(57)【要約】  本発明は、階段昇降機の台車（１４）と椅子（１２）との間に組み込まれる旋回機構(１０)を提供する。この機構は、好ましくは、椅子が旋回する時に後部への突出を減少させるために椅子の中心線からそれぞれ偏位させる２本の旋回軸を有する。旋回動作は、好ましくは、相関する弓形ガイド（３８a、３８b）において摺動する制御要素（４０a、４０b）の相互作用によってなされる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
階段昇降機組立体の台車と椅子との間に組み込まれた旋回機構であって、前記椅子は、互いに離間した一組の側縁部と、これらの離間した側縁部の中間にある中央軸とを有しており、前記旋回機構は、少なくとも一つの旋回中心を有しており、この旋回中心を中心として前記椅子が前記台車に対して旋回することができ、更にこの旋回中心は、前記中央軸と前記側縁部の一方との間の一点で前記椅子と交差していることを特徴とする旋回機構。
【請求項２】
前記旋回機構は、前記中央軸の両側で前記椅子に交わるように配置された２つの旋回中心を有しており、前記台車と前記椅子との旋回軸を規定するために一時に一つの旋回中心のみが作用するように構成されて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の旋回機構。
【請求項３】
前記旋回中心の一方を規定するための手段が、前記旋回中心の他方が旋回軸を規定するように作用する場合に、その旋回中心の他方を中心に回転する角度を制限するために用いられることを特徴とする請求項２に記載の旋回機構。
【請求項４】
前記各旋回中心上に配置された弓形ガイドを有していることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の旋回機構。
【請求項５】
前記旋回機構は、制御要素を有しており、この制御要素は、前記各旋回中心上で回転するように取り付けられていると共に、前記ガイドに係合可能であって、このガイドは、前記制御要素に対して摺動可能であることを特徴とする請求項４に記載の旋回機構。
【請求項６】
第１の前記旋回中心に取り付けられた前記制御要素に回転運動を与えることによってこれに接触する前記ガイドの縁部に対して旋回運動が生じ、一方、前記ガイドの他方の摺動運動が第２の前記旋回中心上に取り付けられた制御要素に対してなされることを可能にすることを特徴とする請求項５に記載の旋回機構。
【請求項７】
前記各制御要素のためにそれぞれモータを有しており、各モータは前記制御要素を回転するように操作可能であることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の旋回機構。
【請求項８】
前記モータの一方が作動中である場合に前記モータの他方への電力を絶つ連動手段を有することを特徴とする請求項７に記載の旋回機構。
【請求項９】
前記制御要素の一つまたは両方から前記モータの一つまたは両方を手動で隔離するための手段を更に有することを特徴とする請求項７または請求項８に記載の旋回機構。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の旋回機構を有する階段昇降機組立体。
【請求項１１】
旋回機構であって、実質的に平面の第１部分と、前記第１部分に実質的に平行に配置された実質的に平面の第２部分と、を有しており、前記第１部分および第２部分は、これらの平面部に平行に配置された２つの間隔を置いて配置された旋回軸を中心にして互いに関係するように回転可能であって、前記旋回軸の一つを規定する手段は、旋回軸として動作しない場合に、前記旋回軸の他方を中心とする前記第１および第２部分の相対的回転を制御するために用いられることを特徴とする旋回機構。
【請求項１２】
前記各旋回軸を中心とする回転は、前記第１部分または第２部分のいずれかに形成された弓形ガイドと、前記第１部分および第２部分の他方に取り付けられた制御要素との組み合わせによって規定され、前記制御要素は、前記弓形ガイドに係合しており、このガイドに対して位置をずらすことが可能であることを特徴とする請求項１１に記載の旋回機構。
【請求項１３】
制御要素は、前記各旋回軸に取り付けられており、この旋回軸を中心に回転可能であることを特徴とする請求項１２に記載の旋回機構。
【請求項１４】
２つの間隔を置いて平行に配置された軸を中心とする旋回運動を提供する旋回機構であって、各軸を中心とする旋回運動は、弓形ガイドに配置されてこの弓形ガイドに対して位置をずらすことができる制御要素の相互作用によってなされ、かつ制御されることを特徴とする旋回機構。
【請求項１５】
