(57)【要約】軟質土壌特性、特に海底の土壌特性を現地にて測定するためのボール貫入試験機探針に関する発明である。このボール貫入試験機探針は、球体及び細い軸との組立体と、前記軸を囲む減摩スリーブ及び又は多孔性外周リングの一方又はそれらを組合せたものと、を備えている。前記軸は、電気変換器モジュールに取り付けられる。ボール貫入試験機は、地盤に貫入され、継続的にボールにかかる土壌の貫入抵抗力及び引き抜き抵抗力を測定し、また、選択的に、ボールに接触する土壌の間隙水圧を測定し、測定データを、探針から、音響変換器のような無線手段又はワイヤ式電気接続部材により、遠隔操作ステーションに伝達する。
2007530923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質土壌特性を現地測定するためのボール貫入試験機において、
軸の端部に取り付けられた球体と、前記軸を囲むスリーブ部材と、を備えており、
前記軸は、前記球体の直径よりも実質的に小さい直径を有すると共に、軸方向力測定センサー及びデータ伝達装置を内蔵するモジュールに連結され、
前記スリーブ部材は、前記球体と前記軸の軸方向の移動を許すと共に、外部の土壌と摩擦が生じないように外部の土壌から軸を隔離しているボール貫入試験機。
【請求項２】
請求項１記載の貫入試験機において、
前記球体の表面の少なくとも一部に、多孔性部材が設けられ、又は一体に形成され、前記球体には、前記多孔性部材と圧力センサーとの間を流体伝達するために少なくとも一つの通路を備えている貫入試験機。
【請求項３】
請求項２記載の貫入試験機において、
前記多孔性部材は、円周形の多孔性リングである貫入試験機。
【請求項４】
請求項３記載の貫入試験機において、
前記圧力センサーは、前記多孔性リングに接触する土壌の間隙水圧を測定する貫入試験機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の貫入試験機において、
前記軸方向力測定センサーは双方向性を有している貫入試験機。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の貫入試験機において、
少なくとも一つの可撓性シール部材により前記スリーブ部材を前記球体に連結し、
少なくとも一つの可撓性シール部材により前記スリーブ部材を前記モジュールのハウジングに連結している貫入試験機。
【請求項７】
請求項２又は３に記載の貫入試験機において、
前記圧力センサーは前記モジュール内に配置され、前記軸には、前記圧力センサーに流体伝達する少なくとも一つの通路を備えている貫入試験機。
【請求項８】
請求項２又は３に記載の貫入試験機において、
複数の通路が径方向に配置されている貫入試験機。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の貫入試験機において、
前記モジュールは電子モジュールである貫入試験機。
【請求項１０】
請求項９に記載の貫入試験機において、
前記貫入試験機は、異なる型の電子モジュール間で交換可能となっている貫入試験機。
【請求項１１】
請求項６に記載の貫入試験機において、
少なくとも一つの可撓性を有するシール部材は、少なくとも一つのＯリングである貫入試験機。
【請求項１２】
請求項２〜１１のいずれかに記載の貫入試験機において、
前記球体は、少なくとも一つの通路を共同で形成する二つの半球体により構成されている貫入試験機。
【請求項１３】
軟質土壌特性を現地測定するためのボール貫入試験機において、
ａ）軸の端部に取り付けられた球体と、
ｂ）前記球体の表面の少なくとも一部に設けられ、又は一体に形成された多孔性部材と、を備えており、
前記軸は、前記球体の直径よりも実質的に小さい直径を有すると共に、軸方向力測定センサー及びデータ伝達装置を内蔵するモジュールに連結され、
前記球体に、前記多孔性部材と圧力センサーとの間を流体伝達するために少なくとも一つの通路が形成されているボール貫入試験機。
【請求項１４】
請求項１３に記載の貫入試験機において、
