(57)【要約】インターネットに接続され、かつ、無線受信範囲の小さな領域を確立するよう構成された個人基地局（ＰＢＳ）が提供される。ＰＢＳは、登録済み携帯電話にセル内のサービスの使用を許容し、かつ、未登録の携帯電話によるサービスの使用を許容しない排他権データベースを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
インターネットに接続された個人基地局（ＰＢＳ）により設定された無線受信範囲のセル内で登録済み携帯電話がサービスを受けることを許容する手順と、
未登録の携帯電話によるサービスの使用を許容しない手順と、
を含む方法。
【請求項２】
前記セル内のサービスを使用するための登録または登録抹消を携帯電話ができるようにするべく、排他権データベース、許可／拒否プロセス、および、更新／維持プロセスが用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記許可／拒否プロセスの拒否の部分は、前記ＰＢＳの基地局コントローラまたは排他権データベースにおいて否定応答（ＮＡＣＫ）メッセージを生成する手順と、携帯電話はセル内のサービスの私用を許可されないことを示す前記ＮＡＣＫメッセージを該携帯電話に送信する手順とを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記排他権データベースにＩＭＳＩ情報を格納することにより、登録済み携帯電話を識別する手順をさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記排他権データベース内に認証目的で前記ＰＢＳの所有者に関する個人情報を格納する手順をさらに含み、該個人情報は、社会保障番号、母親の旧姓、所有者認証コード、ユーザネーム、および、パスワードを含むグループから選択される請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記排他権データベースは、前記ＰＢＳの基地局コントローラ、モバイルスイッチングセンター、または、ホームロケーションレジスタに導入される、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記携帯電話が前記セル内にある間にパワーサイクルにより携帯電話を登録する手順をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記ＰＢＳの所有者がインターネットを介し携帯電話の登録および登録抹消することを許容する手順をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記ＰＢＳの所有者が携帯電話の登録および登録抹消のためにコールセンターに電話することを許容する手順をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＰＢＳの所有者が携帯電話の登録および登録抹消のためにＳＭＳを送信する手順をさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
携帯電話が特定のＰＢＳのセル内に仮設できるようにすべくＳＩＭカードを介し該携帯電話をプログラミングする手順をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＳＩＭカードは、契約者に提供されるとき予めプログラミングされるか、または、ＳＩＭツールキットを用いてネットワークメッセージによりプログラミングされる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記メッセージをモバイルスイッチングセンターに転送する前に、基地局コントローラにより位置更新メッセージをフィルタリングすることにより、登録済み携帯電話からのメッセージは前記モバイルスイッチングセンターに送られ、未登録携帯電話からのメッセージは、該モバイルスイッチングセンターには送られない手順をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ＮＡＣＫメッセージを受信した携帯電話にＯＴＡメッセージを送信することにより、前記携帯電話からセルＩＤが削除され、該携帯電話は、他のＰＢＳに仮設する手順をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１５】
タイムアウトの期限切れに基づき、携帯電話の登録を抹消する手順をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１６】
インターネットに接続され、かつ、無線受信範囲の小さな領域を設定するよう形成された個人基地局（ＰＢＳ）であって、
登録済み携帯電話によるセル内のサービスの使用を許容し、かつ、未登録携帯電話によるサービスの使用を許容しない排他権データベースを含む個人基地局（ＰＢＳ）。
【請求項１７】
