(57)【要約】  着座家具（１）であって、フレーム（５，６，７）と、使用中にユーザに支持を提供するよう適合された支持部材（２，３）と、該支持部材をフレーム（５，６，７）に結合しているリクライン機構（４）とを有しており、該リクライン機構が、支持部材（２，３）又はフレーム（５，６，７）のうちの一方に位置決めされたハウジングと、支持部材又はフレームのうちの他方に位置決めされた、フレーム（５，６，７）の延長部分（１１）であって、前記ハウジングが、キャビティ壁によって画成されたキャビティ（１０）内に当該延長部分を収容している延長部分と、前記キャビティの内部でキャビティ壁の少なくとも一部と延長部分（１１）との間に設置された付勢手段（１２）とを有しており、支持部材（２，３）の傾斜運動によって、キャビティ（１０）と延長部分（１１）との間で回動が惹起され、これにより、延長部分が付勢手段（１２）に係合し、該付勢手段（１２）に、回動に抗する回復性の付勢力が生ぜしめられるようになっていることを特徴とする着座家具。
2007508891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座家具であって、
フレームと、
使用中にユーザに支持を提供するよう適合された支持部材と、
該支持部材をフレームに結合しているリクライン機構とを有しており、該リクライン機構が、
支持部材又はフレームのうちの一方に位置決めされたハウジングと、
支持部材又はフレームのうちの他方に位置決めされた、フレームの延長部分であって、前記ハウジングが、キャビティ壁によって画成されたキャビティ内に当該延長部分を収容している延長部分と、
キャビティの内部でキャビティ壁の少なくとも一部と延長部分との間に設置された付勢手段とを有しており、
支持部材の傾斜運動によって、キャビティと延長部分との間で回動が惹起され、これにより、延長部分が付勢手段に係合し、該付勢手段に、回動に抗する回復性の付勢力が生ぜしめられるようになっていることを特徴とする着座家具。
【請求項２】
フレームの延長部分が、支持部材が結合されている当該フレームの少なくとも一部に対して相対的に定置である、請求項１記載の着座家具。
【請求項３】
付勢手段が、弾性的に圧縮可能又は延伸可能な材料を備えて成っている、請求項１又は２記載の着座家具。
【請求項４】
付勢手段が円筒形又は管状の形状である、請求項１から３までのいずれか１項記載の着座家具。
【請求項５】
フレームの延長部分が板状の形状であり、かつ付勢手段が延長部分の少なくとも１つの側とキャビティ壁との間に設置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の着座家具。
【請求項６】
フレームの延長部分の少なくとも一方の端部が棒状の形状であり、かつ付勢手段が延長部分の周囲に位置決めされている、請求項１から４までのいずれか１項記載の着座家具。
【請求項７】
ハウジング内のキャビティが、横断面で見てほぼ三角形である、請求項１から６までのいずれか１項記載の着座家具。
【請求項８】
キャビティ壁構成が、横断面で見て中央がくびれている、請求項１から６までのいずれか１項記載の着座家具。
【請求項９】
板状の延長部分が縦方向で前記中央がくびれたキャビティ内に延在していて、キャビティの中央の旋回点を中心として横方向で旋回可能とされている、請求項８記載の着座家具。
【請求項１０】
棒状の延長部分が横方向で前記中央がくびれたキャビティ内に延在していて、キャビティの中央の旋回点を中心として縦方向で旋回可能とされている、請求項８記載の着座家具。
【請求項１１】
前記付勢手段が、フレームの延長部分の、棒状形状を成す端部部分の両端部の周囲に設けられている、請求項６記載の着座家具。
【請求項１２】
前記ハウジングが前記支持部材と一体である、請求項１から１１までのいずれか１項記載の着座家具。
【請求項１３】
前記ハウジングが前記支持部材に結合可能とされている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の着座家具。
【請求項１４】
前記ハウジングが、支持部材と一体に形成された第１のセクションと、第１のセクションに結合可能な第２のセクションとを備えて成っており、キャビティが第１のセクションと第２のセクションとの間に形成されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の着座家具。
