(57)【要約】  本発明は、固定板（３５０）などの骨固定システムの一部に着脱自在に取付けられる外科手術用のドリルガイド組立体に関する。本発明の外科手術用のドリルガイド組立体は、ドリル（４００）、ねじ、骨留め具、上記以外の器具または留め具を案内して骨に通すといったような目的で使用される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドリルガイド組立体であって、
近位端および遠位端を有する整合筒体と、
整合筒体を滑動自在に受け入れるような形状の軸受筒とを備えており、軸受筒は放射方向に拡張自在な前端および近位端を有しており、前端は骨固定板の穴または陥凹部の中に挿入可能になるような形状に設定されており、前記ドリルガイド組立体は、
鋸歯を設けた解放ノブと、
第１脚、第２脚、および、後端を有する可動ラチェット歯車機構とを更に備えており、
ラチェット歯車機構の第１脚は整合筒体に接続されており、
ラチェット歯車機構の第２脚はその複数の爪が鋸歯に噛合するような形状に構成されて、整合筒体を適所に保持し、
ラチェット歯車機構の後端はユーザーによって、ラチェット歯車機構を選択的に移動させるように動作可能であり、
ラチェット歯車機構の移動により整合筒体を軸受筒に相対的に滑動させて、その前端を放射方向に拡張させることで軸受筒を固定板に解放自在にロックするように構成される、
ことを特徴とするドリルガイド組立体。
【請求項２】
前記ラチェット歯車機構はピボット回転可能に搭載されることを特徴とする、請求項１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項３】
前記解放ノブはピボット回転可能に搭載されていることを特徴とする、請求項１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項４】
前記ラチェット歯車機構は増分的に旋回することを特徴とする、請求項１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項５】
前記整合筒体には、遠位端から近位端まで延びる貫通穴が設けられることを特徴とする、請求項１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項６】
前記整合筒体は、第１の中空円筒部、第２の中空円筒部、および、第３の中空円筒部から構成されており、第３の円筒部の環状断面の直径は第２の円筒部の環状断面の直径に少なくとも等しく、第２の中空部の環状断面の直径は第１の円筒部の環状断面の直径に少なくとも等しいように構成されることを特徴とする、請求項１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項７】
前記第３の円筒部の環状断面の直径は、該円筒部の中心線に沿って一定であるように構成されることを特徴とする、請求項１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項８】
前記整合筒体は、近位端に２本の畝状部を更に有することを特徴とする、請求項１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項９】
前記整合筒体の外面は、遠位端にショルダーが設けられることを特徴とする、請求項８に記載のドリルガイド組立体。
【請求項１０】
前記第３の円筒部の外径は先細り状になって、円錐形状を成していることを特徴とする、請求項８に記載のドリルガイド組立体。
【請求項１１】
前記軸受筒は放射方向に拡張可能なフィンガーを更に有することを特徴とする、請求項１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項１２】
前記フィンガーは、放射方向に拡張可能な周方向ネックを形成しているとともに、弛緩状態では内向きに収縮する配置を呈することを特徴とする、請求項１１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項１３】
前記軸受筒は、前記放射方向に拡張可能な周方向ネックに隣接してショルダーを更に有することを特徴とする、請求項１２に記載のドリルガイド組立体。
【請求項１４】
前記軸受筒の遠位端は先細り端部が設けられており、該先細り端部の内径および外径は先端方向に向けて低減してゆくことを特徴とする、請求項１１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項１５】
前記軸受筒は、独立構造の単体部材で構成されることを特徴とする、請求項１１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項１６】
前記軸受筒は、ドリルガイド組立体を骨固定板に固着させるためのピンを更に有することを特徴とする、請求項１１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項１７】
前記軸受筒は、該軸受筒に設けられた円形部の上方に少なくとも１個の垂直スロットが設けられることを特徴とする、請求項１１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項１８】
前記整合筒体は、ドリルビットを受け入れて案内するような形状になっていることを特徴とする、請求項１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項１９】
前記ドリルガイド組立体は前記軸受筒に連結された、少なくとも第１ドリルガイドを更に備えており、少なくとも第１ドリルガイドは、ドリルビットを受け入れて案内するような形状になっていることを特徴とする、請求項１に記載のドリルガイド組立体。
【請求項２０】
ドリルガイド組立体であって、
近位端および遠位端を有する整合筒体と、
整合筒体を滑動自在に受け入れるような形状の軸受筒とを備えており、軸受筒は放射方向に拡張自在な前端および近位端を有しており、前端は骨固定板の穴または陥凹部の中に挿入可能になるような形状に設定されており、前記ドリルガイド組立体は、
ユーザーが握るハンドル部材と、
第１部分および第２部分から成る二重アーム支持体とを更に備えており、二重アーム支持体の第１部分は軸受筒の近位端に固定的に接続されており、二重アーム支持体の第２部分はハンドル部材に固定的に接続されており、前記ドリルガイド組立体は、
ハンドル部材に運動自在に接続された解放ノブを更に備えており、解放ノブは鋸歯を有しており、前記ドリルガイド組立体は、
第１脚、第２脚、および、後端を有するラチェット歯車機構を更に備えており、
ラチェット歯車機構の第１脚は二重アーム支持体にピボット回転可能に接続されているとともに、整合筒体に更に接続されており、
ラチェット歯車機構の第２脚は、ラチェット歯車機構が選択的に移動すると、鋸歯に噛合する爪が設けられており、
ラチェット歯車機構の後端はユーザーによって、ラチェット歯車機構を選択的に移動させるように動作可能であり、
ラチェット歯車機構の移動により整合筒体を軸受筒に相対的に滑動させて、その前端を放射方向に拡張させることで軸受筒を固定板に解放自在にロックする、
ことを特徴とするドリルガイド組立体。
【請求項２１】
前記二重アーム支持体はＬ字型であることを特徴とする、請求項２０に記載のドリルガイド組立体。
【請求項２２】
前記二重アーム支持体は、溶接、摩擦嵌め、および、押し嵌めからなる一群の処置から選択される固定方法によって、軸受筒に固定されることを特徴とする、請求項２０に記載のドリルガイド組立体。
【請求項２３】
前記二重アーム支持体の前記第１部分と前記整合筒体の軸線方向とが、約75°から約120°の範囲の角度を形成していることを特徴とする、請求項２０に記載のドリルガイド組立体。
【請求項２４】
前記二重アーム支持体の前記第２部分と前記二重アーム支持体の前記第１部分とが、約90°から約150°の範囲の角度を形成していることを特徴とする、請求項２０に記載のドリルガイド組立体。
【請求項２５】
前記ハンドル部材は前端と後端を有しており、前記二重アーム支持体と前記ハンドル部材は、ハンドル部材の前端で固定的に接続されることを特徴とする、請求項２０に記載のドリルガイド組立体。
【請求項２６】
前記二重アーム支持体は一体型のモノリシック構造であることを特徴とする、請求項２０に記載のドリルガイド組立体。
【請求項２７】
前記二重アーム支持体の前記第２部分と前記ハンドル部材は、約90°から約150°の範囲の角度を形成していることを特徴とする、請求項２０に記載のドリルガイド組立体。
【請求項２８】
前記ハンドル部材の長手方向軸線は、前記二重アーム支持体の前記第１部分の長手方向軸線および二重アーム支持体の前記第２部分の長手方向軸線と同一平面に存在することを特徴とする、請求項２０に記載のドリルガイド組立体。
【請求項２９】
前記ハンドル部材の長手方向軸線は、前記二重アーム支持体の前記第１部分の長手方向軸線に平行であることを特徴とする、請求項２０に記載のドリルガイド組立体。
【請求項３０】
前記二重アーム支持体は、前記軸受筒の近位端で軸受筒に不動に接続されており、二重アーム支持体は、前記ハンドル部材に不動に接続されていることを特徴とする、請求項２０に記載のドリルガイド組立体。
【請求項３１】
前記二重アーム支持体には開放空間が設けられており、前記ラチェット歯車機構は開放空間に配置されているとともに、その空間にピボット回転可能に搭載されていることを特徴とする、請求項２０に記載のドリルガイド組立体。
【請求項３２】
前記ラチェット歯車機構はＹ字型であることを特徴とする、請求項２０に記載のドリルガイド組立体。
【請求項３３】
前記ラチェット歯車機構の前記第１脚はピボット回転点を越えて更に延びて、Ｃ字型の二次グリップを形成し、Ｃ字型の二次グリップは整合筒体に設けられた２本の畝状部の間で整合筒体を把持することを特徴とする、請求項３２に記載のドリルガイド組立体。