前記排他権データベースを有効化および無効化するスイッチをさらに含む、請求項１６に記載のＰＢＳ。
【請求項１８】
携帯電話登録機能を有効化または無効化するスイッチをさらに含む、請求項１６に記載のＰＢＳ。
【請求項１９】
携帯電話を一定時間登録できるようにするトリガをさらに含む、請求項１６に記載のＰＢＳ。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本出願は、２００３年１２月２２日提出の米国仮出願第６０／５３１、８８７による優先権の恩恵を請求する。本出願は、２００２年１０月２５日出願の米国出願第１０／２８０、７７３の一部継続出願である。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、概ね無線通信に関し、特に、排他権を支持する個人基地局に関する。排他権とは、特定の(指定された)基地局からのサービスにアクセスする選択された携帯電話に許可を与えるかまたは与えない機能のことである。
【背景技術】
【０００３】
従来の無線通信ネットワークでは、通信事業者所有またはローミング可能なネットワーク内で、特定の（指定された）基地局からのサービスにアクセスする選択された携帯電話に排他権を与えたり拒否したりすることは不要であった。なぜならば、一般的に基地局は通信事業者に所有されており、基地局のセル領域内の認可された（登録済み）携帯電話すべてにサービスを提供するべく設計されているからである。ところが、通信事業者が個人所有の基地局をネットワークに持ち込めば、排他権が必要になる可能性がある。通信事業者サービスを提供している個人基地局（ＰＢＳ）の所有者は、自分たちの限られた基地局帯域幅容量が、所有する個人基地局領セル域内の携帯電話ユーザすべての通信需要に対応するには不十分であることを憂慮している。ＰＢＳ所有者は、彼らの個人基地局の使用を、自宅または自分の会社のような特定された領域内の選ばれた携帯電話契約者に制限したいこともある。従って、排他権の概念は、無線通信産業界の、これまでに取り上げられなかった要求を象徴している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯電話は、スイッチを入れたとき、または、場所を移動しているとき、通信事業者ネットワークによりサービスを許可あるいは拒否されるかもしれない。通信事業者者は、さまざまな理由により携帯電話へのサービスを拒否する。例えば、契約料の支払い遅延、ローミング権がない、など、その他数多くの理由がある。多くの携帯電話にサービスを提供している従来型無線通信ネットワークアーキテクチャで使用されている要素は、図１で説明する。また、従来型サービスの許可／拒否手順は、以下に説明する。
【０００５】
携帯電話（１）は、スイッチを入れた時あるいは場所を移動した時に、前回あるいは新規のセル位置内（トライアル位置）で、コントロールチャネルを探すべく位置更新手順を開始する。携帯電話（１）は、位置更新要求（ＬＵＲ）を基地局（ＢＳ）（２）に送信することにより、その手順を開始する。その後、ＬＵＲは、基地局コントローラ（ＢＳＣ）（３）に転送される。そして、ＢＳＣは、ＬＵＲをモバイルスイッチングセンター（ＭＳＣ）（４）に送信する。ＭＳＣ（４）は、状態および特権をホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）(５)によりチェックする。もし携帯電話（１）がこのセル内で動作することを許可されれば、ＨＬＲ（５）が肯定応答メッセージ（ＡＣＫメッセージ）を発行する。このメッセージは、携帯電話（１）に送信され、携帯電話（１）がローカルＢＳ（２）セル内でトライアルサービスを受けることを可能にする。もしＨＬＲ（５）がこのセルでの携帯電話サービスを拒否すれば、否定応答メッセージ（ＮＡＣＫメッセージ）が発行される。ＮＡＣＫメッセージの内容次第では、携帯電話（１）は、このＢＳ（２）セル内に引き続き留まることもできるが、ａ）Ｅ９１１用サービス要求の発行を拒否するか、あるいは、ｂ）肯定応答メッセージを得られる別のＢＳ（２）セルを探す。
【０００６】
多くの使用者がサービスを受けている従来型基地局と比べ、引用に取り入れている共通所有の同時係属出願である米国出願第１０／２８０，７３３では、家あるいはオフィスにおいて、限られた人数の無線電話使用者をサービスするべく個人基地局（ＰＢＳ）を使用することを提案している。出願第１０／２８０，７３３の内容は、対応する国際公開第２００４／０４０９３８に公開されている。
【０００７】
