(57)【要約】  アミン含有材料を捕捉するために用いることが可能である、アシルスルホンアミドアミン反応性基を有する多官能性化合物が記載されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ａ−）ｙ−Ｑ
（式中、各Ａは独立して以下の式
【化１】
2007517048.tif 000023
（式中、
Ｒ1およびＲ2が結合されているジカルボキシイミド基と共に、Ｒ1およびＲ2は、任意の芳香族基、任意の飽和または不飽和環式基あるいは任意の飽和または不飽和二環式基に縮合することができる４員から８員のヘテロ環式基またはヘテロ二環式基を形成し、
Ｒ3はアルキル、アリール、アラルキルまたは−ＮＲaＲb（ここで、ＲaおよびＲbはそれぞれアルキル基であるか、またはＲaおよびＲbが結合されている窒素原子と共に、４員から８員のヘテロ環式基を形成する）であり、
Ｒ4およびＲ5が結合されているジカルボキシイミド基と共に、Ｒ4およびＲ5は、任意の芳香族基、任意の飽和または不飽和環式基あるいは任意の飽和または不飽和二環式基に縮合することができる４員から８員のヘテロ環式基またはヘテロ二環式基を形成し、
Ｒ6はアルキル、フルオロアルキル、シクロアルキル、アリール、−ＮＲcＲd（ここで、ＲcおよびＲdはそれぞれアルキル基であるか、またはＲcおよびＲdが結合されている窒素原子と共にＲcおよびＲdは４員から８員の環式基を形成する）であるか、あるいはＲ6は、Ｒeと、Ｒ6およびＲeが結合されている基と共に、任意の芳香族基、任意の飽和または不飽和環式基あるいは任意の飽和または不飽和二環式基に縮合することができる４員から８員のヘテロ環式基またはヘテロ二環式基を形成し、
Ｚはアルキル、アリールまたは−（ＣＯ）Ｒe（ここで、Ｒeは、Ｒ6と、Ｒ6およびＲeが結合されている基と共に、窒素ヘテロ原子および硫黄ヘテロ原子を有する４員から８員のヘテロ環式基またはヘテロ二環式基を形成し、ここで、前記ヘテロ環式基およびヘテロ二環式基は、任意の芳香族基、任意の飽和または不飽和環式基あるいは任意の飽和または不飽和二環式基に縮合することができる）であり、
Ｙ1、Ｙ2およびＹ3はそれぞれ独立して、単結合あるいはアルキレン、ヘテロアルキレン、アリーレン、ヘテロアリーレン、カルボニル、カルボニルオキシ、カルボニルイミノ、オキシ、チオ、−ＮＲf−（Ｒfは水素またはアルキルである）およびそれらの組み合わせからなる群から選択された二価基である）
を有する官能基からなる群から選択され、
Ｑは単結合またはｙ−価の原子または基であり、
ｙは２〜１０の整数であるが、
但し、Ｑ、Ｙ1、Ｙ2およびＹ3にはそれぞれジスルフィド基がないことを条件とする）
の化合物。
【請求項２】
Ｙ1、Ｙ2およびＹ3はそれぞれ独立して、式
−Ｙ1a−Ａｒ1−および−Ａｒ1−Ｙ1a−
（式中、
Ａｒ1はアリーレンであり、
Ｙ1aは、単結合、アルキレン、ヘテロアルキレン、カルボニル、カルボニルオキシ、カルボニルイミノ、オキシ、チオ、−ＮＲf−（Ｒfは水素またはアルキルである）およびそれらの組み合わせからなる群から選択される）を有する基からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｙ1、Ｙ2およびＹ3はそれぞれ独立して、カルボニル、カルボニルオキシ、カルボニルイミノ、オキシ、チオ、−ＮＲf−（Ｒfは水素またはアルキルである）およびそれらの組み合わせからなる群から選択された基でアリーレン基に連結された第１のアルキレン基を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｙ1、Ｙ2およびＹ3はそれぞれ独立して、カルボニル、カルボニルオキシ、カルボニルイミノ、オキシ、チオ、−ＮＲf−（Ｒfは水素またはアルキルである）およびそれらの組み合わせからなる群から選択された基でアリーレン基に連結された第１のヘテロアルキレン基を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｙ1、Ｙ2およびＹ3はそれぞれ独立して、カルボニル、カルボニルイミノ、カルボニルオキシ、オキシ、チオ、−ＮＲf−（Ｒfは水素またはアルキルである）およびそれらの組み合わせからなる群から選択された基で第２のアルキレン基または第１のヘテロアルキレン基に接続された第１のアルキレン基を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｙ1、Ｙ2およびＹ3はそれぞれ独立してヘテロアルキレン基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｙ1、Ｙ2およびＹ3はそれぞれ独立して、カルボニル、カルボニルイミノ、カルボニルオキシ、オキシ、チオ、−ＮＲf−（Ｒfは水素またはアルキルである）およびそれらの組み合わせからなる群から選択された基で第２のヘテロアルキレン基または第１のアルキレン基に接続された第１のヘテロアルキレン基を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
Ｙ1、Ｙ2およびＹ3はそれぞれ独立して、１〜３０個の炭素原子ならびにＮ、Ｏ、Ｓおよびそれらの組み合わせからなる群から選択された３０個以下のヘテロ原子を有するヘテロアルキレン基であり、前記ヘテロアルキレン基は直鎖、分岐、環式またはそれらの組み合わせである、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
Ｙ1、Ｙ2およびＹ3はそれぞれ独立して、１〜３０個の炭素原子を有するアルキレン基であり、前記アルキレン基は直鎖、分岐、環式またはそれらの組み合わせである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｙ1、Ｙ2およびＹ3はそれぞれ独立して、１個以上のアルキレン基および１個以上のヘテロアルキレン基に加えてアリーレン基を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
各Ａは独立して以下の式
【化２】
2007517048.tif 000024
（式中、各Ｒは独立してアルキル基である）