前記軸を囲むスリーブ部材を備え、該スリーブ部材は、前記球体と前記軸の軸方向の移動を許すと共に、外部の土壌と摩擦が生じないように外部の土壌から前記軸を隔離しているボール貫入試験機。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の貫入試験機において、
前記多孔性部材は、円周形の多孔性リングである貫入試験機。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれかに記載の貫入試験機において、
前記圧力センサーは、前記多孔性リングに接触する土壌の間隙水圧を測定する貫入試験機。
【請求項１７】
請求項１３〜１６のいずれかに記載の貫入試験機において、
前記軸方向力測定センサーは双方向性を有している貫入試験機。
【請求項１８】
請求項１４に記載の貫入試験機において、
少なくとも一つの可撓性シール部材により前記スリーブ部材を前記球体に連結し、
少なくとも一つの可撓性シール部材により前記スリーブ部材を前記モジュールのハウジングに連結している貫入試験機。
【請求項１９】
請求項１３〜１８のいずれかに記載の貫入試験機において、
前記圧力センサーは前記モジュール内に配置され、前記軸には、前記圧力センサーに流体伝達する少なくとも一つの通路を備えている貫入試験機。
【請求項２０】
請求項１３〜１９のいずれかに記載の貫入試験機において、
複数の通路が径方向に配置されている貫入試験機。
【請求項２１】
請求項１３〜２０のいずれかに記載の貫入試験機において、
前記モジュールは電子モジュールである貫入試験機。
【請求項２２】
請求項２１に記載の貫入試験機において、
前記貫入試験機は、異なる型の電子モジュール間で交換可能である貫入試験機。
【請求項２３】
請求項１８に記載の貫入試験機において、
少なくとも一つの可撓性を有するシール部材は、少なくとも一つのＯリングである貫入試験機。
【請求項２４】
請求項１３〜２３のいずいれかに記載の貫入試験機において、
前記球体は、少なくとも一つの通路を共同で形成する二つの半球体により構成されている貫入試験機。
【請求項２５】
軟質土壌特性を現地測定するための貫入試験機において、
ａ）軸の端部に取り付けられた回転楕円体と、
ｂ）前記軸を囲むスリーブ部材と、を備えており、
前記軸は、前記回転楕円体の直径よりも実質的に小さい直径を有すると共に、軸方向力測定センサー及びデータ伝達装置を内蔵するモジュールに連結され、
前記スリーブ部材は、前記回転楕円体と前記軸の軸方向の移動を許すと共に、外部の土壌と摩擦が生じないように外部の土壌から前記軸を隔離している貫入試験機。
【請求項２６】
軟質土壌特性を現地測定するための貫入試験機において、
ａ）軸の端部に取り付けられた回転楕円体と、
ｂ）前記回転楕円体の表面の少なくとも一部に設けられ、又は一体に形成された多孔性部材と、を備えており、
前記軸は、前記回転楕円体の直径よりも実質的に小さい直径を有すると共に、軸方向力測定センサー及びデータ伝達装置を内蔵するモジュールに連結されており、
前記回転楕円体には、前記多孔性部材と圧力センサーとの間を流体伝達するために少なくとも一つの通路が形成されている貫入試験機。
【請求項２７】
ボール貫入試験機を用いて軟質土壌特性を現地測定する方法であって、前記ボール貫入試験機は、軸の端部に取り付けられた球体と、前記軸を囲むスリーブ部材と、を備えており、前記軸は、前記球体の直径よりも実質的に小さい直径を有すると共に、軸方向力測定センサー及びデータ伝達装置を内蔵するモジュールに連結され、前記スリーブ部材は、前記球体と前記軸の軸方向の移動を許すと共に、外部の土壌と摩擦が生じないように外部の土壌から前記軸を隔離している貫入試験機を用いて測定する方法において、
ａ）ボール貫入試験機を、強制的に周知の速度で土壌に貫入させることと、
ｂ）地盤中で前記球体の貫入抵抗力を測定することと、
ｃ）データ処理用の遠隔操作ステーションに前記測定データを伝達することと、
を含んでいる方法。
【請求項２８】
