＲＶ）について測定し、ＬＲＶ３２．７であることが判明した。この試料を計算すると、０．８４ｄＬ／ｇの内部粘度を有していた。
【０１７９】
試料は、示差走査熱分析（ＤＳＣ）分析を行った。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、開始温度３５．８℃、中点温度３７．６℃、および終点温度３９．５℃であると判明した。幅の広い結晶融点（Ｔｍ）が１８５．１℃（１６．８Ｊ／ｇ）で観察された。
【０１８０】
比較例１から３と、実施例１および２は、本明細書で開示するコポリエステルが、比較例のより高度にスルホン化された組成物とは対照的に、半結晶質であることを示している。
【０１８１】
（比較例ＣＥ４）
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（１０５．５１グラム）、イソフタル酸ジメチル−３−スルホン酸ナトリウム（２．９６グラム）、グルタル酸ジメチル（１２．０１グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０４２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）を添加した。反応混合物を、緩やかな窒素パージ下で撹拌し、１８０℃に加熱した。１８０℃に到達した後、反応混合物を、緩やかな窒素パージ下で撹拌しながら３．６時間にわたって２７５℃に加熱した。得られた反応混合物を、わずかな窒素パージ下に２７５℃で１時間撹拌した。無色の留出液１３．１グラムをこの加熱サイクルで収集した。次いで、反応混合物を、撹拌しながら２７５℃で完全真空にした。得られた反応混合物を、完全真空下（圧力１００ｍトール未満）で１．８時間撹拌した。次いで、真空を窒素で解除し、反応塊を放置して室温まで冷却した。留出液をさらに３．２グラム回収し、固体生成物６１．７グラムを回収した。
【０１８２】
試料を、上記に記述するように内部粘度（ＩＶ）について測定し、ＩＶ０．６１ｄＬ／ｇを有することが判明した。
【０１８３】
試料は、示差走査熱分析（ＤＳＣ）分析を行った。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、開始温度５１．６℃、中点温度５３．６℃、および終点温度５５．５℃であると判明した。結晶融点（Ｔｍ）が２１０．８℃（２６．５Ｊ／ｇ）で観察された。
【０１８４】
（実施例３）
１リットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（６４７．５５グラム）、イソフタル酸ジメチル−３−スルホン酸ナトリウム（０．８９グラム）、グルタル酸ジメチル（７２．０８グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２５グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．２０グラム）を添加した。反応混合物を、緩やかな窒素パージ下で撹拌し、１８０℃に加熱した。１８０℃に到達した後、反応混合物を、緩やかな窒素パージ下で撹拌しながら１．７時間にわたって２７５℃に加熱した。得られた反応混合物を、わずかな窒素パージ下に２７５℃で１．０時間撹拌した。無色の留出液８７．５グラムをこの加熱サイクルで収集した。次いで、反応混合物を、撹拌しながら２７５℃で完全真空にした。得られた反応混合物を、完全真空下（圧力１００ｍトール未満）で４．４時間撹拌した。次いで、真空を窒素で解除し、反応塊を放置して室温まで冷却した。留出液をさらに７５．４グラム回収し、固体生成物４４４．１グラムを回収した。
【０１８５】
試料を、上記に記述するように内部粘度（ＩＶ）について測定し、ＩＶ０．６１ｄＬ／ｇを有することが判明した。
【０１８６】
試料は、示差走査熱分析（ＤＳＣ）分析を行った。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、開始温度４９．７℃、中点温度５４．３℃、および終点温度５８．５℃であると判明した。幅の広い結晶融点（Ｔｍ）が２２８．７℃（２８．３Ｊ／ｇ）で観察された。
【０１８７】
（実施例４）
１リットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（６１７．１２グラム）、イソフタル酸ジメチル−３−スルホン酸ナトリウム（０．８０グラム）、グルタル酸ジメチル（４３．２５グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１８グラム）を添加した。反応混合物を、緩やかな窒素パージ下で撹拌し、１８０℃に加熱した。１８０℃に到達した後、反応混合物を、緩やかな窒素パージ下で撹拌しながら２．４時間にわたって２７５℃に加熱した。得られた反応混合物を、わずかな窒素パージ下に２７５℃で１．３時間撹拌した。無色の留出液８５．８グラムをこの加熱サイクルで収集した。次いで、反応混合物を、撹拌しながら２７５℃で完全真空にした。得られた反応混合物を、完全真空下（圧力１００ｍトール未満）で３．８時間撹拌した。次いで、真空を窒素で解除し、反応塊を放置して室温まで冷却した。留出液をさらに６８．７グラム回収し、固体生成物３７６．０グラムを回収した。
【０１８８】
試料を、上記に記述するように内部粘度（ＩＶ）について測定し、ＩＶ０．６３ｄＬ／ｇを有することが判明した。
【０１８９】
試料は、示差走査熱分析（ＤＳＣ）分析を行った。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、開始温度６１．９℃、中点温度６８．３℃、および終点温度７２．７℃であると判明した。幅の広い結晶融点（Ｔｍ）が２３７．８℃（３２．２Ｊ／ｇ）で観察された。
【０１９０】
（実施例５）
１リットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（４１１．１８グラム）、イソフタル酸ジメチル（１３１．０８グラム）、エチレングリコール（６７．１０グラム）、イソフタル酸ジメチル−３−スルホン酸ナトリウム（０．８０グラム）、グルタル酸ジメチル（６４．８７グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１８グラム）を添加した。反応混合物を、緩やかな窒素パージ下で撹拌し、１８０℃に加熱した。１８０℃に到達した後、反応混合物を、緩やかな窒素パージ下で撹拌しながら２．５時間にわたって２７５℃に加熱した。得られた反応混合物を、わずかな窒素パージ下に２７５℃で１．２時間撹拌した。無色の留出液１３２．９グラムをこの加熱サイクルで収集した。次いで、反応混合物を、撹拌しながら２７５℃で完全真空にした。得られた反応混合物を、完全真空下（圧力１００ｍトール未満）で３．７時間撹拌した。次いで、真空を窒素で解除し、反応塊を放置して室温まで冷却した。留出液をさらに４４．６グラム回収し、固体生成物４５０．１グラムを回収した。