を有する官能基からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
各Ａは独立して以下の式
【化３】
2007517048.tif 000025
（式中、
各ｎは独立して１〜１００の整数であり、
ｍは１〜２００の整数であり、
ｋは２〜４の整数であり、
ｑは０または１の整数であり、
Ｄは酸素、硫黄またはＮＨであり、
Ａｒ1はアリーレン基であり、
各Ｌは独立して酸素またはＮＲf（Ｒfは水素またはアルキルである）である）
を有する官能基からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】
各Ａは独立して以下の式
【化４】
2007517048.tif 000026
（式中、
ｖは１〜２００の整数であり、
ｘは１〜４の整数であり、
Ｄは酸素、硫黄またはＮＨである）
を有する官能基からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】
各Ａは独立して以下の式
【化５】
2007517048.tif 000027
（式中、
ＷはＣkＨ2kＤまたはＤＣkＨ2kであり、
Ｄは酸素、硫黄またはＮＨであり、
ｎは１〜１００の整数であり、
ｍは１〜２００の整数であり、
ｐは１〜１０の整数であり、
ｑは０または１の整数であり、
ｔは０〜１２の整数であり、
ｋは２〜４の整数であり、
各Ｌは独立して酸素またはＮＲf（Ｒfは水素またはアルキルである）であるが、
但し、少なくとも１個のＬが各−Ｌq−Ｃ（Ｏ）−Ｌq−部分中に存在し、ヘテロ原子−ヘテロ原子結合が存在しないことを条件とする）
を有する官能基からなる群から独立して選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項１５】
各Ａは独立して以下の式
【化６】
2007517048.tif 000028
（式中、
ｎは１〜１００の整数であり、
ｍは１〜２００の整数であり、
ｐは１〜１０の整数であり、
ｑは０または１の整数であり、
ｔは０〜１２の整数であり、
ｋは２〜４の整数であり、
各Ｌは独立して酸素またはＮＲf（Ｒfは水素またはアルキルである）である。）
を有する官能基からなる群から独立して選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項１６】
Ｚはアルキル基またはアリール基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１７】
Ｚは、−（ＣＯ）Ｒe基およびＲ6が結合されている基と、Ｒ6共に、窒素ヘテロ原子および硫黄ヘテロ原子を有する４員から８員のヘテロ環式基またはヘテロ二環式基を形成する−（ＣＯ）Ｒe基であり、前記ヘテロ環式基またはヘテロ二環式基は、任意の芳香族基、任意の飽和または不飽和環式基あるいは任意の飽和または不飽和二環式基に縮合することができる、請求項１に記載の化合物。
【請求項１８】
各Ａは式
【化７】
2007517048.tif 000029
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項１９】
Ｒ3はアルキル、アリールまたはアラルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項２０】
Ｒ6はＣ1~30アルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項２１】
ＱはＣ、Ｎ、Ｓ、ＯまたはＰから選択された原子であるか、あるいは２０個以下の炭素原子および６個以下のヘテロ原子を含むｙ−価の基および／または官能基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項２２】
ｙは２または３である、請求項１に記載の化合物。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
基材の表面上に固定されたアミン含有検体、アミノ酸、ＤＮＡ断片、ＲＮＡ断片、蛋白質断片、小器官および免疫生体内物質などのアミン含有材料は多くの用途で用いることが可能である。基材へのアミン含有材料の共有結合は、例えば、アミンを基材の表面上の反応性基と反応させることにより実行することが可能である。このアミン反応性官能基は、例えば、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステルなどの活性化アシル誘導体またはアズラクトンなどの活性環式アシル化合物であることが可能である。安定なアミン結合は、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドの放出またはアズラクトンの開環のいずれかによるアミンと活性アシル基の反応から形成される。
【０００２】
アミン捕捉官能基が二価連結基の一端上にあり、異なる基材定着官能基が他端上にある上述したタイプの多様なアミン反応性化合物が便利に合成することが可能であるけれども、こうした多くの変性は選択的に置換された必要な化合物を達成するために困難な分離を必要とする。例えば、分子の一端のみの上にある基材固有の単一反応性官能基を有するより長い二価連結基またはオリゴマー二価連結基あるいは特に分岐連結基または多官能性連結基は調製するのが難しいであろう。代替アプローチは、官能基の一部または全部をアミン捕捉基に転化することを含む。こうした分子は、効率的な結合のため、ならびに特に生体系における固定化アミン含有材料の活性の制御のために有益でありうる。
【０００３】
更に、一部の表面はアミン化合物を定着させるための相補的官能基を殆どまたは全くもたない場合がある。こうした不活性表面は、アミノアルキルシランまたはポリエチレンイミンなどの表面アミノ化剤による処理によって便利に官能化されることが多い。過剰の二官能性アミン捕捉化合物または多官能性アミン捕捉化合物の溶液にこれらのアミノ化表面を後でさらすと、基材の表面をアミン反応性官能基のグラフトを有する表面に転化するであろう。
【０００４】
