(57)【要約】  本発明は、盲穴形状の内腔（１４）を備え、前記内腔（１４）は、支台歯（６）に回転自在に連結されるように形成され、前記内腔（１４）には、軸方向に延びる略円筒形状のスリーブ（１５）が設けられ、内部歯頚表面（１８）を備え、内部歯頚表面（１８）とスリーブ（１５）の間の交差湾曲（２０）が、軸（７）に直交する平面内に位置しないか、あるいは、前記内部歯頚表面（１８）と前記スリーブ（１５）が、軸（７）に直交する平面内に位置しないか、あるいは、内部歯頚表面（１８）が軸（７）から偏心した仮想チップ（１９）を有する骨内歯科インプラントに関するものである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
盲穴形状の内腔（１４）を備え、
前記内腔（１４）は、支台歯（６）が回転自在に連結されるように形成された骨内歯科インプラント（１）であって、
前記内腔（１４）は、略軸方向に延びる略円筒形状のスリーブ（１５）を設けられ、
内部歯頚表面（１８）を備え、
前記内部歯頚表面（１８）と前記スリーブ（１５）の交差湾曲（２０）は、軸７に直交する平面内には位置しない骨内歯科インプラント。
【請求項２】
盲穴形状の内腔（１４）を備え、
前記内腔（１４）は、支台歯８６）が回転自在に連結されるように形成される骨内歯科インプラント（１）であって、
前記内腔（１４）は、軸方向に延びる略円筒形状のスリーブ（１５）を設けられ、
内部歯頚表面（１８）を備え、
前記内部歯頚表面（１８）は、軸（７）から偏心した仮想チップ（１９）を備えた略円錐形状である骨内歯科インプラント。
【請求項３】
支台歯（６）の組合せからなり、
前記支台歯（６）は、内部歯頚表面（１８）に正確に合致する下方表面（２２）を備えた、下方伸長突出部（２１）を有する請求項１又は２に記載の骨内歯科インプラント。
【請求項４】
前記支台歯（６）を組み付けた状態で、下方伸長突出部（２１）はスリーブ（１５）を囲み、下方表面（２２）は内部歯頚表面（１８）に留まる請求項３に記載の骨内歯科インプラント。
【請求項５】
前記スリーブに、全くあるいは殆ど操作する必要なく、係合するネジ（９）をさらに備える請求項４に記載の骨内歯科インプラント。
【請求項６】
さらに、歯頚部に、境界（４）に至る、チップ（Ｖ）から延びる骨組織隣接表面（２）と、
前記境界（４）から肩（５）に延びる柔軟組織隣接表面（３）と、を備え、
前記方（５）は軸（７）に対して傾斜している請求項１又は２に記載の骨内歯科インプラント。
【請求項７】
前記肩（５）は略平面である請求項６に記載の骨内歯科インプラント。
【請求項８】
前記肩（５）は、約６０°〜８０°の範囲で傾斜している請求項６又は７に記載の骨内歯科インプラント。
【請求項９】
前記肩（５）は、約６５°〜７５°の範囲で傾斜している請求項６又は７に記載の骨内歯科インプラント。
【請求項１０】
前記肩（５）は、約７０°傾斜している請求項６又は７に記載の骨内歯科インプラント。
【請求項１１】
前記歯頚部は、口蓋又は舌側（８ｂ）と、唇側（８ｃ）とを有し、
前記口蓋又は舌側（８ｂ）は、唇側（８ｃ）よりも長い請求項６乃至１１のいずれか１項に記載の骨用歯科インプラント。
【請求項１２】
前記境界（４）は、肩（５）と略平行である請求項６乃至１１のいずれか１項に記載の骨内歯科インプラント。
【請求項１３】
前記境界（４）は、唇側から歯間側に増加し、口蓋／舌側に減少する湾曲形状を有する請求項６乃至１１のいずれか１項に記載の骨内歯科インプラント。
【請求項１４】
前記境界（４）は、軸（７）と略直交する請求項６乃至１１のいずれか１項に記載の骨内歯科インプラント。
【請求項１５】
前記境界（４）は、唇側から歯間側に向かって増加する湾曲形状と、軸（７）にほぼ直交し、歯間側から口蓋／舌側に向かう水平形状とを有する請求項６乃至１１のいずれか１項に記載の骨内歯科インプラント。
【請求項１６】
前記円筒スリーブ（１５）は、圧縮可能となるように、１以上のスリット（２３）を備えた前記請求項のいずれか１項に記載の骨内歯科インプラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、支台歯等の位置決め手段を備えた、改良された骨内歯科インプラントに関する。
