(57)【要約】【課題】【解決手段】液体を圧力下の溶融物質内に導入する方法及び装置１が記載されている。かかる方法及びかかる装置１は、少なくとも１つの導体４を備えるケーブル要素にて被覆層５、６、７を形成するのに特に適しているが、これにのみ限定されるものではなく、上記層５、６、７は、絶縁性液体を内蔵する連続相を形成する押出し成形した熱可塑性ポリマーを備え、また、例えば、送電及び（又は）分電用の電気ケーブル３を製造するときに使用可能である。該方法は、液体を溶融物質の圧力よりも高い所定の圧力にするステップと、液体を複数の貯蔵タンク１２内に供給するステップと、複数の貯蔵タンク１２とそれぞれ流体的に連通した複数の射出装置１３により上述した所定の圧力に等しい射出圧力にて液体を溶融物質内に射出するステップとを備えている。望ましくは、このことは、溶融物質内での液体の可能な限り均一な分散を保証しつつ、技術的に簡単な要領にて且つ低コストにて実質的に連続的な液体の吐出を実現することを可能にする。
2007528302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を圧力下の溶融物質内に導入する方法において、
ａ）前記液体を前記溶融物質の圧力よりも高い所定の圧力にするステップと、
ｂ）前記液体を複数の貯蔵タンク（１２）に供給するステップと、
ｃ）前記複数の貯蔵タンク（１２）とそれぞれ流体的に連通した複数の射出装置（１３）により前記液体を前記所定の圧力に等しい射出圧力にて前記物質内に射出するステップとを備える、液体を圧力下の溶融物質内に導入する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記液体と前記溶融物質との間の重量比は、１：９９ないし２５：７５の範囲にある、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記液体は誘電性液体である、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記溶融物質は、少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを備える、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、前記熱可塑性ポリマーは、少なくとも１つのポリオレフィンを備える、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、溶融物質の圧力は、約１ＭＰａ（約１０バール）ないし約１４０ＭＰａ（約１４００バール）である、方法。
【請求項７】
請求項１又は６に記載の方法において、前記液体が上昇され且つ前記液体が射出されるときの前記所定の圧力は、３ＭＰａ（３０バール）ないし１５０ＭＰａ（１５００バール）の範囲にある、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、前記液体を所定の圧力にする前記ステップ（ａ）は、少なくとも１つのポンプ（１０）によって実行される、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、前記ポンプ（１０）は、複数の供給管（１１）を介して前記複数の貯蔵タンク（１２）とそれぞれ流体的に連通する複数の圧送装置（１４）を備える往復運動型定容積形ポンプである、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、液体を供給する前記ステップ（ｂ）は、前記液体を少なくとも１対の液体供給管（１１）を介して前記複数の貯蔵タンク（１２）の各々の貯蔵タンク（１２）に供給することにより実行される、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法において、液体を射出する前記ステップｃ）は、機械的に駆動される、方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法において、液体を射出する前記ステップｃ）は、その内部に前記溶融物質が受容される押出し成形機（２）内に実行される、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、前記液体を前記押出し成形機（２）内の前記溶融物質内と混合させるステップを更に備える、方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法において、前記押出し成形機（２）は、溶融物質の層を少なくとも１つの導電性要素（４）を備える送電及び（又は）分電用の電気ケーブル要素（３）に押出し成形することを目的とする、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、液体を射出する前記ステップｃ）は、その内部にて前記物質が溶融状態にある押出し成形機（２）の領域内で所定の角度だけ斜めにずらして配置した複数の射出箇所にて実行される、方法。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の方法において、液体を射出する前記ステップｃ）は、その内部にて前記物質が溶融状態にある押出し成形機（２）の領域内で所定の距離だけ長手方向にずらして配置した複数の射出箇所にて実行される、方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の方法において、前記液体をろ過する準備的なステップを更に備える、方法。
【請求項１８】
請求項１に記載の方法において、前記液体を所定の圧力に保つステップを更に備える、方法。
【請求項１９】
液体を圧力下の溶融物質内に導入する装置（１）において、
ａ）前記液体を前記溶融物質の圧力よりも高い所定の圧力にする少なくとも１つのポンプ（１０）と、
ｂ）前記少なくとも１つのポンプ（１０）と流体的に連通した複数の液体の貯蔵タンク（１２）と、
ｃ）前記液体を前記所定の圧力に等しい射出圧力にて前記溶融物質内に射出すべく、前記複数の貯蔵タンク（１２）とそれぞれ流体的に連通した複数の射出装置（１３）とを備える、液体を圧力下の溶融物質内に導入する装置（１）。
【請求項２０】
請求項１９に記載の装置（１）において、前記ポンプ（１０）は、それぞれの複数の供給管（１１）を介して前記複数の貯蔵タンク（１２）と流体的に連通する複数の圧送装置（１４）を備える往復運動型定容積形ポンプである、装置（１）。
【請求項２１】
請求項２０に記載の装置（１）において、前記供給管（１１）は、複数の対にて配置され、前記対の供給管（１１）の各々は、それぞれの対の圧送装置（１４）及び前記複数の貯蔵タンク（１２）の１つのタンク（１２）と流体的に連通する、装置（１）。
【請求項２２】
請求項１９に記載の装置（１）において、前記射出装置（１３）は機械的型式のものである、装置（１）。
【請求項２３】
請求項２２に記載の装置（１）において、前記射出装置（１３）は、前記射出圧力にて較正されたばねによって駆動される、装置（１）。
【請求項２４】
請求項１９に記載の装置（１）において、前記複数の射出装置（１３）は、前記液体を押出し成形機（２）内に射出することを目的とする、装置（１）。
【請求項２５】
請求項２４に記載の装置（１）において、前記射出装置（１３）は、その内部にて前記物質が溶融状態にある押出し成形機（２）の領域内で所定の角度だけ斜めにずらして配置した複数の射出箇所に配置される、装置。
【請求項２６】
請求項２５に記載の装置（１）において、互いに１２０°だけ斜めにずらして配置された３つの射出装置（１３）を備える、装置（１）。
【請求項２７】
請求項２４又は２５に記載の装置（１）において、前記射出装置（１３）は、その内部にて前記物質が溶融状態にある押出し成形機（２）の領域内で所定の距離だけ長手方向にずらして配置した複数の射出箇所に配置される、装置。
【請求項２８】
請求項１９に記載の装置（１）において、所定の圧力に保たれた、ポンプ（１０）に供給するタンク（１６）を更に備える、装置（１）。
【請求項２９】
請求項２８に記載の装置（１）において、供給タンク（１６）の前記所定の圧力は、０．１ＭＰａ（１バール）ないし０．５ＭＰａ（５バール）の範囲にある、装置（１）。
【請求項３０】
請求項２８に記載の装置（１）において、前記供給タンク（１６）と前記ポンプ（１０）との間に配置されたフィルタを更に備える、装置（１）。
【請求項３１】
請求項２８に記載の装置（１）において、ポンプ（１０）に供給すべく前記タンク（１６）と流体的に連通した予装填タンク（１８）を更に備える、装置（１）。
【請求項３２】
請求項３１に記載の装置（１）において、前記予装填タンク（１８）の入口にフィルタを更に備える、装置（１）。
