(57)【要約】  消費者近接可能タブを含む多プライ製品、特にロール状多プライ製品、更に具体的にはロール状多プライ衛生ティッシュ製品と、その製造方法が、提供される。
2007502764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア端部とテール端部を含むテールとを有する多プライ繊維性構造体を含む多プライ製品において、該多プライ繊維性構造体の該テールが消費者近接可能タブを含む、多プライ製品。
【請求項２】
前記多プライ繊維性構造体が、前記コア端部から外に前記テール端部に向かって自由に巻き込み式に巻かれてロール状多プライ製品を形成しており、好ましくは前記多プライ繊維性構造体の前記テールが、テール封着接着剤によって前記多プライ繊維性構造体にテール封着されており、より好ましくは前記消費者近接可能タブの少なくとも一部が、前記テール封着接着剤よりも前記多プライ繊維性構造体の前記テール端部に近位する、請求項１に記載の多プライ製品。
【請求項３】
前記消費者近接可能タブが、前記多プライ繊維性構造体の共に結合された少なくとも２枚のプライを含んでおり、好ましくは前記少なくとも２枚のプライが抄紙機幅方向に共に結合されている、請求項１又は２のいずれか１項に記載の多プライ製品。
【請求項４】
前記多プライ繊維性構造体の前記少なくとも２枚のプライが、機械的な力、及び／又は化学的な力、及び／又は静電気力により、好ましくは接着剤での化学的な力により、共に結合されている、請求項３に記載の多プライ製品。
【請求項５】
前記消費者近接可能タブが、前記多プライ繊維性構造体の前記テール端部から、前記多プライ繊維性構造体に沿って、前記多プライ繊維性構造体の前記コア端部へ向かって延びる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の多プライ製品。
【請求項６】
前記消費者近接可能タブが、前記多プライ繊維性構造体の前記テール端部から、前記多プライ繊維性構造体に沿って、前記多プライ繊維性構造体の前記コア端部へ向かって延びる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の多プライ製品。
【請求項７】
前記多プライ繊維性構造体が、２プライの繊維性構造体からなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の多プライ製品。
【請求項８】
前記多プライ製品が、衛生ティッシュ製品を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の多プライ製品。
【請求項９】
請求項１〜8のいずれか１項に記載の多プライ製品を製造する方法であって、前記多プライ製品が、消費者近接可能タブを含み、前記方法が：
ａ．繊維性構造体の２枚以上のプライを準備する工程と、ここで前記繊維性構造体の２枚以上のプライのそれぞれが、テール端部及びコア端部を含み、
ｂ．消費者近接可能タブの前駆体が形成されるように、前記繊維性構造体の２枚以上のプライを共に、前記２枚以上のプライのそれぞれの前記テール端部において及び／又は前記テール端部の近位において、向かい合わせ関係で結合する工程と、
ｃ．前記繊維性構造体の２枚以上のプライを共に、前記２枚以上のプライの前記テール端部から前記コア端部までプライ結合して、多プライ繊維性構造体を形成する工程と、
ｄ．前記多プライ繊維性構造体を抄紙機幅方向に分断して、前記消費者近接可能タブの前駆体の一部が、分断線の片側上又は両側上にあるようにする工程と、
を含む、製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の多プライ製品中の消費者近接可能タブの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多プライ製品、特にロール状多プライ製品、更に具体的には消費者が近接可能なタブを含むロール状多プライ衛生ティッシュ製品と、その製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多プライ製品、特にロール状多プライ製品、更に具体的にはトイレットペーパーなどのロール状多プライ衛生ティッシュ製品は、消費者にとって、多プライ製品の開始端を配置すること、及び／又は多プライ製品を損傷することなく使用中に多プライ製品を分配することに、従来から問題があった。