(57)【要約】  本発明は、主たる分岐部２及び側方分岐部４を有する身体の分岐した内腔において使用するためのステント１２に関する。ステント１２は基端２０及び先端２２の相対向する端部を備えた径方向に拡張可能なほぼ管状のステント本体１４からなり、該本体の壁１４は該端部の間に貫通して延びる面を有する。面は第一のパターンを定義する幾何学的な形態を有し、該第一のパターンは所定の形態に配置された第一のパターンのストラット２４及び連結部２６を有する。ステント１２はまた、第二のパターンからなる分岐部３０を含み、該分岐部３０はステント本体１４から少なくとも部分的に着脱可能である。
2007523683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐ステントであって、
内径と外径を有するとともに前記内径と前記外径との間に壁部を定義する管状部材と、前記壁部はパターンを定義する幾何学的形態を有することと、
前記管状構造の壁部に形成されるとともに該壁部のパターンを遮断する拡張可能な分岐構造体と、前記拡張可能な分岐構造体は前記管状部材に連結される第一のリングと前記第一のリングに連結される第二のリングとを有することと、前記第一のリングは前記第二のリングと同心円状であることと、からなる分岐ステントにおいて、
前記第二のリングは中央分岐開口部をほぼ包囲するとともに該開口部を定義し、
前記第一のリング及び前記第二のリングは拡張されていない形態から拡張された形態まで移動可能であり、拡張されていない形態において、前記第一及び第二のリングは壁部に沿って配置され、かつ拡張された形態において、前記第一及び第二のリングは前記管状部材から外向きに延びており、
前記第一のリング及び第二のリングの間に補助アクセス開口部が定義され、それにより、拡張されていない状態における分岐管へのアクセスが提供され、前記補助アクセス開口部は拡張していない形態においては前記中央分岐開口部より大きい分岐ステント。
【請求項２】
前記管状部材は長手軸を有し、かつ前記拡張可能な分岐構造体は拡張した形態において前記長手軸とほぼ垂直に配置される請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記管状部材は前記長手軸に沿って配置される複数の波形リングからなり、かつ前記波形リングは連結部により連結される請求項１に記載のステント。
【請求項４】
前記第一及び第二のリングは拡張されていない形態において前記長手軸とほぼ垂直に配置された共通な軸を有する請求項１に記載のステント。
【請求項５】
前記分岐構造体は遷移リングを含む請求項１に記載のステント。
【請求項６】
前記遷移リングは不連続部を含む請求項５に記載のステント。
【請求項７】
少なくとも一つのオメガ形状の連結部材は前記遷移リングと前記壁部のパターンとの間に延びている請求項５に記載のステント。
【請求項８】
少なくとも一つの連結部材は前記不連続部を貫通して延びるとともに伸張した分岐構造体の外側にて前記壁部パターンの一部に前記第一のリングを連結する請求項６に記載のステント。
【請求項９】
前記少なくとも一つの連結部材は前記第一のリングを伸張した分岐構造体の外側にて前記壁部パターンのオメガ形状のストラット部に連結する請求項８に記載のステント。
【請求項１０】
前記第二のリングは複数の内側連結部により前記第一のリングに連結される請求項５に記載のステント。
【請求項１１】
前記第一のリングは複数の外側連結部により前記遷移リングに連結される請求項１０に記載のステント。
【請求項１２】
前記外側連結部の少なくとも一つは前記分岐開口部の中心に向かって延びるほぼ波状の曲線部材である請求項１１に記載のステント。
【請求項１３】
前記内側及び外側連結部はほぼ直線の部材であるとともに前記分岐開口部の中心に向かって延びる請求項１１に記載のステント。
【請求項１４】
前記第一及び第二のリングはほぼ連続的な波状曲線部材であるとともに中央分岐開口部に向かって延びる波状ピークを含む請求項１３に記載のステント。
【請求項１５】
外側連結部の各々と遷移リングとの交点はピボット点を形成し、該ピボット点を中心に前記波状ピークは拡張した形態にて外向きに回動する請求項１１に記載のステント。
【請求項１６】
前記第一及び第二のリングはほぼ連続的な曲線部材であるとともに波状ピークを含み、前記第二のリングの波状ピークは約０．０２５ｍｍ乃至約０．２２５ｍｍの曲率半径を有する請求項１に記載のステント。
【請求項１７】
前記第二のリングの波状ピークは約０．１２５ｍｍ乃至約０．２２５ｍｍの曲率半径を有する請求項１５に記載のステント。
【請求項１８】
分岐ステントであって、
内径と外径を有するとともに前記内径と前記外径との間に壁部を定義する管状部材と、前記壁部はパターンを定義する幾何学的形態を有することと、
前記管状構造の壁部に形成されるとともに該壁部のパターンを遮断する拡張可能な分岐構造体と、前記拡張可能な分岐構造体は前記管状部材に連結される第一のリングと前記第一のリングに連結される第二のリングとを有することと、前記第一のリングは前記第二のリングと同心円状であることと、からなる分岐ステントにおいて、
前記第二のリングは中央分岐開口部をほぼ包囲するとともに該開口部を定義し、
前記第一のリング及び前記第二のリングは拡張されていない形態から拡張された形態まで移動可能であり、拡張されていない形態において、前記第一及び第二のリングは壁部に沿って配置され、かつ拡張された形態において、前記第一及び第二のリングは前記管状部材から外向きに延びており、
前記第一及び第二のリングはほぼ連続的な曲線状部材であるとともに波状ピークを含み、前記第二のリングの波状ピークは約０．０２５ｍｍ乃至約０．２２５ｍｍの曲率半径を有する分岐ステント。
【請求項１９】
前記第二のリングの波状ピークは０．１２５乃至０．２２５ｍｍの曲率半径を有する請求項１８に記載のステント。
【請求項２０】
分岐ステントであって、
内径と外径を有するとともに前記内径と前記外径との間に壁部を定義する管状部材と、前記壁部はパターンを定義する幾何学的形態を有することと、
前記管状構造の壁部に形成されるとともに該壁部のパターンを遮断する拡張可能な分岐構造体と、前記拡張可能な分岐構造体は前記管状部材に連結される第一のリングと前記第一のリングに連結される第二のリングとを有することと、前記第一のリングは前記第二のリングと同心円状であることと、からなる分岐ステントにおいて、
前記第二のリングは中央分岐開口部をほぼ包囲するとともに該開口部を定義し、
前記第一のリング及び前記第二のリングは拡張されていない形態から拡張された形態まで移動可能であり、拡張されていない形態において、前記第一及び第二のリングは壁部に沿って配置され、かつ拡張された形態において、前記第一及び第二のリングは前記管状部材から外向きに延びており、
前記分岐構造体は遷移リングを含み、
前記第二のリングは複数の内側連結部により前記第一のリングに連結され、かつ前記第一のリングは複数の外側連結部により前記遷移部に連結され、
前記外側連結部の少なくとも一つは前記分岐開口部の中心に向かって延びるほぼ波状の曲線状部材である分岐ステント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は医療用ステントの分野に関し、より詳細には、管分岐部内又は該管分岐部付近における病巣及びその他の問題箇所を治療するためのステントに関する。
【背景技術】
【０００２】