【請求項３４】
前記Ｃ字型の二次グリップの平面は、前記Ｙ字型のラチェット歯車機構の前記第１脚の長手方向軸線と鋭角を形成することを特徴とする、請求項３３に記載のドリルガイド組立体。
【請求項３５】
前記鋭角は、約25°から約45°の範囲であることを特徴とする、請求項３３に記載のドリルガイド組立体。
【請求項３６】
前記ハンドル部材は、ハンドル部材の軸線に垂直であるピンを使って、前記二重アーム支持体に固定されることを特徴とする、請求項２０に記載のドリルガイド組立体。
【請求項３７】
前記軸受筒の前記拡張可能な前端は円形の形状であり、収縮位置にある時は、前記穴または陥凹部に自由に挿入することができるとともに、そこから自由に取出すことができ、拡張位置にある時は、前記骨固定板に嵌合することを特徴とする、請求項２０に記載のドリルガイド組立体。
【請求項３８】
前記放射方向に拡張可能な前端は複数のフィンガー部から構成されることを特徴とする、請求項２０に記載のドリルガイド組立体。
【請求項３９】
前記軸受筒の前記放射方向に拡張可能な前端は、ショルダー、ネック、および、ネックより前方に配置された、外方向に突出するリムから構成され、
ネックとリムは一緒に、前記穴または陥凹部の深さよりも僅かに大きい長さになっており、リムは前記固定板の骨側表面に当接する、
ことを特徴とする請求項３８に記載のドリルガイド組立体。
【請求項４０】
前記ハンドル部材は前端に第１キャビティと第２キャビティが設けられており、第１キャビティは圧縮バネを収納し、第２キャビティは前記二重アーム支持体の前記第２部分を収納することを特徴とする、請求項３９に記載のドリルガイド組立体。
【請求項４１】
前記整合筒体は、ドリルビットを受け入れて案内するような形状になっていることを特徴とする、請求項２０に記載のドリルガイド組立体。
【請求項４２】
前記ドリルガイド組立体は前記軸受筒に連結される少なくとも第１ドリルガイドを更に備えており、少なくとも第１ドリルガイドは、ドリルビットを受け入れて案内するような形状になっていることを特徴とする、請求項２０に記載のドリルガイド組立体。
【請求項４３】
ドリル穿孔により骨に穴を設ける方法であって、
（ａ）近位端および遠位端を設けた整合筒体と、整合筒体を滑動自在に受け入れるような形状の軸受筒と、ユーザーが握るハンドル部材と、第１部分および第２部分から成る二重アーム支持体と、ハンドル部材に運動自在に接続された解放ノブと、第１脚、第２脚、および、後端を有するラチェット歯車機構とを備えているドリルガイド組立体を設ける工程を含んでおり、軸受筒は放射方向に拡張自在な前端を有しており、前端は骨固定板の穴または陥凹部の中に挿入可能になるような形状に設定されており、二重アーム支持体の第１部分は軸受筒の近位端に固定的に接続されており、二重アーム支持体の第２部分はハンドル部材に固定的に接続されており、解放ノブは鋸歯を有しており、ラチェット歯車機構の第１脚は二重アーム支持体にピボット回転可能に接続されているとともに、整合筒体に更に接続されており、ラチェット歯車機構の第２脚は、ラチェット歯車機構が選択的に移動すると、鋸歯に噛合する爪が設けられており、ラチェット歯車機構の後端はユーザーによって、ラチェット歯車機構を選択的に移動させるように動作可能であり、ラチェット歯車機構の移動により整合筒体を軸受筒に相対的に滑動させて、その前端を放射方向に拡張させることで軸受筒を固定板に解放自在にロックし、前記方法は、
（ｂ）骨固定板の留め具穴にドリルガイド組立体の軸受筒を挿入する工程と、
（ｃ）骨留め具穴において軸受筒を拡張させる工程と、
（ｄ）整合筒体および軸受筒を互いに固定関係でロックすることにより、軸受筒を固定板にロックする工程と、
（ｅ）整合筒体に設けた穴の中心を通って規定されるドリル動作の軸線に沿ってドリルビットを整列させる工程と、
（ｆ）ドリル穿孔により第１穴を設ける工程と、
（ｇ）所定の距離でドリルビットを停止させて、所定深さの穴を設ける工程と、
（ｈ）ドリルビットを整合筒体から取出す工程と、
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項４４】
前記解放ノブを押すことにより前記固定板から前記軸受筒をロック解除する工程と、前記留め具穴から前記軸受筒を解放して、ユーザーが固定板から前記ドリルガイド組立体を取り出せるようにする工程とを更に含んでいることを特徴とする、請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
ドリルガイド組立体であって、
近位端および遠位端を有する整合筒体と、
整合筒体を滑動自在に受け入れるような形状の軸受筒とを備えており、軸受筒は放射方向に拡張自在な前端および近位端を有しており、前端は骨固定板の穴または陥凹部の中に挿入可能になるような形状に設定されており、前記ドリルガイド組立体は、
鋸歯を設けた解放ノブと、
第１脚、第２脚、および、後端を有する可動ラチェット歯車機構とを更に備えており、
ラチェット歯車機構の第１脚は整合筒体に接続されており、
ラチェット歯車機構の第２脚はその複数の爪が鋸歯に噛合するような形状に構成されて、整合筒体を適所に保持し、
ラチェット歯車機構の後端はユーザーによって、ラチェット歯車機構を選択的に移動させるように動作可能であり、
ラチェット歯車機構の移動により整合筒体を軸受筒に相対的に滑動させて、その前端を放射方向に拡張させることで軸受筒を固定板に解放自在にロックし、前記ドリルガイド組立体は、
軸受筒に連結される第１ドリルガイドを更に備えており、第１ドリルガイドは、ドリルビットを受け入れて案内するような形状になっている、
ことを特徴とするドリルガイド組立体。
【請求項４６】
前記第１ドリルガイドは、第１の接続部材によって前記軸受筒に連結される、請求項４５に記載のドリルガイド組立体。
【請求項４７】
前記第１の接続部材は少なくとも２個の穴が設けられており、それぞれ、軸受筒の少なくとも一部を中に受け入れること、および、ドリルガイドの少なくとも一部を中に受け入れることを目的としていることを特徴とする、請求項４６に記載のドリルガイド組立体。
【請求項４８】
前記第１ドリルガイドは、第２の接続部材により前記軸受筒に更に連結されることを特徴とする、請求項４７に記載のドリルガイド組立体。
【請求項４９】
前記第２の接続部材は少なくとも２個の穴が設けられており、それぞれ、軸受筒の少なくとも一部を中に受け入れること、および、ドリルガイドの少なくとも一部を中に受け入れることを目的としていることを特徴とする、請求項４８に記載のドリルガイド組立体。
【請求項５０】
前記第１の接続部材の少なくとも２個の穴は互いに第１の距離だけ離隔されており、前記第２の接続部材の少なくとも２個の穴は互いに第２の距離だけ離隔されており、第１の距離は第２の距離よりも長く、第２の接続部材は第１の接続部材よりも軸受筒の前端の遠位端に近接していることを特徴とする、請求項４９に記載のドリルガイド組立体。
【請求項５１】
前記第１の接続部材の少なくとも２個の穴は互いに第１の距離だけ離隔されており、前記第２の接続部材の少なくとも２個の穴は互いに第２の距離だけ離隔されており、第１の距離は第２の距離よりも長く、第１の接続部材は第２の接続部材よりも軸受筒の前端の遠位端に近接していることを特徴とする、請求項４９に記載のドリルガイド組立体。
【請求項５２】
第１の接続部材にはフィン穴が更に設けられており、フィン穴はフィンの少なくとも一部がその中に受け入れられるような形状になっており、軸受筒が骨固定板と嵌合すると、フィンの少なくとも一部が穴または陥凹部の少なくとも一部と嵌合するような形状になっていることを特徴とする、請求項４７に記載のドリルガイド組立体。
【請求項５３】
前記ドリルガイド組立体は、軸受筒に連結された第２ドリルガイドを更に備えており、第２ドリルガイドはドリルビットを受け入れて案内するような形状になっていることを特徴とする、請求項４５に記載のドリルガイド組立体。
【請求項５４】
前記第２ドリルガイドは第１ドリルガイドに連結されることを特徴とする、請求項５３に記載のドリルガイド組立体。
【請求項５５】
前記第１ドリルガイドおよび前記第２ドリルガイドは、第１の接続部材により、前記軸受筒に連結されることを特徴とする、請求項５４に記載のドリルガイド組立体。
【請求項５６】
第１の接続部材は少なくとも３個の穴が設けられており、それぞれ、前記第１ドリルガイドの少なくとも一部を中に受け入れること、前記第２ドリルガイドの少なくとも一部を中に受け入れること、また、前記軸受筒の少なくとも一部を中に受け入れることを目的としていることを特徴とする、請求項５５に記載のドリルガイド組立体。
【請求項５７】
前記第１の接続部材はフィン穴が更に設けられており、フィン穴はその中にフィンの少なくとも一部を受け入れるような形状になっており、前記軸受筒が骨固定板と嵌合すると、フィンの少なくとも一部が穴または陥凹部の少なくとも一部と嵌合するような形状になっていることを特徴とする、請求項５６に記載のドリルガイド組立体。
【請求項５８】
前記第１ドリルガイドおよび前記第２ドリルガイドは、第２の接続部材によって、前記軸受筒に更に連結されることを特徴とする、請求項５６に記載のドリルガイド組立体。
【請求項５９】
前記第２の接続部材は少なくとも３個の穴が設けられており、それぞれ、前記第１ドリルガイドの少なくとも一部を中に受け入れること、前記第２ドリルガイドの少なくとも一部を中に受け入れること、また、前記軸受筒の少なくとも一部を中に受け入れることを目的としていることを特徴とする、請求項５８に記載のドリルガイド組立体。
【請求項６０】
前記第１ドリルガイドおよび前記第２ドリルガイドを受け入れる前記第１の接続部材の穴は互いに第１の距離だけ離隔されており、第１ドリルガイドおよび第２ドリルガイドを受け入れる前記第２の接続部材の穴は互いに第２の距離だけ離隔されており、第１の距離は第２の距離よりも長く、第２の接続部材は第１の接続部材よりも前記軸受筒の前端の遠位端に近接していることを特徴とする、請求項５９に記載のドリルガイド組立体。