多プライ製品、特にロール状多プライ製品を損傷する問題は、従来型のロール状多プライトイレットペーパー製品において特に明白である。例えば、消費者は、２プライトイレットペーパー製品の外側プライだけを不注意に掴むことにより、ロール状２プライトイレットペーパー製品の分配を開始しようと試み、このようにして２枚のプライを分離させてしまうことがある。最終結果は、消費者が２プライ製品の１枚のプライだけを分配してしまうので、製品のシートを調節しなおす問題が生じる。多プライ製品、特にロール状多プライ衛生ティッシュ製品に関連するこの問題は、「ロールの皮剥け（skinning the roll）」と呼ばれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
それ故に、消費者が多プライ製品の総プライ数未満を分配することにより多プライ製品を皮剥けさせるという危険性を防止及び／又は軽減した、多プライ製品、特に多プライ衛生ティッシュ製品、更に具体的にはロール状多プライ衛生ティッシュ製品が必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、消費者近接可能タブ付きの多プライ製品を提供することにより上記必要性を満たす。
【０００５】
本発明の１つの態様では、テール端部とコア端部を有する多プライ繊維性構造体を含む多プライ製品が提供され、多プライ繊維性構造体のテール端部が消費者近接可能タブを含む。
【０００６】
本発明の別の態様では、テール端部とコア端部を有する多プライ繊維性構造体を含むロール状多プライ製品が提供され、多プライ繊維性構造体が、コア端部から外にテール端部へ向かってそれ自体の上に自由に巻き込み式に巻かれてロール状多プライ製品を形成し、繊維性構造体のテール端部が消費者近接可能タブを含む。
【０００７】
本発明の更に別の態様では、多プライ繊維性構造体を含む多プライ製品中で使用される消費者近接可能タブを作成する方法が、提供される。
【０００８】
本発明の更に別の態様では、多プライ繊維性構造体を含む多プライ製品を製造する方法が提供され、多プライ製品が消費者近接可能タブを含む。
【０００９】
本発明の更に別の態様では、多プライ繊維性構造体を含むロール状多プライ製品を製造する方法が提供され、ロール状多プライ製品が消費者近接可能タブを含む。
【００１０】
それ故に、本発明は、消費者近接可能タブを含む多プライ製品、消費者近接可能タブを含むロール状多プライ製品、多プライ製品中で使用される消費者近接可能タブの製造方法、消費者近接可能タブを含む多プライ製品の製造方法、及び消費者近接可能タブを含むロール状多プライ製品の製造方法を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（定義）
本明細書で使用する時、「繊維」は、その見かけ幅より非常に大きい見かけ長さを有する、すなわち長さ対直径の比が少なくとも約１０である、細長い粒子を意味する。より具体的には、本明細書で使用する時、「繊維」は抄紙用繊維を指す。本発明は、多様な抄紙用繊維、例えば天然繊維又は合成繊維、あるいはあらゆるその他の好適な繊維、及びそれらのあらゆる組み合わせなどを使用することを企図する。本発明で有用な抄紙用繊維には、木材パルプ繊維として一般的に既知のセルロース繊維が挙げられる。利用可能な木材パルプとしては、クラフトパルプ、亜硫酸パルプ、及び硫酸塩パルプなどの化学パルプ、並びに例えば、砕木パルプ、サーモメカニカルパルプ、及び化学的に改質したサーモメカニカルパルプなどの機械パルプが挙げられる。しかしながら、化学パルプから作成されるティッシュシートには触知できる優れた柔軟性が付与されることから、化学パルプが好ましいことがある。落葉樹（以下、「広葉樹材」とも呼ばれる）及び針葉樹（以下、「針葉樹材」とも呼ばれる）の両方に由来するパルプを使用してもよい。広葉樹繊維及び針葉樹繊維は、混合することも、あるいは、層（複数）に配置されて層化されたウェブを提供することもできる。米国特許第４，３００，９８１号及び同第３，９９４，７７１号が、広葉樹及び針葉樹の繊維の層化を開示する目的で、本明細書に参考として組み込まれる。本発明にやはり利用可能であるのは、リサイクル紙に由来する繊維であり、これは、上記分類のいずれか又はすべて、並びに始めの抄紙を促進するために使用された填料及び接着剤などの他の非繊維性材料を含有することがある。上記に加えて、ポリマー類、具体的にはヒドロキシルポリマー類から作成される繊維及び／又は長繊維を本発明に使用してもよい。好適なヒドロキシルポリマー類の非限定的な例として、ポリビニルアルコール、デンプン、デンプン誘導体類、キトサン、キトサン誘導体類、セルロース誘導体類、ゴム類、アラビナン類、ガラクタン類、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００１２】