【請求項３３】
請求項１９に記載の装置（１）において、前記少なくとも１つのポンプ（１０）、前記複数の貯蔵タンク（１２）及び前記複数の射出装置（１３）と熱交換関係にある加熱装置を更に備える、装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、その第一の面において、液体を圧力下の溶融物質中に導入する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本明細書及び特許請求の範囲において、「液体」という語は、例えば、少なくとも１つの液体中に分散させた少なくとも１つの固体成分の不均一な混合体のような、少なくとも１つの液体成分を備え、回路を詰まらせる程、又は、製品の所定の流量を過度に減少させることにより、何れの場合でもその工程を危険にするような程度まで析出を生じさせることなく、循環回路中を流れることのできる均一な又は不均一な製品を表現するために使用される。換言すれば、固体―液体の不均一な混合体の場合、固体成分は、液体成分の流体力学的性質を実質的に変化させず且つ、過度の析出現象を伴わないような量にて存在する。
【０００３】
本発明は、その第二の面において、液体を圧力下の溶融物質中に導入する装置に関する。
説明の目的のため、圧力（典型的に、少なくとも約１ＭＰａ（約１０バール）以上）を受ける溶融物質の状態は、例えば、いわゆる低電圧型（低電圧とは、約１ｋＶ以下の電圧を表す）、中電圧型（中電圧とは、約１ｋＶないし約３０ｋＶの範囲の電圧を表す）、又は高電圧型（高電圧とは、約３０ｋＶ以上の電圧を表す）の送電及び（又は）分電用ケーブルの被覆層の押出し成形過程にて見ることができる。
【０００４】
説明の目的のため、上述した被覆層は、電気ケーブルの絶縁層に対して半径方向内方及び外方位置にそれぞれ配置された絶縁層及び（又は）１つ又は双方の半導層とすることができる。
【０００５】
被覆層が絶縁層である場合、被覆層は、導体又は半導層の何れかに堆積されて導体に対する半径方向外方位置にて導体を被覆する。絶縁層に関して、これは、例えば、誘電性液体を内蔵する連続相を形成する押出し成形した熱可塑性ポリマーと、又は、例えば、有機質過酸化物を添加することにより半径方向に架橋結合された押出し成形ポリマーとから成るものとすることができる。半導層に関して、これらは、上述した絶縁層と同一の組成を有し、また、層に対し望ましい半導性の機能を付与し得るよう適宜な電導性フィラーを更に含むことができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
送電及び（又は）分電用の電気ケーブルは、既知であり、該ケーブルには、少なくとも１つの被覆層が設けられており、該被覆層は、例えば、熱可塑性ポリマーと、例えば、絶縁材料の層に対し十分な電気的性質、特に、誘電強度を付与するのに適した誘電性液体のような、液体とを備える型式の押出し成形した被架橋結合型の絶縁材料にて製造される。
【０００７】
被覆が絶縁型式のものであり、また、液体が誘電性液体である場合、適合すべき１つの条件は、中電圧及び（又は）低電圧の送電及び（又は）分電用の電気ケーブルの絶縁性被覆の全厚さに亙って誘電性液体を均一に分配しなければならないという容易でないことである。誘電性液体が重合系物質を亙って均一に分配されないならば、事実上、生成されるケーブルは、予定したものに比して低電位の領域、すなわち、誘電強度が所望の程度よりも小さい領域を有し、このため、かかる領域は、放電の打撃が生じる可能性のある箇所となる。更に、重合系物質内での誘電性液体の不均一な分配は、通常、誘電性液体中に存在する酸化防止剤を不均一に分配することにもなる。このため、かかる場合、ケーブルは、老化現象をより受け易く、また、特に、高い作動温度時（典型的に、８０ないし９０℃以上）、時間と共に、実質的に一定の性能、従って、所望の信頼性を保証することができない。
【０００８】
国際出願公開ＷＯ９９／１３４７７号には、ケーブルの被覆層が開示されており、このケーブルの被覆層は、固体の重合系構造体中にて可動の内部侵入相を形成する、誘電性液体を内蔵する連続相を形成する熱可塑性ポリマーから成る絶縁性材料で出来ている。熱可塑性ポリマーと誘電性液体との間の重量比は、９５：５ないし２５：７５の範囲にある。絶縁性材料は、例えば、押出し成形機により、熱可塑性ポリマーの物質と誘電性液体とを不連続又は連続的な要領にて熱混合させるステップを提供する方法により製造することができる。特に、かかるポリマーをかかる液体と熱混合するステップの後、生成する混合体は、冷却し且つ室温にて粒状化して押出し成形機内に導入する。このように、押出し成形により半径方向内側の半導層に対して半径方向外方位置に配置された絶縁材料層が製造される。その後、絶縁材料層は、半径方向外側の半導層、金属スクリーン及び外側シースによって被覆して電気ケーブルを完成させる。
【０００９】
重合系物質が構成する材料は、熱可塑性材の形態及び架橋結合した形態の双方にて使用することができる。熱可塑性ポリマーには、次のもの、すなわち、ポリオレフィン、酢酸ポリマー、セルロースポリマー、ポリエステル、ポリケトン、ポリアクリレート、ポリアミド及びポリアミンが含まれる。特に、低結晶化度を有するポリマーを使用することが提案される。誘電性液体は、低又は高粘度を有する合成油又は鉱物油、特に、ポリイソブチレン、ナフテン系、ポリ芳香族、アルファ−オレフィン又はシリコーン油であることが好ましい。
【００１０】
国際出願公開ＷＯ０２／４７０９２号には、誘電性液体を含む少なくとも１つの重合系被覆層を有するケーブルを製造する方法が開示されている。かかるケーブルは、誘電性液体と混合させた熱可塑性ポリマーを備える熱可塑性材料の物質を押出し成形するステップと、その後、誘電性液体が添加された熱可塑性材料をスタティックミキサーに通すステップとを提供する方法により得られる。
【００１１】
米国特許出願明細書２００２／０１６７１０３号には、例えば、硬化剤、染料、軟化剤、フィラー又は補強添加剤のような液体添加剤を例えば、溶融熱可塑性材料のような、圧力下の流体媒質から成る溶融物質中に導入する方法及び装置が開示されている。特に、かかる特許出願明細書に記載された１つの好ましい実施の形態に従い、液体は、溶融熱可塑性材の物質の圧力よりも高い所定の圧力とされ、次に、液体を供給する管内に供給され、ここから、液体を供給する管と流体的に連通した圧力下の貯蔵タンクに貯蔵される。最後に、液体は、上述した所定の圧力に等しい射出圧力にて溶融熱可塑性材の物質中に射出される。特に、物質は、押出し成形機内に受容され、液体は、サーボ制御式の電気駆動システムにより電気的に駆動される複数の射出装置によりその内部に射出される。このため、圧力下の溶融熱可塑性の物質中への液体の導入は、射出することで行われ且つ、液体を霧化し、その後、液体と溶融物質との効果的な混合を許容する。更に、貯蔵タンクの存在のため、圧力の発生と液体の射出とを切り離すことができ、これに伴って射出すべき液体の圧力の変動を抑制することができる。
【００１２】
かかる効果が実現されるにも拘らず、米国特許出願明細書２００２／０１６７１０３号に開示された方法及び装置には、例えば、射出装置による液体の連続的な吐出を保証するのに必須であるサーボ制御式電気駆動システムの複雑さ及びコストのような多数の短所がある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した先行技術の短所を解消するため、当該出願人は、液体を圧力下の溶融物質内に可能な限り均一に分散することを保証しつつ、技術的に簡単な要領にて且つ低コストにて液体を溶融物質中に実質的に連続的に吐出し且つ導入することを保証することのできる、液体を圧力下の溶融物質中に導入する方法及び装置を提供する必要性を確認した。
【００１４】
本明細書及び特許請求の範囲において、「液体を圧力下の溶融物質中に実質的に連続的に吐出し且つ導入する」という表現は、感得し得る妨害なくして、液体が溶融物質中にそれぞれ吐出され、又は導入されることを示すために使用する。例えば、同一の射出装置による２回の連続的な吐出の間にて経過する時間は、全体として、数千分の１秒よりも短い。
【００１５】
当該出願人は、液体を複数の貯蔵タンクに、好ましくは、圧力下にて、供給し且つ、液体を溶融物質の圧力よりも高い圧力、好ましくは、約３ＭＰａ（約３０バール）ないし約１５０ＭＰａ（約１５００バール）の圧力にて射出することにより、全体として約１ＭＰａ（約１０バール）ないし約１４０ＭＰａ（約１４００バール）の圧力下の溶融物質中に液体を実質的に連続的な要領にて導入することが可能であることが分かった。
【００１６】
