(57)【要約】  本発明は、幹細胞移植を受けた哺乳動物に、有効量のヒト抗ＣＴＬＡ−４抗体を投与することによる、幹細胞移植を受けた哺乳動物における癌の治療に関する。幹細胞移植は、同種幹細胞移植でもよいし、または、自己幹細胞移植でもよく、さらに、化学療法のような予備的な治療を先に行ってもよい。本発明の方法は、追加の癌治療と併用してもよい。さらに、本発明は、少なくとも１０ｍｇ／ｋｇのヒト抗ＣＴＬＡ−４抗体、より好ましくは約１５〜２０ｍｇ／ｋｇの抗体を用いた癌の治療に関する。【選択図】  １Ａ図
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０ｍｇ／ｋｇより多い量のヒト抗ＣＴＬＡ−４抗体を哺乳動物に投与することを含む、哺乳動物における癌の治療方法。
【請求項２】
少なくとも１５ｍｇ／ｋｇのヒト抗ＣＴＬＡ−４抗体を哺乳動物に投与することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１５ｍｇ／ｋｇのヒト抗ＣＴＬＡ−４抗体を哺乳動物に投与することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ヒト抗ＣＴＬＡ−４抗体の有効量を、幹細胞移植を受けた哺乳動物に投与することを含む、哺乳動物における癌の治療方法。
【請求項５】
哺乳動物はヒトである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
幹細胞移植は、骨髄移植、末梢血液幹細胞移植、同種幹細胞移植、および、自己幹細胞移植からなる群より選択される、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
哺乳動物は、幹細胞移植の前に高用量の化学療法を受けている、請求項４または５に記載の方法。
【請求項８】
化学療法で用いられる物質は、ブスルファン、シクロホスファミド、メルファラン、チオテパ、カルムスチン、エピルビシン、フルダラビン、および、エトポシドからなる群より選択される少なくとも１種の物質である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
哺乳動物は、幹細胞移植の前に全身放射線照射を受けている、請求項４または５に記載の方法。
【請求項１０】
癌は、乳癌、例えば転移性乳癌、肺癌、例えば小細胞肺癌、骨癌、膵臓癌、皮膚癌、頭頚部癌、黒色腫、例えば皮膚または眼球内の悪性黒色腫、子宮癌、卵巣癌、直腸癌、肛門領域の癌、胃癌、結腸癌、精巣癌、子宮癌、ファロピウス管の癌腫、子宮内膜の癌腫、子宮頚の癌腫、膣の癌腫、陰門の癌腫、ホジキン病、非ホジキンリンパ腫、食道癌、小腸癌、内分泌系の癌、甲状腺癌、副甲状腺癌、副腎癌、軟部組織肉腫、尿道癌、陰茎癌、前立腺癌、慢性または急性白血病、例えば急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、急性リンパ芽球性白血病、慢性リンパ性白血病、小児の充実性腫瘍、リンパ球性リンパ腫、皮膚Ｔ細胞性リンパ腫、膀胱癌、腎臓または尿道癌、腎細胞癌、腎盂癌、中枢神経系（ＣＮＳ）の新生物、原発性ＣＮＳリンパ腫、腫瘍血管新生、脊髄軸の腫瘍、脳幹グリオーマ、下垂体腺腫、カポジ肉腫、類表皮癌、扁平上皮癌、Ｔ細胞リンパ腫、環境により誘導された癌、例えばアスベストにより誘導された癌、骨髄腫、神経芽細胞腫、および、小児肉腫からなる群より選択される、請求項１または４に記載の方法。
【請求項１１】
ヒト抗ＣＴＬＡ−４抗体は、抗体４.１.１、抗体４.１３.１、抗体４.１４.３、抗体６.１.１、および、抗体１１.２.１のアミノ酸配列を有する抗体からなる群より選択される抗体である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ヒト抗ＣＴＬＡ−４抗体は、抗体１０Ｄ１のアミノ酸配列を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
ヒト抗ＣＴＬＡ−４抗体は、抗体４.１.１、抗体４.１３.１、抗体４.１４.３、抗体６
.１.１、および、抗体１１.２.１からなる群より選択される抗体の重鎖および軽鎖のＣＤＲのアミノ酸配列を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ヒト抗ＣＴＬＡ−４抗体は、抗体４.１.１、抗体４.１３.１、抗体４.１４.３、抗体６.１.１、および、抗体１１.２.１からなる群より選択される抗体の重鎖および軽鎖の可変領域のアミノ酸配列を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ヒト抗ＣＴＬＡ−４抗体は、抗体４.１.１、抗体４.１３.１、抗体４.１４.３、抗体６.１.１、および、抗体１１.２.１からなる群より選択される抗体と交差競合する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒト遺伝子から誘導されたアミノ酸配列を有する抗ＣＴＬＡ−４抗体を含む組成物、ならびに、癌の治療のためのそれらの使用、および、幹細胞移植との併用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＴＬＡ−４（細胞傷害性Ｔリンパ球抗原−４）は、Ｔ細胞の活性化をダウンレギュレートし、免疫恒常性を維持するように作用するタンパク質の免疫グロブリン（Ｉｇ）スーパーファミリーの一種である。特に、ＣＤ２８とＣＴＬＡ−４とは、対立するシグナルを運び、これらは、Ｔ細胞により統合され、抗原に対する応答を決定すると考えられている。抗原によるＴ細胞受容体の刺激の結果は、ＣＤ２８副刺激シグナル、同様に、ＣＴＬＡ−４から誘導された阻害シグナルによって調節される。またこれは、Ｔ細胞上のＣＤ２８またはＣＴＬＡ−４と、抗原提示細胞で発現されるＢ７分子との相互作用によっても決定される。
【０００３】
Ｋｗｏｎ等．ＰＮＡＳ  ＵＳＡ  ９４：８０９９〜１０３（１９９７年）は、インビボでのＣＴＬＡ−４の抗体媒介性の遮断は、抗前立腺癌免疫反応を強化することを実証している。Ｙａｎｇ等．Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ  ５７：４０３６〜４１（１９９７年）は、インビトロおよびインビボでの結果に基づき、腫瘍を有する動物におけるＣＴＬＡ−４の遮断は、それらの抗腫瘍Ｔ細胞応答を生産する能力を強化することを見出した；このモデルにおいて、強化された作用は、腫瘍成長の初期段階に制限された。Ｈｕｒｗｉｔｚ等．Ｐｒｏｃ  Ｎａｔｌ  Ａｃａｄ  Ｓｃｉ  ＵＳＡ  ９５：１００６７〜７１（１９９８年）は、ＣＴＬＡ−４遮断とワクチンとの組み合わせ（顆粒球マクロファージコロニー刺激因子を発現するＳＭ１細胞で構成される）を用いており、いずれかの治療単独では効果がないにもかかわらず親のＳＭ１腫瘍の退縮を誘導する。
【０００４】
Ａｌｌｉｓｏｎ等の米国特許第５,８１１,０９７号では、腫瘍細胞成長を減少させるためのＣＴＬＡ−４ブロッキング剤の投与が述べられている。ＷＯ００／３７５０４（２０００年６月２９日に公開）では、ヒト抗ＣＴＬＡ−４抗体、および、癌の治療におけるこれら抗体の使用が述べられている。ＷＯ０１／１４４２４（２００１年３月１日に公開）では、追加のヒト抗ＣＴＬＡ−４抗体、および、癌の治療におけるこのような抗体の使用が述べられている。ＷＯ９３／００４３１（１９９３年１月７日に公開）では、細胞と、ＣＴＬＡ４Ｉｇ融合タンパク質と反応性を有するモノクローナル抗体との相互作用の調節が述べられている。ＷＯ００／３２２３１（２０００年６月８日に公開）では、Ｔ細胞を刺激するためのＣＴＬＡ−４ブロッキング剤と腫瘍ワクチンとの組み合わせが述べられている。ＷＯ０３／０８６４５９では、ＣＴＬＡ−４抗体を用いて記憶応答を促進する方法が述べられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、抗ＣＴＬＡ−４抗体を用いた癌の治療方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、本発明は、１０ｍｇ／ｋｇより多い量の抗ＣＴＬＡ−４抗体を、単回投与または複数回投与することによる、哺乳動物における癌の治療方法に関する。
【０００７】
その他の形態において、本発明は、幹細胞移植を受けた哺乳動物における癌の治療方法
に関し、本方法は、上記哺乳動物にヒト抗ＣＴＬＡ−４抗体の有効量を投与することを含む。
【０００８】
さらにその他の形態において、本発明は、哺乳動物における癌の治療方法に関し、本方法は、（ｉ）哺乳動物において幹細胞移植を行う工程、および、（ii）ヒト抗ＣＴＬＡ−４抗体の有効量を投与する工程を含む。好ましくは、哺乳動物はヒトである。幹細胞移植は、同種幹細胞移植でもよいし、または、自己幹細胞移植でもよい。
【０００９】
さらなる形態において、本発明は、哺乳動物における癌の治療方法に関し、本方法は、（ｉ）哺乳動物に化学療法を投与する工程；（ii）幹細胞移植を行う工程、および、（iii）ヒト抗ＣＴＬＡ−４抗体の有効量を投与する工程を含む。幹細胞移植は、同種幹細胞移植でもよいし、または自己幹細胞移植でもよく、化学療法は、高用量の化学療法でもよい。
【００１０】
〔図面の簡単な説明〕
図１Ａ〜Ｗは、抗ＣＴＬＡ−４抗体４.１.１；４.８.１；４.１３.１；６.１.１、および、１１.２.１の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【００１１】
図２Ａ〜Ｃは、推測の重鎖クローン４.１.１、４.８.１、４.１４.３、６.１.１、３.１.１、４.１０.２、４.１３.１、１１.２.１、１１.６.１、１１.７.１、１２.３.１、および、１２.９.１.１と、生殖細胞系ＤＰ−５０（３−３３）のアミノ酸配列とのアミノ酸配列アライメントを示す。生殖細胞系からの変化は太字で示される。
【００１２】
図３は、推測のクローン２.１.３の重鎖配列と、生殖細胞系ＤＰ−６５（４−３１）のアミノ酸配列とのアミノ酸配列アライメントを示す。生殖細胞系からの変化は太字で示され、ＣＤＲは下線で示される。
【００１３】
図４Ａ〜Ｂは、推測のクローン４.１.１、４.８.１、４.１４.３、６.１.１、４.１０.２、および、４.１３.１のカッパ軽鎖配列と、生殖細胞系Ａ２７のアミノ酸配列とのアミノ酸配列アライメントを示す。生殖細胞系からの変化は太字で示され、ＣＤＲは下線で示される。
【００１４】
図５は、推測のクローン３.１.１、１１.２.１、１１.６.１、および、１１.７.１のカッパ軽鎖配列と、生殖細胞系Ｏ１２のアミノ酸配列とのアミノ酸配列アライメントを示す。生殖細胞系からの変化は太字で示され、ＣＤＲは下線で示される。
【００１５】
図６は、推測のクローン２.１.３のカッパ軽鎖配列と、生殖細胞系Ａ１０／Ａ２６のアミノ酸配列とのアミノ酸配列アライメントを示す。生殖細胞系からの変化は太字で示され、ＣＤＲは下線で示される。
【００１６】
図７は、推測のクローン１２.３.１のカッパ軽鎖配列と、生殖細胞系Ａ１７のアミノ酸配列とのアミノ酸配列アライメントを示す。生殖細胞系からの変化は太字で示され、ＣＤＲは下線で示される。
【００１７】
図８は、推測のクローン１２.９.１のカッパ軽鎖配列と、生殖細胞系Ａ３／Ａ１９のアミノ酸配列とのアミノ酸配列アライメントを示す。生殖細胞系からの変化は太字で示され、ＣＤＲは下線で示される。
【００１８】
図９Ａ〜Ｌは、抗ＣＴＬＡ−４抗体４.１.１（図９Ａ）、４.８.１（図９Ｂ）、４.１４.３（図９Ｃ）、６.１.１（図９Ｄ）、３.１.１（図９Ｅ）、４.１０.２（図９Ｆ）、
２.１.３（図９Ｇ）、４.１３.１（図９Ｈ）、１１.６.１（図９Ｉ）、１１.７.１（図９Ｊ）、１２.３.１.１（図９Ｋ）、および、１２.９.１.１（図９Ｌ）の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【００１９】
〔発明の詳細な説明〕
本明細書で引用された全ての特許、特許出願、出版物およびその他の参考文献は、その全体を参照により本明細書に加入する。
【００２０】
一形態において、本発明は、１０ｍｇ／ｋｇより多い量のヒト抗ＣＴＬＡ−４抗体を、哺乳動物に投与することを含む、哺乳動物における癌の治療方法に関する。好ましくは、哺乳動物はヒトである。治療しようとする癌の例は、乳癌、例えば転移性乳癌、肺癌、例えば小細胞肺癌、骨癌、膵臓癌、皮膚癌、頭頚部癌、黒色腫、例えば皮膚または眼球内の悪性黒色腫、子宮癌、卵巣癌、直腸癌、肛門領域の癌、胃癌、結腸癌、精巣癌、子宮癌、ファロピウス管の癌腫、子宮内膜の癌腫、子宮頚の癌腫、膣の癌腫、陰門の癌腫、ホジキン病、非ホジキンリンパ腫、食道癌、小腸癌、内分泌系の癌、甲状腺癌、副甲状腺癌、副腎癌、軟部組織肉腫、尿道癌、陰茎癌、前立腺癌、慢性または急性白血病、例えば急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、急性リンパ芽球性白血病、慢性リンパ性白血病、小児の充実性腫瘍、リンパ球性リンパ腫、皮膚Ｔ細胞性リンパ腫、膀胱癌、腎臓または尿道癌、腎細胞癌、腎盂癌、中枢神経系（ＣＮＳ）の新生物、原発性ＣＮＳリンパ腫、腫瘍血管新生、脊髄軸の腫瘍、脳幹グリオーマ、下垂体腺腫、カポジ肉腫、類表皮癌、扁平上皮癌、Ｔ細胞リンパ腫、環境により誘導された癌、例えばアスベストにより誘導された癌、骨髄腫、神経芽細胞腫、小児肉腫、および、前記癌の組み合わせである。具体的な実施形態において、充実性腫瘍、例えば乳癌（例えば転移性乳癌）、精巣癌、卵巣癌、小細胞肺癌、神経芽細胞腫、および、小児肉腫が治療される。その他の実施形態において、癌は黒色腫であり、哺乳動物はヒトである。その他の実施形態において、癌は、前立腺癌であり、哺乳動物はヒトである。