【請求項１５】
前記支持部材がシートを有している、請求項１から１４までのいずれか１項記載の着座家具。
【請求項１６】
前記支持部材がシート背部を有している、請求項１から１５までのいずれか１項記載の着座家具。
【請求項１７】
支持部材が、フレームに接触するよう適合されたストッパ手段を備えている、請求項１から１６までのいずれか１項記載の着座家具。
【請求項１８】
フレームが、支持部材が接触するようになっているストッパ手段を備えている、請求項１から１７までのいずれか１項記載の着座家具。
【請求項１９】
前記付勢手段がエラストマ材料又は天然ゴムから形成されている、請求項１から１８までのいずれか１項記載の着座家具。
【請求項２０】
付勢手段によって提供される付勢力が、キャビティ内のエラストマ材料又は天然ゴム材料の長さを変化させることによって調節可能とされている、請求項１から１９までのいずれか１項記載の着座家具。
【請求項２１】
付勢手段によって提供される付勢力が、キャビティ内のエラストマ材料又は天然ゴム材料の密度を変化させることによって調節可能とされている、請求項１から１９までのいずれか１項記載の着座家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は家具に関し、それのみというわけではないが、特に、シート又は椅子（seats or chairs）のシート背部（背もたれ）及び／又は基部の傾斜調節を可能にするシート内又は椅子内で使用するためのリクライン機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
椅子、シート又はソファのような着座家具は、固定された構成を有していてよく、シートの基部（以下、シート基部、基部又は単にシートと称する）は（クッションも含むことがあるとはいえ）実質的に不動であるだけでなく、家具のアイテムのフレームに対して傾斜可能とされていない。同様に、着座家具の定置のフレームアイテム内で、椅子のシート背部はさらに実質的に不動であり、それゆえ家具のアイテムは、ユーザの変化する着座位置に容易に調節可能というわけではない。したがって、着座家具のそのような定置のアイテム内で長期間使用した後には、ユーザが快適ではなくなり、かつ／又は着座位置を変化させてしまうことが頻繁にある。変化した着座位置は着座家具の構造体によって支持されず、最終的には、姿勢問題、すなわち例えば腰痛を生ぜしめてしまうことがある。
【０００３】
着座家具は、さらに、多様な調節可能性を有していてよく、これにより、椅子のシート及び／又は背部は、ユーザの姿勢又は着座位置に適合するために当該椅子のフレームに対して調節可能である。例えば、多くの事務用椅子は、シート及びシート背部の角度調節を含む、ユーザに変更可能な多数の特徴を有している。通常、一旦適当な角度がユーザによって達成された後にシート及び／又はシート背部を定位置にロックするために、複雑化された機構が設けられている。シート及び／又は背部の動作に対してその動作範囲にわたって抵抗を提供し、これにより、ユーザが調節プロセス中、完全に支持を失わないようにするために、ばね又はこれに代わる付勢機構（biasing mechanism）が、通常、要求される。
【０００４】
したがって、着座家具のアイテムのシート及び／又は背部を調節するための既存の機構は比較的に複雑であり、それゆえ製造及び購入には高くつく。あまり複雑化されておらずかつ製造がより容易であり、それゆえ、市場の末端においてあまり費用がかかることなく着座家具内に組み込まれることができ、この結果、当該シートのユーザに、着座中の改良された快適性及び支持が提供されるようになっている、着座家具のアイテムのためのリクライン機構を提供することは、有利であろう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
それゆえ本発明の課題は、前記欠点を克服するための又は前記問題に取り組むための少なくとも幾つかの手段を提供するか、又は少なくとも公衆に有用な選択肢を提供することである。
【０００６】