前記制御要素もまた、回転可能であることを特徴とする請求項１４に記載の旋回機構。
【請求項１６】
前記弓形ガイドは、前記制御要素が収容されるスロットから成ることを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の旋回機構。
【請求項１７】
請求項１１〜１６のいずれかに記載の旋回機構は、前記台車と前記椅子との間に配置されていることを特徴とする階段昇降機。
【請求項１８】
台車とこの台車に取り付けられた椅子とを有する階段昇降機のための旋回機構であって、前記椅子は、この椅子に座っているユーザが前記台車が移動する方向に対して実質的に直角の方向に向く中央位置から、時計回り、反時計回りの方向にそれぞれ第１位置、第２位置まで旋回するようになっており、この旋回機構には、前記中央位置と前記第１位置との間の旋回動作を行うために第１駆動手段が提供されており、前記中央位置と前記第２位置との間の旋回動作を行うために第２駆動手段が提供されていることを特徴とする旋回機構。
【請求項１９】
間隔を置かれて配置された２つの旋回軸を有しており、この旋回軸は、この旋回軸の一方を中心にして前記中央位置と前記第１位置との間ならびに前記軸の他方を中心にして前記中央位置と前記第２位置との間で椅子が旋回するように設定されていることを特徴とする請求項１８に記載の旋回機構。
【請求項２０】
階段昇降機の台車と階段昇降機の椅子との間に組み込まれた旋回機構であって、この旋回機構は、前記台車に対して前記椅子を回転させる少なくとも一つのモータを有すると共に、前記モータを手動で非作動状態にする手段を備えており、この手動で非係合状態にする手段は前記モータが非係合状態になることを可能にして前記台車に対して手動で椅子を回転することを可能にすることを特徴とする旋回機構。
【請求項２１】
請求項１８〜２０のいずれか一つに記載の旋回機構を有している階段昇降機の台車と椅子との組み合わせ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階段昇降機に関し、特に詳細には、階段昇降機組立体の椅子と台車との間に組み込まれた、座席の旋回（スイベル）機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
階段昇降機の椅子が実質的に垂直軸を中心に旋回可能となるために階段昇降機に旋回機構を提供することは公知となっている。これによって、階段昇降機組立体が取り付けられた階段の端で椅子が回転できるようになり、よって、ユーザは、この椅子に乗り降りすることが容易になり、特に、この椅子の一部を形成しているフットレスト（足載せ台）の存在によって引き起こされる障害を避けることが容易になる。
【０００３】
多くの装置において、階段の最上端でのみ椅子を旋回することができる。しかしながら、椅子が両方向に旋回し、階段の両端でこの椅子に乗り降りすることを容易にすることが要求されている。しかしながら、この要求によって、多くの問題が呈示される。
【０００４】
従来の装置において両方向に旋回できるように、この椅子は、その幾何的中央部またはこの近くで枢着されている。この椅子が旋回するにつれて、椅子の大部分は後方に弓なりに移動し、この組立体が取り付けられている階段の壁と干渉する可能性がある。
【０００５】
壁に対して干渉する可能性を減らすために、現在多くの解決策が採用されている。第１に、階段昇降機が階段に配置される場合にこの椅子の枢軸が壁から離れて配置されるように、この椅子の枢軸点を台車上の別の位置に移動することである。第２に、階段昇降機組立体全体を、壁から離れて配置することである。
【０００６】
これらの解決策によって、壁に対する干渉の可能性を減らすことができるが、結果としてこの階段昇降機がこの階段を使用する健常者の通行の邪魔になってしまう。
【０００７】
第３の手段は、旋回する椅子の端部の弧の大きさを減少させるために、この椅子の幅を狭くするか、またはこの椅子に切り欠きを形成するかである。この解決策は、ユーザの快適性を犠牲にしてしまう。
【０００８】
現在使用される２方向へ椅子が旋回する構成においては更なる問題がある。この問題の一つとしては、階段の一番上においてユーザが下方へ向く方向に旋回し、よってこのユーザが非常に危険な目に遭うリスクが伴うことである。別の問題としては、旋回機構に含まれる電力供給機構が故障し、ユーザが椅子から脱落する危険さえあることである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上記のしたような既存の階段昇降機用椅子の旋回機構の制約に対処すること、または、少なくとも新規かつ有用な選択肢を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１態様において、本発明は、階段昇降機組立体の台車と椅子との間に組み込まれた旋回機構であって、前記椅子は、互いに離間した一組の側縁部と、この間隔が置かれた側縁部と側縁部の中間にある中央軸とを有しており、前記旋回機構は、少なくとも一つの旋回中心を有しており、この旋回中心を中心として前記椅子が前記台車に対して旋回することができ、更にこの旋回中心は、前記中央軸と前記側縁部の一方との間の一点で前記椅子と交差していることを特徴とする旋回機構を提供する。