【請求項６１】
前記第１ドリルガイドおよび前記第２ドリルガイドを受け入れる前記第１の接続部材の穴は互いに第１の距離だけ離隔されており、第１ドリルガイドおよび第２ドリルガイドを受け入れる前記第２の接続部材の穴は互いに第２の距離だけ離隔されており、第１の距離は第２の距離よりも長く、第１の接続部材は第２の接続部材よりも前記軸受筒の前端の遠位端に近接していることを特徴とする、請求項５９に記載のドリルガイド組立体。
【請求項６２】
前記第１ドリルガイドは長手方向軸線を有しており、前記軸受筒が骨固定板にロックされると、第１ドリルガイドの長手方向軸線は骨固定板の第１の骨留め具穴と概ね整合することを特徴とする、請求項４５に記載のドリルガイド組立体。
【請求項６３】
前記ドリルガイド組立体は、ドリルビットを受け入れて案内するような形状で前記軸受筒に連結される第２ドリルガイドを更に備えており、第２ドリルガイドは長手方向軸線を有しており、軸受筒が骨固定板にロックされると、第２ドリルガイドの長手方向軸線は骨固定板の第２の骨留め具穴と概ね整合することを特徴とする、請求項６２に記載のドリルガイド組立体。
【請求項６４】
前記骨固定板の前記陥凹部は、少なくとも１つの成形領域とスロットを有することを特徴とする、請求項４５に記載のドリルガイド組立体。
【請求項６５】
ドリル穿孔により骨に穴を設ける方法であって、
（ａ）近位端および遠位端を設けた整合筒体と、整合筒体を滑動自在に受け入れるような形状の軸受筒と、鋸歯を有する解放ノブと、第１脚、第２脚、および、後端を有する可動ラチェット歯車機構、軸受筒に連結された少なくとも第１のドリルガイドとを備えているドリルガイド組立体を設ける工程を含んでおり、軸受筒は放射方向に拡張可能な前端と近位端が設けられており、前端は骨固定板の穴または陥凹部の内部に挿入可能となるような形状であり、ラチェット歯車機構の第１脚は整合筒体に接続されており、ラチェット歯車機構の第２脚は鋸歯と噛合するような形状に構成された爪が設けられて、整合筒体を適所に保持し、ラチェット歯車機構の後端はユーザによって、ラチェット歯車機構を選択的に移動させるように動作可能であり、ラチェット歯車機構の移動により軸受筒に対して整合筒体を滑動させて、前端を放射方向に拡張させて、固定板に軸受筒を解放可能にロックし、第１ドリルガイドはドリルビットを受け入れて案内するような形状であり、前記方法は、
（ｂ）骨固定板の陥凹部に軸受筒を挿入する工程と、
（ｃ）少なくとも第１ドリルガイドを骨固定板に設けた第１の骨留め具穴と整合させる工程と、
（ｄ）陥凹部において軸受筒を拡張させる工程と、
（ｅ）軸受筒を固定板にロックする工程と、
（ｆ）ドリルビットを第１ドリルガイドに挿入する工程と、
（ｇ）ドリル穿孔により第１の穴を設ける工程と、
を更に含んでいることを特徴とする方法。
【請求項６６】
前記軸受筒の前記前端の少なくとも一部は前記陥凹部の少なくとも一部に嵌合するような形状になっていることを特徴とする、請求項６５に記載の方法。
【請求項６７】
前記軸受筒は、前記整合筒および軸受筒を互いに固定関係でロックすることにより、固定板にロックされることを特徴とする、請求項６５に記載の方法。
【請求項６８】
前記ドリルガイド組立体は、前記軸受筒に連結される第２ドリルガイドを更に備えており、第２ドリルガイドはドリルビットを受け入れて案内するような形状であることを特徴とする、請求項６５に記載の方法。
【請求項６９】
ドリルビットガイドを前記第２ドリルガイドに挿入する工程と、ドリル穿孔により第２の穴を設ける工程とを更に含んでいることを特徴とする、請求項６８に記載の方法。
【請求項７０】
ドリル穿孔により骨に穴を設ける工程と併用するキットであって、
（ａ）近位端および遠位端を設けた整合筒体と、整合筒体を滑動自在に受け入れるような形状の軸受筒と、鋸歯を有する解放ノブと、第１脚、第２脚、および、後端を有する可動ラチェット歯車機構とを含んでいるドリルガイド組立体を備えており、軸受筒は放射方向に拡張可能な前端と近位端が設けられており、前端は骨固定板の穴または陥凹部の内部に挿入可能となるような形状であり、ラチェット歯車機構の第１脚は整合筒体に接続されており、ラチェット歯車機構の第２脚は鋸歯と噛合するような形状に構成された爪が設けられて、整合筒体を適所に保持し、ラチェット歯車機構の後端はユーザによって、ラチェット歯車機構を選択的に移動させるように動作可能であり、ラチェット歯車機構の移動により軸受筒に対して整合筒体を滑動させて、前端を放射方向に拡張させて、固定板に軸受筒を解放可能にロックし、前記キットは、
（ｂ）軸受筒に連結される少なくとも第１ドリルガイドおよび第２ドリルガイドと、
（ｃ）少なくとも一方のドリルガイドを軸受筒に連結する、少なくとも第１接続部材および第２接続部材と、
を更に備えていることを特徴とするキット。
【請求項７１】
少なくとも前記第１ドリルガイドおよび前記第２ドリルガイドは互いに異なる長さであることを特徴とする、請求項７０に記載のキット。
【請求項７２】
少なくとも前記第１ドリルガイドおよび前記第２ドリルガイドは互いに異なる直径であることを特徴とする、請求項７０に記載のキット。
【請求項７３】
少なくとも前記第１の接続部材および前記第２の接続部材は各々が少なくとも一方のドリルガイドを中に受け入れる穴と軸受筒を中に受け入れる穴を有しており、第１の接続部材の穴は第１の配置で存在し、第２の接続部材の穴は第２の配置で存在し、第１の配置は第２の配置と実質的に異なっていることを特徴とする、請求項７０に記載のキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨固定板などの骨固定システムの一部に着脱自在な外科手術用のドリルガイド組立体に関するものである。本発明の外科手術用ドリルガイド組立体は、例えば、ドリルビット、ねじ、骨留め具、または、上記以外の器具または留め具を案内して骨や他の組織に入れるために使用される。
【背景技術】
【０００２】
多様な整形外科用応用例に外科手術用の固定板（プレート）を使用することは、広く容認されている。固定板は、患者の骨を安定させ、補修し、または、整合させるためだけではなく、患者の骨の圧迫を変動させる用途でも、医者またはユーザーよって使用される。固定板は、通例は、板に設けられた穴を通して据付けられたねじなどの複数の留め具（ファスナ）を用いて、骨に固定される。留め具を適切に配向し、および整合して、固定板を外科手術によって堅固に固着させることにより、移植後は、潜在的な術後の合併症を幾らか軽減することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
脊椎への適用例などで使用される骨固定板は、長期を要する脊椎治療、椎間固着、骨折固着、および／または、脊柱の頚部領域における前部減圧の用途に使用される可能性のある時には、特別な注意を払って据付けが行われなければならない。脊椎外科手術中の誤差に備えたマージンは僅少で、これは特に、脊髄が傷つきやすいことと、脊髄付近での観血処置に内在する危険が原因である。特に、留め具を設置するために利用できる堆骨の寸法はかなり制約がある。
【０００４】
固定ねじは各々が個別に付随する固定板穴と適切に整合して、ねじが、各々、固定板と一緒に正確に載置され、適切な角度で骨に入るようにする必要がある。固定板の穴の中でねじが不整合であると、組織損傷や骨髄損傷を生じる危険がある。更に、不適切に載置されたねじは、結果的に、固定板の骨素材への接続を不安定または不確実にする恐れがあるため、固定板の有用性を潜在的に頓挫させる。特に、ロック用の固定版は厳密な留め具の整合性を必要とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はドリルガイド組立体に関するものであり、これは、一実施形態では、整合ドリル筒体、軸受筒、二重アーム支持体、ラチェット歯車機構、ハンドル部材、および、解放ノブから構成されている。
【０００６】
整合ドリル筒体（ドリル・バレル）には、近位端と前端があり、後者は遠位端とも称する。整合ドリル筒体の近位端は、２本の畝状部が設けられているのが好ましく、また、遠位端は概ね先細り形状になっている。整合ドリル筒体は、ドリルビット、骨タップ、ねじ、骨留め具、または、上記以外の器具を受け入れ、かつ、案内して骨または他の組織に入れるような形状になっている。整合ドリル筒体は、固着ピン、または、骨ねじ、骨ドリル、骨タップ、または骨錐が筒体の中を所定の軌跡で通過することができるようにするのが好ましい。
【０００７】
軸受筒は放射方向に拡張自在な前端と、近位端を備えており、この場合、前端は骨固定板の留め具穴に嵌合するような形状に設定されている。軸受筒の放射方向に拡張自在な前端は複数のフィンガー部を備えているのが好ましい。放射方向に拡張自在な前端は、ショルダー、ネック、および、外方向に突出するリムがネックの前方に配置されているのが好ましい。軸受筒は整合ドリル筒体を滑動自在に受け入れるような形状に設定されている。軸受筒の前端に向けて整合ドリル筒体を滑動させることで、軸受筒の前端を拡張させて、骨固定板にドリルガイド組立体を固定するのが好ましい。
【０００８】
一実施形態の二重アーム支持体は略「Ｌ字型」の形状であり、「Ｌ字」の２端が鈍角を形成している。二重アーム支持体は、その中心領域に空間が設けられているのが好ましい。一実施形態では、端部は、概ね水平に配置されているが、ピボット穴が設けられて、ピボットねじを挿入するように図られている。一端では、二重アーム支持体が軸受筒の近位端に移動不能すなわち固定的に接続されているが、他方端では、二重アーム支持体がハンドル部材の前端に移動不能に接続されている。
【０００９】