ＰＢＳは、従来型基地局と異なり、ある個人あるいは組織に特別に割り当てられるかまたは所有される。ＰＢＳは、所有者が選択する位置、たとえば自宅、オフィス、キャンパス、共同住宅、または、空港等に設置され、ブロードバンド接続によりインターネットに接続される。プライバシーまたは帯域幅容量の理由で、所有者は、彼らの個人基地局の使用を、彼らが選択する携帯電話契約者に限定することを望むかもしれない。従って、特定基地局からのサービスに、選択された携帯電話がアクセスすることを許可あるいは拒否する機能を提供することができるシステム、装置、および方法を提供することが必要である。本発明は、このような個人基地局での排他権を提供する機構を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施例は、無線通信事業者ネットワーク内に個別の個人基地局（ＰＢＳ）を設定できる機構を提供する。それは、ＰＢＳセル内の認可された携帯電話へのサービスを許可する、あるいは／また、認可されない携帯電話へのサービスを拒否する、ことを自発的あるいは非自発的にできる仕組みであってもよい。この機能を達成するための構成（機構／実施例）は数多く存在する。
【０００９】
本発明の一実施例によれば、以下のような１つまたはそれ以上の要素を提供することができる。ａ）ネットワークデバイスの１つに配置された排他権データベース(ＥＤＢ)であって、個人基地局、および、特定の（指定された）個人基地局からサービスを受けることを選択された(認可された)携帯電話に関する情報のすべてまたは一部を格納する。ｂ）許可または拒否された特定の個人基地局からのサービスにアクセスする選択された（認可された）携帯電話のためにＥＤＢをチェックし、選択された（認可された）携帯電話に通知する許可／拒否プロセス（ＧＤＰ）、ｃ）選択された（認可された）携帯電話を追加または削除することにより、個人基地局のＥＤＢを更新および維持する更新／維持プロセス（ＵＭＰ）、および、ｄ）特定の個人基地局の排他権を有効化または無効化する有効化／無効化プロセス（ＥＤＰ）。
【００１０】
一実施例によれば、排他権データベース（ＥＤＢ）は、相互参照される携帯電話と個人基地局（ＰＢＳ）との識別情報を格納する。識別情報には、特定のＰＢＳからサービスを受けることを認可されている携帯電話を識別する移動契約者識別番号（ＩＭＳＩ）、個人基地局（およびこれらの登録された所有者）を識別する個人基地局識別番号（ＰＢＳＩ）、および、ＥＤＢにログインしてくる個人が、特定の個人基地局のためにＥＤＢ認可された使用者リストを更新する権利を持っているかどうか、通信事業者が確認することを可能にする個人基地局所有者認可コード（ＰＢＳＯＡＣ）などがある。
【００１１】
ＥＤＢは、既存の通信事業者ネットワークデバイス、例えば、個人基地局、基地局コントローラ、モバイルスイッチングセンター、または、ホームロケーションレジスタの１つに存在するよう設定される。
【００１２】
一実施例によれば、許可／拒否プロセス（ＧＤＰ）は、特定の個人基地局にローミングまたはログインを試みようとするときはいつでも、各携帯電話は、移動契約者識別番号を含む位置更新要求（ＬＵＲ）をＥＤＢに送信しなければいけないようになっている。ＬＵＲがＥＤＢに送られると、ＥＤＢは、ＩＭＳＩをチェックして、特定の携帯電話が、特定の個人基地局からサービスを受けることを認可されているかどうかを判断する。もし認可されていれば、ＥＤＢは、肯定応答（ＡＣＫ）をインターネット基地局コントローラ（ＢＳＣ）または個人基地局（ＰＢＳ）のいずれかに送信して、正常動作を開始する。正常動作は、ｉＢＳＣがＬＵＲを携帯電話スイッチングセンター／ホームロケーションレジスタに送信することを意味する。ＨＬＲは、ＩＭＳＩを携帯電話番号に変換して、この携帯電話用にＡＣＫを発行し、ＨＬＲ内の位置を更新する。
【００１３】
一方、その携帯電話が認可されていないことを認識したとき、ＥＤＢは、否定応答（ＮＡＣＫ）をｉＢＳＣ、または、原因＃１５または＃１２の位置更新拒否（ＬＵｉＲ）メッセージに変換されるｉＢＳに送信する。その後、携帯電話は、コントロールチャネルを去り、その個人基地局セルｉｄに閉鎖マークをつけ、別のコントロールチャネルを見つけようとする。ＮＡＣＫの場合、ＢＳＣは、ＬＵｉＲをＭＳＣに送信しない。従って、存続するネットワークは、この特定の携帯電話が、サービスへのアクセスを拒否されたことに気づかない。
【００１４】
一実施例によれば、ＥＤＰ更新／維持プロセス（ＵＭＰ）は、認可された携帯電話をインターネット経由でＥＤＢに／から追加あるいは削除するよう設定される。個人基地局の認可された所有者（または代表者）は、インターネットを使用して通信事業者のウェブサイトに接続する。通信事業者のウェブサイトは、ＥＤＢの認可されたユーザの携帯電話番号を所有者が更新できるようにする予め決められた識別コードのみならず、彼らの個人基地局ＩＤも入力するよう所有者を導く（促す）データ入力スクリーンを提供する。その結果、所有者は、ＥＤＢの認可されたユーザ携帯番号リストを更新できる。所有者は、その後、連続した記述されたまたは口頭の説明に従い、ＰＢＳ認可使用者データベースから追加または削除される携帯電話番号（あるいは、ＩＭＳＩなど別のｉｄ）を入力し、データ入力スクリーンを終了させる。通信事業者ウェブサイトは、その後、新規の新携帯電話が通信事業者のネットワークをローミングすることを登録または認可されていれば、ＥＤＢ認可ユーザ携帯電話リストを更新するよう命じる。