従って、二官能性アミン反応性末端官能基および多官能性アミン反応性末端官能基を有するアミン官能性表面との反応のための化合物が必要とされている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は多官能性化合物に末端アシルスルホンアミド基を提供する。これらの化合物はアミン官能性表面を処理するために用いることが可能である。こうした化合物は、例えばゲルおよびヒドロゲルを提供するためにアミン含有材料のための架橋剤として用いることも可能である。
【０００６】
本化合物は、式（Ａ−）y−Ｑ
（式中、各Ａは独立して式
【化１】
2007517048.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3、ｙ、ＱおよびＺは以下で定義される。但し、Ｑ、Ｙ1、Ｙ2およびＹ3にはジスルフィド基がないことを条件とする）
を有する官能基からなる群から選択される）
の化合物である。
【０００７】
定義
「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」という用語およびその変形は、これらの用語が説明および特許請求の範囲で現れる限定的な意味をもたない。
【０００８】
本明細書で用いられる「不定冠詞（ａ、ａｎ）」、「定冠詞（ｔｈｅ）」、「少なくとも一つ（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ）」および「一つ以上の（ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ）」は互換可能に用いられる。
【０００９】
本明細書においてまた、終点による数値範囲の列挙は当該範囲内に包含されるすべての数値を含む（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、５などを含む）。
【００１０】
本明細書で用いられる「アルキル」という用語はアルカンの一価基を意味し、直鎖、分岐、環式またはそれらの組み合わせである基を含む。アルキル基は、典型的には１〜３０個の炭素原子を有する。幾つかの実施形態において、アルキル基は１〜２０個の炭素原子、１〜１０個の炭素原子、１〜６個の炭素原子または１〜４個の炭素原子を含む。アルキル基の例には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、シクロヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチルおよびエチルヘキシルが挙げられるが、それらに限定されない。
【００１１】
本明細書で用いられる「アルキレン」という用語はアルカンの二価基を意味する。アルキレンは、直鎖、分岐、環式またはそれらの組み合わせであることが可能である。アルキレンは、典型的には１〜２００個の炭素原子を有する。幾つかの実施形態において、アルキレンは、１〜１００、１〜８０、１〜５０、１〜３０、１〜２０、１〜１０、１〜６または１〜４個の炭素原子を含む。アルキレンのラジカル中心は同じ炭素原子上にあることが可能である（すなわちアルキリデン）か、または異なる炭素原子上にあることが可能である。
【００１２】
本明細書で用いられる「アラルキル」という用語は化合物Ａｒ−Ｒ（Ａｒは芳香族炭素環式基であり、Ｒはアルキル基である）の一価基を意味する。
【００１３】
本明細書で用いられる「アラルキレン」という用語は式−Ｒ−Ａｒ−（Ａｒはアリーレン基であり、Ｒはアルキレン基である）の二価基を意味する。
【００１４】
本明細書で用いられる「アリール」という用語は一価芳香族炭素環式基を意味する。アリールは１個の芳香族環を有することが可能であるか、あるいは芳香族環に接続されているかまたは芳香族環に縮合されている５個以下の炭素環構造を含むことが可能である。その他の環構造は、芳香族、非芳香族またはそれらの組み合わせであることが可能である。アリール基の例には、フェニル、ビフェニル、ターフェニル、アントリル、ナフチル、アセナフチル、アントラキノニル、フェナントリル、アントラセニル、ピレニル、ペリレニルおよびフルオレニルが挙げられるが、それらに限定されない。
【００１５】
本明細書で用いられる「アリーレン」という用語は、接続されているか、縮合されているか、またはそれらの組み合わせである１〜５個の環を有する炭素環式芳香族化合物の二価基を意味する。幾つかの実施形態において、アリーレン基は、５個以下の環、４個以下の環、３個以下の環、２個以下の環または１個の芳香族環を有する。例えば、アリーレン基はフェニレンであることが可能である。
【００１６】
上のアリールおよびアリーレンは、より低級のアルキル、ハロおよびアルコキシなどの置換基を任意に含むことが可能である。
【００１７】
本明細書で用いられる「カルボニル」という用語は式−（ＣＯ）−の二価基を意味する。
【００１８】
本明細書で用いられる「カルボニルイミノ」という用語は式−（ＣＯ）ＮＲa−（Ｒaは水素、アルキルまたはアリールである）の二価基を意味する。
【００１９】
本明細書で用いられる「カルボニルオキシ」という用語は式−（ＣＯ）Ｏ−の二価基を意味する。
【００２０】
本明細書で用いられる「クロロアルキル」という用語は少なくとも１個の水素原子を塩素原子により置換させているアルキルを意味する。
【００２１】
本明細書で用いられる「ジスルフィド」という用語は式−Ｓ−Ｓ−の二価基を意味する。
【００２２】
本明細書で用いられる「フルオロアルキル」という用語は少なくとも１個の水素原子を弗素原子により置換させているアルキルを意味する。幾つかのフルオロアルキル基はパーフルオロアルキル基である。
【００２３】
本明細書で用いられる「ヘテロアルキレン」という用語は、１個以上の炭素原子を硫黄、酸素またはＮＲd（Ｒdは水素またはアルキルである）により置換させている二価アルキレンを意味する。ヘテロアルキレンは、直鎖、分岐、環式またはそれらの組み合わせであることが可能であり、４００個以下の炭素原子および３０個以下のヘテロ原子を含むことが可能である。幾つかの実施形態において、ヘテロアルキレンは、３００個以下の炭素原子、２００個以下の炭素原子、１００個以下の炭素原子、５０個以下の炭素原子、３０個以下の炭素原子、２０個以下の炭素原子または１０個以下の炭素原子を含む。
