(57)【要約】  本発明は、（ｉ）抗菌剤、及び（ｉｉ）式（１）の非イオン性共重合体を含む組成物に関し、前記式中、［Ａ］は式（９）を有し、［Ｂ］は式（１０）を有し、［Ｘ］は式（１１）を有し、然も、［Ａ］及び［Ｂ］は、どのような順序で存在していてもよく、Ｔは場合により置換された置換基であり；Ｌは、場合により置換された結合基であり；Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、夫々独立に、Ｈ、場合により置換されたＣ１−２０−アルキル、又は場合により置換されたＣ３−２０−シクロアルキルであり；Ｒ４及びＲ５は、夫々独立に、Ｈ又はＣ１−４−アルキルであり；ｑは１５〜１０００であり；ｐは３〜５０であり；［Ａ］対［Ｂ］のモル比（ｍ：ｎ）が１：１０〜１０：１であり；但しＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｔ、及びＬは、イオン化可能な基を含まず、Ｒ４及びＲ５の少なくとも一方はＨであるものとする。2007500737.tif 000049
2007500737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）重合体ビグアニドを単独で、又は第四級アンモニウム化合物、モノ第四級複素環アミン塩、尿素誘導体、アミノ化合物、イミダゾール誘導体、ニトリル化合物、錫化合物又は錯体、イソチアゾリン−３−オン、チアゾール誘導体、ニトロ化合物、沃素化合物、アルデヒド遊離剤、チオン、トリアジン誘導体、オキサゾリジン及びその誘導体、フラン及びその誘導体、カルボン酸及びその塩及びエステル、フェノール及びその誘導体、スルホン誘導体、イミド、チオアミド、２−メルカプト−ピリジン−Ｎ−オキシド、アゾール殺真菌剤、ストロビルリン（strobilurin）、アミド、カルバメート、ピリジン誘導体、活性ハロゲン基を有する化合物、及び有機金属化合物からなる群から選択された少なくとも一種類の他の微生物学的に活性な成分と組合せて含む抗菌剤；及び
（ｉｉ）式（１）：
【化１】
2007500737.tif 000040
〔式中、
［Ａ］は、式（９）を有し、
【化２】
2007500737.tif 000041
［Ｂ］は、式（１０）を有し、
【化３】
2007500737.tif 000042
そして、［Ｘ］は、式（１１）を有し、
【化４】
2007500737.tif 000043
式中、［Ａ］及び［Ｂ］は、どのような順序で存在していてもよく；
Ｔは、場合により置換された置換基であり；
Ｌは、場合により置換された結合基であり；
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、夫々独立に、Ｈ、場合により置換されたＣ１−２０−アルキル、又は場合により置換されたＣ３−２０−シクロアルキルであり；
Ｒ４及びＲ５は、夫々独立に、Ｈ、又はＣ１−４−アルキルであり；
ｑは、１５〜１０００であり；
ｐは、３〜５０であり；そして
［Ａ］対［Ｂ］のモル比（ｍ；ｎ）は、１：１０〜１０：１であり；
但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｔ、及びＬは、イオン化可能な基を含まず、Ｒ４及びＲ５の少なくとも一方はＨであるものとする。〕
を含む組成物。
【請求項２】
抗菌剤が、線状重合体ビグアニドを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
重合体ビグアニドが、重合体鎖の混合物を含む線状重合体ビグアニドであり、然も、末端基を除いた前記個々の重合体鎖が、式（４）：
【化５】
2007500737.tif 000044
（式中、ｄ及びｅは、架橋基を表し、それは同じでも異なっていてもよく、それらを一緒にして、ｄにより結合された窒素原子対の間に直接介在する炭素原子数と、ｅにより結合した窒素原子対の間に直接介在する炭素原子数との合計は、９より大きく、１７より小さい）
の二つのビグアニド基を有する少なくとも一つの反復単位を含んでいる、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
重合体ビグアニドが、式（６）：
【化６】
2007500737.tif 000045
（式中、ｎ１は、４〜２０である。）
を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
非イオン性共重合体が、１５℃より高く、好ましくは２５℃より高い曇り点を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
非イオン性共重合体が、１０〜９０重量％の［Ｂ］、１０〜９０重量％の［Ａ］を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３が、夫々独立に、Ｈ又は−ＣＨ３である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
Ｒ４及びＲ５が、夫々独立に、Ｈである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
Ｔが、式、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ６（ここでＲ６は、Ｃ１−１０−アルキルを含む）の基を含み、そしてＬが、式：
【化７】
2007500737.tif 000046
の基を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
式（１）の非イオン性共重合体が：
式（１２）の［Ａ］、
【化８】
2007500737.tif 000047
及び式（１３）の［Ｂ］、
【化９】
2007500737.tif 000048
（式中：
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、夫々独立に、Ｈ又はＣＨ３であり；
Ｒ６は、場合によりケトン、エーテル、−ＯＨ、エポキシド、シラン、又はケトエステル基により置換された、Ｃ１−１０アルキルであり；そして
ｎ、ｍ、及びｐ及びＸは、請求項１〜９に定義されている通りである。）
を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
重合体ビグアニド対非イオン性共重合体の重量比が、１００：１〜１：１０００重量％、一層好ましくは２０：１〜１：５００重量％である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
１〜１２、好ましくは３〜９のｐＨを有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
抗菌剤が、殺真菌剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
（ｉ）線状重合体ビグアニド；
（ｉｉ）非イオン性共重合体；及び
（ｉｉｉ）キャリヤー；
を含み、然も、前記重合体ビグアニド及び非イオン性共重合体が、請求項１〜１２のいずれか１項に定義されている通りである、配合物。
【請求項１５】
キャリヤーが、水、又は水及び／又は水混和性有機溶媒の混合物である、請求項１４に記載の配合物。
【請求項１６】
０．０１〜５重量％の重合体ビグアニド、及び０．０１〜５０重量％の非イオン性共重合体を含む、請求項１４又は１５に記載の配合物。
【請求項１７】
１〜１２、好ましくは３〜９の範囲のｐＨを有する、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の配合物。
【請求項１８】
表面を、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物、又は請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の配合物と接触させることを含む、表面上の微生物のレベルを実質的に減少し、それを持続する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面上の微生物の増殖を、非イオン性ビニル櫛型共重合体及び抗菌剤を含む組成物により阻止する方法に関する。抗菌剤は、時間と共に調節された仕方でビニル共重合体から遊離されることにより、効果的な抗菌性防除を与える。
【背景技術】
【０００２】
多くの無生物及び生物の表面上に微生物を見出すことができる。そのような微生物の存在は、病院及び医療環境、台所、浴室、トイレ、及び食品の調製及び包装で非衛生的状態を与え、健康上の危険や汚染を起こす結果になることがある。
【０００３】
食品及び健康保護環境中で見出される多くのビルレント（virulent）型微生物に対し有効である幾つかの抗菌剤が存在する。残念ながら、そのような薬剤の活性度は、持続した表面衛生効果を与えることに関しては不充分である。このことは、表面上の抗菌剤の大きな水溶性及び／又は永続性が欠如していることによるものであろうが、そのことは抗菌剤が容易に移動してしまうことを意味している。従って、抗菌剤、又は持続した時間に亙って高度の抗菌殺菌性を与える送出システムと組合せた抗菌剤に対する必要性が存在する。
【０００４】
文献には、微生物、特にバクテリアによる汚染が、例えば、水泳プール、工業的配管、建築構造物、船体、病院、劇場、歯及び台所の表面を含めた表面の損傷又は汚染を起こす種々の場合があることが記載されている。実際、特に無生物及び生物表面上のバクテリア増殖を伴う微生物学的問題を解決するために、多くの試み及び方法が行われてきた。
【０００５】
欧州特許０１８２５２３には、或る重合体組成物が、歯の表面上に口内バクテリアが集落化を起こさないようにするのに如何に有効であるかが記載されている。英国特許２２１３７２１には、抗菌剤と共に重合体を含む抗汚染組成物が、口内環境中で見出されるバクテリアに対し効果的であることが示されている。
【０００６】
欧州特許０２３２００６には、海洋環境中で用いるためのスルホン化重合体及び殺微生物剤を含む被覆組成物が、加水分解不安定性を有することが示されている。この場合、水性環境中の重合体の被覆、殺微生物剤を含むか又はそれを含まない重合体の被覆は、実質的な侵食が可能になり、それにより自己研磨効果により作用し、それにより保護すべき表面でバクテリアの集落化能力を減少した。
【０００７】
ＷＯ／０２４４９には、高分子量グラフト重合体を含む表面の殺生物処理法が記載されている。
【０００８】
しかし、上記文献のいずれにも、微生物を効果的に除去する能力を有し、持続した表面衛生効果を有する抗菌システムは記載されていない。
【０００９】
今後用いられる用語「持続（sustained）」は、薬剤が適用されてきた表面を、例えば、その表面を拭うか、濯ぐか、又は洗浄することにより清浄にした後でも、依然として活性である抗菌剤を指す。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
我々は、或る抗菌剤と、非イオン性ビニル櫛型共重合体（今後非イオン性共重合体と呼ぶ）との組合せが、表面での微生物の増殖を阻止するために用いた場合、効果的で持続性のある抗菌力（antimicrobial activity）を与えることを今度思いがけなく見出した。従って、本発明は、抗菌剤、特に殺生物剤と組合せた、主鎖及び側鎖の両方に種々の官能性を有する非イオン性共重合体に基づく表面処理のための組成物を与える。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