【００１５】
一実施例によれば、排他権有効化／無効化プロセス（ＥＤＰ）は、既存（予め入力された）の認可された携帯電話データベースリストの有効／無効化は、手動無効化スイッチによる。個人基地局所有者は、個人基地局にあるスイッチを切り換える。そしてＰＢＳは、ＥＤＢに連絡する。個人基地局のスイッチが位置１に切り換われば、基地局は通信事業者にＥＤＢを有効にするよう指示する。これにより、個人基地局は、携帯電話サービスを認可された使ユーザだけに制限する排他モードで動作するようになる。個人基地局のスイッチが位置２に切り換われば、基地局は通信事業者に一時的に個人基地局ＥＤＢを無効にするよう指示する。これによりＰＢＳは、非排他モードで動作するようになり、携帯電話が通信事業者ネットワークをロームすることを登録または認可されている全使用者に対し、無制限の携帯電話サービスアクセスを許可する。
【００１６】
本発明の他のシステム、方法、特徴、および、利点は、以下の図面および詳細な説明において述べられることは、当業者にとって明らかであろう。また、すべての追加のシステム、方法、特徴、および、利点は、説明の範囲内において本発明の範囲に含まれ、また、本出願により保護される。
【００１７】
この発明のシステム、方法、特徴、および、利点は、添付図面に例示する本発明の好適な好実施例に関する以下の詳しい記載から明らかである。図面における構成要素は、一定の縮尺で描く必要はないが、本発明を明確に図示するように構成する。さらに、図面中の類似（同一）の参照番号は、多数の図面中一貫して対応する構成要素を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】従来の無線通信業者ネットワーク内で用いられるデバイスのブロック図である。
【００１９】
【図２】個人基地局を有する無線通信業者ネットワークにおいて排他権を行使するよう要求されるデバイスおよびプロセスを示すブロック図である。ここでは、数字はデバイス、アルファベット文字はプロセスを示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
導入
【００２１】
共通譲受人を有する米国出願第１０／２８０，７３３（出願日２００２年１０月２５日）は、インターネットを介し移動基地局と従来のネットワークとの間で無線通信を実行するよう構成された小型で低消費電力の基地局を提案している。この基地局は、「個人」基地局（ＰＢＳ）と呼ばれ、ユーザが選択した場所でインターネットに接続するよう構成され、より大きなマクロセルネットワーク内の無線受信可範囲である小さな無線領域を確立する。ユーザは、基地局の操作用パラメータを設定する。米国出願第１０／２８０，７３３は、引用により開示し、その内容は、対応する国際出願第２００４／０４０９３８において公開されている。
【００２２】
１．０  排他権の行使
【００２３】
図２は、本発明に従う無線通信ネットワークの一実施例を示すハイレベルダイアグラムである。この図は、排他権を提供するために要求される、個人基地局（ＰＢＳ）（２）と、他の要素（デバイスおよびプロセス）とのネットワーク内における関係を示す。図２において、数字はデバイスを、アルファベット文字はプロセスを表す。排他権を提供するためには、１つまたはそれ以上の以下の要素を必要とする。ａ）ネットワークデバイスの１つに位置し、個人基地局および特定の（指定された）個人基地局からサービスを受けるべく選択された（認可された）携帯電話（１）に関する情報のすべてまたは一部を格納する排他権データベース（ＥＤＢ）（６）。ｂ）許可または拒否された特定の個人基地局からのサービスにアクセスする選択された（認可された）携帯電話のためにＥＤＢを確認し、かつ、情報を与える許可／拒否プロセス（ＧＤＰ）（ｂ）。ｃ）選択された（認可された）携帯電話を追加または削除することにより、個人基地局を更新しかつ維持する更新／維持プロセス（ＵＭＰ）。ｄ）特定の個人基地局の排他権を有効化または無効化する有効化／無効化プロセス（ＥＤＰ）。
【００２４】
１．１  排他権データベース（ＥＤＢ）のコンテンツおよび位置
【００２５】
本発明は、排他権を行使するための排他権データベース（ＥＤＢ）（６）を提供する。排他権データベースは、ネットワークデバイスの１つに位置し、個人基地局に関する情報、指定された（特定の）個人基地局からサービスを受けるよう選択された（認可された）携帯電話に関する情報、および、各特定の個人基地局に対し認可されたユーザ（携帯電話）のＥＤＢリストを変更するよう認可された個人（ＰＢＳ所有者または指定された代表者）に関する情報のすべてはまたは一部を格納する。
【００２６】