本明細書で使用する時、「消費者近接可能タブ」は、消費者が近づくことができて、全く未使用（すなわち、新品）の多プライ製品を使用する、繊維性構造体のテール端部近くの多プライ繊維性構造体の一部を指す。
【００１３】
本明細書で使用する時、「巻き込み式に巻く」は、材料が１つの部分を他方の上にして非結合方法で共に巻かれる又は折り畳まれることを意味する。言い換えれば、ロール中の１つの上乗り部分が他の部分に対して結合される接着剤は無い。
【００１４】
本明細書で使用する時、「衛生ティッシュ製品」は、排尿及び排便後の洗浄（トイレットペーパー）用、はなかみ（フェイシャルティッシュ）用、及び多機能吸収及び洗浄用途（吸収性タオル）用に拭き取り具として有用な、繊維を含むウェブを意味する。
【００１５】
本明細書で使用する時、「重量平均分子量」は、「コロイド及び界面Ａ、物理化学及び工学の状況」（Colloids and Surfaces A.Physico Chemical & Engineering Aspects）１６２巻、２０００年、１０７〜１２１頁に見出されるプロトコルによってゲル浸透クロマトグラフィーを用いて決定されるような、重量平均分子量を意味する。
【００１６】
本明細書で使用する時、「機械方向」又は「ＭＤ」は、抄紙機及び／又は製品製造設備を通る繊維性構造体の流れに平行な方向を意味する。
【００１７】
本明細書で使用する時、「抄紙機幅方向」又は「ＣＤ」は、繊維性構造体及び／又は繊維性構造体を含む紙製品の同一平面において、機械方向に垂直な方向を意味する。
【００１８】
本明細書で使用する時、「プライ（単数）」又は「プライ（複数）」は、任意に他のプライと実質的に連続的に向かい合わせの関係で配置されて多プライ繊維性構造体を形成する、個々の繊維性構造体を意味する。単一の繊維性構造体は、例えばそれ自体の上に折り畳まれることにより、事実上２枚の「プライ」又は多「プライ」を形成できることも考えられている。
【００１９】
本明細書で使用する時、「坪量」は、ｌｂｓ／３０００ｆｔ2又はｇ／ｍ2で報告されるサンプルの単位面積当りの重量である。
【００２０】
坪量は、ある面積（ｍ2）の１枚以上のサンプルを準備して、最小感度０．０１ｇを有する上皿てんびんで、本発明による繊維性構造体及び／又はそのような繊維性構造体を含む紙製品のサンプルを秤量することにより測定される。てんびんは、風防を使用することにより、気流及びその他の外乱から保護される。てんびんの読み取りが一定になった時に、重量を記録する。平均重量（ｇ）及びサンプルの平均面積（ｍ2）を算出する。坪量（ｇ／ｍ2）は、平均重量（ｇ）をサンプルの平均面積（ｍ2）で除算することにより算出される。
【００２１】
（繊維性構造体）
繊維性構造体は、クレーピングなどで短縮されても、又はクレーピングなどは無く短縮されなくてもよい。
【００２２】
本発明の繊維性構造体は、紙製品に有用であり、特に、従来型のフェルトでプレスされたティッシュペーパー、空気通風乾燥されたティッシュペーパー、パターンで密度を増加されたティッシュペーパー、及び嵩の高い圧縮無しのティッシュペーパーを含む衛生ティッシュペーパー製品に有用であるが、これらに限定されない。ティッシュペーパーは、均質構造であっても多層構造であってもよいが、本発明によるティッシュペーパー製品は、多プライ構造のものである。ティッシュペーパーは、好ましくは、約１０ｇ／ｍ2〜約１２０ｇ／ｍ2の坪量と、約０．６０ｇ／ｃｃ又はそれ以下の密度を有する。好ましくは、坪量は約３５ｇ／ｍ2未満であり、密度は約０．３０ｇ／ｃｃ又はそれ以下である。最も好ましくは、密度は、本明細書に記載の「坪量方法」によって計測する時、約０．０４ｇ／ｃｃ〜約０．２０ｇ／ｃｃである。
【００２３】
その繊維性構造体は、単層の初期繊維ウェブを作り出す繊維紙料で作成されても、又は多層の初期繊維ウェブを作り出す繊維紙料で作成されてもよい。