【００２４】
本明細書で用いられる「ヘテロアリーレン」という用語は、１個以上の炭素原子を硫黄、酸素またはＮＲf（Ｒfは水素またはアルキルである）により置換させている二価アリーレンを意味する。
【００２５】
本明細書で用いられる「オキシ」という用語は式−Ｏ−の二価基を意味する。
【００２６】
本明細書で用いられる「パーフルオロアルキル」という用語は、水素原子のすべてが弗素原子により置換されているアルキル基を意味する。
【００２７】
本明細書で用いられる「チオ」という用語は式−Ｓ−の基を意味する。
【００２８】
本明細書で用いられる「室温」という用語は、約２０℃〜約２５℃または約２２℃〜約２５℃の温度を意味する。
【００２９】
本明細書で用いられる時、式中の２個の基を接続する曲線は、２個の基と共に環式構造の一部を形成することを示す。
【００３０】
本明細書で提示された化合物のいずれに関しても、その実施形態のいずれかにおける以下の変数（例えば、Ｒ1、Ｒ2、Ｙ1、Ｙ2、Ｚ、Ａなど）のそれぞれ１個は、当業者によって理解されるように、それらの実施形態のいずれかにおける他の変数のどの１つ以上とも組み合わせることが可能である。変数の得られた組み合わせの各々は本発明の実施形態である。
【００３１】
基（または置換基あるいは変数）が本明細書で記載された化合物またはポリマー中に一度以上存在する時、各基（または置換基あるいは変数）は、明示的に記載されたかどうかを問わず独立して選択される。例えば、式（Ａ）y−Ｑに関して、各Ａ基は独立して選択される。更に、１個を上回るＡ基が存在し、各Ａ基が１個以上のＬ基を含む時、以下で定義されるように、各Ｌ基も独立して選択される。
【００３２】
上の発明の開示は、本発明の開示された各実施形態またはあらゆる実施を記載することを意図していない。それに続く説明は例示的な実施形態をより詳しく例示している。本願全体を通して幾つかの場所で、例のリストを通して手引きを提供している。それらの例は種々の組み合わせで用いることが可能である。各場合に、挙げたリストは代表的な群としてのみ働き、排他的なリストとして解釈されるべきではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明は、式（Ａ−）y−Ｑ
（式中、各Ａは独立して式
【化２】
2007517048.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3、ｙ、ＱおよびＺは以下で定義される。但し、Ｑ、Ｙ1、Ｙ2およびＹ3にはジスルフィド基がないことを条件とする。）
を有する官能基からなる群から選択される）
の化合物を提供する。こうしたＡ基は、好ましくは末端基である。
【００３４】
本明細書において、式（Ａ−）y−Ｑの化合物中のＱは単結合またはｙ−価の原子または基である。特定の実施形態において、ＱはＣ、Ｎ、Ｓ、ＯまたはＰから選択された原子である。特定の実施形態において、Ｑは２０個以下の炭素原子および６個以下のヘテロ原子を含むｙ−価の基および／または官能基（カルボニル基）である。特定の実施形態において、Ｑは環系を含む。例示的なＱ基には、カルボニル、アルキレン、アルカントリル（すなわちアルカンの三価基）、ヘテロアルキレン、アリーレン、ヘテロアリーレン、アルキレン−オキシ−アルキレン（例えば、−ＣＨＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ−）、アルキレン−カルボニル−アルキレンおよびそれらの組み合わせ（例えば、ヘテロ原子なし、またはヘテロ原子ありのアルキレンとアリーレンの両方を含む基および／または官能基）が挙げられる。例示的なＱ環構造には、
【化３】
2007517048.tif 000004
が挙げられる。
【００３５】
本明細書において、ｙは２〜１０の整数である。特定の実施形態において、ｙは２〜６の整数である。幾つかの実施形態において、ｙは２〜４の整数である。幾つかの実施形態において、ｙは２〜３の整数である。幾つかの実施形態において、ｙは２であり、Ａ基は末端である。
【００３６】
Ａ基は同じかまたは異なってもよい。しかし、合成の便宜上、Ａ基は同じであることが多い。
【００３７】
本明細書における式Ｉにおいて、Ｒ1およびＲ2が結合されているジカルボキシイミド基と共にＲ1およびＲ2は、任意の芳香族基、任意の飽和または不飽和環式基あるいは任意の飽和または不飽和二環式基に縮合することができる４員から８員のヘテロ環式基またはヘテロ二環式基を形成する。
【００３８】
本明細書における式ＩＩにおいて、Ｒ3はアルキル、アリール、アラルキルまたは−ＮＲaＲb（ここで、ＲaおよびＲbはそれぞれアルキル基であるか、またはＲaおよびＲbが結合されている窒素原子と共に４員から８員のヘテロ環式基を形成する）である。
【００３９】
式ＩＩの特性の実施形態において、Ｒ3はアルキル基、アリール基またはアラルキル基である。適するアルキル基は、典型的には３０個以下の炭素原子、２０個以下の炭素原子、１０個以下の炭素原子、６個以下の炭素原子または４個以下の炭素原子を含む。幾つかの実施形態において、アルキル基はメチル、エチルまたはプロピルである。適するアリール基は、典型的には６〜１８個の炭素原子、６〜１２個の炭素原子または６個の炭素原子を含む。幾つかの化合物において、アリール基はフェニルである。アリール基の例は４−メチルフェニルを含む。適するアラルキル基は、典型的には６〜３０個の炭素原子を有するアリール基および３０個以下の炭素原子を有するアルキル基を含む。
【００４０】
式ＩＩの他の実施形態において、Ｒ3は基−ＮＲaＲb（ここで、ＲaおよびＲbは１０個以下の炭素原子、６個以下の炭素原子または４個以下の炭素原子を有するアルキル基である）である。あるいは、ＲaおよびＲbは、ＲaおよびＲbが結合されている窒素原子と共に、４員から８員の環構造を形成する。例えば、ＲaおよびＲbは組合わさって、窒素ヘテロ原子を有する５員または６員のヘテロ環式基を形成することが可能である。
【００４１】
本明細書における式ＩＩにおいて、Ｒ4およびＲ5が結合されているジカルボキシイミド基と共にＲ4およびＲ5は、任意の芳香族基、任意の飽和または不飽和環式基あるいは任意の飽和または不飽和二環式基に縮合することができる４員から８員のヘテロ環式基またはヘテロ二環式基を形成する。