従って、本発明の第一の態様によれば、
（ｉ）重合体ビグアニドを単独で、又は第四級アンモニウム化合物、モノ第四級複素環アミン塩、尿素誘導体、アミノ化合物、イミダゾール誘導体、ニトリル化合物、錫化合物又は錯体、イソチアゾリン−３−オン、チアゾール誘導体、ニトロ化合物、沃素化合物、アルデヒド遊離剤、チオン、トリアジン誘導体、オキサゾリジン及びその誘導体、フラン及びその誘導体、カルボン酸及びその塩及びエステル、フェノール及びその誘導体、スルホン誘導体、イミド、チオアミド、２−メルカプト−ピリジン−Ｎ−オキシド、アゾール殺真菌剤、ストロビルリン（strobilurin）、アミド、カルバメート、ピリジン誘導体、活性ハロゲン基を有する化合物、及び有機金属化合物からなる群から選択された少なくとも一種類の他の微生物学的に活性な成分と組合せて含む抗菌剤；及び
（ｉｉ）式（１）：
【００１２】
【化１】
2007500737.tif 000003
【００１３】
〔式中、
［Ａ］は、式（９）を有し、
【００１４】
【化２】
2007500737.tif 000004
【００１５】
［Ｂ］は、式（１０）を有し、
【００１６】
【化３】
2007500737.tif 000005
【００１７】
そして、［Ｘ］は、式（１１）を有し、
【００１８】
【化４】
2007500737.tif 000006
【００１９】
式中、［Ａ］及び［Ｂ］は、どのような順序で存在していてもよく；
Ｔは、場合により置換された置換基であり；
Ｌは、場合により置換された結合基であり；
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、夫々独立に、Ｈ、場合により置換されたＣ１−２０−アルキル、又は場合により置換されたＣ３−２０−シクロアルキルであり；
Ｒ４及びＲ５は、夫々独立に、Ｈ、又はＣ１−４−アルキルであり；
ｑは、１５〜１０００であり；
ｐは、３〜５０であり；そして
［Ａ］対［Ｂ］のモル比（ｍ：ｎ）は、１：１０〜１０：１であり、但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｔ、及びＬは、イオン化可能な基を含まず、Ｒ４及びＲ５の少なくとも一方はＨであるものとする。〕
を有する非イオン性共重合体；
を含む組成物が与えられる。
【００２０】
本発明の第一の態様による組成物に用いるのに好ましい抗菌剤は、抗バクテリア剤、一層好ましくは重合体ビグアニドである。
【００２１】
重合体ビグアニド
好ましくは、重合体ビグアニドは、少なくとも一つのメチレン基を含む架橋基により結合された、少なくとも二つの式（２）のビグアニド単位を含む：
【００２２】
【化５】
2007500737.tif 000007
【００２３】
架橋基は、酸素、硫黄、又は窒素のような一つ以上のヘテロ原子により置換された、又は場合によりそれを組込んだ、ポリメチレン鎖を含むのが好ましい。架橋基は、一つ以上の環式部分を含んでいてもよく、それは飽和していてもいなくてもよい。架橋基は、二つの隣接する式（２）のビグアニド単位の間に、少なくとも三つ、特に少なくとも四つの炭素原子が直接挿入されるような架橋基であるのが好ましい。二つの隣接する式（２）のビグアニド単位の間に介在する炭素原子は、１０個以下であり、特に８個以下であるのが好ましい。
【００２４】
重合体ビグアニドは、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、又はアミン基、式（３）の又はシアノグアニジン基のような適当な基によって末端封鎖されていてもよい：
【００２５】
【化６】
2007500737.tif 000008
【００２６】
末端基がヒドロカルビルである場合、それは、アルキル、シクロアルキル、アリール、又はアラルキルであるのが好ましい。ヒドロカルビル基がアルキルである場合、それは、直鎖又は分岐鎖でもよいが、直鎖であるのが好ましい。
【００２７】
好ましいアルキル基には、Ｃ１−８−アルキルが含まれる。好ましいアルキル基の例には、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ペンチル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、及びｎ−オクチルが含まれる。
【００２８】
ヒドロカルビル基がシクロアルキルである場合、それは、シクロプロピル、シクロフェニル、又はシクロヘキシルであるのが好ましい。ヒドロカルビル基がアラルキルである場合、それは、アリール基をビグアニドへ結合しているアルキレン基中に好ましくは１〜６、一層好ましくは１又は２個の炭素原子を含む。好ましいアラルキル基には、ベンジル及び２−フェニルエチル基が含まれる。
【００２９】
好ましいアリール基にはフェニル基が含まれる。末端基が置換ヒドロカルビルである場合、置換基は、重合体ビグアニドの微生物学的性質に望ましくない悪影響を示さないどのような置換基でもよい。そのような置換基の例は、アリールオキシ、アルコキシ、アシル、アシルオキシ、ハロゲン、及びニトリルである。
【００３０】
重合体ビグアニドが、二つの式（２）のビグアニド基を含む場合、そのビグアニドはビスビグアニドである。二つのビグアニド基は、ポリメチレン基、特にヘキサメチレン基によって結合されているのが好ましい。
【００３１】
重合体ビグアニドは、二つより多くの式（１）のビグアニド単位を含むのが好ましく、式（４）によって表される反復重合体鎖を有する線状重合体ビグアニド、又はその塩であるのが好ましい：
【００３２】
【化７】
2007500737.tif 000009
【００３３】
式中、ｄ及びｅは、架橋基を表し、それは同じでも異なっていてもよく、それらを一緒にして、ｄにより結合された窒素原子対の間に直接介在する炭素原子数と、ｅにより結合された窒素原子対の間に直接介在する炭素原子数との合計は、９より大きく、１７より小さい。
【００３４】
架橋基ｄ及びｅは、ポリメチレン鎖からなるのが好ましく、場合によりヘテロ原子、例えば、酸素、硫黄、又は窒素によって中断されている。ｄ及びｅは、飽和又は不飽和でもよい部分が組込まれていてもよく、その場合、ｄ及びｅにより結合された窒素原子対の間に直接介在する炭素原子数は、環式基（単数又は複数）の最も短いセグメントを含むものとして数える。例えば、基：
【００３５】
【化８】
2007500737.tif 000010
【００３６】
の中の窒素原子の間に直接介在する炭素原子数は、４であり、８ではない。
【００３７】
式（４）の反復重合体単位を有する線状重合体ビグアニドは、重合体鎖が異なる長さを有する場合の重合体混合物として得られるのが典型的である。好ましくは、式（５ａ）及び（５ｂ）：
【００３８】
【化９】
2007500737.tif 000011
【００３９】
の個々のビグアニド単位の数は、一緒にして３〜約８０である。
【００４０】
好ましい線状重合体ビグアニドは、ｄ及びｅが同じである重合体鎖の混合物であり、末端基を除いた個々の重合体鎖は、式（６）を有するか、又はその塩である：
【００４１】
【化１０】
2007500737.tif 000012
【００４２】
式中、ｎ１は、４〜２０であり、特に４〜１８である。ｎ１の平均値が約１６であるのが特に好ましい。遊離塩基型の重合体の平均分子量は、１１００〜４０００であるのが好ましい。
【００４３】
線状重合体ビグアニドは、式（７）：
【００４４】
【化１１】
2007500737.tif 000013
【００４５】
を有するビスジシアンジアミドと、ジアミン、Ｈ２Ｎ−ｅ−ＮＨ２との反応によって製造することができ、この場合、ｄ及びｅは、上に定義した意味を有し、或は式（８）：
【００４６】
【化１２】
2007500737.tif 000014
【００４７】
を有するジシアンアミドのジアミン塩と、ジアミンＨ２Ｎ−ｅ−ＮＨ２との反応により製造してもよく、この場合ｄ及びｅは、上に定義した意味を有する。これらの製造方法は、英国特許第７０２，２６８号及び第１，１５２，２４３号明細書に夫々記載されており、そこに記載された重合体ビグアニドは、いずれも本発明で用いることができる。
【００４８】
前に述べたように、線状重合体ビグアニドの重合体鎖は、アミノ基、又は式（９）のシアノグアニジン基により末端封鎖されていてもよい：
【００４９】
【化１３】
2007500737.tif 000015
【００５０】
このシアノグアニジン基は、線状重合体ビグアニドの製造中、加水分解し、グアニジン末端基を生ずることがある。末端基は、夫々の重合体鎖で、同じでも異なっていてもよい。
【００５１】
Ｒが、１〜１８個の炭素原子を有するアルキル基を表す場合、第一級アミンＲ−ＮＨ２を僅かな割合で、上に記載したような重合体ビグアニドの製造中にジアミンＨ２Ｎ−ｅ−ＮＨ２と共に含ませてもよい。第一級アミンは末端封鎖剤として働き、従って、重合体ビグアニド重合体鎖の一方又は両方の末端が−ＮＨＲ基によって封鎖されていてもよい。これらの−ＮＨＲ末端封鎖重合体ビグアニドも用いることができる。
【００５２】
重合体ビグアニドは、無機酸及び有機酸の両方と容易に塩を形成する。重合体ビグアニドの好ましい塩は、水溶性である。
【００５３】
本発明に従って用いられる重合体ビグアニドは、線状重合体の混合物であるのが特に好ましく、それらの個々の重合体鎖は、末端基を除いて、式（６）により、塩酸塩の形で表される。このポリ（ヘキサメチレンビグアニド）化合物は、アベシア社（Avecia Limited）から、商標名バントシル（Vantocil）、コスモシル（Cosmocil）、及びレピューテックス（Reputex）として市販されている。
【００５４】
非イオン性共重合
本発明の非イオン性共重合体は、次の実験構造式で例示されるのが好ましい。
【００５５】
【化１４】
2007500737.tif 000016
【００５６】
ここで言及する用語、非イオン性共重合体は、二種類以上のオレフィン系不飽和単量体の付加重合反応（即ち、水性又は非水性媒体中で行うことができる遊離ラジカル開始法）から誘導することができる共重合体を記述するのに用いる。
【００５７】
本発明で用いるための非イオン性共重合体を形成するために用いることができるビニル単量体の例には、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、塩化ビニルのようなビニルハロゲン化物、塩化ビニリデンのようなビニリデンハロゲン化物、エチレン又はプロピレンオキシドのビニルポリエーテル、例えば、ヒドロキシポリエトキシ（５）ポリプロポキシ（５）モノアリルエーテル〔ビマックス・ケミカルズ社（Bimax Chemicals Ltd）から入手できるＢＸ−ＡＡ−Ｅ５Ｐ５〕、ビニルエステル、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、及びバーサティック・アシッド（versatic acid）のビニルエステル〔例えば、レゾリューション・パーフォーマンス・プロダクツ（Resolution Performance Products）から商標名ベオバ（VeoVa）９及びベオバ１０として入手できる〕、複素環ビニル化合物のビニルエーテル、モノオレフィン系不飽和ジカルボン酸のアルキルエステル（例えば、マレイン酸ジ−ｎ−ブチル及びフマール酸ジ−ｎ−ブチル）、特にアクリル酸及びメタクリル酸のエステルが含まれるが、それらに限定されるものではない。フイルムを後で架橋するための付加的官能性を有するビニル単量体、例えば、ジアセトンアクリルアミド、アセトアセトキシエチルメタクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アルコキシ２−（トリメチルシロキシ）エチル、メタクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシステアリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートも用いることができる。