本願は、２００２年８月２１日に出願された米国特許仮出願第６０／４０４７５６号、２００３年７月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／４８７２２６号及び２００３年７月１８日に出願された米国特許仮出願第６０／４８８００６号の利益を請求する２００３年８月２１日に出願された米国特許出願第１０／６４４５５０号の利益を請求する２００３年１１月１２日に出願された同時に係属する米国特許出願第１０／７０５２４７号の一部継続出願であり、これらの出願の全体の内容は、本明細書において参照として援用される。
【０００３】
本願はまた、米国特許第６３２５８２６号として特許化された１９９９年６月４日に出願された米国特許出願第０９／３２６４４５号の一部継続出願である２０００年９月２２日に出願された同時に係属する米国特許出願第０９／６６８６８７号の一部継続出願である。本願はまた、米国特許第６５９９３１６号として特許化された２０００年１２月２７日に出願された米国特許出願第０９／７５０３７２号の継続出願である２００３年５月１９日に出願された米国特許出願第１０／４４０４０１号の一部継続出願である。本願はまた、米国特許出願第０９／３２６４４５号の継続出願である２００１年９月２４日に出願された米国特許出願第０９／９６３１１４号の一部継続出願である。米国特許出願第０９／３２６４４５号は、１９９６年１１月４日に出願された米国特許出願第０８／７４４００２号の一部継続出願である米国特許第６２１０４２９号として特許化された１９９８年１月１４日に出願された米国特許出願第０９／００７２６５号の利益を請求する１９９９年１月１３日に出願されたＰＣＴ出願第ＵＳ９９／００８３５号の一部継続出願である。上述の文献の全ての全体の内容は、本明細書において参照として援用される。
【０００４】
ステントは、生体内人工器官の足場若しくはその他の装置であり、典型的には、静脈、動脈若しくはその他の管状生体器官の管内に配置若しくは移植され、該管を拡大する、若しくは該管壁を補強することにより、閉塞部、狭窄部、動脈瘤、或いは折畳まれた、切開した、脆弱化した、罹患した若しくは異常に拡張した管又は管壁を治療する。特に、ステントは冠状動脈系、心臓系、肺、神経血管系、末梢血管系、腎臓系、消化器官系及び生殖器官系に非常に一般的に移植されており、泌尿器官、胆管、食道、気管気管支樹及び脳内における移植にも成功しつつあり、これらの器官を補強する。現在、ステントに対して汎用される二つの主要な適用は、弾性の反動を回避するとともに管壁を改造することにより血管形成の結果を改善すること、及び冠状動脈並びに末梢動脈のバルーン血管形成術に起因する血管壁内における切開を、該切開部位における内腔内にて血管内膜フラップとともに押圧することにより、治療することである。従来のステントは、血管系の分岐地点であって、より大きな主たる動脈から分岐する第二の動脈が存在する分岐地点又は該分岐地点付近における病巣のような、より複雑な血管の問題箇所を治療するために使用されてはいたが、成功する確率は限られたものであった。
【０００５】
従来のステント技術は比較的よく開発されている。従来のステントのデザインは典型的には、真直ぐな管状の、単一のタイプのセル構造、形態、又はパターンであり、長手軸に沿った翻訳を介して繰り返されている。多くのステントのデザインにおいて、この繰り返しの構造、形態又はパターンは、分岐部において血液の流れを妨げるストラット（ｓｔｒｕｔ）又は連結部材を有する。更に、ストラット及び連結部材の形態は、管の分岐した領域において、分岐した管を治療するために手術後に装置を使用する場合障害となり得る。例えば、主たる内腔へ第一のステントを展開することは、主たる管の治療が疾病組織の変位（例えば、プラークのシフト、即ち「スノープラウ（ｓｎｏｗ  ｐｌｏｗｉｎｇ）」による）、閉塞、管の痙攣、血管内膜フラップを伴うか若しくは伴わない切開、血栓症、塞栓症、及び／又はその他の血管性疾患により不十分であるような場合、管分岐部の分岐した管口を介して分岐ステントを医師が挿入することが阻止される。その結果、医師は、そのような更なる治療が必要ではない場合にステントを分岐部に挿入するか、又は代替的にそのような側部内腔を治療しない又は「犠牲にする」という選択肢を選ぶかのいずれかを選択するであろう。従って、管分岐部又は該管分岐部付近において病巣を備えた管を治療するために通常のステントを使用すると、最初の処置後において、及び将来的に主たる管、分岐した管及び／又は分岐部における更なる処置において、患者に対するステントの使用の利益を妥協する危険性が生ずる。
【０００６】
通常のステントは、範囲対アクセスの考慮を対立させてデザインされている。例えば、範囲を広くすると、ステントのセル構造体のサイズは管壁を最適に支持するために最小化され、それにより組織の脱出が阻止されるか又は低減される。アクセスを向上させると、血流及び分岐した管へ将来的に移植する可能性がある分岐ステントのアクセスを提供するために、セルのサイズは最大化され、それにより「ステントの拘束（ｊａｉｌｉｎｇ）」が阻止されるとともに移植材料の量が最小化される。通常のステントのデザインは一般的には、これらの両方に取り組もうと試みるために一方を考慮することを他方を考慮するために妥協している。側方分岐部の拘束、プラークの変位の危険性、全体的な閉塞及び処置の困難性を含む本願の発明者らにより観察された問題点は、本発明の発明者らに、新規な従来にはない特殊なステントであって、上述の多岐にわたる血管系疾患を治療するためのより簡便、安全かつ信頼のおけるステントの開発を行う動機を提供し続けている。
【０００７】
従来のステントは臨床上の処置において日常的に使用されてはいるが、これらのステントがステント内再狭窄（ＩＳＲ）又は内膜過形成に起因する再狭窄を完全に回避することが不可能であることを臨床データは示している。ステント内再狭窄はステントの移植に伴い該ステントにより覆われる領域において動脈の狭窄又は閉塞は再発することである。冠状動脈ステントで処置した患者はステント内再狭窄に苦しむであろう。
【０００８】
内膜過形成に起因する再狭窄の量を低減するために種々の薬理学的な試みがなされてきた。これらの試みの多くは、経口又は血管内投与を介して薬物を全身に送達するという処置である。しかしながら、全身への試みの成功は限られたものであった。
【０００９】
薬物の全身への送達は生来的に限られたものである。その理由は、負担を与える領域への一定した薬物送達を達成することは困難であり、かつ全身投与された薬物はしばしば濃度のピーク時と最低時とを周期的に繰り返し、毒性となる時期と薬効を示さない時期とを生ずるからである。したがって、効果的とするには、再狭窄抑制薬を局所投与にて送達すべきである。
【００１０】
薬物の局所的な送達の一つの試みとして、送達担体としてのステントの使用がある。例えば、細菌のベータガラクトシダーゼ又はヒト組織型プラスミノーゲン活性化因子を発現するトランスフェクト内皮細胞を播種したステントは、治療用蛋白質送達担体として使用されていた。例えば、ディケック（Ｄｉｃｈｅｋ）ディー．エイ．らによる「血管内ステントへの遺伝子操作された内皮細胞の播種（Ｓｅｅｄｉｎｇ  ｏｆ  Ｉｎｔｒａｖａｓｃｕｌａｒ  Ｓｔｅｎｔｓ  Ｗｉｔｈ  Ｇｅｎｅｔｉｃａｌｌｙ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｅｄ  Ｅｎｄｏｔｈｅｌｉａｌ  Ｃｅｌｌｓ）」、Ｃｉｕｃｕｌａｔｉｏｎ、第８０号、１３４７−１３５３頁（１９８９年）。