これにより、本願明細書内で引用されるいかなる特許又は特許出願をも含む全ての参考文献は、参照により本明細書に組み込まれている。いかなる参考文献も先行技術を構成すると認めるものではない。参考文献の議論はその著者が主張することを述べているものであり、出願人は、引用された文献の正確さ及び適切さを問題にする権利を留保する。多数の先行技術出版物が本願において言及されているが、このような言及が、前記文献のいずれかがニュージーランド又はどこか他の国において技術分野における共通の一般的な知識の一部を形成していると認めるものではないことは、明白に理解されるであろう。
【０００７】
「備える（comprise）」という用語は、様々な法域下で、排他的又は包括的な意味を持つものであることが認められる。本願明細書の目的のためには、別様に言及されていない限りは、「備える」という用語は、包括的な意味を有するものとする。すなわち、当該用語は、その用語が直接的に参照する記載の構成部材だけでなく、他の非特定の構成部材又は要素の包含を意味するものと考えられたい。この解釈は、さらに、「備えられる（comprised）」又は「備えている（comprising）」という用語が１つの方法又はプロセス内の２つ以上のステップに関して使用される場合にも、同様に妥当するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施態様では本発明は概して、着座家具であって、
フレームと、
使用中にユーザに支持を提供するよう適合された少なくとも１つの支持部材と、
該支持部材をフレームに結合しているリクライン機構とを有しており、該リクライン機構が、
支持部材又はフレームのうちの一方に位置決めされたハウジングと、
支持部材又はフレームのうちの他方に位置決めされた、フレームの延長部分であって、前記ハウジングが、キャビティ壁によって画成されたキャビティ内に当該延長部分を収容している延長部分と、
キャビティの内部でキャビティ壁の少なくとも一部と延長部分との間に設置された付勢手段とを有しており、
支持部材の傾斜運動によって、キャビティと延長部分との間で回動が惹起され、これにより、延長部分が付勢手段に係合し、該付勢手段に、回動に抗する回復性の付勢力が生ぜしめられるようになっていることを特徴とする着座家具であってよい。
【０００９】
ハウジング／キャビティ及び延長部分はそれぞれ支持部材及びフレームに位置決めされているか又はその逆であってよいとはいえ、本発明は、明確さ及び読みやすさのために支持部材に位置決めされているハウジングを参照しつつ説明される。これは単に例示的なものであって、かつ本発明がこの構成に制限されていないことが、理解されるであろう。
【００１０】
好ましくは、フレームの延長部分は、支持部材が結合されている当該フレームの少なくとも一部に対して相対的に定置である。
【００１１】
一実施態様によれば、付勢手段は弾性材料、好ましくは弾性的に圧縮可能又は延伸可能な材料を備えて成っている。
【００１２】
同様に、前記付勢手段が、延伸又は圧縮の作用に回復性の反力を加えるよう構成されていてよいことが、容易に理解されるであろう。延長部分は、例えば、少なくとも部分的に付勢手段によって包囲されていてよいか又は付勢手段に位置固定されていてよく、付勢手段もやはりキャビティ壁に位置固定されている。したがって、延長部分のいかなる回動も付勢手段の延伸を惹起し、ひいては、回動に抗する反動的な回復性の付勢力を生ぜしめるようになっている。
【００１３】
本発明は、以後、圧縮可能な付勢手段を参照しつつ説明される。とはいえ、このことは例示的な目的のためにすぎず、延伸可能な付勢手段の利用から本発明を排除するわけではない。好ましくは、付勢手段は円筒形又は管状の形状である。
【００１４】
別の実施態様では本発明は概して、着座家具であって、
フレームと、
使用中にユーザに支持を提供するよう適合された少なくとも１つの支持部材と、
該支持部材をフレームに結合しているリクライン機構とを有しており、該リクライン機構が、
支持部材に位置決めされたハウジングであって、フレームの延長部分を収容しているキャビティを有しているハウジングと、
キャビティの壁と延長部分との間に組み付けられた付勢手段とを有しており、
該付勢手段が、弾性的に圧縮可能な一体状の材料を備えて成っており、