換言すれば、当該出願人は、圧力下の少なくとも２つの貯蔵タンクを提供し且つ、少なくとも多数の射出装置を提供することにより、すなわち、液体の圧力を形成するステップ及び液体を互いに独立的に射出するステップのみではなく（この効果のためには、単一の貯蔵タンクを提供すれば十分であろう）、少なくとも２つの射出装置を互いに独立的に使用することにより、実質的に連続的な要領にて且つ、複雑で且つ高価な駆動手段を必要とせずに、液体を圧力下の溶融物質中に導入することを保証することが可能であることが分かった。
【００１７】
このため、本発明は、その第一の面に従い、液体を圧力下の溶融物質中に導入する方法であって、
ａ）上記液体を上記溶融物質の圧力より高い所定の圧力にするステップと、
ｂ）上記液体を複数の貯蔵タンクに供給するステップと、
ｃ）上記複数の貯蔵タンクとそれぞれ流体的に連通した複数の射出装置により上記液体を上記所定の圧力よりも高い射出圧力にて上記物質中に射出するステップとを備える上記方法に関する。
【００１８】
圧力下の溶融物質内に射出すべき液体は、その液体自体を射出するステップの前に複数の貯蔵タンク内に貯蔵されるため、溶融物質内に導入すべき液体の圧力を形成するステップ及び液体を溶融物質中に射出するステップは、独立的であり、このことは、溶融物質に加わる圧力値に依存して、高圧、例えば、７０ＭＰａ（７００バール）程度以上の圧力にて液体を溶融物質中に導入することを望ましいように許容する。
【００１９】
かかる液体の射出圧力値にて、すなわち霧化、すなわち小さい液滴の形態にて微細に分散された状態となることが望ましい圧力にて、液体を溶融物質と混合させるその後のステップ、すなわち、以下により詳細に説明する本発明の方法の好ましい実施の形態に従って提供される混合ステップが望ましいように改良される。
【００２０】
更に、溶融物質中に導入すべき圧力下の液体リザーバとして機能する複数の液体貯蔵タンクを提供し、また、それぞれ流体的に連通した相応する複数の射出装置を提供するため、米国特許出願明細書２００２／０１６７１０３号に開示された装置にて採用される電気型駆動手段のような巧緻な駆動手段を提供することを必要とせずに、液体を圧力下の溶融物質内に実質的に連続的に且つ十分に計量供給される要領にて導入することが望ましいように可能である。米国特許出願明細書２００２／０１６７１０３号に開示された方法及び装置は、実際上、電気式駆動システムを提供することによってのみ作動可能である。かかる電気式駆動システムに置換して所定の閾値圧力にて簡単な較正に基づく機械的な型式のより複雑でない駆動システムを使用するならば、射出装置は、全て同一の圧力にて供給し、従って、所定の時点にて、射出装置は貯蔵タンク内に貯蔵された液体の圧力値が所定の閾値圧力値よりもそれぞれ高いか又は低いかに依存して全て開放し又は全て閉じられ、何らかの時間範囲にて液体の吐出が停止し、また、液体を熱可塑性物質中に射出する過程の連続性が中断し、このため、圧力下の溶融物質内での液体添加剤の分配が不十分で且つ不均一となる。他方、本発明の方法及び装置は、圧力下の複数の貯蔵タンクが存在するため、技術的に簡単な要領にて、例えば、本発明の方法の１つの好ましい実施の形態に従って、例えば各射出装置に対し、圧力下の溶融物質に加わる圧力にも高い所定の閾値圧力にて較正されたばねを使用することにより、液体の射出を機械的に駆動することが望ましいように可能となる。更に、互いに独立的な複数の射出装置により液体を射出するステップを提供するため、本発明の方法は、上記複数の貯蔵タンクの少なくとも１つの貯蔵タンク内の液体の圧力が実質的に連続的な要領にて所定の閾値圧力よりも高いことを許容する。このような要領にて、実質的に各時点にて、少なくとも１つの射出装置が液体を溶融物質中に射出する作用可能な状態にある。
【００２１】
液体と上述した溶融物質との間の重量比は、約１：９９ないし約２５：７５、好ましくは、約２：９８ないし約２０：８０、更により好ましくは、３：９７ないし約１５：８５であることが好ましい。
【００２２】
本発明の方法の１つの好ましい実施の形態に従い、上述した液体は誘電性液体であり、この誘電性液体は、誘電材を内蔵する物質が電気ケーブルの被覆層を形成することを目的とする場合、物質、例えば、重合系物質に対し、特に望ましい特性である、必要とされる誘電強度を望ましいように付与する。その化学物理的性質のため、誘電性液体は、液体が流れる全回路に沿って望ましい自己潤滑作用を発揮する。
【００２３】
このため、特に、本発明の１つの好ましい実施の形態は、低電圧、中電圧又は高電圧の送電及び（又は）分電用の電気ケーブルの被覆層を形成するため、誘電性液体を圧力下の溶融物質中に導入することを可能にし、上記層は、ポリマー、より好ましくは、熱可塑性ポリマーを備えることが好ましく、誘電性液体を内蔵する連続相を形成するものとする。
【００２４】
上述した被覆層は、ケーブルの絶縁層とするか、又は、適宜な導電性フィラーを追加することにより、ケーブルの絶縁層に対してそれぞれ半径方向内方位置及び外方位置に配置された１つ又は双方の半導層とすることができる。
【００２５】
例えば、誘電性液体は、次の群から、すなわち、例えば脂肪族（例えば、パラフィン性）油、ナフテン系油、芳香族油、ポリ芳香族油、混合した脂肪族及び芳香族油のような鉱物油であって、選択的に、酸素、窒素及び硫黄から選ばれた少なくとも１つのヘテロ原子を含む上記鉱物油と、流動パラフィンと、例えば、大豆油、亜麻仁油、ひまし油のような植物油と、オリゴマー芳香族ポリオレフィンと、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスのようなパラフィン性ワックスと、例えば、シリコーン油、アルキルベンゼン（例えば、ジベンジルトルエン、ドデシルベンゼン、ジオクチルベンジルトルエン）、芳香族エステル（例えば、ペンタエリスロール（ｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｏｌ）のテトラエステル（ｔｅｔｒａｅｓｔｈｅｒ）、セバシン酸のエステル、フタル酸エステル）、オレフィンオリゴマー（例えば、選択的に水素化したポリブテン又はポリイソブテン）のような合成油と、及びこれらの混合体とを含む群から選ぶことができる。
【００２６】
芳香族、パラフィン及びナフタリン系油が特に好ましい。
本発明を実施するときに使用されることが好ましい誘電性液体は、８以下、より好ましくは、３．５以下の誘電定数を有することが好ましい、芳香族及び（又は）脂肪族油である。かかる誘電定数の好ましい値は、標準ＩＥＣ２４７（１９７８年版）に従って２５℃にて測定したときの誘電定数を意味する。
【００２７】
好ましくは、誘電性液体は、次の群、すなわち、
（ｉ）当該出願人の名による欧州特許出願明細書１  ２９５  ３０１号に記載されたように、アリール炭素原子数と炭素原子の総数との間の比が０．６以上、好ましくは、０．７以上の少なくとも３つの非溶融芳香族環を有するアルキルアリール炭化水素、
（ｉｉ）当該出願人の名による国際出願公開ＷＯ０２／２７７３１号に記載されたように、１ないし３０の炭素原子、特に１ないし２４の炭素原子を有する少なくとも１つの線形又は分枝炭化水素基にて置換されず又は置換されたジフェニルエーテル、
（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の混合体から選ばれるものとする。
【００２８】
更により好ましくは、誘電性液体は、誘電性液体の全重量に対して重量比にて１０％以上の量の少なくとも３つの非溶融芳香族環を有する少なくとも１つのアルキルアリール炭化水素を備えるものとする。
【００２９】
本発明に従って使用可能であるクラス（ｉ）に属するアルキルアリール炭化水素の例は、ベンジルトルエン、ベンジルキシレン、（メチルベンジル）トルエン、（メチルベンジル）キシレン、ジベンジルトルエン、ジベンジルキシレン、ジ（メチルベンジル）トルエン、ジ（メチルベンジル）キシレン及び同様のもの又はこれらの混合体である。
【００３０】
本発明に従って使用可能であるクラス（ｉｉ）に属するジフェニルエーテルの例は、フェニルトルイルエーテル、２，３´−ジトルイルエーテル、２，２´−ジトルイルエーテル、２，４´−ジトルイルエーテル、３，３´−ジトルイルエーテル、３，４´−ジトルイルエーテル、４，４´−ジトルイルエーテル、オクタデシルジフェニルエーテル及び同様のもの又はこれらの混合体である。
【００３１】
本発明の方法を実施するために使用されることが好ましい誘電性液体は、液体が圧力下の溶融物質を通じて迅速に分散し、このため、その外方への移行を回避し、これと同時に、液体が重合系材料内に容易に供給され且つ混合されることを保証し得るよう所定の粘度を有する。好ましくは、誘電性液体は、標準ＩＳＯ３１０４（１９９７年７月のＩＳＯ３１０４／ＡＣ１）に従って２０℃にて測定したとき、約１ないし約５００ｍｍ２／秒、より好ましくは、約５ないし約１００ｍｍ２／秒の範囲の動粘度を有するものとする。