【００４２】
本明細書における式ＩＩＩにおいて、Ｒ6はアルキル、フルオロアルキル、クロロアルキル、アリール、−ＮＲcＲd（ここで、ＲcおよびＲdはそれぞれアルキル基であるか、またはＲcおよびＲdが結合されている窒素原子と共に４員から８員の環式基を形成する）であるか、あるいはＲ6は、Ｒeと、Ｒ6およびＲeが結合されている基と共に、任意の芳香族基、任意の飽和または不飽和環式基あるいは任意の飽和または不飽和二環式基に縮合することができる４員から８員のヘテロ環式基またはヘテロ二環式基を形成する。
【００４３】
式ＩＩＩの幾つかの実施形態において、Ｒ6はＣ1~30アルキル、Ｃ1~10アルキルまたはＣ1~6アルキルであることが可能である。式ＩＩＩの他の実施形態において、Ｒ6はＣ1~30フルオロアルキル、Ｃ1~10フルオロアルキルまたはＣ1~4パーフルオロアルキル基であることが可能である。式ＩＩＩのなお他の実施形態において、Ｒ6はＣ6~12アリールであることが可能である。例えば、Ｒ6はフェニル基であることが可能である。
【００４４】
本明細書において、Ｚはアルキル、アリールまたは−（ＣＯ）Ｒeである。式ＩＩＩの幾つかの実施形態において、Ｚはアルキルまたはアリールであることが可能である。例えば、ＺはＣ1~6アルキルであることが可能である。他の例において、ＺはＣ6~12アリールであることが可能である。式Ｉの他の実施形態において、Ｚは−（ＣＯ）Ｒe基であることが可能である。式中、Ｒeは、Ｒ6と、Ｒ6およびＲeが結合されている基と共に、窒素ヘテロ原子および硫黄ヘテロ原子を有する４員から８員のヘテロ環式基またはヘテロ二環式基を形成し、ここで、前記ヘテロ環式基およびヘテロ二環式基は、任意の芳香族基、任意の飽和または不飽和環式基あるいは任意の飽和または不飽和二環式基に縮合することができる。
【００４５】
本明細書において、Ｙ1、Ｙ2およびＹ3はそれぞれ独立して、単結合あるいはアルキレン、ヘテロアルキレン、アリーレン、ヘテロアリーレン、カルボニル、カルボニルオキシ、カルボニルイミノ、オキシ、チオ、−ＮＲf−（Ｒfは水素またはアルキルである）およびそれらの組み合わせからなる群から選択された二価基である。特定の実施形態において、Ｙ1、Ｙ2およびＹ3はそれぞれ独立して、式−Ｙ1a−Ａｒ1−および−Ａｒ1−Ｙ1a−（ここで、Ａｒ1はアリーレンであり、Ｙ1aは、単結合、アルキレン、ヘテロアルキレン、カルボニル、カルボニルオキシ、カルボニルイミノ、オキシ、チオ、−ＮＲf−（Ｒfは水素またはアルキルである）およびそれらの組み合わせからなる群から選択される）を有する基からなる群から選択される。
【００４６】
特定の実施形態において、Ｙ1、Ｙ2およびＹ3はそれぞれ独立して、式−Ｙ1a−Ａｒ1−および−Ａｒ1−Ｙ1a−を有する基からなる群から選択される。こうした式において、Ａｒ1はアリーレン（好ましくはフェニレン）であり、Ｙ1aは、単結合、アルキレン、ヘテロアルキレン、カルボニル、カルボニルオキシ、カルボニルイミノ、オキシ、チオ、−ＮＲf−（Ｒfは水素またはアルキルである）およびそれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００４７】
特定の実施形態において、Ｙ1、Ｙ2およびＹ3はそれぞれ独立してカルボニル、カルボニルオキシ、カルボニルイミノ、オキシ、チオ、−ＮＲf−（Ｒfは水素またはアルキルである）およびそれらの組み合わせからなる群から選択された基でアリーレン基に連結された第１のアルキレン基を含む。これらの実施形態の幾つかにおいて、第１のアルキレン基は、カルボニル、カルボニルオキシ、カルボニルイミノ、オキシ、チオ、−ＮＲf−（Ｒfは水素またはアルキルである）およびそれらの組み合わせからなる群から選択された基で第２のアルキレン基または第１のヘテロアルキレン基に更に連結される。これらの実施形態の幾つかにおいて、追加のアルキレン基またはヘテロアルキレン基は、カルボニル、カルボニルオキシ、カルボニルイミノ、オキシ、チオ、−ＮＲf−（Ｒfは水素またはアルキルである）およびそれらの組み合わせからなる群から選択された基で第２のアルキレン基または第１のヘテロアルキレン基に連結することが可能である。
【００４８】
特定の実施形態において、Ｙ1、Ｙ2およびＹ3はそれぞれ独立してカルボニル、カルボニルオキシ、カルボニルイミノ、オキシ、チオ、−ＮＲf−（Ｒfは水素またはアルキルである）およびそれらの組み合わせからなる群から選択された基でアリーレン基に連結された第１のヘテロアルキレン基を含む。これらの実施形態の幾つかにおいて、第１のヘテロアルキレン基は、カルボニル、カルボニルオキシ、カルボニルイミノ、オキシ、チオ、−ＮＲf−（Ｒfは水素またはアルキルである）およびそれらの組み合わせからなる群から選択された基で第２のヘテロアルキレン基または第１のアルキレン基に更に連結される。これらの実施形態の幾つかにおいて、追加のアルキレン基またはヘテロアルキレン基は、カルボニル、カルボニルオキシ、カルボニルイミノ、オキシ、チオ、−ＮＲf−（Ｒfは水素またはアルキルである）およびそれらの組み合わせからなる群から選択された基で第２のヘテロアルキレン基または第１のアルキレン基に連結することが可能である。
【００４９】
特定の実施形態において、Ｙ1、Ｙ2およびＹ3はそれぞれ独立してカルボニル、カルボニルイミノ、カルボニルオキシ、オキシ、チオ、−ＮＲf−（Ｒfは水素またはアルキルである）およびそれらの組み合わせからなる群から選択された基で第２のアリーレン基または第１のヘテロアルキレン基に連結された第１のアルキレン基を含む。これらの実施形態の幾つかにおいて、これらの実施形態の幾つかにおいて、追加のアルキレン基またはヘテロアルキレン基は、カルボニル、カルボニルイミノ、カルボニルオキシ、オキシ、チオ、−ＮＲf−（Ｒfは水素またはアルキルである）およびそれらの組み合わせからなる群から選択された基で第２のアルキレン基または第１のヘテロアルキレン基に接続することが可能である。
【００５０】