【００５８】
本発明の特に好ましい非イオン性共重合体の形態は、アクリル酸又はメタクリル酸のエステルから誘導されたアクリル共重合体である。
【００５９】
本発明の非イオン性共重合体は、式（１）：
【００６０】
【化１５】
2007500737.tif 000017
【００６１】
〔式中、
［Ａ］は、式（９）を有し、
【００６２】
【化１６】
2007500737.tif 000018
【００６３】
［Ｂ］は、式（１０）を有し、
【００６４】
【化１７】
2007500737.tif 000019
【００６５】
そして、［Ｘ］は、式（１１）を有し、
【００６６】
【化１８】
2007500737.tif 000020
【００６７】
式中、［Ａ］及び［Ｂ］は、どのような順序で存在していてもよく；
Ｔは、場合により置換された置換基であり；
Ｌは、場合により置換された結合基であり；
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、夫々独立に、Ｈ、場合により置換されたＣ１−２０−アルキル又は場合により置換されたＣ３−２０−シクロアルキルであり；
Ｒ４及びＲ５は、夫々独立に、Ｈ、又はＣ１−４−アルキルであり；
ｑは、１５〜１０００であり；
ｐは、３〜５０であり；そして
［Ａ］対［Ｂ］のモル比（ｍ：ｎ）は、１：１０〜１０：１であり、但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｔ、及びＬは、イオン化可能な基を含まず、Ｒ４及びＲ５の少なくとも一方はＨであるものとする。〕
の一つ以上の反復単位を含む少なくとも一種類の重合体を含む。
【００６８】
式（１）において、［Ｂ］は、非イオン性共重合体の非イオン性官能性ポリエチレンオキシド成分を与え、［Ａ］は、イオン化可能又はイオン化された官能基を含まないオレフィン系不飽和重合可能な単量体から誘導されたものである。
【００６９】
［Ａ］対［Ｂ］のモル比（ｍ：ｎ）は、１：１０〜１０：１、一層好ましくは１：１〜１０：１、最も好ましくは２：１〜４：１の範囲にある。
【００７０】
単量体［Ａ］対［Ｂ］のモル比（ｍ：ｎ）は、夫々、非イオン性共重合体の曇り点が、好ましくは０℃より高く、一層好ましくは１５℃より高く、最も好ましくは２５℃より高くなるように選択する。曇り点値は、共重合体の水に対する溶解度に関係し、二種類以上の成分の混合物中で光を散乱する凝集物の形成により溶液が曇ることによって示される液・液相分離が行われる境界を指す。蒸留水に入れた重合体の１重量％溶液が曇るようになる温度が、曇り点温度である。
【００７１】
重合体は、［Ｂ］により与えられるポリエチレンオキシドを、好ましくは１０〜９０重量％、一層好ましくは［Ｂ］を４０〜８５重量％、最も好ましくは４０〜７５重量％含有する。好ましい範囲内の曇り点を達成するのに必要な、［Ｂ］により導入されるポリエチレンオキシドの正確なレベルは、例えば次のような数多くの因子に依存する：
（ｉ）非イオン性共重合体中の［Ａ］のレベル及び疎水性；
（ｉｉ）Ｒ２、Ｒ３、式（１１）中のＲ４、Ｒ５、及びｐの値により定められる［Ｂ］の組成；及び
（ｉｉｉ）溶液中に存在する有機物又は電解質。
【００７２】
本発明の抗菌剤／非イオン性共重合体組成物は、透明な溶液を形成するのが好ましい。即ち、抗菌剤、例えば、ポリ（ヘキサメチレンビグアニド）（ＰＨＭＢ）が存在する中での非イオン性共重合体の曇り点が、１５℃より高く、一層好ましくは２５℃より高い。
【００７３】
ｐの値は、３〜５０、好ましくは３〜４０、最も好ましくは３〜２５である。ｑの値は、１５〜１０００、最も好ましくは２０〜４００である。
【００７４】
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、夫々独立に、Ｈ、場合により置換されたＣ１−２０−アルキル、又はＣ３−２０−シクロアルキルである。好ましくはＲ１、Ｒ２、及びＲ３は、Ｈ、Ｃ１−１０−アルキル、又はＣ３−８−シクロアルキルである。最も好ましくはＲ１及びＲ２は、独立に、Ｈ又はＣＨ３である。最も好ましくは、Ｒ３は、Ｈ又はＣ１−６−アルキル、特にＨ又はＣＨ３である。
【００７５】
［Ｘ］の反復単量体単位中のＲ４及びＲ５は、同じか又は異なっていてもよく、Ｒ４及びＲ５の少なくとも一方がＨである限り、夫々独立に、Ｈ、又はＣ１−４−アルキルである。好ましくは、Ｒ４及びＲ５の一方がＨであり、他方が−ＣＨ３、又は−Ｃ２Ｈ５であり、その結果、［Ｘ］は、オキシエチレン単位を含むか、又はオキシエチレン、オキシプロピレン、及び／又はオキシブチレン単位の混合物を含む。最も好ましくはＲ４及びＲ５は、両方共Ｈであり、従って、［Ｘ］はオキシエチレン単位を含む。
【００７６】
Ｔは、場合により置換された置換基であり、その例には、ＣＮ、ＯＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、−ＯＲ６、−Ｃ（Ｏ）Ｒ６、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ６、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ６、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ７Ｒ８、及び場合により−ＯＣ（Ｏ）Ｒ６、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｃ１−６−アルキル、−ＣＨ２Ｃｌ、又は−Ｃ（Ｏ）ＯＲ６により置換されたアリールが含まれる。
【００７７】
Ｒ６は、Ｃ１−１０−アルキルであり、一層好ましくはＣ１−８−アルキルであり、例えば、場合によりケトン、エーテル、エポキシド、シラン、又はケトエステル基により置換された、メチル、エチル、プロピル、ブチル、イソプロピル、イソブチル、又はｔ−ブチルである。
【００７８】
Ｒ７及びＲ８は、夫々独立に、Ｈ、場合により−ＯＨ、ケトン、又はアルキルエーテル基により置換された、Ｃ１−８−アルキル又はＣ３−８−シクロアルキルであり、最も好ましくは、Ｒ７及びＲ８は、Ｈ、−ＣＨ３、又はＣ２Ｈ５である。
【００７９】
Ｔは、式、Ｃ（Ｏ）ＯＲ６、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ７Ｒ８、又は−ＯＣ（Ｏ）Ｒ６を有するのが好ましく、最も好ましくは、Ｔは、Ｃ（Ｏ）ＯＲ６であり、ここでＲ６、Ｒ７、及びＲ８は、前に記載した通りである。
【００８０】
各Ｌは、［Ｘ］をヒドロカルビル重合体主鎖に結合する、場合により置換された結合基である。Ｌは、種々の結合基にすることができ、同じでも異なっていてもよい。Ｌの例は、一つ以上の炭素及び／又はヘテロ原子、例えば、窒素又は酸素を含むのが好ましい。Ｌにより表される好ましい結合基の例には、次のものが含まれる：
【００８１】
【化１９】
2007500737.tif 000021
【００８２】
式中、結合基の右手側はＸに結合し、結合基の左手側はヒドロカルビル主鎖に結合している。
【００８３】
各Ｌは、次の式を有するのが特に好ましい：
【００８４】
【化２０】
2007500737.tif 000022
【００８５】
式（１）中の［Ａ］のために用いることができるオレフィン系不飽和単量体の例には、次のものが含まれる：スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、塩化ビニルのようなビニルハロゲン化物、ビニルエステル、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、及びバーサティック  アシッド（versatic acid）のビニルエステル、例えば、ベオバ９及びベオバ１０（レゾリューション・パーフォーマンス・プロダクツから入手できる）、複素環ビニル化合物のビニルエーテル、特にアクリル酸及びメタクリル酸のエステル。本発明で用いるための、後の架橋及び／又は接着促進のための付加的官能性を有するオレフィン系不飽和単量体を用いてもよく、それらの例には、ジアセトンアクリルアミド、アセトアセトキシエチル−メタクリレート及びグリシジルメタクリレートが含まれる。
【００８６】
式（１）中の［Ｂ］のために用いることができるオレフィン系不飽和単量体の例には、次のものが含まれる：エチレン又はプロピレンオキシドのビニルポリエーテル、例えば、ヒドロキシポリエトキシ（５）、ポリプロポキシ（５）、モノアリルエーテル（ビマックス・ケミカルズ社から入手できるＢＸ−ＡＡ−Ｅ５Ｐ５）、メトキシポリエチレングリコール３５０メタクリレート〔ラポルテ（Laporte）から商標名ビスオマー（Bisomer）ＭＰＥＧ３５０ＭＡとして入手することができる〕、メトキシポリエチレングリコール５５０メタクリレート〔ラポルテから商標名ビスオマーＭＰＥＧ５５０ＭＡとして入手することができる〕、メトキシポリエチレングリコール３５０アクリレート、ポリエチレングリコール（６）メタクリレートＰＥＭ６、ポリエチレングリコール（６）アクリレートＰＥＡ６。
【００８７】
本発明で用いるのに好ましい非イオン性共重合体は、アクリル共重合体に基づくもの、即ち、アクリル又はメタクリル酸のエステルに基づく共重合体である。
【００８８】
本発明で用いられる式（１）で定義した［Ａ］及び［Ｂ］は、式（１２）及び（１３）を夫々有するのが好ましく、ここで：
［Ａ］は、式（１２）を有し、
【００８９】
【化２１】
2007500737.tif 000023
【００９０】
そして、［Ｂ］は、式（１３）を有し、
【００９１】
【化２２】
2007500737.tif 000024
【００９２】
Ｘは、前に記載したように、式（１１）を有し、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、夫々独立に、Ｈ又はＣＨ３であり；
Ｒ６は、場合によりケトン、エーテル、−ＯＨ、エポキシド、シラン、又はケトエステル基により置換された、Ｃ１−１０−アルキル、一層好ましくはＣ２−４−アルキルであり；そして
ｎ、ｍ、及びｐは、前に定義した通りである。
【００９３】
［Ａ］対［Ｂ］のモル比（ｍ：ｎ）は、夫々、非イオン性共重合体の曇り点が、２５℃より高くなるように選択するのが好ましい。
【００９４】
従って、式（１２）の［Ａ］のために用いることができる好ましいオレフィン系不飽和単量体は、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソボロニルメタクリレート、及びシクロヘキシルメタクリレート、及び対応するアクリレートである。例えば、エポキシド、アルキルエーテル及びアリールエーテル基、ヒドロキシアルキル基、例えば、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、又はヒドロキシブチル、及び変性類似体のような置換基を、場合によりＲ６に有するメタクリレート又はアクリレートを、式（１２）の［Ａ］の一部として用いてもよい。ヒドロキシアルキルアクリレートのアセトアセトキシエステルのようなケト官能性単量体、及びアセトアセトキシエチルメタクリレートのようなメタクリレートのみならず、アルコキシシランアルキルメタクリレートのようなシラン官能性単量体も用いることができる。［Ａ］のために官能性化単量体を用いる利点は、得られる重合体に、後で架橋性又は接着促進性を与えることにある。