支持部材の傾斜運動によってキャビティが延長部分を中心として移動させられるのに対して、付勢手段の圧縮状態が前記移動に応じて調節されるようになっていることを特徴とする着座家具であってよい。好ましくは、フレームの延長部分は板状の形状であり、かつ付勢手段は延長部分の少なくとも１つの側とキャビティ壁との間に設置されている。
【００１５】
あるいは、フレームの延長部分の少なくとも一方の端部は棒状の形状であり、かつ付勢手段は延長部分の周囲に位置決めされている。
【００１６】
好ましくは、ハウジング内のキャビティは、横断面で見てほぼ三角形である。
【００１７】
あるいは、ハウジング内のキャビティは、横断面で見て中央がくびれた構成、すなわち、ほぼ“蝶ネクタイ”形状の、共通の頂部で互いに結合された互いに対向する２つの三角形部分を有している。
【００１８】
好ましくは、板状の延長部分は縦方向で前記中央がくびれたキャビティ内に延在していて、キャビティの中央の旋回点を中心として横方向で旋回可能とされている。
【００１９】
あるいは、棒状の延長部分は横方向で前記中央がくびれたキャビティ内に延在していて、キャビティの中央の旋回点を中心として縦方向で旋回可能とされている。
【００２０】
好ましくは、付勢手段は、フレームの延長部分の、棒状形状を成す端部部分の両端部の周囲に設けられている。
【００２１】
好ましくは、前記ハウジングは前記支持部材と一体である。
【００２２】
あるいは、前記ハウジングは前記支持部材に結合可能とされている。
【００２３】
あるいは、前記ハウジングは、支持部材と一体に形成された第１のセクションと、第１のセクションに結合可能な第２のセクションとを備えて成っており、キャビティは第１のセクションと第２のセクションとの間に形成されている。
【００２４】
好ましくは、前記支持部材はシートを有している。
【００２５】
あるいは、前記支持部材はシート背部を有している。
【００２６】
好ましくは、支持部材は、フレームに接触するよう適合されたストッパ手段を備えている。
【００２７】
あるいは、フレームは、支持部材が接触するようになっているストッパ手段を備えている。
【００２８】
好ましくは、前記付勢手段はエラストマ材料又は天然ゴムから形成されている。
【００２９】
好ましくは、付勢手段によって提供される付勢力は、キャビティ内のエラストマ材料又は天然ゴム材料の長さを変化させることによって調節可能とされている。
【００３０】
あるいは、付勢手段によって提供される付勢力は、キャビティ内のエラストマ材料又は天然ゴム材料の密度を変化させることによって調節可能とされている。
【００３１】
本発明のさらなる実施態様は以下の説明から明らかになるであろう。以下の記載は、例示のために説明しているにすぎず、添付の図面参照しつつ説明するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図面を参照すれば、特に図１Ａ、図１Ｂ及び図１Ｃには、本発明による椅子又はシート１を、３つの異なる位置でユーザによって使用されている状態で示してある。椅子は、使用中にユーザに支持を提供する支持部材を有している。該支持部材はシート背部２及びシート又はシート基部３を有している。
【００３３】
図１Ａには、もたれているユーザを示してあるので、シート背部２は後方へ傾斜させられ、かつシート３の前端部は下方へ傾斜させられている。図１Ｂでは、シートは「ニュートラル」位置にあり、ユーザの胴体がほぼ鉛直であるので、シート背部２もほぼ鉛直であり、かつシート３はほぼ水平である。図１Ｃでは、ユーザがやや前方へ身を乗り出しているので、シート背部２は実質的にユーザに接触しておらず、図１Ｂに示した位置と類似の位置にある。これに対してシート３は、図１Ａの図示と同様の形式で前方へ傾斜させられている。
【００３４】
したがって、図１Ａ〜図Ｃにおける一連の図には、本発明の好ましい実施形態によるリクライン機構４が組み込まれている椅子の背部２及びシート３の運動の範囲を示してある。リクライン機構４がシート背部２又はシート３に関連付けられていてよいか又は択一的に、図示のように、シート背部２及びシート３が共に、関連付けられたリクライン機構４を有していてよいということに、留意されたい。さらに、本発明を標準的な四脚付き椅子に関して説明するとはいえ、本発明が例えば事務用椅子、ソファ、スツール、ベンチにおいて、又はそれどころかソファのような安楽用家具において同様に利用され得るということも理解されたい。