具体的な実施形態におけるハンドル部材は前端と後端を有している。この部材は略楕円形状で、頂面には幅広の溝が複数設けられており、ドリルガイド組立体を使用する医者またはユーザーがより上手く握れるようになっている。ハンドル部材は、設計の選択肢によっては、中空であってもよいし、中実であってもよい。
【００１０】
一実施形態におけるラチェット歯車機構は概ね「Ｙ字型」の形状であり、二重アーム支持体の空間内に収容される。一方端では、ラチェット歯車機構の第１脚は二重アーム支持体のピボット点にピボット回転可能に接続されている。第１脚のその同じ端部はピボット点を越えて更に延びて、Ｃ字型の二次グリップを形成している。Ｃ字型の二次グリップは整合ドリル筒体に取付けられている。Ｃ字型の二次グリップは、近位端の２本の畝状部の間の整合ドリル筒体を把持する。好ましい実施形態では、Ｃ字型二次グリップの平面は整合ドリル筒体および軸受筒の軸線方向に概ね垂直である。Ｙ字型ラチェット歯車機構の第２脚は外側に爪を備えており、これらの爪により、Ｃ字型二次グリップの平面に垂直な平面でラチェット歯車機構が増分的にピボット回転することができる。Ｙ字型ラチェット歯車機構の後端はトリガー部材として作用し、概ね、ピボット点に関してハンドル部材に向かう方向に、または、ハンドル部材から離れる方向に回転運動で移動する。ラチェット歯車機構の運動、特にＣ字型の二次グリップの運動は、軸受筒に相対して整合ドリル筒体を滑動させる。
【００１１】
具体的な実施形態の解放ノブは、基部を備えた湾曲した長尺部材である。基部は周方向境界領域の一方側に鋸歯を設け、他方側に１個の穴を設けている。解放ノブは基部の穴を通って、二重アーム支持体に取付けられたドエルピンを中心としてピボット回転させられる。
【００１２】
Ｙ字型ラチェット歯車機構の後端がユーザーの指で押され、ハンドル部材に向かう方向に回転運動させられると、整合ドリル筒体の遠位端が付勢されて軸受筒に入り、これにより今度は軸受筒の前端が拡張することで、骨固定板の穴または陥凹部の中に軸受筒をロックする。軸受筒は骨固定板の穴または陥凹部の中で拡張するような形状および寸法に設定されているため、軸受筒は骨固定板に取外し自在にロックされる。
【００１３】
Ｙ字型のラチェット歯車機構が解放ノブに噛合すると、Ｙ字型ラチェット歯車機構の第２脚の外面の爪が解放ノブの鋸歯と噛み合って、ドリルガイドを骨固定板にロックする。整合ドリル筒体は、固定板の留め具穴の軸線と自己整列するのが好ましい。
【００１４】
解放ノブが更に押されると、爪が鋸歯との係合を解除され、Ｙ字型ラチェット歯車機構が非作動位置に戻るが、これは、バネのようなバイアス（付勢）部材の作用によって実施されるのが好ましい。Ｙ字型ラチェット歯車機構は、今度は、Ｃ字型二次グリップを通り、整合ドリル筒体を自らの軸線に沿って長手方向軸線方向に移動させ、フィンガー部から離間させる。その結果、軸受筒が後退位置を取ることにより、穴または陥凹部との嵌合を解除する。
【００１５】
ドリルガイド組立体の別な実施形態を説明するが、この実施形態は、近位端および遠位端を有する整合筒体と、整合筒体を滑動自在に受け入れるような形状の軸受筒とを備えており、軸受筒は放射方向に拡張自在な前端および近位端を有しており、前端は骨固定板の穴または陥凹部の中に挿入可能になるような形状に設定されており、この実施形態はまた、鋸歯を設けた解放ノブと、第１脚、第２脚、および、後端を有する可動ラチェット歯車機構とを更に備えており、ラチェット歯車機構の第１脚は整合筒体に接続されており、ラチェット歯車機構の第２脚はその複数の爪が鋸歯に噛合するような形状に構成されて、整合筒体を適所に保持し、ラチェット歯車機構の後端はユーザーによって、ラチェット歯車機構を選択的に移動させるように動作可能であり、ラチェット歯車機構の移動が整合筒体を軸受筒に相対的に滑動させて、その前端を放射方向に拡張させることで軸受筒を固定板に解放自在にロックし、この実施形態はまた、軸受筒に連結された第１ドリルガイドを更に備えており、第１ドリルガイドはドリルビットを受け入れて案内するような形状に設定されている。
【００１６】
第１ドリルガイドは、第１の接続部材によって軸受筒に連結される。第１の接続部材は少なくとも２個の穿孔が設けられており、それぞれに、軸受筒の少なくとも一部を中に受け入れ、ドリルガイドの少なくとも一部を中に受け入れる。第１ドリルガイドは、第２の接続部材によって軸受筒に更に連結され、第２の接続部材は少なくとも２個の穿孔が設けられており、それぞれに、軸受筒の少なくとも一部を中に受け入れ、ドリルガイドの少なくとも一部を中に受け入れる。
【００１７】
第１の接続部材の少なくとも２個の穿孔は第１の距離だけ離隔されており、第２の接続部材の少なくとも２個の穿孔は第２の距離だけ離隔されており、第１の距離は第２の距離よりも長く、第２の接続部材は第１の接続部材よりも軸受筒の遠位端すなわち前端に近接している。これに代わる例として、第１の接続部材は第２の接続部材よりも軸受筒の遠位端すなわち前端に近接している。
【００１８】
第１の接続部材にはフィン穴が更に設けられており、フィン穴はフィンの少なくとも一部がその中に受け入れられるような形状になっており、軸受筒が骨固定板と嵌合すると、フィンの少なくとも一部が穴または陥凹部の少なくとも一部と嵌合するような形状になっている。
【００１９】
ドリルガイド組立体は、軸受筒に連結された第２ドリルガイドを更に備えており、第２ドリルガイドはドリルビットを受け入れて案内するような形状になっている。第２ドリルガイドは第１ドリルガイドに連結される。第１ドリルガイドおよび第２ドリルガイドは、第１の接続部材により、軸受筒に連結される。第１の接続部材は少なくとも３個の穴が設けられており、それぞれ、その中に第１ドリルガイドの少なくとも一部を受け入れること、その中に第２ドリルガイドの少なくとも一部を受け入れること、また、その中に軸受筒の少なくとも一部を受け入れることを目的としている。
【００２０】
第１の接続部材はフィン穴が更に設けられており、フィン穴はその中にフィンの少なくとも一部を受け入れるような形状になっており、軸受筒が骨固定板と嵌合すると、フィンの少なくとも一部が穴または陥凹部の少なくとも一部と嵌合するような形状になっている。
【００２１】
第１ドリルガイドおよび第２ドリルガイドは、第２の接続部材によって、軸受筒に更に連結される。
【００２２】
第２の接続部材にはまた、少なくとも３個の穴が設けられており、それぞれ、その中に第１ドリルガイドの少なくとも一部を受け入れること、その中に第２ドリルガイドの少なくとも一部を受け入れること、また、その中に軸受筒の少なくとも一部を受け入れることを目的としている。
【００２３】
第１ドリルガイドおよび第２ドリルガイドを受け入れる第１の接続部材の穴は互いに第１の距離だけ離隔されており、第１ドリルガイドおよび第２ドリルガイドを受け入れる第２の接続部材の穴は互いに第２の距離だけ離隔されており、第１の距離は第２の距離よりも長く、第２の接続部材は第１の接続部材よりも軸受筒の前端の遠位端に近接している。代替例として、第１の接続部材は第２の接続部材よりも軸受筒の前端の遠位端に近接していてもよい。
【００２４】
第１ドリルガイドは長手方向軸線を有しており、軸受筒が骨固定板にロックされると、第１ドリルガイドの長手方向軸線は骨固定板の第１の骨留め具穴と概ね整合する。ドリルガイド組立体は、ドリルビットを受け入れて案内するような形状で軸受筒に連結される第２ドリルガイドを更に備えており、第２ドリルガイドは長手方向軸線を有しており、軸受筒が骨固定板にロックされると、第２ドリルガイドの長手方向軸線は骨固定板の第２の骨留め具穴と概ね整合する。骨固定板の陥凹部は、少なくとも１つの成形領域とスロットを有している。
【００２５】
ドリル穿孔により骨に穴を設ける代替の方法も本件に記載されており、この方法は、（ａ）近位端および遠位端を設けた整合筒体と、整合筒体を滑動自在に受け入れるような形状の軸受筒と、鋸歯を有する解放ノブと、第１脚、第２脚、および、後端を有する可動ラチェット歯車機構と、軸受筒に連結された少なくとも第１のドリルガイドとを備えているドリルガイド組立体を設ける工程を含んでおり、軸受筒は放射方向に拡張可能な前端と近位端が設けられており、前端は骨固定板の穴または陥凹部の内部に挿入可能となるような形状であり、ラチェット歯車機構の第１脚は整合筒体に接続されており、ラチェット歯車機構の第２脚は鋸歯と噛合するような形状に構成された爪が設けられて、整合筒体を適所に保持し、ラチェット歯車機構の後端はユーザによって、ラチェット歯車機構を選択的に移動させるように動作可能であり、ラチェット歯車機構の移動により軸受筒に対して整合筒体を滑動させて、前端を放射方向に拡張させて、固定板に軸受筒を解放可能にロックし、第１ドリルガイドはドリルビットを受け入れて案内するような形状であり、（ｂ）骨固定板の陥凹部に軸受筒を挿入する工程と、（ｃ）少なくとも第１ドリルガイドを骨固定板に設けた第１の骨留め具穴と整合させる工程と、（ｄ）陥凹部において軸受筒を拡張させる工程と、（ｅ）軸受筒を固定板にロックする工程と、（ｆ）ドリルビットを第１ドリルガイドに挿入する工程と、（ｇ）ドリル穿孔により第１の穴を設ける工程とを更に含んでいる。
【００２６】
軸受筒の前端の少なくとも一部は陥凹部の少なくとも一部に嵌合するような形状になっている。軸受筒は、整合筒および軸受筒を互いに固定関係でロックすることにより、固定板にロックされる。ドリルガイド組立体は、軸受筒に連結される第２ドリルガイドを更に備えており、第２ドリルガイドはドリルビットを受け入れて案内するような形状である。
【００２７】
この方法は、ドリルビットガイドを第２ドリルガイドに挿入する工程と、ドリル穿孔により第２の穴を設ける工程とを更に含んでいる。
【００２８】