ボール貫入試験機を用いて軟質土壌特性を現地測定する方法であって、ボール貫入試験機は、軸の端部に取り付けられた球体と、前記球体の表面の少なくとも一部に設けられ、又は一体に形成された多孔性部材と、を備えており、前記軸は、前記球体の直径よりも実質的に小さい直径を有すると共に、軸方向力測定センサー及びデータ伝達装置を内蔵するモジュールに連結され、前記球体に、前記多孔性部材と圧力センサーとの間を流体伝達するために少なくとの一つの通路が形成されているボール式貫入試験機を用いて測定する方法において、
ａ）ボール貫入試験機を、強制的に周知の速度で土壌に貫入させることと、
ｂ）地盤中で前記球体の貫入抵抗力を測定することと、
ｃ）前記多孔性材料に接触する土壌の間隙水圧を測定することと、
ｄ）データ処理用の遠隔操作ステーションに前記測定データを伝達することと、
を含んでいる方法。
【請求項２９】
請求項２７又は２８に記載の方法において、
前記段階（ｂ）と段階（ｃ）との間に、
ｂ１）周知の速度で地盤から前記貫入試験機を引き抜くことと、
ｂ２）地盤から前記球体を取り出す時の抵抗力を測定することと、
が加えられた方法。
【請求項３０】
請求項２７に記載の方法において、
前記球体の表面の少なくとも一部に、多孔性部材が設けられ、又は一体に形成され、前記球体には、前記多孔性部材と圧力センサーとの間を流体伝達するために少なくとの一つの通路を備えており、
前記多孔性部材に接触する土壌の間隙水圧を測定することを含む、方法。
【請求項３１】
請求項２７〜３０のいずれかに記載の方法において、
測定値は、土壌深さ又は時間の関数として捉えられている方法。
【請求項３２】
請求項２７〜３１のいずれかに記載の方法において、
前記ボール貫入試験機は、海底の装置に配備されている方法。
【請求項３３】
請求項３２に記載の方法において、
前記ボール貫入試験機の配備を容易にすると共に、海底内への貫入を漸進的に延長させるために、一つの接続ロッド又は一連の複数の接続ロッドが設けられている方法。
【請求項３４】
請求項２７〜３３のいずれかに記載の方法において、
測定データは、前記モジュールから遠隔操作される海底システムに無線で伝達される方法。
【請求項３５】
請求項２７〜３４に記載の方法において、
前記ボール貫入試験機は、ワイヤラインドリルストリングを介して配備され、測定データは有線の電気接続部を介して遠隔操作ステーションに伝達される方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質土壌、たとえば海底又は湖底等のような水底の土壌特性を調査する方法及び装置に関し、特に、ボール貫入試験機（ペネトロメータ）及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
海底の土壌特性の測定は、沖合設備の地質工学的な設計において必須要素であり、沖合設備としては、石油及びガス開発、海底固定基礎、海底パイプライン及びケーブル、並びに風力エネルギー開発のための構築物等がある。海底土壌の現地特性（原位置特性）は、海底と相互に影響し合う構築物の設計及び性能に大いに影響する。沖合エネルギー産業は、軟質堆積物が多く分布する深水及び超深水での作業に向う傾向にあり、土壌強度及び土壌変形のパラメータを正確に測定する能力の重要性が増している。海底分析技術が記載された先行技術文献としては、米国特許ＵＳ５，１２７，２６１、米国特許ＵＳ６，４６３，８０１及び米国特許ＵＳ６，５２６，８１８がある。
【０００３】
堆積物強度のプロフィルは、通常、現地にて種々の道具を用いて測定されるが、それらの道具は、各種手段、たとえば、ワイヤラインドリルストリング、コイルホイールドライブ管等の各種手段に配備され、また、最近では遠隔操作される海底プラットフォームにも配備されている。一般的に、軟弱粘性堆積物のせん断強度のプロフィルを調査するために使用される前記道具としては、コーン貫入試験機（Ｃｏｒｎ  Ｐｅｎｅｔｒｏｍｅｔｅｒ
Ｔｅｓｔ（ＣＰＴ））及びベーンせん断試験機（Ｖａｎｅ  Ｓｈｅａｒ  Ｔｅｓｔ（ＶＳＴ））がある。また、比較的最近では、Ｔバー（Ｔ−Ｂａｒ）として知られている貫入試験機があり、これは鉱山においても配備されている。Ｔバー装置は、従来のＣＰＴ及びＶＳＴのような道具よりも優れており、特に、バー貫入抵抗の関数として非排水せん断強度の閉形式解が存在し、装置の形状により、水圧の影響を補正しなくとも良くなっている。軟質土壌においては、上記各要因により、設計上の誤差を小さくし、測定された土壌強度のプロフィルの解釈精度を著しく高めている。しかし、上記すべての道具はいくつかの制限を有している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