【００３５】
シート１は、シート背部支持部分５を有しているフレームと、シート基部支持部分６と、脚７とを有している。フレームは、例えば、中実又は中空の管状鋼のような金属から、木材から又はそれどころか適当な頑丈なプラスチック材料から構成されていてよい。
【００３６】
図２を参照しつつ、シート基部３に関連付けられたリクライン機構４の構成及び作動を説明する。
【００３７】
シート基部３は、ポリプロピレンのような適当な可撓性のプラスチック材料から構成されていてよく、ユーザの臀部及び上部大腿部を受容するよう輪郭付与されていてよい。シートは、さらに、合板のような木材又は金属から形成されていてよいであろう。前記木材及び金属も共に、ユーザの身体形状に対して適当に（しかもより永続的に）変形させられてよい。
【００３８】
図２に示した例では、リクライン機構４が２つの部分、すなわち、第１のセクション８及び第２のセクションを備えて成っていることが理解され得る。第１のセクション８がシート基部３と一体に形成されているのに対して、第２のセクション９は別個に形成されていて、第１のセクション８に連結されるように又は取り付けられるように適合されている。しかしながら、リクライン機構４は、シート基部３に取り付けられるよう適合されている一体状の構成部材から形成されていてよいか、又は択一的に、シート基部３と完全に一体であってよいであろう。あるいは、リクライン機構４は、アルミニウム押出成形材から、又は加圧成形された鋼又は鋳造鋼から形成されていてよく、これらの材料はプラスチックのシート基部３内で成形されてよい。
【００３９】
図３Ａ〜図３Ｃには、シート基部３に関連付けられたリクライン機構の作動を詳細に示してある。図３Ａでは、シート基部３の前端部は、図１Ａ〜図１Ｃに示した位置と同様に、下方へ傾斜させられている。図３Ｂでは、シート基部３は、シートにユーザが着座していない静止位置にある。図３Ｃでは、シート基部３は、ユーザが普通に着座している図１Ｂに示した位置と同様の位置にある。
【００４０】
図２及び図３Ａ〜図Ｃでは、リクライン機構４が、キャビティ１０を有するハウジングを備えて成っていることが理解され得る。フレームのシート支持部分の延長部分１１は、キャビティ１０内に収容されている。延長部分１１はフレームに対して実質的に不動であり、ユーザの着座位置及びシート基部の位置に拘わらず定位置に位置固定されている。これとは対照的に、リクライン機構４のハウジングはシート基部３に取り付けられているか又はシート基部３と一体に形成されていて、それゆえシート基部３と共に運動するようになっている。これにより、キャビティ１０は、シート基部３の傾斜運動中、延長部分１１を中心として有効に移動するようになっている。延長部分１１が一旦キャビティ１０内に拘束されると、シート基部がフレームに有効に結合されることが、理解されるであろう。
【００４１】
延長部分１１は、シート基部３の下方でほぼ水平にかつ横方向に延在する平板を備えて成っていてよい。リクライン機構４のハウジングは、横方向で実質的にシート基部３の全幅にわたって延在していてよいか、又はシート基部３の幅の一部だけにわたって延在していてよい。あるいは、複数の別個のハウジングがシート基部３の下側の幅に対して横方向で位置合わせされていてよく、各ハウジングを通って延長部分１１が延在している。延長部分１１は、択一的に、“Ｔ”又は“Ｉ”形状を成すロッドを備えて成っていてよく、該ロッドは横方向でシート基部３の下方に延在していて、垂直に取り付けられた両端部を有しており、一方の端部は図３Ａ〜図３Ｃに示してあり、短い長さの例えば鋼棒を備えて成っている。延長部分１１が、実際に、フレームとハウジングとの間の回動運動を伝達し得るいかなる形状であってもよいことが、理解されるであろう。したがって、延長部分は正方形、長方形、六角形、楕円形又は他の非円形の横断面を有していてよく、中実又は中空であってよい。
【００４２】
さらに、付勢手段１２がキャビティ１０内でキャビティの壁とフレームの延長部分１１との間に設けられている。図３Ａ〜図３Ｃにおけるキャビティ１０の形状は、“蝶ネクタイ”と類似の中央がくびれた形状であり、延長部分１１はキャビティ１０の中央領域１３を中心として旋回するようになっている（もっとも、先述のように、延長部分を中心として運動又は移動するのはキャビティである）。したがって、キャビティは、ほぼ三角形状を成す２つのローブ（lobes）を有しており、これらのローブはその頂部で旋回点に結合されており、付勢手段１２は、延長部分１１がシート基部３の前方傾斜及び後方傾斜に応じてキャビティの両側壁の間で運動する際に、当該延長部分１１の運動を緩衝するようになっている。
