(57)【要約】  メール・ピースに対応するアルゴリズム的に解明した画像データが、メール・ピースが商用返信メールであることを示すかどうかを判定して、メール・ピースを識別し、分類することによって、郵便収益損失を減少させるための方法。この方法は、部分的に、各商用返信顧客口座に関連したデータを維持することによって促進できる。商用返信顧客データを参照し、そのデータを所定セットの判定基準に比較することによって、メール・ピースの取り込み画像から識別可能な、例えば不完全な、誤った、あるいは曖昧なデータが、最低限、メール・ピースが適切な商用返信収集ポイントへの分類を目的とした商用返信であること、そしてさらに、顧客口座への信頼性の高い一致が自動料金算定の目的で得られることを示しているかどうかを確認する。鑑定が示す
2007512583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先アドレス欄及び商用返信ライセンス・プレートの少なくとも一つを表示する前面を持つメール・ピースを、（ｉ）商用返信メール、そして（ｉｉ）非商用返信メールのうちの一つとして識別して分類する方法であって、
前記前面の少なくとも一つの画像を取り込み、この少なくとも一つの画像をコンピュータ・メモリ内に保存するステップ、なお、この少なくとも一つの画像メール・ピースは、メール・ピース上の（ｉ）宛先アドレス欄に対応する宛先アドレス欄画像、そして（ｉｉ）商用返信ライセンス・プレートに対応する商用返信ライセンス・プレート画像のうちの少なくとも一つを含む、
前記対応メール・ピース上の少なくとも一つの商用返信メール特徴を示すデータの、（ｉ）存在、そして（ｉｉ）欠如のうちの一つを検出するために、前記少なくとも一つの取得画像をアルゴリズム的に解析するステップ、なお、このアルゴリズム的解析は、解析画像データ・セットを生成する、
前記少なくとも一つの取得画像の前記アルゴリズム的解析に基づき、先行商用返信メール識別判定基準セットに従って、前記少なくとも一つの取得画像が対応する前記メール・ピースが商用返信メールである確率が、所定の先行確率閾値を上回るかどうかを判定するステップ、
商用返信郵便顧客口座の選択セット内の各商用返信郵便顧客口座のＩＤを、（ｉ）商用返信ライセンス・ナンバー、（ｉｉ）商用返信郵便番号、（ｉｉｉ）関連郵便顧客が非商用返信メールを受け取る物理的位置に対応するストリート・アドレス、（ｉｖ）関連郵便顧客が非商用返信メールを受け取る物理的位置に対応する私書箱、（ｖ）受取人実名、（ｖｉ）ライセンス・ナンバーを発行した郵便施設、（ｖｉｉ）前記郵便顧客が受け取る権利がある商用返信メールの種別、そして（ｖｉｉｉ）（ａ）専用商用返信メール・ピース収集ポイント及び（ｂ）共有商用返信メール・ピース収集ポイントのいずれかの少なくとも一つを示すデータに関連づける返信サービス顧客データを維持するステップからなり、さらに、
（ｉ）前記少なくとも一つの解析画像が対応する前記メール・ピースの前記確率が、前記所定先行確率閾値を上回らないと判定した場合に、前記メール・ピースを非商用返信メールとみなすステップ、そして
（ｉｉ）前記少なくとも一つの解析画像が対応する前記メール・ピースの確率が、前記所定先行確率閾値を上回ると判定した場合に、前記メール・ピースに関わる前記少なくとも一つの取得画像を少なくとも部分的に解明して、前記対応メール・ピース上の（ａ）宛先アドレス欄、そして（ｂ）商用返信ライセンス・プレートの少なくとも一つに表示の情報を示す、前記メール・ピースに関わる解明データ・セットを生成し、そして前記返信サービス顧客データを参照して、その中のデータと前記解明データ・セットとの間の一致を検出することによって、前記メール・ピースが商用返信メールである前記確率が、検証確率閾値を上回るかどうかを判定するステップのうちの一つのステップからなる、方法。
【請求項２】
前記メール・ピースに関わる前記解明データ・セットを前記返信サービス顧客データに比較し、相互参照を介して、自動料金算定の目的のために固有郵便顧客口座の合致が存在するどうかを判定すること、そして固有郵便顧客口座の合致が存在する場合に、前記顧客口座へ郵便料金を自動的に算定することからなる、請求項１の方法。
【請求項３】
前記検証確率閾値によって商用返信メールであると判定したメール・ピースに関して、さらに、
第一条件セットと第二条件セットとを少なくとも含む分類プロトコルを提供すること、なお、前記第一条件セットは、前記メール・ピースに関わる前記解明データ・セットが、前記第一条件セット内の少なくとも一つの条件サブセットを満たす場合に、第一レベルの分類詳細に従って前記メール・ピースを分類すべきこと示す第一セットの分類信号を生成するように前記第一レベルの分類詳細に対応し、また、前記第二条件セットは、前記メール・ピースに関わる前記解明データ・セットが、前記第二条件セット内の少なくとも一つの条件サブセットを満たす場合に、前記第一レベルの分類詳細よりも詳細度の低い第二レベルの分類詳細に従って前記メール・ピースを分類すべきことを示す第二セットの分類信号を生成するように第二レベルの分類詳細に対応する、
前記返信サービス顧客データを参照し、前記分類プロトコルに従って前記解明データ・セットを前記返信サービス顧客データに比較して、前記解明データ・セットが前記第一条件セット及び前記第二条件セットの少なくとも一つの内の少なくとも一つの条件サブセットを満たすかどうかを判定すること、
（ｉ）前記解明データ・セットが前記第一条件セット内の少なくとも一つの条件サブセットを満たした場合に第一セットの分類信号、あるいは（ｉｉ）前記解明データ・セットが、前記第一条件セット内にない、前記第二条件セット内の少なくとも一つの条件サブセットを満たした場合に第二セットの分類信号のいずれかを生成すること、そして
この生成分類信号セットを、前記対応メール・ピースが所定の信号反応型分類装置に到達する前にその信号反応型分類装置にアクセス可能にすることからなる、請求項１の方法。
【請求項４】
前記解明データ・セットが前記第一条件セット内の少なくとも一つの条件サブセットを満たしたことは、前記対応メール・ピースの宛先である、そして（ｉ）専用メール・ピース収集ポイント及び（ｉｉ）共用メール・ピース収集ポイントのうちの一つを関連づけた単一の商用返信顧客を、所定の第一信頼閾値を上回る信頼レベルで識別したことを表し、そして前記第一条件セット内にない前記第二条件セット内の少なくとも一つの条件の満足は、前記対応メール・ピースの移送先であり、また二つ以上の商用返信郵便顧客口座に関わる収集ポイントである共用メール・ピース収集ポイントを、所定の第二信頼閾値を上回る信頼レベルで識別したことを表す、請求項３の方法。
【請求項５】
さらに、前記メール・ピースに関わる前記解明データ・セットを前記返信サービス顧客データに比較し、相互参照を介して、自動料金算定の目的のために固有郵便顧客口座の合致が存在するかどうかを判定すること、そして固有郵便顧客口座の合致が存在する場合、その顧客口座へ郵便料金を自動的に算定することからなる、請求項４の方法。
【請求項６】
前記宛先アドレス欄が、（ｉ）郵便番号の無、（ｉｉ）誤った商用返信郵便番号、そして（ｉｉｉ）商用返信郵便番号の代わりのストリート・アドレス郵便番号のうちの少なくとも一つを示す場合、さらに、
前記メール・ピースに関わる前記解明データ・セットを前記返信サービス顧客データに比較し、相互参照を介して、（ｉ）適当なメール・ピース収集ポイントへの自動経路決定の目的で、前記メール・ピースに適切な商用返信郵便番号を関連づけることが可能かどうか、そして（ｉｉ）自動料金算定の目的のために固有郵便顧客口座の合致が存在するかどうかの少なくとも一つを判定することからなり、さらに、
（ａ）適切な商用返信郵便番号が相互参照できる場合、自動分類を容易にするために、その相互参照商用返信郵便番号を示すデータを含む分類信号を生成すること、そして
（ｂ）固有郵便顧客口座の合致が存在する場合、その顧客口座へ郵便料金を自動的に算定することの少なくとも一つからなる、請求項３の方法。
【請求項７】
前記所定レベルの分類詳細が、少なくとも第一の、第二の、そして第三のレベルの自動分類詳細を含み、
（ｉ）前記第一レベルの自動分類詳細は、前記返信サービス顧客データを参照することによって確認可能な、単一の商用返信メール顧客の郵便口座に関わる専用メール・ピース収集ポイントへの、商用返信メール・ピースの自動分類に対応し、
（ｉｉ）前記第二レベルの自動分類詳細は、前記返信サービス顧客データを参照することによって確認可能な、少なくとも二つの商用返信メール顧客口座に関わる非匿名共有収集ポイントへの、商用返信メール・ピースの自動分類に対応し、
（ｉｉｉ）前記第三レベルの分類詳細は、前記返信サービス顧客データを参照しても関連顧客口座を確認できないメール・ピースの収集のために設けた無名共有収集ポイントへの、商用返信メール・ピースの自動分類に対応する、請求項３の方法。
【請求項８】
さらに、前記関連解明データ・セットが、（ｉ）前記第一レベルの分類詳細に対応する前記第一条件セット内の条件サブセット、そして（ｉｉ）前記第二レベルの分類詳細に対応する前記第二条件セット内の条件サブセットのうちの一つを満たす商用返信メール・ピースの選択セット内の各商用返信メール・ピースに対応する顧客口座へ、郵便料金を自動的に算定するステップからなる、請求項７の方法。
【請求項９】
さらに、前記メール・ピースに関わる前記解明データ・セットを前記返信サービス顧客データに比較し、相互参照を介して、自動料金算定の目的のために固有郵便顧客口座の合致が存在するかどうかを判定すること、そして固有郵便顧客口座の合致が存在する場合、その顧客口座へ郵便料金を自動的に算定することからなる、請求項７の方法。
【請求項１０】
前記宛先アドレス欄が、（ｉ）郵便番号の無、（ｉｉ）誤った商用返信郵便番号、そして（ｉｉｉ）商用返信郵便番号の代わりにストリート・アドレス郵便番号の少なくとも一つを表示する場合、さらに、
前記メール・ピースに関わる前記解明データ・セットを前記返信サービス顧客データに比較し、相互参照を介して、（ｉ）適当なメール・ピース収集ポイントへの自動経路決定の目的で、前記メール・ピースに適切な商用返信郵便番号を関連づける、そして（ｉｉ）自動料金算定の目的のために固有郵便顧客口座の合致が存在するかどうかのうちの少なくとも一つを判定することからなり、さらに、
（ａ）適切な商用返信郵便番号を相互参照することができる場合、分類信号により自動分類を容易にするために、その相互参照商用返信郵便番号を示すデータを含む分類信号を生成すること、そして
（ｂ）固有郵便顧客口座の合致が存在する場合、その顧客口座へ郵便料金を自動的に算定することの少なくとも一つからなる、請求項７の方法。
【請求項１１】
郵便システム内で、少なくとも二つの所定レベルの分類詳細の一つに従って商用返信メールとして識別可能な、前面に（ｉ）宛先アドレス欄及び（ｉｉ）商用返信ライセンス・プレートの少なくとも一つを持つメール・ピースを分類する方法であって、