【背景技術】
【０００２】
骨内のインプラントは、歯の自然根が喪失した場所で、固定あるいは除去可能な人工器官を支持するために、歯の回復に広く使用される。
【０００３】
インプラントにより発生する問題は、歯科インプラントに支台歯等を正確に位置決めし、そこに回転するように固定することである。
【０００４】
前記問題を解決するため、米国特許第4,960,381号公報の解決法を含む従来の技術によって種々の解決法が提案されており、そこでインプラントは、支台歯の補足部に正確に合致する六角形部を含む盲穴に設けられている。また、支台歯は、そこに延びて螺合する固定ネジにより、回転方向に静止した状態で、歯科インプラントに締め付け可能である。また、固定ネジは歯科インプラントに螺合する。
【０００５】
さらに、ヨーロッパ特許公開第1371342号公報又はヨーロッパ特許公開第868889号公報で、傾斜固定位置の後部に維持するために、支台歯等の平坦面に互いに合致するように係合する傾斜面を備えた歯科インプラントが公知である。盲穴の内腔を備えた歯科インプラントがヨーロッパ特許公開第1205158号公報で公知である。
【特許文献１】米国特許第4,960,381号公報
【特許文献２】ヨーロッパ特許公開第1371342号公報
【特許文献３】ヨーロッパ特許公開第868889号公報
【特許文献４】ヨーロッパ特許公開第1205158号公報
【非特許文献１】Ralf-J Kohal等のWurzelanaloge Titaniumimplantate（Bio-Design-Implantate" fur die Sofortimplantation - Das Re-Implant（登録商標）- System", Implantologie 1996; 2: 99-115）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上から、本発明の目的は、従来の欠点を回避し、支台歯等の簡単で、信頼性のある位置決め手段を備えた、改良された骨内歯科インプラントを提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、歯科インプラントに適した支台歯を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
骨内歯科インプラントを、
盲穴形状の内腔（１４）を備え、
前記内腔（１４）は支台歯（６）を回転自在に連結するように形成された骨内歯科インプラント（１）であって、
前記内腔（１４）は、略軸方向に延びる略円筒形状のスリーブ（１５）を設けられ、
内部歯頚表面（１８）を備え、
前記内部歯頚表面（１８）と前記スリーブ（１５）の交差湾曲（２０）は、軸７に直交する平面内には位置しないように構成したものである。
【０００９】
また、本発明は、前記課題を解決するための手段として、
骨内歯科インプラントを、
盲穴形状の内腔（１４）を備え、
前記内腔（１４）は、支台歯８６）を回転自在に連結するように形成される骨内歯科インプラント（１）であって、
前記内腔（１４）は、軸方向に延びる略円筒形状のスリーブ（１５）を設けられ、
内部歯頚表面（１８）を備え、
前記内部歯頚表面（１８）は、軸（７）から偏心した仮想チップ（１９）を備えた略円錐形状としたものである。
【００１０】
支台歯（６）の組合せからなり、
前記支台歯（６）は、内部歯頚表面（１８）に正確に合致する下方表面（２２）を備えた、下方伸長突出部（２１）を有するように構成してもよい。
【００１１】
前記支台歯（６）を組み付けた状態で、下方伸長突出部（２１）はスリーブ（１５）を囲み、下方表面（２２）は内部歯頚表面（１８）に留まるようにしてもよい。
【００１２】
前記スリーブに、全くあるいは殆ど操作する必要なく、係合するネジ（９）をさらに備えるようにしてもよい。
【００１３】
さらに、歯頚部に、境界（４）に至る、チップ（Ｖ）から延びる骨組織隣接表面（２）と、