【００２４】
（多プライ製品）
本発明の多プライ製品は、多プライ（すなわち、２枚以上のプライ）の繊維性構造体を含む。多プライ製品は、ロールの形態であってもよく、したがって、ロール状多プライ製品が作り出される。
【００２５】
図１Ａ〜Ｃに示されるような本発明の一実施形態では、本発明の多プライ製品１０’は、第一のプライ２０及び第二のプライ２２を有する多プライ繊維性構造体１０を含む。繊維性構造体１０の複数のプライは、当業者に既知のいずれかの好適な手段により、例えば機械的な力、化学的な力、及び／又は静電気力などにより、向かい合った様式で共にプライ接合されてもよい。通常は、プライ接合接着剤が、複数のプライを共に結合するのに使用される。プライ接合接着剤は通常、少なくとも１枚のプライの少なくとも表面に塗布されて、これが他のプライの１つ又はそれ以上の表面に接触する。更に、プライ接合接着剤は通常、機械方向に塗布される。
【００２６】
多プライ繊維性構造体１０は、コア端部１２と、テール端部１６を有するテール１４とを含む。
【００２７】
図１Ｃに示すように、多プライ繊維性構造体１０は、ロール状多プライ製品１０’の形態であってもよい。ロール状多プライ製品１０’を生産するために、多プライ繊維性構造体１０は、コア端部１２から外にテール端部１６へ向かって自由に巻き込み式にコア２４の回りで巻かれてもよい。別の実施形態では、多プライ繊維性構造体１０は、コアを使用することなく巻かれてもよい（図示せず）。多プライ繊維性構造体１０のテール端部１６は、消費者近接可能タブ１８を含んでおり、消費者近接可能タブ１８を掴んでロール状多プライ製品１０’などの多プライ製品を分配することにより、消費者が全く未使用の多プライ製品を、特にロール状多プライ製品１０’を分配開始することが可能になる。
【００２８】
一実施形態では、消費者近接可能タブ１８は、接着剤により共に結合された繊維性構造体の２枚以上のプライを含んでもよい。接着剤は、機械方向及び／又は抄紙機幅方向に塗布されてもよいが、好ましくは、少なくとも抄紙機幅方向に塗布される。いかなる好適な接着剤も、消費者近接可能タブ１８を形成するのに使用することができる。好適な接着剤、特に水溶性高分子接着剤の非限定的な例として、ヘンケル・アドヒーシブ（Henkel Adhesives）、ナショナル・スターチ・アンド・ケミカル社（National Starch and Chemical Company）、及びＨＢフーラー（HB Fuller）から購入可能なものがある。ナショナル・スターチ（National Starch）からの好適な水溶性高分子接着剤の非限定的な例は、１８−３４５Ｂである。
【００２９】
一実施形態では、その接着剤は、消費者近接可能タブ１８を作り上げている繊維性構造体の２枚以上のプライだけを結合し、消費者近接可能タブのプライを通って消費者近接可能タブ１８の一部ではない繊維性構造体の他のプライ（単数又は複数）へ移動しないようなものである。このことは、多プライ繊維性構造体１０がロール形態である時に特に当てはまる。言い換えれば、消費者近接可能タブ１８で使用される接着剤は、好ましくは、消費者近接可能タブ１８を多プライ繊維性構造体１０の別の部分に結合しない。
【００３０】
消費者近接可能タブ１８は、テール端部１６又はテール端部１６周りから、機械方向の多プライ繊維性構造体１０に沿い、コア端部１２に向かって延びてもよい。一実施形態では、消費者近接可能タブ１８は、テール端部１６又はテール端部１６周りから機械方向の多プライ繊維性構造体１０に沿いコア端部１２に向かって、約２ｃｍ〜約１５ｃｍ、好ましくは約３ｃｍ〜約１０ｃｍ及び／又は約４ｃｍ〜約８ｃｍの距離を延びる。しかしながら、消費者近接可能タブ１８は、テール端部１６又はテール端部１６周りからより長い距離又はより短い距離を延びてもよい。
【００３１】
消費者近接可能タブ１８は、多プライ繊維性構造体１０を抄紙機幅方向に完全に横切って延びても、又は部分的に横切ってもよい。
【００３２】
ロール状多プライ製品１０’は、ロール形態にある時の多プライ繊維性構造体１０のテール１４を多プライ製品１０自体の別の部分に結合させるテール封着接着剤２１を含んでもよい。
【００３３】
一実施形態では、消費者近接可能タブ１８又はそのいずれかの部分は、テール封着接着剤２１よりも、ロール状多プライ製品１０’のテール端部１６に近位する。
【００３４】