前記前面の少なくとも一つの画像を取り込んで、前記少なくとも一つの画像をコンピュータ・メモリ内に保存するステップ、なお、前記少なくとも一つの画像は、（ｉ）前記メール・ピース上の宛先アドレス欄に対応する宛先アドレス欄画像、そして（ｉｉ）前記メール・ピース上の商用返信ライセンス・プレートに対応する商用返信ライセンス・プレート画像の少なくとも一つを含む、
前記メール・ピースをそのＩＤを表す独特な識別マークで標識し、前記前面からの前記少なくとも一つの保存画像に関連づけて前記識別マークのコンピュータ・メモリ・レコードを保存するステップ、
商用返信郵便顧客口座の選択セットの各商用返信郵便顧客口座のＩＤを、（ｉ）商用返信ライセンス・ナンバー、（ｉｉ）商用返信郵便番号、（ｉｉｉ）関連郵便顧客が非商用返信メールを受け取る物理的位置に対応するストリート・アドレス、（ｉｖ）関連郵便顧客が非商用返信メールを受け取る物理的位置に対応する私書箱、（ｖ）受取人実名、（ｖｉ）ライセンス・ナンバーを発行した郵便施設、（ｖｉｉ）郵便顧客が受け取る権利を持つ商用返信メールの種別、そして（ｖｉｉｉ）（ａ）専用商用返信メール・ピース収集ポイント及び（ｂ）共有商用返信メール・ピース収集ポイントのいずれか、の少なくとも一つを示すデータに関連づける返信サービス顧客データを維持するステップ、
前記メール・ピースに関わる前記少なくとも一つの取得画像を少なくとも部分的に解明することによって、（ｉ）宛先アドレス欄、そして（ｉｉ）前記対応メール・ピースの商用返信ライセンス・プレートの少なくとも一つに表示の情報を示す、前記メール・ピースに関わる解明データ・セットを生成するステップ、
少なくとも第一条件セット及び第二条件セットを含む分類プロトコルを提供するステップ、なお、前記第一条件セットは、前記メール・ピースに関わる前記解明データ・セットが、前記第一条件セット内の少なくとも一つの条件サブセットを満たす場合に、第一レベルの分類詳細に従って前記メール・ピースを分類すべきことを示す第一セットの分類信号を生成するように前記第一レベルの分類詳細に対応し、そして前記第二条件セットは、前記メール・ピースに関わる前記解明データ・セットが、前記第二条件セット内の少なくとも一つの条件サブセットを満たす場合に、前記第一レベルの分類詳細よりも詳細度の低い第二レベルの分類詳細に従って前記メール・ピースを分類すべきことを示す第二セットの分類信号を生成するように前記第二レベルの分類詳細に対応する、
前記返信サービス顧客データを参照し、前記分類プロトコルに従って前記解明データ・セットを前記返信サービス顧客データに比較して、前記解明データ・セットが前記第一条件セット及び前記第二条件セットの少なくとも一つの内の少なくとも一つの条件サブセットを満たすかどうかを判定するステップ、
（ｉ）前記解明データ・セットが前記第一条件セット内の少なくとも一つの条件サブセットを満たすことに応じて第一セットの分類信号、あるいは（ｉｉ）前記解明データ・セットが、前記第一条件セット内にない前記第二条件セット内の少なくとも一つの条件サブセットを満たすことに応じて第二セットの分類信号のいずれかを生成するステップ、そして
この生成分類信号セットを、前記対応メール・ピースが所定の信号反応型分類装置に到達する前に、前記信号反応型分類装置にアクセス可能にするステップからなる、方法。
【請求項１２】
前記解明データ・セットが前記第一条件セット内の少なくとも一つの条件サブセットを満たすことは、前記対応メール・ピースの移送先であり、（ｉ）専用メール・ピース収集ポイント及び（ｉｉ）共用メール・ピース収集ポイントのうちの一つに関連する単一の商用返信顧客が、所定の第一信頼閾値を上回る信頼レベルで識別されたことを表し、そして、前記第一条件セット内にない前記第二条件セット内の少なくとも一つの条件の満足は、前記対応メール・ピースの移送先であり、また二つ以上の商用返信郵便顧客口座に関わる収集ポイントである共用メール・ピース収集ポイントが、所定の第二信頼閾値を上回る信頼レベルで識別されたことを表す、請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記メール・ピースに関わる前記解明データ・セットを前記返信サービス顧客データに比較し、相互参照を介して、自動料金算定の目的のために固有郵便顧客口座の合致が存在するかどうかを判定すること、そして固有郵便顧客口座の合致が存在する場合、その顧客口座へ郵便料金を自動的に算定することからなる、請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記宛先アドレス欄が、（ｉ）郵便番号の無、（ｉｉ）誤った商用返信郵便番号、そして（ｉｉｉ）商用返信郵便番号の代わりにストリート・アドレス郵便番号のうちの少なくとも一つを表示する場合、さらに、
前記メール・ピースに関わる前記解明データ・セットを前記返信サービス顧客データに比較し、相互参照を介して、（ｉ）適当なメール・ピース収集ポイントへの自動経路決定の目的で、前記メール・ピースへ適切な商用返信郵便番号を関連づけることができるか、そして（ｉｉ）自動料金算定の目的のために固有郵便顧客口座の合致が存在するかどうかの少なくとも一つを判定することからなり、さらに、
（ａ）適切な商用返信郵便番号を相互参照できる場合、自動分類を容易にするために、その相互参照商用返信郵便番号を示すデータを含む分類信号を生成すること、そして
（ｂ）固有郵便顧客口座の合致が存在する場合、その顧客口座へ郵便料金を自動的に算定することの少なくとも一つからなる、請求項１１の方法。
【請求項１５】
前記所定レベルの分類詳細が、少なくとも第一の、第二の、そして第三のレベルの自動分類詳細を含み、
（ｉ）前記第一レベルの自動分類詳細は、前記返信サービス顧客データを参照することによって確認可能な単一の商用返信メール顧客の郵便口座に関わる専用メール・ピース収集ポイントへの、商用返信メール・ピースの自動分類に対応し、
（ｉｉ）前記第二レベルの自動分類詳細は、前記返信サービス顧客データを参照することによって確認可能な少なくとも二つの商用返信メール顧客口座に関わる非匿名共有収集ポイントへの、商用返信メール・ピースの自動分類に対応し、そして
（ｉｉｉ）前記第三レベルの分類詳細は、前記返信サービス顧客データを参照しても関連顧客口座を確認することができないメール・ピースを収集するために設けた無名共有収集ポイントへの、商用返信メール・ピースの自動分類に対応する、請求項１１の方法。
【請求項１６】
さらに、前記関連解明データ・セットが、（ｉ）前記第一レベルの分類詳細に対応する前記第一条件セット内の条件サブセット、そして（ｉｉ）前記第二レベルの分類詳細に対応する前記第二条件セット内の条件サブセットの一つを満たす、商用返信メール・ピースの選択セットの各商用返信メール・ピースに対応する前記顧客口座へ、郵便料金を自動的に算定するステップからなる、請求項１５の方法。
【請求項１７】
宛先アドレス欄及び商用返信ライセンス・プレートの少なくとも一つを表示する前面を持つメール・ピースを、（ｉ）商用返信メールあるいは（ｉｉ）非商用返信メールとして識別してと分類する方法であって、
前記前面の少なくとも一つの画像を取り込んでその少なくとも一つの画像をコンピュータ・メモリ内に保存するステップ、なお、前記少なくとも一つの画像は、（ｉ）前記メール・ピース上の宛先アドレス欄に対応する宛先アドレス欄画像、そして（ｉｉ）前記メール・ピース上の商用返信ライセンス・プレートに対応する商用返信ライセンス・プレート画像の少なくとも一つを含む、
前記少なくとも一つの取得画像をアルゴリズム的に解析し、前記対応メール・ピース上の少なくとも一つの商用返信メール特徴を示すデータの（ｉ）存在あるいは（ｉｉ）欠如を検出して、解析画像データ・セットを生成するステップ、
前記少なくとも一つの取得画像のアルゴリズム的解析に基づき、そして先行商用返信メール識別判定基準セットに従って、前記少なくとも一つの取得画像が対応するメール・ピースが商用返信メールである確率が、所定の先行確率閾値を上回るかどうかを判定するステップ、
商用返信郵便顧客口座の選択セットの各商用返信郵便顧客口座のＩＤを、（ｉ）商用返信ライセンス・ナンバー、（ｉｉ）商用返信郵便番号、（ｉｉｉ）前記関連郵便顧客が非商用返信メールを受け取る物理的位置に対応するストリート・アドレス、（ｉｖ）前記関連郵便顧客が非商用返信メールを受け取る物理的位置に対応する私書箱、（ｖ）受取人実名、（ｖｉ）前記ライセンス・ナンバーを発行した郵便施設、（ｖｉｉ）前記郵便顧客が受け取る権利を持つ商用返信メールの種別、そして（ｖｉｉｉ）（ａ）専用商用返信メール・ピース収集ポイントあるいは（ｂ）共有商用返信メール・ピース収集ポイントの、少なくとも一つを示すデータに関連づける返信サービス顧客データを維持するステップ、
前記少なくとも一つの解析画像が対応する前記メール・ピースの確率が、前記所定の先行確率閾値を上回らないと判定した場合に前記メール・ピースを非商用返信メールとみなすステップ、そして
前記少なくとも一つの解析画像が対応する前記メール・ピースの確率が、前記所定の先行確率閾値を上回る判定した場合、予備的に前記メール・ピースを商用返信メールとみなすステップからなり、予備的に商用返信メールとみなしたメール・ピースに関して、さらに、
前記メール・ピースに関わる前記少なくとも一つの取得画像を少なくとも部分的に解明し、前記対応メール・ピース上の（ａ）宛先アドレス欄、そして（ｂ）商用返信ライセンス・プレートの少なくとも一つに表示の情報を示す、前記メール・ピースに関わる解明データ・セットを生成して、前記返信サービス顧客データを参照し、その中のデータと前記解明データ・セットとの間の合致を検出することによって、前記メール・ピースが商用返信メールである確率が、検証確率閾値を上回るかどうかを判定することからなり、前記検証確率閾値に従って商用返信メールであると判定したメール・ピースに関して、さらに、
少なくとも第一条件セット及び第二条件セットを含む分類プロトコルを提供すること、なお、前記第一条件セットは、前記メール・ピースに関わる前記解明データ・セットが前記第一条件セット内の少なくとも一つの条件サブセットを満たす場合に、前記メール・ピースを第一レベルの分類詳細に従って分類すべきことを示す第一セットの分類信号を生成するように前記第一レベルの分類詳細に対応し、そして前記第二条件セットは、前記メール・ピースに関わる前記解明データ・セットが前記第二条件セット内の少なくとも一つの条件サブセットを満たす場合に、前記メール・ピースを、前記第一レベルの分類詳細よりも詳細度が低い第二レベルの分類詳細に従って分類すべきことを示す第二セットの分類信号を生成するように第二レベルの分類詳細に対応する、
前記返信サービス顧客データを参照し、前記解明データ・セットを前記分類プロトコルに従って前記返信サービス顧客データに比較して、前記解明データ・セットが前記第一条件セット及び第二条件セットの少なくとも一つの内の少なくとも一つの条件サブセットを満たすかどうかを判定すること、