【００９５】
式（１３）中の［Ｂ］のために用いることができる好ましいオレフィン系不飽和単量体の例は、メトキシポリエチレングリコール３５０メタクリレート（ラポルテからビスオマーＭＰＥＧ３５０ＭＡの商標名で入手することができる）、ヒドロキシポリエチレングリコール３５０メタクリレート、メトキシポリエチレングリコール３５０メタクリレート（ラポルテからビスオマーＭＰＥＧ５５０ＭＡの商標名で入手することができる）、メトキシポリエチレングリコール５５０アクリレート、ポリエチレングリコール（６）モノメタクリレートＰＥＭ６、ポリエチレングリコール（６）モノアクリレートＰＥＡ６である。
【００９６】
図（１）に例示したように、本発明の非イオン性共重合体は、懸垂側鎖を有するビニル主鎖を含む。非イオン性共重合体は、側鎖単量体［Ｂ］を１０重量％〜９０重量％、主鎖単量体［Ａ］を１０重量％〜９０重量％含むのが好ましい。
【００９７】
本発明で用いられる非イオン性共重合体は、当分野で既知のどのような共重合法によって製造してもよい。共重合反応は、遊離ラジカル開始剤を用いて、水、有機溶媒、又は水と有機溶媒との混合物中で行うのが好ましい。適当な遊離ラジカル生成開始剤には、無機過酸化物、例えば、過硫酸カリウム、ナトリウム、又はアンモニウム、過酸化水素、又は過炭酸塩；例えば、過酸化ベンゾイルを含めたアシル過酸化物のような有機過酸化物、アルキルヒドロペルオキシド、例えば、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、及びクメンヒドロペルオキシド；過酸化ジ−ｔ−ブチルのようなジアルキル過酸化物；過安息香酸ｔ−ブチルのようなペルオキシエステル；が含まれるが、それらの混合物も用いることができる。ペルオキシ化合物は、或る場合には、ピロ亜硫酸又は亜硫酸水素ナトリウム又はカリウム、及びイソアスコルビン酸のような適当な還元剤（レドックス系）と組合せて用いるのが有利である。アゾイソブチロニトリル、又はジメチル２，２′−アゾビス−イソブチレートのようなアゾ化合物も用いることができる。エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）鉄のような金属化合物も、レドックス開始剤系の一部分として用いるのに有用であろう。他の遊離ラジカル開始剤には、コバルトキレート錯体、特にポルフィリンのＣｏ（ＩＩ）及びＣｏ（ＩＩＩ）錯体、ジオキシム及びベンジルジオキシム二硼素化合物が含まれる。水性相と有機相との間で分配される開始剤系、例えば、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、イソアスコロビン酸、及びエチレンジアミン四酢酸鉄の組合せを用いることもできる。好ましい開始剤は、アゾ化合物、例えば、アゾ−イソブチロニトリル、及びジメチル２，２′−アゾビス−イソブチレート及び過酸化水素又は過酸化ベンゾイルのような過酸化物が含まれる。慣用的に用いるられる開始剤又は開始剤系の量は、例えば、用いるビニル単量体の全量に基づき、０．０５〜６重量％、一層好ましくは０．１〜３重量％、最も好ましくは、用いるビニル単量体の全量に基づき０．５〜２重量％の範囲内にある。
【００９８】
有機溶媒は極性有機溶媒、例えば、ケトン、アルコール、又はエーテルであるのが好ましい。適当な極性溶媒の例は、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、酢酸ブチル、酢酸エトキシエチル、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、アミルアルコール、ジエチルグリコール、モノ−ｎ−ブチルエーテル、及びブトキシエタノールである。別法として、極性有機溶媒を、非極性有機液体と共に用いてもよい。適当な非極性有機溶媒には、トルエン・キシレン混合物、及び塩化メチレン・ジメチルホルムアミド混合物が含まれる。共重合反応は、水性アルコール溶媒、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、アミルアルコール、ジエチルグリコール、又はブトキシエタノール中で行うのが最も好ましく、特に水性エタノール混合物である。
【００９９】
溶液重合で製造した場合、非イオン性重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、５，０００〜２００，０００の範囲にあるのが典型的であり、一層好ましくは１０，０００〜１００，０００の範囲にある。
【０１００】
非イオン性共重合体は、水性エマルジョン又は懸濁重合により製造することもでき〔参考のためここに入れる「重合の原理」（Principles of Polymerisation）、Ｇ．オジアン（Odian）、ウィリー（Wiley）、インターサイエンス（Interscience）第３版、１９９１に記載されている〕、その場合、Ｍｎの値は、比較的高く、２０，０００〜５００，０００の範囲になることがある。
【０１０１】
本発明によれば、前に記載したような非イオン性共重合体を含む組成物に用いるのに好ましい抗菌剤は、抗バクテリア剤、一層好ましくは末端基を除いた個々の重合体鎖が、前に記載したように式（６）のものであるか、又はその塩である重合体鎖の混合物である線状重合体ビグアニドを含む。本発明で用いるのに好ましい線状重合体ビグアニドは、アベシア社から商標名バントシルＩＢとして入手することができるポリ（ヘキサメチレンビグアニド）塩酸塩（PHMB）である。
【０１０２】
非イオン性重合体の量に対する、本発明の組成物で用いられる重合体ビグアニドの量は、その組成物の最終用途、それが保存される条件、その組成物が適用される表面の性質に依存する。従って、組成物中の非イオン性共重合体に対する重合体ビグアニドの重量比は、広い限界、例えば、１００：１〜１：１０００、一層好ましくは２０：１〜１：５００に亙って変化させることができる。
【０１０３】
抗菌組成物中の非イオン性共重合体に対する重合体ビグアニド基の比は、１：１〜１：２００であるのが特に好ましい。
【０１０４】
本発明の組成物で用いられる重合体ビグアニド、例えば、ポリ（ヘキサメチレンビグアニド）（ＰＨＭＢ）の濃度は、好ましくは０．００１％〜２５％、一層好ましくは０．００５％〜１０％、特に０．０１％〜５％の範囲にある。組成物のｐＨは、特定の用途に最も適切になるように選択されるのが典型的であるが、好ましくは１〜１２、一層好ましくはｐＨ３〜９の範囲にある。
【０１０５】
本発明の組成物は、その組成物の目的とする特定の用途により他の添加剤を含んでいてもよい。組成物中に場合により含有される付加的成分は、例えば、付加的重合体材料、洗剤、植物抽出物、香料、芳香剤、濃化剤、湿気付与剤、防腐剤、表面活性剤、着色剤、キレート剤、緩衝剤、酸性度及びアルカリ性度調節剤、湿潤剤、金属イオン封鎖剤、ヒドロトロピー剤、助剤、汚染防止剤、及び酵素でもよい。
【０１０６】
取扱い及び投与をし易くするため、一般に線状重合体ビグアニドと非イオン性共重合体とを、適当なキャリヤーを用いて配合物として一緒にするのが便利である。キャリヤーは固体でもよいが、液体であるのが好ましく、配合物は、抗菌組成物を液体に入れた溶液、懸濁物、又はエマルジョンであるのが好ましい。
【０１０７】
組成物のための好ましいキャリヤーは水であるが、水混和性有機溶媒のような他の溶媒も組成物中に存在させることができる。適当な水混和性有機溶媒の例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールのようなグリコール、メタノール、エタノール、プロパン−１−オール、プロパン−２−オール、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、及び低級Ｃ１−４−アルキルカルビトール、例えば、メチルカルビトールが含まれる。好ましい水混和性有機溶媒は、２〜６個の炭素原子を有するグリコール、４〜９個の炭素原子を有するポリアルキレングリコール、又は３〜１３個の炭素原子を有するグリコールのモノＣ１−４−アルキルエーテルである。最も好ましい水混和性有機溶媒は、プロピレングリコール、エチルヘキシルグリコール、又はエタノール、又はＣ１−６−アルキルエステル、例えば、酢酸ブチルエチル、又は酢酸ペンチルである。
【０１０８】
従って、本発明の第二の態様によれば：
（ｉ）線状重合体ビグアニド；
（ｉｉ）非イオン性共重合体；及び
（ｉｉｉ）キャリヤー；
を含む配合物が与えられる。
【０１０９】
本発明の第二の態様に従う最終的に希釈された適用液体の好ましい配合物は、ポリ（ヘキサメチレンビグアニド）塩酸塩（PHMB）の形の重合体ビグアニドを０．０１〜５重量％、一層好ましくは重合体ビグアニドを０．１〜１重量％含有する。配合物中の非イオン性共重合体の量は、０．０１〜５０重量％であるのが好ましく、特に０．１〜２５重量％である。好ましいキャリヤーは、水又は水／アルコール混合物である。配合物のｐＨは、１〜１２の範囲にあるのが典型的であり、選択されるｐＨは、用途に対し正に適切になものにする。最も好ましくは、配合物のｐＨは、３〜９の範囲にある。本発明の第二態様に従って特に好ましい配合物は、水溶液の形で、０．５重量％のポリ（ヘキサメチレンビグアニド）塩酸塩（PHMB）及び２〜１５重量％の非イオン性共重合体を含有する希釈した適用溶液を含む。
【０１１０】
配合物は、その組成物が目的とする特定の用途により、他の添加剤を含んでいてもよい。場合により配合物中に含有される付加的添加剤は、例えば、本発明の第一の態様による組成物で使用されるものとして記載されたものである。
【０１１１】
本発明の研究過程中に、重合体ビグアニド及び非イオン性共重合体を含む組成物を表面に適用すると、グラム陽性菌、グラム陰性菌、病原菌、酵母、真菌、及び藻を含めた広い範囲の微生物に対して持続した抗菌効果が達成されることが、思いがけなく判明した。従って、本発明の更に別の態様によれば、本発明の第一及び第二の態様に関して前に記載したような組成物又は配合物で表面を処理することを含む表面処理方法が与えられる。
【０１１２】