ドリル穿孔により骨に穴を設ける工程と併用するキットもここに説明されており、このキットは、（ａ）近位端および遠位端を設けた整合筒体と、整合筒体を滑動自在に受け入れるような形状の軸受筒と、鋸歯を有する解放ノブと、第１脚、第２脚、および、後端を有する可動ラチェット歯車機構とを含んでいるドリルガイド組立体を備えており、軸受筒は放射方向に拡張可能な前端と近位端が設けられており、前端は骨固定板の穴または陥凹部の内部に挿入可能となるような形状であり、ラチェット歯車機構の第１脚は整合筒体に接続されており、ラチェット歯車機構の第２脚は鋸歯と噛合するような形状に構成された爪が設けられて、整合筒体を適所に保持し、ラチェット歯車機構の後端はユーザによって、ラチェット歯車機構を選択的に移動させるように動作可能であり、ラチェット歯車機構の移動により軸受筒に対して整合筒体を滑動させて、前端を放射方向に拡張させて、固定板に軸受筒を解放可能にロックし、（ｂ）軸受筒に連結される少なくとも第１ドリルガイドおよび第２ドリルガイドと、（ｃ）少なくとも一方のドリルガイドを軸受筒に連結する、少なくとも第１接続部材および第２接続部材とを更に備えている。
【００２９】
少なくとも第１ドリルガイドおよび第２ドリルガイドは互いに異なる長さであり、少なくとも第１ドリルガイドおよび第２ドリルガイドは互いに異なる直径である。少なくとも第１接続部材および第２接続部材は各々が少なくとも一方のドリルガイドを中に受け入れる穴と軸受筒を中に受け入れる穴を有しており、第１の接続部材の穴は第１の配置で存在し、第２の接続部材の穴は第２の配置で存在し、第１の配置は第２の配置と実質的に異なっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の好ましい特徴は添付の図面に開示されており、添付図面では複数の図にわたって、類似する参照番号は類似する構成要素を示している。具体的提示が望ましく、提示の特徴部分が或る具体例の実施形態に従って提示されるが、本発明は図示され説明される特定の実施形態に限定されないものと理解するべきである。
【００３１】
図１を参照すると、具体的な外科手術用のドリルガイド組立体５が例示されており、これは、複数の留め具穴を設けた頚部脊柱ロック用骨固定板と併用するようになっている。外科手術用のドリルガイド組立体は頚部ロック用固定板と関連づけて説明されるが、頚部ロック用固定板についての言及は具体例にすぎないこと、また、ロック用骨固定板やロック機能なしの骨固定板はもとより、長骨向けの骨固定板や顎顔面適用例なども同様に含む、多様な骨固定板と、この外科手術用ドリルガイド組立体を併用することができることが分かる。
【００３２】
ドリルガイド組立体５のこの実施形態は、骨固定板の留め具穴に固定またはロックされる。ドリル陥凹部３５４に固定またはロックすることのできるドリルガイド組立体５００の関連実施形態が後段と図１２Ａから図１３Ｂに例示されている。ロックまたは固定することで、ねじまたは他の類似する留め具をドリルでたたき込む、または、締めるという外科手術処置の精度を高めることができる。更に、ドリルガイドは骨固定板から迅速に離脱させ、取り外すことで、ドリル動作のような外科手術処置や他の類似する処置の速度を向上させることができる。ドリルガイド組立体５は、整合組立体１５、解放ノブ１００、ハンドル部材２５０、ラチェット歯車機構５０、および、二重アーム支持体１０を備えている。
【００３３】
整合組立体１５は整合ドリル筒体１５０および軸受筒２００を備えている。医者またはユーザーは、骨固定板３５０の留め具穴３５２に整合組立体１５を着脱自在に取り付けることができる。上記以外の取り付けオプションは後段で論じられており、特に、図１２Ａから図１３Ｂに関連づけて論じられている。ドリルビットまたはそれ以外の同様の器具を整合組立体１５に挿入して通すことができる。
【００３４】
図２を参照すると、整合ドリル筒体１５０の実施形態が例示されている。整合ドリル筒体１５０は、その近位端１７４から遠位端１７２まで通し穴１８５が設けられている。ドリルビットまたはそれ以外の器具が穴１８５を通して挿入される。図２の実施形態では、ドリル筒体は、環状部断面の直径がｘ12である第１の中空円筒部１５６、環状部断面の内径がｘ18である第２の中空円筒部１５８、および、環状部断面の内径がｘ24である第３の中空円筒部１６０からなり、ここでは、ｘ24はｘ18よりも小さく、ｘ18はｘ12よりも小さい。整合ドリル筒体１５０の外面にはショルダー部１６２とショルダー部１６４が設けられており、第１区分１６６の外径はｘ14であり、この長さは第２区分１６８の外径ｘ20よりも大きい。ｘ14は3mmから10mmの具体的な直径を有しており、約8mmであるのが好ましい。第３区分１７０は、ショルダー部１６４における外径ｘ22から遠位端１７２における直径ｘ26まで先細りになる円錐部である。整合ドリル筒体１５０の近位端１７４は、第１の円形畝状部１５２と第２の円形畝状部１５４が設けられているのが好ましい。第１の円形畝状部１５２と第２の円形畝状部１５４は、それぞれ、外径がｘ16である。
【００３５】
この実施形態では、第１の円形畝状部１５２は整合ドリル筒体１５０の近位端１７４と同一平面にある。円錐部１７０は遷移部１６４の外径ｘ22から端部１７２の外径ｘ26まで先細りになる。内径ｘ24は、中心線１８０に沿って規定されるような、整合ドリル筒体１５０の円錐部１７０の長尺に沿って一定であるのが好ましい。
【００３６】
図３を参照すると、別な実施形態による整合ドリル筒体１５０が例示されている。図３では、整合ドリル筒体１５０は中空で、円筒部１８２と先細りの円錐部１８４が設けられており、軸受筒２００の内側における整合ドリル筒体１５０の運動を容易にしている。円筒部１８２は外径がｘ5であり、円錐部１８４は遷移部１８６の外径ｘ5から遠位端１８８の外径ｘ6まで先細りになる。内径ｘ7は、中心線１９０に沿って規定されるような、整合ドリル筒体１５０の長尺に添って一定であるのが好ましい。
【００３７】
図４を参照すると、軸受筒が例示されている。軸受筒２００は中心線２４０を中心として整合ドリル筒体１５０を同心受け入れる。軸受筒２００は中心線２４０に関して実質的に対称である。軸受筒２００の前端２２２は長手方向軸線方向に延びるフィンガー部２１０を構成要素として備えているのが好ましい。個々のフィンガー部２１０は、互いに隣接するフィンガー部２１０の間で長手方向軸線方向に延びるスリット２０４によって分離されている。例えば図４に図示されているようなスリット２０４は、フィンガー部２１０が屈曲した際に応力集中を最小限にするように作用する、円形部２０６が設けられている。フィンガー部２１０は内向きに弾性的にバイアス（付勢）され、弛緩状態にある時は、内向きの配置を自然と取ることができる。軸受筒２００の拡張自在な前端２０２の前部では、フィンガー部２１０は放射方向に拡張自在な周方向ネック部２０８を形成している。ネック部２０８の後端では、同ネック部に隣接して、ショルダー部２１２が設けられているのが好ましい。
【００３８】
ネック部２０８は、留め具穴の壁の、骨側面から骨固定板の頂面までの厚さよりも僅かに長い長尺にわたっている。従って、ネック部２０８は骨固定板の留め具穴３５２に挿入され、フィンガー部２１０が拡張状態になって、固定板に軸受筒２００を固定することができる。より詳細に述べると、軸受筒２００の内側における整合ドリル筒体１５０の運動によりフィンガー部２１０が拡張し、骨固定板に軸受筒２００を固定することができる。このようにして、ドリルガイド組立体は固定板に固定され、相対運動を制限する。好ましい実施形態では、放射方向に拡張自在なリム２１４を形成しているフィンガー部２１０は、ネック部２０８の前端で、同ネック部に隣接して設けられる。
【００３９】
別な実施形態では、軸受筒２００の遠位端２２２はリム２１４、ネック部２０８、または、ショルダー部２１２を含んでいない代わりに、先細り端部の内径および外径が図４に例示された点２２０から低減してゆくようにしてもよい。このような実施形態では、先細り部は、軸受筒の遠位端が骨固定板の留め具穴を自由に貫通できる嵌合具合になっている。
【００４０】
代替の実施形態では、リムは利用されない。軸受筒２００の幾つかの部分、すなわち、ネック部２０８、ショルダー部２１２、および、リム２１４が独立構造の単体部材であるのが好ましいこともある。
【００４１】
また別な代替の実施形態では、フィンガー部２１０はショルダー部、ネック部、および／または、リムを含んでいる必要はない。その代わり、例えば、小型のピンを利用して、固定板に軸受筒を固定することができる。代替の好ましい実施形態では、フィンガー部２１０の内向きのバイアス（付勢）を選択して骨固体板３５０とで所望の摩擦を発生させ、フィンガー部２１０が骨固定板の留め具穴３５２（または、図１２Aから図１３Bに関連づけて後段で論じられるようなドリル陥凹部３５４）の内側に包囲されるように嵌合し、片手だけでハンドル部材２５０の動作を行えるようにするのが好ましい。フィンガー部２１０について上記の代用となる弾性を変動させて、この設計の目的に適うようにしてもよい。
【００４２】
好ましい実施形態では、軸受筒２００はその側面２２４に、円形部２０６の真上で軸線方向２４０に延びる、長手方向軸線方向の１本以上のスロットが設けられている。これらスロットは、オートクレーブ、もしくは、他の消毒処置および／または洗浄処置の間に、より良好に洗浄できるようにする。
【００４３】
図４を参照すると、軸受筒２００には外径がｘ3である周方向畝状部２１８が設けられており、畝状部２１６は外径がｘ4であり、ｘ4は具体的な寸法が4mmから20mmの間であり、約8mmであるのが好ましい。
【００４４】
図５に例示されているように、一実施形態では、二重アーム支持体１０がハンドル部材２５０を整合組立体１５に接続している。より詳細に言うと、図１および図２の具体的な実施形態では、二重アーム支持体１０はその端部で整合組立体１５の近位端１７４に固定的に接続されている。二重アーム１０は概ね「L字型」であって、第１部分１４が軸受筒２００に接続されている。より詳細には、二重アーム支持体１０の端部１２は軸受筒２００の近位端２４２で畝状部２１８に取付けられている。