【０１９１】
試料を、上記に記述するように内部粘度（ＩＶ）について測定し、ＩＶ０．３２ｄＬ／ｇを有することが判明した。
【０１９２】
試料は、示差走査熱分析（ＤＳＣ）分析を行った。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、開始温度４８．３℃、および終点温度５３．６℃であると判明した。結晶融点（Ｔｍ）は観察されなかった。
【０１９３】
（実施例６）
１リットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（４４５．５１グラム）、イソフタル酸ジメチル（１３１．０８グラム）、エチレングリコール（５０．３５グラム）、イソフタル酸ジメチル−３−スルホン酸ナトリウム（０．８０グラム）、グルタル酸ジメチル（４３．２５グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１８グラム）を添加した。反応混合物を、緩やかな窒素パージ下で撹拌し、１８０℃に加熱した。１８０℃に到達した後、反応混合物を、緩やかな窒素パージ下で撹拌しながら２．２時間にわたって２７５℃に加熱した。得られた反応混合物を、わずかな窒素パージ下に２７５℃で１．２時間撹拌した。無色の留出液１１３．２グラムをこの加熱サイクルで収集した。次いで、反応混合物を、撹拌しながら２７５℃で完全真空にした。得られた反応混合物を、完全真空下（圧力１００ｍトール未満）で３．９時間撹拌した。次いで、真空を窒素で解除し、反応塊を放置して室温まで冷却した。留出液をさらに５７．８グラム回収し、固体生成物４５４．６グラムを回収した。
【０１９４】
試料を、上記に記述するように内部粘度（ＩＶ）について測定し、ＩＶ０．４１ｄＬ／ｇを有することが判明した。
【０１９５】
試料は、示差走査熱分析（ＤＳＣ）分析を行った。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、開始温度５６．１℃、および終点温度６１．１℃であると判明した。結晶融点（Ｔｍ）は観察されなかった。
【０１９６】
（実施例７）
１リットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（５１４．１５グラム）、イソフタル酸ジメチル（７８．６５グラム）、エチレングリコール（１７．０９グラム）、イソフタル酸ジメチル−３−スルホン酸ナトリウム（０．８０グラム）、グルタル酸ジメチル（４３．２５グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１８グラム）を添加した。反応混合物を、緩やかな窒素パージ下で撹拌し、１８０℃に加熱した。１８０℃に到達した後、反応混合物を、緩やかな窒素パージ下で撹拌しながら２．０時間にわたって２７５℃に加熱した。得られた反応混合物を、わずかな窒素パージ下に２７５℃で１．５時間撹拌した。無色の留出液９９．７グラムをこの加熱サイクルで収集した。次いで、反応混合物を、撹拌しながら２７５℃で完全真空にした。得られた反応混合物を、完全真空下（圧力１００ｍトール未満）で４．４時間撹拌した。次いで、真空を窒素で解除し、反応塊を放置して室温まで冷却した。留出液をさらに５３．６グラム回収し、固体生成物４４１．０グラムを回収した。
【０１９７】
試料を、上記に記述するように内部粘度（ＩＶ）について測定し、ＩＶ０．５０ｄＬ／ｇを有することが判明した。
【０１９８】
試料は、示差走査熱分析（ＤＳＣ）分析を行った。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、開始温度５８．７℃、および終点温度６４．０℃であると判明した。幅の広い結晶融点（Ｔｍ）が１９４．１℃（１８．０Ｊ／ｇ）で観察された。
【０１９９】
（実施例８）
２５０ミリリットルのガラスフラスコに、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）（６２．９２グラム）、エチレングリコール（１８．９３グラム）、イソフタル酸ジメチル−３−スルホン酸ナトリウム（０．７４グラム）、アジピン酸ジメチル（４３．５５グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０４２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）を添加した。反応混合物を、緩やかな窒素パージ下で撹拌し、１８０℃に加熱した。１８０℃に到達した後、反応混合物を、緩やかな窒素パージ下で撹拌しながら３．７時間にわたって２７５℃に加熱した。得られた反応混合物を、わずかな窒素パージ下に２７５℃で１時間撹拌した。無色の留出液６．７グラムをこの加熱サイクルで収集した。次いで、反応混合物を、撹拌しながら２７５℃で完全真空にした。得られた反応混合物を、完全真空下（圧力１００ｍトール未満）で３．５時間撹拌した。次いで、真空を窒素で解除し、反応塊を放置して室温まで冷却した。留出液をさらに１５．８グラム回収し、固体生成物７０．５グラムを回収した。
【０２００】
試料を、上記に記述するように内部粘度（ＩＶ）について測定し、ＩＶ０．４４ｄＬ／ｇを有することが判明した。
【０２０１】
試料は、示差走査熱分析（ＤＳＣ）分析を行った。幅の広い結晶融点（Ｔｍ）が１４２．０℃（６．３Ｊ／ｇ）で観察された。
【０２０２】
（実施例９）
より大きな規模という点以外は実施例１に記載したものと同様にして調製したポリマーを、ホッパードライヤによって８０℃で８時間、露点−４０℃まで乾燥する。次いで、材料を、２０ポンド／時の速度で、直径１  １／２インチ単軸のデービススタンダード（Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）押出機（スクリューＬ／Ｄは２４：１、モデル番号ＤＳ−１５Ｈ）の供給部へ送り込む。押出機条件および温度分布を下記に記載する。次いで、溶融ポリマーを、キリオン（Ｋｉｌｌｉｏｎ）の３本ロールスタックシートラインに送り込む。その条件および温度分布を下記に記載する。