特定の実施形態において、Ｙ1、Ｙ2およびＹ3はそれぞれ独立して、カルボニル、カルボニルイミノ、カルボニルオキシ、オキシ、チオ、−ＮＲf−（Ｒfは水素またはアルキルである）およびそれらの組み合わせからなる群から選択された基で第２のヘテロアルキレン基または第１のアルキレン基に接続された第１のヘテロアルキレン基を含む。これらの実施形態の幾つかにおいて、追加のアルキレン基またはヘテロアルキレン基は、第２のヘテロアルキレン基または第１のアルキレン基に接続することが可能である。
【００５１】
特定の実施形態において、Ｙ1、Ｙ2およびＹ3はそれぞれ独立して、例えば１〜３０個の炭素原子およびＮ、Ｏ、Ｓおよびそれらの組み合わせからなる群から選択された３０個以下のヘテロ原子を有するヘテロアルキレンであり、ここで、ヘテロアルキレン基は、直鎖、分岐、環式またはそれらの組み合わせである。
【００５２】
特定の実施形態において、Ｙ1、Ｙ2およびＹ3はそれぞれ独立して、１〜３０個の炭素原子を有するアルキレンであり、ここで、アルキレン基は、直鎖、分岐、環式またはそれらの組み合わせである。これらの実施形態の幾つかにおいて、アルキレン基は、１〜２０個の炭素原子を有する直鎖または分岐であることが可能である。これらの実施形態の幾つかにおいて、アルキレンは式（ＣＨ2）n（ｎは１〜２０の整数である）である。
【００５３】
特定の実施形態において、Ｙ1、Ｙ2およびＹ3はそれぞれ独立して、１個以上のアルキレン基および１個以上のヘテロアルキレン基に加えて、（１８個以下の炭素原子、１２個以下の炭素原子または６個以下の炭素原子を好ましくは含む）アリーレン基を含む。
【００５４】
例示的な化合物
式Ｉの例示的な構造には、
【化４】
2007517048.tif 000005
が挙げられるが、それらに限定されない。
式中、Ｒはアルキル基であり、Ｙ1は式Ｉについて前で定義されたのと同じである。これらの例示的な実施形態の幾つかにおいて、Ｙ1は−Ｙ1a−Ａｒ1−または−Ａｒ1−Ｙ1a−（Ａｒ1はアリーレン（好ましくはフェニレン）であり、Ｙ1aは、単結合、アルキレン、ヘテロアルキレン、カルボニル、カルボニルオキシ、カルボニルイミノ、オキシ、チオ、−ＮＲf−（Ｒfは水素またはアルキルである）およびそれらの組み合わせからなる群から選択される）であることが可能である。式Ｉの官能基は、ハロ、アルキル、アルコキシまたはそれらの組み合わせで置換されてないことが可能であるか、または置換されていることが可能である。
【００５５】
式Ｉの例示的な構造には、
【化５】
2007517048.tif 000006
も挙げられるが、それらに限定されない。
式中、Ｒ1およびＲ2は式Ｉについて前に定義されたのと同じであり、各ｎは独立して１〜１００の整数であり、ｍは１〜２００の整数であり、ｋは２〜４の整数である。Ｄは、酸素、硫黄またはＮＨであり、Ａｒ1はアリーレン基であり、各Ｌは独立して酸素またはＮＲf（Ｒfは水素またはアルキルである）であり、ｑは０または１の整数である。こうした実施形態において、好ましくは、ｎは８０以下、６０以下、４０以下、２０以下または１０以下である。好ましくは、ｍは１５０以下、１００以下、８０以下、６０以下、４０以下、２０以下または１０以下である。好ましくは、ｋは２に等しい。好ましくは、Ｄは酸素である。好ましくは、Ａｒ1はフェニレンである。
【００５６】
式ＩＩの例示的な構造には、
【化６】
2007517048.tif 000007
が挙げられるが、それらに限定されない。
式中、Ｒ3およびＹ2は式ＩＩについて前に定義されたのと同じである。式ＩＩの官能基は、ハロ、アルキル、アルコキシまたはそれらの組み合わせで置換されてないことが可能であるか、または置換されていることが可能である。
【００５７】
式ＩＩの例示的な構造には、
【化７】
2007517048.tif 000008
も挙げられるが、それらに限定されない。
式中、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は式ＩＩについて前に定義されたのと同じである。ｖは１〜２００の整数であり、ｘは１〜４の整数であり、Ｄは、酸素、硫黄またはＮＨである。こうした実施形態において、好ましくは、ｖは１５０以下、１００以下、８０以下、６０以下、４０以下、２０以下、１０以下、５以下、４以下、３以下、２以下であるか、または１に等しい。より好ましくは、ｖは１または２である。好ましくは、ｘは３以下、２以下であるか、または１に等しい。より好ましくは、ｘは１または２であり、Ｄは酸素または硫黄である。
【００５８】
式ＩＩＩの例示的な構造は式
【化８】
2007517048.tif 000009
に示したように芳香族基に縮合されたヘテロ環式基を含む。
式中、Ｙ3は式ＩＩＩについて前に定義されたのと同じである。
【００５９】
特定の実施形態において、本発明の多官能性化合物は式
【化９】
2007517048.tif 000010
から独立して選択された２個以上の側基を含む。
式中、ＷはＣkＨ2kＤまたはＤＣkＨ2kであり、Ｄは酸素、硫黄またはＮＨ（好ましくは酸素）であり、ｎは１〜１００（好ましくは８０以下、６０以下、４０以下、２０以下、１０以下）の整数であり、ｍは１〜２００（好ましくは１５０以下、１００以下、８０以下、６０以下、４０以下、２０以下、１０以下）の整数であり、ｐは１〜１０（好ましくは８以下、６以下、４以下または２以下）の整数であり、ｑは０または１の整数であり、ｔは０〜１２（好ましくは１０以下、８以下、６以下、４以下、２以下または０に等しい）の整数であり、ｋは２〜４（好ましくは３以下、２以下または２に等しい）の整数であり、各Ｌは独立して酸素またはＮＲf（Ｒfは水素またはアルキルである）である。但し、少なくとも１個のＬが各−Ｌq−Ｃ（Ｏ）−Ｌq−部分中に存在し、ヘテロ原子−ヘテロ原子結合が存在しないことを条件とする。
【００６０】
特定の実施形態において、本発明の多官能性化合物は式
【化１０】
2007517048.tif 000011
から独立して選択された２個以上の側基を含む。