【００４５】
二重アーム支持体１０は溶接により軸受筒２００に固定されるのが好ましい。代替の実施形態では、摩擦嵌合や押嵌めなどを利用することができる。畝状部２１８の外径ｘ3は、二重アーム支持体１０のクランプ１２の内径ｘ1と概ね同じ寸法である。軸受筒２００は、着脱自在な留め具手段によって、二重アーム支持体１０に固定されるようにしてもよい。第１部分１４は、整合組立体１５または軸受筒２００の軸線方向に概ね垂直である。二重アーム支持体１０の第２部分１６は、二重アーム支持体１０の第１部分１４と鈍角θd1を形成しているのが好ましい。角θd1は約90°から約180°の範囲であればよいが、約105°から約135°の範囲であるのがより好ましい。二重アーム支持体１０とハンドル部材２５０は、ハンドル部材２５０の前端のドエルピン２０によって固定的に接続されているため、両部材とも互いに関して不動である。好ましい実施形態では、ハンドル部材２５０はドリル動作部位から遠隔に位置していることで、ロック用の骨固定板３５０の近辺の可視性を高めている。
【００４６】
図５に例示されているように、二重アーム支持体１０の第２部分１６はドエルピン１８によって第１部分１４に取付けられてもよいし、或いは、二重アーム支持体１０は一体型のモノリシック構造であってもよい。二重アーム支持体１０の第２部分１６はまた、ハンドル部２５０と鈍角θd2を形成している。θd2は約90°から約180°の範囲にわたり、約105°から約135°の範囲であるのがより好ましい。ハンドル部材２５０と二重アーム支持体１０は、概ねＳ字型またはジグザグ形状を成しており、好ましい実施形態では、第１部分１４の長手方向軸線２４と第２部分の長手方向軸線２６は同一平面に存在する。ハンドル部材２５０の長手方向軸線２８０は、二重アーム支持体１０の第１部分１４の長手方向軸線２４および第２部分の長手方向軸線２６と同一平面に存在しているのが好ましい。二重アーム支持体１０の第１部分の長手方向軸線２４は、ハンドル部材２５０の長手方向軸線２８０と概ね平行であるのが好ましい。
【００４７】
図６を参照すると、ラチェット歯車機構５０の具体的な実施形態が例示されている。ラチェット歯車機構５０によりユーザーは、爪５８を鋸歯１０２と噛合させたり、噛合を解除させたりすることで、ドリルガイド組立体５を骨固定板３５０にロックしたり、ロック解除したり操作することができるようになる。好ましい実施形態では、ラチェット歯車機構５０は、第１脚５２、第２脚５４、および、後端５６とで概ね「Ｙ字型」の形状となっている。
【００４８】
ラチェット歯車機構の第１脚５２はその端部に略Ｃ字型の二次グリップ６０が設けられ、また、ピボットねじ６４挿入用のピボット穴６２も設けられている。Ｃ字型の二次グリップ６０はドリル筒体１５０の端部１７４に配置された第１畝状部１５２と第２畝状部１５４（図２も参照のこと）の中間位置で整合ドリル筒体１５０を把持している。図６Ａに例示されているように、好ましい実施形態では、Ｙ字型ラチェット歯車機構５０の第１脚５２の前部を形成しているＣ字型二次グリップの平面が、Ｙ字型ラチェット歯車機構５０の第１脚５２の長手方向軸線６４との間に鋭角θdを設けている。長手方向軸線方向に延びる第１脚５２とＣ字型二次グリップ６０の間の屈曲点には、ピボットねじ６４と穴６２が配置されている。ピボット機構６２は整合ドリル筒体１５０の運動を助ける。好ましい実施形態では、鋭角は約25°から約45°の範囲である。更に好ましい実施形態では、この鋭角θdは、ラチェット歯車機構５０が解放ノブ１００の鋸歯１０２から完全に切り離されてしまうと、ラチェット歯車機構５０をハンドル２５０から遠ざかる方向へピボットねじ６４を中心として回転移動させることにより、フィンガー部２１０から遠ざかる長手方向軸線方向へと整合ドリル筒体１５０を軸受筒から取出すことができるような角度である。角度θdは0°から90°の範囲であればよいが、具体的寸法としては60°であってもよい。
【００４９】
Ｙ字型ラチェット歯車機構５０の第２脚５４には水平方向に延びる爪５８が設けられており、これらの爪が解放ノブ１００の端部の鋸歯１０２と噛合する。Ｙ字型ラチェット歯車機構５０の後端５６は、ユーザーが力を加えて整合ドリル筒体１５０の運動を始動させるトリガーとして作用する。
【００５０】
図７を参照すると、解放ノブ１００がドエルピン１０６を中心としてピボット回転させられるが、このピンは解放ノブ１００のドエルピン穴１０４を通り、更に、二重アーム支持体１０の第２部分１６の解放ノブ穴１４２を通して挿入される。ドエルピン１０６によってピボット回転可能に支持されることで、Ｙ字型ラチェット機構の後端５６（トリガー部）がハンドル部材２５０に向かう方向に押されると、または、移動させられると、解放ノブ１００の表面に設けられた鋸歯１０２がＹ字型ラチェット歯車機構の第２脚５４に設けられた爪５８と噛合することができる。好ましい実施形態では、解放ノブ１００にはラバースリーブ１０６が設けられており、または、解放ノブ１００を医者またはユーザーが押すと堅固な牽引摩擦をもたらす素材から作成されたスリーブが設けられている。これに代わる例として、または、これに加えて、解放ノブの表面は、医者またはユーザーが解放ノブ１００を操作すると、牽引摩擦を増大させるような表面組成を有していればいよい。
【００５１】
図８を参照すると、ハンドル部材２５０が例示されている。ハンドル部材２５０は略楕円の形状であり、幅広の溝２５２が頂面に設けられて、ドリルガイド組立体５を使用している際には、医者またはユーザーがより良好に握れるようにしている。ハンドル部材２５０の前端２５４には、２個のキャビティ、すなわち、第１キャビティ２５６と第２キャビティ２５８が存在する。第１キャビティ２５６は線２６０に沿って軸線を有し、第２キャビティ２５８は線２７０に沿って軸線を有している。第１キャビティ２５６は圧縮バネ２７２を収容し、第２キャビティ２５８は二重アーム支持体１０を収容するが、より具体的に言うと、後者は二重アーム支持体１０の第２部分１６を収容する。二重アーム支持体１０の第２部分１６は、ドエルピン２０によってハンドル部材２５０に固定されている。好ましい実施形態では、ドエルピン２０はハンドル部材２５０の軸線２８０に概ね垂直である。ハンドル部材の具体的な寸法は、長さが100mmから150mm、最も幅広の点の幅が15mmから40mmである。
【００５２】
医者またはユーザーがトリガー５６をハンドル部材２５０に向かう方向に押すと、ラチェット歯車機構５０が回転運動する。Y字型ラチェット歯車機構５０がハンドル部材２５０の方向に移動するせいで、整合ドリル筒体１５０が骨固定板３５０に向かう下方向へ軸受筒２００を移動させる。整合ドリル筒体１５０の円錐部１７０（図２）のせいで、整合ドリル筒体１５０の前端１７２が軸受筒２００の前端縁２１４に接近すると、軸受筒２００に設けられたフィンガー部２１０が外方向に拡張する。フィンガー部２１０の外径が留め具穴３５２の外径と一致する場合は、ドリルガイド組立体５が骨固定板３５０にロックされる。外科手術用ドリルビット４００、または、それ以外の適切なビット、ねじ、タップ、錐、または、同様の装置を整合ドリル筒体１５０に挿入して通すようにしてもよい。
【００５３】
整合ドリル筒体１５０は、軸受筒２００の内部に滑動自在に受け入れられるような形状または寸法に設定することができる。整合ドリル筒体１５０および軸受筒２００が協働して、ドリルガイド組立体５を骨固定板３５０にロックさせることができる。整合ドリル筒体１５０がロック位置に移動させられると、整合ドリル筒体１５０の円錐部１８４は軸受筒２００のフィンガー部２１０と協働して、フィンガー部２１０を拡張させる。整合ドリル筒体１５０が前方に移動させられると、整合ドリル筒体１５０の円錐部１８４が軸受筒２００の内面を外方向に押圧し、軸受筒２００の前端２１４を拡張させることができる。この実施形態では、円錐部が軸受筒と嵌合して、軸受筒の内面の、フィンガー部２１０のスリット２０４の円形部２０６より前方部を押圧して、フィンガー部２１０を放射方向外向きに押す（図４を参照のこと）。
【００５４】
整合ドリル筒体１５０は軸受筒２００の内側で整合状態となって、中心線２４０または１９０が線１８０と共直線になるようにしてもよい。軸受筒２００が骨固定板の留め具穴に設置され、ラチェット歯車機構５０が始動されて、ほぼ完全な作動位置に達すると（すなわち、トリガー５６がハンドル部材２５０と実質的に平行になると）、整合ドリル筒体１５０の端部１７２は軸受筒２００のリム２１４と実質的に共面関係となる。整合ドリル筒体１５０が軸受筒２００の中に同軸状態で受け入れられ、この軸受筒内部が整合ドリル筒体１５０のカニューレ１８２に挿入された外科手術用ドリルビット４００の経路にもなっていることに留意するべきである。
【００５５】
一般に、医者またはユーザーは継続してトリガー５６とハンドル部材２５０を互いに向かって押し続け、Y字型ラチェット歯車機構の作動位置を維持する必要がある。留め具穴３５２の寸法（またはドリル陥凹部３５４の寸法−−図１２Aから図１３Bを参照のこと）と所望のロックの堅牢さ次第では、Y字型ラチェット歯車機構５０の第２脚５４に配置された爪５８は解放ノブ１００に設けられた鋸歯１０２と噛合して、ラチェット歯車機構５０を適所に保持することができる。解放ノブ１００は、バネ機構２７２の圧縮力によってその位置に堅固に保持することができるようにするのが好ましいが、バネ機構はハンドル部材２５０のキャビティ２５６の内側の前端２５４に配置される。ラチェット歯車機構５０がこのドリルガイド組立体５に設けられると、解放ノブ１００に設けられた鋸歯１０２を使って、所望のレベルの動作でY字型ラチェット歯車機構５０を解放自在にロックすることができる。これにより、医者またはユーザーは所望の動作が生じた後は継続してハンドル部材２５０に対してトリガー５６を押し続ける必要がなくなる。トリガー５６が十分に押されると、Y字型ラチェット歯車機構５０の第２脚５４に設けられた爪５８が解放ノブ１００に設けられた鋸歯１０２に噛合する。解放ノブ１００は、圧縮バネ２７２によって及ぼされた圧縮力の結果として、定位置に保持される。