【０２０３】
押出機  ゾーン１温度（供給部）：３４０Ｆ
押出機  ゾーン２温度：３８５Ｆ
押出機  ゾーン３温度：３８５Ｆ
押出機  ゾーン４（フロント）温度：３６５Ｆ
フランジ：３８５Ｆ
パイプ：３８５Ｆ
フランジ：３８５Ｆ
ダイ温度：３８０Ｆ
ダイリップ：３８０Ｆ
溶融温度：３８５Ｆ
押出機  アンペア（Ａｍｐ）：３．４
押出機  毎分回転数（ＲＰＭ）：５０
チルロール頂部温度：７０Ｆ
チルロール中間温度：７０Ｆ
チルロール底部温度：７０Ｆ
フィルム引取速度：２７５インチ／分
【０２０４】
幅８インチ、厚さ０．００３インチ（３ミル）のフィルムを生成する。
【０２０５】
フィルムを即席食品サンドイッチラップ包装として試験し、優れた永久折り目性能があると判明する。
【０２０６】
（実施例１０）
上記の実施例９で生成したフィルムの２平方インチを、５０℃に４分間予備加熱し（熱空気を直接フィルムに衝突させないように注意して、ホットスポットを回避する）し、幅出機Ｔ．Ｍ．ロング（Ｔ．  Ｍ．  Ｌｏｎｇ）二軸延伸機で二軸配向する。延伸機の延伸比は３×３に設定し、延伸速度は５インチ／秒（１２．７ｃｍ／秒）である。二軸延伸フィルムは、未延伸フィルムの場合に判明したのより、機械方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）でともに引張り強さが少なくとも１０パーセント大きいことが判明している。
【０２０７】
二軸延伸フィルムを、即席食品サンドイッチラップ包装として試験し、優れた永久折り目性能があると判明する。
【０２０８】
（実施例１１〜１６、比較例ＣＥ５およびＣＥ７）
より大きな規模という点以外は下記の表１で挙げる実施例の上記と同様にして調製したポリマーを、ホッパードライヤによって６０℃で８時間、露点−４０℃まで乾燥する。材料を、単軸容量供給装置（Ｋ−トロン（Ｋ−ｔｒｏｎ）モデルＮｏ．７）のホッパーに入れ、そこから、幅１０インチのフィルムダイに約０．０１０インチの間隙を設けて接続させたハウスバキュームで維持されている真空ポートをもつ２８ｍｍのウェルナーアンドプフライデラー（Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ）二軸押出機の入り口まで自由落下させる。供給ホッパー、および押出機の供給口で、乾燥窒素のパージを維持する。押出機を、スクリュー速度１５０ＲＰＭで、表１内に記載するヒーター分布を用いて操作する。
【０２０９】
【表１】
2007502909.tif 000002
【０２１０】
押し出されたポリマーフィルムを、冷水で温度２６℃に維持された直径１２インチの平滑な急冷ドラム上に静電気的に留め、標準的なテンションロールを使用して剥離紙を収集する。急冷ドラム速度を５〜１５フィート／分に調整して、厚さ約８ミル〜約１．５ミルのフィルム試料を得る。
【０２１１】
比較例ＣＥ５、ＣＥ６およびＣＥ７は、広範囲な粘着のためフィルムの収率が低いことが判明する。
【０２１２】
実施例１１〜１６のフィルムを即席食品サンドイッチラップとして試験し、優れた永久折り目性能があると判明する。
【０２１３】
実施例１１〜１６のフィルムを物理的諸特性について試験し、エルメンドルフ引裂強さ、グレーブス引裂強さ、およびパーセント破断点伸びで測定した靭性と、破断点引張強さおよび引張弾性率で測定した強度との優れた組合せを有していることが判明する。
【０２１４】
１０インチ×１６インチの長方形を、実施例１１、実施例１２、比較例ＣＥ５、比較例ＣＥ６、および比較例ＣＥ７のフィルムから切り出し、およびサイズを精確に測定する。このフィルム長方形を、フィッシャーサイエンティフィック（Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）アイソテンプインキュベータ（Ｉｓｏｔｅｍｐ  Ｉｎｃｕｂａｔｏｒ）モデル番号６２５Ｄに入れ、６０℃に１時間加熱する。次いで、フィルム長方形を精確に再測定する。実施例１１および実施例１２は、比較例ＣＥ５、比較例ＣＥ６、および比較例ＣＥ７で判明するものより、収縮が少なくとも１０パーセント小さいことが判明する。
【０２１５】
（実施例１７〜２２、および比較例ＣＥ８〜ＣＥ１０）
下記の表２で挙げる実施例で生成した、厚さ約１．５ミル〜８ミルのフィルムを、ロードアイランド州プロビデンスのマーシャルアンドウィリアムズ（Ｍａｒｓｈａｌｌ  ａｎｄ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｅ，  Ｒｈｏｄｅ  Ｉｓｌａｎｄ）の機械方向配向機（ＭＤＯ）モデル番号７２００に通した。ＭＤＯ装置を下記の表２に挙げる温度に予備加熱し、フィルムを、その温度でいる間に、下記の表２に記載するように延伸する。例えば、「延伸３倍」は、例えば長さ１メートルのフィルムであれば延伸すると、長さ３メートルとなるはずであることを意味する。
【０２１６】
【表２】
2007502909.tif 000003
【０２１７】
比較例ＣＥ８、ＣＥ９、およびＣＥ１０の生成は、加工中の装置への粘着、およびフィルム粘着のため、困難であると判明する。対照的に、実施例１７および１８は、そのより高いレベルの結晶性、およびより速い結晶化速度のため問題なく生成される。
【０２１８】
実施例１７〜２２の一軸延伸されたフィルムは、対応する未延伸フィルムで判明するものより、機械方向（ＭＤ）における引張り強さが少なくとも１０パーセント大きいことが判明する。
【０２１９】
実施例１７〜２２の一軸延伸されたフィルムを即席食品サンドイッチラップ包装として試験し、優れた永久折り目性能があると判明する。
【０２２０】
（実施例２３〜２８）
上記で生成し下記の表３で詳述するフィルムの２平方インチを、下記の表３に記載する温度に４分間予備加熱し（熱空気を直接フィルムに衝突させないように注意して、ホットスポットを回避する）、幅出機Ｔ．Ｍ．ロング（Ｔ．  Ｍ．  Ｌｏｎｇ）二軸延伸機で二軸配向する。延伸機の延伸比は３×３に設定し、延伸速度は５インチ／秒（１２．７ｃｍ／秒）である。
【０２２１】
【表３】
2007502909.tif 000004
【０２２２】