【００２１】
本明細書で用いられる用語「〜を治療すること」は、特に他の指定がない限り、このような用語が適用される障害または状態、または、このような障害または状態の１またはそれ以上の症状の進行を、元に戻すこと、緩和すること、阻害するを意味する。用語「治療」は、本明細書で用いられるように、特に他の指定がない限り、上記で定義された「〜を治療すること」と同様に、治療する行為を意味する。癌治療の行為は、延命、無病生存（再発までの期間）、奏功率、奏功期間および／または無増悪期間のような病気の終結を観察することによってモニターすることが可能性である。
【００２２】
癌を治療するために、本明細書で説明されている抗体は、以下で説明されているようにして投与してもよく、例えば１０ｍｇ／ｋｇより多い量である。いくつかの実施形態において、抗体の量は、１０ｍｇ／ｋｇより多い量〜２１ｍｇ／ｋｇ、例えば１０.５ｍｇ／ｋｇ〜２１ｍｇ／ｋｇ、または、１１ｍｇ／ｋｇ〜２１ｍｇ／ｋｇ、または、例えば１０ｍｇ／ｋｇより多い量〜１８ｍｇ／ｋｇ、例えば１０.５ｍｇ／ｋｇ〜１８ｍｇ／ｋｇ、または、１１ｍｇ／ｋｇ〜１８ｍｇ／ｋｇであり得る。その他の実施形態において、抗体の量は、少なくとも１５ｍｇ／ｋｇであり、例えば１５ｍｇ／ｋｇである。その他の実施形態において、抗体の量は、約２０ｍｇ／ｋｇである。本抗体は、単回投与してもよいし、または、複数回投与してもよい。例えば、少なくとも１回の用量、または、少なくとも３、６または１２回の用量を投与してもよい。上記用量は、例えば、２週間毎、毎月、３ヶ月毎、６ヶ月毎、または、毎年投与してもよい。
【００２３】
本発明の方法はまた、幹細胞移植を受けた哺乳動物における癌の治療に関し、本方法は、幹細胞移植と組み合わせた癌治療に有効な量のヒト抗ＣＴＬＡ−４抗体のある量を、上記哺乳動物に投与することを含む。治療しようとする癌の例は、乳癌、例えば転移性乳癌、肺癌、例えば小細胞肺癌、骨癌、膵臓癌、皮膚癌、頭頚部癌、黒色腫、例えば皮膚または眼球内の悪性黒色腫、子宮癌、卵巣癌、直腸癌、肛門領域の癌、胃癌、結腸癌、精巣癌、子宮癌、ファロピウス管の癌腫、子宮内膜の癌腫、子宮頚の癌腫、膣の癌腫、陰門の癌腫、ホジキン病、非ホジキンリンパ腫、食道癌、小腸癌、内分泌系の癌、甲状腺癌、副甲状腺癌、副腎癌、軟部組織肉腫、尿道癌、陰茎癌、前立腺癌、慢性または急性白血病、例えば急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、急性リンパ芽球性白血病、慢性リンパ性白血病、小児の充実性腫瘍、リンパ球性リンパ腫、膀胱癌、腎臓または尿道癌、腎細胞癌、腎盂癌、中枢神経系の新生物（ＣＮＳ）、原発性ＣＮＳリンパ腫、腫瘍血管新生、脊髄軸の腫瘍、脳幹グリオーマ、下垂体腺腫、カポジ肉腫、類表皮癌、扁平上皮癌、Ｔ細胞リンパ腫、環境により誘導された癌、例えばアスベストにより誘導された癌、骨髄腫、神経芽細胞腫、小児肉腫、および、前記癌の組み合わせである。好ましくは、充実性腫瘍、例えば乳癌（例えば転移性乳癌）、精巣癌、卵巣癌、小細胞肺癌、神経芽細胞腫、および、小児肉腫が治療される。好ましくは、上記哺乳動物はヒトである。
【００２４】
組み合わせの治療において、本明細書で説明されている抗体は、以下でさらに説明されているように投与してもよく、例えば、少なくとも１ｍｇ／ｋｇ、少なくとも５ｍｇ／ｋｇ、少なくとも１０ｍｇ／ｋｇ、または、少なくとも１５ｍｇ／ｋｇの量で投与してもよい。本抗体は、単回投与してもよいし、または、複数回投与してもよい。例えば、少なくとも１回の用量、または、少なくとも３、６または１２回の用量を投与してもよい。上記用量は、例えば、２週間毎、毎月、３ヶ月毎、６ヶ月毎、または、毎年投与してもよい。初回の用量は、哺乳動物の免疫系が移植から回復したの後に、例えば、移植後１〜１２ヶ月の期間中に投与してもよい。具体的な実施形態において、初回の用量は、移植後１〜３ヶ月、または、１〜４ヶ月の期間で投与される。患者は、以下で説明されているようにして幹細胞移植、および、予備的な治療を受けていてもよい。
【００２５】
本発明はまた、哺乳動物における癌の治療方法に関し、本方法は、（ｉ）哺乳動物において幹細胞移植を行う工程、および、（ii）ヒト抗ＣＴＬＡ−４抗体の有効量を投与する工程を含む。好ましくは、上記哺乳動物はヒトである。幹細胞移植は、同種幹細胞移植でもよいし、または自己幹細胞移植でもよい。
【００２６】
本明細書で用いられる用語「幹細胞移植」は、哺乳動物に造血幹細胞を注入することを意味し、この幹細胞は、体内のあらゆる適切な幹細胞の原料から誘導することができる。従って、幹細胞は、例えば、骨髄、骨髄から流動した後の末梢循環（例えば血液）または胎児性の源、例えば胎児組織組織、胎児循環および臍帯血から誘導されてもよい。
【００２７】
本明細書で用いられる「骨髄移植」は、幹細胞移植の一つの形態である。
「同種幹細胞移植」は、免疫学的に同一ではないドナーとレシピエントを用いる。
「自己幹細胞移植」は、患者自身の幹細胞の採取と貯蔵を含み、それに続いて自己輸血が伴われる。このアプローチは、一般的に、高用量の骨髄破壊的な療法の後に行われる。
【００２８】
幹細胞移植は、当業界既知の方法に従って行ってもよい。このような方法いくつかのは、Ｆ.Ｒ.Ａｐｐｅｌｂａｕｒｎ，Ｂｏｎｅ  Ｍａｒｒｏｗ  ａｎｄ  Ｓｔｅｍ  Ｃｅｌｌ  Ｔｒａｎｓｐｌａｎｔａｔｉｏｎ，第１４章，Ｈａｒｒｉｓｏｎ'ｓ  Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ中，Ｅｕｇｅｎｅ  Ｂｒａｕｎｗａｌｄ等，編集者（マグローヒル・プロフェッショナル（ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ  Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ）；第１５版，２００１年２月１６日）で説明されており、これは、参照により本明細書に加入する。
【００２９】
従って、骨髄は、ドナーに全身麻酔または脊椎麻酔を施し、ドナーの後方、ときには前方の腸骨稜から採取してもよい。典型的には、１０〜１５ｍＬ／ｋｇの骨髄を吸引し、ヘ
パリン化された媒体中に置き、０.３および０.２ｍｍのスクリーンによってろ過し、脂肪と骨棘を除去する。例えば、同種移植では、１キログラムあたり約１.５〜５×１０8個の有核の骨髄細胞が採取可能である。採取された骨髄は、臨床症状に応じてさらに加工してもよく、例えば、ＡＢＯ不適合移植での溶血を予防するために赤血球を除去することによって、移植片対宿主疾患（ＧＶＨＤ）を予防するためにドナーＴ細胞を除去することによって、または、自家移植においてコンタミネーションした可能性のある腫瘍細胞の除去を試みることによって加工される。
【００３０】
その他の実施形態において、幹細胞を骨髄から可動化（ｍｏｂｉｌｉｚｅ）してもよく、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）、または、骨髄から末梢循環への幹細胞の動きを誘導するその他の因子（例えばＩＬ−８）でドナーを処理することによってなされる。いくつかの実施形態において、末梢血液幹細胞は、ドナーを造血成長因子で処理した後に採取され、または、自家移植の場合は、化学療法と成長因子とを組み合わせて治療した後に採取されることもある。
【００３１】
可動化（ｍｏｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ）に続いて、幹細胞は、あらゆる適切な細胞フェレーシス技術（白血球フェレーシス）により、例えば、ＣＳ３０００ブラッド・セル・セパレーター(R)(ＣＳ３０００  Ｂｌｏｏｄ  Ｃｅｌｌ  Ｓｅｐａｒａｔｏｒ(R)，バクスター・ヘルスケア・コーポレーション(Ｂａｘｔｅｒ  Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，ディアフィールド，イリノイ州)）などの市販の血液採取装置を用いて、末梢血液から採取してもよい。ＣＳ３０００ブラッド・セル・セパレーター(R)を用いてアフェレーシスを行う方法は、Ｗｉｌｌｉａｍｓ等．Ｂｏｎｅ  Ｍａｒｒｏｗ  Ｔｒａｎｓｐｌａｎｔａｔｉｏｎ  ５：１２９〜３３（１９９０年）、および、Ｈｉｌｌｙｅｒ等，Ｔｒａｎｓｆｕｓｉｏｎ  ３３：３１６〜２１（１９９３年）で説明されており、これらはいずれも、参照により本明細書に加入する。
【００３２】
幹細胞移植は、当業界既知の方法に従って投与してもよく、例えば静脈注射によってである。移植のための幹細胞は、大量中心静脈カテーテルを介して注入してもよい。
【００３３】
具体的な実施形態において、幹細胞移植の前に、準備的な処方計画が作製される。移植の直前に哺乳動物に施される準備的な治療計画は、哺乳動物の基礎疾患をなくす、または、同種移植の場合は、哺乳動物を適切に免疫抑制して移植された幹細胞の拒絶反応を防ぐように計画されてもよい。それゆえに、適切な処方計画は、病気の状態および骨髄の原料に依存する。このような処方計画は、哺乳動物への化学療法および／または全身放射線照射の投与を含んでいてもよい。
【００３４】
従って、本発明はまた、哺乳動物における癌の治療方法に関し、本方法は、（ｉ）哺乳動物に化学療法剤を投与する工程；（ii）幹細胞移植を行う工程、および、（iii）ヒト抗ＣＴＬＡ−４抗体の有効量を投与する工程を含む。好ましくは、哺乳動物はヒトである。幹細胞移植は、同種幹細胞移植でもよいし、または自己幹細胞移植でもよい。
【００３５】
化学療法剤は、例えば、あらゆる細胞毒性の薬物であってよく、例えばアドリアマイシン、ブレオマイシン、ブスルファン、カペシタビン、カルボプラチン、カルムスチン、シスプラチン、シクロホスファミド、ドセタキセル、エピルビシン、エトポシド、フルダラビン、ゲムシタビン、イフォスファミド、イリノテカン、メルファラン、メトトレキセート、パクリタキセル、テニポシド、トポテカン、チオテパ、または、それらの組み合わせである。一般的に、化学療法剤は、有糸分裂阻害剤、アルキル化剤、抗代謝産物、挿入型の抗生物質、細胞周期阻害剤、酵素、および、トポイソメラーゼ阻害剤からなる群より選択される。有糸分裂阻害剤は、例えばドセタキセル、パクリタキセル、および、ビンブラスチンであり；アルキル化剤は、例えばブスルファン、カルボプラチン、シスプラチン、
シクロホスファミド、イフォスファミド、および、チオテパであり；抗代謝産物は、例えば５−フルオロウラシル、カペシタビン、シトシンアラビノシド、フルダラビン、ゲムシタビン、メトトレキセート、および、ヒドロキシウレア、または、例えば、欧州特許出願第２３９３６２号で開示された好ましい抗代謝産物の１種、例えばＮ−（５−［Ｎ−（３,４−ジヒドロ−２−メチル−４−オキソキナゾリン−６−イルメチル）−Ｎ−メチルアミノ］−２−テノイル）−Ｌ−グルタミン酸であり；挿入型の抗生物質は、例えばアドリアマイシン、ブレオマイシン、および、エピルビシンである。
【００３６】
化学療法は、高用量の化学療法でもよい；例えば、上述の化学療法剤のいずれかを高用量で投与してもよい。好ましくは、高用量のブスルファン、シクロホスファミド、メルファラン、チオテパ、カルムスチン、エトポシド、シスプラチン、エピルビシン、フルダラビン、または、それらの組み合わせを投与してもよい。
【００３７】
化学療法の例は、Ｃｈｉｌｄｓ  Ｒ，等，Ｒｅｇｒｅｓｓｉｏｎ  ｏｆ  ｍｅｔａｓｔａｔｉｃ  ｒｅｎａｌ−ｃｅｌｌ  ｃａｒｃｉｎｏｍａ  ａｆｔｅｒ  ｎｏｎｍｙｅｌｏａｂｌａｔｉｖｅ  ａｌｌｏｇｅｎｅｉｃ  ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ−ｂｌｏｏｄ  ｓｔｅｍ−ｃｅｌｌ  ｔｒａｎｓｐｌａｎｔａｔｉｏｎ，Ｎ  Ｅｎｇｌ  Ｊ  Ｍｅｄ．２０００年９月１４日；３４３（１１）：７５０〜８；Ｂａｓｓｅｒ  ＲＬ，等，Ｍｕｌｔｉｃｙｃｌｅ  ｈｉｇｈ−ｄｏｓｅ  ｃｈｅｍｏｔｈｅｒａｐｙ  ａｎｄ  ｆｉｌｇｒａｓｔｉｍ−ｍｏｂｉｌｉｚｅｄ  ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ−ｂｌｏｏｄ  ｐｒｏｇｅｎｉｔｏｒ  ｃｅｌｌｓ  ｉｎ  ｗｏｍｅｎ  ｗｉｔｈ  ｈｉｇｈ−ｒｉｓｋ  ｓｔａｇｅ  II  ｏｒ
III  ｂｒｅａｓｔ  ｃａｎｃｅｒ：ｆｉｖｅ−ｙｅａｒ  ｆｏｌｌｏｗ−ｕｐ，Ｊ  Ｃｌｉｎ  Ｏｎｃｏｌ．１９９９年１月；１７（１）：８２〜９２；Ｓｏｃｉｅ  Ｇ，等，Ｂｕｓｕｌｆａｎ  ｐｌｕｓ  ｃｙｃｌｏｐｈｏｓｐｈａｍｉｄｅ  ｃｏｍｐａｒｅｄ  ｗｉｔｈ  ｔｏｔａｌ−ｂｏｄｙ  ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ  ｐｌｕｓ  ｃｙｃｌｏｐｈｏｓｐｈａｍｉｄｅ  ｂｅｆｏｒｅ  ｍａｒｒｏｗ  ｔｒａｎｓｐｌａｎｔａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ｍｙｅｌｏｉｄ  ｌｅｕｋｅｍｉａ：ｌｏｎｇ−ｔｅｒｍ  ｆｏｌｌｏｗ−ｕｐ  ｏｆ  ４  ｒａｎｄｏｍｉｚｅｄ  ｓｔｕｄｉｅｓ，Ｂｌｏｏｄ  ２００１年１２月１５日；９８（１３）：３５６９〜７４で開示されたものでもよく、これらはそれぞれ、参照により本明細書に加入する。