【００３２】
本発明の更に好ましい実施の形態に従い、誘電性液体は、標準ＩＥＣ６２８（１９８５年第１２版）に従って測定したとき、約５ｍｍ３／分以上、より好ましくは、約５０ｍｍ３／分以上の水素吸収能力を有する。
【００３３】
好ましくは、本発明の方法を実施するのに適した誘電性液体に対し、液体の重量に対して重量比にて好ましくは、１％以下の量にてエポキシ樹脂を添加することができ、該樹脂は、電界の下、イオンの移行速度を減少させ、従って、絶縁性材料の誘電喪失を減少させるという主たる機能を果たすものと考えられる。
【００３４】
本発明に従った方法を実施するため、物質が重合系材料を備えるとき、例えば、物質の望ましくない老化現象に反作用することを目的とする酸化防止剤、加工助剤、水トリー防止添加剤及び同様のもののようなその他の従来の成分をこの材料に添加することができる。
【００３５】
この目的に適した従来の酸化防止剤は、例えば、ジステアリル−チオプロピオン酸塩及びペンタエリスリル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸塩］及び同様のもの又はこれらの混合体である。
【００３６】
重合系基に添加することのできる加工助剤は、例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸、パラフィン系ワックス、及び同様のもの又はこれらの混合体である。
【００３７】
半導層を形成しなければならない場合、例えば、炭素黒のような導電性フィラーを重合系材料に対し半導性特徴を付与するような量、すなわち室温にて５Ωｍ以下の抵抗が得られるような量にて重合系材料中に分散させる。かかる量は、混合体の全重量に対して重量比にて約５％ないし約８０％、より好ましくは、約１０％ないし約５０％の範囲にあることが好ましい。
【００３８】
同一型式の重合系材料が絶縁層及び半導層の双方に対して使用されるとき、中電圧又は高電圧ケーブルの製造時に有利な効果が実現され、それは、同一型式の重合系材料を使用することは、隣接する層の間にて最適な接着状態、従って電界、従って部分的放電の危険性が高い箇所である、絶縁層と内側半導層との間の境界面にてより優れた電気的振る舞いを保証することになるからである。
【００３９】
この説明は、主として、中電圧又は高電圧電力の送電及び（又は）分電用のケーブルの製造に重点を置くものであるが、本発明に従った方法は、全体として、電気装置の絶縁性被覆を製造するため実施することができる。特に、該方法は、例えば、低電圧ケーブル、電気通信ケーブル、電力／電気通信混用ケーブルのような異なる型式のケーブルを製造し、又は例えば、端子又は継手に対する弾性的スリーブのような、電線を製造するときに使用される付属品の構成要素を製造するため実施することができる。
【００４０】
本発明の１つの好ましい実施の形態に従い、圧力下の溶融物質は、例えば、熱可塑性ポリマーのような少なくとも１つのポリマーを備え、また、より好ましくは、かかる可塑性ポリマーは、溶融状態で且つ、圧力下にある、少なくとも１つのポリオレフィンを備えるものとする。
【００４１】
好ましくは、かかるポリオレフィンは、標準ＡＳＴＭ  Ｄ７９０−９１に従い室温にて測定したとき、約３０ないし約１４００ＭＰａ、より好ましくは、約６０ないし約１０００ＭＰａの範囲の曲げ弾性率を有するものとする。
【００４２】
好ましくは、上述したポリオレフィンは、標準ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−９０ｂ（１９９０年１２月）に従って２１．６Ｎの負荷にて２３０℃で測定したとき、約０．０５ないし約１０．０ｄｇ／分、より好ましくは、約０．５ないし約５．０ｄｇ／分の範囲のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を有するものとする。
【００４３】
この目的に適したポリオレフィンは、次の群、すなわち、
（ａ）全体として約０．９３ｇ／ｃｍ３ないし約０．９６ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、
（ｂ）エチレンと、ポリプロピレン以外のα−オレフィンとを備える群から選ばれた少なくとも１つのオレフィンコモノマーを有するプロピレンホモポリマー又はプロピレンコポリマーであって、約１４０℃以上、好ましくは、約１４５℃ないし約１７０℃の範囲の融点、約３０ないし約１００Ｊ／ｇ、好ましくは、約３０ないし８５Ｊ／ｇの範囲の溶融エンタルピーを有する上記プロピレンホモポリマー又はプロピレンコポリマーの群から選ばれることが好ましい。
【００４４】
オレフィンコモノマーを有するプロピレンコポリマーが使用される場合、オレフィンコモノマーは、約１５％モル以下、より好ましくは、約１０％モル以下の量にて存在することが好ましい。オレフィンモノマーは、分子式ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒのエチレン又はα−オレフィンの何れかであることが好ましく、ここでＲは、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−エセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン及び同様のもの又はこれらの組み合わせを備える群から選ばれた、２ないし１０の炭素原子を有する、線形又は分枝アルキルである。プロピレン／エチレンコポリマーであることが特に好ましい。
【００４５】
本発明の方法の特に好ましい実施の形態に従い、熱可塑性ポリマーは、次の群、すなわち、
（１）エチレン及びプロピレン以外のα−オレフィンから成る群から選ばれた少なくとも１つのオレフィンコモノマーを備え、好ましくは、約３０ないし約９００ＭＰａの範囲、より好ましくは、５０ないし４００ＭＰａの範囲の曲げ弾性率を有するプロピレンホモポリマー又はプロピレンコポリマー、
（２）プロピレン系熱可塑性相と、α−オレフィン、好ましくは、プロピレンを有する共重合化したエチレン系エラストマー相とを備え、エラストマー相が不均一なコポリマーの総重量に対して重量比にて少なくとも４５％の量にて存在する、不均一なコポリマーから選ばれたポリオレフィンである。
【００４６】
クラス（１）に属するホモポリマー又はコポリマーは、単相の微細構造体を示す、すなわち、１ミクロン以上の寸法の分子領域内に分散された不均一相は実質的に存在しない。かかる材料は、実際上、不均一な重合系材料に典型的である光学的現象を受けず、特に、かかる材料は、局所的機械的応力のため、材料が高透明度であり且つ低応力白化であることを特徴とする。
【００４７】
上記クラス（１）内にて、エチレン及びプロピレン以外のα−オレフィンから選ばれた少なくとも１つのオレフィンコモノマーを有するプロピレンホモポリマー又はプロピレンコポリマーであることが特に好ましく、上記ホモポリマー又はコポリマーは、
約１４０℃ないし約１６５℃の範囲の融点、
約３０Ｊ／ｇないし約８０Ｊ／ｇの範囲の溶融エンタルピー、
重量比にて約１２％以下、好ましくは、重量比にて約１％ないし約１０％の範囲の量にて沸騰するジエチルエーテル内にて溶融可能であり、約４Ｊ／ｇ以下、好ましくは、約２Ｊ／ｇ以下の溶融エンタルピーを有する部分と、
重量比にて約１５％ないし約６０％の範囲、好ましくは、重量比にて約２０％ないし約５０％の範囲の量にて沸騰するｎ−ヘプタン内にて溶融可能であり、約１０Ｊ／ｇないし約４０Ｊ／ｇの範囲、好ましくは、約１５Ｊ／ｇないし約３０Ｊ／ｇの範囲の溶融エンタルピーを有する部分と、
重量比にて約４０％ないし約８５％の範囲、好ましくは、重量比にて約５０％ないし約８０％の範囲の量にて沸騰するｎ−ヘプタン内にて溶融不能であり、約４５Ｊ／ｇ以上、好ましくは、約５０Ｊ／ｇないし約９５Ｊ／ｇの範囲の溶融エンタルピーを有する部分とを含む。
【００４８】
これらの材料及びケーブルを被覆するためのその使用に関する更なる詳細は、当該出願人の名による欧州特許出願明細書１  ２３０  ６４７号に記載されている。
クラス（２）に属する不均一なコポリマーは、次のもの、すなわち（ｉ）エチレン及びプロピレン以外のα−オレフィンから選ばれた少なくとも１つのオレフィンコモノマーを少量、選択的に保持するプロピレンと、次に、（ｉｉ）α−オレフィン、特にプロピレンとのエチレン混合体であり、選択的に、少量のジエンを含む上記混合体とのブロック共重合化により得られた熱可塑性エラストマーである。このクラスの製品は、一般に、「リアクター熱可塑性エラストマー」という名称でも既知である。
【００４９】