【００１１】
好ましくは、前記旋回機構は、前記中央軸の両側で前記椅子に交わるように配置された２つの旋回中心を有しており、前記台車と前記椅子との旋回軸を規定するために一時に一つの旋回中心のみが作用するように構成されて配置されている。
【００１２】
好ましくは、前記旋回機構は、旋回中心の一方を規定するための手段が、前記旋回中心の他方が前記旋回軸を規定するように作用する場合に、その旋回中心の他方を中心に回転する角度を制限するために用いられることを更に特徴とする。
【００１３】
好ましくは、前記旋回機構は、前記各旋回中心上に配置された弓形ガイドを有している。
【００１４】
好ましくは、前記旋回機構は、更に、制御要素を有しており、この制御要素は、前記各旋回中心上で回転するように取り付けられていると共に、前記ガイドに係合可能であって、このガイドは、前記制御要素に対して摺動可能である。
【００１５】
好ましくは、第一の前記旋回中心に取り付けられた前記制御要素に回転運動を与えることによってこれに接触する前記ガイドの縁部に対して旋回運動が生じ、一方、前記ガイドの他方の摺動運動が第２の前記旋回中心上に取り付けられた制御要素に対してなされることを可能にする。
【００１６】
好ましくは、前記モータの一方が作動中である場合に前記モータの他方への電力を絶つ連動手段が提供されている。
【００１７】
好ましくは、前記旋回機構は、手動で前記モータまたはモータを前記制御要素または部材から分離する手段を更に含む。
【００１８】
好ましくは、前記旋回機構は、更に、前記制御要素の一つまたは両方から前記モータの一つまたは両方を手動で隔離するための手段を更に有する。
【００１９】
第２の態様において、本発明は、上記の旋回機構を有する階段昇降機組立体を提供する。
【００２０】
第３の態様において、本発明は、旋回機構であって、実質的に平面の第１部分と、前記第１部分に実質的に平行に配置された実質的に平面の第２部分と、を有しており、前記第１部分および第２部分は、これらの平面部に平行に配置された２つの間隔を置いて配置された旋回軸を中心にして互いに関係するように回転可能であって、前記旋回軸の一つを規定する手段は、旋回軸として動作しない場合に、前記旋回軸の他方を中心とする前記第１および第２部分の相対的回転を制御するために用いられることを特徴とする旋回機構を提供する。
【００２１】
好ましくは、前記各旋回軸を中心とする回転は、前記第１部分または第２部分のいずれかに形成された弓形ガイドと、前記第１部分および第２部分の他方に取り付けられた制御要素との組み合わせによって規定され、前記制御要素は、前記弓形ガイドに係合しており、このガイドに対して位置をずらすことが可能である。  好ましくは、制御要素は、前記各旋回軸に取り付けられており、この旋回軸を中心に回転可能である。
【００２２】
第４の態様において、本発明は、２つの間隔を置いて平行に配置された軸を中心とする旋回運動を提供する旋回機構であって、各軸を中心とする旋回運動は、弓形ガイドに配置されてこの弓形ガイドに対して位置をずらすことができる制御要素の相互作用によってなされ、かつ制御されることを特徴とする旋回機構を提供する。
【００２３】
好ましくは、前記制御要素もまた、回転可能である。
【００２４】
好ましくは、前記弓形ガイドは、前記制御要素が収容されるスロットから成る。  第５の態様において、本発明は、台車と椅子とを有する階段昇降機組立体を提供し、そこにおいて上記記載の旋回機構は、前記台車と前記椅子との間に配置されている。
【００２５】
第６の態様において、本発明は、台車とこの台車に取り付けられた椅子とを有する階段昇降機のための旋回機構であって、前記椅子は、この椅子に座っているユーザが前記台車が移動する方向に対して実質的に直角の方向に向く中央位置から、時計回り、反時計回りの方向にそれぞれ第１位置、第２位置まで旋回するようになっており、この旋回機構には、前記中央位置と前記第１位置との間の旋回動作を行うために第１駆動手段が提供されており、前記中央位置と前記第２位置との間の旋回動作を行うために第２駆動手段が提供されていることを特徴とする旋回機構を提供する。
【００２６】