一実施例によれば、排他権データベース（ＥＤＢ）は、相互参照される携帯電話と個人基地局識別情報とを格納する。個人基地局識別情報とは、特定のＰＢＳからのサービスを受けるよう認可された携帯電話を識別する移動契約者識別番号（ＩＭＳＩ）、個人基地局（およびそれらの登録された所有者）を識別する個人基地局識別番号（ＰＢＳＩ）、および、ＥＤＢにログインする個人が特定の個人基地局のための認可されたユーザのリストを更新する権限を有するかどうかを通信業者が認証できるようにする個人基地局認証コード（ＰＢＳＯＡＣ）などである。似たような実施例では、特定のＰＢＳに対し認可された携帯電話を識別するべくＩＭＳＩをＥＤＢ内に格納する代わりに、携帯電話番号をＥＤＢ内に格納している。
【００２７】
他の実施例によれば、ＥＤＢ内には社会保障番号、および、母親の旧姓など、ＥＤＢにログインしてくる個人が特定の個人基地局のためのＥＤＢの認可されたユーザリストを更新する権限を持つかどうかを通信業者が認証できるようにする他の識別要素が格納される。
【００２８】
他の実施例によれば、ＥＤＢ内には、ＥＤＢにログインしてくる個人が特定のＰＢＳのためのＥＤＢの認可されたユーザリストを更新する権限を持つかどうかを通信業者が認証することを可能にする関連パスワードが格納される。
【００２９】
他の実施例によれば、ＥＤＢ内には、ＥＤＢにログインしてくる個人が特定のＰＢＳのためのＥＤＢの認可されたユーザリストを更新する権限を持つかどうかを通信業者が認証することを可能にする、特定の個人基地局に関連した権限付与コードが格納される。
【００３０】
排他権を与えるべく、ＥＤＢは、既存の通信業者ネットワークデバイスの１つ、または、他のネットワークデバイス内に存在しているように構成される。
【００３１】
一実施例によれば、ＥＤＢは、ＰＢＳ（２）内に存在する。
【００３２】
一実施例によれば、ＥＤＢは、基地局コントローラ（ＢＳＣ）（３）内に存在する。
【００３３】
他の実施例によれば、ＥＤＢは、モバイルスイッチングセンター（ＭＳＣ）（４）に存在する。
【００３４】
他の実施例によれば、ＥＤＢは、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）に存在する。
【００３５】
他の実施例によれば、ＥＤＢは、全く新しいネットワークデバイス（図示せず）内に存在する。
【００３６】
他の実施例は、携帯電話が特定の個人基地局からのサービスにアクセスできるようにするＥＤＢ情報の一部を伴う携帯電話（１）の契約者識別カード（ＳＩＭ）を含む（プログラムする）。そのためには、個人基地局ネットワークに、新規の公有地携帯電話ネットワーク（ＰＬＭＮ）コードを割り当てる必要がある。ＥＤＢ  ＳＩＭカードプログラミング付きの選択された（認可された）携帯電話だけで、新規のＰＬＭＮコードが割り当てられた個人基地局ネットワークへのローミングが可能になる。
【００３７】
１．２  排他権許可／拒否プロセス（ＧＤＰ）
【００３８】
排他権を与えるべく、本発明では許可／拒否プロセス（ＧＤＰ）（ｂ）を提供する。許可／拒否プロセス（ＧＤＰ）（ｂ）は、許可または拒否された特定の個人基地局からのサービスにアクセスする選択された（認可された）携帯電話のためにＥＤＢ（６）をチェックし、かつ、情報を与える。
【００３９】
一実施例によれば、許可／拒否プロセス（ＧＤＰ）では、特定の個人基地局にローミングまたはログインしようとするときはいつでも、各携帯電話は、移動契約者識別番号を含む位置更新要求（ＬＵＲ）を送信しなければならない。ＬＵＲは、ＥＤＢに送信される。そして、ＥＤＢは、特定の携帯電話が特定の基地局からのサービスを受けるよう認可されるかどうかを決定するべくＩＭＳＩをチェックする。もし認可されれば、ＥＤＢは、肯定応答（ＡＣＫ）をインターネット基地局コントローラ（ＢＳＣ）（３）、または、個人基地局（ＰＢＳ）（２）のいずれかに送信し、通常動作を開始する。通常動作とは、ｉＢＳＣがＬＵＲをモバイルスイッチングセンター（ＭＳＣ）（４）およびホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）（５）に送信することである。ＨＬＲは、ＩＭＳＩを携帯電話番号に変換し、この携帯電話のＡＣＫを発行してＨＬＲにおける位置を更新する。
【００４０】
一方、その携帯電話が未認可であることを発見したとき、ＥＤＢは、位置更新拒否（ＬＵｉＲ）メッセージに変換されるべき否定応答（ＮＡＣＫ）を理由＃１５または＃１２と共にＢＳＣまたはＰＢＣに送信する。その後、携帯電話は、制御チャネルを離れ、その基地局セルに閉鎖マークをつけ、他の制御チャネルを見つけようと試みる。その結果、ネットワークは、この携帯電話がサービスへのアクセスを却下されたとは気づかないままである。
【００４１】
認可された携帯電話がそのホームであるＰＢＳから同じ位置・領域識別番号（ＬＡＩ）を有する近隣の（新規の）ＰＢＳセルに移動した場合、その携帯電話は、新規のＰＢＳセル内でサービスを受けることを認可されていないので、ＬＵｉＲを受信する。理由＃１５によるＬＵｉメッセージが受信されると、目下のＧＳＭシステムは、携帯電話に「位置・領域は認められません」として、ＳＩＭカードにＬＡＩ（ここではそのホームＰＢＳセル用のＬＡＩ）を格納する。
【００４２】