上記のクラス（２）にて、特に好ましいものは、エラストマー相がエチレンとプロピレンとの間に、エラストマー相の重量に対して重量比にて約１５％ないし約５０％のエチレンと、重量比にて約５０％ないし８５％のプロピレンとを備えるエラストマー的コポリマーから成る、不均一なコポリマーである。これらの材料及びそのケーブルの被覆のための使用に関する更なる詳細は、当該出願人の名による国際出願公開ＷＯ００／４１１８７号に記載されている。
【００５０】
クラス（１）の製品は、例えば、ハンツマンポリマーコーポレーション（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｒｐ）からレックスフレックス（Ｒｅｘｆｌｅｘ（登録商標名））という商標名にて商業的に入手可能である。
【００５１】
クラス（２）の製品は、例えば、モンテル（Ｍｏｎｔｅｌｌ）からハイファックス（Ｈｉｆａｘ（登録商標名））という商標名にて商業的に入手可能である。
上述した基熱可塑性ポリマーは、低結晶度を有し、また、全体として、約３０Ｊ／ｇ以下の溶融エンタルピーを有し、材料の可撓性を増大させるという主たる機能を発揮するポリマーとの機械的混合体にて使用することができる。低結晶度を有するポリマーの量は、熱可塑性材料の全重量に対して重量比にて約７０％以下、より好ましくは、重量比にて約２０％ないし約６０％の範囲にあることが好ましい。
【００５２】
好ましくは、低結晶度のポリマーは、３ないし１２の炭素原子を有するα−オレフィン、選択的に、ジエンとのエチレンコポリマーであるものとする。好ましくは、α−オレフィンは、プロピレン、１−へキセン及びオクテンから成る群から選ばれるのとする。ジエンコモノマーが存在する場合、該α−オレフィンは、全体として４ないし２０の炭素原子を有し且つ、例えば１，３−ブタジエン、１，４−ヘキサジエン又は１，６−オクタジエンのような共役結合し又は非共役結合の線形ジオレフィン及び同様のもの又はそれらの混合体、例えば、１，４−シクロヘキサジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネンのような単環式又は多環式ジエンから成る群から選ばれるものであることが好ましい。
【００５３】
特に好ましいエチレンコポリマーとして、
（ｉ）次の単環式組成、すなわち、３５ないし９０％モルのエチレン、１０ないし６５％モルのα−オレフィン、好ましくは、プロピレン、０ないし１０％モルのジエン、好ましくは、１，４−ヘキサジエン又は５−エチリデン−２−ノルボルネンを有するコポリマー（ＥＰＲ及びＥＰＤＭゴムはかかるクラスに属する）；
（ｉｉ）次の単環式組成、すなわち、７５ないし９７％モル、好ましくは、９０ないし９５％モルのエチレン、３ないし２５％モル、好ましくは、５ないし１０％モルのα−オレフィン、０ないし５％モル、好ましくは、０ないし２％モルのジエンを有するコポリマー（例えばダウ・デュポンエラストマー（Ｄｏｗ−ＤｕＰｏｎｔ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ）からの製品インゲージ（Ｅｎｇａｇｅ（登録商標名））のようなエチレン／オクテンコポリマーのような）がある。
【００５４】
本発明の方法の１つの代替的な実施の形態に従い、液体は、押出し成形したポリマーをラジカル架橋結合することを目的とする有機系過酸化物（例えば、過酸化ジクミル）である。
【００５５】
このようにして、低電圧、中電圧又は高電圧電力を実質的に連続的な要領にて送電し及び（又は）分電する電気ケーブルの被覆層を製造することが望ましいように可能となり、かかる被覆層は、その後のポリマーのラジカル架橋結合のため有機質過酸化物を内蔵する押出し成形したポリマーから成っている。好ましくは、押出し成形ステップの後、架橋結合ステップが提供される場合、架橋結合重合系材料は、ポリオレフィン系、特に、架橋結合ポリエチレン（ＸＬＰＥ）又はエチレン／プロピレンエラストマー的コポリマー（ＥＰＲ）又はエチレン／プロピレン／ジエン（ＥＰＤＭ）であり、これらも架橋結合されることが好ましい。
【００５６】
本発明の方法の１つの好ましい実施の形態に従い、溶融物質の圧力は、約１ＭＰａ（約１０バール）ないし約１４０ＭＰａ（約１４００バール）の範囲にあるものとする。
好ましくは、液体を溶融物質の圧力よりも高い所定の圧力に上昇させる上述したステップａ）は、少なくとも１つのポンプ、より好ましくは、例えば、圧力下の複数の貯蔵タンクとそれぞれ流体的に連通し、好ましくは、液体を供給するそれぞれの複数の管を介して例えば、ピストン装置のような複数の圧送装置を備える往復運動型定容量形ポンプにより実行されるものとする。
【００５７】
このようにして、ポンプの回転数に及び（又は）圧送装置に入る液体の量を変化させることを許容する加速装置に位置に作用することにより、本発明の方法を多岐に亙る用途にて実行することが望ましいように可能となり、この方法は、ポリマー中に導入すべき液体の性質及び粘度の関数として変更可能である。
【００５８】
本発明の方法の１つの好ましい実施の形態に従い、用途の必要条件に依存して液体が異なる時点にて異なる圧送装置により圧送されるような要領にて上述した圧送装置をずらして配置するステップを提供することができる。
【００５９】
本発明の方法の１つの好ましい実施の形態に従い、液体を供給する上述したステップｂ）は、液体を供給する少なくとも１対の管を通して液体を圧力下の複数の貯蔵タンクの貯蔵タンクの各々に供給することにより実行される。換言すれば、供給管は対にてまとめ、各対の供給管がそれぞれの貯蔵タンクと関係付けられるようにすることが好ましい。このため、貯蔵タンクの各々には、相応する対の供給管と流体的に連通した２つの入口と、少なくとも１つの射出装置と流体的に連通した少なくとも１つの出口とが設けられることが好ましい。このような要領にて、ポンプの圧送装置を対にてまとめることが望ましいように可能となり、このことは、液体の圧力が降下したときでさえ、同時に作用する、まとめた圧送装置に属する２つのピストンが貯蔵タンクに供給することを許容する。その結果、その後の射出のため十分な量の液体が常に貯蔵タンク内に存在することになり、このことは、実質的に連続的な吐出及びその後に、液体を溶融物質中へ実質的に連続的に導入することを許容する。
【００６０】
好ましくは、液体を溶融物質中に射出する上述したステップｃ）は、溶融物質に対し約１ＭＰａ（約１０バール）ないし約１４０ＭＰａ（約１４００バール）の範囲の圧力が加わるとき、約３ＭＰａ（約３０バール）ないし約１５０ＭＰａ（約１５００バール）の範囲の射出圧力にて、溶融物質に対し約３０ＭＰａ（約３００バール）ないし約９０ＭＰａ（約９００バール）の範囲の圧力が加わるとき、約４０ＭＰａ（約４００バール）ないし約１００ＭＰａ（約１０００バール）の範囲の射出圧力にて、及び溶融物質に対し約４０ＭＰａ（約４００バール）ないし約６５ＭＰａ（約６５０バール）の範囲の圧力が加わるとき、約５０ＭＰａ（約５００バール）ないし約７５ＭＰａ（約７５０バール）の範囲の射出圧力にて、実行されるものとする。
【００６１】
好ましくは、液体を圧力下の溶融物質中に射出するステップｃ）は、機械的に駆動されるものとする。
かかる特徴のため、圧力下の所定の貯蔵タンク内の液体の圧力が溶融物質に加わる圧力よりも高く且つ、好ましくは、液体を霧化するのを許容する所定の閾値圧力を超えるとき、液体が圧力下の溶融物質中に導入されるような要領にて、各射出装置の開放が簡単で且つ、コスト効果的な仕方にて望ましいように駆動される。
【００６２】
好ましくは、流体を射出するステップｃ）は、所望の射出圧力に等しい所定の閾値圧力にて較正されたばねによりその開放が駆動される機械型式の複数の射出装置によって実行されるものとする。
【００６３】
本発明の方法の１つの代替的な実施の形態に従い、流体を射出する上述したステップｃ）は、例えば、特に、貯蔵タンクの各々における開放時点及びその持続時間を設定するため、電気式弁を駆動するのに適した電子式制御装置により作動される複数の電気式弁を提供することにより、電気式に駆動されるものとする。
【００６４】
好ましくは、本発明の方法は、液体を圧力下の溶融物質と混合させるステップを更に備えるものとする。
好ましくは、液体は、圧力下の重合系溶融物質中に導入され、また、液体を射出するステップは、圧力下の溶融物質が受容される押出し成形機内にて実行されるものとする。本発明の方法のかかる１つの好ましい実施の形態に従い、液体は、重合系物質が溶融状態にある、すなわち、既に可塑化されている押出し成形機の領域内にて押出し成形機内に射出することにより、重合系物質中に導入される。
【００６５】
好ましくは、液体の射出は、押出し成形機に沿った重合系物質の経路に対して押出し成形機の端部領域内にて生じるものとする。この解決策は、押出し成形ステップのため、液体が導入される溶融物質と液体とを混合させることと、液体を正確に計量供給し且つ、物質が押出し成形機の端部領域内にて完全に溶融状態にあるため、ポリマー内にて液体の最適な分配を実現することとの双方を許容する。