好ましくは、前記旋回機構は、間隔を置かれて配置された２つの旋回軸を有しており、この旋回軸は、この旋回軸の一方を中心にして前記中央位置と前記第１位置との間ならびに前記軸の他方を中心にして前記中央位置と前記第２位置との間で椅子が旋回するように設定されている。
【００２７】
第７の態様において、本発明は、上記の旋回機構を有する階段昇降機のための台車と椅子との組み合わせを提供する。
【００２８】
第８の態様において、本発明は、階段昇降機の台車と階段昇降機の椅子との間に組み込まれた旋回機構であって、この旋回機構は、前記台車に対して前記椅子を回転させる少なくとも一つのモータを有すると共に、前記モータを手動で非作動状態にする手段を備えており、この手動で非係合状態にする手段は前記モータが非係合状態になることを可能にして前記台車に対して手動で椅子を回転することを可能にする。
【００２９】
本発明が実施することが可能な多くの異形は、当業者にとっては想到可能である。後述の説明は、本発明を実行する１つの手段を例示するのみであって、異形または同等物の記載の欠如は、本発明を制限することを意図しない。可能ならば、特定の要素の説明は、現在または将来存在する全ての同等物を含むと理解されよう。本発明の範囲は、添付の請求の範囲によってのみ限定されるべきである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１および図２を参照すると、本発明による旋回機構１０（図２）は、階段昇降機組立体の椅子１２と台車１４との間に組み込まれている。この台車１４はレール１６に従来の技術で取り付けられており、これに沿って移動する。この移動は、台車１４内に搭載された適当なモータおよびギヤボックス（図示せず）によってなされる。
【００３１】
図１を特に参照すると、椅子１２は、座席基部１８および背もたれ２０を備える。この座席基部１８は、対向する側縁部２２aおよび２２bと、点線２４で示される中心線とを有する。従来は、このタイプの装置に椅子の旋回機構を付けた場合、椅子１２はこの中心線２４を中心に旋回する。しかしながら、この中心線２４上における枢軸を中心にして椅子１２が旋回する時、座席側縁部２２aまたは２２ｂは後方にずれ、十分なクリアランスが与えられていない場合には、階段昇降機が近くに取り付けられている階段の一部を形成している壁２６（図２）にその縁部が衝突してしまう。
【００３２】
これまでのところ、２つの解決策がこの問題に対処するために用いられてきた。一つ目の策としては、椅子２０の完全な旋回を可能にするために、階段昇降機を壁２６から大きく離して取り付けることである。別の策としては、椅子２０の幅を狭めて、旋回した位置における後方へのオーバーハングを減少させることである。
【００３３】
本発明によると、旋回機構１０は、後に詳しく述べるように２つの旋回中心を備えており、各旋回中心がそれぞれ、椅子の中心線２４と外縁部２２aとの間、椅子の中心線２４と外縁部２２bとの間に配置されている。この旋回機構は、椅子がその旋回方向に最も近い軸を中心に旋回し、よって旋回の間、この椅子が中心線２４を中心に旋回する場合に比べて、その縁部が後方にずれる程度が少なくてすむ。
【００３４】
本明細書において示す形態において、この旋回機構１０は、台車１４に取り付けられた実質的に平面の基部３０と、椅子２０に取り付けられた実質的に平面の旋回部３２とを含む。図４〜７から分かるように、旋回機構１０は、２つの旋回中心３４a、３４bを備えており、それぞれが椅子の中心線２４から等距離の位置で椅子と交わる。
【００３５】
本明細書において記載されている特定の実施例において、この旋回は、ガイドと制御要素との相互関係によってもたらされる。旋回機構１０を備えることによって付加される高さを最低限に保つことが重要であるため、これによって、極めてコンパクトな旋回機構となることができる。
【００３６】
椅子２０に取り付けられてこの椅子２０と共に動く旋回機構の旋回部３２は、スイベル滑車（swivel block)３６を備えている。図６および図７から最もよく分かるように、このスイベル滑車３６は、好ましくはスロット（溝）３８aおよび３８bの形態である一対の弓形ガイドを形成している。これらのガイドスロットは中心軸２４で交差しており、ガイド３８aの一部が常に旋回軸３４b上にあり、ガイド３８bの一部が常に旋回軸３４a上にある。
【００３７】
一対の制御要素４０aと４０bは、ガイドスロット３８aおよび３８b内に配置されている。制御要素４０aは旋回中心３４aを支点として回転するように固定されており、制御要素４０bは旋回中心３４bを支点にして回転するように固定されている。図から分かるように、制御要素４０bは、ガイドスロット３８aに配置されており、旋回中心３４aを支点とするスイベル滑車３６の動きを制御する。同様に、制御要素４０aは、ガイドスロット３８b内に配置されており、旋回中心３４bを支点とするスイベル滑車３６の動きを制御する。