式中、ｎは１〜１００（好ましくは８０以下、６０以下、４０以下、２０以下、１０以下）の整数であり、ｍは１〜２００（好ましくは１５０以下、１００以下、８０以下、６０以下、４０以下、２０以下、１０以下）の整数であり、ｐは１〜１０（好ましくは８以下、６以下、４以下、２以下）の整数であり、ｔは０〜１２（好ましくは１０以下、８以下、６以下、４以下、２以下または０に等しい）の整数であり、ｋは２〜４（好ましくは３以下、２以下または２に等しい）の整数であり、各Ｌは独立して酸素またはＮＲf（Ｒfは水素またはアルキルである）であり、ｑは０または１である。
【００６１】
好ましい多官能性化合物は式
【化１１】
2007517048.tif 000012
の二官能性化合物または三官能性化合物である。
式中、ｍ’は１〜２００（好ましくは１５０以下、１００以下、８０以下、６０以下、４０以下、２０以下、１０以下）の整数である。
【００６２】
調製の方法
２００３年１１月１４日出願の出願人の同時係属特許出願第１０／７１４，０５３号明細書ならびに第１０／７１３，１７４号明細書および、２００４年１１月１２日出願の特許出願第第１０／９８７，０７５号明細書および第１０／９８７，５２２号明細書の官能的に置換されたアミン捕捉剤は、本発明の多官能性化合物を製造するために用いることが可能である。これは、ｙ相補性官能基を保持するコアＱ基にこうした化合物を結合して、本発明の多官能性アミン捕捉剤をもたらすことにより行うことが可能である。例えば、ＣｌＣ（Ｏ）Ｃ6Ｈ4ＳＯ2Ｎ（Ｃ（Ｏ）ＣＨ2）2（調製実施例２）は、ポリエチレングリコールなどのジオールまたはトリメチロールプロパンエトキシレートなどのトリオールと反応させることが可能である。（ＥｔＯ）3ＳｉＣ10Ｈ22Ｃ（Ｏ）−サッカリンなどのシランもテトラエトキシシランと前反応して、多アミン捕捉アシルサッカリン基を含むゾル−ゲル縮合物を生成させることが可能である。あるいは、アミン捕捉基は、２００３年１１月１４日出願の出願人の同時係属特許出願第１０／７１４，０５３号明細書および第１０／７１３，１７４号明細書ならびに２００４年１１月１２日出願の特許出願第第１０／９８７，０７５号明細書および第１０／９８７，５２２号明細書で例示された反応によって多官能性Ｑ基の末端で形成することが可能である。例えば、Ｑ基含有多官能性酸塩化物はナトリウムサッカリンと反応することが可能であるか、またはＱ基含有多スルホンアミドは塩化スクシノイルと反応することが可能である。
【００６３】
用途
本発明の多官能性化合物は、例えばアミノ含有材料を固定するために用いることが可能である（例えば、多官能性化合物は１個の官能基で基材に結合することが可能であり、少なくとも１個の残りの官能基はアミン含有材料と反応することが可能である）。幾つかの実施形態において、アミノ含有材料はアミノ含有検体である。他の実施形態において、アミノ含有材料は、例えば、アミノ酸、ペプチド、ＤＮＡ、ＲＮＡ、蛋白質、酵素、小器官、免疫生体内物質またはそれらの断片などの生物分子である。固定されたアミノ含有材料は、生物分離のため、または種々の生物分子の存在の検出のために用いることも可能である。更に、固定されたアミノ含有材料は、他の材料を調製するためのバイオリアクタまたはバイオ触媒中で用いることが可能である。基材に結合された多官能性化合物は、アミン含有検体を検出するために用いることが可能である。
【００６４】
生物的なアミン含有材料は、基材に結合された多官能性化合物への結合後にしばしば活性なままで残ることが可能である。例えば、固定された抗体は抗原に結合することが可能であるか、または固定された抗原は抗体に結合することが可能である。アミノ含有材料は細菌に結合することが可能である。より特定の例において、固定されたアミン含有材料は黄色ブドウ細菌に結合することが可能である（例えば、固定されたアミン含有材料は細菌に本質的に結合できる蛋白質を有する生物分子であることが可能である）。
【００６５】
本発明の多官能性化合物は、金属、ガラス、ポリマー、セラミックなどを含む様々な基材上に結合することが可能である。この用途のための基材は典型的にはアミン基を有し、アミン基は、ポリアクリレートを強制的な条件下でアルキレンジアミンと反応させるか、またはガラス表面をアミノアルキルシリル化剤と反応させるなどの湿潤化学技術において、あるいはアンモニアプラズマなどの蒸気技術によって形成することが可能である。
【００６６】
本発明の化合物は、アミン含有ポリマーの沈殿またはゲル化を引き起こすために架橋剤としても特に有用である。こうした系は接着剤であることが可能であり、米国特許第５，５８３，１１４号明細書の天然ポリアミンおよび米国特許第５，８７４，５００号明細書の合成ポリアミンのために記載されたように生体内の組織を結合または密封するために有用である。これらの前に知られていた系は、アミン捕捉基としてＮ−ヒドロキシスクシンイミドのジエステルを用いていた。本発明の多官能性化合物は、典型的にはアシルＮ−ヒドロキシスクシンイミドより高い加水分解安定性を有し、結果として水性系のゲル化剤および束縛剤としてより有用である。
【実施例】
【００６７】
これらの実施例は単に例示目的のみのためであり、添付したクレームの範囲を限定する積もりはない。実施例および明細書の残りにおけるすべての部、百分率、比などは特に指示がない限り重量による。用いられる溶媒および他の試薬は、特に注記がない限りウィスコンシン州ミルウォーキーのシグマ・アルドリッチ・ケミカル・カンパニー（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ））から購入した。
【００６８】
【表１】
2007517048.tif 000013
【００６９】
調製実施例１
【化１２】
2007517048.tif 000014
ガラス反応容器内で、ＤＭＦ（１５４ミリリットル）、４−カルボキシベンゼンスルホンアミド（３０．０グラム）、無水コハク酸（１６．４１グラム）およびトリエチルアミン（３３．１９グラム）の混合物を攪拌し、窒素雰囲気下で４時間にわたり５０℃に加熱した。混合物を放置して室温に冷却し、無水酢酸（１８．２７ミリリットル）を添加し、混合物を室温で追加の３時間にわたり攪拌した。混合物を１Ｎ水性ＨＣｌ４００ミリリットルに注ぎ込んだ。この混合物を濾過し、脱イオン水で洗浄し、真空炉内で乾燥させて所望の製品をもたらした。収量：３６．９４グラム。
【００７０】
調製実施例２
【化１３】