軟質土壌でＣＰＴ装置を使用することの主な欠点は次の通りである。
（ａ）ＣＰＴチップ抵抗を土壌せん断強度に変換するためにコーン補正係数が用いられるが、このコーン補正係数は、経験則的に、調査対象の土壌の種類及び状態に左右され、広範囲に変化する。コーン補正係数に関連して測定誤差が生じるため、設計時には、通常、最深の注意を払わなければならない。
【０００５】
（ｂ）ＣＰＴ装置は、特に、周囲の水圧が非常に高い時には、コーンチップの不均一な範囲に作用する水圧の影響に関する補正が必要となる。この補正は、一般に、比較的低いコーンチップ圧力と高い過剰間隙水圧が生じる軟質土壌においては、非常に重要である。
【０００６】
（ｃ）軟質堆積物を正確に調査することに関しては、コーン貫入試験機の能力は比較的乏しい。コーン貫入試験機は、比較的小さなチップ面積（たとえば、コーンチップのロードセルにかかる負荷を、通常、数ＭＰａより小さな値に減少させることができる程度のチップ面積）と、比較的高い容量のロードセル（たとえば、通常、５０ＭＰａ又はそれ以上のチップ圧が必要な堆積物を測定することができる容量のロードセル）と、を備えており、これらの要素のために、利用可能な性能を有する装置の範囲が狭められている。
【０００７】
ＶＳＴの課題
ａ）ＶＳＴは、深い箇所のせん断強度特性の測定を継続して行うことはできない。
【０００８】
ｂ）ＶＳＴは、膨張性を有する粗粒土のせん断強度測定には適していない。
【０００９】
ｃ）ＶＳＴの結果を正確に分析するためには、土壌の種類に関しての知識が必要となる。
【００１０】
比較的小さな径のドリルストリングを介して配備するＴバー貫入試験機の主な欠点は、水平バーに必要な形状に存在する。データ調査によると、土壌強度を現地にて正確に測定するためには、一般的に、４〜８の縦横比（長さ／直径）が必要である。これは、十分なバーの圧力負担面積を得るために、１５０mmより長いバー長さが必要となることを意味している。このことは、多くの沖合ドリリングユニット、特に遠隔操作される海底ドリリングユニットにおいて問題が生じる。すなわち、一般に、これらの長寸の道具を取り扱うことができなくなるのである。
【００１１】
Ｔバーと同様な基本的な利点を有する別の装置として、球状ボール貫入試験機（Ｓｐｈｅｒｉｃａｌ  Ｂａｌｌ  Ｐｅｎｅｔｒｏｍｅｔｅｒ（（ＳＢＰ））が知られており、これは、前述のような形態に関する問題は有しておらず、また、ＳＢＰは、以下のように、従来の現地試験機よりも多くの顕著な利点を有している。
【００１２】
ａ）ボールの負担荷重抵抗の関数として、せん断強度の的確な解明手段が存在する。
【００１３】
ｂ）ボールの圧力負担面積は、標準のＣＰＴ道具よりもかなり大きく、これは、軟質堆積物プロフィルにおいても土壌から非常に高い荷重がボールにかかり、測定されたせん断強度プロフィルの解析度合いを大いに高めることになる。
【００１４】
ｃ）大きな水圧補正は必要なく、データ処理を簡素化できると共に、測定誤差を減少させることができる。
【００１５】
ｄ）再成形された周期的なせん断強度劣化の測定は、静的に引き抜くことによって、及び又は、土壌中への貫入に伴う道具への周期的な負荷によって可能となる。
【００１６】
ＳＢＴには上記のような利点があるが、一般的な鉱山には用いられておらず、本件出願人は、沖合環境におけるＳＢＴの使用に関する如何なる公開レポートも見たことがない。文献に開示されているＳＢＰ探針は、ボール側に簡単な組み込み式の複数のロードセルを備えているが、間隙水圧の測定機能は備えていない個人専用の道具である。さらに、現在、周知のＳＢＰは、下げ孔内の探針と地表との間の電力供給及びデータ伝達のために、ワイヤ式電気接続部材を備えている。
【００１７】