二軸延伸フィルムは、未延伸フィルムの場合に判明したのより、機械方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）でともに引張り強さが少なくとも１０パーセント大きいことが判明している。
【０２２３】
二軸延伸フィルムを、即席食品サンドイッチラップ包装として試験し、優れた永久折り目性能があると判明する。
【０２２４】
（実施例２９〜３３）
より大きな規模という点以外は上記の実施例２で記載したものと同様にして調製したポリマーを、ホッパードライヤによって６０℃で８時間、露点−４０℃まで乾燥する。材料を、（ポリマー重量に基づいて）０．１０重量パーセントのヒンダードフェノール抗酸化剤であるチバ（Ｃｉｂａ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のイルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）−１０１０とパウダーブレンドする。材料を、単軸容量供給装置（Ｋ−トロン（Ｋ−ｔｒｏｎ）モデルＮｏ．７）のホッパーに入れ、そこから、幅１０インチのフィルムダイに約０．０１０インチの間隙を設けて接続させたハウスバキュームで維持されている真空ポートをもつ２８ｍｍのウェルナーアンドプフライデラー（Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ）二軸押出機の入り口まで自由落下させる。供給ホッパー、および押出機の供給口で、乾燥窒素のパージを維持する。押出機を、スクリュー速度１５０ＲＰＭで、下記のヒーター分布を用いて操作する。
【０２２５】
【表４】
2007502909.tif 000005
【０２２６】
モルフレックス（Ｍｏｒｆｌｅｘ，  Ｉｎｃ．）からのアセチルクエン酸トリ−ｎ−ブチルである可塑剤を、精密なフィーダで、下記の表４に挙げる組成物を提供する速度でゾーン２に注入する。表４に示す可塑剤レベルは、全組成物の重量に基づくものである。
【０２２７】
【表５】
2007502909.tif 000006
【０２２８】
押し出されたポリマーフィルムを、冷水で温度２６℃に維持された直径１２インチの平滑な急冷ドラム上に静電気的に留め、標準的なテンションロールを使用して剥離紙を収集する。急冷ドラム速度を５〜１５フィート／分に調整して、厚さ約８ミル〜約１．５ミルのフィルム試料を得る。
【０２２９】
フィルムを、即席食品サンドイッチラップ包装試験し、優れた永久折り目性能があると判明する。
【０２３０】
（実施例３４〜３９）
より大きな規模という点以外は上記の実施例８で記載したものと同様にして調製したポリマーを、大型の棚型乾燥機で乾燥熱空気を再循環させながら水分含有量０．０４パーセント未満まで６０℃で終夜乾燥する。コーンスターチ（ＣＰＣインターナショナル（ＣＰＣ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，  Ｉｎｃ．）からのコーンプロダクツ（Ｃｏｒｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）３００５）、およびコメデンプン（シグマケミカルズ（Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）カタログ番号Ｓ７２６０）を、大型の棚型真空オーブンで、９０℃、真空度１ｍｍＨｇ未満で、水分含有量１パーセント未満まで乾燥し、使用するまでシール容器に貯蔵する。ポリエチレンアジペート（ルコポリマーコーポレーション（Ｒｕｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）からのルコフレックス（Ｒｕｃｏｆｌｅｘ）（登録商標）Ｓ−１０１−５５、公称分子量２０００）を、前処理なしに受理したまま直接使用する。
【０２３１】
ポリマーとデンプンのブレンドを、手で材料をプラスチック袋の中で混転することによって作製する。乾燥デンプンを、乾燥機からの温かいポリマーに添加し、このまだ温かい混合物を押出機に送り込む。ポリエチレンアジペート（ルコフレックス（Ｒｕｃｏｆｌｅｘ）（登録商標））を使用する場合、ルコフレックス（Ｒｕｃｏｆｌｅｘ）（登録商標）を溶融し、液体を、定量ポンプによって押出機の第２のヒーターゾーンに注入する。下記の表５に挙げる最終組成物を調製する。
【０２３２】
【表６】
2007502909.tif 000007
【０２３３】
ブレンドを、Ｋトロン（Ｋｔｒｏｎ）二軸フィーダ（モデル番号Ｔ−３５、１９０  ６３００  コントローラ付き）の供給ホッパーに（窒素パージしながら）入れ、ウェルナーアンドプフライデラー（Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ）ＺＳＫ  ３０ｍｍの二軸押出機に計量供給する。この押出機は、Ｌ／Ｄが３０／１で、真空ポート、および温和な混合用スクリューを備えている。押出機バレルの温度は、押出機の供給端での１３５℃から、吐出しでの１６５℃へと電気加熱する。押出機を１５０ＲＰＭで操作し、真空ポートをハウスバキュームに接続し、プロセス条件とともに変化させることができる。単口ダイ（直径１／８インチ）を吐出し用に使用する。得られたストランドを、長さ６フィートの水槽中で急冷し、エアナイフで脱水し、コンエア（Ｃｏｎａｉｒ）カッター（モデル番号３０４）でペレットに切断する。個別の組成物について具体的な操作条件を、下記の表６に挙げる。
【０２３４】
【表７】
2007502909.tif 000008
【０２３５】
（実施例４０〜４５）
上記の実施例３４〜３９で調製したポリマー−デンプンのブレンドを、ホッパードライヤによって６０℃で８時間、露点−４０℃まで乾燥する。材料を、単軸容量供給装置（Ｋ−トロン（Ｋ−ｔｒｏｎ）モデルＮｏ．７）のホッパーに入れ、そこから、幅１０インチのフィルムダイに約０．０１０インチの間隙を設けて接続させたハウスバキュームで維持されている真空ポートをもつ２８ｍｍのウェルナーアンドプフライデラー（Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ）二軸押出機の入り口まで自由落下させる。供給ホッパー、および押出機の供給口で、乾燥窒素のパージを維持する。押出機を、スクリュー速度１５０ＲＰＭで、下記のヒーター分布を用いて操作する。
【０２３６】
【表８】
2007502909.tif 000009
【０２３７】