好ましいビグアニド、ポリ（ヘキサメチレンビグアニド）塩酸塩が、組成物又は配合物中に存在する唯一の微生物学的に活性な化合物になっていてもよい。別法として、重合体ビグアニドと組合せて、他の微生物学的に活性な化合物が存在していてもよい。他の微生物学的に活性な化合物の例には、例えば：第四級アンモニウム化合物、例えば、塩化Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ドデシル−Ｎ−ベンジルアンモニウム、塩化Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−オクタデシル−Ｎ−（ジメチルベンジル）アンモニウム、塩化Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジデシルアンモニウム、塩化Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジドデシルアンモニウム；塩化Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−テトラデシルアンモニウム、塩化Ｎ−ベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（Ｃ１２−Ｃ１８アルキル）アンモニウム、塩化Ｎ−（ジクロロベンジル）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ドデシルアンモニウム、塩化Ｎ−ヘキサデシルピリジニウム、臭化Ｎ−ヘキサデシルピリジニウム、臭化Ｎ−ヘキサデシル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム、塩化Ｎ−ドデシルピリジニウム、硫酸水素Ｎ−ドデシルピリジニウム、塩化Ｎ−ベンジル−Ｎ−ドデシル−Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）アンモニウム、塩化Ｎ−ドデシル−Ｎ−ベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム、塩化Ｎ−ベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（Ｃ１２−Ｃ１８アルキル）アンモニウム、エチル硫酸Ｎ−ドデシル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチルアンモニウム、塩化Ｎ−ドデシル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（１−ナフチルメチル）アンモニウム、塩化Ｎ−ヘキサデシル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルアンモニウム、塩化Ｎ−ドデシル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルアンモニウム、又は塩化１−（３−クロロアリル）−３，５，７−トリアザ−１−アゾニア−アダマンタン、ココアルキルベンジル−ジメチルアンモニウム、塩化テトラデシルベンジルジメチルアンモニウム、ミリスチルトリメチルアンモニウム又はセチルトリメチルアンモニウムの臭化物、モノ第四級複素環アミン塩、例えば、ラウリルピリジニウム、セチルピリジニウム、又は（Ｃ１２−Ｃ１４）アルキルベンジルイミダゾリウムの塩化物；
【０１１３】
尿素誘導体、例えば、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）−５，５−ジメチルヒダントイン、ビス（ヒドロキシメチル）尿素、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチル尿素〔ジウロン（Diuron）〕、３−（４−イソプロピルフェニル）−１，１−ジメチル尿素、テトラキス（ヒドロキシメチル）−アセチレンジ尿素、１−（ヒドロキシメチル）−５，５−ジメチルヒダントイン、又はイミダゾリジニル尿素；アミノ化合物、例えば、１，３−ビス（２−エチル−ヘキシル）−５−メチル−５−アミノヘキサヒドロ−ピリミジン、ヘキサメチレンテトラミン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）プロパン、ドデシルアミン又は２−［（ヒドロキシメチル）−アミノ］エタノール；イミダゾール誘導体、例えば、１［２−（２，４−ジクロロ−フェニル）−２−（２−プロペニルオキシ）エチル］−１Ｈ−イミダゾール、又は２−（メトキシカルボニル−アミノ）−ベンズイミダゾール〔カルベンダジム（Carbendazim）〕；ニトリル化合物、例えば、２−ブロモ−２−ブロモメチル−グルタロニトリル、２−クロロ−２−クロロ−メチルグルタロ−ニトリル、１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタン、又は２，４，５，６−テトラクロロ−１，３−ベンゼンジカルボニトリル〔クロロタロニル（Chlorothalonil）〕；チオシアネート誘導体、例えば、メチレン（ビス）チオシアネート、又は２−（チオシアノメチルチオ）−ベンゾチアゾール；錫化合物又は錯体、例えば、トリブチル錫オキシドクロリド、ナフトエート、ベンゾエート、又は２−ヒドロキシベンゾエート；
【０１１４】
イソチアゾリン−３−オン、例えば、４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（MIT）、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（CMIT）、２−オクチルイソチアゾリン−３−オン（OIT）、又は４，５−ジクロロ−２−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン（DCOIT）；ベンズイソチアゾリン−３−オン化合物、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（BIT）、２−メチルベンズイソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチルベンズイソチアゾリン−３−オン、Ｎ−エチル、Ｎ−ｎ−プロピル、Ｎ−ｎ−ペンチル、Ｎ−シクロプロピル、Ｎ−イソブチル、Ｎ−ｎ−ヘキシル、Ｎ−ｎ−オクチル、Ｎ−ｎ−デシル、及びＮ−ｔ−ブチル１，２−ベンズイソチアゾリノン；チアゾール誘導体、例えば、２−（チオシアノメチルチオ）−ベンズチアゾール、又はメルカプトベンズチアゾール；ニトロ化合物、例えば、トリ（ヒドロキシメチル）ニトロメタン、５−ブロモ−５−ニトロ−１，３−ジオキサン、又は２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール〔ブロノポル（Bronopol）〕；沃素化合物、例えば、トリ−ヨードアリルアルコール；アルデヒド（一種類以上の）遊離剤、例えば、グルタルアルデヒド（ペンタンジアル）、ホルムアルデヒド、又はグリオキサル；アミド、例えば、クロルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシメチル）クロルアセトアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル−クロルアセトアミド、又はジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）；
【０１１５】
グアニジン誘導体、例えば、１，６−ヘキサメチレン−ビス［５−（４−クロロフェニル）ビグアニド］、１，６−ヘキサメチレン−ビス［５−（４−クロロフェニル）グアニド］、ビス（グアニジノオクチル）アミントリアセテート、１，６−Ｄ−（４′−クロロフェニルジグアニド）−ヘキサン〔クロルヘキシジン（Chlorhexidine）〕、ポリオキシアルキレン−グアニジン塩酸塩、ポリヘキサメチレングアニジン塩酸塩（PHMG）、ポリ−（２−（２−エトキシ）エトキシエチルグアニジウムクロリド（PEEG）、又はドデシルグアニジン塩酸塩；チオン、例えば、３，５−ジメチルテトラヒドロ−１，３，５−２Ｈ−チオジアジン−２−チオン；スルファミド、例えば、Ｎ−ジメチル−Ｎ′−フェニル−（フルオロジクロロメチルチオ）スルファミド〔プレベントール（Preventol）Ａ４〕；チアジン誘導体、例えば、ヘキサヒドロトリアジン、１，３，５−トリ−（ヒドロキシエチル）−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジン、６−クロロ−２，４−ジエチル−アミノ−ｓ−トリアジン、又は４−シクロプロピルアミノ−２−メチルチオ−６−ｔ−ブチルアミノ−ｓ−トリアジン〔イルガロール（Irgarol）〕；オキサゾリジン及びそれらの誘導体、例えば、ビス−オキサゾリジン；フラン及びその誘導体、例えば、２，５−ジヒドロ−２，５−ジアルコキシ−２，５−ジアルキルフラン；カルボン酸及びその塩及びエステル、例えば、ソルビン酸、及び４−ヒドロキシ安息香酸；フェノール及びその誘導体、例えば、５−クロロ−２−（２，４−ジクロロ−フェノキシ）フェノール、チオ−ビス（４−クロロフェノール）、２−フェニルフェノール、２，４，５−トリクロロ−２′−ヒドロキシ−ジフェニルエーテル〔トリクロサン（Triclosan）〕、及び４−クロロ−３，５−ジメチル−フェノール（PCMX）；スルホン誘導体、例えば、ジヨードメチル−パラトリルスルホン、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルホニル）ピリジン、又はヘキサクロロジメチルスルホン；
【０１１６】
イミド、例えば、Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）フタルイミド（プレベントールＡ３）、Ｎ−（トリクロロメチルチオ）フタルイミド〔フォルペット（Folpet）〕、又はＮ−（トリクロロメチル）チオ−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシイミド〔キャプタン（Captan）〕；チオアミド、その金属錯体及び塩、例えば、ジメチルジチオカルバメート、エチレンビスジチオカルバメート、２−メルカプト−ピリジン−Ｎ−オキシド（特に２：１亜鉛錯体及びナトリウム塩）；アゾール殺真菌剤、例えば、ヘキサコナゾール、テブコナゾール（tebuconazole）、プロピコナゾール、エタコナゾール（etaconazole）、又はテトラコナゾール；ストロビルリン（strobilurin）、例えば、メチル−（Ｅ）−２−［２−（６−（２−シアノフェノキシ）ピリミジン−４−イルオキシ）フェニル］−３−メトキシアクリレート〔アゾキシストロビン（Azoxystrobin）〕、メチル−（Ｅ）−メトキシイミノ［α−（ｏ−トリルオキシ）−ｏ−トリル］アセテート、Ｎ−メチル−（Ｅ）−メトキシイミノ［２−（２，５−ジメチルフェノキシメチル）フェニル］アセトアミド、Ｎ−メチル−（Ｅ）−２−メトキシイミノ−２−（２−フェノキシフェニル）アセトアミド〔メトミノストロビン（Metominostrobin）〕、又はトリフロキシストロビン（Trifloxystrobin）；アミド、例えば、ジチオ−２，２′−ビス（ベンズメチルアミド）〔デンシル（Densil）P〕、又は３，４，４′−トリクロロカルバニリド〔トリクロカルバン（Triclocarban）〕；カルバメート、例えば、３−ヨードプロパルギル−Ｎ−ブチルカルバメート（IPBC）、３−ヨードプロパルギル−Ｎ−フェニルカルバメート（IPPC）、又はビス−（ジメチルチオカルバモイル）−ジスルフィド〔チラム（Thiram）〕；ピリジン誘導体、例えば、２−メルカプトピリジン−Ｎ−オキシドのナトリウム又は亜鉛塩（ナトリウム又は亜鉛ピリチオン）；活性化ハロゲン基を有する化合物、例えば、テトラクロロイソフタロジニトリル〔クロルタロニル（Chlorthalonil）〕、１，２−ジブロモ−２，４−ジチアノブタン〔テクタメール（Tektamer）３８〕；有機金属化合物、例えば、１０，１０′−オキシビスフェノキシアルシン（OBPA）；
が含まれる。
【０１１７】
組成物中の更に別の抗菌化合物（一種又は多種）の量は、前記更に別の抗菌化合物及び保護すべき表面の性質に依存するであろう。
【０１１８】