従来のＣＰＴ探針等と置き換え可能な改良されたボール貫入試験機探針を提供することが有利である。この改良されたボール貫入試験機は、ワイヤライン設備と、遠隔操作される海底システムを用いる設備の両方に適用できる無理のない断面形状を有している。後者の場合には、リアルタイムで測定データの表示及び分析を行えるようにするために、下げ孔内の探針からオペレータまでの測定値伝達手段として、周知の音響手段のような無線データ伝達手段を利用することができる。
【００１８】
海底土壌組成中に探針を突き進めるために、遠隔操作によりドリルパイプを継ぎ足していく海底システムにおいては、前記探針が常に使用できるように、無線データ通信手段を備えることが好ましい。
【００１９】
ここで用いている「遠隔操作ステーション」の用語は、一般に、海面の船舶又はプラットフォームを意味するものであり、そこでは、コンピュータのインターフェース及び人間のオペレータによって下げ孔のデータが最終的に受信される。ワイヤラインシステムの場合、遠隔操作ステーションは、ワイヤ及び又はケーブルにより、水柱及び掘削孔を介して直接、下げ孔内の探針に接続される。「メジャメント  ホワイル  ドリリング（ＭＷＤ）、あるいはリアルタイム掘削情報検知システム」と呼ばれる別のシステムは、マッドパルス伝達方式を採用しており、ドリルストリングの上の流体（泥水）の圧力パルスを利用してデータを伝達している。しかし、これは、小径の道具では実施不可能である。
【００２０】
また、ここで用いている「遠隔操作される海底システム」の用語は、一般に、海面のプラットフォームから手動で操作されるものではなくて、海底プラットフォームまたはその他の海底の車輌から、無人操縦又は他の操縦で、掘削孔に下向きに探針を配備するシステムを指す。探針から海底プラットフォーム／システムへの連絡は、ワイヤ、ケーブル及び又は無線手段により行われる。海底システムと海面の船等（すなわち、遠隔操作ステーション）との連絡は、一般に、ワイヤ及び又はケーブル（たとえば、電気又は光ファイバー）等により行われる。
【００２１】
標準のＣＰＴ調査データとは異なり、ＳＢＰ調査データは、間隙水圧に関する補正を行う必要がない。それでもなお、ボール貫入試験機がこのパラメータの測定能力を備えていることは有利である。その理由は、オペレータの判断力で行われるべき散逸試験を可能とし、従来のＣＰＴ装置を用いるための第２の試錐孔を形成する必要性を無くしているからである。散逸試験とは、時間依存土壌排水特性を測定する標準的な方法である。動的間隙水圧を測定する能力は、周期的な負荷に伴う軟質土壌の周期的な形成を推測するためにも利用される。または、これらの利点とは別に、ボール貫入試験機は、軸と接触する土壌の相対的な移動により生じる問題を避けることができるという利点がある。上記土壌の相対的な移動は、一般に、ボールに作用する負担荷重に付加される摩擦力を増加させる。
【００２２】
このことは、従来技術に内在する課題を解消し、あるいは少なくとも改善する改良されたボール貫入試験機及びその使用方法にとって、必要な事項であることが確認される。
【００２３】
この明細書におけるいかなる従来技術への言及も、そのような従来技術が常識的な一般知識の一部を形成することの確認又は如何なる形での示唆となるものでもなく、かつ、なるべきものでもない。
【００２４】
本発明は、軟質土壌の非排水強度を現地測定するために用いる改良されたボール貫入試験機を提供することを目的としている。また、本発明の別の目的は、標準型のコーン貫入試験機の探針等と取り換え可能なボール貫入試験機の探針であって、海面に配備されたワイヤライン装置又は遠隔操作される海底システムに配置された無線装置と共に使用するのに適した探針を提供することである。さらに好ましくは、必須要件ではないが、本発明は、間隙水圧測定能力を備えたボール貫入試験機の探針を提供することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明の特定の実施の形態によると、ボール貫入試験機は、硬化され、かつ、粗面化された球形組立体を備えており、該球形組立体は、筒状の軸の下端部に軸芯に対称な状態で取り付けられている。前記軸の直径は、ボール（球形組立体）の直径よりも実質的に小さく、軸の長さはボール（球形組立体）の直径よりも実質的に長くなっている。軸は、上端部が、たとえば従来型の電気変換器モジュール等のモジュールに取り付け可能となっており、前記変換器モジュールは、たとえば、ジオテック  ＡＢ社及びＡ．Ｐ.ファンデンベルグＢＶ社によって生産されている。探針組立体が地盤内に突き刺されると、ボールにかかる反作用力は、軸を介して変換器モジュール内のロードセルに伝達される。変換器出力信号は、リアルタイムで表示及び解析するために、遠隔操作ステーションに伝達される。この伝達は、ワイヤライン手段、無線音響手段、電気若しくは電気・光ケーブル、又はそのような手段の組合せにより実行される。