図２Ａ〜Ｃに示すように、本発明の多プライ製品１０”’は、第一のプライ２０”及び第二のプライ２２”を有する多プライ繊維性構造体１０”を含む。繊維性構造体１０”の複数のプライは、当業者に既知のいずれかの好適な手段により、例えば機械的な力、化学的な力、及び／又は静電気力などにより、向かい合った様式で共にプライ接合されてもよい。通常は、プライ接合接着剤が、複数のプライを共に結合するのに使用される。プライ接合接着剤は通常、少なくとも１枚のプライの少なくとも表面に塗布されて、これが他のプライの１つ又はそれ以上の表面に接触する。更に、プライ接合接着剤は通常、機械方向に塗布される。
【００３５】
多プライ繊維性構造体１０”は、コア端部１２”と、テール端部１６”を有するテール１４”とを含む。
【００３６】
図２Ｃに示すように、多プライ繊維性構造体１０”は、ロール状多プライ製品１０”’の形態であってもよい。ロール状多プライ製品１０”’を生産するために、多プライ繊維性構造体１０”は、コア端部１２”から外にテール端部１６”へ向かって自由に巻き込み式にコア２４”の回りで巻かれてもよい。多プライ繊維性構造体１０”のテール端部１６”は、消費者近接可能タブ１８”を含んでおり、消費者近接可能タブ１８”を掴んでロール状多プライ製品１０”’などの多プライ製品を分配することにより、消費者がロール状多プライ製品１０”’の全く未使用のロールを分配開始することが可能になる。
【００３７】
一実施形態では、消費者近接可能タブ１８”は、接着剤により共に結合された繊維性構造体の２枚以上のプライを含んでもよい。接着剤は、機械方向及び／又は抄紙機幅方向に塗布されてもよいが、好ましくは、少なくとも抄紙機幅方向に塗布される。いかなる好適な接着剤も、消費者近接可能タブ１８”を形成するのに使用することができる。いかなる好適な接着剤も、消費者近接可能タブ１８を形成するのに使用することができる。好適な接着剤、特に水溶性高分子接着剤の非限定的な例として、ヘンケル・アドヒーシブ（Henkel Adhesives）、ナショナル・スターチ・アンド・ケミカル社（National Starch and Chemical Company）、及びＨＢフーラー（HB Fuller）から購入可能なものがある。ナショナル・スターチ（National Starch）からの好適な水溶性高分子接着剤の非限定的な例は、１８−３４５Ｂである。
【００３８】
一実施形態では、その接着剤は、消費者近接可能タブ１８”を作り上げている繊維性構造体の２枚以上のプライだけを結合し、消費者近接可能タブのプライを通って消費者近接可能タブ１８”の一部ではない繊維性構造体の他のプライ（単数又は複数）へ移動しないようなものである。このことは、多プライ繊維性構造体１０”がロール形態である時に特に当てはまる。言い換えれば、消費者近接可能タブ１８”で使用される接着剤は、好ましくは、消費者近接可能タブ１８”を多プライ繊維性構造体１０”の別の部分に結合させない。
【００３９】
消費者近接可能タブ１８”は、テール端部１６”又はテール端部１６”周りから、機械方向の多プライ繊維性構造体１０”に沿い、コア端部１２”に向かって延びてもよい。一実施形態では、消費者近接可能タブ１８”は、テール端部１６”又はテール端部１６”周りから機械方向の多プライ繊維性構造体１０”に沿い、コア端部１２”に向かって、約２ｃｍ〜約１５ｃｍ、好ましくは約３ｃｍ〜約１０ｃｍ及び／又は約４ｃｍ〜約８ｃｍの距離を延びる。しかしながら、消費者近接可能タブ１８”は、テール端部１６”又はテール端部１６”周りから、より長い距離又はより短い距離を延びてもよい。
【００４０】
消費者近接可能タブ１８”は、多プライ繊維性構造体１０”を抄紙機幅方向に完全に横切って延びても、又は部分的に横切ってもよい。
【００４１】
ロール状多プライ製品１０”’は、ロール形態にある時の多プライ繊維性構造体１０”のテール１４”を、多プライ繊維性構造体１０”自体の別の部分に結合させるテール封着接着剤２１”を含んでもよい。
【００４２】
一実施形態では、消費者近接可能タブ１８”又はそのいずれかの部分は、テール封着接着剤２１”よりもロール状多プライ製品１０”’のテール端部１６”に近位する。
【００４３】
更に、図２Ａ〜Ｃに示すように、コア端部１２”は、消費者近接可能タブ１８”に類似する結合区域を含んでもよい。
【００４４】
一実施形態では、消費者近接可能タブに使用される接着剤は、多プライ繊維性構造体全体にわたって、２枚以上のプライを共に結合するのに使用されるプライ接合接着剤よりも凝縮されている。