【００１１】
発明の名称が「管内薬物流出プロテーゼ（Ｉｎｔｒａｌｕｍｉｎａｌ  Ｄｒｕｇ  Ｅｌｕｔｉｎｇ  Ｐｒｏｓｔｈｅｓｉｓ）」である米国特許第５６７９４００号明細書及び国際特許出願第ＷＯ９１／１２７７９号並びに発明の名称が「徐放性薬物送達を備えたステント（Ｓｔｅｎｔ  Ｗｉｔｈ  Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）」である国際特許出願第ＷＯ９０／１３３３２号は、抗血小板薬、抗凝血薬、抗遊走性（ａｎｔｉｍｉｇｒａｔｏｒｙ）薬、抗代謝薬及びその他の抗再狭窄薬を送達することのできるステント装置を開示している。
【００１２】
米国特許第６２７３９１３号、第６３８３２１５号、第６２５８１２１号、第６２３１６００号、第５８３７００８号、第５８２４０４８号、第５６７９４００号及び第５６０９６２９号明細書は、ラパマイシン、１７ベータエストラジオール、タキソール及びデキサメタゾンのような種々の薬剤で被覆したステントを示唆している。
【００１３】
従来技術の参考文献は、一つ以上の特定の抗再狭窄薬で被覆された種々のステントの形態を開示してはいるが、本願の独創的なステントのデザインを開示していない。従って、分岐した管に開口分岐支持体を効果的に提供し、かつ再狭窄を回避するのに有用な薬物の送達用担体として効果的に作用するステントのデザインの必要性が存在する。この必要性は、分岐部に配置された病巣のような複雑な場合には特に当てはまる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記した懸案を鑑みてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、主たる分岐部と側方分岐部とを有する身体の分岐した内腔において使用するためのステントに関する。ステントは基端側と先端側に相対向する端部を有する径方向に拡張可能なほぼ管状のステント本体からなり、該本体の壁部はその間に延びる面を有する。該面は第一のパターンを定義する幾何学的な形態を有し、該第一のパターンは所定の形態に配置された第一のパターンのストラットと連結部とを有する。該ステントはまた、第二のパターンからなる分岐部からなり、該分岐部は少なくとも部分的にステント本体から着脱可能である。
【００１６】
一実施形態において、第二のパターンは少なくとも一つのコネクタが存在しない第一のパターンにしたがって構成され、別の実施形態において、第二のパターンは複数のコネクタが存在していない。第二のパターンは第二のパターンのストラットを有し、かつ第二のパターンのストラットは第一のパターンのストラットより更に密に充填されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、本明細書において添付した図面を参照して例示のみの目的にて記載されている。以下に図面を特に詳細に参照して図示された特定の例は、実施例であり、本発明の好ましい実施形態を例示的にのみ議論するためのものであり、本発明の原理及び概念的な態様の最も有用かつ容易に理解されるべき記載と考えられるものを提供するために示されていることを強調したい。この際、本発明の基本的な理解において必要である以上に更に詳細に本発明の構造的な詳細部を示すことを試みてはおらず、図面において示された詳細な説明は、本発明が実際に如何に具現化されるのかを当業者に対して明らかにすることができるであろう。
【００１８】
本発明は管の分岐部に配置するためのステントに関し、主たる管並びに分岐した管の一部を少なくとも部分的に覆うように構成されている。図１を参照すると、例示的な血管分岐部１が示されており、該分岐部１は主たる管の軸３に沿って延びる主たる管２と、分岐した管の軸５に沿って延びる分岐した管４とを有する。主たる管２及び分岐した管４は９０度未満の角度１１をなして配置されている。閉塞部６は分岐部１内に位置しており、主たる管２と分岐した管４の基端部とにわたって延びているか、又は管２、４を少なくとも部分的に閉塞する。
【００１９】
図１に示されるように、主たる管２及び分岐した管４を閉塞部６を取り除くための従来の試みには問題があった。図２乃至４を参照すると、閉塞した分岐部にステントを静置するための従来の方法及び構造の例が示されている。図２に示されるように、第一のステント８は主たる管２に導入され、ステント８の壁部にあるアクセス孔又は側方開口部は、分岐した管４へのアクセス及び閉塞していない血流を提供するためにバルーンを備えた状態にて形成される。典型的には、アクセス孔は主たるステントパターンのストラット及び連結部を変形することにより形成され、それは、形成された開口部を囲むステントの領域を変形し、かつ好ましくない結果を与える。また、仮にステント８がそれのみにて使用される場合、分岐した管４内に配置された閉塞部６の少なくとも一部はステントに被覆されることなく残される。図３及び４を参照すると、一つの従来技術の解決法は例えば、第一のステント８の側方開口部を介して挿入された第二のカテーテルを介して第二のステント１０を分岐した管４内に導入することであった。図３及び４に示されるように、そのような形態は更なる問題点を誘導する。例えば、図３に示されるように、第二のステント１０は、主たる管２に対する側方分岐管４の角度１１のために、そして、ステントの端部は典型的には内腔の長手軸に対して直角をなしているという事実のために、分岐した管４内において閉塞部６の部分を完全に覆うことができないであろう。これに代えて、第二のステント１０は図４に示されるように、分岐部を超えて主たる管２内に延びており、主たる管２における血流の停滞の可能性及び／又はステント８及び１０の重複部分において問題を引き起こすであろう。
【００２０】
図５乃至７を参照すると、本発明の一実施形態に従うステント１２は、基端２０から先端２２まで長手軸１６に沿って延びるとともにその内部に内腔１８を定義するステント本体又は壁部１４からなる。ステント１２は種々の寸法（長さ、幅、高さ、深さ、厚み等）を備えた三次元の幾何学的形態を備え得る。好ましい実施形態において、ステント本体１４はほぼ管状構造体である。本明細書において定義されているように、「管状の」は変更した断面を有するとともに該断面が必ずしも円形である必要のない細長い構造体を含む。例えば、ステント壁部１４の断面はほぼ卵型であり得る。代替的な実施形態において、ステント本体１４はほぼ円筒状である。また、ステント本体１４はステントの長手軸１６に沿って変化する断面形状を備え得る。例えば、ステントの基端部分と先端部分の外周は異なっているかもしれない。例えば、これは、ステント送達時において、送達系がステントを膨張させる場合に起こり得る。内腔１８はステント本体１４により境界をなす内側の容量空間を示す。好ましい実施形態において、ステント１２は、該ステントを径方向に拡張するとともに主たる管を支持することを可能にするために、膨張していない状態から膨張した状態まで径方向に膨張可能であり得る。膨張していない状態において、ステント本体１４は第一の容積を有する内腔１８を定義し、膨張した状態においては、ステント本体１４は第一の容積より大きい第二の容積を有する内腔１８を定義する。
【００２１】