本発明の一実施例によれば、セル内での移動トラブルを避けるべく、ホームＰＢＳセル／ＬＡＩを格納する代わりに、携帯電話に他のセルを探すよう命じる新規のＮＡＣＫ理由メッセージを「未認可」メッセージとして定義する。
【００４３】
また、セル内の移動トラブルを避けるべく、本発明の他の実施例によれば、携帯電話が同じＬＡＩを有する他のセルで認可された場合、ホームＰＢＳセルを削除する目的でＳＩＭツールキットまたはＯＴＡ（オンエア）のいずれかをネットワーク（ＰＢＳ、ｉＢＳＣまたはＳＩＭ）が使用できるようにする。携帯電話がＬＵｉＲメッセージを受信してそれをＳＩＭカードに格納した後、ネットワークは、その携帯電話にＳＭＳまたは他のデータのいずれかを送信し、ＳＩＭにそのセルをメモリから削除するよう命じる。その結果、携帯電話が自らのホームＰＢＳセルに戻ると、ＬＵＰを開始して、そのホームセル内で受け入れられるようになる。
【００４４】
一実施例によれば、セル内の移動トラブルを避けるべく、ＳＩＭツールキットを使用する。このＳＩＭツールキットの技術は、ＧＭＳ携帯電話における付加価値サービスにアクセスすることを容易にする。ＳＩＭキットを用い、ＳＩＭカードは、携帯電話で視聴できるアプリケーションでプログラムされることができる。これらのプログラムは、独立して機能するようオペレータにより完全に定義され、無線通信業者による遠隔制御のためのハンドセットにＳＩＭによってインストールされることができる。通信業者による遠隔制御では、オペレータは、ＳＩＭからアプリケーションをダウンロードするかまたは移動させることができる。一方、ＳＩＭは、独立して機能するようプログラムされる。いずれかの場合、ＳＩＭは、ネットワークからハンドセットへと送信されるデータにより起動する。ＳＭＳデータメッセージを介し、特定のセル領域において、または、カードごとに、すべての携帯電話は、セル内の移動トラブルを修正すべく、各自のＳＩＭカードにおけるアップリケーションまたはファイルを更新するためのデータを受信できる。
【００４５】
他の実施例によれば、セル内の移動トラブルを避けるべく、オンエア（ＯＴＡ）技術が用いられる。オンエア（ＯＴＡ）技術は、ＳＩＭ内のデータを他のＳＩＭに再発行する必要なしに更新または変更できる。ＯＴＡは、クライアント／サーバアーキテクチャに基づく。一方は、供給システム（アプリケーションおよびカードデータベース）であり、他方は、ＳＭＳチャネルを介しアクセス可能なＳＩＭカードである。ＯＴＡサービスの例としては、ＳＩＭ起動、ＳＩＭ管理、アプレット拡散および構成などがある。
【００４６】
他の実施例における許可／拒否プロセス（ＧＤＰ）の構成は、前述の内容と同様であるが、ＥＤＢ内ではなく、ＰＢＳ（２）内でＮＡＣＫメッセージを発行する。
【００４７】
他の実施例における許可／拒否プロセス（ＧＤＰ）の構成は、前述の内容と同様であるが、ＰＢＳ内でなく、ＢＳＣ（３）内でＮＡＣＫメッセージを発行する。
【００４８】
他の実施例における許可／拒否プロセス（ＧＤＰ）の構成は、前述の内容と同様であるが、ＰＢＳ内でなく、ＭＳＣ（４）内でＮＡＣＫメッセージを発行する。
【００４９】
他の実施例における許可／拒否プロセス（ＧＤＰ）の構成は、前述の内容と同様であるが、ＭＳＣ内でなく、ＨＬＲ（５）内でＮＡＣＫメッセージを発行する。
【００５０】
他の実施例によれば、許可／拒否プロセス（ＧＤＰ）は、特定の個人基地局からのサービスに携帯電話がアクセスできるようにする一部のＥＤＢ情報を伴う特定の携帯電話（１）の契約者識別カード（ＳＩＭ）を含む（プログラムする）。そのためには、個人基地局ネットワークに、新規の公有地携帯電話ネットワーク（ＰＬＭＮ）コードを割り当てる必要がある。ＥＤＢ  ＳＩＭカードプログラミング付きの選択された（認可された）携帯電話だけで、新規のＰＬＭＮコードが割り当てられた個人基地局ネットワークへのローミングが可能になる。
【００５１】
他の実施例によれば、許可／拒否プロセス（ＧＤＰ）は、特定の個人基地局からのサービスに携帯電話がアクセスできるようにする許可された公衆基地局のリストを伴う特定の携帯電話（１）の契約者識別カード（ＳＩＭ）を含む（プログラムする）。
【００５２】
１．３  更新／維持プロセス（ＵＭＰ）
【００５３】
排他権を与えるべく、本発明では、更新／維持プロセス（ＵＭＰ）を提供する。更新／維持プロセス（ＵＭＰ）は、選択された（認可された）携帯電話（１）をデータベースに追加するかまたはデータベースから削除することにより、ＥＤＢ（６）を更新または維持する。通信業者は、ＥＤＢの更新および維持に対し責任を持つ個人基地局（２）所有者および個人携帯電話契約者を好むであろうと予測される。
【００５４】
一実施例では、更新・維持プロセス（ＵＭＰ）は、自動的にタイムアウトする。認可された携帯電話が特定の期間（例えば２ヶ月間）使用されないでいると、自動タイムアウトにより、通信業者システムにその携帯電話をＥＤＢから削除するように命令がいく。
【００５５】