【００３８】
従って、化学療法計画は、シクロホスファミドとフルダラビンとの組み合わせ、それに続く幹細胞移植を含んでいてもよい。例えば、移植の７日および６日前に、体重１キログラムあたりシクロホスファミド６０ｍｇを静脈内注入し、続いて、移植前の最後の５日間毎日、体表面積１平方メートルあたりフルダラビン２５ｍｇを静脈内注入してもよい。このような処方計画は、例えば骨髄非破壊的な同種末梢血液幹細胞移植と併用してもよい。
【００３９】
その他の実施形態において、高用量の化学療法は、エピルビシン、シクロホスファミド、および、場合により尿路保護薬（ｕｒｏｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  ａｇｅｎｔ）のメスナ（２−メルカプトエタンナトリウムスルホナート）の投与、続いて幹細胞移植を含んでいてもよい。例えば、２００ｍｇ／ｍ2エピルビシン（ファルマシア−アップジョン(Ｐｈａｒｍａｃｉａ−Ｕｐｊｏｈｎ)，ミラノ，イタリア）を、移植の４日前に１２時間かけて静脈内投与し（４日間）、続いて、４ｇ／ｍ2のシクロホスファミド（ファルマシア−アップジョン）を、移植の３日前に静脈内投与し（３日間）、続いて、４回に分けた用量で３０分間かけて１ｇ／ｍ2の静脈内投与が行われる。膀胱粘膜保護薬のメスナ（２−メルカプトエタンナトリウムスルホナート）は、シクロホスファミドの初回の用量の前に、静脈内ボーラス（０.８ｇ／ｍ2）として、続いて３日目（４ｇ／ｍ2）、および、２日目（２.４ｇ／ｍ2）に連続的な輸注として投与することもできる。このような処方計画は、例えば自己末梢血液幹細胞移植と併用してもよい。
【００４０】
本発明のさらにその他の実施形態において、化学療法および幹細胞移植は、放射線療法と併用してもよい。低用量または高用量の放射線療法を投与する技術は、当業界既知であり、これらの技術は、本明細書で説明されている併用療法で用いることができる。例えば、総量１２０ｍｇ／ｋｇのシクロホスファミド、６０ｍｇ／ｋｇを、それぞれ２日連続して患者に投与してもよい。場合により、ブスルファンは、例えば１６ｍｇ／ｋｇ（例えば、経口の場合、４日連続で６時間毎に１回用量あたり１ｍｇ／ｋｇ）で投与してもよい。全身放射線照射の処方計画は、患者の状態に大きく依存する場合があり、例えば、分割処方計画においては、１２Ｇｙが患者に投与され得る。このような処方計画は、例えば同種骨髄移植と併用してもよい。
【００４１】
抗体
本発明で使用可能な抗体、および、それらの製造方法は、国際出願番号ＰＣＴ／ＵＳ９９／３０８９５（２０００年６月２９日に、ＷＯ００／３７５０４として公開）、および、欧州特許出願番号ＥＰ１２６２１９３Ａ１（２００２年４月１２日に公開）で説明されており、これらはいずれも、参照により本明細書に加入する。本明細書でも配列情報が提供されるが、さらなる情報が、ＷＯ００／３７５０４、および、ＥＰ１２６２１９３でも見出すことができる；これらの出願の配列は、参照により本明細書に加入する。
【００４２】
ＣＴＬＡ−４に結合する抗体が、本明細書で説明されている方法の実施において有用である。このような抗体の例としては、ＷＯ００／３７５０４で説明されているものが挙げられ、これらは、２.１.３、３.１.１、４.１.１、４.８.１、４.１０.２、４.１３.１、４.１４.３、６.１.１、１１.２.１、１１.６.１、１１.７.１、１２.３.１.１、および、１２.９.１.１と名付けられている。また、例えば国際特許公報番号ＷＯ０１／１４４２４、および、ＷＯ０３／０８６４５９、および、米国特許公報番号２００２／００８６０１４で開示された抗体も挙げられ、このような抗体としては、これらに限定されないが、抗体ＭＤＸ−０１０（以前は、抗体「１０Ｄ１」と称されていた）が挙げられる。これらの抗体は、一般的に、ヒトカッパ軽鎖を有する完全なヒトＩｇＧ２またはＩｇＧ４重鎖のいずれかである。特に、本発明は、これらの抗体のアミノ酸配列を有する抗体の使用に関する。本発明はまた、本明細書で説明されているように、これらの抗体の重鎖および軽鎖のＣＤＲのアミノ酸配列を有する抗体に関し、同様に、ＣＤＲ領域に変化がある抗体に関する。本発明はまた、これら抗体の重鎖および軽鎖の可変領域を有する抗体に関する。その他の実施形態において、本抗体は、抗体４.１.１、１１.２.１、４.１３.１、４.１４.３、または、６.１.１の、全長、可変領域またはＣＤＲ、重鎖および軽鎖のアミノ酸配列を有する抗体から選択される。
【００４３】
具体的な実施形態において、本発明で使用するための抗体は、図１〜９で示されるアミノ酸配列を有する。図中に何らかの配列の不一致がある場合、図１〜８の開示が優位である。
【００４４】
以下のサブクローンを、２００３年４月２９日にＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ，１０８０１  ユニバーシティＢｌｖｄ.，マナサス，バージニア州２０１１０−２２０９に寄託した：
【００４５】
【表１】
2007530526.tif 000003
【００４６】
当然ながら、本発明の抗体はハイブリドーマから誘導してもよいが、ハイブリドーマ以
外の細胞系で発現させてもよい。特定の抗体に関するｃＤＮＡまたはゲノムクローンをコードする配列を、適切な哺乳動物または非哺乳動物宿主細胞の形質転換に用いることができる。形質転換は、ポリヌクレオチドを宿主細胞に導入するための既知のあらゆる方法によって実行することができ、例えば、ウイルス中に（またはウイルスベクターに）ポリヌクレオチドをパッケージングすること、および、宿主細胞にウイルス（またはベクター）を導入すること、または、米国特許第４,３９９,２１６号、４,９１２,０４０号、４,７４０,４６１号、および、４,９５９,４５５号で例示されたような、当該分野で公知のトランスフェクション手法が挙げられる。異種ポリヌクレオチドを哺乳動物細胞に導入する方法は当業界周知であり、例えば、これらに限定されないが、デキストラン介在トランスフェクション、リン酸カルシウム沈殿、ポリブレン介在トランスフェクション、プロトプラスト融合、エレクトロポレーション、粒子衝突、リポソーム中でのポリヌクレオチドのカプセル化、ペプチド結合体、デンドリマー、および、ＤＮＡの核への直接マイクロインジェクションが挙げられる。
【００４７】
発現のための宿主として利用可能な哺乳動物細胞系は当業界周知であり、例えば、アメリカン・タイプ・カルチャー・コレクション（ＡＴＣＣ）より入手可能な多くの不死化細胞系であり、例えば、ただしこれらに限定されないが、チャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞、ＮＳＯ、ＨｅＬａ細胞、ベビーハムスター腎（ＢＨＫ）細胞、サル腎細胞（ＣＯＳ）、および、ヒト肝細胞癌細胞（例えばＨｅｐ Ｇ２）が挙げられる。また、非哺乳動物細胞も用いることができ、例えば、細菌細胞、酵母細胞、昆虫細胞、および、植物細胞が挙げられる。非ヒト糖付加により生じる免疫原性、薬物動態学および／またはエフェクター機能のいずれかにおける変化を予防するために、糖付加を除去するための抗体ＣＨ２ドメインの部位特異的変異誘発が好ましい場合がある。欧州特許第２１６８４６号、２５６０５５号、および、３２３９９７号、ならびに、欧州特許出願第８９３０３９６４.４号に全体的または部分的に関連して、発現のグルタミンシンターゼ系が考察されている。さらに、ジヒドロ葉酸レダクターゼ（ＤＨＦＲ）発現系（例えば当業界既知のもの）を抗体生産に用いることができる。
【００４８】
また、本発明で使用するための抗体は、対象の免疫グロブリン重鎖および軽鎖配列のトランスジェニックである哺乳動物または植物の作製、および、それらから回収可能な形態の抗体の生産によって、トランスジェニックにより生産することもできる。トランスジェニック抗体は、ヤギ、雌牛またはその他の哺乳動物の乳汁中で生産させ、それらから採取することができる。例えば、米国特許第５,８２７,６９０号、５,７５６,６８７号、５,７５０,１７２号、および、５,７４１,９５７号を参照。
【００４９】
本発明で用いられる抗体は、好ましくは、極めて高い親和性を有しており、典型的には、固相または液相のいずれかで測定した場合、約１０-9〜約１０-11ＭのＫｄを有する。
【００５０】
一実施形態において、ＣＴＬＡ−４に結合する抗体は、以下の特性を有する：
ＣＴＬＡ−４に関する結合親和性が、約１０-9またはそれを超える；
ＣＴＬＡ−４とＢ７−１との結合阻害のＩＣ50が、約１００ｎＭ、またはそれ未満；および
ＣＴＬＡ−４とＢ７−２との結合阻害のＩＣ50が、約１００ｎＭ、またはそれ未満。
【００５１】
好ましくは、本抗体は、それらのなかに、ＶH３−３０または３−３３遺伝子から誘導されたヒトＣＤＲアミノ酸配列、または、保存的置換もしくは体細胞変異を含む重鎖アミノ酸配列を含む。本抗体はまた、Ａ２７またはＯ１２遺伝子から誘導された、その軽鎖中のＣＤＲ領域を含んでもよい。
【００５２】
本発明のその他の実施形態において、本抗体は、ＣＴＬＡ−４と、Ｂ７−１との結合を
阻害し、ここにおいて、ＩＣ50は、約１０ｎＭ、またはそれ未満であり、例えば約５ｎＭ、またはそれ未満、または、例えば約１ｎＭである。
【００５３】
あるいは、抗ＣＴＬＡ−４抗体は、４.１.１、６.１.１、１１.２.１、４.１３.１、および、４.１４.３からなる群より選択される抗体の重鎖および軽鎖アミノ酸配列を有する抗体と、結合に関して競合する。その他の実施形態において、本抗体は、このような重鎖および軽鎖配列を有する抗体、または、寄託された抗体４.１.１もしくは１１.２.１と交差競合する。例えば、本抗体は、４.１.１、６.１.１、１１.２.１、４.１３.１、および、４.１４.３からなる群より選択される抗体の重鎖および軽鎖アミノ酸配列を有する抗体が結合するエピトープに結合することができる。
【００５４】
その他の実施形態において、本発明は、３.１.１、４.１.１、４.８.１、４.１０.２、４.１３.１、４.１４.３、６.１.１、１１.２.１、１１.６.１、１１.７.１、１２.３.１.１および１２.９.１.１からなる群より選択される抗体の、ＣＤＲ−１、ＣＤＲ−２およびＣＤＲ−３のアミノ酸配列を含む重鎖、および、ＣＤＲ−１、ＣＤＲ−２およびＣＤＲ−３のアミノ酸配列を含む軽鎖、または、前記ＣＤＲ配列からの変化を有する配列とを含む抗体を用いて実施され、ここにおいて、上記変化は、保存的変化（ここで、前記保存的変化は、非極性残基の他の非極性残基での置換、極性の電荷を有する残基の他の極性の電荷を有さない残基での置換、極性の電荷を有する残基の他の極性の電荷を有する残基での置換、および、構造的に類似した残基の置換からなる群より選択される）；非保存的置換（ここで、前記非保存的置換は、極性の電荷を有する残基の、極性の電荷を有さない残基での置換、および、非極性残基の極性残基での置換からなる群より選択される）、付加および欠失からなる群より選択される。本発明のさらなる実施形態において、本抗体は、フレームワークまたはＣＤＲ領域における生殖細胞系配列からの１０、７、５または３個未満のアミノ酸の変化を含む。その他の実施形態において、本抗体は、フレームワーク領域において５個未満のアミノ酸の変化を含み、ＣＤＲ領域において１０個未満の変化を含む。好ましい一実施形態において、本抗体は、フレームワーク領域において３個未満のアミノ酸の変化を含み、ＣＤＲ領域において７個未満の変化を含む。好ましい実施形態において、フレームワーク領域における変化は、保存的であり、ＣＤＲ領域における変化は体細胞変異である。
【００５５】
以下の表は、所定の本発明の抗体に関するＨおよびＬ鎖、ＦＲならびにＣＤＲ領域における、生殖細胞系からのアミノ酸の変化の数を示す：
【００５６】
【表２】
2007530526.tif 000004
【００５７】
その他の実施形態において、本抗体は、３.１.１、４.１.１、４.８.１、４.１０.２、４.１３.１、４.１４.３、６.１.１、１１.２.１、１１.６.１、１１.７.１、１２.３.１.１、および、１２.９.１.１からなる群より選択される抗体の、ＣＤＲ−１、ＣＤＲ−２およびＣＤＲ−３のアミノ酸配列を含む重鎖、および、ＣＤＲ−１、ＣＤＲ−２およびＣ
ＤＲ−３のアミノ酸配列を含む軽鎖を含む。その他の実施形態において、本抗体は、４.１.１、４.８.１、６.１.１、および、１１.２.１、１１.６.１、１１.７.１、１２.３.１.１、および、１２.９.１.１からなる群より選択される抗体のそれらと同一の重鎖および軽鎖可変領域のアミノ酸配列を有する。その他の実施形態において、本抗体は、ヒト遺伝子３−３３の重鎖アミノ酸配列、および、ヒト遺伝子Ａ２７またはＯ１２の軽鎖配列を含む。
【００５８】
本明細書で用いられる用語「エピトープ」は、免疫グロブリンまたはＴ細胞受容体へ特異的に結合が可能なあらゆるタンパク質決定基を含む。エピトープに関する決定基は、通常、化学的に活性な表面上のアミノ酸または糖側鎖のような分子群からなり、通常は、特定の３次元構造的な特徴、同様に、特定の電荷の特徴を有する。