【００４３】
付勢手段１２は、エラストマ又は天然ゴムのような弾性的に圧縮可能な一体状の材料である。図３Ａ〜図３Ｃにおける付勢手段１２は、エラストマ材料から成る４つの別個の部分を備えて成っていてよく、キャビティを形成する各ローブ内で延長部分の両側に一つずつ存在する。付勢手段１２は中実又は中空であってよく、例えば、各ハーフローブ（それぞれの半ローブ）の形状にほぼ整合するよう楔形状を成していてよい。したがって、延長部分１１を形成している平板は、縦方向（長手方向）でキャビティ１０を通って延在しており、該キャビティは旋回点を中心として横方向に旋回するようになっている。
【００４４】
あるいは、付勢手段１２は、延長部分１１の端部部分を成すロッドの端部にわたって容易に摺動させられる管状形状に形成されていてよい。したがって、図３Ａ〜図３Ｃに示してあるように、付勢手段１２は、エラストマ材料から成る管状の２つのセクションを備えて成っていてよく、各セクションは、延長部分１１の端部部分を形成するロッドのそれぞれの端部にわたって位置決めされている。この事例では、延長部分を形成するロッドは、横方向でキャビティ内へ延在していてよく、キャビティの旋回点を中心として縦方向で旋回するようになっていてよい。
【００４５】
付勢手段１２は、ユーザがシート基部をその静止位置の前方及び後方に傾斜させる際に、延長部分の運動を緩衝するよう作用する。付勢手段は、さらに、シート基部が圧縮緩和される際にその静止位置又はニュートラル位置に復帰するのを補助するための回復力を提供する。
【００４６】
シート背部２に関するリクライン機構４の構成及び作動を、図４及び図５Ａ〜図５Ｃを参照しつつ説明する。
【００４７】
シート背部２は支持表面１４を有しており、該支持表面に対して、使用中、ユーザの背部がもたせかけられる。シート背部２の背面はリクライン機構４を有しており、該リクライン機構は、シート基部３を参照しつつ先述したように、キャビティ１０を有するハウジングを備えて成っている。該ハウジングは、図４に示してあるように、第１のセクション８及び第２のセクション９を備えた２つの部分から成るハウジングであってよいか、又はシート背部２に取り付けられた又はシート背部２と一体の一体状ハウジングであってよい。シート基部の場合のように、シート背部２はポリプロピレンのようなプラスチック材料から、又は択一的には合板のような木材から又はそれどころかアルミニウム又は鋼のような金属から形成されていてよい。さらに、先述したように、リクライン機構４は、アルミニウム押出成形材として形成されていてよいか、又は加圧成形された鋼又は鋳造鋼から形成されていてよく、これらの材料はプラスチックのシート背部２内に一体成形されてよい。
【００４８】
リクライン機構４のハウジングは、シート背部２の全幅を横切って横方向に延在していてよいか、又はシート背部の幅の一部だけにわたって延在していてよい。複数の別個のハウジングが、互いに位置合わせされた複数のキャビティ１０を備えて、シート背部の幅に対して横方向で離間設置されていてよい。ハウジング内に形成された単数（又は複数）のキャビティを通って延在するシートのフレームの延長部分１１と付勢手段１２とが、キャビティの壁とフレームの延長部分１１との間に設けられている。図４では、付勢手段１２が好ましくは管状であってエラストマ材料又は天然ゴムから形成されているが、同様に、中央の開口なしに形成されていてよいか又は楔形状のような異なる形状に形成されていてよいことが、理解され得る。しかしながら、図４に示した管状形状が本発明内で満足のいく結果をもたらすことが判っている。
【００４９】
図４では、さらに、キャビティ１０の形状がほぼ三角形であることが判る。また、シート基部３とは異なって、シート背部２の静止位置又はユーザなしの位置が、シート背部２の運動範囲の一方の極限端にある（これとは対照的に、シート基部３の静止位置は、シート基部３の運動範囲の２つの極限端の間にある）ことが、理解されるであろう。したがって、図５Ａ（及び図４）には、ユーザがシートに存在しない状態のシート基部３の静止位置を示してある。