【００６６】
望ましくは、これと同時に、液体を既に可塑化されたポリマー内に添加することは、押出し成形過程の安定性に影響を与えない。これと反対に、すなわち、液体の導入が最初の押出し成形ステップにて実行される場合、ポリマーが未だ溶融していないとき、液体により行なわれる潤滑作用のため、押出し成形機内にて材料の不規則な動きが生じる可能性がある。
【００６７】
好ましくは、液体を射出する上述したステップｃ）は、物質が溶融状態にある押出し成形機内の領域内にて所定の角度だけ斜めにずらした複数の射出箇所にて実行されるものとする。
【００６８】
これと代替的に、又は、上述したように射出箇所を斜めにずらすことと組み合わせて、液体を射出する上述したステップｃ）は、物質が溶融状態にある押出し成形機の領域内にて所定の距離だけ長手方向にずらした複数の射出箇所にて実行される。
【００６９】
換言すれば、上記の長手方向にずらした射出箇所は、押出し成形機本体を画成する円筒状面の同一の母線に属し又は押出し成形機本体を画成する円筒状面の異なる母線に属するものとすることができる。
【００７０】
このような要領にて、適宜に隔てられた、物質の少なくとも２つの別個の箇所内にて液体を圧力下の溶融物質中に導入し、これにより溶融物質中での液体の分配を促進することが望ましいように可能となる。
【００７１】
１つの好ましい実施の形態に従い、本発明の方法は、例えば、圧送装置を損傷させ且つ（又は）液体の循環回路を詰まらせる可能性のある析出物の形成の原因となる、液体中に存在する全ての外部の汚染物質を運び去るべく液体を予備的にろ過するステップを更に備えている。
【００７２】
好ましくは、該方法は、液体を所定の温度、好ましくは、約７０℃ないし約８０℃に保つステップを更に備えるもののとする。
この好ましい温度範囲は、特に、液体が誘電性液体である場合に、適しているが、これにのみ限定されるものではない。通常、事実上、誘電性液体は、鉱物油を備えており、室温にて固体粉体の形態をした酸化防止物質又はその他の添加剤がこの鉱物油に添加される。酸化防止粉体が溶融するのを許容し且つ、その後の望ましくないその析出を回避するため、液体は、予備的に加熱し且つ、その後に、酸化防止粉体の析出温度以上の温度、好ましくは、７０ないし８０℃の上述した温度範囲内の温度に保つことが好ましい。
【００７３】
液体が過酸化物である場合、酸化防止物質を添加することに加えて、又は、室温にて固体状態にある物質の場合、過酸化物自体は室温にて固体である。このため、かかる場合でも、過酸化物及び可能な添加物の双方を液体相に保ち得るよう温度を上昇させることが好ましい。
【００７４】
溶融物質中に導入すべき液体の性質に関係なく、液体を加熱するステップは、液体の粘度を低下させ且つ、このため、その流動特性の改良を望ましいように許容する。
本発明は、その第二の面に従い、液体を圧力下の溶融物質中に導入する装置であって、
ａ）上記液体を溶融物質の圧力よりも高い所定の圧力にする少なくとも１つのポンプと、
ｂ）上述した少なくとも１つのポンプと流体的に連通した複数の液体貯蔵タンクと、
ｃ）液体を上述した所定の圧力に等しい射出圧力にて物質中に射出すべく上述した複数の貯蔵タンクとそれぞれ流体的に連通した複数の射出装置と、を備える上記装置に関するものである。
【００７５】
好ましくは、ポンプは、それぞれの複数の供給管を介して上述した複数の貯蔵タンクと流体的に連通した複数の圧送装置を備える往復運動型の定容積形ポンプであるものとする。
【００７６】
好ましくは、供給管は、複数の対にて配置され、各対の供給管の各々は、それぞれ１対のポンプの圧送装置と、好ましくは、圧力下の複数のタンクの貯蔵タンクの各々と液体的に連通するものとする。
【００７７】
説明の目的のため、ポンプは、６つの圧送装置を備えることができ、これらの圧送装置は、好ましくは、対にて連結された多数の供給管を介して、３つの射出装置とそれぞれ流体的に連通した圧力下の３つの独立的な貯蔵タンクと流体的に連通している。
【００７８】
１つの好ましい実施の形態に従い、射出装置の各々は、少なくとも１つの吐出ノズルを備えている。少なくとも１つの射出装置が複数の吐出ノズルを備えるとき、液体を圧力下の溶融物質中に吐出する箇所の数が望ましいように増大する。
【００７９】
本発明の装置の１つの好ましい実施の形態に従い、圧力下の複数の貯蔵タンクを提供するため、射出装置は、機械的型式のものであることが望ましい。かかる特徴のため、本発明の装置は、技術的に簡単で且つ経済的に有益な要領にて液体を圧力下の溶融物質中に導入することが可能である。
【００８０】
好ましくは、射出装置は、所望の射出圧力に等しい所定の圧力、好ましくは約３ＭＰａ（約３０バール）ないし約１５０ＭＰａ（約１５００バール）の範囲の圧力にて較正されたばねによって駆動されるものとする。
【００８１】
かかる特徴のため、液体の圧力が溶融物質に加えられる圧力よりも高い上述した所定の圧力を超えるとき、射出装置は開放して液体を圧力下の溶融物質中に導入する。
本発明の装置の１つの代替的な実施の形態に従い、上述した射出装置は、例えば、電気式弁の形態をした電気式のものである。射出装置が電気式のものであるとき、射出装置は、電子式制御装置により駆動されることが好ましい。
【００８２】
好ましくは、上述した複数の射出装置は、物質が溶融状態にあるとき、すなわち、好ましくは、押出し成形機に沿ったポリマーの経路に対して押出し成形機の端部領域内にて既に可塑化されているとき、押出し成形機の領域にて押出し成形機と関係付けられるようにする。
【００８３】
好ましくは、本発明の装置は、互いに斜めにずらして配置された複数の射出装置を備えるものとする。かかる要領にて、液体を別個の箇所にて溶融物質中に導入することが可能となる。
【００８４】
更により好ましくは、本発明の装置は、互いに１２０°斜めにずらして配置された３つの射出装置を備えるものとする。
射出装置を斜めにずらして配置することと代替的に又はかかる配置と組み合わせて、射出装置は、押出し成形機の長手方向伸長距離だけ、従って、特に、物質が溶融状態にある押出し成形機の部分の長手方向伸長距離の関数として決定される所定の距離だけ長手方向に隔てることができる。
【００８５】
１つの好ましい実施の形態に従い、本発明の装置は、ポンプの上流にて、適宜な加圧装置により、所定の圧力、好ましくは、約０．１ＭＰａ（約１バール）ないし０．５ＭＰａ（約５バール）に等しい圧力に維持された、ポンプに供給するタンクを備え、本発明の装置のポンプに対し十分に最小の供給圧力を望ましいように保証し得るようにする。
【００８６】
本明細書及び特許請求の範囲において、「上流」「下流」という語は、最初に、及びそれぞれ最後に、本発明の装置にて使用される構成要素が通過する、すなわち、溶融物質又は場合に応じて内部に導入すべき液体が通過する本発明の装置の部分を表示するために使用する。
【００８７】
好ましくは、本発明の装置は、ポンプを望ましくない閉塞現象から保護し得るよう供給タンクとポンプとの間に配置されフィルタを更に備えており、かかる望ましくない閉塞現象は、液体の不十分な加熱に起因し又は供給タンク内に存在するであろう外部物質に起因して析出する可能性がある液体に添加された粉体によって生じ、また、この要領にて、ポンプの規則的な作動を保証し得るようにする。
【００８８】
１つの好ましい実施の形態に従い、本発明の装置は、ポンプに供給するタンクの上流に、予装填タンクを更に備えており、該予装填タンクは、加圧装置が設けられており且つ、ポンプに供給する上述したタンクと流体的に連通している。
【００８９】
このような要領にて、ポンプに供給するタンク内への液体の適宜な装填方法により、ポンプに供給するタンクを常に圧力下にて維持し、このため、ポンプの正確な供給を保証することが望ましいように可能となる。好ましくは、かかる液体の装填方法は、液体を予装填タンク内に導入するステップと、かかるタンクを閉じるステップと、該タンクに対し加圧装置によって、例えば約０．２ＭＰａ（約２バール）ないし約０．２５ＭＰａ（約２．５バール）の範囲の所定の圧力を加えるステップと、予装填タンクをポンプに供給するタンクと流体的な連通状態に配置するステップと、予装填タンクの中身をポンプに供給するタンクに移送するステップと、２つのタンク間の流体的な連通状態を遮断するステップと、予装填タンクの圧力を解放するステップと、ポンプに供給するタンクに対し、例えば約０．２ＭＰａ（約２バール）ないし約０．２５ＭＰａ（約２．５バール）の範囲の圧力を加えるステップとを備えるものとする。
【００９０】