【００５９】
抗体は、解離定数が１Ｍ以下、好ましくは１００ｎＭ以下、最も好ましくは１０ｎＭ以下の場合、抗原と特異的に結合するといわれている。
【００６０】
用語「抗体」は、本明細書で用いられる場合、無傷の抗体、または、特異的な結合に関して無傷の抗体と競合するそれらの結合フラグメントを意味する。結合フラグメントは、組換えＤＮＡ技術、または、無傷の抗体の酵素的または化学的な切断で生産される。結合フラグメントとしては、Ｆａｂ、Ｆａｂ'、Ｆ(ａｂ')２、Ｆｖ、および、単鎖抗体が挙げられる。「二重特異性」または「二機能性」抗体以外の抗体は、それぞれが同一な結合部位を有することと理解される。過量の抗体が、対の受容体に結合した受容体の量を、少なくとも約２０％、４０％、６０％または８０％、およびそれ以上で、通常、約８５％より多い量で減少させる場合（インビトロでの競合結合分析で測定した場合）、抗体は、実質的に、受容体が対の受容体に付着することを阻害する。
【００６１】
基礎的な抗体構造単位は、四量体で構成されていることがわかっている。それぞれの四量体は、２つの同一なポリペプチド鎖対で構成され、それぞれの対は、１つの「軽鎖」（約２５ｋＤａ）、および、１つの「重鎖」（約５０〜７０ｋＤａ）を有する。それぞれの鎖のアミノ末端部分は、主として抗原認識に関与する約１００〜１１０個またはそれ以上のアミノ酸の可変領域を含む。それぞれの鎖のカルボキシ末端部分は、主としてエフェクター機能に関与する定常領域を定義する。ヒトの軽鎖は、カッパ、および、ラムダ軽鎖に分類されている。重鎖は、ミュー、デルタ、ガンマ、アルファまたはイプシロンに分類されており、抗体のアイソタイプを、それぞれＩｇＭ、ＩｇＤ、ＩｇＧ、ＩｇＡ、および、ＩｇＥと定義する。軽鎖および重鎖において、可変と定常領域は、約１２またはそれ以上アミノ酸からなる「Ｊ」領域で連結されており、重鎖もまた、約１０個を超えるアミノ酸からなる「Ｄ」領域を含む。一般的に、Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ  第７章（Ｐａｕｌ，Ｗ.，編，第２版．Ｒａｖｅｎ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎ.Ｙ.(１９８９年)）を参照。それぞれの軽鎖／重鎖対の可変領域は、本抗体の結合部位を形成する。
【００６２】
従って、無傷のＩｇＧ抗体は、２つの結合部位を有する。二機能性または二重特異性抗体の場合を除き、この２つの結合部位は同一である。その全ての鎖は、３つの超可変領域で連結された比較的保存されたフレームワーク領域（ＦＲ）(相補性決定領域またはＣＤＲともいう)からなる同じ一般構造を示す。それぞれの対の２つの鎖のＣＤＲは、フレームワーク領域によって並置され、特異的エピトープへの結合を可能にする。Ｎ末端からＣ末端にかけて、軽鎖と重鎖は両方とも、ドメインＦＲ１、ＣＤＲ１、ＦＲ２、ＣＤＲ２、ＦＲ３、ＣＤＲ３、および、ＦＲ４を含む。それぞれのドメインへのアミノ酸の割り当ては、Ｋａｂａｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ（国立衛生研究所(Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ)，ベセスダ，メリーランド州(１９８７年および１９９１年)）、または、ＣｈｏｔｈｉａおよびＬｅｓｋ  Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．１９６：９０１〜９１７（１９８７年）；Ｃｈｏｔｈｉａ等．Ｎａｔｕｒｅ  ３４２：８７８〜８８３（１９８９年）の定義に従う。
【００６３】
用語「ヒト抗体」は、ヒト遺伝子（例えば、トランスジェニックマウスまたはその他の場所におけるヒト遺伝子、および、ヒト遺伝子から抗体配列の生成が起こるような体細胞変異またはその他の変化から得られる配列など）から誘導されたアミノ酸配列を有する抗体を意味する。本発明は、以下で説明されているタイプのアミノ酸配列における変化を包含する。
【００６４】
本発明で用いられる抗体は、好ましくは、ヒト免疫グロブリン遺伝子を発現する細胞から誘導される。このような「ヒト」抗体を生産するために、トランスジェニックマウスを使用することは当業界既知である。このような方法の一つが、Ｍｅｎｄｅｚ等．Ｎａｔｕｒｅ  Ｇｅｎｅｔｉｃｓ  １５：１４６〜１５６（１９９７年），ＧｒｅｅｎおよびＪａｋｏｂｏｖｉｔｓ  Ｊ．Ｅｘｐ．Ｍｅｄ．１８８：４８３〜４９５（１９９８年）、および、米国特許出願番号０８／７５９,６２０（１９９６年１２月３日付けで出願）で説明されている。また、このようなマウスのヒト抗体を得るための使用も、米国特許出願０７／４６６,００８（１９９０年１月１２日付けで出願）、０７／６１０,５１５（１９９０年１１月８日付けで出願）、０７／９１９,２９７（１９９２年７月２４日付けで出願）、０７／９２２,６４９（１９９２年７月３０日付けで出願）、０８／０３１,８０１（１９９３年３月１５日付けで出願）、０８／１１２,８４８（１９９３年８月２７日付けで出願）、０８／２３４,１４５（１９９４年４月２８日付けで出願）、０８／３７６,２７９（１９９５年１月２０日付けで出願）、０８／４３０,９３８（１９９５年４月２７日付けで出願）、０８／４６４,５８４（１９９５年６月５日付けで出願）、０８／４６４,５８２（１９９５年６月５日付けで出願）、０８／４６３,１９１（１９９５年６月５日付けで出願）、０８／４６２,８３７（１９９５年６月５日付けで出願）、０８／４８６,８５３（１９９５年６月５日付けで出願）、０８／４８６,８５７（１９９５年６月５日付けで出願）、０８／４８６,８５９（１９９５年６月５日付けで出願）、０８／４６２,５１３（１９９５年６月５日付けで出願）、０８／７２４,７５２（１９９６年１０月２日付けで出願）、および、０８／７５９,６２０（１９９６年１２月３日付けで出願）で説明されている。また、Ｍｅｎｄｅｚ等．Ｎａｔｕｒｅ  Ｇｅｎｅｔｉｃｓ  １５．１４６〜１５６（１９９７年）、および、ＧｒｅｅｎおよびＪａｋｏｂｏｖｉｔｓ  Ｊ．Ｅｘｐ．Ｍｅｄ．１８８：４８３〜４９５（１９９８年）も参照。また、欧州特許ＥＰ０４６３１５１（特許付与、１９９６年６月１２日に公開）、国際特許出願ＷＯ９４／０２６０２（１９９４年２月３日に公開）、国際特許出願ＷＯ９６／３４０９６（１９９６年１０月３１日に公開）、および、ＷＯ９８／２４８９３（１９９８年６月１１日に公開）も参照。
【００６５】
ヒト抗体を生成するトランスジェニックマウスを作製するその他の方法は、「ミニローカス（ｍｉｎｉｌｏｃｕｓ）」アプローチであり、ここにおいて、外因性Ｉｇ遺伝子座は、Ｉｇ遺伝子座由来の断片（個々の遺伝子）の包接によって模擬される。１またはそれ以上のＶＨ遺伝子、１またはそれ以上のＤＨ遺伝子、１またはそれ以上のＪＨ遺伝子、ミュー定常領域、および、第二の定常領域（好ましくはガンマ定常領域）が、動物へ挿入するためのコンストラクトに形成される。米国特許第５,５４５,８０７号（Ｓｕｒａｎｉ等）および米国特許第５,５４５,８０６号、５,６２５,８２５号、５,６２５,１２６号、５,６３３,４２５号、５,６６１,０１６号、５,７７０,４２９号、５,７８９,６５０号、および、５,８１４,３１８号（それぞれＬｏｎｂｅｒｇおよびＫａｙ）、米国特許第５,５９１,６６９号（ＫｒｉｍｐｅｎｆｏｒｔおよびＢｅｒｎｓ）、米国特許第５,６１２,２０５号、５,７２１,３６７号、５,７８９,２１５号（Ｂｅｍｓ等）、および、米国特許第５,６４３,７６３号（ＣｈｏｉおよびＤｕｎｎ）、および、ジェンファーム・インターナショナル（ＧｅｎＰｈａｒｍ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）の米国特許出願０７／５７４,７４８（１９９０年８月２９日付けで出願）、０７／５７５,９６２（１９９０年８月３１日付けで出願）、０７／８１０,２７９（１９９１年１２月１７日付けで出願）、０７／８５３,４０８（１９９２年３月１８日付けで出願）、０７／９０４,０６８（１９９２年６月２３日付けで出願）、０７／９９０,８６０（１９９２年１２月１６日付けで出願）、０８／０５３,１３１（１９９３年４月２６日付けで出願）、０８／０９６,７６２（１９９３年７月２２日付けで出願）、０８／１５５,３０１（１９９３年１１月１８日付けで出願）、０８／１６１,７３９（１９９３年１２月３日付けで出願）、０８／１６５,６９９（１９９３年１２月１０日付けで出願）、０８／２０９,７４１（１９９４年３月９日付けで出願）を参照。また、欧州特許５４６０７３Ｂ１、国際特許出願ＷＯ９２／０３９１８、ＷＯ９２／２２６４５、ＷＯ９２／２２６４７、ＷＯ９２／２２６７０、ＷＯ９３／１２２２７、ＷＯ９４／００５６９、ＷＯ９４／２５５８５、ＷＯ９６／１４４３６、ＷＯ９７／１３８５２、および、ＷＯ９８／２４８８４も参照。
【００６６】
本発明の方法では、本明細書で例示された特定の抗体からのアミノ酸配列に変化を有する抗体を用いてもよい。例えば、このような配列は、「実質的な同一性」を有していてもよく、これは、元の配列と変化した配列が、ＧＡＰまたはＢＥＳＴＦＩＴプログラムなどによって、デフォルトのギャップウェイトを用いて最適に並べられた場合、抗体全体、可変領域、フレームワーク領域またはＣＤＲ領域の配列に、少なくとも８０パーセントの配列同一性、好ましくは少なくとも９０パーセントの配列同一性、より好ましくは少なくとも９５パーセントの配列同一性、最も好ましくは少なくとも９９パーセントの配列同一性を有することを意味する。好ましくは、同一ではない残基の位置は、保存的アミノ酸置換とは異なる。保存的アミノ酸置換は、類似の側鎖を有する残基と交換可能であることを意味する。例えば、脂肪族側鎖を有するアミノ酸群は、グリシン、アラニン、バリン、ロイシンおよびイソロイシンであり；脂肪族−ヒドロキシル側鎖を有するアミノ酸群は、セリンおよびスレオニンであり；アミド含有側鎖を有するアミノ酸群は、アスパラギンおよびグルタミンであり；芳香族側鎖を有するアミノ酸群は、フェニルアラニン、チロシンおよびトリプトファンであり；塩基性側鎖を有するアミノ酸群は、リシン、アルギニンおよびヒスチジンであり；および、硫黄含有側鎖を有するアミノ酸群は、システインおよびメチオニンである。好ましい保存的アミノ酸置換群は、以下の通りである：バリン−ロイシン−イソロイシン、フェニルアラニン−チロシン、リシン−アルギニン、アラニン−バリン、グルタミン酸−アスパラギン酸、および、アスパラギン−グルタミン。例えば、当然のことながら、単独の、ロイシンをイソロイシンまたはバリンで置換すること、アスパルテートをグルタメートで置換すること、スレオニンをセリンで置換すること、または、アミノ酸を構造的に関連したアミノ酸で類似の置換をすることは、特に、置換がフレームワーク部位中のアミノ酸に関与していなければ、生じた分子の結合または特性に大きな影響を与えないだろう。アミノ酸の変化により機能的なペプチドが生じるかどうかは、ポリペプチド誘導体の特異的活性を分析することによって容易に決定できる。
【００６７】
抗体または免疫グロブリン分子のフラグメントまたは類似体は、当業者によって容易に製造することができる。フラグメントまたは類似体の好ましいアミノ末端およびカルボキシ末端は、機能的なドメインの境界の近傍に存在する。構造的ドメインおよび機能的なドメインは、ヌクレオチドおよび／またはアミノ酸配列データを公共配列データベースまたは商標登録された配列データベースと比較することによって同定することができる。好ましくは、コンピューター化された比較方法を用いて、構造および／または機能が既知のその他のタンパク質に存在する配列モチーフまたは推測のタンパク質コンフォメーションドメインを同定する。既知の三次元構造に折り畳まれるタンパク質配列を同定する方法は、既知である。Ｂｏｗｉｅ等．Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２５３：１６４（１９９１年）。従って、当業者であれば、本発明に従って構造的ドメインおよび機能的なドメインを定義するのに用いることができる配列モチーフおよび構造的なコンフォメーションを認識することができる。
【００６８】
好ましいアミノ酸置換は、以下のようなものである：（１）タンパク質分解に対する感度を減少させる置換、（２）酸化に対する感度を減少させる置換、（３）タンパク質複合体を形成するための結合親和性を改変する置換、（４）結合親和性を改変する置換、および、（４）このような類似体のその他の物理化学または機能的な特性を付与または改変する置換。類似体としては、天然に存在するペプチド配列ではない配列の様々な突然変異タンパク質が挙げられる。例えば、単独または複数のアミノ酸置換（好ましくは保存的アミノ酸置換）が、天然に存在する配列に（好ましくは、分子間の接触を形成するドメインの外側のポリペプチド部分中に）作製されていてもよい。保存的アミノ酸置換は、元の配列の構造的な特徴を実質的に変化させないだろう（例えば、置換アミノ酸は、元の配列に存在するへリックスを破壊したり、または、元の配列に特徴的なその他のタイプの２次構造を崩壊させたりする傾向がないだろう）。当業界で認識されているポリペプチドの二次構造および三次構造の例は、Ｐｒｏｔｅｉｎｓ，Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ  ａｎｄ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ（Ｃｒｅｉｇｈｔｏｎ編，Ｗ.Ｈ．フリーマン・アンド・カンパニー(Ｗ.Ｈ．Ｆｒｅｅｍａｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ)，ニューヨーク(１９８４年)）；Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（Ｃ.ＢｒａｎｄｅｎおよびＪ．Ｔｏｏｚｅ．ｅｄｓ.，Ｇａｒｌａｎｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ，ニューヨーク，ニューヨーク州(１９９１年)；および、Ｔｈｏｒｎｔｏｎ等  Ｎａｔｕｒｅ  ３５４：１０５(１９９１年)）で説明されている。