【００３８】
図４および図５を参照すると、階段昇降機組立体の台車１４に取り付けられている旋回機構１０は、スペーサ４６によって離間関係に保たれる上部ベースプレート４２および下部ベースプレート４４を備えている。
【００３９】
四分円プレート４８aおよび４８bの形態である一対の移動部材が、プレート４２とプレート４４との間にその回転のために挟まれている。この四分円プレートは、旋回中心３４aおよび３４bに配置されたピンもしくはシャフトを中心に回転するように取り付けられており、それぞれが適当な歯車の歯に形成された弓形縁部５０を有している。
【００４０】
四分円プレートの回転は、この上に取り付けられた制御要素４０aまたは４０bのためにスプラインをつけられている。従って、四分円プレート４８aが回転するにつれて、この上に取り付けられた制御要素４０aも回転する。
【００４１】
ギアを付けられた四分円プレートの縁部５０は、モータギアボックスユニット５４の出力軸に取り付けられたウォームドライブ５２に係合する。従って、モータ５４aの作動によって、四分円プレート４８aの回転が生じ、更に旋回中心３４aを支点にして制御要素４０aの旋回を生じさせる。しかしながら、他の形態のドライブをモータ５４と各制御要素との間で用いることができることも理解されよう。
【００４２】
椅子１２が中心位置もしくは作動位置にある場合、旋回機構は図５および図６に示される配置となっている。この状況において、制御要素は内方に配列されており、スイベル滑車を図示される位置にロックするように確実に配置し、維持する。モータならびにこのモータと各制御要素との間の歯車装置によって与えられる動きに対する抵抗のため、この配置は本質的に安定している。
【００４３】
図７を参照すると、反時計回りの位置に完全に旋回した旋回機構が示されている。これは、制御要素４０bを旋回中心３４bを支点にして反時計回りに中心位置から回転させるモータギヤボックス５４bを作動させることによって達成される。円弧状スロット３８aの側縁部に対する制御要素４０bの動作によって、スイベル滑車３６が制御要素４０a（定位置に係止されたままである）に対する円弧状スロット３８bの摺動関係によって案内されて反時計回りの方向に移動する。制御要素４０aの自由端がスロット３８bの外端に係合した時に、スイベル滑車３６の移動は限界に達する。
【００４４】
旋回機構を中心位置に戻すためには、モータ５４bが反転し、制御要素４０aがガイドスロット３８bの内端に係合するまでスイベル滑車３６が時計回りの方向に移動する。
【００４５】
当然、時計回りの方向に中心位置から椅子を回転させるためには、制御要素４０aがモータ５４aによって回転される一方、制御要素４０bは中央位置に係止された状態で維持される。
【００４６】
モータ５４aまたは５４bのいずれかが作動している時に、他方のモータが作動しないことを確実にするために、適当な電気的連動装置が提供される。更に、各モータが中央位置と時計回りもしくは反時計回りの位置のいずれかとの間で旋回機構を移動させおよびそれを戻すために用いられるため、旋回機構には、中央位置を通過して危険で間違った配列位置に移動する危険性はない。
【００４７】
図８〜図１０を参照すると、好ましくは上記の旋回機構は、モータドライブを手動で非係合状態にすることが可能であり、椅子を手動で中央位置に戻すことを可能にする。このように、ユーザが階段昇降機から容易かつ安全に降りることができる位置にこの椅子を戻すことができる。
【００４８】
以下の説明は、旋回機構の一方のみにおけるモータドライブのみに関してであるが、旋回機構の他方におけるモータドライブにも適用されることが理解されよう。
【００４９】
本明細書において示される形態において、モータギアボックスユニット１５４は、上部ベースプレート１４２と下部ベースプレート１４４との間で取り外し可能に取り付けられる。手動で操作可能な結合装置が、モータギアボックスユニットを取り外して旋回機能から切り離するために提供されている。この分離は、四分円プレート１４８からモータギアボックスユニットのウォームドライブ１５２を非係合状態にするように、モータギヤボックスを移動することによって好ましくはもたらされる。
【００５０】