【００５６】
ハンドル部材２５０の前端２５４の方向に解放ノブ１００が押されると、バネ部材２７２は圧縮され、爪５８は鋸歯１０２から噛合が切り離されて、Y字型ラチェット歯車機構５０は非作動状態となる。Y字型ラチェット歯車機構５０が非作動状態になると、整合ドリル筒体１５０をフィンガー部２１０に向かう位置に保持していた力が解放される。その結果、整合ドリル筒体１００はもはや軸受筒２００に設けられたフィンガー部２１０を骨固定板３５０に向かって外方向に押すことをしなくなる。次いで、整合ドリル筒体１５０は軸受筒２００に設けられたフィンガー部２１０から遠ざかる長手方向軸線方向に移動させられる。その結果、軸受筒２００は、図９に示されているように、後退位置を取ることができる。フィンガー部２１０が引っ込んでしまうと、ドリルガイド組立体５は留め具穴３５２または骨固定板３５０のドリル陥凹部３５４からロック解除され、ユーザーまたは外科医が組立体を引き出すことができるようになる。
【００５７】
解放ノブ１００が押されて、更にバネを圧縮させると、爪５８が鋸歯１０２との噛合から切り離されて、Y字型ラチェット歯車機構を非作動状態にし、今度はこれが、ピボットねじ６４を中心とするピボット回転動作により、骨固定板３５０から遠ざかる方向に整合ドリル筒体１５０を移動させる結果となる。
【００５８】
トリガー５６およびハンドル部材２５０を人間工学的に設置したせいで、医者またはユーザーが片手だけでドリルガイド組立体５を操作できるのが有利である。図１に例示されている実施形態によれば、ユーザーは人差し指などの指を使ってドリルガイド組立体を装着して、ラチェット歯車機構５０の後端５６に係合させ、また、同部分を操作しながら、親指などの第２の異なる指を使って、解放ノブ１００に係合させ、また、同部分を操作することができる。
【００５９】
整合ドリル筒体１５０が図９に例示されているようにロック解除位置にある場合、円錐部１８４によりフィンガー部２１０は屈曲した収縮位置に戻れる。これにより、軸受筒２００は固定板留め具穴に挿入できるようになるとともに、同留め具穴から後退させることもできるようになる。軸受筒２００の内面で、軸受筒２００に設けた段差部２２０より前方の部分は先細りになっているのが好ましく、その、線２４０に対する先細り角度θBは、円錐部１８４の先細り角度θTよりも約１°ほど大きいが、角度θBは約4°であるのが好ましい。従って、軸受筒２００の内側の整合ドリル筒体１５０の所望の移動量が供与されて、軸受筒２００を収縮位置から拡張位置までバイアス（付勢）させる。これに代わる、円錐部１８４の先細り角度と軸受筒２００の内面の先細り角度は、設計基準の変動に従って選択されればよい。更に、軸受筒２００のフィンガー部２１０を拡張させたり収縮させるのに、トリガー５６（ラチェット歯車機構５０）の所望の短い移動が必要である。
【００６０】
骨固定板の移植前および移植中に、医者またはユーザーは軸受筒２００の拡張可能な遠位端２２２を特定のネック部２０８またはリム２１４に挿入し、更に、骨固定板３５０に設けた留め具穴３５２またはドリル陥凹部３５４に挿入することができる。Y字型のラチェット歯車機構５０のトリガー５６をハンドル部材２５０に対して押すことにより、医者またはユーザーは、そうするのが望ましい場合は、追加の固定板ホルダーを使わずに、固定板３５０を握って操作するようにしてもよい。整合ドリル筒体１５０の前円錐部１８４と、特にネック部２０８およびリム２１４の周囲のフィンガー部２１０の内面との間の摩擦が、軸受筒２００の拡張可能な遠位端２２２を拡張したロック位置に維持する。従って、軸受筒２００が移植目的で適所に設置された固定板の留め具穴の中で拡張したロック位置にある場合には、ドリル穿孔動作中の固定板の移動を最小限に抑えることができる。
【００６１】
ドリル筒体１５０の寸法は、骨固定板３５０が移植部位を覆って適切に設置され、軸受筒２０６が固定板にロックされるような寸法に設定されるのが好ましく、医者またはユーザーがドリル穿孔しようと意図していない周囲組織に、回転する外科手術用ドリルビット４００が左右横方向にぶれて接触したり、同組織を損傷したりすることがない程度に、ドリル筒体１５０の近位端における外科手術用ドリルビット４００の挿入尖点が患者の肉体より先まで延びた距離に配置されている。
【００６２】
外科手術用ドリルガイド組立体５と併用される外科手術用ドリルビットは、深さが約12mm、14mm、または、16mmの穴をドリル穿孔するような形状および寸法に設定されているのが好ましい。好適なドリルビットは、通例は、一体型の係止部が設けられており、ドリルビットが確定された長さの整合ドリル筒体と併用された際には、このようなドリルビットによって設けられる穴が、所与のビットを使って意図的に設けた深さよりも深くなることがないようにしている。ドリルビットが筒体内に挿入されて特定深さに至ると、係止部がドリル筒体１５０の近位端の上面に当接するように設置される。
【００６３】
ドリルガイド組立体５００の別な実施形態が図１２Aから図１３Bに例示されている。ドリルガイド組立体５（図１と、上記を参照のこと）を用いた場合と同様に、組立体５００は整合組立体５１５、解放ノブ６００、ハンドル部材６５０、ラチェット歯車機構５５０、フィンガー部５７０とスリット５７２を設けた軸受筒４５０、および、二重アーム支持体６１０から構成されており、これら構成要素は、組立体５に関連して先に述べた対応する各構成要素の特徴の幾つかまたは全部を示すことがある。
【００６４】
ドリルガイド組立体５００はまた、外科手術用ドリル（例えば、ドリル４００）と併用するための第１のドリルガイド５０２および第２のドリルガイド５０４を備えていてもよい。ドリルガイド５０２、５０４は、近位接続部材５１０および遠位接続部材５１２によって軸受筒４５０に接続されており、これら接続部材については図１３Aから図１３Bに関連づけて後段でより詳細に論じてゆく。ドリルガイド５０２、５０４は近位端５０６、５０８、および遠位端５１６、５１８が設けられており、内腔５０７、５０９が両端部の間に延在している。内腔５０７、５０９は外科手術用ドリルの少なくとも一部を受け入れるような寸法に設定されている必要があるとともに、使用中には骨留め具穴３５２と整合するのが好ましいのは当然のことである。ドリルガイド５０２、５０４の長さL1、L2（図１２から図１２Bを参照のこと）は約150mmから約350mmの範囲であり、約260mmの長さであるのがより好ましい。一般に、ドリルガイド５０２、５０４はハウジング４５０よりも大きい長尺を有している。ドリルガイドの長さL1、L2は、概ね等しくてもよいし、或いは、両者は等しくなくてもよい。
【００６５】
内腔５０７、５０９は、ドリルガイド５０２、５０４の長さL1、L2に沿って可変な直径B1、B2を有している。内腔の直径B1、B2は、近位端５０６、５０８、および／または、遠位端５１６、５１８では約5mmから約15mmの直径である。
【００６６】
ドリルガイド組立体５００は、図１２Cに例示されている固定板と併用することができる。固定板３５０はその本体部３５１に、複数の留め具穴３５２と少なくとも１個のドリル陥凹部３５４が設けられている。陥凹部３５４の成形領域３５６ａ、３５６ｂには中点３５８ａ、３５８ｂが設けられており、両中点の間の距離はMPDである。陥凹部３５４はまた、スロット領域３６０が成形領域３５６ａ、３５６ｂの間に延びている。
【００６７】
これに代わる例として、陥凹部３５４は少なくとも一部が、６角形、四角形、または、正方形などの多角形の形状に構成されていてもよい。陥凹部３５４はまた、複数の多角形の形状を呈してもよいが、例えば、２個の互いに重畳する６角形が陥凹部３５４の形状を構成して、複合多角形の陥凹部を形作るようにすることもできる。このような実施形態は、組立体５００を整合させる目的で陥凹部３５４を配置しなければならないような、面積を減じた骨固定板では特に有用となることがある。
【００６８】
使用に際し、組立体５００の軸受筒４５０のフィンガー部５７０は、留め具穴３５２の代わりに、ドリル陥凹部３５４に挿入される。ドリル陥凹部３５４の内部の軸受筒４５０の係合、および／または、ロック動作は、上述のように、軸受筒２００が留め具穴３５２に係合したり、かつ／または、ロックした場合の特徴の幾つか、または、全部を受け継いでいることもある。一般に、軸受筒４５０が成形領域３５６a、３５６ｂにおいてドリル陥凹部３５４に係合するのが好ましいかもしれない。成形領域３５６ａにおける軸受筒４５０の配置とロック動作により、ドリルガイド５０２、５０４を、それぞれ、留め具穴３５２ａ、３５２ｂと整合させることができる。同様に、成形領域３５６ｂにおける軸受筒４５０の配置とロック動作により、ドリルガイド５０２、５０４を、それぞれ、留め具穴３５２ｃ、３５２ｄと整合させることができる。
【００６９】
組立体５００はまた、ドリル陥凹部３５４への組立体の挿入、ロック動作、および／または、整合を助けるフィン５１４を有していてもよい。フィン５１４は全体的に細長い構成要素であって、フィン５１４の少なくとも一部は遠位接続部材５１２のフィン穴５３６（図１３Ｂを参照のこと）に固着される。使用に際して、軸受筒が成形領域３５６ａ、３５６ｂと係合すると、フィン５１４が同時にスロット３６０に嵌合する。軸受筒４５０が成形領域３５６ａ、３５６ｂに十分に挿入された時、フィン５１４はスロット３６０の両側面に接触してもよいし、接触しなくてもよい。
【００７０】