【００６９】
本発明の方法で用いられる抗体は、標識されていもよい。これは、検出可能なマーカーの取り込み、例えば、放射標識したアミノ酸の取り込み、または、マーカーが付されたアビジン（例えば、光学的な方法または比色方法によって検出することができる蛍光マーカーまたは酵素活性を含むストレプトアビジン）によって検出可能なビオチニル部分のポリペプチドへの付着によって行うことができる。所定の状況において、標識またはマーカーはまた、治療用でもよい。ポリペプチドおよび糖タンパク質を標識する様々な方法が当業界既知であり、使用可能である。ポリペプチドのための標識の例としては、これらに限定されないが、以下が挙げられる：放射性同位体または放射性核種（例えば、3Ｈ、14Ｃ、15Ｎ、35Ｓ、90Ｙ、99Ｔｃ、111Ｉｎ、125Ｉ、131Ｉ）、蛍光標識（例えば、ＦＩＴＣ、ローダミン、ランタニド発光体）、酵素標識（例えば、ホースラディッシュペルオキシダーゼ、β−ガラクトシダーゼ、ルシフェラーゼ、アルカリホスファターゼ）、化学発光のビオチニル基、二次レポーター（例えば、ロイシンジッパー対配列、二次抗体のための結合部位、金属結合ドメイン、エピトープタグ）によって認識される所定のポリペプチドエピトープ。いくつかの実施形態において、標識は、起こり得る立体障害を減少させるための様々な長さのスペーサーアームによって付着している。
【００７０】
その他の実施形態において、本発明の方法で用いられる抗体は、完全にヒトのものでなくてもよく、「ヒト化」されたものでもよい。特に、マウス抗体、または、その他の種由来の抗体は、当業界周知の技術を用いてヒト化または霊長類化することができる。例えば、ＷｉｎｔｅｒおよびＨａｒｒｉｓ  Ｉｍｍｕｎｏｌ  Ｔｏｄａｙ  １４：４３〜４６（１９９３年）、および、Ｗｒｉｇｈｔ等．Ｃｒｉｔ  Ｒｅｖｉｅｗｓ  ｉｎ  Ｉｍｍｕｎｏｌ．１２１２５〜１６８（１９９２年）を参照。本抗体は、組換えＤＮＡ技術によって、ＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３、ヒンジドメインおよび／またはフレームワークドメインを対応するヒト配列で置換されるように加工してもよい（ＷＯ９２／０２１９０、および、米国特許第５,５３０,１０１号、５,５８５,０８９号、５,６９３,７６１号、５,６９３,７９２号、５,７１４,３５０号、および、５,７７７,０８５号を参照）。また、キメラ免疫グロブリン遺伝子を構築するためのＩｇのｃＤＮＡの使用も当業界既知である（Ｌｉｕ等．Ｐ.Ｎ.Ａ.Ｓ．８４：３４３９(１９８７年)、および、Ｊ．ｌｍｍｕｎｏｌ．１３９：３５２１(１９８７年)）。抗体を生産するハイブリドーマまたはその他の細胞から、ｍＲＮＡを単離し、これをｃＤＮＡを生産するのに用いる。対象のｃＤＮＡは、特異的プライマーを用いたポリメラーゼ連鎖反応によって増幅してもよい（米国特許第４,６８３,１９５号、および、４,６８３,２０２号）。あるいは、ライブラリーを作製し、スクリーニングして、対象の配列を単離することができる。次に、本抗体の可変領域をコードするＤＮＡ配列を、ヒト定常領域配列に融合させる。ヒト定常領域の遺伝子配列は、Ｋａｂａｔ等（１９９１年）Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ，Ｎ.Ｉ.Ｈ．公報番号９１〜３２４２に見出すことができる。ヒトＣ領域の遺伝子は既知のクローンより容易に入手可能である。アイソタイプの選択は、望ましいエフェクター機能（例えば補体結合または抗体依存性細胞傷害における活性）で誘導される。好ましいアイソタイプは、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、および、ＩｇＧ４である。本発明の抗体にとって特に好ましいアイソタイプは、ＩｇＧ２、および、ＩｇＧ４である。ヒト軽鎖の定常領域、カッパまたはラムダのいずれかを用いてもよい。次いで、キメラのヒト化抗体も従来の方法で発現ささせることができる。
【００７１】
上述したように、本発明は、抗体フラグメント（本明細書においては「抗体」の定義に含まれる）の使用を包含する。抗体フラグメント、例えばＦｖ、Ｆ(ａｂ')2およびＦａｂは、無傷のタンパク質の切断（例えばプロテアーゼまたは化学的な切断による）によって製造してもよい。あるいは、トランケーションされた遺伝子が設計される。例えば、Ｆ(ａｂ')2フラグメントの一部をコードするキメラ遺伝子は、トランケーションされた分子が生じるように、ＣＨ１ドメイン、および、Ｈ鎖のヒンジ領域、続いて翻訳停止コドンをコードするＤＮＡ配列を含む。
【００７２】
１つのアプローチにおいて、重鎖および軽鎖のＪ領域をコードするコンセンサス配列を用いて、Ｊ領域に有用な制限部位を導入し、続いてＶ領域セグメントをヒトＣ領域セグメントに連結させるプライマーとして使用するためのオリゴヌクレオチドを設計してもよい。Ｃ領域のｃＤＮＡは、部位特異的変異誘発によって、ヒト配列中の類似の位置に制限部位が設けられるように改変することができる。
【００７３】
本発明で用いられる抗体を得るのに使用するための発現ベクターとしては、プラスミド、レトロウイルス、コスミド、ＹＡＣ、ＥＢＶ由来のエピソームなどが挙げられる。便利なベクターは、一般的に、あらゆるＶＨまたはＶＬ配列を容易に挿入され発現されるように加工された適切な制限部位を有する機能的に完全なヒトＣＨまたはＣＬ免疫グロブリン配列をコードするベクターである。このようなベクターにおいて、通常、挿入されたＪ領域中のスプライスドナー部位と、ヒトＣ領域に先行するスプライスアクセプター部位との間でスプライシングが起こり、さらに、ヒトＣＨエキソン内に発生するスプライス領域でもスプライシングが起こる。ポリアデニル化および転写終結は、コード領域下流の天然型の染色体部位で起こる。得られたキメラ抗体は、あらゆる強いプロモーターに連結していてもよく、このようなプロモーターとしては、例えば、レトロウイルスのＬＴＲ、例えばＳＶ−４０初期プロモーター（Ｏｋａｙａｍａ等．Ｍｏｌ．Ｃｅｌｌ．Ｂｉｏ．３：２８０(１９８３年)）、ラウス肉腫ウイルスＬＴＲ（Ｇｏｒｍａｎ等．Ｐ.Ｎ.Ａ.Ｓ．７９：６７７７(１９８２年)）、および、モロニーマウス白血病ウイルスＬＴＲ（Ｇｒｏｓｓｃｈｅｄｌ等．Ｃｅｌｌ  ４１：８８５(１９８５年)）；野生型Ｉｇプロモーターなどが挙げられる。
【００７４】
また、本発明の実施において有用なヒト抗体またはその他の種由来の抗体は、ディスプレイ型の技術によって作製することもでき、このような技術としては、例えば、これらに限定されないが、ファージディスプレイ、レトロウイルスディスプレイ、リボソームディスプレイ、および、当業界周知のその他の技術が挙げられる。得られた分子は、追加の成熟、例えば親和性の成熟で処理することもできる（このような技術は当業界周知である）。ＷｒｉｇｈｔおよびＨａｒｒｉｓ、Ｉｍｍｕｎｏｌ  Ｔｏｄａｙ  １４：４３〜４６（１９９３年），ＨａｎｅｓおよびＰｌｕｃｔｈａｕ  ＰＮＡＳ  ＵＳＡ  ９４：４９３７〜４９４２（１９９７年）（リボソームディスプレイ），ＰａｒｍｌｅｙおよびＳｍｉｔｈ  Ｇｅｎｅ  ７３：３０５〜３１８（１９８８年）(ファージディスプレイ)，Ｓｃｏｔｔ  ＴＩＢＳ  １７：２４１〜２４５（１９９２年），Ｃｗｉｒｌａ等．ＰＮＡＳ  ＵＳＡ  ８７：６３７８〜６３８２（１９９０年），Ｒｕｓｓｅｌ等．Ｎｕｃｌ．Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ２１：１０８１〜１０８５（１９９３年），Ｈｏｇａｎｂｏｏｍ等．Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｒｅｖｉｅｗｓ  １３０：４３〜６８（１９９２年），ＣｈｉｓｗｅｌｌおよびＭｃＣａｆｆｅｒｔｙ  ＴＩＢＴＥＣＨ  １０：８０〜８４（１９９２年）、および、米国特許第５,７３３,７４３号。ヒト以外の抗体を生産するためにディスプレイ技術が利用される場合、このような抗体は、上述のようにしてヒト化できる。
【００７５】
これらの技術を用いて抗体を作製し、ＣＴＬＡ−４を発現する細胞、ＣＴＬＡ−４そのもの、ＣＴＬＡ−４の形態、それらのエピトープまたはペプチド、および、それらに対する発現ライブラリーを得ることができ（例えば米国特許第５,７０３,０５７号を参照）、これらは続いて、上述の活性に関してスクリーニングすることができる。
【００７６】
本発明で使用するために作製された抗体は、最初から特定の望ましいアイソタイプを有していなくてもよい。むしろ、このようにして作製された抗体は、あらゆるアイソタイプを有していてもよく、従来の技術を用いて後でアイソタイプをスイッチすることができる。このような技術としては、直接組換え技術（例えば、米国特許第４,８１６,３９７号を参照）、および、細胞−細胞融合技術（例えば、米国特許出願０８／７３０,６３９(１９９６年１０月１１日付けで出願)を参照）が挙げられる。
【００７７】
本発明の抗体のエフェクター機能は、様々な治療用途に応じてＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、ＩｇＧ４、ＩｇＤ、ＩｇＡ、ＩｇＥまたはＩｇＭへのアイソタイプスイッチングによって変化させてもよい。その上、細胞殺滅に関する相補物への依存性は、例えば、二重特異性分子、免疫毒素または放射標識の使用によって回避することができる。
【００７８】
（ｉ）２つの抗体（１つは、ＣＴＬＡ−４に対する特異性を有し、もう一方は、第二の分子に対する特異性を有する）（ii）単一の抗体（ＣＴＬＡ−４に特異的な１つの鎖、および、第二の分子に特異的な第二の鎖を有する）、または、（iii）単鎖抗体（ＣＴＬＡ−４およびその他の分子に対する特異性を有する）を含む、二重特異性抗体を作製することができる。このような二重特異性抗体は、周知の技術を用いて作製でき、例えば、Ｆａｎｇｅｒ等．Ｉｍｍｕｎｏｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ４：７２〜８１（１９９４年），ＷｒｉｇｈｔおよびＨａｒｒｉｓ（上記）、ならびに、Ｔｒａｕｎｅｃｋｅｒ等．Ｉｎｔ．Ｊ．Ｃａｎｃｅｒ（上記）７：５１〜５２（１９９２年）である。
【００７９】
また、本発明で使用するための抗体としては、「カッパボディ（ｋａｐｐａｂｏｄｙ）」（Ｉｌｌ等．“Ｄｅｓｉｇｎ  ａｎｄ  ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ａ  ｈｙｂｒｉｄ  ｉｍｍｕｎｏｇｌｏｂｕｌｉｎ  ｄｏｍａｉｎ  ｗｉｔｈ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  ｂｏｔｈ  ｈｅａｖｙ  ａｎｄ  ｌｉｇｈｔ  ｃｈａｉｎ  ｖａｒｉａｂｌｅ  ｒｅｇｉｏｎｓ”  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｅｎｇ  １０：９４９〜５７(１９９７年)）、「ミニボディ（ｍｉｎｉｂｏｄｙ）」（Ｍａｒｔｉｎ等．“Ｔｈｅ  ａｆｆｉｎｉｔｙ−ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ａ  ｍｉｎｉｂｏｄｙ  ｐｏｌｙｐｅｐｔｉｄｅ  ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ  ｏｆ  ｈｕｍａｎ  ｉｎｔｅｒｔｅｕｋｉｎ−６”  ＥＭＢＯ  Ｊ  １３：５３０３〜９（１９９４年））、「二重特異性抗体」（Ｈｏｌｌｉｇｅｒ等．“‘Ｄｉａｂｏｄｉｅｓ'：ｓｍａｌｌ  ｂｉｖａｌｅｎｔ  ａｎｄ  ｂｉｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｎｔｉｂｏｄｙ  ｆｒａｇｍｅｎｔｓ”ＰＮＡＳ  ＵＳＡ  ９０：６４４４〜６４４８(１９９３年)）、および、「ジャヌシン（ｊａｎｕｓｉｎｓ）」（Ｔｒａｕｎｅｃｋｅｒ等．“Ｂｉｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｓｉｎｇｌｅ  ｃｈａｉｎ  ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ（Ｊａｎｕｓｉｎｓ）ｔａｒｇｅｔ  ｃｙｔｏｔｏｘｉｃ  ｌｙｍｐｈｏｃｙｔｅｓ  ｏｎ  ＨＩＶ  ｉｎｆｅｃｔｅｄ  ｃｅｌｌｓ”ＥＭＢＯ  Ｊ  １０：３６５５〜３６５９（１９９１年）、および、Ｔｒａｕｎｅｃｋｅｒ等も挙げられる。また、“Ｊａｎｕｓｉｎ：ｎｅｗ  ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｄｅｓｉｇｎ  ｆｏｒ  ｂｉｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｒｅａｇｅｎｔｓ”  Ｉｎｔ  Ｊ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｓｕｐｐｌ  ７：５１〜５２(１９９２年)）も、製造することができる。