前記境界（４）から肩（５）に延びる柔軟組織隣接表面（３）と、を備え、
前記方（５）は軸（７）に対して傾斜するようにしてもよい。
【００１４】
前記肩（５）は略平面とすればよい。
【００１５】
前記肩（５）は、約６０°〜８０°の範囲で傾斜させるのが好ましい。
【００１６】
前記肩（５）は、約６５°〜７５°の範囲で傾斜させるのがさらに好ましい。
【００１７】
前記肩（５）は、約７０°傾斜させるのがさらに好ましい。
【００１８】
前記歯頚部は、口蓋又は舌側（８ｂ）と、唇側（８ｃ）とを有し、
前記口蓋又は舌側（８ｂ）は、唇側（８ｃ）よりも長くするのが好ましい。
【００１９】
前記境界（４）は、肩（５）と略平行とすれるのが好ましい。
【００２０】
前記境界（４）は、唇側から歯間側に増加し、口蓋／舌側に減少する湾曲形状を有するのが好ましい。
【００２１】
前記境界（４）は、軸（７）と略直交させるようにしてもよい。
【００２２】
前記境界（４）は、唇側から歯間側に向かって増加する湾曲形状と、軸（７）にほぼ直交し、歯間側から口蓋／舌側に向かう水平形状とを有するようにしてもよい。
【００２３】
前記円筒スリーブ（１５）は、圧縮可能となるように、１以上のスリット（２３）を備えるようにするのが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
発明の詳細な説明及び特許請求の範囲では、用語、上方／下方、左／右、垂直／水平は、単に説明を目的として記載したものであり、本発明の範囲を制限するものでは決してない。
【００２５】
図１Ａ乃至図４を参照して、大略、参照番号１で示される、根尖チップ１´を備えた骨内歯科インプラントが設けられている。歯科インプラント１は、一般に、公知の方法で、穴を空けられ、及び／又は、凹凸を形成され、かつ、歯科インプラントに挿入された状態で、歯槽骨内に延びる骨組織の隣接表面２を備える。図示された歯科インプラントがネジのような外観を有してはいるが、根のような他の形状が本発明の範囲及び思想から逸脱することなく使用可能であることは当業者にとって自明である。
【００２６】
骨の隣接表面２の先端は下方歯頚部表面２aを構成する。また、歯科インプラント１には、歯頚部表面２ａで、歯科インプラント１の肩５に向かって、骨組織隣接表面２の上端から延びる柔軟組織隣接表面３が設けられている。したがって、境界４が骨組織と柔軟組織隣接表面との間で明瞭となる。柔軟組織隣接表面３は歯科インプラント１の上方歯頚部を明確にする。上方歯頚部表面３及び下方歯頚部表面２ａは歯科インプラント１の歯頚部を明確にする。
【００２７】
従来公知のように、骨組織隣接表面２には、骨結合を促進するため、境界４まで延びる付加あるいは非付加の表面構造を設けてもよい。そのような表面構造は、インプラント歯科学の当業者に周知であり、それ以上記載しない（例えば、Ralf-J Kohal等のWurzelanaloge Titaniumimplantate（Bio-Design-Implantate" fur die Sofortimplantation - Das Re-Implant（登録商標）- System", Implantologie 1996; 2: 99-115）参照）。
【００２８】
柔軟組織隣接表面すなわち上方歯頚部表面３は、再生を促進する表面を得て、柔軟組織を付着させるために、例えば、研磨によって機械加工される。また、柔軟組織隣接表面の機械加工は、従来公知であるので（例えば、Ralf-J Kohal等のWurzelanaloge Titaniumimplantate（Bio-Design-Implantate" fur die Sofortimplantation - Das Re-Implant（登録商標）- System", Implantologie 1996; 2: 99-115）参照）、本出願での考察は省略する。また、柔軟組織隣接表面のための付加物の供給は、それ自体公知であり、本発明によって想定されている。さらに、研磨以外にも、他の機械加工技術が想定され、本件の柔軟組織隣接表面に採用できる。
【００２９】
肩５の平面はインプラント１の軸に対して傾斜している。