（ｉ）前記解明データ・セットが前記第一条件セット内の少なくとも一つの条件サブセットを満たすことに応じて第一セットの分類信号、あるいは（ｉｉ）前記解明データ・セットが、前記第一条件セット内にない前記第二条件セット内の少なくとも一つの条件サブセットを満たすことに応じて第二セットの分類信号の、いずれかを生成すること、そして
その生成分類信号セットを、前記対応メール・ピースが所定の信号反応型分類装置に到達する前に、前記信号反応型分類装置へアクセス可能にすることからなり、方法。
【請求項１８】
さらに、前記メール・ピースに関わる前記解明データ・セットを前記返信サービス顧客データに比較し、相互参照を介して、自動料金算定の目的のために固有郵便顧客口座の合致が存在するかどうかを判定すること、そして固有郵便顧客口座の合致が存在する場合、その顧客口座へ郵便料金を自動的に算定することからなる、請求項１７の方法。
【請求項１９】
前記解明データ・セットが前記第一条件セット内の少なくとも一つの条件サブセットを満たすことは、前記対応メール・ピースの移送先であり、（ｉ）専用メール・ピース収集ポイントあるいは（ｉｉ）共用メール・ピース収集ポイントのいずれかに関連する単一の商用返信顧客を、所定の第一信頼閾値を上回る信頼レベルで識別したことを表し、前記第一条件セット内にない前記第二条件セット内の少なくとも一つの条件の満足は、前記対応メール・ピースの移送先であり、また二つ以上の商用返信郵便顧客口座に関わる収集ポイントである共用メール・ピース収集ポイントを、所定の第二信頼閾値を上回る信頼レベルで識別したことを表す、請求項１７の方法。
【請求項２０】
さらに、前記メール・ピースに関わる前記解明データ・セットを前記返信サービス顧客データに比較し、相互参照を介して、自動料金算定の目的のために固有郵便顧客口座の合致が存在するかどうかを判定すること、そして固有郵便顧客口座の合致が存在する場合、その顧客口座へ郵便料金を自動的に算定することからなる、請求項１９の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
郵便物（メール）は、個人、会社及び郵便局員によって、区域郵便支局を介して郵便システムへ導入される。一旦、メール・ピースが受領郵便支局へ渡されると、メール・ピースは、非常に組織化されたシステムを経過することになる。区域支局で郵便システム内へ受け入れた郵便は、結局、中央郵便ハブへ輸送される。アメリカ合衆国には、２５０以上の郵便ハブがある。これらの「ハブ」は、別名、（ｉ）処理及び配付センター、（ｉｉ）一般郵便施設、そして（ｉｉｉ）郵便配付センターとも呼ばれる。郵便ハブは、ＺＩＰコードが特定する範囲内にある個々の郵便支局の業務を支える地域のメール・センターである。通常、一つの郵便ハブは、一つ以上の「３桁ＺＩＰコード領域」に対してサービスを提供する。例えば、中央マサチューセッツ処理及び配付センター（別名「ウースター施設」）は、「０１４」、「０１５」、「０１６」及び「０１７」で始まる全てのＺＩＰコード区域にある郵便支局へサービスを提供する。つまり、前文における３桁の４セットのいずれから始まるＺＩＰコード区域内の支局宛の、あるいは発のメールは、通常の状況下では、ウースター施設を通過する。ウースター施設は、各々が区域支局を持つ２ダース以上の町にサービスを提供する。アメリカ合衆国の２５０以上のハブは、全体で、およそ５０００の各郵便支局にサービスを提供する。
【０００２】
特定地域内における種々の区域支局に入って出て行くメールは、最終転送先へ配達される前に、一つ以上のハブを通して処理される。例えば、マサチューセッツ州サウスブリッジ（０１５５０）から始まるマサチューセッツ州リトルトン（０１４６０）宛のメール・ピースは、発信元ＺＩＰコード及び宛先ＺＩＰコードが、両方ともウースター・ハブのサービス範囲にあるため、ウースター施設（すなわち、一つのハブ）のみを通して処理される。しかし、多くの場合、メール・ピースは、システムへの導入と、受取人への最終的な配達との間にある二つのハブを通して処理される。これは、例えば、メール・ピースを受け取った支局が、予定受取人への配達の責任がある支局にサービスを提供している同一のハブのサービスを受けていない場合である。そのような場合、支局で受け取ったメール・ピースは「送出ハブ」へ輸送され、そこで分類されて、「到着ハブ」への輸送のための経路が決定される。受入ハブとは、メール・ピースの予定受取人への配達に対して責任がある区域支局にサービスを提供しているハブである。例えば、マサチューセッツ州リトルトン（０１４６０）発の、ニューヨーク州オウエゴ（１３８２７）宛のメール・ピースは、マサチューセッツ州リトルトンから、マサチューセッツ・ウースター施設（すなわち、送出ハブ）へ輸送される。ウースター施設で、メール・ピースは、分類されて、ニューヨーク州ビンガムトンにある郵便ハブ（すなわち受入ハブ）への輸送のために適切な車両に積み込まれる。その理由は、ビンガムトン・ハブが、「１３７」、「１３８」及び「１３９」で始まる区域郵便支局にサービスを提供しているためである。一旦ビンガムトン・ハブに到着したら、メール・ピースは、分類されて、ニューヨーク州オウエゴ区域支局（１３８２７）へ転送され、そこから、受取人の、例えばメールボックスへ配達される。
【０００３】
機械、電子及びコンピュータ装置は、郵便局員に毎日大量の郵便物の処理を可能にする。大きな郵便施設（例えばハブ）は、大量の郵便物の取扱いを容易にする、堅固な容器、車輪付き容器、コンベヤーベルト、フォークリフト、クレーン、及びその他の機械を備えている。また、混ざった郵便物を、異なるタイプ毎に分別するための分離機もある。
【０００４】
第一種郵便の一部はプリキャンセルされる。プリキャンセルされていない場合は、メール・ピースは、面揃え押印機（キャンセラ）を通ることになる。このような機械は、単位時間あたり何万通もの手紙を処理することができる。面揃えは、切手、または同じ角に、他の郵便料金関連の情報（例えば、投函者が切手を貼る必要がないという表示）がある宛名面がキャンセラに向かうように、手紙を整列させる処理である。機械は、例えば、再度の使用を不可能にするため、切手の上に、その効力をキャンセルする波形の黒い線を印刷する。切手のそばには、スタンプの日付、場所及び時間を含む円が印刷される。円と波形線は、手紙の消印を構成する。通常、メール・ピースは、ハブでキャンセルされる。
【０００５】
消印の完了後、メール・ピースは転送先に応じて分類されることとなる。伝統的には、局員が手で、配付ケースと呼ぶ分類棚のラックを使用して、メール・ピースを転送先に応じて分類していた。しかしながら、分類処理はますます自動化が進んでいる。
【０００６】
アメリカ合衆国は、１９６３年にＺＩＰ（区域改善計画）コードを導入した。郵便サービスのユーザは、宛名の終わりに５桁の数字（ＺＩＰコード）を記入する。最初の３桁は、メール・ピースを送る、国の地域を識別し、最後の２桁は、宛先にある特定の郵便局または区域を識別する。ＺＩＰコードは、電子光学読み取り分類装置の使用を可能にする。
【０００７】
１９８０年代に米国郵政公社は、任意の、９桁のＺＩＰコード・システムを導入した。自動選別作業の速度を上げるために、本来のＺＩＰコードに、さらにハイフンに続けて４桁を加えた。四つの追加数字のうちの中で、最初の二つは、都市または町の特定地区、例えば、通りまたは大きな建物の集まりを示す。次の二つの数字は、さらにより小さな部分、例えば、街区の片側、大きな建物の１階、または私書箱の集まりを表す。
【０００８】
かつて手作業で行った仕事は、現在ますます機械的に、電子的に、コンピュータによって行われている。例えば、宛先都市に基づいてメール・ピースを区画毎に分類する人間が、かつて読んだ宛名は、例えば現在、機械で読み込まれる（例えば、光学的文字認識装置がスキャンする）。宛名の画像を取り込んでコンピュータ・メモリに記憶する。文字認識アルゴリズムが、取り込んだ画像を分析して、それを英数字データの列に分解し、仕分け機に、個々のメール・ピースの経路を指示する信号を発生する。このようなシステムは、郵便システムの効率、そしてシステムが取り扱うことが可能な郵便の全量を劇的に向上させた。
【０００９】
ここ数十年間の技術的前進にもかかわらず、郵便経営陣は、依然として、主に、巨大な人的資源の効果的な管理及び配備、大きな輸送手段の組織、種々の所有物管理、そして未納あるいは不足郵便料金に対する収益保護を含む財政的経済的問題に関心がある。私企業からの競争が激しく、効率化が必要な市場内で郵便サービスが行われるという現実を踏まえ、経営の助けとして、オートメーション及びコンピュータテクノロジーが利用されている。
【００１０】
郵便収益の重大な損失は、商用返信メール・ライセンス及び郵便番号の誤った、そして詐欺的な使用に関係している。より詳しくは、例えば、商用返信メール顧客サービスの顧客または有力候補が、そのような顧客や有力候補へ無料で郵送可能な、受取人料金払いの葉書及び封筒からなる商用返信メール・ピースがある。商用返信システムは、基本的に、差出人から受取人へ「料金を逆にする」仕組みである。企業が商用返信メールを受け取る権利を得るには、企業は、（ｉ）ライセンスを購入し、そのナンバーを、ライセンスの下で受け取る各メール・ピースに記載しなければならない。そして（ｉｉ）郵便サービスが商用返信メールを、その後の企業への課金のために、識別、追跡及び計数可能なよう、特定の商用返信郵便番号を使用しなければならない。アメリカ合衆国では、ライセンス・ナンバーは、通常、許可証番号として、葉書または封筒の面に表示される。商用返信メール・ピースの面に、誤った情報が記載された場合、郵便サービスが、メール・ピースを、そのサービスへの課金なしに配達する、あるいは配達しようと試みるため、収益は失われる。
【００１１】
増えてはいるが、少なくとも郵便番号情報のみが、（顧客ロケーター・コードとも称する）顧客バーコードにコード化されているのは、依然として、全商用返信メールのおよそ２０パーセントだけである。このコードは、通常、商用返信メール・ピースの前面に印刷される。現在、顧客バーコードは、商用返信メール・ピースの前面に他の情報に加えて現れる郵便番号情報に関して、顧客が適用する簡素な機械可読表示である。郵便システムにおいて現在の慣例は、単純に、メール・ピースに記載の顧客バーコードにコード化された情報が、真実で正確であると認めることである。また、顧客バーコード内の郵便番号と、商用返信メール・ピース前面の、人間が読む郵便番号とが一致しない場合、対処の基本は、顧客バーコードを正確なものと認めることである。このアプローチは、統計的観点から理解できる。なぜなら、人間は、通常、メール・ピース前面に記載の、ストリート・アドレスを示す既知の郵便番号に一致しない商用返信郵便番号を見ることで狼狽してしまう、または、単純に、間違いがあったと信じ、安心できるストリート・アドレスの郵便番号へ、「誤情報」を「訂正」してしまうためである。「訂正」という誤った試みは、適当な商用返信郵便番号の「盲目的な」コード化によって、不要にすることができる。そのようなバーコードの正しくない、あるいは不完全なコード化と、その中で含まれる情報に対する郵便システムの完全な依存との組合せが、郵便収益損失のもう一つの原因であることは言うまでもない。