【００８０】
用いられる抗体は、従来技術によって、免疫毒素として作用するように改変することができる。例えば、Ｖｉｔｅｔｔａ  Ｉｍｍｕｎｏｌ  Ｔｏｄａｙ  １４：２５２（１９９３年）を参照。さらに、米国特許第５,１９４,５９４号も参照。また、放射標識された抗体は、周知の技術を用いて製造することもできる。例えば、Ｊｕｎｇｈａｎｓ等のＣａｎｃｅｒ  Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒａｐｙ  ａｎｄ  Ｂｉｏｔｈｅｒａｐｙ  ６５５〜６８６（第２版，ＣｈａｆｎｅｒおよびＬｏｎｇｏ編，Ｌｉｐｐｉｎｃｏｔｔ  Ｒａｖｅｎ(１９９６年)）を参照。また、米国特許第４,６８１,５８１号、４,７３５,２１０号、５,１０１,８２７号、５,１０２,９９０号（ＲＥ３５，５００）、５,６４８,４７１号、および、５.６９７,９０２号も参照。
【００８１】
医薬組成物および投与
本発明で用いられる抗体は、被検体への投与に適した医薬組成物に包含させることができる。典型的には、本医薬組成物は、本抗体、および、製薬上許容できるキャリアーを含む。本明細書で用いられる「製薬上許容できるキャリアー」は、生理学的に適合する全てのあらゆる溶媒、分散媒、コーティング、抗菌剤、および、抗真菌剤、等張剤、および、吸収遅延剤などを含む。製薬上許容できるキャリアーの例としては、水、生理食塩水、リン酸緩衝生理食塩水、デキストロース、グリセロール、エタノールなどの１種またはそれ以上、同様に、それらの組み合わせが挙げられる。多くの場合において、本組成物中に、等張剤、例えば、糖類、多価アルコール、例えばマンニトールもしくはソルビトール、または、塩化ナトリウムを含むことが好ましいだろう。製薬上許容できる物質、例えば湿潤剤、または、少量の補助剤、例えば湿潤剤もしくは乳化剤、保存剤、または、緩衝液は、本抗体または抗体部分の貯蔵寿命または有効性を強化する。
【００８２】
本抗体は、多種多様な形態が可能である。これらの形態としては、例えば、液体、半固体、および、固形の投薬形態、例えば液状溶液（例えば、注射用溶液、および、不溶解性溶液）、分散液または懸濁液、錠剤、丸剤、粉末、リポソーム、および、坐剤が挙げられる。好ましい形態は、目的とする投与様式および治療用途に依存する。典型的な好ましい組成物は、注射用または不溶解性溶液の形態であり、例えば、その他の抗体を用いたヒトの受身免疫法に用いられるものに類似した組成物である。好ましい投与様式は、非経口（例えば、静脈内、皮下、腹膜内、筋肉内）投与である。好ましい実施形態において、本抗体は、静脈内注入、または、注射で投与される。その他の好ましい実施形態において、本抗体は、筋肉内注射または皮下注射で投与される。
【００８３】
治療用組成物は、典型的には、滅菌されており、製造および貯蔵条件下で安定でなければならない。本組成物は、溶液、マイクロエマルジョン、分散液、リポソーム、または、その他の高い薬物濃度に適した秩序ある構造として製剤化することができる。滅菌注射用溶液は、上記で列挙された成分の１種またはそれらの組み合わせを含む適切な溶媒中に、必要な量の本抗体を含ませ、続いて、必要に応じてろ過滅菌することによって製造することができる。一般的に、分散液は、塩基性の分散媒、および、上記で列挙されたものうち必要なその他の成分を含む滅菌基材に、活性化合物を含ませることによって製造される。滅菌注射用溶液を製造するための滅菌粉末の場合、好ましい製造方法は、真空乾燥および凍結乾燥であり、それによって、予めろ過滅菌したそれらの溶液から、活性成分とあらゆる追加の望ましい成分とからなる粉末が得られる。溶液の適切な流動性は、例えばコーティング（例えばレシチン）の使用、分散液の場合、必要な粒度の維持、および、界面活性剤の使用によって維持することができる。注射用組成物の持続吸収は、本組成物に、吸収を遅延させる物質（例えばモノステアリン酸塩およびゼラチン）を含ませることによって達成できる。
【００８４】
本抗体は、当業界既知の多種多様な方法で投与することができ、例えば、これらに限定されないが、経口、非経口、粘膜、吸入法、局所的、バッカル、鼻および直腸投与が挙げられる。多くの治療用途に関して、好ましい投与経路／投与様式は、皮下、筋肉内、静脈内または輸液である。注射針を用いない注射も、必要に応じて用いることができる。当然ながら、当業者によれば、投与経路および／または投与様式は、所望の結果に応じて様々であると予想される。
【００８５】
具体的な実施形態において、本抗体は、制御放出剤のような迅速な放出から化合物を保護するキャリアー（例えばインプラント、経皮貼布、および、マイクロカプセル化した運搬システムなど）を用いて製造してもよい。生分解性、生相容性ポリマーを用いることができ、例えば、エチレン酢酸ビニル、ポリ無水物、ポリグリコール酸、コラーゲン、ポリオルトエステル、および、ポリ乳酸である。このような製剤を製造するための多くの方法が特許化になっており、または、一般的に当業者既知である。例えば、Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ  ａｎｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｊ．Ｒ．Ｒｏｂｉｎｓｏｎ編，マルセル・デッカー社(Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ．Ｉｎｃ.)，ニューヨーク，１９７８年を参照。
【００８６】
投与計画は、最適な望ましい応答が提供されるように調節してもよい。例えば、１回のボーラスを投与してもよいし、長期にわたり数回に分けた用量を投与してもよいし、または、治療状況の要件で指定された通りに比例的に用量を減少または増加させてもよい。投与、および、用量の均一性を簡易化するような投与単位の形態で非経口組成物を製剤化することが特に有利である。本明細書で用いられる投与単位の形態は、治療しようとする哺乳動物の被検体への単一の投与に適した物理的に別個の単位を意味する；それぞれの単位は、必要な製薬キャリアーに関連して望ましい治療効果が生じるように計算された所定量の活性化合物を含む。本発明の投与単位の形態に関する規格は、（ａ）本抗体に特有の特徴、および、達成され得る特定の治療または予防効果、および、（ｂ）このような個体における感受性を処理するための活性化合物を調合する当業界固有の限定により決定され、それらに直接的に依存する。
【００８７】
本発明に従って組み合わせて投与される抗体の治療上有効な量の、典型的な非限定的な範囲は、少なくとも１ｍｇ／ｋｇ、少なくとも５ｍｇ／ｋｇ、少なくとも１０ｍｇ／ｋｇ、１０ｍｇ／ｋｇより多い量、または、少なくとも１５ｍｇ／ｋｇ、例えば１〜２１ｍｇ／ｋｇ、または、例えば５〜２１ｍｇ／ｋｇ、または、例えば５〜１８ｍｇ／ｋｇ、または、例えば１０〜１８ｍｇ／ｋｇ、または、例えば１５ｍｇ／ｋｇである。本発明の高用量の実施形態は、１０ｍｇ／ｋｇより多い量の用量に関する。留意すべきことに、用量の値は、緩和しようとする状態のタイプや重症度に応じて様々であり、単回投与でもよいし、または、複数回投与でもよい。さらに当然ながら、あらゆる具体的な被検体に関して、個々の必要性、および、本組成物を投与する人または本組成物の投与を管理する人の専門的な判断に従って、特定の投与計画は、長期にわたり調節すべきであり、上記の用量の範囲は単なる例示であり、特許請求された組成物の範囲または実施を限定するものではない。
【００８８】
一実施形態において、本抗体は、５または１０ｍｇ／ｍｌの抗体を含む滅菌水溶液として、２０ｍＭ酢酸ナトリウム、０.２ｍｇ／ｍｌポリソルベート８０、および、１４０ｍＭ塩化ナトリウム（ｐＨ５.５）を含む静脈内配合物中で投与される。
【００８９】
一実施形態において、静脈内ボーラスによって用量の一部が投与され、その残りは、本抗体の配合物の輸液によって投与される。例えば、本抗体の０.０１ｍｇ／ｋｇの静脈注射は、ボーラスとして与えられてもよいし、所定の抗体の用量の残りは、静脈注射で投与してもよい。本抗体の所定の用量は、例えば、１時間３０分〜２時間〜２時間３０分の期間にわたり投与してもよい。
【００９０】
本発明はまた、ヒト抗ＣＴＬＡ−４抗体を癌を治療するのに有効な量で（例えば１０ｍｇ／ｋｇより多い量、少なくとも１５ｍｇ／ｋｇ、または、１５ｍｇ／ｋｇ、または、２０ｍｇ／ｋｇ）含む製造品（例えば、静脈内投与に適合させた投薬形態）に関する。具体的な実施形態において、本製造品は、ヒト抗ＣＴＬＡ−４抗体と標識とを含む容器、および／または、癌を治療するのに使用するための説明書を含む。
【００９１】
追加の治療計画
上述の治療計画はさらに、追加の癌治療剤および／または計画、例えば追加の化学療法、癌ワクチン、シグナル伝達阻害剤、異常細胞または癌の成長の治療に有用な物質、ＩＧＦ−１Ｒおよびサイトカインに結合することによって腫瘍成長を阻害する抗体またはその他のリガンドを組み合わせてもよい。
【００９２】
哺乳動物が追加の化学療法で処理される場合、上述の化学療法剤を用いてもよい。加えて、成長因子阻害剤、生体応答調整物質、抗ホルモン療法、選択的エストロゲン受容体モジュレーター（ＳＥＲＭ）、血管新生阻害剤、および、抗アンドロゲンを用いてもよい。例えば、抗ホルモン、例えば抗エストロゲン、例えばノルバデックス(R)（Ｎｏｌｖａｄｅｘ(R)）(タモキシフェン)、または、抗アンドロゲン、例えばカソデックス(R)（Ｃａｓｏｄｅｘ(R)）（４'−シアノ−３−（４−フルオロフェニルスルホニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−３'−（トリフルオロメチル）プロピオンアニリド）を用いてもよい。
【００９３】
本発明の具体的な実施形態において、上述の方法は、癌ワクチンと組み合わされる。有用なワクチンとしては、これらに限定されないが、癌関連抗原で構成されるもの（例えばＢＡＧＥ、胎児性癌抗原（ＣＥＡ）、ＥＢＶ、ＧＡＧＥ、ｇｐ１００（例えば、なかでも、ｇｐ１００：２０９−２１７、および、ｇｐ１００：２８０−２８８）、ＨＢＶ、ＨＥＲ−２／ｎｅｕ、ＨＰＶ、ＨＣＶ、ＭＡＧＥ、マンマグロビン、ＭＡＲＴ−１／メラン−Ａ（Ｍｅｌａｎ−Ａ）、ムチン−１、ＮＹ−ＥＳＯ−１、プロテイナーゼ−３、ＰＳＡ、ＲＡＧＥ、ＴＲＰ−１、ＴＲＰ−２、チロシナーゼ（例えば、チロシナーゼ：３６８−３７６）、ＷＴ−１）、ＧＭ−ＣＳＦ  ＤＮＡ、および、細胞ベースのワクチン、樹状細胞ワクチン、組換えウイルス（例えばワクシニアウイルス）ワクチン、および、ヒートショックタンパク質（ＨＳＰ）ワクチンが挙げられる。また、有用なワクチンしては、腫瘍ワクチン、例えば黒色腫細胞で形成されたものも挙げられ、これらは、自己由来のものでもよいし、または、同種異系のものでもよい。これらワクチンは、例えば、ペプチド、ＤＮＡまたは細胞ベースのものが可能である。これらの様々な物質は、特にｇｐ１００ペプチド、チロシナーゼおよびＭＡＲＴ−１を含む組み合わせが、本抗体と共に投与できるように組み合わせることができる。
【００９４】
ワクチンは、幹細胞移植の前に、または、幹細胞移植に続いて投与してもよく、化学療法が処方計画の一環である場合、ワクチンは、化学療法の前に投与してもよく、具体的な実施形態において、本発明の抗体はまた、化学療法の前に投与してもよい。また、ワクチンは、幹細胞移植の後に投与してもよく、具体的な実施形態において、本抗体と併用して投与してもよい。
【００９５】
また、上述の治療は、シグナル伝達阻害剤、例えばＥＧＦＲ（上皮成長因子受容体）応答を阻害することができる物質、例えばＥＧＦＲ抗体、ＥＧＦ抗体、および、ＥＧＦＲ阻
害剤である分子；ＶＥＧＦ（血管内皮増殖因子）阻害剤、例えばＶＥＧＦ受容体、および、ＶＥＧＦを阻害することができる分子；および、ｅｒｂＢ２受容体阻害剤、例えばｅｒｂＢ２受容体に結合する有機分子または抗体、例えばハーセプチン(R)（Ｈｅｒｃｅｐｔｉｎ(R)）（ジェネテック社(Ｇｅｎｅｎｔｅｃｈ，Ｉｎｃ.)，サウスサンフランシスコ，カリフォルニア州）と併用してもよい。
【００９６】