他の実施例によれば、ＵＭＰは、固定またはモバイルハンドセットを介しての手動データ入力である。ＰＢＳの認可された所有者は、固定電話または携帯電話のいずれかを用いて認可されたコールセンターに連絡する。連絡がＰＢＳ経由でなされた場合は、自動受付センターがＰＢＳおよび携帯電話を識別する。連絡がＰＢＳ経由でなされない場合、自動受付センターは、ＰＢＳ  ＩＤと、そのＰＢＳのための認可されたユーザデータベースのＥＤＢを所有者が更新できるようにする予め決められた識別コードとを発信者に要求する。そして、所有者は、認可されたユーザのＥＤＢに／から追加するかまたは削除される携帯電話番号（または他のＩＤなど）の入力を可能にする記述されたまたは口頭でのプロンプト命令シーケンスに従う。その後、認可されたコールセンターは、新規の携帯電話番号が登録された通信事業者の契約者のものであるか、または、通信事業者ネットワークにおけるローミングが認可されている場合、指定されたＰＢＳのための認可されたユーザのＥＤＢを更新するよう通信事業者システムに指示する。コールセンターは、所有者が１つまたはそれ以上の携帯電話番号を削除し、１つまたはそれ以上の携帯電話番号を長期モードで追加し（世帯用に）、１つまたはそれ以上の携帯電話番号をビジターモード（例えば２４時間、そして２４時間を過ぎるとタイムアウトする）、また、１つまたはそれ以上の携帯電話番号を友達モード（３ヶ月でタイムアウトするなど）で追加することができるようにする。
【００５６】
他の実施例によれば、ＵＭＰは、上述の固定またはモバイルハンドセットを介しての手動データ入力と同様である。ただし、自動コールセンターではなく、実際にオペレータと連絡を取る。
【００５７】
他の実施例によれば、ＵＭＰは、モバイルハンドセットおよび次のＳＭＳ送信を介した手動データエントリである。ただし、認可されたコールセンターと連絡を取るのではなく、ユーザは、ハードコピーに記述された一連の命令、または、（可能であれば）、モバイルハンドセットスクリーンに表示された一連の命令に従う。命令（プロンプト）により、ユーザは、自分のモバイルハンドセットの電話番号を入力し（あるいはハンドセットが電話番号を自動的に識別してもよい）、特定のＰＢＳのための予め決定された起動コードを入力する。データの入力後、その情報はハンドセットに格納され、その後、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）通信を介し通信事業者に転送される。このＳＭＳ通信を受信した後、通信事業者は、新規の携帯電話番号が登録された通信事業者の契約者のものであるか、または、通信事業者のネットワークにおけるローミングを認可されている場合は、指定されたＰＢＳのための認可されたユーザのＥＤＢを更新するよう指示する。
【００５８】
他の実施例によれば、ＵＭＰは、インターネット、または、ＰＢＳ、ＢＳＣ（３）またはＥＤＢとのデータリンクを介しての手動データ入力である。ＰＢＳの認可された所有者は、インターネット接続、あるいは、ＢＳＣまたはＰＢＳとのデータリンクを利用して通信事業者のウェブサイトに接続する。通信事業者のウェブサイトは、指定された基地局のための認可されたユーザデータベースを所有者が更新できるようにする予め決められた識別コードのみならず、彼らの個人基地局ＩＤも入力するよう発信者を導く（促す）データ入力スクリーンを提供する。その後、所有者は、記述されたまたは口頭での命令シーケンスに従い、データ入力スクリーンによる認可されたユーザデータベースに／から追加されるかまたは削除される携帯電話番号（またはＩＤ）の入力を終了する。その後、通信事業者のウェブサイトは、新規の携帯電話番号が登録された通信事業者の契約者のものか、あるいは、通信事業者ネットワークにおけるローミングを認可されていれば、指定されたＰＢＳのための認可されたユーザのＥＤＢを更新する命令を発する。
【００５９】
他の実施例によれば、ＵＭＰは、固定電話または携帯電話を用いて起動コードを手動でデータ入力する。ユーザは、固定電話または自身の携帯電話を用いて認可されたコールセンターに連絡する。連絡が携帯電話を用いてなされた場合、認可されたコールセンターは、携帯電話番号を識別し、おそらく起動コードは要求されない。連絡がユーザの携帯電話によりなされない場合、認可されたコールセンターは、ユーザの携帯番号、および、ユーザが入力する基地局識別を求める。その後、携帯電話の所有者は、予め決められた起動コードを求められる。この起動コードが入力されると、自動コールセンターは、新規の携帯電話番号が登録された通信事業者の契約者のものであるか、または、通信事業者ネットワークにおけるローミングを許可されている場合、指定されたＰＢＳのための認可されたユーザのＥＤＢを更新させる指示を通信事業者に出す。
【００６０】