図５は膨張していない状態のステント１２の扁平した正面図を示す。図５に示されるように、ステント本体１４はほぼセル状の形態を有するとともに、該ステント１２の全長に沿って、所定のほぼ卵型又は主たるパターンに構成された一連の反復可能なストラット２４及び連結部２６から概してなる。ストラット２４は、基端部にて湾曲部２７により結合される一対の長手ストラット部２５からなる。ストラット２４は先端にて湾曲部２９により相互に連結されるとともにステント１２の外周の周囲に延びるリング２８に形成される。一連の外周リング２８はステント１２の全長に沿って互いに長手方向に離間されており、かつ連結部２６は長手方向に互いにリング２８を連結する。連結部２６は隣接する外周リング２８間においてほぼ長手方向に延びており、かつ隣接するリング２８の長手方向に隣接するストラット２４の対応する湾曲部２５，２９に連結する。好ましい実施形態において、連結部２６はほぼＳ字型又はジグザグ状であるが、その他のパターンもまた使用され得る。ステント１２において使用されるパターンの詳細は、２００２年１０月２０日に出願された同時に係属するＰＣＴ出願ＩＬ０２／００８４０号により完全に記載されており、当該出願は本明細書においてその全体が参照として援用される。更に、多くのその他のストラット及び連結部のパターンが使用され得、本発明のパターンは例示のみの目的にて示されている。
【００２２】
ステント１２は更に、該ステント１２の全長に沿ったある地点に配置される分岐部３０を含む。分岐部３０は管分岐部の分岐した管に延びるように構成されたステント壁１４の領域又は一部からなる。一般に、分岐部３０は伸張していない位置から伸張した位置まで移動可能であるように構成される。伸張していない位置において、分岐部３０は拡張していないステント１２によって定義された容積内に配置される、即ち、分岐部３０はステント壁１４から径方向には突出していない。伸張した位置において、分岐部３０はステント壁１４から外向きに延びるとともに該分岐部３０は分岐した管内に延びる。図６に示されるように、分岐部３０は、最初はステント本体１４の残りの部分と同一平面であるか、同一面であるか、又は同一円筒上である該ステント本体１４のステント壁部領域からなり、ステント本体１４の残りの部分に対して外向きに伸張可能である。この点に関して、分岐部３０は通常、ステント本体１４の全体のパターン又は主たるパターンにおいて開口部、スリット、空間、空隙、又はその他の不一致の部分に隣接している。この形態は分岐管へのアクセスを可能にし、同時に展開する前に管内にてステントの外周が整合することを可能にする。その他の実施形態において、複数の分岐部は一つ以上の管へ複数のアクセスを許容するためにステント内に組み込まれる。好ましい実施形態において、分岐部３０はステント１２の中間領域に配置され得る。代替的な実施形態において、分岐部３０はステント１２の長さ方向に沿った任意の位置に配置され得る。
【００２３】
図６に最適に示されるように、第一の実施形態において、分岐部３０は分岐リング３２の一部からなり、かつ開口部３４に隣接するとともに該開口部３４の基端に配置される。分岐部３０を伸張すると、開口部３４に隣接した分岐リング３２の部分は分岐管内へ延びてゆき、一方、分岐リング３２に隣接した外周リング２８は分岐管内には延びていかない。開口部３４は、分岐リング３２と、相対向した分岐リング３３と、を接合する少なくとも一つの連結部２６を取り除くことにより形成される。幾らかの実施形態において、４個の隣接する連結部が取り除かれているが、代替的な実施形態においては、開口部３４を形成するために任意の数の連結部を取り除くことができる。この実施形態において、分岐リング３２は幾何学的には外周リング２８とほぼ同様であり、かつストラット２４とほぼ同様な分岐リング用ストラット３６からなる。しかしながら、複数の隣接したストラットは開口部３４に隣接した連結部２６を備えていない。この点に関して、分岐リング３２はステント本体１４から少なくとも部分的に着脱可能であり、それにより分岐リング３２の少なくとも一部がステント本体１４に関して容易に外向きに延びる。幾らかの実施形態において、分岐リング３２の形状は外周リング２８に対して変更可能であり、かつ分岐リング用ストラット３６はストラット２４とは異なる形態を備え得る。
【００２４】
ステント１２が図７に示されるように拡張される場合、分岐部３０は分岐管内に伸張し、分岐リング３２の一部が分岐管４の内面を少なくとも部分的に覆うことになる。従って、好ましい実施形態において、分岐管内のステントの被覆部は分岐管の内壁の基端側の少なくとも部分的な被覆を含む。
【００２５】
種々の代替的な実施形態は分岐部３０の変更した形状を提供する。例えば、分岐リング３２は外周リング２８に対して変更され、かつ分岐リング用ストラット３６はストラット２４と異なる形態を備え得る。一つの代替的な実施形態において、分岐リング用ストラット３６はストラット２４よりも長い。別の実施形態において、分岐リング用ストラット３６は円周方向においてより密に詰まっており、それにより外周リング２８と比較して、分岐リング３２内に単位面積当たりより多くの数の分岐リング用ストラット３６を備えることが可能となる。別の実施形態において、分岐リング用ストラット３６はストラット２４より細くすることもできる。更に別の実施形態において、分岐リング用ストラット３６はストラット２４とは異なる材料から形成することもできる。
【００２６】
図８を参照すると、別の代替的な実施形態であるステント１９が示されており、分岐部３０はストラット２４より長い分岐リング用ストラット３６を有する分岐リング３２からなり、該分岐リング用ストラット３６の数はと外周リング２８におけるストラット２４の数と比較してより多くの数が提供され、より密に詰まった分岐リング３２が得られる。更に、分岐リング３２の両側にある分岐リング用連結部３８の分岐ストラット３６当りの数は、ストラット２４当りの連結部２６の数よりも小さい。開口部３４は分岐リング３２とその先端側にて隣接しており、分岐リング用ストラット４０，４２及び４４の少なくとも一つ、好ましくは複数個の先端４６は連結部を備えておらず、かつステント本体１４から着脱可能である。この実施形態において、ストラット４０，４２及び４４に隣接して横方向に配置された二つの分岐リング用ストラット４８及び５０は連結部に連結されていない基端５２を有する。この点に関して、連結されていない基端５２はステント本体１４に対して外向きに拡張する際に分岐リング３２の移動に対する抵抗を低減する。同様の手順が、連結部に連結されていないリングにおいて一つ、二つ、三つ又はそれ以上の基端を提供するために使用され得る。付随的に、分岐リング用連結部３８の形状及び形態は、連結部２６とは異なっている。例えば、分岐リング３２の基端側に沿った分岐リング用連結部は連結部２６より長く、分岐部３０の管の側方分岐部へのより大きな拡張を容易にする。また、分岐リング３２の先端側に沿った分岐用リングの連結部は連結部２６と異なる形状及び配向であり、分岐部３０の管内へのより大きな拡張を容易にする。代替的な実施形態において、分岐リング用連結部３８は、該連結部内においても互いに異なるものとすることができる。また、分岐リング用ストラット３６が長ければ長いほど、延長された長さに因りより偏向されるので、比較できるほど短いストラットと比べて一般的には可撓性が増大する。また、長さを長くすると、拡張時に分岐管内のより深い部分まで貫通するので、管内壁でのより大きな被覆が得られる。代替的な実施形態において、分岐リング用連結部３８の異なる形状及び配向を使用することもできる。
【００２７】