【００３０】
前記傾斜は、歯槽骨解剖学において、口蓋骨又は舌の側と、唇の側との間の組織の違いを反映する。換言すれば、その場合、図１B、２B及び３Bに示すように、歯科インプラント１の口蓋骨側８ｂは、唇側８ｃよりも長くなる。下顎骨インプラントにも同様なことが考慮され、そこでは歯科インプラントの舌側が唇側よりも長くなる。
【００３１】
傾斜した肩５は、歯頚唇側８ｃよりも高い、歯頚口蓋側８ｂ又は歯頚舌側（図示せず）を保証する。円錐工具で、フライス、研削、あるいは、穿孔して肩５を加工することを考慮し、肩５の平面が若干湾曲形状を有するようにしてもよい。これは、特に、歯科インプラント１が図示のように内方歯頚表面１８を案出し、図５Ａと共に説明されるならば、まさにそのケースである。
【００３２】
肩５の平面の傾斜は、図１Ａにａで示されるように、インプラント１５の軸と直交する面に対して約１０°〜３０°の範囲であるのが好ましい。つまり、軸７に対する傾斜は約６０°〜８０°の範囲である。
【００３３】
インプラント１の軸と直交する面に対して約１５°〜２５°の範囲であるのがさらに好ましい。つまり、軸７に対する傾斜は約６５°〜７５°の範囲であるのがさらに好ましい。肩５の平面の最も好ましい傾斜は、インプラント１の軸７と直交する面に対して約２０°すなわち軸７に対して約７０°である。
【００３４】
図１Ａ乃至１Ｃは、下方歯頚部表面２ａと柔軟組織隣接表面３の境界４が、ある平面に位置し、同様にある平面に位置し、歯科インプラント１の肩５に対して略平行に延びるインプラントを示す。つまり、境界４が位置する平面は肩５が位置する平面に対して平行である。また、下方歯頚部表面２ａは、唇側２ｃよりも長い口蓋側２ｂを有する。下方歯頚部の舌側と唇側との間の比率も同様である。図１Ａ乃至１Ｃの第１実施形態に係る歯科インプラントの例は、隣接歯科インプラントに特に適している。
【００３５】
好ましくは、平行な境界４及び肩５によって画定される柔軟組織隣接表面３の長さ（幅）は、約０．５〜３ｍｍの範囲、より好ましくは約１．８ｍｍである。
【００３６】
図１Ｂは、インプラントされた状態で骨内歯科インプラント１の歯間図である。歯科インプラント１は、説明のために概略を示された歯槽骨１０に設けられている。歯槽骨１０は、柔軟組織１１に接触している。図１Ｂにおいて、支台歯６は歯科インプラント１の肩５に並設されている。支台歯６は肩の上方表面に嵌合し、歯科インプラント１の傾斜肩５を考慮して形成されている。
【００３７】
さらに、図１Ｃは歯科インプラント１の断面図を示す。その断面図は、歯科インプラント１の支台骨６に強固に固定される支持骨１４に設けたネジ９を示す。さらにまた、後述するように、支台歯６は、本発明に従ってインプラント１の各支持骨に係合する、下方に延びる突出部が、両者が回転自在に連結されるように設けるようにすると都合がよい。
【００３８】
なお、上述の第１実施形態に係る歯科インプラントは、２段階のインプラントとして実行されるならば、特有の利点を提供する。
【００３９】
第２実施形態において、図２Ａ乃至２Ｃに示すように、隣接表面２ａと柔軟組織隣接表面３の境界４は、国際公開0149199号公報に示す境界と同様な湾曲形状を有する。特に、境界４の湾曲形状は、唇側から歯間側に増大し、口蓋／舌側に減少するようになっている。湾曲形状は、インプラントが配設されるように意図されたキャビティ回りの骨−柔軟組織形状に、より適切に反映されるように設計されている。
【００４０】
好ましくは、湾曲した境界４によって画定される柔軟組織隣接表面３の長さ（幅）は、約０．５〜３ｍｍの範囲であり、より好ましくは、唇側３ｃで約１．８ｍｍ、口蓋／舌側３ｂで約２．８ｍｍである。
【００４１】
境界４の湾曲形状を除き、図２Ａ乃至２Ｃに図示される第２実施形態は、図１Ａ乃至１Ｃと同様であるので、その説明は省略する。
【００４２】
本発明者等は、意外にも、骨及び柔軟組織を保存するため、境界４が位置する平面が、肩５が位置する平面に対して平行であってはならない点を見出した。特に、第２実施形態では、境界４の斜面が骨組織の外形に連続する必要がないにも拘わらず、良好な骨組織の保存のために提供できると信じられている。後述する第３及び第４実施形態でも考え方は同様である。