【００１２】
一部の大企業には専用の商用返信郵便番号が譲渡されるが、他の、より小規模な企業は、商用返信郵便番号を、例えば、同じ郵便ハブがサービスを提供する他の企業と共有している。先に示したように、商用返信郵便番号は、ストリート・アドレスとは一致していないため、ストリート・アドレス郵便番号とは区別できる。郵便サービスの意図は、専用の商用返信郵便番号が譲渡された実体宛の商用返信メールが、例えば、配達ポイントに最も近い郵便ハブ内の専用収集ポイント（例えば、袋または容器等の受容器）へ分類されることである。つまり、そのような大きな実体宛の商用返信メールだけが、その実体専用の収集ポイントへの正しい経路が定められる。収集後は、メール・ピースを計数し、相当する郵便料金を、その収集ポイントを専用とする実体に対して算定する。
【００１３】
専用収集ポイントから区別される共用収集ポイントは、例えば、複数の（すなわち、少なくとも二人の）商用返信メール・ライセンス所持者宛の商用返信メールを受け取る。定期的に、局員が、共用収集ポイントからメール・ピースを取り上げ、郵便顧客に応じてそれらを分類し、量、クラス等に基づいて、適当な郵便顧客に適当な料金を算定する。商用返信メール共用収集ポイントへ分類されるメールは、商用返信専用収集ポイントへ直接に分類されるメールよりも分類の程度が低いことは明らかである。商用返信メール・ピースを計数し、適当な料金を算定したら、メール・ピースを、通常のコースで届ける、郵便顧客の私書箱またはストリート・アドレスに配達する。
【００１４】
商用返信メール・ピースの配達に対する収益が収集されない共通の理由は、企業が商用返信メールに、ライセンス契約の条件下で企業に譲渡された商用返信郵便番号ではなく、誤って、企業の物理的位置に対応するストリート郵便番号または企業の私書箱を使用してしまうことである。他の理由としては、正しくない、あるいは無効なライセンス・ナンバーや、メール・ピースを配達すべきクラス（例えば、第二種の代わりに第一種）に関する誤った表示の適用がある。現在、信頼可能な自動処理及び収益回収は、郵便顧客が、顧客に関連する商用返信メールの面に正確な情報を適用すること、そして該当する場合には顧客が申請したバーコードを正しく使用することに著しく依存している。従って、罪のない誤り、そして同様に郵便システムを騙す意図的な試みは、メール・ピースが自動収益保護メカニズムを逃れるという結果に至る。現在の自動収益回収処理を出し抜くメール・ピースを識別するのに、人間に依存する、種々の手作業による保護方式が考案されて実行されている。しかし、手動システムは、たとえ信頼可能であると認められても、非常に経費のかさむものである。
【００１５】
図Ａ、Ｂ及びＣは、外方処理センター（すなわち、送出メール施設）、内方処理センター（すなわち、到着メール施設）、そして内方処理センターがサービスを提供する配達オフィス（すなわち、区域支局）を通る、現在のメールの流れと分類を表すオペレーショナルフローチャートである。これらの図は、当初、イギリスのメール・システムを通過する商用返信メールの流れを示すために作ったものであるが、このモデルは、すべての意図及び目的において、米国のメール・システム、そして世界中の他のシステムにも等しく通用するものである。組合せで、三つの図面は、いつどこで手動の処理が行われ、いかに収益が失われるのかの目安を提供する。
【００１６】
図Ａを参照する。商用返信メール・ピースは、まず、例えば料金前納メールから分離して処理するために分別する。それから、適切な内方メール・センターへの自動分類のために、各商用返信メール・ピースを、外方処理施設内のメール処理機（ＭＰＭ）へ導入する。例えば、アドレス解釈プログラムが、メール・ピースのキャプチャ画像内のアドレス情報を解読することができず、自動メール処理機がメール・ピースを分類できない場合、メール・ピースは、適当な内方メール・センターへの分類のための手動分類領域へはねられる。それから、自動で、または手作業で分類したかどうかに関係なく、外方施設で分類したメールは、輸送車へ積み込まれ、種々の内方処理施設へ配送される。
【００１７】
内方処理施設では、商用返信メール・ピースを、手作業と自動メール処理機の両方で、外方施設で分類に用いる詳細方式よりも、より高レベルの分類詳細に従って（すなわち、より具体的に）分類する。メール・ピースは、区域配送支局への輸送のために手紙仕分け機（ＬＳＭ）で自動的に、その内方施設内の種々の収集ポイントへ分類する。収集ポイントへの経路の、三つの一般的なタイプ「ＲＳ直接選択」、「ＲＳ間接選択」及び「他のストリート選択」を図Ａに示している。「ＲＳ直接選択」指定は、専用収集ポイントを関連づけた商用返信顧客宛の商用返信メール・ピースの経路を定めることを表す。これは、商用返信サービス郵便番号の正確な使用、商用返信ライセンス・ナンバーの適当な表示、そして例えば、該当する場合に正確な顧客申請バーコードを含む、対応メール・ピースに関する完全な、そして正確な情報の表示があるため、肯定的な識別が容易である。若干の施設では、分類したメール・ピースの顧客への配達のための配達オフィス（すなわち区域郵便支局）へ輸送する前に、自動メール・ピース計数及び課金を適用している。
【００１８】
「ＲＳ間接選択」指定は、商用返信メール・ピースの経路を共用収集ポイントへ定めることを表す。共用収集ポイントへ分類したメール・ピースは、（例えば、一つ以上の共用容器に入れて）十把一からげに適切な配達オフィスへ輸送する。そこで、手作業で分別して計数し、対応する郵便顧客に対して、適当な料金を手作業で算定する。
【００１９】
「他のストリート選択」指定は、専用収集容器、または「ＲＳ間接選択」指定で表す共用収集容器に応じて分類及び経路を決定するだけの、正確に解読可能な情報が不十分な商用返信メール・ピースの経路を定めることを表す。すなわち、「他のストリート選択」に経路を定めたメール・ピースは、適合商用返信メールとして認識できないメールに対する収集ポイントに収集する。かなりのパーセンテージの、そのようなメール・ピースは、ストリート・アドレス情報による配達のための区域郵便支局へ、直接的に経路が決定し、全ての収益収集方式を迂回することになる。
【００２０】
なお図Ａを参照する。手作業で分類した商用返信メール・ピースも、「ＲＳ直接選択」、「ＲＳ間接選択」及び「他のストリート選択」指定に従って、同様に経路が定まる。しかし、手作業の場合、専用及び共用収集ポイントに収集したメールは、手作業による計数、最終的な配達分類及び顧客料金算定へと経路を定める。自動方式の下での「他のストリート選択」へ経路を定めたメールと同様、手作業方式の下で「他のストリート選択」へ経路を定めメールも、単純に、配達オフィスでの収益収集方式を迂回することになる。
【００２１】
図Ｂは、図Ａの外方処理センターにおける自動分類を通る商用返信メールの流れをより詳細に示す概略図であり、そして  図Ｃは、内方処理施設における自動分類を通る商用返信メールの流れをより詳細に示す概略図である。前述の説明と、図Ａ、Ｂ及びＣから明らかであるが、商用返信メール収益を実質的に獲得することの重い信頼は、手作業処理に置かれている。
【００２２】
従って、人間による干渉の必要量を減らし、収集収益額を増やすよう、複数の所定詳細レベルに従って商用返信メール・ピースを識別して分類するための、強化された自動方法が必要である。
【発明の開示】
【００２３】
本発明の種々の実装例は、商用返信メール・サービスに対する料金を算定すべき正しい当事者を正確に識別する、さらに、自動分類処理の一部として、分類規則セットを含む予め確立したプロトコルに基づき、商用返信メール・ピースを、所定の信頼閾値を満たす詳細レベルで分類する方法に関する。自動メール分類装置を、商用返信メールの識別及び分類に適応させて使用することによって、また、所定のプロトコルに従って実行可能である場合に、適切な郵便口座へ自動的に郵便料金を算定するために、手作業処理、そしてその処理に関連するコスト及びエラーの可能性を実質的に減少させることができる。
【００２４】
種々の実装例は、郵便の流れから商用返信メール・ピースを識別するのに、また自動アドレス解釈装置とアルゴリズムによってそのメール・ピースに関して確認可能な情報の特定性に対応する方法で、各商用返信メール・ピースを分類するのに適応している。例えば、前述のように、多数の商用返信メール・ピースを受け取る大企業は、通常、専用顧客指定返信サービス郵便番号が割り当てられている。さらに、そのようなメール・ピースを郵送するの意図する配達ポイントに最も近い郵便施設（例えば郵便ハブ）で、そのような多量扱いの顧客、そしてその顧客の専用返信サービス郵便番号に、専用収集ポイント（例えば、袋、木枠、ビンまたはカート等の容器）を関連づける。そのような顧客を配達先とする商用返信メール・ピースが、高レベル詳細分類プロトコルに定めた情報の少なくとも最小限の情報を示すということを仮定すると、自動分類装置は、そのメール・ピースを適切な専用収集ポイントへ分類することができる。さらに、専用収集ポイントで収集するメール・ピースは、配達前に、他の顧客のメール・ピースからさらに分離する必要はない（すなわち、分類は「非常に細かい」）。専用の返信サービス郵便番号及び収集ポイントに関わる顧客に対応する分類プロトコルが定める最小限の情報は、商用返信顧客の独特なＩＤを示す、または種々の実装例においてより具体的に特定の郵便口座を示す、自動アドレス解釈アルゴリズムが自動的に解明可能な情報セットである。例えば、特定な状況においては、顧客の商用返信郵便物ライセンス・ナンバー及び固有の商用返信メール郵便番号の存在及び解明性は、一意的に顧客を識別し、それに応じて対応メール・ピースの経路を定めるのに十分である。専用収集ポイントへの自動分類の方法は特定顧客口座の識別を必要とするため、種々の実装例は、また、そのような肯定的に識別した口座への、自動郵便料金算定をも含む。自動料金算定は、専用収集ポイントに収集したメール・ピースの手作業による計算を不要にし、さらに、人的作業に関わる経費及びエラーを減少させる。
【００２５】
詳細度のレベルは低いが、それでもなお非常に有用な商用返信メールの分類は、商用返信メール・ピースの、共用収集ポイントへの経路決定を含む。共用収集ポイントは、専用収集ポイントに関わる出費、そして空間の使用を正当化するのに十分な量の商用返信メールを受け取らない商用返信メール顧客に対して適当である。通常、他の郵便顧客一人以上と収集ポイントを共用する郵便顧客の各々は、固有の口座識別子を持つが、少なくとも他の一人の顧客と、共通商用返信メール郵便番号を共有する。従って、単一の共用収集ポイントに関わる複数の（すなわち少なくとも二人の）顧客に宛てたメール・ピースは、混在しているため、その後、少なくとも最終的な配達のために、通常手作業で分類しなければならない。共用収集ポイント宛のメール・ピースが完全な、そして正確な宛名情報を、または少なくとも、分類プロトコルに規定した最小限の情報を含む場合は、関連郵便料金を算定すべき顧客口座のＩＤを、自動宛名解釈装置で解読可能であり、そして解読可能ならば、適切な料金を自動的に算定することができる。