図９を参照すると、別の代替的な実施形態であるステント２９が示されており、該ステント２９は図８の実施形態におけるステントと同様の分岐部３０を備えているが、分岐リング用ストラット４０，４２及び４４が別の分岐リング用ストラット３６より長く、その先端が開口部３４の基端側に対して湾曲したプロファイルを定義する点が異なる。また、中央のストラット４２は該ストラット４２に隣接するストラット４０，４４よりも長い。この点に関して、分岐部３０が伸張される場合、ストラット４０，４２及び４４は分岐管内へ更に伸張し、図８に記載された実施形態よりも管壁への被覆部分がより多くなる。この点に関し、この実施形態は図１に示されたような分岐管において閉塞物をより容易に被覆することが可能となり、従って分岐管へのより良好な血流が提供される。更に、以下に詳細に記載されるように、この実施形態は分岐管における第二のステントの使用を容易にする。
【００２８】
図１０を参照すると、図９のステント２９が拡張した状態にて示されており、分岐部３０は分岐管内に伸張しており、それにより、分岐リング３２が分岐管の内面をその基端側において少なくとも部分的に覆った状態となる。分岐リング３２のストラット４２の先端は、ストラット４０，４４の先端よりも更に分岐管内に延びている。なぜならば、該ストラット４２はこの実施形態においては隣接するストラット４０，４４よりも長いからである。この点に関して、分岐部３０が分岐管内に伸張される場合、該分岐部３０の先端周辺部に沿ったほぼテーパ状、直線状又は線形状のプロファイルが形成される。
【００２９】
図１１及び１２を参照すると、図５及び９のステント１２，２９の概略図が血管分岐部において実施されるような拡張した状態にてそれぞれ示されている。図１１に示されるように、図８の実施形態のステント１９は、分岐管４内に延びる場合、分岐部３０の先端周辺部４５に沿ってほぼ湾曲した、又は放射状のプロファイルを備える。ほぼ湾曲した、又は放射状のプロファイルは図８の実施形態のステント１９の分岐部３０の特殊な形状による。特に、この実施形態においては分岐リング３２の分岐リング用ストラット３６の全てが等しい長さであるために、ストラット３６の先端は分岐管４内に等しい距離にて放射状に拡張しており、それにより分岐部３０の先端周辺部４５に沿ってほぼ湾曲した、又は放射状のプロファイルが形成される。図１２を参照すると、図９の実施形態のステント２９は、分岐管４内に延びる場合、該ステントの分岐部３０の先端周辺部４７に沿ってほぼテーパ状、直線状又は線形状のプロファイルを有する。図１２におけるほぼ直線状又は線形状のプロファイルは図９の実施形態のステント２９の分岐部３０の特殊な形状によるものである。特にこの実施形態においては、分岐リング３２の中央のストラット４２が該ストラット４２に隣接するストラット４０，４４より長いので、該ストラット４２の先端は図１０に最適に示されるように該ストラット４０，４４の先端と比較して更に分岐管４内を深く延びており、それにより分岐部３０の先端周辺部に沿ってほぼテーパ状、直線状又は線形状のプロファイルが形成される。好ましい実施形態において、線形状プロファイルは分岐管４の軸に対して直角をなす。しかしながら、代替的な実施形態において、線形状プロファイルは分岐管４の軸に対して任意の角度をなすこともできる。図１２に示される分岐部３０の先端周辺部に沿った線形状プロファイルの一つの有利な特徴は、仮に第二のステント５１が分岐管４において使用された場合、該線形状プロファイルが第二のステントと良好かつ容易に整合し、分岐管壁のより大きな表面積を覆うことが可能となることである。例えば、仮に第二のステント５１が図１１のステント１２との組み合わせにて使用される場合、二つのステントの間には、放射状先端周辺部４５と第二のステントの当接する直線状又は線形状の縁部との界面には間隙が存在する一方、接近した当接界面は図１２のステント２９により達成され得る。
【００３０】
図１３を参照すると、別の実施形態であるステント３９が示されており、図９の実施形態のそれに類似した分岐部３０の代替的な実施形態を備えているが、横方向の分岐リング用ストラット４８及び５０がその他の分岐リング用ストラット３６より長い点及び分岐リング用ストラット４８，５０の基端５２がその他の分岐リング用ストラットを超えて分岐リング３２と隣接する外周リング２８との間にある空間へ基端側に延びている点が異なる。分岐リング用ストラット４８，５０は連結部に連結されていない基端５２を有するとともに、ステント本体１４に対して外向きに拡張する際に分岐リング３２の移動に対する抵抗を低減する。この点に関して、より長い横方向の分岐リング用ストラット４８，５０はヒンジと類似の機能を有し、分岐リング部３０が更に外向きに伸張することを容易にし、図９の実施形態のステント２９と比較して、より大きな角度１１（図１）にて配置された分岐管を収容するであろう。繰り返し述べるが、ストラット４０、４２及び４４は分岐リング用ストラット３６より長いので、図８に示された実施形態と比較して、更に可撓性であり、かつ管内壁をより広く被覆する。
【００３１】
次に図１４及び１５を参照すると、別の実施形態であるステント４９が示されており、該ステント４９はメインパターン５４とは異なるパターンを有する長手領域５３を有するステント本体１４を備える。長手領域５３はストラット２４及び連結部２６より小さい寸法であるがメインパターン５４と類似した幾何学的パターンにて形成された一連の一般的には繰り返し可能なストラット５６及び連結部５８からなる。この点に関し、ストラット５６はリング２８内において単位面積当たりより多くの数であり、リング２８は領域５３において単位面積当たりより多くの数である。なぜならば、ストラット５６の長さはストラット２４の長さより短く、連結部５８の長さは連結部２６の長さより短いからである。好ましい実施形態において、同数の連結部５８が隣接するリング２８間に延びている。しかしながら、ストラットは長手領域５３においてより多くの数であるために連結部５８は隣接するリング２８の一つおきのストラットの間を長手方向に延びている。図１５に示されるように、ステント４９は更に、領域５３内に配置される分岐部３０を含む。分岐部３０は開口部３４に隣接する分岐リング３２からなる。開口部３４は、分岐リング３２と、相対向する分岐したリング３３と、を接合する少なくとも一つの連結部２６を除くことにより形成される。好ましい実施形態においては二つの隣接した連結部が除かれるが、代替的な実施形態においては任意の数の連結部が除かれて開口部３４が形成される。この実施形態において、分岐リング３２は幾何学的には外周リング２８とほぼ類似しており、かつストラット５６とほぼ類似する分岐リング用ストラット３６からなる。しかしながら、複数の隣接したストラットは開口部３４に隣接する連結部５８とは結合しておらず、かつ分岐リング３２は開口部３４においてステント本体１４から少なくとも部分的に着脱可能であり、該分岐リング３２の少なくとも一部がステント本体１４に対して外向きに拡大し易くなっている。長手領域５３のより小さなストラット及び連結部は該ストラット及び連結部の材料のより自由な移動を提供し、かつ管壁との適合性を促進する。より小さなストラット及び連結部はまた、分岐した管壁の更に密である表面領域の被覆を提供し、開口付近におけるより均一な被覆を達成する点において優れている。特に、この実施形態は、比較的小さなパターンが閉塞物の周囲にて撓み、又は適合し、該閉塞物に対する被覆を提供するので、分岐管の幾何学的に複雑な閉塞物の特に有効な被覆を提供することができる。また、この実施形態はより小さなパターンが閉塞物のより多くの表面積を覆うので比較的小さな閉塞物に対しては有効である。