押し出されたポリマーフィルムを、冷水で温度２６℃に維持された直径１２インチの平滑な急冷ドラム上に静電気的に留め、標準的なテンションロールを使用して剥離紙を収集する。急冷ドラム速度を５〜１５フィート／分に調整して、厚さ約８ミル〜約１．５ミルのフィルム試料を得る。
【０２３８】
【表９】
2007502909.tif 000010
【０２３９】
フィルムを、即席食品サンドイッチラップ包装試験し、優れた永久折り目性能があると判明する。
【０２４０】
（実施例４６〜５２）
より大きな規模という点以外は上記の実施例３で記載したものと同様にして調製したポリマーを、大型の棚型乾燥機で乾燥熱空気を再循環させながら水分含有量０．０４パーセント未満まで８０℃で終夜乾燥する。タルク（コロラド州エングルウッド（Ｅｎｇｌｅｗｏｏｄ，  Ｃｏｌｏｒａｄｏ）のルーゼナック（Ｌｕｚｅｎａｃ）、粒径３．８ミクロン）、二酸化チタン（オクラホマ州オクラホマシティ（Ｏｋｌａｈｏｍａ  Ｃｉｔｙ，  Ｏｋｌａｈｏｍａ）のカーマギーケミカル（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，  ＬＬＣ）から供給、トロノクス（Ｔｒｏｎｏｘ）（登録商標）グレード４７０、粒径０．１７ミクロン）、および炭酸カルシウム（アラバマ州シラコーガのＥＣＣＡカルシウムプロダクツ（ＥＣＣＡ  Ｃａｌｃｉｕｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，  Ｉｎｃ．，  Ｓｙｌａｃａｕｇａ，  ＡＬ）、ＥＣＣスーパーコート（Ｓｕｐｅｒｃｏａｔ）（Ｔ）グレード、平均粒径１ミクロン）を大型の棚型真空オーブンで、９０℃、真空度１ｍｍＨｇ未満で、水分含有量１パーセント未満まで乾燥し、使用するまでシール容器に貯蔵する。
【０２４１】
ポリマーと無機充填剤のブレンドを、手で材料をプラスチック袋の中で混転することによって作製する。乾燥無機充填剤を、乾燥機からの温かいポリマーに添加し、このまだ温かい混合物を押出機に送り込む。下記の表８に挙げる最終組成物を調製する。
【０２４２】
【表１０】
2007502909.tif 000011
【０２４３】
ブレンドを、Ｋトロン（Ｋｔｒｏｎ）二軸フィーダ（モデル番号Ｔ−３５、１９０  ６３００  コントローラ付き）の供給ホッパーに（窒素パージしながら）入れ、ウェルナーアンドプフライデラー（Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ）ＺＳＫ  ３０ｍｍの二軸押出機に計量供給する。この押出機は、Ｌ／Ｄが３０／１で、真空ポート、および激しい混合用スクリューを備えている。押出機バレルの温度は、押出機の供給端での２２０℃から、吐出しでの２５０℃へと電気加熱する。押出機を１５０ＲＰＭで操作し、真空ポートをハウスバキュームに接続し、プロセス条件とともに変化させることができる。単口ダイ（直径１／８インチ）を吐出し用に使用する。得られたストランドを、長さ６フィートの水槽中で急冷し、エアナイフで脱水し、コンエア（Ｃｏｎａｉｒ）カッター（モデル番号３０４）でペレットに切断する。個別の組成物について具体的な操作条件を、下記の表９を示す。
【０２４４】
【表１１】
2007502909.tif 000012
【０２４５】
（実施例５３〜５９）
上記の実施例４６〜５２で調製されたポリマー−無機充填剤のブレンド、ならびにより大きな規模という点以外は上記の実施例３に記載したものと同様にして調製したポリマーを、ホッパードライヤによって８０℃で８時間、露点−４０℃まで乾燥する。材料を、単軸容量供給装置（Ｋ−トロン（Ｋ−ｔｒｏｎ）モデルＮｏ．７）のホッパーに入れ、そこから、幅１０インチのフィルムダイに約０．０１０インチの間隙を設けて接続させたハウスバキュームで維持されている真空ポートをもつ２８ｍｍのウェルナーアンドプフライデラー（Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ）二軸押出機の入り口まで自由落下させる。実施例５６は、５０重量パーセントの実施例４９と５０重量パーセントの実施例３を混転させたブレンドから構成される。供給ホッパー、および押出機の供給口で、乾燥窒素のパージを維持する。押出機を、スクリュー速度１５０ＲＰＭで、下記のヒーター分布を用いて操作する。
【０２４６】
【表１２】
2007502909.tif 000013
【０２４７】
押し出されたポリマーフィルムを、冷水で温度２６℃に維持された直径１２インチの平滑な急冷ドラム上に静電気的に留め、標準的なテンションロールを使用して剥離紙を収集する。急冷ドラム速度を５〜１５フィート／分に調整して、厚さ約８ミル〜約１．５ミルのフィルム試料を得る。
【０２４８】
【表１３】
2007502909.tif 000014
【０２４９】
フィルムを、即席食品サンドイッチラップ包装試験し、優れた永久折り目性能があると判明する。さらに、フィルムは、感触および外観ともに、紙に類似していることが判明する。
【０２５０】
（実施例６０〜６５）
より大きな規模という点以外は下記の表１１に記載する実施例のために記載するように同様に調製したポリマーを、除湿空気乾燥機で、６０℃で終夜乾燥する。乾燥されたポリマーを、１５：１減速歯車装置付きのキリオン（Ｋｉｌｌｉｏｎ）の直径１．２５インチの押出機を含む実験室規模ブローフィルムラインに送り込む。押出機ヒーターゾーンを、下記の表１１に記載する温度周辺に設定する。スクリューは、マドック（Ｍａｄｄｏｃｋ）混合型で、Ｌ／Ｄが２４：１である。混合スクリュー用の圧縮比は、３．５：１である。スクリュー速度は、２５〜３０ＲＰＭである。２５ミルのダイギャップ付きの直径１．２１インチダイを使用する。空冷環は、キリオン（Ｋｉｌｌｉｏｎ）シングルリップ（ｓｉｎｇｌｅ−ｌｉｐ）Ｎｏ．２型である。ブロー条件は、バブル直径とダイ直径の比であり、フープまたは横方向（ＴＤ）延伸の指標を提供するブローアップ比（ＢＵＲ）、あるいは軸または機械方向（ＭＤ）延伸の指標である引落比（ＤＤＲ）を特徴とすることができる。延伸のレベルが大きくなると、フィルムに入り込む配向のレベルも大きくなる。
【０２５１】
【表１４】
2007502909.tif 000015
【０２５２】
チューブラフィルムに切り込みを入れ、即席食品サンドイッチ包装として試験し、優れた永久折り目性能があると判明する。
【０２５３】
（実施例６６〜６８）