本発明の組成物又は配合物について前に記載したように、抗菌化合物に関連して前に記載したような式（１）の二種類以上の非イオン性共重合体の組合せを、例えば、家庭、工業的又は施設領域中で見出される表面を殺菌するために使用することも更に可能である。その処理は、次のような例示する多種類の表面に適用することができるが、それらに限定されるものではない。表面への適用には、例えば、壁、床、作業表面、家庭、工業、食品処理、衛生、健康、及び医学的環境中で見出される設備、皮膚、合成及び天然組織及び繊維、ステンレス鋼、重合体、及び重合体被覆、例えば、ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン及びポリエチレン、木材、ガラス、ゴム、ペイント表面、石、大理石、グラウト、包装、及びフイルムが含まれる。
【０１１９】
前に記載したように、本発明の第一及び第二の態様に従う抗菌組成物は、活性度が長い期間に亙って維持される抗菌組成物で処理した表面の微生物のレベルを著しく減少する。
【０１２０】
従って、本発明の第四の態様に従い、表面を処理するために、本発明の第一の態様による組成物の使用、又は本発明の第二の態様による配合物の使用が与えられる。
【０１２１】
本発明に関連して上に記載した非イオン性共重合体は、抗真菌化合物と組合せて用いることができることも判明している。驚いたことに、殺真菌剤化合物も、制御された仕方で非イオン性共重合体から時間と共に遊離され、それにより持続した効果的抗真菌防除が与えられることが判明している。
【０１２２】
殺真菌剤
極めて多種類の殺真菌剤を、上に記載した塩基性共重合体と組合せて用いることができる。そのような殺真菌剤の例には：メトキシアクリレート、例えば、メチル（Ｅ）−２，２，６−（２−シアノフェノキシ）ピリミジン−４−イルオキシフェニル−３−メトキシアクリレート；カルボキサミド及びアセトアミド、例えば、５，６−ジヒドロ−２−メチル−Ｎ−フェニル−１，４−オキサチイン−３−カルボキサミド、及び２−シアノ−Ｎ−［（エチルアミノ）カルボニル］−２−（メトキシアミノ）アセトアミド；アルデヒド、例えば、シンナムアルデヒド、及び３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシベンズアルデヒド；ピリミジン、例えば、４−シクロプロピル−６−メチル−Ｎ−フェニル−２−ピリミジンアミン、及び５−ブチル−２−エチルアミノ−６−メチルピリミジン−４−オール；モルホリン、例えば、（Ｅ，Ｚ）−４−［３−（４−クロロフェニル）−３−（３，４−ジメトキシフェニル）アクリロイル］モルホリン、及びＣ１１−１４−アルキル−２，６−ジメチルモルホリン同族体、例えば、トリデモルフ（Tridemorph）、及び（±）−シス−４−［３−ｔ−ブチルフェニル）−２−メチルプロピル］−２，６−ジメチルモルホリン〔フェンプロピモルフ（Fenpropimorph）〕；グアニジン、例えば、１−ドデシルグアニジンアセテート；ピロール、例えば、４−（２，２−ジフルオロ−１，３−ベンゾジオキソール−４−イル）−１Ｈピロール−３−カルボニトリル；イミダゾール及びベンズイミダゾール、例えば、１−［２−（２，４−ジクロロフェニル）−２−（２−プロペニルオキシ）エチル］−１Ｈ−イミダゾール、３−（３，５−ジクロロフェニル）−Ｎ−（１−メチルエチル）−２，４−ジオキソ−１−イミダゾリジンカルボキサミド、カルベンダジム（Carbendazim）（MBC）、ベノミル（Benomyl）、フベリダゾール（Fuberidazole）、チアベンダゾール（Thiabendazole）、１−［Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−（２，４，６−トリクロロフェノキシ）−エチル）−カルバモイル］−イミダゾール〔プロクロラズ（prochlorz）〕、及びそれらの塩；アラニン誘導体、例えば、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）−Ｎ−（メトキシアセチル）−Ｄ−アラニンメチルエステル、及びＮ−（２，６−ジメチルフェニル）−Ｎ−（メトキシアセチル）−ＤＬ−アラニンメチルエステル；
【０１２３】
トリアゾール、例えば、１−［［２−（２，４−ジクロロフェニル）−４−プロピル−１，３−ジオキソラン−２−イル］メチル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール−α−［２−（４−クロロフェニル）−エチル］−α−（１，１−ジメチルエチル）、１−［２−（２，４−ジクロロフェニル）−１，３−ジオキソラン−２−イル−メチル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール〔アザコナゾール（azaconazole）〕、１−（４−クロロフェノキシ）−３，３−ジメチル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−２−ブタノン〔トリアジメフォン（triadimefone）〕、β−（４−クロロフェノキシ）−α−（１，１−ジメチル−エチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール〔トリアジメノール（triadimenol）〕、α−［２−（４−クロロフェニル）−エチル］−α−（１，１−ジメチルエチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール〔テブコナゾール（tebuconazole）〕、（ＲＳ）−２−（２，４−ジクロロフェニル）−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−２−イル）−ヘキサン−２−オール〔ヘキサコナゾール（hexaconazole）〕、１−［［２−（２，４−ジクロロフェニル）−４−ｎ−プロピル−１，３−ジオキソラン−２−イル］−メチル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール〔プロピコナゾール（propiconazole）〕。トリアゾール殺真菌剤は、遊離塩基の形態で存在するのみならず、それらの金属塩錯体の形態として、又は酸付加塩、例えば、元素周期表の第ＩＩ〜ＩＶ族及び亜族Ｉ及びＩＩ及びＩＶ〜ＶＩＩの金属の塩として存在することができ、それら金属の例には、銅、亜鉛、マンガン、マグネシウム、錫、鉄、カルシウム、アルミニウム、鉛、クロム、コバルト、及びニッケルを含めることができる。それら塩の可能な陰イオンは、好ましくは次の酸：ハロゲン化水素酸、例えば、塩酸、臭化水素酸、燐酸、硝酸、及び硫酸；から誘導されているものである。化合物が非対称性炭素原子を有する場合には、異性体及び異性体混合物も可能である。
【０１２４】
殺真菌剤の更に別の例には次のものが含まれる：オキサゾリジン、例えば、３−（３，５−ジクロロフェニル）−５−メチル−５−ビニル−１，３−オキサゾリジン−２，４−ジオン；ｐ−ヒドロキシベンゾエート、例えば、安息香酸、パラメチル安息香酸、サリチル酸、デヒドロアセト酸、及びそれらの塩；イソチアゾリノン、例えば、２−メチルイソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−Ｎ−オクチル−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、シクロペンテンイソチアゾリノン；ベンズイソチアゾリン−３−オン化合物、例えば、２−メチルベンズイソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチルベンズイソチアゾリン−３−オンＮ−エチル、Ｎ−ｎ−プロピル、Ｎ−ｎ−ペンチル、Ｎ−ｎ−ヘキシル、Ｎ−シクロプロピル、及びＮ−イソブチル  ベンズイソチアゾリン−３−オン；
【０１２５】
第四級アンモニウム化合物、例えば、ココアルキルベンジル−ジメチルアンモニウム、塩化テトラデシルベンジルジメチルアンモニウム、ミリスチルトリメチルアンモニウム、臭化セチルトリメチルアンモニウム、モノ第四級複素環アミン塩、ラウリルピリジニウム、セチルピリジニウム、又は（Ｃ１２−Ｃ１４）アルキルベンジルイミダゾリウムクロリド、塩化ベンジルジメチルテトラデシルアンモニウム、塩化ベンジル−ジメチル−ドデシルアンモニウム、塩化ジデシル−ジメチル−アンモニウム、アルキルアンモニウムハロゲン化物、例えば、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、及び塩化ジラウリルジメチルアンモニウム、アルキルアリールアンモニウムハロゲン化物、例えば、臭化オクタデシルジメチルベンジルアンモニウム、塩化エチルジメチルステアリルアンモニウム、塩化トリメチルステアリルアンモニウム、塩化トリメチルセチルアンモニウム、塩化ジメチルエチルラウリルアンモニウム、塩化ジメチルプロピルミリスチルアンモニウム、塩化ジノニルジメチルアンモニウム、塩化ジデシルジメチルアンモニウム、塩化ジウンデシルジメチルアンモニウム、塩化ジデシルジメチルアンモニウム、塩化ジノニルエチルアンモニウム、塩化ジメチルエチルベンジルアンモニウム、３−（トリメトキシシリル）プロピルジデシルメチルアンモニウム、塩化３−（トリメトキシシリル）プロピルオクタデシルメチルアンモニウム、塩化ジメチルジオクチルアンモニウム、塩化ジデシルジメチルアンモニウム、塩化ジドデシルジメチルアンモニウム、塩化ジメチルジテトラデシルアンモニウム、塩化ジヘキサデシルジメチルアンモニウム、塩化ジメチルジオクタデシルアンモニウム、塩化デシルジメチルオクチルアンモニウム、塩化ジメチルドデシルオクチルアンモニウム、塩化ベンジルデシルジメチルアンモニウム、塩化ベンジルジメチルドデシルアンモニウム、塩化ベンジルジメチルテトラデシルアンモニウム、塩化デシルジメチル（エチルベンジル）アンモニウム、塩化デシルジメチル（ジメチルベンジル）−アンモニウム、塩化（クロロベンジル）−デシルジメチルアンモニウム、塩化デシル−（デシル−（ジクロロベンジル）−ジメチルアンモニウム、塩化ベンジルジデシルメチルアンモニウム、塩化ベンジルジドシルメチルアンモニウム、塩化ベンジルジテトラデシルメチルアンモニウム、及び塩化ベンジルドデシルエチルアンモニウム；
【０１２６】