ＥＧＦＲ阻害剤は、例えばＷＯ９５／１９９７０（１９９５年７月２７日に公開）、ＷＯ９８／１４４５１（１９９８年４月９日に公開）、ＷＯ９８／０２４３４（１９９８年１月２２日に公開）、および、米国特許第５,７４７,４９８号（１９９８年５月５日発行）で説明されており、このような物質は、本明細書で説明されているようにして本発明で用いることができる。ＥＧＦＲ阻害剤としては、これらに限定されないが、モノクローナル抗体ＥＲＢＩＴＵＸ（Ｉｍクローン・システム社(ＩｍＣｌｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ)，ニューヨーク，ニューヨーク州）、および、ＡＢＸ−ＥＧＦ（アブジェニックス社(Ａｂｇｅｎｉｘ  Ｉｎｃ.)，フレモント，カリフォルニア州）、化合物ＺＤ−１８３９（アストラゼネカ(ＡｓｔｒａＺｅｎｅｃａ)）、ＢＩＢＸ−１３８２（ベーリンガー・インゲルハイム(Ｂｏｅｈｒｉｎｇｅｒ  Ｉｎｇｅｌｈｅｉｍ)）、ＭＤＸ−４４７（メダレックス社(Ｍｅｄａｒｅｘ  Ｉｎｃ.)，アナンデール，ニュージャージー州）、および、ＯＬＸ−１０３（メルク＆Ｃｏ．(Ｍｅｒｃｋ＆Ｃｏ.)，ホワイトハウスステーション，ニュージャージー州）、ＶＲＣＴＣ−３１０（ベンテック・リサーチ(Ｖｅｎｔｅｃｈ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ)）、および、ＥＧＦ融合毒素（セラジェン社(Ｓｅｒａｇｅｎ  Ｉｎｃ.)，ホプキントン，マサチューセッツ州）が挙げられる。これらの、およびその他のＥＧＦＲ阻害物質も本発明で用いることができる。
【００９７】
ＶＥＧＦ阻害剤、例えばＳＵ−５４１６、および、ＳＵ−６６６８（スゲン社(Ｓｕｇｅｎ  Ｉｎｃ.)，サウスサンフランシスコ，カリフォルニア州）もまた、抗体と併用することができる。ＶＥＧＦ阻害剤は、例えば、ＷＯ９９／２４４４０（１９９９年５月２０日に公開）、ＰＣＴ国際出願ＰＣＴ／ＩＢ９９／００７９７（１９９９年５月３日付けで出願）、ＷＯ９５／２１６１３（１９９５年８月１７日に公開）、ＷＯ９９／５１４２２（１９９９年１２月２日に公開）、米国特許第５,８３４,５０４号（１９９８年１１月１０日に発行）、ＷＯ９８／５０３５６（１９９８年１１月１２日に公開）、米国特許第５,８８３,１１３号（１９９９年３月１６日に発行）、米国特許第５,８８６,０２０号（１９９９年３月２３日に発行）、米国特許第５,７９２,７８３号（１９９８年８月１１日に発行）、ＷＯ９９／１０３４９（１９９９年３月４日に公開）、ＷＯ９７／３２８５６（１９９７年９月１２日に公開）、ＷＯ９７／２２５９６（１９９７年６月２６日に公開）、ＷＯ９８／５４０９３（１９９８年１２月３日に公開）、ＷＯ９８／０２４３８（１９９８年１月２２日に公開）、ＷＯ９９／１６７５５（１９９９年４月８日に公開）、および、ＷＯ９８／０２４３７（１９９８年１月２２日に公開）で説明されている。本発明において有用ないくつかの特定のＶＥＧＦ阻害剤のその他の例は、ＩＭ８６２（サイトラン社(Ｃｙｔｒａｎ  Ｉｎｃ.)，カークランド，ワシントン州）；ＩＭＣ−１Ｃ１１Ｉｍクローン抗体、アバスチン（ＡＶＡＳＴＩＮ，ジェネテック社，サンフランシスコ，カリフォルニア州）；および、アンジオザイム（ａｎｇｉｏｚｙｍｅ）、リボザイム（Ｒｉｂｏｚｙｍｅ，ボルダー，コロラド州）、および、カイロン（Ｃｈｉｒｏｎ，エミリービル，カリフォルニア州）製の合成リボザイムである。
【００９８】
さらに、ｅｒｂＢ２受容体阻害剤、例えばＧＷ−２８２９７４（グラクソ・ウェルカム社(Ｇｌａｘｏ  Ｗｅｌｌｃｏｍｅ  ｐｌｃ)）、および、モノクローナル抗体ＡＲ−２０９（アロネックス・ファーマシューティカルズ社(Ａｒｏｎｅｘ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ.)，ウッドランズ，テキサス州）、および、２Ｂ−１（カイロン）を、抗体と併用してもよく、例えば、ＷＯ９８／０２４３４（１９９８年１月２２日に公開）、ＷＯ９９／３５１４６（１９９９年７月１５日に公開）、ＷＯ９９／３５１３２（１
９９９年７月１５日に公開）、ＷＯ９８／０２４３７（１９９８年１月２２日に公開）、ＷＯ９７／１３７６０（１９９７年４月１７日に公開）、ＷＯ９５／１９９７０（１９９５年７月２７日に公開）、米国特許第５,５８７,４５８号（１９９６年１２月２４日に発行）、および、米国特許第５,８７７,３０５号（１９９９年３月２日に発行）で指定されたものが挙げられる。また、本発明において有用なｅｒｂＢ２受容体阻害剤は、ＥＰ１０２９８５３（２０００年８月２３日に公開）、および、ＷＯ００／４４７２８（２０００年８月３日に公開）でも説明されている。上述のＰＣＴ出願、米国特許および米国仮出願で説明されているｅｒｂＢ２受容体阻害剤化合物および物質、同様に、ｅｒｂＢ２受容体を阻害するその他の化合物および物質は、本発明に係る抗体と併用することができる。
【００９９】
本発明の治療はまた、異常細胞の増殖または癌の治療に有用なその他の物質と併用することができ、その物質としては、これらに限定されないが、抗腫瘍免疫反応を高めることができるその他の物質、例えば追加の異なるＣＴＬＡ４抗体、および、ＣＴＬＡ４をブロックすることもできるその他の物質；および、増殖抑制剤、例えばファルネシルタンパク質トランスフェラーゼ阻害剤、および、αｖβ３阻害剤、例えば、αｖβ３抗体バイタクシン、αｖβ５阻害剤、ｐ５３阻害剤などが挙げられる。
【０１００】
本発明の抗体がその他の免疫調節薬と組み合わせて投与される場合、この免疫調節薬は、例えば、樹状細胞活性化剤、例えばＣＤ４０リガンド、および、抗ＣＤ４０アゴニスト抗体、同様に、抗原提示のエンハンサー、Ｔ細胞指向性のエンハンサー、腫瘍関連免疫抑制因子の阻害剤、例えばＴＧＦ−β（トランスフォーミング成長因子ベータ）、および、ＩＬ−１０からなる群より選択することができる。
【０１０１】
また、本発明の治療計画も、ＩＧＦ−１Ｒ（インスリン様成長因子１受容体）に結合することによって腫瘍成長を阻害する抗体またはその他のリガンドと併用してもよい。本発明で用いることができる特定の抗ＩＧＦ−１Ｒ  抗体としては、ＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＵＳ０１／５１１１３（１２／２０／０１付けで出願され、ＷＯ０２／０５３５９６として公開）で説明されているものが挙げられる。
【０１０２】
また、本発明の抗体は、サイトカイン、例えばＩＬ−２、ＩＦＮ−ｇ、ＧＭ−ＣＳＦ、ＩＬ−１２、ＩＬ−１８およびＦＬＴ−３Ｌと共に投与してもよい。
【０１０３】
本明細書で説明されている治療計画は、抗血管新生薬と併用してもよく、例えばＭＭＰ−２（マトリックス−メタロプロテイナーゼ２）阻害剤、ＭＭＰ−９（マトリックス−メタロプロテイナーゼ９）阻害剤、および、ＣＯＸ−II（シクロオキシゲナーゼII）阻害剤が、本発明の方法における抗体と共に用いることができる。有用なＣＯＸ−II阻害剤の例としては、セレブレックス(R)（ＣＥＬＥＢＲＥＸ(R)）(セレコキシブ)、バルデコキシブ、および、ロフェコキシブが挙げられる。有用なマトリックスメタロプロテイナーゼ阻害剤の例は、ＷＯ９６／３３１７２（１９９６年１０月２４日に公開）、ＷＯ９６／２７５８３（１９９６年３月７日に公開）、欧州特許出願第９７３０４９７１.１号（１９９７年７月８日付けで出願）、欧州特許出願第９９３０８６１７.２号（１９９９年１０月２９日付けで出願）、ＷＯ９８／０７６９７（１９９８年２月２６日に公開）、ＷＯ９８／０３５１６（１９９８年１月２９日に公開）、ＷＯ９８／３４９１８（１９９８年８月１３日に公開）、ＷＯ９８／３４９１５（１９９８年８月１３日に公開）、ＷＯ９８／３３７６８（１９９８年８月６日に公開）、ＷＯ９８／３０５６６（１９９８年７月１６日に公開）、欧州特許公報第６０６０４６号（１９９４年７月１３日に公開）、欧州特許公報第９３１７８８号（１９９９年７月２８日に公開）、ＷＯ９０／０５７１９（１９９０年５月３３１日に公開）、ＷＯ９９／５２９１０（１９９９年１０月２１日に公開）、ＷＯ９９／５２８８９（１９９９年１０月２１日に公開）、ＷＯ９９／２９６６７（１９９９年６月１７日に公開）、ＰＣＴ国際出願ＰＣＴ／ＩＢ９８／０１１１３（１９９８年７月２１日付けで出願）、欧州特許出願第９９３０２２３２.１号（１９９９年３月２５日付けで出願）、英国特許出願第９９１２９６１.１号（１９９９年６月３日付けで出願）、米国仮出願６０／１４８,４６４（１９９９年８月１２日付けで出願）、米国特許第５,８６３,９４９号（１９９９年１月２６日に発行）、米国特許第５,８６１,５１０号（１９９９年１月１９日に発行）、および、欧州特許公報第７８０３８６号（１９９７年６月２５日に公開）で説明されている。好ましいＭＭＰ−２およびＭＭＰ−９阻害剤は、ＭＭＰ−１を阻害する活性がわずかであるか、または、そのような活性がない阻害剤である。より好ましくは、その他のマトリックスメタロプロテイナーゼ（すなわちＭＭＰ−１、ＭＭＰ−３、ＭＭＰ−４、ＭＭＰ−５、ＭＭＰ−６、ＭＭＰ−７、ＭＭＰ−８、ＭＭＰ−１０、ＭＭＰ−１１、ＭＭＰ−１２、および、ＭＭＰ−１３）に比べて、ＭＭＰ−２および／またはＭＭＰ−９を選択的に阻害するものである。
【０１０４】
本発明において有用なＭＭＰ阻害剤の具体的な例のいくつかは、ＡＧ−３３４０、ＲＯ３２−３５５５、ＲＳ１３−０８３０、および、以下で列挙した化合物、ならびに、前記化合物の製薬上許容できる塩および溶媒化合物である：
３−［［４−（４−フルオロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニル］−（１−ヒドロキシカルバモイル−シクロペンチル）−アミノ］−プロピオン酸；
３−エキソ−３−［４−（４−フルオロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニルアミノ］−８−オキサ−ビシクロ［３.２.１］オクタン−３−カルボン酸ヒドロキシアミド；
（２Ｒ,３Ｒ）１−［４−（２−クロロ−４−フルオロ−ベンジルオキシ）−ベンゼンスルホニル］−３−ヒドロキシ−３−メチル−ピペリジン−２−カルボン酸ヒドロキシアミド；
４−［４−（４−フルオロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニルアミノ］−テトラヒドロ−ピラン−４−カルボン酸ヒドロキシアミド；
３−［［４−（４−フルオロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニル］−（１−ヒドロキシカルバモイル−シクロブチル）−アミノ］−プロピオン酸；
４−［４−（４−クロロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニルアミノ］−テトラヒドロ−ピラン−４−カルボン酸ヒドロキシアミド；
（Ｒ）３−［４−（４−クロロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニルアミノ］−テトラヒドロ−ピラン−３−カルボン酸ヒドロキシアミド；
（２Ｒ,３Ｒ）１−［４−（４−フルオロ−２−メチル−ベンジルオキシ）−ベンゼンスルホニル］−３−ヒドロキシ−３−メチル−ピペリジン−２−カルボン酸ヒドロキシアミド；
３−［［４−（４−フルオロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニル］−（１−ヒドロキシカルバモイル−１−メチル−エチル）−アミノ］−プロピオン酸；
３−［［４−（４−フルオロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニル］−（４−ヒドロキシカルバモイル−テトラヒドロ−ピラン−４−イル）−アミノ］−プロピオン酸；
３−エキソ−３−［４−（４−クロロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニルアミノ］−８−オキサ−ビシクロ［３.２.１］オクタン−３−カルボン酸ヒドロキシアミド；
３−エンド−３−［４−（４−フルオロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニルアミノ］−８−オキサ−ビシクロ［３.２.１］オクタン−３−カルボン酸ヒドロキシアミド；および、
（Ｒ）３−［４−（４−フルオロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニルアミノ］−テトラヒドロ−フラン−３−カルボン酸ヒドロキシアミド。
【０１０５】
以下の非限定的な実施例で本発明をさらに説明する。
【実施例】
【０１０６】
〔実施例１〕
１１.２.１というヒト抗ＣＴＬＡ−４抗体を用いて研究を行った。本抗体の単回用量を
、ボーラスとして（０.０１、および、０.１ｍｇ／ｋｇの用量レベル）、または、５または１０ｍｇ／ｍｌの抗体を含む滅菌水溶液（２０ｍＭ酢酸ナトリウム、０.２ｍｇ／ｍｌポリソルベート８０、および、１４０ｍＭ塩化ナトリウム（ｐＨ５.５）を含む）として、１時間（１〜１０ｍｇ／ｋｇの用量レベル）または２時間３０分（１５ｍｇ／ｋｇの用量レベル）にわたり静脈内投与した。目的の腫瘍応答が観察された。
【０１０７】
以下の投与量を投与した：０.０１；０.１；１.０；３.０；６.０；１０.０；および、１５.０（ｍｇ／ｋｇ）。患者の大半が、黒色腫、進行性の転移性疾患に罹っていた；２人の患者が、ステージIIIの黒色腫を有していた；４人の患者が、腎細胞癌を有しており、１人の患者が結腸癌を有していた。３人の患者は、０.０１ｍｇ／ｋｇを投与され；３人の患者は、０.１ｍｇ／ｋｇを投与され；３人の患者は、１ｍｇ／ｋｇを投与され；８人の患者は、３ｍｇ／ｋｇを投与され；５人の患者は、６ｍｇ／ｋｇを投与され；１１人の患者は、１０ｍｇ／ｋｇを投与され；および、６人の患者は、１５ｍｇ／ｋｇを投与された。
【０１０８】
驚くべきことに、本抗体は、１５ｍｇ／ｋｇで有効であった。この用量では、３回の目的とする腫瘍応答（２回の完全奏功、および、１回の部分奏功）が観察された。