２層フィルムを、ブランプトンエンジニアリング（Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）製造のブローフィルムダイである１０インチの２層流線形同時押出ダイ（ＳＣＤ）で生成する。ダイの外側層から内側層にＡ／Ｂであるダイの層構成は下記のとおりである。２台の３  １／２インチのデビッドスタンダード（Ｄａｖｉｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）押出機は、Ａ層およびＢ層を供給した。プロセスラインは、さらにポリマー冷却用にブランプトンエンジニアリング（Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）回転空冷環を利用する。Ａ層は、より大きな規模という点以外は実施例２のために記載したものと同様にして調製したポリマーを含む。Ｂ層は、より大きな規模という点以外は実施例８のために記載したものと同様にして調製したポリマーを含む。両方のポリマーを除湿乾燥機中、６０℃で乾燥する。操作を調整して、下記の表１２に記載するフィルムの層の場合の全フィルム構造に対する比を提供した。フィルム厚さは約２．２５ミル（０．００２２５インチ）である。フィルム用の加工条件を下記の表１３に示す。
【０２５４】
【表１５】
2007502909.tif 000016
【０２５５】
【表１６】
2007502909.tif 000017
【０２５６】
上記で調製した多層フィルムを、押出ラインニップの下流で、バッテンフェルドグロスターエンジニアリング（Ｂａｔｔｅｎｆｅｌｄ  Ｇｌｏｕｃｅｓｔｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏ．，  Ｉｎｃ．）製造のインライン製袋機（ｉｎｌｉｎｅ  ｂａｇ  ｍａｃｈｉｎｅ）を使用して袋に変換する。
【０２５７】
スリットフィルムを、即席食品サンドイッチラップとして試験し、優れた永久折り目性能があると判明する。
【０２５８】
（実施例６９〜７１）
２層フィルムを、ブランプトンエンジニアリング（Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）製造のブローフィルムダイである１０インチの２層流線形同時押出ダイ（ＳＣＤ）で生成する。ダイの外側層から内側層にＡ／Ｂであるダイの層構成は下記のとおりである。２台の３  １／２インチのデビッドスタンダード（Ｄａｖｉｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）押出機が、Ａ層およびＢ層を供給した。プロセスラインは、さらにポリマー冷却用にブランプトンエンジニアリング（Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）回転空冷環を利用する。Ａ層は、より大きな規模という点以外は実施例３６で記載したものと同様にして調製したポリマーを含む。Ｂ層は、より大きな規模という点以外は実施例８で記載したものと同様にして調製したポリマーを含む。両方のポリマーを除湿乾燥機中、６０℃で乾燥する。操作を調整して、下記の表１４に記載するフィルムの層の場合の全フィルム構造に対する比を提供した。フィルム厚さは約２．２５ミル（０．００２２５インチ）である。フィルム用の加工条件を下記の表１５に示す。
【０２５９】
【表１７】
2007502909.tif 000018
【０２６０】
【表１８】
2007502909.tif 000019
【０２６１】
上記で調製した多層フィルムを、押出ラインニップの下流で、バッテンフェルドグロスターエンジニアリング（Ｂａｔｔｅｎｆｅｌｄ  Ｇｌｏｕｃｅｓｔｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏ．，  Ｉｎｃ．）製造のインライン製袋機を使用して袋に変換する。
【０２６２】
スリットフィルムを、即席食品サンドイッチラップとして試験し、優れた永久折り目性能があると判明する。
【０２６３】
（実施例７２〜７４）
２層フィルムを、ブランプトンエンジニアリング（Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）製造のブローフィルムダイである１０インチの２層流線形同時押出ダイ（ＳＣＤ）で生成する。ダイの外側層から内側層にＡ／Ｂであるダイの層構成は下記のとおりである。２台の３  １／２インチのデビッドスタンダード（Ｄａｖｉｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）押出機が、Ａ層およびＢ層を供給した。プロセスラインは、さらにポリマー冷却用にブランプトンエンジニアリング（Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）回転空冷環を利用する。Ａ層は、実施例３８で記載したものと同様にして調製したデンプン充填ポリマーを含む。Ｂ層は、イーストマンケミカル社（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からのイースター（Ｅａｓｔａｒ）（登録商標）バイオ、および上記に記述するように含む。両方のポリマーを除湿乾燥機中、６０℃で乾燥する。操作を調整して、下記の表１６に記載するフィルムの層の場合の全フィルム構造に対する比を提供した。フィルム厚さは約２．２５ミル（０．００２２５インチ）である。フィルム用の加工条件を下記の表１７に示す。
【０２６４】
【表１９】
2007502909.tif 000020
【０２６５】
【表２０】
2007502909.tif 000021
【０２６６】
上記で調製した多層フィルムを、押出ラインニップの下流で、バッテンフェルドグロスターエンジニアリング（Ｂａｔｔｅｎｆｅｌｄ  Ｇｌｏｕｃｅｓｔｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏ．，  Ｉｎｃ．）製造のインライン製袋機を使用して袋に変換する。
【０２６７】
スリットフィルムを即席食品サンドイッチラップとして試験し、優れた永久折り目性能があると判明する。
【０２６８】
（実施例７５〜９７および比較例ＣＥ１１〜ＣＥ１３）