ヨードプロパルギル誘導体、例えば、３−ヨード−２−プロピニル−Ｎ−ｎ−ブチルカルバメート（IPBC）、プロピル３−（ジメチルアミノ）プロピルカルバメート塩酸塩、３−ヨード−２−プロピニル−Ｎ−ｎ−プロピルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニル−Ｎ−ｎ−ヘキシルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニル−Ｎ−シクロヘキシルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニル−Ｎ−フェニルカルバメート、及びチオカルバメート、例えば、Ｓ−エチルシクロヘキシル（エチル）チオカルバメート；スルフェンアミド、例えば、ジクロフルアニド（Dichlofluand）〔ユーパレン（Euparen）〕、トリルフルアリド（Tolylfluarid）〔メチルユーパレン（Methyleuparen）〕、フォルペット（Folpet）、フルオルフォルペット（Fluorfolpet）、テトラメチルジウラムジスルフィド（TMTD）、及び２−メチルベンズアミド−１，１′ジスルフィド〔アベシア社からデンシル（Densil）Ｐとして入手することができる〕；チオシアネート、例えば、チオシアナトメチルチオベンゾチアゾール（TCMTB）、及びメチレンビスチオシアネート（MBT）；フェノール、例えば、ｏ−フェニルフェノール、トリブロムフェノール、テトラクロルフェノール、ペンタクロルフェノール、２−フェノキシエタノール、３−メチル−４−クロルフェノール、ジクロロフェン、及びクロロフェン；ヨード誘導体、例えば、ジヨードメチル−ｐ−アリールスルホン、及びジヨードメチル−ｐ−トリルスルホン；ブロモ誘導体、例えば、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール〔ブロノポール（Bronopol）〕、及び１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタン〔テクタマー（Tektamer）（商標名）３８〕；ピリジン、例えば、１−ヒドロキシ−２−ピリジンチオン、又はピリジン−２−チオール−１−オキシド〔アーク・ケミカルズ（Arch Chemicals）から商標名ソディアム・オマジン（Sodium Omadine）として市販されているナトリウム、鉄、マンガン、又は亜鉛の塩〕、テトラクロル−４−メチルスルホニルピリジン、２，３，５，６−テトラクロロ−４（メチルスルホニル）ピリジン（アベシア社からデンシルＳとして入手することができる）；金属石鹸、例えば、錫、銅、亜鉛のナフテン酸塩、オクト酸塩（octoate）、２−エチルヘキサン酸塩、オレイン酸塩、燐酸塩、安息香酸塩、又は酸化物、例えば、ＴＢＴＯ、Ｃｕ２Ｏ、ＣｕＯ、及びＺｎＯ；有機錫誘導体、例えば、トリブチル錫ナフテン酸塩、又はトリブチル酸化錫；ジアルキルジチオカルバメート、例えば、ジアルキルジチオカルバミン酸のナトリウム及び亜鉛塩；ニトリル、例えば、２，４，５，６−テトラクロルイソフタロニトリル〔クロルタロニル（Chlorthalonil）〕；ベンズチアゾール、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール；ダゾメット（Dazomet）；
【０１２７】
キノリン、例えば、８−ヒドロキシキノリン；トリス−Ｎ−（シクロヘキシルジアゼニウムジオキシ）−アルミニウム、Ｎ−（シクロヘキシルジアゼニウムジオキシ）−トリブチル錫又はカリウム塩、及びビス−（Ｎ−シクロヘキシル）ジアジニウム（−ジオキシ−銅又はアルミニウム）；パラヒドロキシ安息香酸のアルキルエステル、特にメチル、エチル、プロピル  エステル、及び；２，４，４′−トリクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル〔商標名トリクロサン（Triclosan）として入手することができる〕、又は４，４′−トリクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル〔商標名ジクロサン（Diclosan）として入手することができる〕；ホルムアルデヒド遊離化合物、例えば、ヒダントイン、Ｎ，Ｎ″−メチレンビス［Ｎ′−（ヒドロキシメチル）−２，５−ジオキソ−４−イミダゾリジニル］尿素、クオーターニウム（Quaternium）−１５、及び１，３−ジメチロール−５，５−ジメチルヒダントイン（DMDMH）、Ｎ−（ヒドロキシメチル）−Ｎ−（１，３−ジヒドロキシメチル−２，５−ジオキソ−４−イミダゾリジニル）−Ｎ′−（ヒドロキシメチル）；尿素及び塩化１−（３−クロロアリル）−３，５，７−トリアザ−１−アゾニアアダマンタンのシス異性体；ベンジルアルコールモノ（ポリ）ヘミホルマル、オキサゾリジン、ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、及びＮ−メチロールクロルアセトアミド；環式チオヒドロキサム酸化合物、例えば、イミダゾリジン−２−チオン、ピロリンチオン、ピロリジンチオン、イソインドリンチオン、３−ヒドロキシ−４−メチルチアゾール−２（３Ｈ）−チオン、３−ヒドロキシ−４−フェニルチアゾール−２（３Ｈ）−チオン、３−ヒドロキシ−４，５，６，７−テトラヒドロベンゾチアゾール−２（３Ｈ）−チオン、５，５−ジメチル−１−ヒドロキシ−４−イミノ−３−フェニルイミダゾリジン−２−チオン、１−ヒドロキシ−４−イミノ−３−フェニル−２−チオノ−１，３−ジアザスピロ［４，５］−デカン、１−ヒドロキシ−５−メチル−４−フェニルイミダゾリン−２−チオン、４，５−ジメチル−３−ヒドロキシチアゾール−２（３Ｈ）−チオン、４−エチル−３−ヒドロキシ−５−メチルチアゾール−２（３Ｈ）−チオン、４−（４−クロロフェニル）−３−ヒドロキシチアゾール−２（３Ｈ）−チオン、３−ヒドロキシ−５−メチル−４−フェニルチアゾール−２（３Ｈ）−チオン、１−ヒドロキシピロリジン−２−チオン、５，５−ジメチル−１−ヒドロキシピロリジン−２−チオン、及び２−ヒドロキシ−２，３−ジヒロ−１Ｈ−イソインドール−１−チオン。
【０１２８】
好ましい抗真菌化合物には、例えば、第四級アンモニウム化合物、イソチアゾリオン及びベンズイソチアゾリノン化合物、カルバメート及びピリジン化合物が含まれる。
【０１２９】
従って、本発明の第五の態様によれば：
（ｉ）殺真菌剤；及び
（ｉｉ）式（１）の非イオン性共重合体；
【０１３０】
【化２３】
2007500737.tif 000025
【０１３１】
〔式中、
［Ａ］は、式（９）を有し、
【０１３２】
【化２４】
2007500737.tif 000026
【０１３３】
［Ｂ］は、式（１０）を有し、
【０１３４】
【化２５】
2007500737.tif 000027
【０１３５】
そして、［Ｘ］は、式（１１）を有し、
【０１３６】
【化２５】
2007500737.tif 000028
【０１３７】
式中、［Ａ］及び［Ｂ］は、どのような順序で存在していてもよく；
Ｔは、場合により置換された置換基であり；
Ｌは、場合により置換された結合基であり；
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、夫々独立に、Ｈ、場合により置換されたＣ１−２０−アルキル、又は場合により置換されたＣ３−２０−シクロアルキルであり；
Ｒ４及びＲ５は、夫々独立に、Ｈ、又はＣ１−４−アルキルであり；
ｑは、１５〜１０００であり；
ｐは、３〜５０であり；そして
［Ａ］対［Ｂ］のモル比（ｍ：ｎ）は、１：１０〜１０：１であり；
但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｔ、及びＬは、イオン化可能な基を含まず、Ｒ４及びＲ５の少なくとも一方はＨであるものとする。〕
を含む組成物が与えられる。
【０１３８】
本発明の第五の態様では、［Ａ］、［Ｂ］、ｍ、ｎ、ｑ、Ｔ、Ｌ、Ｘ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、本発明の第一の態様に関して前に定義した通りである。
【０１３９】
本発明を、更に次の実施例により例示するが、実施例中、全ての部は、別に述べない限り、重量による。
【０１４０】
実験の詳細
例１−重合体１、非イオン性ビニル共重合体の製造
清浄な乾燥した２リットルガラス反応器に、頂部撹拌器、窒素流通器、熱電対、及び凝縮器を取り付けた。ジメチル２，２′アゾビスイソブチレート（２．３ｇ）（０．０１モル）を溶媒（エタノール／蒸留水の５０／５０ｗ／ｗ混合物９７．３ｇ）中へ溶解することにより開始剤溶液［１］を調製した。溶媒（エタノール／蒸留水の５０／５０ｗ／ｗ混合物４９０ｇ）、メチルメタクリレート（８０ｇ、０．８モル）、及びメトキシ（ポリエチレングリコール５５０）モノメタクリレート（１２７ｇ、０．２モル）を含む単量体溶液［２］を調製した。単量体溶液［２］を、その単量体を洗い流して反応器中へ入れ易くするため、更に溶媒（エタノール／蒸留水の５０／５０ｗ／ｗ混合物２７０ｇ）を追加すると共に反応器へ入れた。更に溶媒（エタノール／蒸留水の５０／５０ｗ／ｗ混合物１００ｇ）を用いて単量体溶液［１］を反応器へ洗い入れた。ハーケ（Ｈａａｋｅ）循環水浴を用いて反応器を７５℃へ加熱し、次に窒素ブランケット中で１８０ｒｐｍで撹拌した。時間０で、開始剤溶液［１］（２５ｇ）を反応器へ添加し、３０分後、更に開始剤溶液［１］（５０ｇ）を添加した。反応器内容物を３時間３０分放置した後、反応器温度を８０℃へ上昇させた。必要な温度に到達した時、追加の開始剤溶液［１］（１２．５ｇ）を反応器へ添加し、次にそれを更に２時間撹拌し、然る後、開始剤溶液［１］（１２．５ｇ）の最終部分を添加した。２時間後、重合体溶液を冷却し、反応器から取り出した。
【０１４１】
全重合時間は８時間であった。最終溶液はウォーターホワイト（water white）であり、粒状物を含んでいなかった。共重合体溶液の試料を蒸発乾固した後の重量差により決定して、９９％より大きな収率で非イオン性共重合体が形成された。
【０１４２】
共重合体の分子量を、分子量標準としてポリエチレンオキシドを用いてゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて決定した。ＮＭＲ分析を用いて、反復単位［Ａ］、［Ｂ］の比率を確認し、動的機械的熱分析（ＤＭＴＡ）を用いて共重合体のＴｇを決定した。
【０１４３】
表１中の共重合体２〜８は、種々のモル比で種々の単量体［Ａ］及び［Ｂ］を含み、上に概略述べたのと同じ手順に従って製造した。
【０１４４】
【表１】
2007500737.tif 000029
【０１４５】
値１は、式（１１）及び（１３）中のｐに相当する。
ＭＭＡ              メチルメタクリレート
ＥＭＡ              エチルメタクリレート
ｉ−ＢＭＡ          イソブチルメタクリレート
ＢＭＡ              ブチルメタクリレート
ｉ−ボルニルＭＡ    イソボルニルメタクリレート
ＰＥＧ３５０Ｍａ    ７〜８のエチレンオキシド単位を有するメトキシポリエチレング
リコールモノメタクリレート
ＰＥＧ５５０Ｍａ    １２〜１３のエチレンオキシド単位を有するメトキシポリエチレ
ングリコールモノメタクリレート
ＰＰＧ５ＭＡ        ５のプロピレンオキシド単位を有するメトキシポリプロピレング
リコールモノメタクリレート。
【０１４６】
非イオン性共重合体／殺生物剤組成物の調製
ポリ（ヘキサメチレンビグアニド）塩酸塩（ＰＨＭＢ）（５ｇ）〔アベシア社からバントシル（Vantocil）（商標名）ｌＢとして入手することができる〕の２０％水溶液を、表１からの重合体１〜８の各々に混合することにより、表２に記載したように種々の量で２０％溶液（水／エタノール１／１）として組成物１〜２０を調製した。それら組成物を２４時間放置した後、ガラス又はセラミックタイルのような基体に適用した。
【０１４７】
全ての組成物が低粘度無色透明の溶液で、沈澱物を含まず、優れた貯蔵安定性を持っていた。貯蔵安定性は、５２℃で２カ月間それら組成物を保存することにより試験し、もしその組成物の粘度が未変化のままであり、沈澱物又はゲル粒子を形成していなかったならば、優れていると考えられた。
【０１４８】
抗真菌性を見るための重合体例４を用いた種々の殺生物剤を含む塩基性共重合体組成物の調製
組成物２１〜２８を、種々の殺生物剤と混合することにより調製した。重合体溶液の試料に、溶液の全重量に基づき０．１重量％〜０．５重量％の範囲の濃度で殺生物剤を添加した。それら混合物は、回転混合機の上に２４時間乗せ、均質な組成物を形成し、次にガラス又はセラミックタイルのような基体に適用した。それら組成物は低い粘度をもち、沈澱物を含んでいなかった。