【００３２】
図１６を参照すると、別の実施形態であるステント５９が示されており、該ステント５９は二つの隣接した外周リング２８に連結され、かつ該リング２８から外周方向に延びる三つの隣接した分岐リング領域６０、６２、６４の一部を含む代替的な分岐部３０を含む。分岐リング領域６０、６２、６４は各々が複数の分岐用ストラット６６を含み、該ストラット６６は分岐連結部６８により長手方向に連結されている。ストラット６６はリング２８のストラット２４よりも長手方向においては短く、連結部６８は連結部２６より小さい。先端リング６０は開口部３４に隣接しており、該リング６０のストラット６６の先端は開口部３４にてステント本体１４から着脱可能であり、ステント本体１４に対して外向きに拡張するために、分岐リング領域６０、６２、６４の少なくとも一部の伸張を可能にする。この実施形態において、三つの分岐リング領域６０、６２、６４は更に径方向外向きに延びており、かつこの分岐部３０は開口の基端側の形状に適合する又は一致するので特に有利である。更に、この実施形態の分岐部は、図１に示されるような分岐した管の閉塞物の周囲にてより容易に伸張する又は撓む一方で、分岐壁の被覆及び分岐管へのより良好な血液の流れを提供する。
【００３３】
図１７及び１８を参照すると、代替的な実施形態であるステント６９が示されており、該ステント６９は代替的な分岐部３０を含む。この特殊な実施形態において、分岐部３０は支持ストラット７０及び拡張可能なリング７２からなる。分岐部３０は少なくとも一つの側方開口部７４を定義する。一実施形態において、側方開口部７４を定義するセルの寸法は、（ステントが拡張する前に）該側方開口部７４がステント本体１４内のその他の開口部より大きくなるように構成される。側方開口部７４の存在は、該開口部を貫通する側方シースを収容するように一般的には構成され、処置時又は処置後に医師が分岐管へアクセスすることを可能にする。特殊な実施形態において、図１７に示されるように、側方開口部７４は連続した材料からなる拡張可能なリング７２により包囲される。代替的な実施形態において、拡張可能なリング７２は、取り付けられていない部分、又は側方開口部７４を部分的にのみ覆う一つの部分からなる。一連の支持ストラット７０はストラット２４及び連結部２６を拡張可能なリング７２と連結する。支持ストラット７０は好ましくは折畳まれた形態又は包み込む形態であって、拡張時に少なくとも部分的に真っ直ぐになり、拡張可能なリング７２を分岐管内に突出させる形態であるパターンからなる。
【００３４】
この実施形態において、ステント６９が拡張される場合、図１８に示されるように、分岐部３０は分岐管内に延びており、拡張可能なリング７４が分岐管の内面を少なくとも部分的に覆う。従って、好ましい実施形態において、分岐管の一部におけるステントの被覆領域は、分岐管内壁の完全な円周を含む。代替的な実施形態において、部分的な被覆領域、又は複数の被覆領域が存在する。
【００３５】
図１９乃至２１を参照すると、別の実施形態であるステント７９が示されており、該ステント７９は主たるステント本体１４と分岐部３０の別の実施形態とを有する。図１９及び２０は、分岐部３０が展開していない拡張していない状態におけるステント７９を示す。図２１は分岐部３０が展開した拡張した形態のステント７９を示す。図示されるように、主たるステント本体１４は、概して繰り返し可能なリング２８及び連結部３０のパターンを有する主たるステントパターンを含む。分岐部３０及び包囲する中間領域８０は、ステント７９の繰り返し可能なリング２８及び連結部２６のパターンを中断する。この実施形態において、分岐部３０は分岐管内に、そしてその長手軸８３に対して、径方向に拡張可能であるとともに長手方向に伸張可能であり、それにより、好ましい実施形態において、分岐部３０は拡張した形態において分岐管の内壁の周辺部又は円周の全体と接触する。この点に関して、分岐部３０は好ましくは分岐管の壁部を３６０度にわたって被覆する。即ち、分岐部３０はステント７９の長手軸８１に対して外向きに伸張し、かつ管と接触するために軸８３の周囲を径方向にも拡張する（それにより、管の大きさに対して調整可能である。）
【００３６】
図２０を参照すると、ステント７９の領域８０の拡大図が示されている。好ましい実施形態において、構造支持部材８４は主たるステント本体１４と分岐部３０との間の遷移部として設けられている。好ましい実施形態の一態様において、構造支持部材８４は主たる管へ角度をなして延びる分岐管を収容するために楕円形である。代替的な実施形態において、支持部材８４のその他の形状は血管系を収容するために使用され得る。構造支持部材８４は連続リングを含む。この実施形態において、構造支持部材に８４は完全な拡張不能のリングであり、かつ特定の外周を超えて径方向に拡張することはない。
【００３７】
図１９及び２０に示されるように、二つの同心状リングである内側リング８６及び外側リング８８は、構造支持部材８４内に配置され、ほぼ円形状の中央分岐開口部３４を囲み、ステント７９が拡張していない状態にある場合、側方分岐管へのアクセスを提供する。リング８６及び８８は複数の内側連結部９０により相互に連結されている。外側リング８８は複数の外側連結部９２により構造支持部材８４に連結されている。リング８６及び８８は通常、曲線状の部材である。例えば、リング８６、８８は波状のペタル（ｐｅｔａｌ）、突起又はピーク（ｐｅａｋ）９４により定義され得る。好ましい実施形態において、各リング８６、８８は同数の波状ピーク９４を有するが、図示されているように、内側リングはより近接して、又はより密に配置され得る。別の好ましい実施形態において、各リング８６、８８は８個のペタル又は波状ピーク９４を有するが、代替的な実施形態において、各リングは任意の数の波状ピークを有し、かつ該ピークの数は各リングにおいて等しくする必要はない。波状ピーク９４は通常、湾曲部９８により相互に連結される一対のストラット部９６を含み、かつ該ストラット部自身は別の湾曲部により隣接するストラット部と連結されている。好ましい実施形態において、八個の外側連結部９２は、構造支持部材８４と外側リング８８との間に延びており、かつ各外側連結部９２は、一方の端部が外側リング８８のストラット部９６のほぼ中央に取り付けられるとともに他方の端部は構造支持部材８４に取り付けられている。図示されるように、外側連結部９２はまた波状形状を有するが、代替的な実施形態において、外側連結部９２は異なる形状を有する。好ましい実施形態の別の態様において、外側連結部９２は、構造支持部材８４の周囲に等間隔に、又は対称的に離間され得る。内側リング８６は複数の内側連結部９０により外側リング８８に取り付けられており、好ましい実施形態において、８個の内側連結部９０がリングを連結する。内側連結部９０は外側リング８８の湾曲部９８から内側リング８６の湾曲部まで延びている。図２０に示されるように、好ましい実施形態において、内側連結部９０は単純な湾曲形である。連結部、リング及び間隙のその他の量、形態、大きさ及び配置が所望の結果に応じて使用され得る。連結部を変更することにより、異なる量の可撓性及び被覆が得られる。図示されたようなリング及び連結部の形態は、分岐部３０の径方向及び長手方向への拡張並びに分岐管の被覆の必要性を考慮したものである。分岐部のその他の形態及び配置は本発明に従って使用され得る。
【００３８】