【００２６】
軸に接触する土壌の相対的な移動は、通常、ボールにかかる負担荷重に付加される摩擦力を増大させる。測定データの正確な解析のため、また、単一の球状形態に起因する測定データの正確な解析のためには、好ましくは、軸にかかる摩擦は取り除かれるべきである。したがって、好ましくは、必須要件ではないけれども、本発明は軸が減摩スリーブによって囲まれる。
【００２７】
本発明の別の実施の形態によると、貫入試験機は、軸を囲む減摩スリーブ及び又は多孔性部材のいずれか一方又は双方を備えることもできる。多孔性部材は、球体に設けられ又は球体の一部として形成され、該球体は、球体及び軸の組立体を通る少なくとも一つの接続用内部流体通路を備えている。
【００２８】
一つの特定の実施の形態において、前記軸は管状の減摩スリーブによって小さなすき間を残して囲まれており、減摩スリーブの下端部はボールの上端からボール内の奥まった位置まで挿入され、滅摩スリーブの上端部は変換器モジュールの外側スリーブ内に挿入されている。本発明の特定の実施の形態のさらなる特徴によると、減摩スリーブの上下両端部の外周は、可撓性を有するシール部材、たとえばＯリングによりそれぞれ密封されている。これらのＯリングシールは、ボールが土壌中に貫入される際又は土壌から引き抜かれる際の反作用力によって生じるボールと軸との組立体の軸方向の微小移動に追従する。これにより、軸を土壌との摩擦から隔離した状態において、ボールと軸との組立体は、ボールに加わる軸方向の実荷重を自在に検知することができる。負荷（実荷重）の検知は双方向性を有している。すなわち、障害のない土壌中への下向きの貫入と、再成形されたせん断力の測定のための上向きの引き抜との双方を測定することができる。
【００２９】
本発明によると、土壌せん断力の測定に伴って間隙水圧測定を行うことができ、また、その反対も可能である。周知のボール貫入試験機探針は、上記のような間隙水圧を測定する機能を有していない。さらに、本発明の特定の実施の形態によると、ボールの周囲に多孔性部材の外周リングを備えることができる。多孔性部材の外周リングは、ボール及び軸の内側に形成されると共に流体が充填されたギャラリを介して、電子モジュールに接続している。多孔性リングは、内部の流体圧が、ボール周囲の外部の流体圧と等しくなることを許容しており、これにより動的間隙水圧の測定を行うことができる。
【００３０】
ａ）泥線（mud line)か、又は、ドリルストリング若しくはケーシングを介して泥線よりも幾分か下方の深さを、調査開始位置として選択し、ボール貫入試験機探針を、周知の速度で軟質土壌内に突き刺すこと、
【００３１】
ｂ）貫入深さに対してボール表面にかかる土壌の負担荷重抵抗を測定すること、
【００３２】
ｃ）土壌へのボールの貫入に伴うボールの中心における動的間隙水圧を測定すること、
【００３３】
ｄ）ボール貫入試験機の探針を、別々の深さ間隔で、かつ、周知の速度で、地盤から引き抜くこと
【００３４】
ｅ）ボールを地盤から引き抜く時の負担荷重抵抗を、深さの関数として測定すること、
【００３５】
ｆ）必要な場所で、土壌の分解特性の測定を行うために圧縮と緊張との負荷を周期的に欠けること、
【００３６】
ｇ）探針からの測定データを記録すると同時に同測定データを遠隔操作ステーションに伝達することと、
【００３７】
ｈ）ボール貫入試験機探針を元の状態に回復すること。
【００３８】
遠隔操作ステーションから配備される時には、海底内へのボール貫入試験機の貫入深さは、一連の接続ロッド又はドリル管の接続によって、試験中に漸進的に延長させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