【００２６】
種々の実装例においては、第三のタイプの収集ポイントを適用する。これは、解読可能な宛名及び他情報が不十分な、またはそのメール・ピースが対応する顧客口座のＩＤを決定するのに顧客口座記録と所望の信頼閾値で妥協可能なメール・ピースに対する一種の省略時選択として用いる共用収集ポイントである。商用返信メール・ピースの、「匿名で」の共用収集ポイントへの分類は、前述の二つのレベルの分類詳細のいずれよりも粗いものである。なぜなら、そのようなメール・ピースは、最終転送先への配達の目的で、また対応郵便口座への適当な料金算の目的で、手作業で分離して計算しなければならないためである。
【００２７】
郵便システムは、宛先アドレス欄を前面に持つメール・ピースを受け取ったとき、例えば、前面上に示す種々の特徴に基づいて、そのメール・ピースが商用返信メールであるかどうかを判定する。宛先アドレス欄に加えて、メール・ピースの前面には、通常、支払い済み郵便料金、または商用返信メールに関わる既知の「アメリカ合衆国内での郵送には切手は不要」等の、他の郵便料金関連の情報（例えば、投函者が切手を貼る必要がないという表示）を示すスタンプがある。メール・ピースが商用返信メールでない場合は、一般に、前面に返信先アドレスの記載もある。メール・ピースが、正確に書式を整えた商用返信メールである場合、前面には返信サービス・ライセンス識別子がある。返信サービス・ライセンス識別子は、許可証またはライセンス・ナンバーを含み、当業技術者は、これを一般に「商用返信ライセンス・プレート」または「応答サービス・ライセンス・プレート」と呼ぶ。応答サービス・ライセンス・プレートに表示の情報は、通常、四角形で囲まれるか、または一対の横太線に挟まれており、受取人へ発行した許可証またはライセンス・ナンバーに加えて、「商用返信メール」等の強調語句、ライセンス発行郵便施設に関する表示及び郵便種別を含む。また、自動分類機における商用返信メールの識別及び整列をアシストするものとして、「面揃え料金別納証印」と称するものがある。少なくともアメリカ合衆国内においては、面揃え料金別納証印は、通常、メール・ピース前面右側の郵便料金関連情報の下に、複数の太い黒色横線で表される。この明細書の背景部分で注目したように、商用返信メール・ピースは、また、顧客が申請したバーコードを含んでもよい。このコードは、正確にコード化されて適用されれば、メール・ピースの宛先となる商用返信郵便番号を識別するものである。顧客バーコードにコード化した情報内に単純な誤りや意図的な偽装がある場合に、収益を失う結果となるため、種々の実装例においては、顧客バーコードが含む情報が本当であると自動的に受け入れる現在の郵便サービスの慣例から逸脱し、その代わりに、顧客バーコードを、料金算定のために適当な顧客口座を肯定的に識別するための、単に一つの追加的ヒントにすぎないとみなす。
【００２８】
自動解釈装置が、メール・ピースが商用返信メールであるかどうか、どの経路でこのメ  自動解釈装置が、メール・ピースが商用返信メールであるかどうか、どの経路でこのメールを配送するのか、そして自動課金の目的で固有の預金口座を識別することができるかどうかを判定するためには、例えば、メール・ピースの前面、そして多分後面上の情報を、メール・ピース・データ獲得装置を介して自動解釈装置へ伝送しなければならない。データ獲得装置は、例えば、一つ以上のカメラ、または光学的文字認識（ＯＣＲ）スキャナを含んでもよい。別の方式でメール・ピースからデータを獲得してもよいが、メール・ピース・データ獲得の行為は、明細書及び請求項において、主に「画像取り込み」または「画像獲得」という用語で表している。従って、「画像取り込み」及び「画像獲得」、そしてその語義に関する変化は、例えば写真撮影及びスキャン等の、自動データ獲得の代替方式を含むよう十分に広義に解釈すべきである。従って、種々の実装例は、メール・ピースの前面の、少なくとも一つの画像を取り込む、あるいは獲得して、少なくとも一つの画像をコンピュータ・メモリ内に保存することを含む。将来の処理を容易にするために、少なくとも一つの画像を物理的メール・ピースと再び関連づける能力を維持することを望むかどうかに応じて、他の局面においては、物理的メール・ピースにそのＩＤを表す独特な識別マークをつけるステップ、そしてメール・ピースの前面から獲得した少なくとも一つの保存画像に関連させて、識別マークのコンピュータ・メモリ・レコードを保存するステップを含む。再度の関連づけ機能を維持しない場合、代替分類処理は、対応メール・ピースの自動分類に関連させて経路を決定しなければならないときはいつも、分析のために新しい画像を取り込むことになる。
【００２９】
メール・ピースから獲得した少なくとも一つの取得画像を、解釈アルゴリズムによって解明し、対応物理メール・ピースに関わる解明データ・セットを生成する。これは、例えば、少なくともそれに記載の配達郵便番号を示す宛先アドレス欄を含む、そしてメール・ピースを商用返信メールとして識別した場合には商用返信ライセンス・プレート内に表示の商用返信ライセンス・ナンバーを含むメール前面の情報を示す。商用返信メール・ピースに関わる解明データ・セットは、また、メール・ピース上に表示の郵便種別、そして受取人に商用返信ライセンスを発行した郵便施設に関する表示を含んでもよい。種々の実装例は、各商用返信郵便顧客口座のＩＤを、次の少なくとも一つ、典型的に一つ以上を示すデータに関連づけるよう、返信サービス顧客データを維持することを含む。（ｉ）商用返信ライセンス・ナンバー、（ｉｉ）その郵便顧客ライセンス・ナンバーに関連させて郵便顧客に割り当てた商用返信郵便番号、（ｉｉｉ）顧客ライセンス・ナンバーを発行した郵便施設、（ｉｖ）ストリート・アドレス、郵便顧客が非商用返信メールを受け取る物理的位置に対応するストリート・アドレス郵便番号を含む、（ｖ）関連郵便顧客が非商用返信メールを受け取る物理的位置に対応する私書箱、（ｖｉ）契約によって郵便顧客が受け取る権利がある商用返信メールの種別、（ｖｉｉ）受取人実名、そして（ｖｉｉｉ）商用返信メール・ピースの（ａ）専用及び（ｂ）共用収集ポイントのうちの一つ（例えば、その郵便顧客が専用あるいは共用メール・ピース収集ポイントに関連づけられているかどうかに関する表示、そして／あるいは収集ポイントのＩＤ及び位置に関する表示）。種々の実装例では、この情報を、一つ以上の応答サービス・ライセンス・ファイルを含む応答サービス・ライセンス・データベース内の、商用返信郵便顧客の選択セットの各商用返信郵便顧客に対して維持する。ライセンス・データベースのデータは、編成されて郵便口座識別子に関連づけられる。商用返信メール・ピース上の獲得可能な情報、そして郵便顧客に関わるデータベース項目が含む情報が、より完全で正確であればあるほど、そのメール・ピースに対応する固有の郵便預金口座が、自動解釈装置によって識別可能になる確率は向上する。（例えば、分類プロトコルが定義する、その例を、さらにこの説明文内で説明する）特定の状況下では、関連口座情報は、課金及び分類の目的の少なくとも一つのために、メール・ピースを正確に移送及び追跡することができるよう、対応する物理的メール・ピースが示す情報を「訂正」する、またその情報へ追加することを容易にする。例えば、もし（ｉ）商用返信郵便番号ではなくストリート・アドレス郵便番号、（ｉｉ）誤った、あるいは無効な商用返信郵便番号を含む、または（ｉｉｉ）郵便番号が全くない場合を除き、商用返信メール・ピースが完全で的確な情報を示す場合、メール・ピースに関わる解明データ・セット内で利用可能なデータとの相互参照によって、自動宛名解釈装置が、メール・ピースに適切な商用返信郵便番号を関連づけることを可能にする、固有の口座への合致が、応答サービス・ライセンス・データベース内に存在する可能性がある。このことは、適当な分類及び料金算定の少なくとも一つを容易にする。つまり、メール・ピースをストリート郵便番号で分類して、メール・ピースが対応する適切な商用返信メール収集ポイントを迂回する代わりに、自動分類装置は、自動分類を容易にするよう相互参照した商用返信郵便番号に応じて、またそれを示すデータを含んで生成した分類信号を受け取る。いくつかの例では、相互参照は、必ずしも固有顧客口座のＩＤではなく、適当な収集ポイント（例えば、共用収集ポイント）を識別するのに十分なだけの追加情報を提供してもよい。そのような状況では、メール・ピースの経路を少なくとも正確に定め、例えば、その後のポイントで料金算定を手作業で行う。データの相互参照によって単一の郵便顧客口座が識別可能であれば、適当な経路決定及び自動料金算定が実行可能である。
【００３０】
例証の分類プロトコルは、少なくとも、第一レベルの分類詳細に対応する第一セットの条件、そして第二レベルの、より低い詳細度の分類詳細に対応する第二セットの条件を含む。第一セットの条件は、少なくとも一つの条件サブセットを含み、このサブセットは、メール・ピースに関わる解明データ・セットが満たす場合、メール・ピースを第一レベルの分類詳細に応じて分類すべきことを示す第一セットの分類信号の生成に至る。同様に、第二セットの条件は、少なくとも一つの条件サブセットを含み、このサブセットは、メール・ピースに関わる解明データ・セットが満たす場合、メール・ピースを第二レベルの分類詳細に応じて分類すべきことを示す第二セットの分類信号の生成に至る。
【００３１】
商用返信メール・ピースに関するものであると識別した解明データ・セットに関しては、返信サービス顧客データを参照し、解明データ・セットを、分類プロトコルに従って返信サービス顧客データに比較して、解明データ・セットが、第一条件セット及び第二条件セットの少なくとも１セット内の、少なくとも一つの条件サブセットを満たすかどうかを判定する。解明データ・セットが第一条件セット内の少なくとも一つの条件サブセットを満たす場合、条件の満たしに応じて、第一レベルの分類詳細に対応する第一セットの分類信号が生成される。解明データ・セットが第二条件セット内の少なくとも一つの条件サブセットを満たす場合、条件満足感に応じて、第二レベルの分類詳細に対応する第二セットの分類信号が生成される。
【００３２】
種々の実装例においては、第一の、より詳細なレベルによる分類を、第二の、分類詳細のより劣るレベルの分類よりも好ましいとみなすため、解明データ・セットが第一および第二の条件セットの各々の、少なくとも一つの条件を満たすことによって、第一レベルの分類詳細に一貫した第一セットの分類信号が生成される。従って、メール・ピースを第二の、より劣るレベルの分類詳細で分類するためには、その対応する解明データ・セットは、第一条件セット内の条件サブセットを全く満たさずに、第二条件セット内の少なくとも一つの条件サブセットを満たさなければならない。言い換えると、第二条件セットは、種々の実装例において、条件サブセットとして、解明データ・セットが第一条件セット内の一つの条件サブセットを満たさないことを含む。典型的な実装例では、解明データ・セットを、最初に、第一条件セット内の条件サブセットに比較し、第一条件セット内の少なくとも一つの条件が満たされていれば、解明データ・セットと第二条件セット内の条件との比較を実行する。信号に反応する装置への対応メール・ピースの到達前に、分類信号セットがアクセス可能になっている信号反応型自動分類装置によって、メール・ピースを、第一レベルの分類詳細に従って単純に分類する。