図５Ｂには、ユーザが標準的な着座位置に存在する（すなわち、ややリクライニングされている）状態のハウジング及びひいてはシート背部の位置を示してあり、図５Ｃには、ほぼ完全にリクライニングされた位置におけるハウジング及びひいてはシート背部の位置を示してある。
【００５０】
フレームの延長部分１１は、フレームのシート背部支持部分４から横方向で延在する板を備えて成っていてよく、該板はフレームに堅固に結合されている。これにより、当該板は、リクライン機構４のハウジングが当該板を中心として移動するにも拘わらず、運動しないようになっている。図５Ａ〜図５Ｃにおける一連の図からは、ユーザがさらにシート背部２をリクライニングするに連れて、付勢手段１２が中に位置決めされているキャビティ１０の部分の容積が減少され、かつひいては付勢手段の圧縮状態が変化させられることが理解され得る。したがって、シート背部２の全運動範囲の間、付勢手段はその運動に対して多少の抵抗を提供するか、又は、シート背部がリクライニングされた位置からその静止位置に向かって運動する場合には、付勢手段は、圧縮緩和される際にシート背部の位置を復元するのを補助する。
【００５１】
付勢手段が支持部材２，３に提供する付勢量を調節するために、キャビティ１０内に位置決めされた管の長さは、より長い管が当然のことながら付勢手段１２によって提供される抵抗及び回復力を増大させ、より短い長さの管が提供される抵抗及び回復力の量を減少させるように、調節されていてよい。シート背部及び基部の傾斜運動の最終的な限界が、単純に付勢手段の圧縮限界とキャビティの形状とによって規制されてよいとはいえ、ストッパが、シート背部及び／又はシート基部に接触するようフレームに設けられていてよく、さらなる運動は、付勢手段がその圧縮性限界に到達するより前に停止させられ、これにより、付勢手段への早期損傷が回避されるようになっている。あるいは、支持部材２，３は、運動中、フレームに接触するように位置決めされた単数又は複数のストッパを備えていてよい。
【００５２】
図６Ａ〜図６Ｆには、本発明の別の実施形態を示してあり、先述の実施形態と共通する同じ構成部材は同じ符号が付してある。図６に示した実施形態では、椅子１の各側におけるシート基部支持部分６及び一対の脚７は、単一の連続管から‘ｎ’形状に曲げ加工されて形成されている。シート３は、シート支持部分６の、先述の実施形態の場合よりもやや高い上方に組み付けられており、これにより、ユーザが傾斜中にフレームとシート３との間に指を挟んでしまうか場合によっては傷つけてしまう可能性が低下させられる。さらに、ストッパ１５が、リクライン機構４の両側でシート基部支持部分６に位置決めされており、これにより、シート３の傾斜の最大範囲が制限される。
【００５３】
図７Ａ〜図７Ｆにおける実施形態は、図１〜図６の実施形態の別の変形実施例を示すものである。図１〜図６における実施形態で利用される従来式の四脚付き構成とは異なって、図７Ａ〜図７Ｆに示した実施形態は、スキッド脚構成（skid leg configuration）を利用するものである。この構成は、椅子１の対向面に一対の‘Ｃ’形状フレーム１７を備えた典型的なシートの角隅に設置された従来式の四脚に代わるものである。前脚７は、Ｃ形状を成す脚１７の下面を形成する床接触部分１６によって代替され、該床接触部分１６は、起立した後方脚部分１７に結合されており、該後方脚部分１７もやはりシート基部支持セクション１８に結合されており、該シート基部支持セクションは、床接触部分１６に対してほぼ平行に方向付けられている。椅子前部に特別な脚空間を提供するほか、Ｃ形状を成す脚構成は、多数の椅子（multiple chair）１を、１つの椅子を別の椅子の上へ積み重ねる前に完全に持ち上げる必要なしに、入れ子状に重ねることを可能にする。このことは、学校及びこれに類する場所では特に実用的であり得る。
【００５４】
本発明の実施形態は単に例として説明したものであり、変更及び付加が本発明の範囲を逸脱することなく行われてよいことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１Ａ】ユーザによって１つの着座位置で利用されている、本発明によるリクライン機構が組み込まれている椅子を示す側面立面図である。