図１９及び２０を再び参照すると、分岐部３０を包囲するステントのパターンは、上述の実施形態の全てで可能であるように、分岐部３０を収容するために異なるパターンに修正され得る。特に、中間部８０のリング２８は、分岐部３０により占有される領域を補償するべく十分な被覆と可撓性を提供するためにより密に構成され、かつ寸法化されている。
【００３９】
次に図２１を参照すると、ステント７９が拡張した形態にて示されており、分岐部３０は展開されている。分岐部３０の拡張に伴い、内側及び外側リング８６、８８は分岐部の長手軸８３の周囲に移動し、主たるステント本体１４から離間して分岐管内へ横方向に拡張し、分岐被覆部を形成する。拡張に伴い、外側連結部９２は外向きに移動し、かつ内側連結部９０は分岐長手軸８３とほぼ平行な位置まで真っ直ぐに延びる。好ましい実施形態において、拡張したリング８６、８８はほぼ同一の拡張径を有するが、代替的な実施形態において、該リング８６、８８は、例えばテーパ状のバルーンが使用される場合はテーパ状の管を収容するために異なる直径を備え得る。分岐部３０は、処置されるべき分岐管の形状に応じてステントの長手軸８１に異なる角度にて伸張され得る。この実施形態において、分岐部３０は好ましくは約１．５乃至３ｍｍ分岐管内へ延びている。
【００４０】
図２２を参照すると、別の実施形態であるステント８９が示されており、該ステント８９は主たるステント本体１４と分岐部３０の別の実施形態とを有する。ステント８９はステント７９とほぼ類似するが、例外として、ステント８９は二つの同心状リング８６、８８構造体を囲む不連続支持部材１０４を有する。支持部材１０４はほぼ楕円形であり、周辺部に沿って複数の不連続部１０６を含む。不連続支持部材の形態は、拡張時に分岐部により一層の可撓性を与えるとともに分岐管形状のより大きな範囲を収容するために一般的には提供される。好ましい実施形態の一態様において、構造支持部材８４は主たる管まで所定の角度にて延びる分岐管を収容するために楕円形であり得る。
【００４１】
図２３及び２４を参照すると、ステント９９の別の実施形態が拡張していない状態と拡張した状態にてそれぞれ示されている。ステント９９は主たる本体１４と分岐部３０の別の実施形態とを有する。ステント９９はステント７９にほぼ類似するが、例外として、ステント９９は二つの代わりに三つの同心状リング１１０、１１２、１１４を囲む支持部材１０８を含む。図２４に示されるように、ステント９９が拡張される場合、別の同心状リングを追加することによって一般的にはより密なパターンが分岐部３０に形成されるので、この実施形態の三つの同心状リング構造体は分岐壁の更なる支持を促進する。
【００４２】
図３４を参照すると、代替的な実施形態であるステント２２０が示されており、該ステント２２０は主たるステント本体１４と分岐部３０の別の実施形態とを有する。図３４は拡張していない状態にて示されるステント２２０の平面図であり、分岐部３０は展開されていない。主たるステント本体１４は、ほぼ繰り返し可能なリング２８及び連結部２６のパターンを備えた主たるステントパターンを含む。分岐部３０及び包囲する中間部８０はステント２２０の繰り返し可能なリング２８及び連結部のパターンを遮断する。分岐部３０は、該分岐部３０が拡張した形態において分岐管の内壁の周縁部又は外周部全体と接触するように、該分岐管内を拡張可能となるように構成されている。
【００４３】
好ましい実施形態において、遷移部材２２４が主たるステント本体１４と分岐部３０との間に遷移部として提供されている。遷移部材２２４は空間２４６を間に挟んで相対向する関係にて配置されたほぼ楕円状の半円部からなる。遷移部材２２４は二つの同心状リング２２８、２３０構造体及び中央分岐開口部２３２を囲む。分岐開口部２３２はステント２２０が拡張していない状態にある場合は側方分岐管へのアクセスを提供し、側方シースが開口部２３２を貫通する。リング２２８及び２３０は複数の内側連結部２３４にて相互に連結されている。外側リング２３０は複数の外側連結部２３６により遷移部材２２４に連結されている。リング２２８、２３０はほぼ曲線状部材であり、かつ波状のペタル、突起、又はピーク２３８を含む。この実施形態において、外側リング２３０は内側リング２２８より多くの数のピークを含む。好ましくは、８個の外側連結部と８個の内側連結部が遷移部材２２４とリング２２８、２３０とを相互に連結する。この実施形態において、内側及び外側連結部２３４、２３６はほぼ直線状の部材であり、好ましくは分岐部３０の中心に向かって延びるように径方向に整合されている。操作時において、外側連結部２３６と遷移部材２２４との交差点はピボット点を形成し、その周囲にてペタル２３８が側方分岐管内に外向きに展開されるか、又は回動される。好ましい実施形態において、ほぼ直線状の内側及び外側連結部は共に回動し、それによりペタル２３８は花のように開く。
【００４４】
図３５を参照すると、代替的な実施形態であるステント２４０が示されており、該ステント２４０は分岐部３０の代替的な実施形態を有する。ステント２４０は、主たるステント本体１４と分岐部３０との間に遷移部として構造支持部材２４４を含む。支持部材２４４は空間２４６を間に挟んで相対向する関係にて配置されたほぼ楕円状の半円部からなる。支持部材２４４は二つの同心状リング２４８、２５０構造体及び中央分岐開口部２５２を囲む。リング２４８及び２５０は複数の内側連結部２５４により相互に連結される。外側リング２４８は複数の外側連結部２５６により構造支持部材２４４に連結される。リング２４８、２５０はほぼ曲線状の部材であり、かつ波状のペタル、突起、又はピーク２５８を含む。補助アクセス開口部２５５はリング２４８、２５０を遮断し、ステント２４０が拡張していない状態において側方の分岐管へのアクセスを提供する。リング部２５７は補助アクセス開口部２５５に近接した外側連結部２５６の間に延びている。この実施形態において、補助アクセス開口部２５５は中央の分岐開口部２５２より大きく、該開口部２５５を貫通する側方シースをより容易に受承するとともに側方分岐部へのより大きなアクセス口を提供する。補助アクセス開口部２５５は、好ましくは、ステント送達システムに装填された場合、中央の分岐開口部２５２の基端側に配置されるが、代替的な実施形態においては該補助アクセス開口部２５５は変更した位置を備え得る。ステント２６０の代替的な実施形態が図３６に示されており、該ステント２６０はステント２４０に類似し、かつ空間２４６を貫通して延びるとともに分岐部３０の外側の横方向にて外側リング２５０とストラット２６４とを連結する横方向連結部２６２を更に含む。この点に関し、分岐部３０が側方分岐部内に延びる場合、ストラット２６４は開口の外周を支持するために径方向内側に引かれる。この更なる構造は径方向の強度を改善するとともに管壁への更なる支持を提供する。
【００４５】
図３７を参照すると、代替的な実施形態であるステント２８０が示されており、該ステント２８０はステント２６０に類似し、かつ空間２４６を貫通して延びるとともに分岐部３０の外側の横方向にて外側リング２５０とストラット２８４とを連結する横方向連結部２８２を含む。ストラット２８４は一般的には、隣接するストラット用リング２８６、２８８の間を長手方向に延びる長手連結部材である。この実施形態において、ストラット２８４はほぼオメガ形状を有するほぼ湾曲した部材である。ストラット２８４は上述したステント２４０のストラット２６４よりも曲率半径が小さい。分岐部３０が側方分岐部内へ延びる場合、ストラット２８４は開口の外周を支持するために径方向内側に引かれる。加えて、ほぼオメガ形状であり比較的小さい曲率半径であることにより、ストラット２８４をより大きく拡張することができ、包囲する中間部８０の変形に影響を与えることなく分岐部３０のより大きな移動又は拡張を可能にする。代替的な実施形態において、ストラット２８４のその他の形状は、同様の目的を達成するために使用され得る。