図１３Ａは近位接続部材５１０の頂面図であり、図１３Ｂは遠位接続部材５１２の頂面図である。近位接続部材５１０には、軸受筒穴５３０ａと、第１ドリルガイド穴５３２ａおよび第２ドリルガイド穴５３４ａとが設けられている。第１の第１ドリルガイド穴５３２ａおよび第２ドリルガイド穴５３４ａはそれぞれの中点が５３７ａ、５３９ａであり、ここでは、両中点５３７ａ、５３９ａの間に延びる距離はＤ1である。遠位接続部材５１２には、同様に、軸受筒穴５３０ｂと、第１ドリルガイド穴５３２ｂおよび第２ドリルガイド穴５３４ｂが設けられており、後者の２個のドリル穴の中点は、それぞれに５３７ｂ、５３９ｂである。中点５３７ｂ、５３９ｂはその両者の間の距離がＤ2である。遠位接続部材５１２にはまた、軸受筒穴５３０ｂの付近に配置されたフィン穴５３６が設けられていてもよい。フィン穴５３６は、上述のように、フィン５１４の少なくとも一部を受け入れることができる。
【００７１】
軸受筒穴５３０ａ、５３０ｂは軸受筒４５０の少なくとも一部を受け入れることができる。同様に、第１ドリルガイド穴５３２ａ、５３２ｂおよび第２ドリルガイド穴５３４ａ、５３４ｂは第１ドリルガイド５０２の少なくとも一部および第２ドリルガイド５０４の少なくとも一部をそれぞれに受け入れることができる。一般に、近位接続部材５１０は第１ドリルガイド５０２の近位端５０６付近および第２ドリルガイド５０４の近位端５０８付近にそれぞれ載置することができ、遠位接続部材５１２は第１ドリルガイド５０２の遠位端５１６付近および第２ドリルガイド５０４の遠位端５１８付近にそれぞれ載置することができる。図１２Ａから図１２Ｂの実施形態は２個の接続部材５０２、５０４を例示しているが、接続部材は１個しか使えないこと、または、３個以上の接続部材を１個の組立体５００と併用することができると思われる。
【００７２】
接続部材５１０、５１２に穴を設置することで、軸受筒４５０と、第１ドリルガイド５０２および第２ドリルガイド５０４とが互いに関連して載置される際の角度と配置が決まる。例えば、図１２Ａから図１３Ｂに例示された実施形態は、近位接続部材５１０を利用するにあたり、その距離Ｄ1が遠位接続部材５１２の距離Ｄ2よりも大きくなるようにする。軸受筒４５０と第１ドリルガイド５０２および第２ドリルガイド５０４とが概ね直線形であるが、このような配置の結果として、軸受筒と両ドリルガイドともに、組立体５００の近位端からその遠位端に向けて、概ね収束する形状を呈する。しかし、Ｄ1およびＤ2が実質的に等しいことで、軸受筒と両ドリルガイドとが実質的に平行になるような配置を生じるような場合もあり得ることが考えられる。更に、Ｄ2がＤ1よりも大きくなる場合もあることで、組立体５００の近位端から遠位端へ向かって、軸受筒とドリルガイド間および／または両ドリルガイド間の関係が拡散関係となることもある。一般に、Ｄ1とＤ2の両方が約5ｍｍから約35ｍｍの範囲にあればよい。接続部材５１０、５１２の各々の穴の寸法は、概ね、軸受筒および／またはドリルガイドの所望の係合部に適合する寸法であればよい。
【００７３】
軸受筒２００、４５０は、円形以外の形状を有する骨固定板留め具穴および／またはドリル陥凹部に適合するような形状および寸法に設定することができることを、当業者なら認識するだろう。例えば、軸受筒２００、４５０は楕円形、６角形、星型、または、正方形の留め具穴および／またはドリル陥凹部に適合するようになっていてもよい。
【００７４】
外科手術用のドリルガイド組立体５の構成要素は、金属製であるか、被膜処理されるかまたは、電解研磨処理されるのが好ましい。これら構成要素はステンレス鋼から形成されるのが更に好ましく、但し、バネは例外的にバネ鋼から形成されるが、それ以外の素材が使用されてもかまわない。少なくともハンドル部材は鍛造されるが、それ以外の構成要素は機械加工されてもよいのが好ましく、また、外科手術用のドリルガイド組立体はつや消し仕上げされて、各構成要素の表面が手術室の室内灯を反射して、医者やユーザーを注意散漫にさせるようなことがないようにするのが好ましい。幾つかの構成要素は加熱処理を施されて、表面が加工硬化されるようにしてもよい。各表面は鋳ばりが無いのが好ましい。個々の構成要素を互いに関して移動させるにあたり、表面仕上げにより、各構成要素の移動範囲全体にわたってスムースかつ拘束力の無い態様で移動することができるようにするのが好ましい。これに加えて、ピンと留め具は全て、固定対象の表面と同一平面であるのが好ましい。
【００７５】
本発明はまた、ドリル穿孔で穴を設ける幾つかの方法に関与している。一実施形態では、医者またはユーザーは、外科手術用ドリルガイド組立体の軸受筒を骨固定板の留め具穴に挿入し、ラチェット歯車機構を降下させて整合ドリル筒体を前方に滑動させ、好ましくは、整合ドリル筒体の円錐部が軸受筒に設けられたフィンガー部を放射方向に拡散させることにより、軸受筒を張出させることができる。次に、医者またはユーザーは、整合ドリル筒対と軸受筒を互いに固定関係にロックすることにより、軸受筒を固定板にロックし、これにより、医者またはユーザーがラチェット歯車機構をハンドルに向けて圧搾する必要を減じることができる（図１１を参照のこと）。医者またはユーザーは、整合ドリル筒体に設けた穴の中心を通って規定されたドリル動作の軸線に沿って外科手術用ドリルビットを整列させ、ドリルビットを筒体に挿入することができる。次いで、医者またはユーザーは、ドリル穿孔することで固定板に設けられた第１留め具穴の中心軸線と同軸に第１穴を設ける。ドリルビットは所定の距離で停止させられて、所定の深さの穴を設けることができる。ドリルビットは整合ドリル筒体から除去される。その後、解放ノブを押すことにより、軸受筒は固定板からロック解除されるが、解放ノブは留め具穴から軸受筒を解放して、ユーザーがドリルガイド組立体を固定板から自由に、かつ、ぐらぐらせずに取外すことができるようにする。
【００７６】
別な実施形態では、医者またはユーザーは、外科手術用ドリルガイド組立体の軸受筒を骨固定板の成形領域ドリル陥凹部に挿入し、ラチェット歯車機構を降下させて整合ドリル筒体を前方に滑動させ、好ましくは、整合ドリル筒体の円錐部が軸受筒に設けられたフィンガー部を放射方向に拡散させることにより、軸受筒を外に張出させることができる。組立体のフィンも同時に、陥凹部のスロットと嵌合する。次に、医者またはユーザーは、整合ドリル筒体および軸受筒を互いに固定関係でロックすることにより、軸受筒を固定板にロックし、これにより、医者またはユーザーがラチェット歯車機構をハンドルに向けて圧搾する必要を減じることができる（図１１を参照のこと）。医者またはユーザーは、第１ドリルガイドの穴および／または第２ドリルガイドの穴の中心を通って規定されたドリル動作の軸線に沿って外科手術用ドリルビットを整列させ、更に、所望されるとおりに、ドリルビットを穴に挿入することができる。
【００７７】
特定の実施形態を参照しながら本発明を例示および説明してきたが、本発明を実施する際に利用される形態、構造、配置、比率、素材、構成要素等であって、特殊な環境または動作上の要件に特に適うようにされているのものを、本発明の精神および範囲から逸脱せずに上述の実施形態に対して多様に付加し、代用し、または修正することができることが、理解されるべきである。例えば、外科手術用ドリルガイド組立体は、頭部平面／尾部平面または矢状平面で角度づけされる整合ドリル筒体を有していて、それにより、或る範囲の角度を選択してドリル穿孔で穴が設けられるようにすることができるようにしたり、固定板穴同士の間隔を或る範囲に収めることができるようにすることもできる。更に、基部に着脱自在に取付けられる整合ドリル筒体を設けて、所望のドリルビット寸法に厳密に適合する穴を設けた整合ドリル筒体を、医者またはユーザーが選択できるようにしている。更に、ドリルガイド組立体のハンドル部材は握りが設けられており、この握りが、それを保持しているフィンガー部の外形を概ね追従しているようにしてもよい。よって、目下開示されている実施形態は、あらゆる点で例示と解釈されるべきであって、制限的とみなすべきではなく、本発明の範囲は、特許請求の範囲の各請求項によって示されており、前述の説明に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】ドリルガイド組立体の第１実施形態の斜視図である。
【図２】図１の組立体と併用することができる整合ドリル筒体の実施形態の断面図である。
【図３】図１の組立体と併用することができる整合ドリル筒体の別な実施形態の部分断面図である。
【図４】軸受筒の実施形態の断面図である。
【図５】軸受筒に取付けられた二重アーム支持体とハンドル部材の側面図である。
【図６】Ｙ字型ラチェット歯車機構の斜視図である。
【図６Ａ】Ｙ字型ラチェット歯車機構の側面図である。
【図６Ｂ】ラチェット歯車機構が二重アーム支持体に接続されているのを例示した、ドリルガイド組立体の斜視図である。
【図７】解放ノブの側面図である。
【図７Ａ】解放ノブに噛合しているラチェット歯車機構の斜視図である。
【図８】ドリルガイド組立体のハンドル部材の側面図である。
【図９】フィンガー部が後退位置にある軸受筒の側面図である。
【図１０】フィンガー部が拡張位置にある軸受筒の側面図である。
【図１１】骨固定板に嵌合している図１のドリルガイド組立体の斜視図である。
【図１２Ａ】ドリルガイドを設けたドリルガイド組立体の別な実施形態の斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａの組立体の別な斜視図である。
【図１２Ｃ】図１および図１２Ａの組立体と併用することができる具体的な骨固定板の部分頂面図である。
【図１３Ａ】図１２Ａの組立体と併用するための近位接続部材の頂面図である。
【図１３Ｂ】図１２Ａの組立体と併用するための遠位接続部材の頂面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【国際調査報告】
2007502171.tif 000022
2007502171.tif 000023