ポンプの上流にて上述した圧力下の２つのタンクを使用することの１つの代替例として、ポンプに対する液体の連続的で且つ効果的な供給を保証することのできる、前置ポンプをポンプの上流にて使用することができる。望ましいことに、圧力下のタンクの１つの代替例としてポンプの上流に前置ポンプを使用することは、雰囲気圧力にてタンクを使用することを可能にし、従ってかかるタンクはより経済的である。
【００９１】
予装填タンクに入る液体又は後者の代替的な実施の形態に従い、前置ポンプに入る液体中に望ましくない外部の汚染物質が存在するのを回避するため、装置は、予装填タンク又はそれぞれ前置ポンプの入口にフィルタを更に備えることが好ましい。
【００９２】
１つの好ましい実施の形態に従い、該装置は、少なくとも１つのポンプ、複数の供給管、複数の貯蔵タンク、複数の射出装置及び存在するならば、予装填タンク及びポンプに供給するタンクと熱交換関係にある加熱装置を更に備えている。
【００９３】
例えば、ポンプに供給するタンク及び予装填タンクには、その内部に加熱コイルが収容されたそれぞれのジャケットを設けることができる一方、ポンプ、圧送装置、循環管及び射出装置は、恒温状態の環境内に配置することができる。
【００９４】
本発明の更なる特徴及び有利な効果は、本発明に従って液体を圧力下の溶融物質中に射出する方法の幾つかの好ましい実施の形態に関する説明から一層良く明らかになるであろうし、この説明は、説明のためであり且つ、非限定的な目的のため、上記方法を実施する装置を示す添付図面に関して説明するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９５】
図１のスキームを参照すると、本発明に従って液体を圧力下の溶融物質内に導入する装置は、全体として参照番号１で示されている。説明の目的のため、以下により詳細に説明するように、押出し成形機２と適宜に関係した装置１は、送電及び（又は）分電用の電気ケーブルの被覆層を形成することを目的とする。
【００９６】
図２には、特に中電圧又は高電圧に適した、かかる電気ケーブルが全体として参照番号３で示されている。かかる図面において、ケーブル３は、半径方向最内方位置から半径方向最外方位置迄、導体４と、半径方向内側の半導層５と、絶縁層６と、半径方向外側半導層７と、金属スクリーン８と、外側保護シース９とを備えている。
【００９７】
図２に示した導体４は、銅又はアルミニウムで出来たものであることが好ましいコンパクトな金属要素（ロッド）から成っている。これと代替的に、導体４は、従来の技術に従って共に撚った金属又はアルミニウムで出来たものあることが好ましい少なくとも２つの金属線を備えるようにしてもよい。導体４の断面積は、所定の電圧にて送電される電流に従って決定される。好ましくは、低電圧、中電圧又は高電圧の送電及び（又は）分電用のケーブルの場合、かかる面積は、１６ｍｍ２ないし１０００ｍｍ２の範囲にあるものとする。
【００９８】
絶縁層６、半径方向内側半導層５及び半径方向外側半導層７から選ばれた少なくとも１つの被覆層は、誘電性液体を内蔵する連続相を形成する押し出し成形した熱可塑性ポリマーを備えている。図２に示したケーブル３の実施の形態に従い、かかる３つの層５、６、７の全ては、例えば、ジベンジルトルエンのような、その内部に分散させた誘電性液体を保持する、好ましくは、ポリプロピレンである熱可塑性重合系材料を実質的に備えている。ポリプロピレン及びジベンジルトルエンに加えて、半径方向内側半導層５及び半径方向外側半導層７は、上記層に対し半導性の特徴を付与し得るような量にて、例えば、炭素黒のような導電性フィラーを更に保持している。
【００９９】
金属スクリーン８は、半径方向外側半導層７に対して半径方向外方位置に配置された導電性材料から成っており、また、図２に示した実施の形態に従い、管の形態の形状とされたアルミニウム、又はこれと代替的に、銅にて出来たものであるものが好ましい連続的金属シートから成ることが好ましく、該管の周端縁は、ケーブル自体の必要な気密性を保証し得るよう共に溶接し又は接着されるようにする。これと代替的に、金属スクリーンは、外側半導層７に対して半径方向外方の位置にてら旋状に巻かれた複数の金属線又は金属帯から成るものとしてもよい。
【０１００】
このように、金属スクリーン８は、例えば、非架橋結合ポリエチレン（ＰＥ）のような熱可塑性材料から成るものが好ましい保護シース９によって被覆される。
ケーブル３には、図２に図示しない保護シース９に対して半径方向内方位置に配置された保護構造体を設けることもでき、かかる保護シースは、ケーブル３を衝撃及び（又は）圧縮から機械的に保護するという主たる機能を実行することを目的とする。かかる保護構造体は、例えば、国際出願公開明細書ＷＯ９８／５２１９７号に記載されている金属外装か又は押出し成形した重合系材料層の何れかとすることができる。
【０１０１】
液体を圧力下の溶融物質内に射出する装置１に関して完全に説明する目的のため、例えば、図２に示した電気ケーブル３の絶縁層６を形成することを目的とする、ポリプロピレンのような、圧力下の溶融物質内に例えば、ジベンジルトルエンのような誘電性液体を射出することに関してこの装置を説明する。
【０１０２】
本発明に従い、装置１は、液体を溶融物質の圧力よりも高い所定の圧力にする、概略図で示し且つ参照番号１０で表示したポンプを備えている。溶融物質に対し約１０ＭＰａ（約１００バール）ないし約６０ＭＰａ（約６００バール）の範囲の圧力が加わったとき、液体は、約２０ＭＰａ（約２００バール）ないし約７０ＭＰａ（約７００バール）の範囲の圧力となることが好ましい。
【０１０３】
更に、本発明に従い、装置１は、複数の液体貯蔵タンク１２を更に備えており、該貯蔵タンクは、圧力下にあり且つ、ポンプ１０と流体的に連通しており、また、上述した所定の圧力に等しい射出圧力、すなわち例えば、約２０ないし７０ＭＰａ（約２００ないし７００バール）に等しい圧力にて液体を物質中に射出すべく複数の貯蔵タンク１２とそれぞれ流体的に連通した複数の射出装置１３を更に備えている。
【０１０４】
液体は、溶融物質に加えられる圧力よりも何れの場合でも高い射出圧力値にて望ましいよう射出することができ、それは、圧力下の液体リザーバを望ましいように構成する圧力下の貯蔵タンク１２が設けられるためである。
【０１０５】
図１に示した好ましい実施の形態に従い、ポンプ１０は、往復運動型定容積形ポンプであり、該ポンプは、複数の、図示した実施の形態にて、３対にて配置された６つの圧送装置１４を備えており、これらの圧送装置は、３対にて相応するように配置された６つの供給管１１を介して３つのそれぞれの射出装置１３に接続された３つの貯蔵タンク１２と流体的に連通している。圧送装置１４の各々は、それ自体既知の要領にて、ａ）ポンプ１０の軸と一体のカムによってその動きが決定される、図示しないピストンと、ｂ）その寸法が適宜に調節可能である、図示しない吸引ポートと、ｃ）所定の寸法の、図示しない吐出ポートとを備えている。
【０１０６】
ポンプ１０は、液体を約２０ＭＰａ（約２００バール）ないし約７０ＭＰａ（約７００バール）の範囲の所定の圧力にて且つ約０．５ｋｇ／時ないし約１００ｋｇ／時の範囲の流量にて圧送することができる。
【０１０７】
図１の好ましい実施の形態に従い、射出装置１３は、機械的型式のものである。射出装置１３の各々は、誘電性液体を圧力下の溶融物質内に射出する少なくとも１つの吐出ノズル１５を備えている。
【０１０８】
好ましくは、射出装置１３は、それ自体従来型式であり且つ図示せず、かかる所定の圧力を上回ったならば、射出装置１３の開放を駆動し得るよう上述した射出圧力に等しい所定の圧力にて較正されたばねによって駆動されるものとする。
【０１０９】
図１に示すように、図２の電気ケーブル３の絶縁層６を製造するため、重合系物質が溶融状態にある、すなわち既に可塑化されたその領域内にて液体を押出し成形機２内に射出するような要領にて３つの射出装置１３が配置されている。かかる目的のため、図１に概略図的に示すように、３つの射出装置１３が押出し成形機２に沿って溶融物質の経路に対し押出し成形機２の端部領域内に配置され、好ましくは、互いに１２０°だけ斜めにずらした位置に配置されている。
【０１１０】
装置１の図示した好ましい実施の形態に従い、該装置は、ポンプ１０の上流に、ポンプ１０に供給するタンク１６を更に備えており、該タンクは、適宜な加圧装置（例えば、従来の窒素シリンダのような）を使用することにより、例えば、約０．１ないし０．５ＭＰａ（約１ないし５バール）の所定の圧力に保たれ、液体を供給する管１７を介してポンプ１０と流体的に連通している。
【０１１１】
更に、装置１は、供給タンク１６とポンプ１０との間に配置されたそれ自体従来型式の図示しないフィルタを更に備えることが好ましい。
装置１は、図１に示した実施の形態において、供給タンク１６の上流に、予装填タンク１８を更に備えており、該予装填タンクは、遮断弁２３が設けられた接続管１９を介して供給タンク１６と流体的に連通している。