【００４３】
第３実施形態において、図３Ａ乃至３Ｃに示すように、骨隣接表面２と柔軟組織隣接表面３の境界４は、インプラント１の軸７と略直交する平面に位置している。
【００４４】
好ましくは、歯科インプラント１の軸７に直交する境界４によって区画される柔軟組織隣接表面３の長さ（幅）は約０．５〜３ｍｍの範囲であり、より好ましくは、口蓋／舌側３ｂで、約２．３ｍｍである。
【００４５】
歯科インプラント１の軸７にほぼ直交する境界４を除き、図３Ａ乃至３Ｃに図示された実施形態は、図１Ａ乃至１Ｃに図示されたものと同様であるので、その説明は省略する。
【００４６】
第４実施形態において、図４に示すように、骨組織隣接表面２と柔軟組織隣接表面３の境界４の口蓋／舌側４ｂは、インプラント１の軸７にほぼ直交する平面内に位置し、境界４の唇側４ｃは湾曲している。基本的に、第４実施形態では、境界４の唇／舌側４ｂは、第３実施形態の対向する側と同様であり、境界４の湾曲した唇側４ｃは、第２実施形態の対応する側と同様である。
【００４７】
上述の境界４を除き、図４に図示された実施形態は図１Ａ乃至１Ｃに図示されたものと同様であるので、その説明は省略する。
【００４８】
図５Ａ乃至７において、歯科インプラント１内に支台歯６を回転自在に配置するために、本発明に係る好ましい実施形態が示されている。当業者であれば、支台歯が上述の歯科インプラント、さらに従来技術の歯科インプラントと併せて特有の利点を有して使用できることが分かる。
【００４９】
図５Ａに示すように、歯科インプラント１は、従来同様、内部にネジ山を有する盲穴形状の支持内腔１４を設けられ、それは冠部から頂部へと軸方向に延びている。
【００５０】
本発明において、支持内腔１４の内ネジ１３の冠部端には、インプラントの軸７にほぼ直交するように延びる略円形残余表面１６が設けられ、それは略円筒状のスリーブ１５を保持する。スリーブ１５及び内腔１４の内壁１７は、スリーブ１５が内壁１７に正確に係合するように大きさを決められている。スリーブ１５は、内壁１７及び残余表面１６によって区画された領域に強固に保持される。
【００５１】
図５Ａの断面図である図５Ｂに示すように、本発明に係る、肩５の下方に区画される歯科インプラント１の内部歯頚表面１８は、歯科インプラント１の軸７から偏心した仮想チップ１９を備えた略円錐形状を有する。このように、補助的に形成された支台歯６は、図６Ａ乃至７に示すように、スリーブ１５と内部歯頚表面１８の間に配設され、支台歯６が歯科インプラント１に回転自在に連結される。なお、本発明において、交差曲線が歯科インプラント１の軸７に対して直交する平面内になく、傾斜するように、歯科インプラント１の内部歯頚表面１８とスリーブ１５の間に交差曲線を設けることにより、回転自在な固定を得ることができる。図６Ａ及び６Ｂは、歯科インプラント１の内部歯頚表面１８に正確に合致する下方表面２２を備えた下方伸長突出部２１を有する垂直な支台歯６を示す。図６Ｂに示すように、支台歯の組み付け状態で、下方伸長突出部２１はスリーブ１５を囲み、下方表面２２は内部歯頚表面１８に留まる。また、ネジ９は、安定した配置を得るため、全くあるいは殆ど操作することなく、スリーブ１５に係合する。ネジのピッチは、０．５〜１．３ｍｍであるのが好ましく、支台歯を位置決めするために、０．５〜０．８ｍｍであるのがさらに好ましい。
【００５２】
図７は、図６Ａ及び６Ｂと同様な配置を示し、そこでは支台歯は傾斜している。
【００５３】
図８は、図５Ａと同様な配置を示し、そこではインプラント１の軸７とほぼ平行となるように延びる１以上のスリット２３が円筒スリーブ１４に設けられている。スリット２３を利用して、円筒スリーブ１５は、弾性特性を示す材料から製造して圧縮してもよい。このように、インプラント１の支台歯６をよりよく位置決めすることができる。
【００５４】