【００３３】
前述の部分では、商用返信メールとして既に識別したメール・ピースに主に関連づけた分類の局面を考察したが、上記の部分で触れたように、「第一審」における商用返信メール・ピースの識別には種々の局面が関わっている。つまり、郵便システムを通る商用返信メールの移動に関わる収益損失のかなりの額は、メール全体の流れにおいて、商用返信メール・ピースと非商用返信メール・ピースとが区別不可能であることから生じている。たとえば、商用返信メールとして識別されない、そして郵便番号またはストリート・アドレス郵便番号を含まないメール・ピースは、頻繁に、収益収集を無視して、非商用返信メールとして分類されて配達されている。
【００３４】
従って、種々の実装例においては、更に、宛先アドレス欄及び商用返信ライセンス・プレートの少なくとも一つを示す前面を持つメール・ピースを、（ｉ）商用返信メール及び（ｉｉ）非商用返信メールのうちの一つとして識別するステップを含む。郵便システムがメール・ピースを受け取り、前面の少なくとも一つの画像を取り込んで、それをコンピュータ・メモリ内に保存する。いずれの特定な実装例においても、画像取り込みステップを１回以上行ってもよい。そして取り込んだ画像を、種々の実装例において、商用返信メールの識別及び分類の目的で使用してもよい。少なくとも一つの画像は、（ｉ）メール・ピース上に表示の宛先アドレス欄に対応する宛先アドレス欄画像、そして（ｉｉ）メール・ピース上に表示の商用返信ライセンス・プレートに対応する商用返信ライセンス・プレート画像の少なくとも一つを含む。アドレス欄の宛名情報は不完全であるかもしれないが、宛先や受取人を示すデータを含む欄は、宛先アドレス欄として認識することを理解すべきである。同様に、完全な商用返信ライセンス・プレート内に伝統的に含む情報は、メール・ピース上に完全情報を実際に表示しているかどうかにかかわらず、商用返信ライセンス・プレートの一部としてみなす。さらに、分類の局面に関連させて先に述べてはいないが、同様に適用可能なことは、単一画像の種々の部分の各々を「画像」として代替的に参照してもよいことである。例えば、種々の実装例において、前面の、単一の包括的な画像を取り込んで、全ての解釈の目的に対して使用し、個々の部分を画像（例えば、宛先アドレス欄画像、商用返信ライセンス・プレート画像など）として参照してもよい。
【００３５】
少なくとも一つの取得画像を、例えば自動宛名解釈アルゴリズムによってアルゴリズム的に解析し、対応メール・ピース上に少なくとも一つの商用返信メールの特徴を示すデータの（ｉ）存在及び（ｉｉ）欠如の一つを検出し、解析画像データ・セットを生成する。商用返信メール特徴の、非限定的な例証セットは、上記に列挙した商用返信メールの特徴を含む。加えて、返信先アドレスの欠如は、種々の局面において、メール・ピースが商用返信メールであるという追加的な証拠を提供する可能性がある。
【００３６】
少なくとも一つの取得画像のアルゴリズム的解析に基づき、先行商用返信メール識別判定基準セットに従って、少なくとも一つの取得画像の対応メール・ピースが商用返信メールである確率が、所定の先行確率閾値を上回るかどうかを判定する。先行商用返信メール識別判定基準は、特定な状況に適応可能であるが、例えば、一つの画像内で識別した複数の商用返信メール特徴の量を考慮することを含んでもよい。また、特徴の特定な組合せが存在するかどうかを考慮してもよい。例えば、いくつかの他の特徴（例えば「必要な郵便料金でない．．．」）が存在しないならば、横線のセットは例外として無視してもよい。一般的な観察によれば、通常、取得画像内の商用返信メール特徴が少ない場合、高先行確率閾値よりも低先行確率閾値が満たされる。なお追加のバージョンでは、商用返信メール特徴の識別に対する信頼度も要因である。先行確率閾値は、本質的に、メール・ピースが商用返信メールでないか、あるいは商用返信メールである「疑い」があるかどうかに関する先行判定を行う方法を提供する。広義において、商用返信メールである「疑い」のメール・ピースは、その更なる調査を正当化するのに十分な「可能性の要因」を生成する。これに反して、種々の実装例においては、所定の先行確率閾値を上回らないメール・ピースは、非商用返信メールとみなし、それ相応に分類する。
【００３７】
先行確率閾値を上回るメール・ピースに関しては、メール・ピースを事前に商用返信メールとみなし、メール・ピースに関わる少なくとも一つの取得画像を、少なくとも部分的に解明し、対応メール・ピース上に表示の（ａ）宛先アドレス欄、そして（ｂ）商用返信ライセンス・プレートの、少なくとも一つに表示の情報を示す解明データ・セットを生成する。返信サービス顧客データを参照し、その中のデータと解明データ・セットとの一致を検出し、メール・ピースが商用返信メールである確率が、検証確率閾値を上回るかどうかを判定する。例えば、解明データ・セット内に表示のデータにマッチする、しかも受取人実名、ライセンス・ナンバー及び商用返信郵便番号等の情報に関わるデータを含むレコードが返信サービス顧客データ内に存在するという事実は、例えば、詳細に調査しているこのメール・ピースが、商用返信メール・ピースであるという可能性を増加させる。検証の信頼性は、一致（すなわち、マッチ）の度合いが増加すれば増加する。
【００３８】
種々の実装例において、検証確率閾値に従って商用返信メールであると判定したメール・ピースは、前述の方法に従って分類する。代表的な実装例を、以下の詳細な説明及び添付の図面を参照して、より完全に説明する。
【００３９】
商用返信メール分類及び料金算定処理とアーキテクチャ、そしてその種々の実装例の以下の説明は、例証するものであって、本発明またはその用途を限定することを意図していない。説明の便宜上、３レベルの分類詳細に従って分類可能な、三つの商用返信メール・ピースの移動及び分類を考察する。
【００４０】
さて、図１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、２及び３を参照する。個々に２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃの符号で示す商用返信メール・ピース２０が、郵便システムに入り、それらを送出メール・センター１００が受け取る。説明を単純にするために、全３通のメール・ピース２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃは、同じ送出メール・センター１００で受け取ったもので、各々が、テキサス州エルパソで商用返信メールを受け取る郵便顧客に該当すると見なす。各商用返信メール・ピース２０は、郵便番号２６を含む配達アドレス欄２４を持つ前面２２を含む。通常、少なくともアメリカ合衆国では、５桁の郵便番号２６−、少ない場合にはそのような郵便番号２６の最初の３桁が、適切な到着メール・センター２００への輸送のために、メール・ピースの経路を定めるに十分な情報を提供する。アドレス欄２４の残りの部分は、到着メール・センター２００が、区域配送支局３００を通して受取人へ、さらにメール・ピース２０の経路を定めるのに必要な、より多くの特定情報を含み、街路、建物、アパートまたは家屋番号、受取人情報や「追加の４」や「追加の２」桁ＺＩＰコードを含んでもよい。メール・ピース２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃの各々は、商用返信メール・ピース２０として識別可能であり、その前面２２には、さらに、面揃え料金別納証印３０、この面揃え料金別納証印３０の上方に、メール・ピース２０がアメリカ合衆国内で郵送される場合は郵便料金が不必要であるという表示、商用返信ライセンス・プレート４０、そしてこの商用返信ライセンス・プレート４０の下方に、「郵便料金は受取人が払う」という表示を含む、種々の、商用返信メールを識別できる特徴がある。商用返信ライセンス・プレート４０は、情報欄であり、構成が正しい場合、少なくともアメリカ合衆国においては、通常、受取人の許可証あるいはライセンス・ナンバー４２、ライセンス発行郵便施設４４に関する表示、郵便種別表示４６、そして文句「商用返信メール」を含む。
【００４１】
図２は、解説する送出メール・センター１００の、そしてそれにアクセス可能なアーキテクチャの機能ブロック図である。送出メール・センター１００は、少なくとも部分的に送出メール・センター１００の外に位置するデータ処理システム１１０へのアクセスが可能である。データ処理システム１１０は、メモリ１２０、画像獲得装置１３０、プリンター１３２、そして識別マーク・リーダ１３６に通信でリンクした中央処理装置（ＣＰＵ）１１２を含む。システム・アーキテクチャは、ＣＰＵ１１２に通信でリンクした自動分類機１４０及び通信アダプタ１４６を更に含む。通信アダプタ１４６は、通信リンク１４８を介して、送出メール・センター１００が更なる処理のためにメールを送る多方面の到着メール・センター２００との、そして特に  図１及び２で表す実装例ではオフサイト・メモリ１２０との通信を行う。
【００４２】
図２の送出メール・センター１００では、メール・ピース２０を、コンベヤ１５５上に載置し、移動させて、画像獲得装置１３０を通過させる。画像獲得装置１３０は、物理的メール・ピース２０の前面２２の、少なくとも一つの画像２２’をスキャンして取り込み、取り込んだ画像２２’の各々を、ピクセルの二次元ビット平面として、例えばメモリ１２０内に保存する。取得画像’２２に独特な識別マーク６０を関連づけ、物理的メール・ピース２０に対応する画像データ・ブロック６５内に、独特な識別マーク６０のコンピュータ・メモリ・レコード６０’を、識別マーク６０と一緒に保存する。通常、識別マーク６０は、例えばバーコードからなる。プリンター１３２は、独特な識別マーク６０を物理的メール・ピース２０上に印刷する。独特な識別マーク６０は、対応する取得画像２２’にアクセスすることを可能にし、必要に応じ、対応する物理的メール・ピース２０に再び関連づけることができる。取得画像２２’は、例えば、宛先アドレス欄２４及び商用返信ライセンス・プレート４０を表す画像データを含む。
【００４３】
保存画像２２’のセットが一致する商用返信メール・ピース２０が、未だに送出メール・センター１００にある間に、解釈アルゴリズム１７０は、メール・ピース２０の行き先である到着メール・センター２００を確認し、分類機１４０が、送出メール・センター１００にある適切な輸送車へメール・ピース２０の経路を定めるよう、分類信号を生成するのに少なくとも十分な画像データの解明（すなわち解釈）を行う。画像データを解明したなら、解明データ・セット７０を形成し、それを独特な識別マーク６０のコンピュータ・メモリ・レコード６０’に関連づける。もし、到着メール・センター２００を確認するのに少なくとも十分な画像データを解明する時点で、解明可能な画像データの全てが解明されない場合、残りは、解明データの残りの一部あるいは全てが自動分類に必要となる次の位置へメール・ピース２０が移動中に、後ほど（例えば「オフライン」で）解明してもよい。