他の同様な実施例によれば、ＵＭＰは、モバイルハンドセット、および、次のＳＭＳまたは他のデータ送信を介した起動コードの手動入力である。ただし、ユーザは、認可されたコールセンターに連絡する代わりに、ハードコピーされた一連の命令、または、（可能であれば）ユーザのモバイルハンドセットスクリーンに表示された一連の命令に従う。命令により、ユーザは、自らのモバイルハンドセット電話番号を入力し（あるいは、ハンドセットが電話番号を自動的に識別してもよい）、その後、特定のＰＢＳのために予め決められた起動コードを入力するようユーザに指示する（促す）。データが入力された後、その情報はハンドセットに格納され、その後、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）通信を介し通信事業者に転送される。通信事業者は、ＳＭＳ通信を受信した後、新規の携帯電話番号が登録された通信事業者の契約者のものか、あるいは、通信事業者ネットワークにおけるローミングを認可されている場合、指定されたＰＢＳのための認可されたユーザのＥＤＢを更新する。
【００６１】
他の実施例によれば、ＵＭＰは、基地局のトリガ起動とモバイルハンドセット起動とを同期させる。ＰＢＳの所有者は、個人基地局に位置するトリガボタンを起動させる。同時に、規定時間帯（例えば６０秒）内で、携帯電話のユーザが指定された個人基地局のセル内で自分のモバイルハンドセットを起動（スイッチオン）する。その後、携帯電話は、ＰＢＳを介し、ネットワークへの登録を自動的に試みる。携帯電話番号またはＩＭＳＩは格納される。個人基地局からの連絡を受信した後、通信事業者は、新規の携帯電話番号が登録された通信事業者の契約者のものであるか、あるいは、通信事業者データベースにおけるローミングを認可されている場合、指定されたＰＢＳのための認可されたユーザのＥＤＢを更新する命令を発する。
【００６２】
１．４  有効化／無効化プロセス（ＥＤＰ）
【００６３】
排他権の有用性を強化するための任意要素として、特定の個人基地局の排他権を有効化または無効化する有効化／無効化プロセス（ＥＤＰ）（ｄ）がある。
【００６４】
一実施例では、有効化／無効化プロセス（ＥＤＰ）は、手動の無効化スイッチを用いて既存の（予め入力された）認可されユーザのデータベースリストを有効化または無効化するための自動化方法である。個人基地局（ＰＢＳ）（２）における所有者は、ＰＢＳにあるスイッチを切り換える。ＰＢＳにおけるスイッチが「個人」位置にある場合は、基地局は、基地局の認可されたユーザデータベースを維持するかまたは起動するよう通信業者に命じる。これによって、ＰＢＳは、認証されていないユーザによる携帯電話の使用を許容しない排他的モードで動作するようになる。ＰＢＳにおいてスイッチが「公衆」位置にある場合は、基地局は、ＥＤＢの認可されたユーザデータベースを使用禁止または無効化するよう通信事業者に命じる。これによって、基地局は、その携帯電話が登録された通信事業者の契約者である限り、すべてのユーザが携帯電話を使用できる非排他的モードで動作するようになる。
【００６５】
他の同様な実施例によれば、有効化／無効化プロセス（ＥＤＰ）は、前述したように手動の無効化スイッチを用い、特定の個人基地局に割り当てられた主携帯電話（または他の家庭用携帯電話）を用いて命令シーケンスを入力することにより、遠隔でスイッチを切り換える。
【００６６】
本発明の他の実施例によれば、ＥＤＢにメッセージを送信せずに、ＰＢＳ内のスイッチ情報が用いられる。この場合、そのＰＢＳのＥＤＢは、スイッチが「公衆」位置にある限り、単に無視される。
【００６７】
本発明の他の実施例によれば、有効化／無効化プロセス（ＥＤＰ）と通信すべく、インターネット、あるいは、ＰＢＳ（２）、ＢＳＣ（３）またはＥＤＢ（６）との直接データリンクが用いられる。
【００６８】
２．０  適用可能な技術
【００６９】
上述した本発明の様々な実施例は、ＧＭＳ技術に基づくが、本発明はそれに限らず、ＣＤＭＡ、ｉＤＥＮ、および、第３世代ＵＭＴＳなど他の技術もサポートする。
【００７０】
通信事業者ネットワークによる基地局の通信は、多くの技術により実現できる。バックホールとしてのインターネットは、１つの実施例であるが、Ｔ１およびアナログ回線などの専用回線を含む他の実施例も同様に適用できる。
【００７１】
本発明の範囲は、共同住宅、公共の場、オフィス、キャンパス、空港など、従業員、特殊なグループ、ビジター、または、他の指定された個人のために排他権が用いられるところで使用されるピコ、ミクロ、または、マクロセルによる実施形態に適用できる。
【００７２】
３．０  結論
【００７３】
本発明の上述した実施例、特に、「好適な」実施例は、単に実施の可能性のある例に過ぎず、本発明の原理の明確な解釈を述べているに過ぎない。特定の代表的な態様および詳細を本発明の説明のために示してきたが、本発明の精神または範囲から逸脱することなく様々に変更しうる。
【図１】
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【図２】
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