【０１０９】
以下の表に、所定の臨床的な利益が得られたように観察された患者の結果を示すが、ここにおいて、以下の略語を用いた：ＡＷＤ；病気を伴う生存（ａｌｉｖｅ  ｗｉｔｈ  ｄｉｓｅａｓｅ）；ＣＲ：完全奏功；ｄｏｃｅｔ：ドセタキセル；ＬＮ：リンパ節；ＮＥ：測定不可能；ＮＥＤ：病気の証拠なし；ＰＤ：病気の進行；ｐｏｓｔ−Ｔｘ：治療後；ＰＲ：部分奏功；ＲＦＡ：ラジオ波焼灼術；ＳＣ：皮下；ＳＤ：病態の安定；ＳＸ：外科手術；ｔｅｍ：テモゾラミド（ｔｅｍｏｚｏｌａｍｉｄｅ）；ｔｈａｌ：サリドマイド；ＸＲＴ：放射線治療。
【０１１０】
【表３】
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【０１１１】
〔実施例２〕
充実性腫瘍、例えば乳癌、例えば転移性乳癌、精巣癌、卵巣癌、小細胞肺癌、神経芽細胞腫および小児肉腫に罹った患者を、化学療法、幹細胞移植およびヒト抗ＣＴＬＡ−４抗体１１.２.１と組み合わせて治療した。
【０１１２】
患者に、それぞれ移植の７日前および６日前に、体重１キログラムあたりシクロホスファミド６０ｍｇの静脈内注入を行い、続いて、移植前の最後の５日間毎日、体表面積１平方メートルあたりフルダラビン２５ｍｇの静脈内注入を行った。
【０１１３】
幹細胞移植は、ドナーを顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）で処理して幹細胞を骨髄から動員することによってなされた。動員の後、Ｗｉｌｌｉａｍｓ等，Ｂｏｎｅ  Ｍａｒｒｏｗ  Ｔｒａｎｓｐｌａｎｔａｔｉｏｎ  ５：１２９〜３３（１９９０年）、および、Ｈｉｌｌｙｅｒ等，Ｔｒａｎｓｆｕｓｉｏｎ  ３３：３１６〜２１（１９９３年）で説明されているようにして、この幹細胞を、ＣＳ３０００ブラッド・セル・セパレーター(R)（バクスター・ヘルスケア・コーポレーション，ディアフィールド，イリノイ州）を用いてドナーの末梢血液から採取した。幹細胞移植は、大量中心静脈カテーテルを介した輸液によってなされた。
【０１１４】
あるいは、ドナーに全身麻酔または脊椎麻酔を施してドナーの後方または前方の腸骨稜
から骨髄を採取した。約１０〜１５ｍＬ／ｋｇの骨髄を吸引し、ヘパリン化された媒体中に置き、０.３および０.２ｍｍのスクリーンによってろ過し、脂肪と骨棘を除去した。臨床症状に応じて、ＡＢＯ不適合移植での溶血を予防するために赤血球を除去すること、または、移植片対宿主疾患（ＧＶＨＤ）を予防するためにドナーＴ細胞を除去することによって、採取された骨髄をさらに加工した。
【０１１５】
移植の３０日後、２時間３０分にわたる輸液によって患者に１５ｍｇ／ｋｇの抗体１１.２.１を投与した。移植の３ヶ月または６ヶ月後に、複数回の抗体投与による処理について指定された患者群に、追加の１５ｍｇ／ｋｇの用量を投与した。
【０１１６】
延命、無病生存（再発までの期間）、奏功率、奏功期間および／または無増悪期間のような病気の評価項目を観察することによって、治療の効果をモニターした。
【０１１７】
具体的な実施形態を参照して本発明を開示したが、当然ながら、当業者であれば、本発明の本質および範囲から逸脱することなく本発明のその他の実施形態および変化形も考案することができる。添付の請求項は、このような全ての実施形態および等価な変化形を含むと解釈されるものとする。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１−１】Ａは、抗ＣＴＬＡ−４抗体の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【図１−２】Ｂは、抗ＣＴＬＡ−４抗体の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【図１−３】Ｃ及びＤは、抗ＣＴＬＡ−４抗体の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【図１−４】Ｅ及びＦは、抗ＣＴＬＡ−４抗体の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【図１−５】Ｇ及びＨは、抗ＣＴＬＡ−４抗体の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【図１−６】Ｉ及びＪは、抗ＣＴＬＡ−４抗体の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【図１−７】Ｋ及びＬは、抗ＣＴＬＡ−４抗体の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【図１−８】Ｍ及びＮは、抗ＣＴＬＡ−４抗体の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【図１−９】Ｏ及びＰは、抗ＣＴＬＡ−４抗体の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【図１−１０】Ｑ、Ｒ及びＳは、抗ＣＴＬＡ−４抗体の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【図１−１１】Ｔ及びＵは、抗ＣＴＬＡ−４抗体の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【図１−１２】Ｖ及びＷは、抗ＣＴＬＡ−４抗体の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【図２−１】Ａは、推測の重鎖クローンと、生殖細胞系ＤＰ−５０（３−３３）のアミノ酸配列とのアミノ酸配列アライメントを示す。
【図２−２】Ｂは、推測の重鎖クローンと、生殖細胞系ＤＰ−５０（３−３３）のアミノ酸配列とのアミノ酸配列アライメントを示す。
【図２−３】Ｃは、推測の重鎖クローンと、生殖細胞系ＤＰ−５０（３−３３）のアミノ酸配列とのアミノ酸配列アライメントを示す。
【図３】推測のクローンの重鎖配列と、生殖細胞系ＤＰ−６５（４−３１）のアミノ酸配列とのアミノ酸配列アライメントを示す。
【図４−１】Ａは、推測のクローンのカッパ軽鎖配列と、生殖細胞系Ａ２７のアミノ酸配列とのアミノ酸配列アライメントを示す。
【図４−２】Ｂは、推測のクローンのカッパ軽鎖配列と、生殖細胞系Ａ２７のアミノ酸配列とのアミノ酸配列アライメントを示す。
【図５】推測のクローンのカッパ軽鎖配列と、生殖細胞系Ｏ１２のアミノ酸配列とのアミノ酸配列アライメントを示す。
【図６】推測のクローンのカッパ軽鎖配列と、生殖細胞系Ａ１０／Ａ２６のアミノ酸配列とのアミノ酸配列アライメントを示す。
【図７】推測のクローンのカッパ軽鎖配列と、生殖細胞系Ａ１７のアミノ酸配列とのアミノ酸配列アライメントを示す。
【図８】推測のクローンのカッパ軽鎖配列と、生殖細胞系Ａ３／Ａ１９のアミノ酸配列とのアミノ酸配列アライメントを示す。
【図９−１】Ａ−(１)は、抗ＣＴＬＡ−４抗体の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【図９−２】Ａ−(２)は、抗ＣＴＬＡ−４抗体の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【図９−３】Ｂ−(１)は、抗ＣＴＬＡ−４抗体の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【図９−４】Ｂ−(２)は、抗ＣＴＬＡ−４抗体の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【図９−５】Ｃは、抗ＣＴＬＡ−４抗体の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【図９−６】Ｄ−(１)は、抗ＣＴＬＡ−４抗体の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【図９−７】Ｄ−(２)は、抗ＣＴＬＡ−４抗体の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【図９−８】Ｅは、抗ＣＴＬＡ−４抗体の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【図９−９】Ｆは、抗ＣＴＬＡ−４抗体の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【図９−１０】Ｇは、抗ＣＴＬＡ−４抗体の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【図９−１１】Ｈは、抗ＣＴＬＡ−４抗体の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【図９−１２】Ｉは、抗ＣＴＬＡ−４抗体の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【図９−１３】Ｊは、抗ＣＴＬＡ−４抗体の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【図９−１４】Ｋは、抗ＣＴＬＡ−４抗体の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【図９−１５】Ｌは、抗ＣＴＬＡ−４抗体の全長ヌクレオチドおよびアミノ酸配列を示す。
【図１−１】
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【図１−２】
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【図１−３】
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【図１−４】
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【図１−５】
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【図１−６】
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【図１−７】
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【図１−８】
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【図１−９】
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【図１−１０】
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【図１−１１】
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【図１−１２】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図２−３】
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【図３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図９−３】
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【図９−４】
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【図９−５】
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【図９−６】
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【図９−７】
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【図９−８】
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【図９−９】
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【図９−１０】
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【図９−１１】
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【図９−１２】
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【図９−１３】
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【図９−１４】
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【図９−１５】
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【配列表】
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【国際調査報告】
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