【００４４】
種々の実装例において、応答サービス・ライセンス・データベース１６０は、送出及び到着メール・センター１００及び２００へアクセス可能に返信サービス顧客データを維持するために設けられている。返信サービス・ライセンス・データベース１６０は、商用返信郵便口座の選択セットの各商用返信郵便口座のＩＤを、自動鑑定及び相互参照を介して口座のＩＤを確認できる他の口座関連のデータに関連づけるデータを含む。  図４は、リストの各口座のＩＤを、その口座に関わる他のデータに関連づける例証のライセンス・データベース１６０内に出現する一部のデータを示す。  図４の例証ライセンス・データベース内の各口座識別子に関連するデータは、（ｉ）商用返信ライセンス・ナンバー、（ｉｉ）返信サービス（ＲＳ）郵便番号、（ｉｉｉ）ストリート・アドレス郵便番号、（ｉｖ）口座がカバーする郵便種別、（ｖ）「０」が専用収集ポイントを、そして「１」が共用収集ポイントを示す、その口座が専用あるいは共用収集ポイントに関連するかどうかの表示、そして（ｖｉ）口座に関わるライセンスを発行した郵便施設を含む。この説明文において、さらにより完全に説明するが、解釈アルゴリズム１７０、自動分類機２４０及び到着メール・センター２００にアクセス可能なデータを含むライセンス・データベース１６０の維持は、（ｉ）さもなければ、誤って分類される、あるいは利用可能な最高レベルの分類詳細に従って、少なくとも自動的に分類されることのないような商用返信メール・ピース２０の正確な分類、そして（ｉｉ）料金算定を手作業で現在行っているメールの流れを通過するメール・ピース２０に関わる自動料金算定のうちの、少なくとも一つを促進する。
【００４５】
ライセンス・データベース１６０の維持に加えて、分類プロトコル１８０は、ライセンス・データベース１６０での自動鑑定、そしてその中のデータの、メール・ピース２０に関わる解明データ・セット７０との比較に基づく特定商用返信メール・ピース２０の分類方法に関して、自動分類装置（例えば自動分類機１４０及び２４０）に指示を与えるための基礎を提供する。  図５及び図３を参照する。例証の分類プロトコル１８０は、（全体として単に「１８３」と称する）条件サブセット１８３ａ・＞ｎを含む第一条件セット１８２、条件サブセット１８５を含む第二の条件セット１８４、そして条件サブセット１８７を含む第三の条件セット１８６を含む。例証の分類プロトコル１８０は、第一の条件セット１８２が第一レベルの分類詳細に対応するように構築されている。第一条件セット１８２内の条件サブセット１８３は、一つの条件サブセット１８３だけを満たす場合であっても、所定の第一信頼閾値を上回る信頼レベルで、単一の郵便顧客口座、すなわち対応メール・ピース２０の宛先である顧客を肯定的に識別するように構成されている。例証のプロトコル１８０内の条件サブセット１８３を満足することは、さらに、解明データ・セット７０が到着メール・センター２００内の専用収集ポイント２５０Aへの条件サブセット１８３を満たすメール・ピース２０の自動分類に対応する。
【００４６】
例証の第二条件セット１８４は、第一レベルの分類詳細よりも粗い第二レベルの分類詳細に対応する。メール・ピース２０に関わる解明データ・セット７０による第二の条件セット１８４内の条件サブセット１８５を満たすことは、所定の第二信頼閾値を上回る信頼レベルで、単一の郵便顧客口座、そしてメール・ピース２０の宛先である顧客を肯定的に識別する。しかし、プロトコル１８０によれば、条件サブセット１８５の満足に応じて分類した各メール・ピース２０は、自動分類機２４０によって、顧客口座ＩＤが解明されているので「非匿名」と言及する共用収集ポイント２５５Aへ分類する。
【００４７】
例証の分類プロトコル１８０の第三条件セット１８６は、第二レベルの分類詳細よりも粗い第三レベルの分類詳細に対応する。第三条件セット１８６内の条件サブセット１８７の、メール・ピース２０に関わる解明データ・セット７０による満足は、例えば、送出メール・センター１００から到着メール・センター２００へメール・ピース２０の経路を定めるのには十分であっても、一つの顧客口座を肯定的に識別するには十分でない。従って、メール・ピース２０は、自動分類機２４０によって、専用収集ポイント２５０Aあるいは非匿名共用収集ポイント２５５Bのいずれへも分類できないため、商用返信メール・ピース２０に関わる郵便口座ＩＤをプロトコル１８０によって確認できないという理由で言及する「無名共用収集ポイント２６０A」へ経路を定める。
【００４８】
明らかであるが、図５に表す条件セット１８２、１８４及び１８６の、例証条件サブセット１８３、１８５及び１８７は、専用、非匿名共用及び無名共用収集ポイントへの第一、第二及び第三レベルの分類詳細による分類に適当な、多数の条件サブセット１８３、１８５及び１８７の限られた、明確な、非限定セレクションを表す。解明データ・セット７０への相互参照及び比較のためにライセンス・データベース１６０内に維持されるデータ・フィールドの数及び性質に応じて、「照合」データの種々の組合せを表す数十または数百もの条件サブセット１８３、１８５及び１８７を定義することができる。
【００４９】
さらに図３に示すように、「手作業による分類へはねられた」メール・ピース２０は、専用収集ポイント２５０M、非匿名共用収集ポイント２５５Mまたは無名収集ポイント２６０Mでの収集のために、メール・ピース２０上の確認可能な情報に従って手作業で経路を定める。到着メール・センター２００で手作業で取り扱うメール・ピース２０は、図Ａに表す内方処理センターで手作業で処理して経路を定めるメール・ピースと類似の方法で処理して経路を定める。しかし、到着メール・センター２００で自動分類機２４０によって専用及び非匿名共用収集ポイント２５０A及び２５５Aへ分類して経路を定めるメール・ピース２０は、図Ａに示す内方処理センターで自動的に分類して経路を定めるメール・ピースとは異なる方法で処理する。
【００５０】
図Ａ、特に、内方処理センターの自動分類の側を参照する。非匿名共用収集ポイント宛のメール・ピース（すなわちＲＳ間接選択）は、手作業で分離し、計数し、そして請求する。専用収集ポイント宛のメール・ピース（すなわちＲＳ直接選択）は、分類して専用収集ポイントに収集した後にのみ、機械で計数可能である。いずれにせよ、図Ａに表す方式による、メール・ピースの計数及び課金は、郵便分類作業である。対照的に、図３に示すものを含んで、種々の実装例においては、郵便料金算定は、経路決定の目的でライセンス・データベース１６０内に維持するデータに、解明データ・セット７０を比較することによって関連顧客口座が識別されるメール・ピース２０に関連して自動化されている。言い換えれば、種々の局面において、ライセンス・データベース１６０内の郵便口座識別を介した相互参照によって正式な商用返信郵便番号に応じた経路へ、例えば、ストリート郵便番号を示すメール・ピース２０の経路を「修正する」ために用いるまさにその方式が、識別口座へ郵便料金を算定するための基礎を提供する。従って、郵便料金は、例えば、物理的メール・ピース２０がその指定収集ポイントに到着する前に、専用収集ポイントあるいは非匿名共用収集ポイント宛の各メール・ピース２０の配達に対して算定できる。メール・ピース２０に関わる解明データ・セット７０に対する依存は、メール・ピース２０が関連する郵便口座の肯定的な識別の後、例えば、送出メール・センター１００におけるメール・ピース２０からの最初の画像データ収集の直後を含むどの時点でも、メール・ピース２０が分類されている間に郵便料金算定を行うことを容易にする。  図３に示す、わずか二つのメールの流れを通る商用返信メール・ピース２０の配達に対する自動課金は、手作業処理の実質的な縮小をもたらす。さらに、相互参照した商用返信郵便番号による商用返信メール・ピース２０の経路決定の「訂正」は、さもなければ手作業処理を必要とする、かなりの量のメールの「手作業分類へのはねつけ」を解消する。
【００５１】
図２から図５に示す実装例及び局面の理解をさらに容易にするために、図１Ａから１Ｃに示す商用返信メール・ピース２０を参照しながら、３通のメール・ピース２０Ａ、Ｂ及びＣの各々が、図３の到着メール・センター２００でどのように処理されるのかを簡単に説明する。２０Ａメール・ピースに言及すると、アドレス欄２４に表示の郵便番号２６が、「７９９９８・８８４５」であり、商用返信ライセンス・プレートは、第一種郵便に対してテキサス州エルパソで発行した「許可番号３０」を示している。自動分類機２４０によるこのメール・ピース２０Ａの処理中のある時点で、独特な識別マーク６０をスキャンする。これは、メモリ１２０から、メール・ピース２０Ａ上に表示の独特な識別マーク６０のコンピュータ・メモリ・レコード６０’に関わる解明データ・セット７０を「呼び出す」ためである。それから、解明データ・セット７０が含むデータを、分類プロトコル１８０に従って、リプライ・ライセンス・データベース１６０内にリストしたデータに比較する。図４を参照すると、例証の返信ライセンス・データベース１６０は、メール・ピース２０Ａに対応する完全な解明データ・セット７０内に含むデータと、口座ＩＤに関わるデータとの間で合致する固有口座ＩＤを含む。この一意的な一致は、対応口座ＩＤが「１Ａ０００１」であることと、専用収集ポイント２５０Ａが、その口座に関係していることを示す。口座ＩＤを肯定的に解明した後、図３に示す自動郵便料金算定装置２８０へ信号を送り、口座「１Ａ００１」に対して適当な料金を算定する。  図５に示す分類プロトコル１８０は、条件サブセット１８３Ａが満足したため、メール・ピース２０Ａを専用収集ポイント２５０Ａへ分類すべきであることを示している。従って、適切な分類信号を発生して、これを自動分類機２４０にアクセス可能にし、メール・ピース２０Ａを、専用収集ポイント２５０Ａへ向かう経路に定める。
【００５２】
メール・ピース２０Ｂには、メール・ピース２０Ａに関連させて説明した処理に類似の処理を適用する。完全に解明したデータ・セット７０が自動分類機２４０に利用可能であるならば、メール・ピース２０Ｂに関わる解明データ・セット７０の比較は、そのメール・ピース２０Ｂが商用返信郵便番号の代わりにストリート郵便番号を示すという事実にもかかわらず、返信ライセンス・データベース１６０内の口座ＩＤ（すなわち、口座ＩＤ１Ｂ０００２）との一意的な一致を示す。収集ポイント・データは、共用収集ポイントが口座ＩＤ１Ｂ０００２に関連することを示す。図５に表す分類プロトコル１８０による鑑定は、条件サブセット１８５Ｄが満たされていること、そしてメール・ピース２０Ｂに関わる少なくとも解明データ・セット７０においては、郵便番号を、返信ライセンス・データベース１６０内の一意的な一致に関わる対応商用返信郵便番号（すなわち、商用返信郵便番号７９９９５・２２３３）へ「修正」すべきであることを示す。それから、商用返信郵便番号と一貫した分類信号を発生し、これを自動分類機２４０にアクセス可能にすることによって、メール・ピース２０Ｂを、非匿名共用収集ポイント２５５Ａに向かう経路に定める。そのうえ、単一の郵便口座が識別されたので、図３に示す自動郵便料金算定装置２８０へ信号を送り、口座「１Ｂ００２」に対して適当な料金を算定する。