【００４５】
別の実施形態では、消費者近接可能タブ内の結合力は、プライ繊維性構造体全体にわたるプライ接合力より大きい。
【００４６】
（方法）
本発明の多プライ製品は、当業者に既知のいずれかの好適な方法により作成することができる。消費者近接可能タブ付きの多プライ製品を製造するための好適なプロセスの非限定的な例を、本明細書で説明する。
【００４７】
図３に示すように、２つ又はそれ以上のペアレントロールが、この場合はペアレントロール２６及びペアレントロール２８のそれぞれが、繊維性構造体２６’及び２８’を含み、本発明による多プライ繊維性構造体２９を製造するプロセスの間に巻き戻されてもよい。
【００４８】
２プライの繊維性構造体２６’及び２８’は、当業者に既知のいずれかの好適な手段により共にプライ接合されてもよい。
【００４９】
一実施形態では、繊維性構造体の少なくとも１枚のプライの少なくとも１つの表面が、この場合は繊維性構造体プライ２８’の表面が、接着剤塗布機３０による接着剤３２と接触してもよい。接着剤３２は、好ましくは、繊維性構造体２８’の表面を抄紙機幅方向に横切って延びる。
【００５０】
ロール状多プライ製品２９’などの最終多プライ製品内に有効な消費者近接可能タブ３４”を提供するために、十分な量の接着剤３２が、繊維性構造体プライ２８’の表面に塗布される。
【００５１】
一実施形態では、接着剤３２は、繊維性構造体２８’に抄紙機幅方向に塗布されて、接着剤区域３４を形成する。
【００５２】
接着剤区域３４が形成されると、次に、繊維性構造体プライ２６’と繊維構造プライ２８’が、当業者に既知のいずれかの好適な手段により組み合わされてもよい。プライを共に組み合わせる好適な手段の非限定的な例には、ロール３６及びロール３８を含む結合ロール／組み合わせロール装置に２枚のプライを通過させるものがある。
【００５３】
２枚のプライ２６’と２８’が共に組み合わされて多プライ繊維性構造体２９が形成された後、多プライ繊維性構造体２９は、次に、分割片の多プライ繊維性構造体２９’が形成されるように、切断機４０などのいずれかの好適な手段により接着剤区域３４内で抄紙機幅方向に切断される。結果として、接着剤区域３４は、２つの別個の部分３４’と３４”に分割される。別の方法としては、接着剤区域３４は、分割線の両側上よりも、１つの側上だけにあってもよい。
【００５４】
図４に示すように、接着剤部分３４”を含む分割片の多プライ繊維性構造体２９’は、切断操作と同時に又は切断操作に引き続いて、コア４２上に又はコアが使用されない場合はそれ自体の上に、巻き直しすることができる。分割片の多プライ繊維性構造体２９’をコア４２上に巻き直しすると、分割片の多プライ繊維性構造体２９’は、テール端部４６を有するテール４４を含む。テール４４は、接着剤部分３４”（消費者近接可能タブの前駆体）を含み、これは、分割片の多プライ繊維性構造体２９’がコア４２回りに完全に巻き直されると、最終的に消費者近接可能タブを多プライ製品上に形成する。
【００５５】
次の分割片の多プライ繊維性構造体の巻き直し開始のために、切断されていない多プライ繊維性構造体２９が、そのコア端部４８によりその後、新しいコアに付着することができる。切断されていない多プライ繊維性構造体２９は、コア端部４８から切断されていない多プライ繊維性構造体２９に沿って延びる、接着剤部分３４”を含む。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１Ａ】本発明による多プライ製品の１つの実施形態の概略平面図。
【図１Ｂ】図１Ａの多プライ製品の線１Ｂ−１Ｂに沿う概略側断面図。
【図１Ｃ】図１Ｂの多プライ製品のロール形態の概略図。
【図２Ａ】本発明による多プライ製品の別の実施形態の概略平面図。
【図２Ｂ】図２Ａの多プライ製品の線２Ｂ−２Ｂに沿う概略側断面図。
【図２Ｃ】図２Ｂの多プライ製品のロール形態の概略図。
【図３】本発明による多プライ製品を製造する方法の概略図。
【図４】本発明によるロール状多プライ製品を製造する方法の部分的略図。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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2007502764.tif 000012