2007517048.tif 000015
調製実施例１のカルボキシ含有製品（２０．０グラム）と乾燥アセトにニトリル（８５グラム）の攪拌された混合物を含むガラス反応容器内に塩化チオニル（１０．０グラム）およびＤＭＦ（１滴）を添加した。得られた混合物を攪拌し、還流下で１時間にわたり加熱し、室温に冷却し、氷浴内で更に冷却した。それは、固体沈殿物の形成をもたらした。固形物を濾過によって集め、冷アセトニトリルおよび冷トルエンで逐次洗浄し、真空炉内で５０℃で一晩乾燥させて、所望の製品をもたらした。収量：１７．７グラム。
【００７１】
調製実施例３
【化１４】
2007517048.tif 000016
ガラス反応容器内で、ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物（２６．９グラム）、４−カルボキシベンゼンスルホンアミド（３０．０グラム）、ＴＥＡ（４９．８グラム）およびＤＭＦ（８２グラム）の混合物を攪拌し、窒素雰囲気下で２時間にわたり５０℃に加熱し、その後、９０℃で一晩加熱した。混合物を放置して室温に冷却し、無水酢酸（１８．３グラム）をフラスコに添加した。混合物を室温で一晩攪拌し、１Ｎ水性ＨＣｌに注ぎ込み、得られた固形物を濾過によって単離し、真空炉を用いて乾燥させた。得られた固形物を氷酢酸から再結晶化して、所望の製品をもたらした。収量：１２．６グラム。
【００７２】
調製実施例４
【化１５】
2007517048.tif 000017
還流コンデンサおよび窒素入口が装着されたガラス反応容器内で調製実施例３のカルボン酸製品（５．０グラム）、塩化チオニル（２．２グラム）、ＤＭＦ（１滴）およびＡＣＮ（２８．９ミリリットル）を窒素雰囲気下で攪拌し、加熱して１時間にわたり還流させた。混合物を放置して室温に冷却し、ロータリーエバポレータを用いて揮発性成分を除去した。得られた固形物をフリットガラス漏斗に洗い入れ、乾燥ジエチルエーテルで洗浄し、その後、窒素ガスの流れ下で室温で乾燥させて、所望の製品をもたらした。収量：４．７グラム。
【００７３】
実施例１
【化１６】
2007517048.tif 000018
の調製
窒素雰囲気下で乾燥Ｎａサッカリン（１０．２５グラム、０．５モル）および２００ミリリットルのアセトンの攪拌されたスラリーに塩化セバコイル（６．０グラム、０．０２５モル）を添加した。得られた混合物を室温で２０時間にわたり攪拌した。ＩＲ分光分析は基−Ｃ（Ｏ）Ｃｌに関するピークが存在しないことを示した。混合物を濾過し、アセトンで洗浄して、１１．８グラムの白色固形物をもたらした。アセトンを洗浄溶液から除去して、３．７グラムの淡褐色固体をもたらし、それを濾液と組み合わせ、水で洗浄し、乾燥させて、所望の製品（構造をＮＭＲによって確認した）をもたらした。製品はＡＣＮ、アセトンおよび２−ブタノンに若干可溶性であった。収量：９．１グラム。
【００７４】
実施例２
【化１７】
2007517048.tif 000019
の調製
１００ミリリットルのＣＨ2Ｃｌ2中のＰＥＧ６００二酸（３０グラム、０．０５モル、ｍ’は約１４である）の混合物に１０ミリリットルのＳＯＣｌ2を添加し、直ぐにＨＣｌが発生した。２０時間後、溶媒を真空下で除去して、３３．６グラムの淡黄色油をもたらした。この内、６．４グラム（０．０１モル）を乾燥Ｎａサッカリン（４．１グラム、０．０２モル）に添加した。得られたスラリーを２４時間にわたり攪拌し、濾過し、真空下で乾燥させて、淡褐色シロップとして所望の製品をもたらした。収量：９．３グラム。
【００７５】
実施例３
【化１８】
2007517048.tif 000020
の調製
ガラス反応容器内で、調製実施例２のクロロカルボニル製品のサンプル（１．０グラム）をＮＭＰ（３．６グラム）に溶解させ、氷浴内で冷却した。ＴＨＦ（３．５４グラム）中のＰＥＧ３４００（３．５４グラム、ｍ’は約７７である）の溶液をフラスコにゆっくり添加した。混合物が室温に暖まるように混合物を一晩攪拌した。混合物を濃縮し、ＩＰＡで再結晶化した。得られた白色固形物を濾過し、冷ＩＰＡでリンスして、所望の製品をもたらした。収量：４．１７グラム。水（０．１７グラム）中の５０％溶液であり、平均Ｍw：約２０００であるポリエチレンイミンのこの製品（０．５０グラム）の５０重量％水溶液への添加によってヒドロゲルを形成させた。
【００７６】
実施例４
【化１９】
2007517048.tif 000021
の調製
ガラス反応容器内で、調製実施例４のクロロカルボニル製品のサンプル（１．９９グラム）をＴＨＦ（１０グラム）に溶解させた。ＰＥＧ３０００（８．２０グラム、ｍ’は約７７である）、ピリジン（０．４８グラム）およびＴＨＦ（３．５４グラム）の溶液をゆっくり添加し、得られた混合物を一晩攪拌した。混合物を濃縮し、ＩＰＡで再結晶化した。得られた白色固形物を濾過し、冷ＩＰＡでリンスして、所望の製品をもたらした。収量：９．０グラム。
【００７７】
実施例５
【化２０】
2007517048.tif 000022
の調製
ガラス反応容器内で、調製実施例２のクロロカルボニル製品のサンプル（２．００グラム）をＴＨＦ（８グラム）に溶解させた。ＴＰＥＧ９９０（２．０７グラム、ｍ’は約２２である）、ＴＥＡ（０．７０グラム）およびＴＨＦ（８．０グラム）の溶液をゆっくり添加し、得られた混合物を一晩攪拌した。ＩＲ分光分析は、基−Ｃ（Ｏ）Ｃｌに関するピークが存在しないことを示した。混合物を濃縮し、ＥｔＯＡｃに溶かし、濾過して、固形物２４．５％で無色透明溶液をもたらした。
【００７８】
本発明の種々の修正および変更は本発明の範囲および精神を逸脱せずに当業者に対して明らかになるであろう。本明細書で記載された例示的な実施形態および実施例によって本発明が不当に限定されることを意図しておらず、こうした実施例および実施形態が次の通り本明細書に記載された特許請求の範囲によってのみ限定されることが意図された本発明の範囲による例としてのみ提示されていることは理解されるべきである。
【国際調査報告】
2007517048.tif 000030
2007517048.tif 000031
2007517048.tif 000032
2007517048.tif 000033
2007517048.tif 000034