より大きな規模という点以外は下記の表１８に挙げる実施例および比較例で記載するものと同様にして調製したポリエステル樹脂を、露点−４０℃の乾燥剤空気乾燥機で、温度６０℃で終夜乾燥する。ポリエステル樹脂を、乾燥ペレットを、バレルの長さと直径の比が２８：１である２．５インチの市販押出機に送り込む事によって板紙ストックに押出コートする。押出機の５つのゾーンを、下記の表１８内に記載する範囲の温度に維持する。８個の圧縮用ネジ山、４個の計量用ネジ山、ネジ山が２個の混合セクション、および６個の計量用ネジ山を有するネジ単軸を押出機で使用する。スクリュー速度を１８０回転／分（ＲＰＭ）に維持する。溶融ポリエステル樹脂を３個の２４×２４のメッシュスクリーンに通す。ポリマーを、ダイ開口部が３６インチ×０．０２インチで０．７５インチのランドをもつ中央供給ダイ似通す。押出フィード速度を、４６０ポンド／時で一定に保持する。得られた押出物は、５インチエアギャップを通り抜けて、ゴム被覆圧力ロールとチルロールによって形成されるニップに入れる。同時に、下記の表１８に記載の幅３２インチの板紙ストックを、ニップに送り込み、ロールはフィルムと接触する。ニップ圧力１００ポンド／線状インチを塗布する。直径２４インチの鏡面仕上げチルロールを、押出試行中、温度１９℃に維持する。コートされた板紙を、圧力ロールとチルロールによって形成されるニップから１８０°の点でチルロールで引き取る。チルロールを線速度３００フィート／分で操作する。このコート速度で、ポリエステル樹脂の厚さ１．２５ミルが得られる。ポリエステル樹脂の厚さは、操作上の修正形態によって変わり得る。
【０２６９】
【表２１】
2007502909.tif 000022
【０２７０】
実施例７５〜８３を、即席食品サンドイッチラップ包装として試験し、優れた永久折り目性能があると判明する。
【０２７１】
比較例ＣＥ１１、ＣＥ１２、およびＣＥ１３は、粘着および付着により、生成方法で、かつ即席食品サンドイッチラップ包装として妨害されている。
【０２７２】
実施例７５〜８３を、通常のプロセスによって、封筒；例えば廃棄物、ゴミ、葉、飛行機酔い、および食料雑貨用などを含めて袋の形に形成、かつヒートシールする。
【０２７３】
実施例８４〜９０を、通常のプロセスによって、カップ、ガラス、椀、トレー；例えば牛乳、ジュース、水、ワイン、ヨーグルト、クリーム、およびソーダ用などを含めて液体容器およびカートンの形に形成する。
【０２７４】
実施例９１〜９７を、通常のプロセスによって、トレー、箱、蓋付きサンドイッチ容器、蓋付きサラダ容器、蝶番式蓋付きのサンドイッチ容器、蝶番式蓋付きのサラダ容器などの形に形成する。
【０２７５】
（実施例９８）
押出コートされた紙ラミネートを下記のように調製する。より大きな規模という点以外は上記の実施例８に記述するように同様に生成した樹脂を６０℃で終夜乾燥する。次いで、樹脂を、ホッパーに、０．００７インチの間隙をもつ幅１８インチのフィルムダイを備えた押出機（エクリンマニュファクチャリング（Ｅｃｈｌｉｎ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ）シリアル番号０７１７）の１インチ（２．５ｃｍ）の入り口の上に入れる。幅１８インチの不織布を、４７〜１０６フィート／分の速度で、バーモント州セント・アルバンス（Ｓｔ．  Ａｌｂａｎｓ，  Ｖｔ）のバーテク（Ｂｅｒｔｅｋ  Ｉｎｃ．）が作製した押出コーティング機によって連続的に導く。コートする紙（幅１１インチ、１８ポンドの用紙）を、この支持織物の上に送り、そのアセンブリを、コロナ処理（インターコン（Ｉｎｔｅｒｃｏｎ）作製）によって、１５０〜２６０°Ｆに加熱された直径４インチのトウロール間のＳワープを通して、ポリテトラフルオロエチレンでコートされた直径１２インチ（３０ｃｍ）のマット仕上げのチルロールに、この直径１２インチのロールの周辺が１００〜２００°Ｆ、ほぼ３００°で導く一方、樹脂を、ダイを通して、所望の厚さのコーティングを得るのに適切であると判明した運搬速度で、チルロールとニップロールの間でチルロール（約０．２５〜０．５０インチ）にできるだけ近い位置に押出す。押出機中のポリマー温度は３４０°Ｆであり、ダイ中のポリマー温度は３４５°Ｆである。ポリマー温度を、フローのバラツキを最小限に抑えるように調整することができる。厚さ０．５ミルのフィルムを、紙に塗布する。
【０２７６】
紙ラミネートを、即席食品サンドイッチラップ包装として試験し、優れた永久折り目性能があると判明する。
【０２７７】
上記のラミネート（８インチ×８インチ平方）の何枚かを、都市固形廃棄物（それから、ガラス、缶、ならびに大半の軽質プラスチックおよび紙は除去されている）と下水汚泥を約２：１の比で混合し四角にした（ｓｑｕａｒｅｄ）約０．５立方ヤードとともに回転式堆肥化装置に入れる。堆肥化装置を週１回回転させ、温度および水分含有量を監視する。ラミネートが迅速に崩壊することが判明する。
【０２７８】
（実施例９９）
より大きな規模という点以外は実施例８に記載するように同様に調製したポリマー、およびポリ（ラクチド）（カーギルダウ（Ｃａｒｇｉｌｌ  Ｄｏｗ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から）を、ホッパードライヤで、６０℃で露点−４０℃まで終夜乾燥する。重さ２１０グラム／ｍ２で、前進速度１５０メートル／分の３層板紙上に、実施例８のポリマーと、ポリ（ラクチド）を重量比１：３で同時押出する。実施例８のポリマーの溶融温度は１７０℃であり、ポリ（ラクチド）の溶融温度は２４０℃である。コートされた板紙が得られ、ポリマーコーティングの全量が１９．４グラム／ｍ２で、外層を形成するポリ（ラクチド）の重量比が７５重量パーセントであり、板紙に接着した内層を形成する実施例８からのポリマーが２５重量パーセントである。
【０２７９】
上記で調製した板紙を、通常のプロセスによって、カップ、ガラス、椀、トレー；例えば牛乳、ジュース、水、ワイン、ヨーグルト、クリーム、およびソーダ用などを含めて液体容器およびカートンの形に形成する。
【０２８０】
（実施例１００〜１０５）
カレンダーされた紙ラミネートは、下記の表１９に記載する実施例で上記に記述するように生成したフィルムのアセンブリを作製し、コートする紙の同様なサイズのシートと接触する剥離紙上にコートし、次いでこのアセンブリを、表面速度５ヤード／分、温度２００°Ｆで、圧力１０トンで、加熱された磨き金属トップロールと非加熱の弾性（シルク）ロールの間のニップに通すことによって調製する。
【０２８１】
積層された紙製品の様々な紙基材の詳細を、下記の表１９に示す。
【０２８２】
【表２２】
2007502909.tif 000023