本発明は、添付図面に関連して説明する以下の好ましい実施の形態により明らかにされるが、これらの実施の形態に限定されるものではない。
【００４０】
以下の態様は、本発明の特徴をより正確に理解するために説明するものである。
【００４１】
図１を参照して、本発明によるボール貫入試験機は、下側半球体１と上側半球体２とを備えており、両半球体１，２は同一径に形成されると共に同中心に配置され、軸３の下端部に、軸対称の状態で堅く取り付けられ、それにより、球形探針組立体を構成している。両半球体１，２は、所定又は周知の面粗さに統一された外周面を有している。
【００４２】
下側半球体１の上端面には、円周形の外周溝４と、多くの径方向溝からなる連通路５とが設けられ、軸３の外周面には、環状溝からなる環状通路６が前記外周溝４に対応する位置に設けられ、前記外周溝４と前記環状通路６とは、前記径方向の連通路５により連通している。環状通路６は、さらに、多くの径方向通路７を介して軸３の軸方向通路８に連通している。前記径方向の連通路５は、好ましくは４本の径方向溝により形成され、また、前記径方向溝７は、好ましくは２本形成されている。ただし、これらの本数に限定されるものではない。
【００４３】
円周形の外周溝４は、多孔性材料でできたリング９を保持しており、該多孔性リング９は、下側半球体１と上側半球体２との面間に挟持されている。前記内部の通路５，６，７及び８は、前記多孔性リング９によって完全に囲まれることにより外部の水圧から隔離されており、これにより、流体を充填すべき容積を確保している。内部の総容積を最小化するために、軸方向通路８の直径よりもわずかに小さい直径を有する中実ロッド１０が、前記軸方向通路８内に、軸方向に沿って挿入されている。多孔性リング９の材料特性は、内部の通路５，６，７及び８内の流体圧が、リング９に接触する外部の流体圧と等しくなるように設定されている。
【００４４】
軸３の上端部にはねじ山を有する接続部１１が形成され、該接続部１１は、軸方向の負荷変換器を内蔵する従来型器具用のモジュール１３に螺着されている。該モジュール１３には肩部１２が形成されており、この肩部１２は、軸３を堅く取り付けるための取付部となっている。軸方向通路８は、軸３の全長が通過するように延びると共に、器具用モジュール１３の空隙１４に連通している。軸方向通路８とこれに隣接する部分によって形成された内側ギャラリは、上下両端部が密封されている。すなわち、軸方向通路８等の下端部はＯリング１５とねじ山が密封されたねじ１６によって密封され、軸方向通路８等の上端部はＯリング１７により密封され、これにより、多孔性リング９から空隙１４に至るまで、漏れの生じない通路を提供しており、該通路に、流体圧を測定するための圧力変換器が設けられている。
【００４５】
上側半球体２の上端には、減摩スリーブ１８の下端部が係合自在な凹部が形成されている。上側半球体２と滅摩スリーブ１８との接続部分はＯリング１９によって密封されている。同様に、滅摩スリーブ１８の上端部は器具用モジュール１３の外側スリーブに係合すると共に、Ｏリング２１によって密封されている。このように、Ｏリング１９及び２１は、軸３をスリーブ１８に接触させることなく完全に囲み、かつ、密封すると共に、浮いた状態に保っている。
【００４６】
調査作業において、貫入試験機が地盤内に突き刺されると、貫入抵抗力は球形組立体から軸３を介してモジュール１３内の負荷変換器に伝達される。このとき、ボール及び軸の組立体は、滅摩スリーブ１８に対して軸方向に相対的にわずかに移動する。そのような如何なる移動も、Ｏリング１０及び２１の微小な撓みによって吸収されるが、そのような撓みは、ボールにかかる実際の力の測定精度には殆ど影響しない程度の微小なものである。土壌摩擦は、球状形態のみに起因する所望の土壌貫入データを不正確にする要因となるが、滅摩スリーブ１８によって、上記土壌摩擦から軸３を完全に隔離している。
【００４７】