【００５３】
図１Ｃを参照する。商用返信メール・ピース２０Ｃは、ストリート郵便番号はあるが、ライセンス・ナンバーがない。商用返信ライセンス・データベース１６０内の三つの口座ＩＤは、メール・ピース２０Ｃに関わる完全な解明データ・セット７０内に含むデータに対応する。すなわち、口座ＩＤ、１Ａ００１、１Ｂ０００２及びＤ６０００６である。従って、解明データは、どの口座がメール・ピース２０に関係しているのかを、肯定的に識別するには不十分である。プロトコル１８０の条件セット１８６内の条件サブセット１８７Ａが満たされるため、自動分類機２４０にアクセス可能な分類信号のセットを発生させ、これらの信号に従って、メール・ピース２０Ｃは、無名共用収集ポイント２６０Ａへ経路が定まる。適切な口座ＩＤの解明が不可能なので、自動料金算定は行われない。
【００５４】
上記の要旨で議論したように、種々の実装例は、更に、メール・ピースを、（ｉ）商用返信メール、そして（ｉｉ）非商用返信メールのうちの一つとして識別するステップを含む。例証のメール・ピース識別方法を、現在、図２に結びつけて説明している。商用返信メールまたは非商用返信メールとしての初期識別が不可能なメール・ピース２０ｕが、送出メール・センター１００に入る。メール・ピース２０ｕは、宛先アドレス欄２４及び商用返信ライセンス・プレート４０の少なくとも一つを示す。
【００５５】
メール・ピース２０ｕの少なくとも一つの画像を取り込んで、それをコンピュータ・メモリ（図２に２２’として示す）に保存する。取得画像２２’は、宛先アドレス欄２４及び商用返信ライセンス・プレート４０を表す画像データを含む。各々に対応する画像データは、メール・ピース上に表示の宛先アドレス欄に対応する（標識なしの）宛先アドレス欄画像として、そして（ｉｉ）メール・ピース上に表示の商用返信ライセンス・プレートに対応する（標識なしの）商用返信ライセンス・プレート画像として先に言及した。
【００５６】
少なくとも一つの取得画像２２’は、例えば自動アドレス解釈アルゴリズム１７０でアルゴリズム的に解析することによって、対応メール・ピース２０ｕ上に少なくとも一つの商用返信メール特徴を表すデータの（ｉ）存在または（ｉｉ）欠如の一つを検出し、そして解析画像データ・セット７５を生成する。商用返信メール特徴は、セットとして非限定的に、図１Ａ、１Ｂ及び１Ｃに関連して先に述べたとおり、面揃え料金別納証印３０、この証印３０の上方に位置する、メール・ピース２０がアメリカ合衆国内で郵送される場合に切手が不要であるとの表示、商用返信ライセンス・プレート４０、そして商用返信ライセンス・プレート４０の下方に位置する、「受取人が郵便料金を支払う」という表示を含む。
【００５７】
少なくとも一つの取得画像２２’のアルゴリズム的解析に基づき、先行の商用返信メール識別判定基準セットに従って、その少なくとも一つの取得画像２２’が対応するメール・ピース２０ｕが、商用返信メール・ピース２０である可能性が、所定の先行確率閾値を上回るかどうかに関する決定を行う。
【００５８】
先行確率閾値を上回るメール・ピース２０ｕに関しては、以前にメール・ピース２０ｕを商用返信メール・ピース２０とみなしており、メール・ピース２０ｕに関わる少なくとも一つの取得画像２２’を、少なくとも部分的に解明して、対応メール・ピース２０ｕ上に表示の、（ａ）宛先アドレス欄２４、そして（ｂ）商用返信ライセンス・プレート４０の、少なくとも一つに表示の情報を示す解明データ・セット７０を生成する。返信サービス顧客データ１６０を参照して、その中のデータと解明データ・セット７０との一致を検出し、メール・ピース２０ｕが商用返信メール・ピース２０であるという確率が、検証確率閾値を上回るかどうかを決定する。種々の実装例においては、検証確率閾値によって商用返信メール・ピース２０であると決定したメール・ピース２０ｕを、前述の方法で分類する。
【００５９】
前述の内容は、本発明の原理を例証するものである。さらに、当業者には、本発明の範囲及び意図から逸脱することなく、修正及び変更が可能であるため、前述の内容は、表示及び説明における、正確な構成、実装例及びバージョンに、添付の請求項に表す本発明を限定するものではないと理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図Ａ】外方処理センター、内方処理センター、そして、内方処理センターがサービスを提供するメール配達オフィスを通る、現在のメールの分類及び流れを解説するオペレーショナルフローチャートである。
【図Ｂ】外方処理センター、内方処理センター、そして、内方処理センターがサービスを提供するメール配達オフィスを通る、現在のメールの分類及び流れを解説するオペレーショナルフローチャートである。
【図Ｃ】外方処理センター、内方処理センター、そして、内方処理センターがサービスを提供するメール配達オフィスを通る、現在のメールの分類及び流れを解説するオペレーショナルフローチャートである。
【図１Ａ】３枚の商用返信メール・ピースの解説図である。
【図１Ｂ】３枚の商用返信メール・ピースの解説図である。
【図１Ｃ】３枚の商用返信メール・ピースの解説図である。
【図２】送出メール・センター、商用返信メール・ピースの移動アーキテクチャ、そして、それに関連する郵便料金算定のブロック図である。
【図３】到着メール・センター、商用返信メール・ピースの移動アーキテクチャそして、それに関連する郵便料金算定のブロック図である。
【図４】商用返信ライセンス・データベースの一部を示す解説図である。
【図５】自動分類の詳細の、種々のレベルを示す条件セット及び条件サブセットを含む分類プロトコル・ファイルの解説図である。
【図Ａ】
2007512583.tif 000003
【図Ｂ】
2007512583.tif 000004
【図Ｃ】
2007512583.tif 000005
【図１Ａ】
2007512583.tif 000006
【図１Ｂ】
2007512583.tif 000007
【図１Ｃ】
2007512583.tif 000008
【図２】
2007512583.tif 000009
【図３】
2007512583.tif 000010
【図４】
2007512583.tif 000011
【図５】
2007512583.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先アドレス欄及び商用返信ライセンス・プレートの少なくとも一つを表示する前面を持つメール・ピースを、（ｉ）商用返信メール、そして（ｉｉ）非商用返信メールのうちの一つとして識別して分類する方法であって、
前記前面の少なくとも一つの画像を取り込み、この少なくとも一つの画像をコンピュータ・メモリ内に保存するステップ、なお、この少なくとも一つの画像メール・ピースは、メール・ピース上の（ｉ）宛先アドレス欄に対応する宛先アドレス欄画像、そして（ｉｉ）商用返信ライセンス・プレートに対応する商用返信ライセンス・プレート画像のうちの少なくとも一つを含む、
前記対応メール・ピース上の少なくとも一つの商用返信メール特徴を示すデータの、（ｉ）存在、そして（ｉｉ）欠如のうちの一つを検出するために、前記少なくとも一つの取得画像をアルゴリズム的に解析するステップ、なお、このアルゴリズム的解析は、解析画像データ・セットを生成する、
前記少なくとも一つの取得画像の前記アルゴリズム的解析に基づき、先行商用返信メール識別判定基準セットに従って、前記少なくとも一つの取得画像が対応する前記メール・ピースが商用返信メールである確率が、所定の先行確率閾値を上回るかどうかを判定するステップ、
商用返信郵便顧客口座の選択セット内の各商用返信郵便顧客口座のＩＤを、（ｉ）商用返信ライセンス・ナンバー、（ｉｉ）商用返信郵便番号、（ｉｉｉ）関連郵便顧客が非商用返信メールを受け取る物理的位置に対応するストリート・アドレス、（ｉｖ）関連郵便顧客が非商用返信メールを受け取る物理的位置に対応する私書箱、（ｖ）受取人実名、（ｖｉ）ライセンス・ナンバーを発行した郵便施設、（ｖｉｉ）前記郵便顧客が受け取る権利がある商用返信メールの種別、そして（ｖｉｉｉ）（ａ）専用商用返信メール・ピース収集ポイント及び（ｂ）共有商用返信メール・ピース収集ポイントのいずれかの少なくとも一つを示すデータに関連づける返信サービス顧客データを維持するステップからなり、さらに、
（ｉ）前記少なくとも一つの解析画像が対応する前記メール・ピースの前記確率が、前記所定先行確率閾値を上回らないと判定した場合に、前記メール・ピースを非商用返信メールとみなすステップ、そして
（ｉｉ）前記少なくとも一つの解析画像が対応する前記メール・ピースの確率が、前記所定先行確率閾値を上回ると判定した場合に、前記メール・ピースに関わる前記少なくとも一つの取得画像を少なくとも部分的に解明して、前記対応メール・ピース上の（ａ）宛先アドレス欄、そして（ｂ）商用返信ライセンス・プレートの少なくとも一つに表示の情報を示す、前記メール・ピースに関わる解明データ・セットを生成し、そして前記返信サービス顧客データを参照して、その中のデータと前記解明データ・セットとの間の一致を検出することによって、前記メール・ピースが商用返信メールである前記確率が、検証確率閾値を上回るかどうかを判定するステップのうちの一つのステップからなる、方法。
【請求項２】
所定の先行確率閾値に従って商用返信メールであると判定されたメール・ピースに対して、前記メール・ピースに関わる前記解明データ・セットを前記返信サービス顧客データに比較し、相互参照を介して、自動料金算定の目的のために固有郵便顧客口座の合致が存在するどうかを判定すること、そして固有郵便顧客口座の合致が存在する場合に、前記顧客口座へ郵便料金を自動的に算定することからなる、請求項１の方法。
【請求項３】
所定の先行確率閾値に従って商用返信メールであると判定されたメール・ピースの宛先アドレス欄が、（ｉ）郵便番号の無、（ｉｉ）誤った商用返信郵便番号、そして（ｉｉｉ）商用返信郵便番号の代わりのストリート・アドレス郵便番号のうちの少なくとも一つを示す場合、さらに、
前記メール・ピースに関わる前記解明データ・セットを前記返信サービス顧客データに比較し、相互参照を介して、（ｉ）適当なメール・ピース収集ポイントへの自動経路決定の目的で、前記メール・ピースに適切な商用返信郵便番号を関連づけることが可能かどうか、そして（ｉｉ）自動料金算定の目的のために固有郵便顧客口座の合致が存在するかどうかの少なくとも一つを判定することからなり、さらに、
（ａ）適切な商用返信郵便番号が相互参照できる場合、自動分類を容易にするために、その相互参照商用返信郵便番号を示すデータを含む分類信号を生成すること、そして
（ｂ）固有郵便顧客口座の合致が存在する場合、その顧客口座へ郵便料金を自動的に算定することの少なくとも一つからなる、請求項１の方法。