【０１４９】
【表２】
2007500737.tif 000030
【０１５０】
殺生物剤Ａ    ｎブチル１，２，ベンズイソチアゾリン
殺生物剤Ｂ    臭化ドデシルエチルジメチルアンモニウム
殺生物剤Ｃ    カルバミン酸３−ヨードプロパルギルブチル
殺生物剤Ｄ    ２−オクチルイソチアゾリン−３−オン
【０１５１】
非イオン性共重合体／ＰＨＭＢ組成物からの殺生物剤（PHMB）遊離の測定ＵＶ分光測定法を用いたポリ（ヘキサメチレンビグアニド）（PHMB）濃度の較正
最初に、水に溶解した既知の濃度のポリ（ヘキサメチレンビグアニド）（PHMB）のＵＶ吸光度を２３６ｎｍで測定した〔パーキン・エルマー・ラムダ（Perkin Elmer Lambda）９００ＵＶ／Ｖｉｓ／ＮＩＲ分光光度計〕。同様なやり方で、元のＰＨＭＢ水溶液の既知の希釈物から調製した一連の試料について、２３６ｎｍでのＵＶ吸光度を測定した。ＰＨＭＢ濃度に対しＵＶ吸光度をプロットすることにより、水溶液中のＰＨＭＢ濃度についての較正曲線を作成した（グラフ１）。
【０１５２】
更に、重合体１組成物９を存在させて、同様なＵＶ較正曲線（グラフ１）を、ＰＨＭＢについて作成した。グラフ１は、非イオン性共重合体が、この方法で組成物中のＰＨＭＢ濃度を決定することに対し余り妨害しなかったことを例示している。
【０１５３】
【表３】
2007500737.tif 000031
【０１５４】
組成物１〜１２のフイルムからポリ（ヘキサメチレンビグアニド）（PHMB）が遊離する速度をＵＶ分析を用いて測定する一般的方法
組成物１〜２０を、清浄なガラスパネル（１５０ｍｍ×１００ｍｍ）に別々に適用し、シーン（Sheen）２５０μ塗布棒を用いてフイルムに引き伸ばした。それらフイルムを乾燥し、被覆重量を記録した。
夫々の被覆したガラスパネルを、２リットルビーカー中に入れた蒸留水（１リットル）中に別々に浸漬し、磁気撹拌器を用いて一定速度で撹拌した。
【０１５５】
１時間に亙って規則的間隔でビーカーから試料（約５ｃｍ３）を２部取った。それら試料をＵＶ分光光度計を用いて分析し、各試料の吸光度を、ポリ（ヘキサメチレンビグアニド）（PHMB）の最大λに相当する特定ピークのところで測定した。測定した吸光度を、溶液中のポリ（ヘキサメチレンビグアニド）（PHMB）の濃度に直接関係付けた。
【０１５６】
組成物１〜２０のフイルムからのポリ（ヘキサメチレンビグアニド）（PHMB）の制御された遊離の測定
上記方法を用いて、次の遊離プロファイル（グラフ２〜４）が得られた：
【０１５７】
【表４】
2007500737.tif 000032
【０１５８】
グラフ２から次のことを結論付けることができる：
（ｉ）組成物９〜１２のフイルムは、ＰＨＭＢの制御された遊離を実証している。
（ｉｉ）組成物９のフイルムは、６０分に亙ってＰＨＭＢの約５０％を遊離する。
（ｉｉｉ）組成物１２のフイルムは、３０分に亙ってそのＰＨＭＢを１００％遊離する。
（ｉｖ）一層親水性の重合体（重合体３）を含む組成物１２のフイルムは、一層迅速にＰＨＭＢを遊離する。
【０１５９】
【表５】
2007500737.tif 000033
【０１６０】
グラフ３から、次のことを結論付けることができる：
（ｉ）夫々５重量％及び１６．７重量％（％ｗ／ｗ）のＰＨＭＢを含む組成物９及び７のフイルムは、６０分後、それらＰＨＭＢの約５０％を遊離する。
（ｉｉ）５０重量％のＰＨＭＢを含む組成物２のフイルムは、丁度２０分後にそのＰＨＭＢの全てを遊離した。
【０１６１】
【表６】
2007500737.tif 000034
【０１６２】
解釈し易くするため、上記配合物に用いた重合体組成物を一層詳細に表４に記述する。
【０１６３】
【表７】
2007500737.tif 000035
【０１６４】
グラフ４から、次のことを結論付けることができる：
（ｉ）組成物９の最も疎水性のフイルムから、ＰＨＭＢが最も迅速に遊離する。
（ｉｉ）ＭＭＡ、重合体２（組成物９）をＥＭＡで置き換えると、重合体４（組成物１５）は、約１時間後、ＰＨＭＢ遊離速度を、８０％より大きな値から、５０％より低い値へ著しく低下する。
（ｉｉｉ）この試験では、５重量％のＰＨＭＢ導入量で、組成物１５、１６、及び１７は、夫々１時間を超える時間に亙ってＰＨＭＢの遊離を制御する。
【０１６５】
従って、本発明により、非イオン性共重合体からのポリ（ヘキサメチレンビグアニド）の解離速度を、共重合体の構造及び非イオン性共重合体対ポリ（ヘキサメチレンビグアニド）の比率により制御することができることが見出された。更にこのことは、水及び水／エタノール混合物の両方で、安定な非イオン性共重合体溶液を、ポリ（ヘキサメチレンビグアニド）塩酸塩のような重合体ビグアニドを用いて調製することができることを例示している。
【０１６６】
阻止最小濃度の計算
種々のＰＨＭＢレベルを有する重合体［１］１の組成物の固有の抗菌力を、阻止最小濃度（MIC）を測定することにより判定した。
１．普通寒天上で、バクテリア（Pseudononas aeruginosa ATCC  １５４４２）を、３７℃で１６〜２４時間増殖させた（約１０９細胞／ｍｌを与えた）。
２．０．１体積％（％ｖ／ｖ）の接種材料を用いて、新しい培地に接種し、次にマイクロプレートの各ウエル中に１００μｌ入れた。但し第一のウエルには、２００μｌの接種材料を入れた。
３．希釈を２倍にしていくことにより、ＰＨＭＢ非イオン性共重合体配合物（表５）の濃度を、縦軸に沿った夫々のウエルで変化させた。
４．３７℃で２４時間培養した後、目で見て検査することにより増殖の有無を決定した。
ＭＩＣは、バクテリアの増殖を阻止するのに必要な試料の最小濃度である。
【０１６７】
【表８】
2007500737.tif 000036
【０１６８】
非イオン性共重合体とＰＨＭＢとの持続殺菌力
非イオン性共重合体／ＰＨＭＢ組成物の残留殺菌力の実験的決定
前に記載したようにして、非イオン性共重合体／ＰＨＭＢ組成物を調製した（表２）。
試料の残留抗菌力を、次の方法により判定した：
１．全ての組成物を、活性成分（ａ．ｉ）ＰＨＭＢが０．５％になるまで希釈した。各試料の５０μｌ分をセラミックタイルウエル中に入れ、約１時間乾燥した。
２．普通ブロス中で、バクテリア（Ps.aeruginosa ATCC  １５４４２）を、３７℃で約１６〜２０時間増殖した。
３．約１０８有機体／ｍｌの接種材料を、生理食塩水（０．８５％ＮａＣｌ）中にれて調製した。
４．ＰＨＭＢ／非イオン性共重合体組成物により予め被覆されていたセラミックタイルウエル中へ１５０μｌ分のバクテリア接種材料をピペットで入れ、室温で培養した。
５．５分の接触時間後、ピペットで接種材料を取り出し、生存、生存可能有機体の数を数えた（試料を、連続的にＣＥＮ中和剤で１０２ずつ希釈し、１ｍｌ分を９ｍｌのインピーダンスブロスに添加し、ＲＡＢＩＴ（商標名）を用いてバクテリアの細胞を数えた）。
６．次に、ＰＨＭＢ／非イオン性共重合体被覆セラミックウエルを、殺菌蒸留水５ｍｌ分で５回まで洗浄した。
７．各洗浄工程後、試料を１５０μｌ分のバクテリア接種材料で再び接種した。
８．上で述べたように、５分後接種材料を取り出し、生存可能有機体の数を上に記載した方法により数えた。
【０１６９】
ＲＡＢＩＴ〔高速自動バクテリア・インピーダンス法（Rapid Automated Bacterial Impedance Technique）〕（商標名）で、バクテリア懸濁物のコンダクタンスの変化を時間と共に測定する。活発に増殖するバクテリアが、規定された媒体中の非帯電又は弱く帯電した分子に分解し、高度に帯電した最終生成物を与える。得られたコンダクタンスの増大は、較正曲線を使用することによりバクテリア濃度へ直接関連付けることができる。〔この技術に関連した更に詳細な背景については、英国ウエストヨークシャ、ＢＤ１７７ＳＥ、シプレイ、オトレイロード１４、ドン・ホワイトレイ・サイエンティフィック（Don Whitley Scientific）、技術参考書類（Technical Reference Paper）−ＲＡＢ−０３を参照されたい〕。
【０１７０】
表６は、上記方法を用いて得られた非イオン性共重合体／ＰＨＭＢ配合物の持続殺菌力を要約したものである。
【０１７１】
【表９】
2007500737.tif 000037
【０１７２】
表６は、ポリ（ヘキサメチレンビグアニド）（PHMB）／非イオン性共重合体組成物の持続効果を実証している。対照試料（ＰＨＭＢ単独）は、最初にバクテリア値のｌｏｇ６．６の減少を達成し、１回洗浄後、ｌｏｇ４．６の減少を、そして、２回洗浄後ｌｏｇ０．２の減少を達成した。このデーターは、消毒用途でのＰＨＭＢの効果性を実証している（洗浄がない場合のデーターに相当する）が、持続効果の挙動を、１回及び２回洗浄後のｌｏｇ殺菌値が増大していることにより実証している。
例えば、組成物３、共重合体［１］は、０、１、及び２回洗浄後、夫々ｌｏｇ６．６、ｌｏｇ６．９、及びｌｏｇ１の減少を達成している。この特定の非イオン性共重合体については、持続抗菌効果を達成するのに、４５％のＰＨＭＢが最適に近い。他のＰＨＭＢ／非イオン性共重合体の組合せは、異なった比率で最大持続効果値を有する。
【０１７３】
【表１０】
2007500737.tif 000038
【０１７４】
表７は、ＰＨＭＢを含有する組成物について、持続殺菌力が組成物１３で最大になっていることを例示しており、その場合、０、１、及び２回洗浄後、夫々６．９、８．９、及び２．２のｌｏｇ減少が達成されている。この配合物は、対照（ＰＨＭＢ単独で、０、１、及び２回洗浄後、夫々６．６、４．６、及び０．２のｌｏｇ減少を与えている）及びＰＨＭＢ／重合体［１］配合物（表６）の両方に対し、改良された持続殺生物効果を実証している。
【０１７５】
非イオン性共重合体と種々の殺生物剤との持続殺真菌力
非イオン性共重合体／殺生物剤配合物の残留殺真菌力の実験的決定
非イオン性共重合体／殺生物剤組成物を、前に記述したように調製した（表２）。
試料の残留抗真菌力を、次の方法により決定した：
１．｀Ｏ’Ｋ−棒（Ｂａｒ）を用いて顕微鏡ガラス・スライドの上に各組成物のフイルムを作り、２４時間以上乾燥させた。
２．真菌（Aspergillus niger ATCC  １６４０４）を、麦芽寒天プレートの上で２５℃で約７日間増殖させた。
３．約１０７胞子／ｍｌの接種材料を、生理食塩水（ＮａＣｌ  ０．８５％）を用いて調製した。
４．真菌接種材料の１５０μｌ分を、組成物の表面に添加し、室温で２４時間培養した。
５．次に生存、生存可能有機体の数を数えた（試料を中和媒体中へ洗い入れ、生理食塩水で連続的に希釈し、麦芽寒天上に塗布した）。
６．次に、各組成物を殺菌蒸留水を噴霧することにより、１０回洗浄した。
７．各組成物を、次に再び接種し、２４時間後、上に記載した方法により生存可能有機体の数を数えた。
【０１７６】
表８は、上記方法を用いて得られた非イオン性共重合体／殺生物剤配合物の持続殺真菌力を要約してものである。
【０１７７】
【表１１】
2007500737.tif 000039
【０１７８】
種々の殺生物剤を用いて安定な配合物を調製することができるのみならず、噴霧洗浄プロトコルを用いて持続効果を維持することができることを結論付けることができる。
【０１７９】
表８の結果は、三つの配合物が優れた持続殺真菌力を与えたことを示している。
【国際調査報告】
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