【０１１２】
外部の汚染物質ような、望ましくない物質が通るのを防止するため、予装填タンク１８の入口に、それ自体従来型式の図示しないフィルタが配置されている。
好ましくは、本発明の装置１の上述した構成要素の各々は、それ自体従来型式の図示しない適宜な加熱装置と熱交換関係にあり、該加熱装置は、液体を装置１の回路に沿って加熱し、通常、誘電性液体に添加されて、予装填タンク１８、及び（又は）ポンプ１０に供給するタンク１６及び（又は）ポンプ１０及び（又は）供給管１１及び（又は）射出装置１３を詰まらせる可能性のある、酸化防止剤の望ましくない析出を回避することを目的とする。
【０１１３】
例えば、ポンプ１０に供給するタンク１６及び予装填タンク１８には、それぞれのジャケットが設けられており、該ジャケット内に図示しない加熱コイルが収容される一方、ポンプ１０、圧送装置１４、回路管１１及び射出装置１３は、それ自体従来型式の図示しない恒温型チャンバ内に収納することができる。
【０１１４】
それ自体従来型式の押出し成形機２は、概略図的に且つ部分断面図にて示され射出装置１３の上流にて押出し成形機部分２内に受容された、全体として参照番号３０で示した、押出し成形される材料を示し、また、既に誘電性液体が射出された、全体として参照番号４０で示した押出し成形した材料を示し、この材料は、射出装置１３の下流にて押出し成形機部分内に受容される。
【０１１５】
特に、押出し成形機２は、実質的に円筒状本体２０を備えており、該円筒状本体内にて、適宜なモータ手段２１によって図示しないスクリューが回転し、例えば、約１０ＭＰａ（約１００バール）ないし約６０ＭＰａ（約６００バール）の範囲の圧力が加えられる重合系物質を処理し且つ可塑化することを目的とする。
【０１１６】
押出し成形機２は、重合系材料を押出し成形機２自体内に供給する、図示しないホッパーと、押出し成形ヘッド２２とを備えており、該押出し成形ヘッドの生産物にて、図示した実施の形態に従い、電気ケーブル３の絶縁層６が得られる。図示した好ましい実施の形態において、押出し成形ヘッド２２には、内側半導層５によって被覆された導体４を受容することを目的とする通路２５が設けられる。上記通路２５は、押出し成形機２の長手方向に対し実質的に垂直に、すなわち押出し成形機２内の物質の移送方向に対し垂直な方向に配置されている。
【０１１７】
上述した装置に関して、液体を圧力下の溶融物質内に導入するための本発明に従った方法の第一の実施の形態は、次のステップを含む。
外部の汚染物質が望ましくないように入るのを回避するため、液体は、好ましくは予装填タンク１８の入口にて予備的にろ過される一方、例えば、液体に添加された、酸化防止機能を有することが可能な固体添加剤が溶融するのを許容し且つ、その望ましくない析出を回避するため、ポンプ１０に供給するタンク１６のジャケット及び予装填タンク１８のジャケット内に設けられた上述した加熱コイルにより及びポンプ１０、圧送装置１４、回路管１１及び射出装置１３を収納する上述した恒温チャンバによって、液体は、例えば、約７０℃ないし約８０℃の範囲の所定の温度に保たれることが望ましい。
【０１１８】
本発明の方法のステップの準備として、更に、ポンプ１０の入口にて十分に最小の供給圧力を保証することを目的とする、液体を装置１内に装填する次の手順が実行されることが好ましい。液体を予装填タンク１８内に導入した後、この予装填タンクは閉じ且つ、例えば、約０．２ないし約０．２５ＭＰａ（約２ないし約２．５バール）の範囲の所定の圧力を加える。その後、予装填タンク１８は、捕捉弁２３を開くことにより、ポンプ１０に供給するタンク１６と流体的に連通させる。予装填タンク１８の中身は、ポンプ１０に供給するタンク１６に移送し、遮断弁２３を閉じることにより、２つのタンク１８、１６の間の流体連通状態を遮断し、予装填タンク１８の圧力を解放し、ポンプ１０に供給するタンク１６に対し、例えば、約０．２ないし約０．２５ＭＰａ（約２ないし２．５バール）の範囲の圧力を加える。
【０１１９】
本発明の方法の第一のステップにおいて、液体は、ポンプ１０により、特に、その圧送装置１４により、例えば、約２０ＭＰａ（約２００バール）ないし約７０ＭＰａ（約７００バール）の範囲の所定の圧力にされる。
【０１２０】
本発明の方法の第二のステップにおいて、液体は、６つの供給管１１を介して圧力下の３つの貯蔵タンク１２に供給される。
より具体的には、図１に示した好ましい実施の形態に従い、液体は、１対の供給管１１を介して圧力下の各貯蔵タンク１２に供給される。貯蔵タンク１２に供給された液体はその内部に貯蔵される。
【０１２１】
ポンプ１０により発生された圧力は、圧力下の複数の貯蔵タンク１２内に貯蔵されるため、液体の圧力を形成するステップ及び液体を射出するステップは、望ましいように独立的とされる。液体の圧力を形成するステップが液体を射出するステップから独立しているため、ポンプ１０の圧送に起因する圧力変動及び射出装置１３の開放に起因する振動の双方は、望ましいように減衰され、これにより以下により詳細に説明するように、貯蔵された液体を高圧にて射出することが可能となる。
【０１２２】
本発明の方法の更なるステップにおいて、液体は、物質の圧力よりも高い射出圧力にて、特に、複数の射出装置１３により、また、かかる好ましい値の範囲内の圧力にて較正された上述したばねのため、約２０ＭＰａ（約２００バール）ないし約７０ＭＰａ（約７００バール）の範囲にあることが好ましい射出圧力にて圧力下の溶融物質内に射出される。
【０１２３】
複数の貯蔵タンク１２を設け且つ、それぞれの複数の射出装置１３を設けるため、射出装置１３は、互いに望ましいように独立的とされ、このことは、複雑で且つ高価な電気式駆動装置を使用することを必要とせずに、上述した高い圧力値を維持しつつ、液体を少なくとも１つの射出装置１３に対し実質的に連続的に吐出し且つ、液体を溶融物質内にて実質的に連続的に計量供給することを保証することが可能となる。
【０１２４】
液体を圧力下の溶融物質内に射出する上述したステップの後、液体は、押出し成形機２のスクリューが存在するため、物質と混合され、その内部に混合した液体を内蔵する物質は、内側半導層５に押出し成形され、導体４及び内側半導層５を備える、このようにして製造されたケーブルは、押出し成形ヘッド２２の通路２５に沿って予備的に移送される。
【０１２５】
図示した実施例に従い、このため、本発明の方法は、絶縁層６を実質的に連続的な要領にて電気ケーブル３の半径方向内側半導層５上に形成することを許容する。
その後、本発明の方法を実行して、このようにして得られた電気ケーブル要素３の絶縁層６上に半径方向外側半導層７を形成することもできる。
【０１２６】
次に、詳細に説明しない従来の工程の過程に従って金属スクリーン８及び外側シース９を提供することにより、図２の電気ケーブル３が完成する。
説明の目的のため、上述した本発明の方法に従い、６％に等しい率にてジベンジルトルエンを内蔵するポリプロピレン（特に、ベーゼル（Ｂｅｓｅｌｌ）Ｓ．ｐ．Ａ．が販売するハイファックス（ＨＩＦＡＸ）７３２０ＸＥＰ）で出来た絶縁性被覆層を実質的に連続的な要領にて製造した。約１５０ｍｍ２に等しい断面積を有する銅で出来た導電性要素と、約０．５ｍｍに等しい厚さを有する重合系ポリプロピレン系材料で出来た半径方向内側半導層とを備えるものとなった。
【０１２７】
上述した絶縁層は、約２０ＭＰａ（２００バール）にて溶融ポリプロピレン物質を受容した成形機内に３つの射出装置により約６０ｇ／分の流量及び約３０ＭＰａ（３００バール）の射出圧力にてジベンジルトルエンを射出することにより、約３ｍ／分の速度にて製造した。かかる誘電性液体の流量値及び射出圧力値を得るため、３４０ｒｐｍに設定した６つの圧送装置を有する９０ｃｃの往復運動型定容積形ポンプを使用した。
【０１２８】
絶縁層を形成するため使用した押出し成形機は、４５ｍｍのシリンダ直径と、２０のＬ／Ｄ比（長さ／直径）を有するものとした。押出し成形機のスクリューの回転数は４４．４ｒｐｍとした。
【０１２９】
このようにして得られた絶縁層の厚さは４．５ｍｍであった。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明に従って液体を圧力下の溶融物質中に射出する装置の部分断面図とした斜視図である。
【図２】図１の装置により形成された被覆層が設けられた送電及び（又は）分電用のケーブルの斜視図である。
【図１】
2007528302.tif 000003
【図２】
2007528302.tif 000004
【国際調査報告】
2007528302.tif 000005
2007528302.tif 000006
2007528302.tif 000007
2007528302.tif 000008
2007528302.tif 000009