【０２８３】
上記のラミネート（８インチ×８インチ平方）の何枚かを、都市固形廃棄物（それから、ガラス、缶、ならびに大半の軽質プラスチックおよび紙は除去されている）と下水汚泥を約２：１の比で混合し立方体にしたもの約０．５立方ヤードとともに回転式堆肥化装置に入れる。堆肥化装置を週１回回転させ、温度および水分含有量を監視する。ラミネートが迅速に崩壊することが判明する。
【０２８４】
（実施例１０６）
積層されたストックを、板紙とコロナ処理したポリエステルフィルムの組合せから、２つの水系アクリル接着剤配合物の組合せを使用して生成する。板紙基材ストックは、食品包装材料用の基材ストックとしてよく知られている通常は白板（ＳＢＳ）板紙と呼ばれるタイプのさらし白色板紙である。本明細書で使用する具体的な板紙は、厚さ０．０２３５インチ、重さ２８２ポンド／３，０００平方フィートのコートしていないミルクカートンストックである。フィルムを、上記の実施例５５に記載するように生成し、通常の手段で片側にコロナ放電処理して、接着剤結合を高める。積層プロセスは、接着剤を板紙とフィルムの両方に塗布するための接着剤ステーションを備えた通常の湿潤接着積層機を用いて実施する。接着剤を、湿潤接着剤約３ポンド／板紙１，０００平方フィートを運搬する１１０ラインのグラビアロール塗布装置で板紙に塗布する。板紙に塗布された接着剤は、ロームアンドハース（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のロープレックス（Ｒｈｏｐｌｅｘ）（登録商標）Ｎ−１０３１アクリルラテックス２００ポンド、およびダイヤモンドシャムロックケミカル（Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のフオーマスター（Ｆｏａｍａｓｔｅｒ）ＮＸＺ脱泡剤１．５オンス（等容積の水に予備分散させる）からなる。接着剤をポリエステルフィルムのコロナ処理した側に塗布する。塗布する接着剤は、ロームアンドハース（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のロープレックス（Ｒｈｏｐｌｅｘ）（登録商標）Ｎ−１０３１アクリルラテックス３７５ポンド、サイメル（Ｃｙｍｅｌ）（登録商標）３２５メラミン−ホルムアルデヒド架橋剤１１．５ポンド、イソプロピルアルコール１１．５ポンド、水２３ポンド、およびダイヤモンドシャムロックケミカル（Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のフオーマスター（Ｆｏａｍａｓｔｅｒ）ＮＸＺ脱泡剤３オンス（等容積の水に予備分散させる）からなる。
【０２８５】
積層プロセスを、それぞれ同時に接着剤塗布ステーションを通り抜ける板紙およびフィルムに実施し、次いで、板紙およびフィルムをともに、積層ニップに送り、接着剤でコートされた２つの表面をまだ湿っている接着剤で両表面で合わせる。積層機は、３００〜３５０フィート／分の速度で運転する。積層されたストックを、積層ニップから空気温度４００°Ｆの熱空気オーブンに流す。積層されたストックのオーブン中の滞在時間は、約５秒である。次いで、積層されたストックをチルロールに流し、仕上げロールで再び巻き取る。
【０２８６】
上記で調製した積層されたストックは、通常のプロセスによって、カップ、ガラス、椀、トレー；例えば牛乳、ジュース、水、ワイン、ヨーグルト、クリーム、およびソーダ用などを含めて液体容器およびカートンの形に形成する。
【０２８７】
（実施例１０７〜１３５）
これらの実施例は、予備成形基材上へのフィルムの積層を実証している。操作は、１０×１０インチの金型取付盤を備えたラボフォーム（Ｌａｂ  Ｆｏｒｍ  Ｉｎｃ．）成形機で実施する。予備成形基材を金型取付盤に往復輸送する。フィルムは、巻かずに、赤外型ヒーターを備えた「ブラックボックスヒーティング（Ｂｌａｃｋ  Ｂｏｘ  Ｈｅａｔｉｎｇ）」によって下記の表２０に記載する時間、予備加熱する。次いで、予備加熱されたフィルムを予備成形基材上に配置し、予備成形基材上に引き落とす。実施例１０７〜１１６は、予備成形基材中を真空に引き、フィルムを予備成形基材の輪郭上に引くことによって減圧積層を利用する。実施例１１７〜１２５は、プラグアシストされた減圧積層を利用し、それによって上記に記載した真空に加えて、プラグは、予備成形基材の反対側から予備加熱されたフィルムを押すのに役立って深絞りの予備成形された基材中へのフィルム薄層化を減らすのを助ける。実施例１２６〜１３５は、空気圧力を、予備加熱されたフィルムの予備成形基材と反対側に加え、フィルムを予備成形基材の輪郭に押し付けることによって加圧積層を利用する。積層プロセスは、通常は５〜１００秒必要とし、そのとき過剰のフィルムを積層された基材からトリムし、積層された基材を排出し、冷却する。
【０２８８】
これらの実施例内で使用する予備成形基材は、以下のとおりである。通常のプロセスによって調製された９インチ成形「パルプ皿」。通常のプロセスによって調製された成形冷凍夕食用板紙「トレー」。通常のプロセスによって調製された成形板紙コーヒー「カップ」、高さ３．５インチ。通常のプロセスによって調製された成形板紙「椀」、高さ３インチ、直径４インチ。アースシェル（ＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から得られた市販の皿（ストック番号ＰＬ９Ｖ００００１）からバリヤーフィルムを慎重に剥離することによって得られた９インチ「フォーム皿」。アースシェル（ＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から得られた市販の椀（ストック番号ＢＬ１２Ｖ００００１）からバリヤーフィルムを慎重に剥離することによって得られた１２オンス「フォーム椀」。アースシェル（ＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から得られた市販の容器（ストック番号ＣＬＳ００００１）からバリヤーフィルムを慎重に剥離することによって得られた二重タブクロージャー機構を備えた蝶番式蓋付きのサラダおよびサンドイッチ「フォーム容器」。
【０２８９】
【表２３】
2007502909.tif 000024
【国際調査報告】
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2007502909.tif 000026