具体的な実施の形態において、必ずしもこの形態には限定はされないが、半球体１及び２、中実ロッド１０，減摩スリーブ１８及びそれらの関連部分又は取付部は、金属、たとえば、４１４０若しくはＳＡＦ２２０５ステンレス鋼のような熱処理可能な合金鋼、又はその他の適当な部材により形成することができる。多孔性材料のリング９は、ポレックス  テクノロジ社製の４０−１００μｍ媒体のＰ．Ｅ．部品Ｎｏ．ＸＳ４９０４のようなプラスチック材料から製造することも可能である。内部に充填される流体としては、グリセリン又は高粘性の鉱物油を用いることができる。
【００４８】
貫入試験機の好ましい寸法として、ただし限定はされないが、半球体１及び２の直径は略６０mmであり、軸３の直径は略１６ｍｍであり、中実ロッド１０の直径は略４．７５ｍｍであり、軸方向通路８の直径は略５ｍｍであり、減摩スリーブ１８の直径は略１９ｍｍであり、そして、径方向通路７の幅は略１．７５ｍｍである。本発明に包含される各種実施の形態におけるそれらの寸法は、広範囲で変更可能である。
【００４９】
器具用モジュール１３として、ジオテックＡＢ社製のトランスミッター、部品Ｎｏ．４１２０５又はＡ．Ｐ．バンデンベルグＢＶ社製のコーン型ＥＬＣ１０-ＣＦＰ用コーンアダプターを利用することができ、それらは、データを遠隔処理システムに伝達する。該遠隔処理システムでは、ボール貫入試験機に作用する力及び又は間隙水圧の測定値が得られるように、データを周知の処理技術及び演算によって処理する。
【他の実施の形態】
【００５０】
本発明には他の実施の形態も存在する。本発明の他の実施の形態によると、貫入試験機は、上下の半球体１及び２で構成される中実の球体又はボールの代わりに、長円体又は回転楕円体の形状を採用することもできる。この長円体等の実施の形態においては、前記実施の形態と同様な溝及び部品が適用されるが、貫入試験機の貫入又は引き抜きの時の抵抗力を演算する遠隔処理システムとしては、上記球体の形態の変更に対応できるように構成する必要がある。
【００５１】
本発明において、内部の流体連通路を形成する径方向溝の数、位置及び形態は、様々に変更可能である。たとえば、溝は、半球体１及び２の接合部分に形成される構造の他に、半球体１及び２を貫通するように形成することもできる。また、多孔性材料として、円周形の外周リングを配置することが好ましいが、他の形態として配置することもできる。たとえば、部分円弧状の形態を有する多孔性材を、それぞれ径方向通路の両端部の近傍領域に配置する構造とし、あるいは、周方向に間隔をおいて複数の多孔性材製セグメントを配置する構造とすることもできる。多孔性リングの変形例として、半球体の内面を隆起させる構造とすることもでき、その場合は、環状通路６に接続するラビリンス通路を同時に形成する。
【００５２】
さらに、軸３、ロッド１０及び滅摩スリーブ１８は、各種形状のものを採用することができるが、これらの貫入試験機用の構成部品は円筒状である必要性はなく、たとえば、断面が矩形でも良く、さらに、それらの長さ方向に沿って断面形状が変化する構造でも良い。
【００５３】
このように、本発明により、改良されたボール貫入試験機及びそれを用いた方法が提供される。
【００５４】
本発明は、この明細書で言及し、あるいは示している部品、要素及び形状を個々に適用し、又は、２以上の部品、要素及び形状の幾つか又はすべてを組合せて適用して、広く構成することが可能である。この明細書において、本発明に関連する技術における周知の同等物を有する幾つかの部品が述べられているが、そのような同等物も、個々に前述されているように、この明細書の内容に組み込まれるものである。
【００５５】
以上、本発明の好ましい形態を詳細に説明したが、本発明の範囲から逸脱することなく、当技術分野において通常の知識を有するものによって作製される各種変形例、置き換え、及び改変例を製造及び使用することも、本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施の形態の軸断面図であり、明瞭化するために、拡大された探針の両端部を分離した状態も示している。
【図１】
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【国際調査報告】
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