モータギアボックスユニット１５４は、四分円プレート１４８の歯の付いた表面からウォームドライブ１５２の歯を非係合状態にすることによってこのモータギアボックスユニット１５４を回転させて取り外される。このために、モータギアボックスユニットは、カラーまたはヨーク１６０に好ましくは取り付けられている。このカラーまたはヨーク１６０は、その上部および底部から共通軸線に沿って突設するピボットスピゴット１６２を有する。このスピゴット１６２は、上部ベースプレート１４２および下部ベースプレート１４４に整合して配置された孔１６４に係止する。
【００５１】
スピゴット１６２の軸を中心にモータギアボックスユニットを回転させ、かつ制御するために、カラー１６６が、ウォームドライブ１５２に隣接するモータギアボックスユニット１５４の出力軸に嵌合している。モータギアボックスユニット１５４の出力軸は、カラー１６６の内側で自由に回転することができる。
【００５２】
このカラー１６６は、共通軸線上において上部および底部から突設しているピボットスピゴット１６８を有しており、このスピゴット１６８は、摺動ブラケット１７４の上部プレートおよび下部プレート１７２において形成された整合して配置されたスロット１７０に係合する。摺動ブラケット１７４は、プレート１７２を間隔をおいて平行に整合して配置する実質的にU字形の壁部１７６を更に有する。図から分かるように、タブ１７８は、横壁部１７６の上縁部およびの下縁部から突設している。このタブ１７８は、互いにプレート１７０の位置を設定するために用いられ、上部ベースプレート１４２および下部ベースプレート１４４に形成されたガイドスロット１８０に係合するようにプレート１７２を越えて突出している。
【００５３】
ガイドスロット１８０へのタブ１７８の係合によって、ブラケット１７４の動きが直線方向にのみ摺動するように制限されることが理解されよう。
【００５４】
しかしながら、スロット１７２の角度のついた配置のため、ブラケットが直線方向において移動するにつれて、モータギアボックスユニットは枢軸１６２を中心に回転する。
【００５５】
図示される形態において、ブラケット１７４の移動は、上部プレート１４２および下部プレート１４４の組立体に取り付けられた止め具１８４と、スイベル滑車１３６の縁部に枢動可能に取り付けられた解除レバー１８６との間に延在するボーデンケーブル１８２によってなされる。レバー１８６を上方へ旋回させることによって、ブラケット１７４が後方に位置がずれ、ウォームドライブ１５２を引いて四分円プレート１４８と非接触状態にする。
【００５６】
作動中は、モータギアボックスユニットのうちの１つのみが、解除レバー１８６に接続している。選択されたモータギアボックスユニット１５４は椅子を上りの方向にのみに回転させる。下りの方向においてユーザが手動で椅子を移動させることができることは、安全ではないと考えられる。
【００５７】
本明細書において記載されている好適な実施例は２つの旋回中心を有しているが、いくつかの装置においては、階段の最上部で一方向へのみ旋回すればよいこともある。この場合、基本的に、同じ旋回機構が提供されるが、最も好適な「作動（active）」旋回中心だけが選択され、残りの制御要素は回転しないように定位置に固定され、関連するモータ５４は省かれる。
【００５８】
このように、本発明は、少なくとも本明細書において記載されている実施例において、階段昇降機のための２方向座席旋回機構であって、この機構によってこの階段昇降機が階段に大きく張り出すことがなく、更にユーザの快適性および安全性を損なうことがないような機構を提供する。更に、動作中の機構においては、障害となる位置から手動で椅子の位置をずらすことができるように、すぐにその動作を止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
本発明の一実施例は、以下の添付図面を参照しつつ記載される。
【図１】図１は、本発明による旋回機構を備える階段昇降機組立体の正面図を示す。
【図２】図２は、図１に示されるものの側面図を示す。
【図３】図３は、図２に示される旋回機構の拡大側面図を示す。
【図４】図４は、図３に示されるものの端部断面図を示す。
【図５】図５は、図４のV-Vに沿った図であって、理解を明瞭にするために部分的に重なっている。
【図６】図６は、図４のVI−VIに沿った図を示す。
【図７】図７は、図６に類似する図であるが、反時計回りの方向に階段昇降機椅子を旋回させる旋回機構が作動しているところを示す。
【図８】図８は、下からみた図であって、本発明による旋回機構の別の形態を示す。
【図９】図９は、図８に示されるものの端面図を示す。
【図１０】図１０は、図８および図９に示される機構に含まれるいくつかの部品の分解図を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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