好ましい実施形態を含む本発明について前述したように、図及び説明の目的が提示されている。開示した正確な形状で本発明を網羅したり、その形状に本発明を限定したりすることを意図するものではない。開示された実施形態は、上述の技術を参照して変形してもよいことは当業者にとって自明である。特に、当業者であれば、柔軟組織隣接表面と骨組織隣接表面の境界形状又は外形を変更してもよいことが容易に理解される。
【００５５】
記載した実施形態は、本発明の原理図と、当業者が種々の実施形態、及び、考察された特有の使用に適するような種々の変形において、本発明を利用できるような実際の適用とを提供するように選択される。したがって、前述のものは限定するというよりもむしろ一例として考慮されるべきものであり、本発明の範囲は特許請求の範囲に記載されたものである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１Ａ】本発明に係る位置決め手段を提供可能な骨内歯科インプラントを歯間から見た図である。
【図１Ｂ】インプラントされた状態で、図１Ａの骨内歯科インプラントを歯間から見た図である。
【図１Ｃ】インプラントされた状態で、図１Ａの骨内歯科インプラントを歯間から見た部分破断図である。
【図２Ａ】本発明に係る位置決め手段を設けることができる骨内歯科インプラントの歯間から見た図である。
【図２Ｂ】インプラントされた状態で、図２Ａの骨内歯科インプラントを歯間から見た図である。
【図２Ｃ】インプラントされた状態で、図２Ａに係る骨内歯科インプラントを歯間から見た部分破断図である。
【図３Ａ】本発明に係る位置決め手段を設けることができる骨内歯科インプラントを歯間から見た図である。
【図３Ｂ】インプラントされた状態での図３Ａに係る骨内歯科インプラントの歯間図である。
【図３Ｃ】インプラントされた状態での図３Ａに係る骨内歯科インプラントの部分破断歯間図である。
【図４】本発明に係る位置決め手段を設けることができる骨内歯科インプラントを歯間から見た図である。
【図５Ａ】支台歯に合わせて歯科インプラントを変更する際に設けられる、本発明にかかる位置決め手段を示す。
【図５Ｂ】支台歯に合わせて歯科インプラントを変更する際に設けられる、本発明にかかる位置決め手段を示す。
【図６Ａ】支台歯に合わせて歯科インプラントを変更する際に設けられる、本発明にかかる位置決め手段を示す。
【図６Ｂ】支台歯に合わせて歯科インプラントを変更する際に設けられる、本発明にかかる位置決め手段を示す。
【図７】支台歯に合わせて歯科インプラントを変更する際に設けられる、本発明にかかる位置決め手段を示す。
【図８】支台歯に合わせて歯科インプラントを変更する際に設けられる、本発明にかかる位置決め手段を示す。
【符号の説明】
【００５７】
１…歯科インプラント
２…骨組織隣接表面
３…柔軟組織隣接表面
４ｂ…口蓋／舌側
４ｃ…唇側
７…軸
９…ネジ
１３…内ネジ
１４…支持内腔
１５…スリーブ
１６…略円形残余表面
１８…内部歯頚表面
１９…仮想チップ
２０…交差湾曲
２１…下方伸長突出部
２２…下方表面
２３…スリット
【図１Ａ】
2007530110.tif 000003
【図１Ｂ】
2007530110.tif 000004
【図１Ｃ】
2007530110.tif 000005
【図２Ａ】
2007530110.tif 000006
【図２Ｂ】
2007530110.tif 000007
【図２Ｃ】
2007530110.tif 000008
【図３Ａ】
2007530110.tif 000009
【図３Ｂ】
2007530110.tif 000010
【図３Ｃ】
2007530110.tif 000011
【図４】
2007530110.tif 000012
【図５Ａ】
2007530110.tif 000013
【図５Ｂ】
2007530110.tif 000014
【図６Ａ】
2007530110.tif 000015
【図６Ｂ】
2007530110.tif 000016
【図７】
2007530110.tif 000017
【図８】
2007530110.tif 000018
【国際調査報告】
2007530110.tif 000019
2007530110.tif 000020