【図１Ｂ】ユーザによって別の着座位置で利用されている、本発明によるリクライン機構が組み込まれている椅子を示す側面立面図である。
【図１Ｃ】ユーザによってさらに別の着座位置で利用されている、本発明によるリクライン機構が組み込まれている椅子を示す側面立面図である。
【図２】図１Ａ〜図１Ｃに示したシートのシート基部を示す側面立面図である。
【図３Ａ】図２に示したリクライン機構を明確さのためにシート基部が取り除かれた状態で１つの位置で示す１つの横断面側面立面図である。
【図３Ｂ】図２に示したリクライン機構を明確さのためにシート基部が取り除かれた状態で別の位置で示す横断面側面立面図である。
【図３Ｃ】図２に示したリクライン機構を明確さのためにシート基部が取り除かれた状態でさらに別の位置で示す横断面側面立面図である。
【図４】図１Ａ〜図１Ｃに示したシートのシート背部を示す側面立面図である。
【図５Ａ】図４に示したリクライン機構を明確さのためにシート背部が取り除かれた状態で１つの位置で示す横断面側面立面図である。
【図５Ｂ】図４に示したリクライン機構を明確さのためにシート背部が取り除かれた状態で別の位置で示す横断面側面立面図である。
【図５Ｃ】図４に示したリクライン機構を明確さのためにシート背部が取り除かれた状態でさらに別の位置で示す横断面側面立面図である。
【図６Ａ】本発明による椅子の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示した椅子の側面立面図である。
【図６Ｃ】図６Ａに示した椅子の下側平面図である。
【図６Ｄ】図６Ａに示した椅子の上側平面図である。
【図６Ｅ】図６Ａに示した椅子の背面立面図である。
【図６Ｆ】図６Ａに示した椅子の前面立面図である。
【図７Ａ】本発明による椅子の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示した椅子の側面立面図である。
【図７Ｃ】図７Ａに示した椅子の下側平面図である。
【図７Ｄ】図７Ａに示した椅子の上側平面図である。
【図７Ｅ】図７Ａに示した椅子の背面立面図である。
【図７Ｆ】図７Ａに示した椅子の前面立面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  椅子又はシート
２  シート背部
３  シート基部
４  リクライン機構
５  シート背部支持部分
６  シート基部支持部分
７  脚
８  第１のセクション
９  第２のセクション
１０  キャビティ
１１  延長部分
１２  付勢手段
１３  中央領域
１４  支持表面
１６  床接触部分
１７  起立した後方脚部分
１８  シート基部支持セクション
２７  Ｃ形状フレーム
【図１ａ】
2007508891.tif 000003
【図１ｂ】
2007508891.tif 000004
【図１ｃ】
2007508891.tif 000005
【図２】
2007508891.tif 000006
【図３ａ】
2007508891.tif 000007
【図３ｂ】
2007508891.tif 000008
【図３ｃ】
2007508891.tif 000009
【図４】
2007508891.tif 000010
【図５ａ】
2007508891.tif 000011
【図５ｂ】
2007508891.tif 000012
【図５ｃ】
2007508891.tif 000013
【図６ａ】
2007508891.tif 000014
【図６ｂ】
2007508891.tif 000015
【図６ｃ】
2007508891.tif 000016
【図６ｄ】
2007508891.tif 000017
【図６ｅ】
2007508891.tif 000018
【図６ｆ】
2007508891.tif 000019
【図７ａ】
2007508891.tif 000020
【図７ｂ】
2007508891.tif 000021
【図７ｃ】
2007508891.tif 000022
【図７ｄ】
2007508891.tif 000023
【図７ｅ】
2007508891.tif 000024
【図７ｆ】
2007508891.tif 000025
【国際調査報告】
2007508891.tif 000026
2007508891.tif 000027