【００４６】
図３８及び３９を参照すると、代替的な実施形態であるステント２９０が示されており、該ステント２９０は上述したステント２８０に類似し、かつ分岐部３０の外側を長手方向に延びるとともに中間部８０を主たるステント本体１４の繰り返し可能なリング２８及び連結部２６のパターンと連結する少なくとも一つのオメガ状の連結部材２９２を含む。以前の実施形態と同様に、分岐部３０は、該分岐部３０が拡張した形態において分岐管の内壁の周縁部又は外周全体と接触するように該分岐管内にて拡張可能となるように構成される。また、中間部８０は主たるステント本体と異なるパターンであるために、該中間部８０は、分岐部３０が側方分岐管内を延びる場合、主たるステントパターンとは異なる程度に径方向に拡張する。連結部材２９２は主たるステント本体に対して中間部８０の異なる拡大を収容するように拡張又は収縮すべく構成されている。この点に関し、連結部材２９２は、クッション性の減衰部材を提供する、又は主たるステント本体１４と中間部８０との間の拡張に際しての緩衝部として機能し、それにより主たるステント本体１４の拡張が操作時に中間部８０に対して制限された効果を有するか、又はその逆である。特に、連結部材２９２のほぼオメガ状の形状は、直線状又はほぼ直線状の連結部の形状と比較した場合、該連結部材２９２により大きな拡張を提供する。代替的な実施形態において、連結部材２９２のその他の形状が、同様の目的、即ち主たるステント本体１４に対して中間部８０の拡張にクッション性、減衰性又は緩衝性を提供する目的を達成するために使用され得る。
【００４７】
図４０を参照すると、代替的な実施形態であるステント３００が示されており、該ステント３００は上述のステント２９０に類似するが、外側リング３０２及び内側リング３０４を含む分岐部３０を一般的には含む。内側リングは中央の分岐開口部３０８を包囲する波状のペタル、突起又はピーク３０６を定義する。分岐開口部３０８は、ステント３００が拡張していない状態にある場合側方の分岐管へのアクセスを提供する。この実施形態において、内側リング３０４の波状ピーク３０６は比較的大きな曲率半径を有し、即ち、それらは、例えば、上述のステント２２０における内側リング２２８の対応するピーク２３８ほどは指向しない。例えば、好ましい実施形態において、ピーク３０６は約０．１２５ｍｍ乃至約０．２２５ｍｍの範囲の曲率半径を有し、かつ好ましくは０．１７０ｍｍである。これと比較して、好ましい実施形態において、ステント２２０のピーク２３８は一般的には約０．０２５ｍｍ乃至約０．１２５ｍｍの曲率半径を備え得る。この点に関し、ピーク３０６の形状は特殊なバルーンのタイプ及びデザインの使用を可能にする、及び／又は容易にする。特に、この実施形態において、ピーク３０６のデザイン及び形状はある種のバルーンのデザインを破裂させる可能性は少ない。この実施形態において、分岐部３０はステント２４０、２６０、２８０及び２９０と同様の側方分岐管へのアクセスを提供する補助アクセス開口部２５５を含んではいないが、代替的な実施形態において、分岐部３０はそのような補助アクセス開口部を含むことができる。図４１及び４２を参照すると、代替的な実施形態であるステント３２０が示されており、上述のステント３００に類似するが、内側リング３２４が上述のピーク３０８より小さな曲率半径を備えた波状ピーク３２６を有する点が異なる。また、この実施形態において、各ピーク３２６は例えば、マーカを収容するように構成又は寸法化された孔を定義する。
【００４８】
図４３乃至４５を参照すると、代替的な実施形態であるステントが示されているが、該ステントは代替的な主たるステントのパターンデザインを備えた主ステント本体１４を有する。図４３乃至４５の実施形態において、主たるステントパターンは開口セル構造を有する。例えば、ステント３４０、３５０、３６０は各々、繰り返し可能なリング２８及び連結部２６パターンを有する主たるステント本体１４を有し、かつ該連結部２６は離間されるとともに二つ又は三つのストラットの組が交互に配置され、離間されるとともに各ストラットの組が交互に配置された連結部を提供する場合と比較して、更に開口したセル構造体を定義する。この点に関し、ステント３４０、３５０、３６０は、主たるステント本体を構成するステント材料の量をより少なくするとともにある種の適用においては所望の臨床効果を有する。例えば、ステントが金属材料から形成される場合、該ステントが患者に留置される場合の金属の表面積比率をより小さくできるので有利である。図４３乃至４５を参照すると、ステント３４０、３５０、３６０の各々は隣接する外周リング２８の間をほぼ長手方向に延びるとともに隣接するリング２８の長手方向に隣接するストラット２４の対応する長手ストラット部２５を連結する連結部２６を有する。連結部２６は、長手方向に隣接するストラットの一つおきの組を離間するとともに交互に連結し、連結部２６は、より開口したセル構造を定義する二つ又は三つのストラットの組毎に離間されるとともに互い違いになる。図４３に示されるように、ステント３４０の一実施形態はほぼ直線状であるとともに長手方向に隣接するストラット２４の長手ストラット部２５の中間部の間を延びる連結部２６を有する。また、長手ストラット部２５の中間部は、孔、空間又は間隙３４１を含むこともでき、それにより使用する材料の量を更に減らすことができる。幾らかの実施形態において、間隙３４１は、連結部２６の長手ストラット部２５との接合部に隣接して設けられ得るが、代替的な実施形態（例えば、図４６）においては、間隙３４１は各長手ストラット部の中間部に設けられ得る。この点に関し、孔、空間又は間隙は例えば、金属の表面積の比率を更に減少するために、より少ない材料を使用するステントパターンのデザインを可能にする。図４４に示されるように、代替的な実施形態であるステント３５０が示されており、該ステント３５０はほぼ湾曲し、かつ長手方向に隣接するストラット２４の長手ストラット部２５の中間部の間に延びる連結部２６を有する。図４５を参照すると、別の実施形態であるステント３６０が示されており、該ステント３６０はオメガ形状の特徴部３６２を含む連結部２６を有し、該特徴部３６２は連結部２６の長手方向への拡張を可能にする。代替的な実施形態において、連結部２６のその他の形状が同様の目的を達成するために使用され得る。
【００４９】
図４３乃至４５に示されるステント３４０、３５０、３６０はステント３２０（図４１）と類似の分岐部３０を一般的には含んでおり、かつ外側リング３４２と内側リング３４４とを含む。リング３４２及び３４４は複数の内側連結部３４６により相互に連結されている。外側リング３４４は複数の外側連結部３５２により楕円形の遷移部材３４８に連結されている。これらの実施形態において、外側連結部３５２は一組の先端外側連結部３５４、３５６、３５８を含み、該先端外側連結部は外側リング３４４の先端側部から分岐部３０の先端側部の楕円形の遷移部材まで延びている。先端外側連結部３５４、３５６、３５８は一般的には、Ｓ字型、ジグザグ型、又は波状である。この点に関し、先端外側連結部の波状形は、例えば、直線状の外側連結部のデザインより更に大きく変形するとともにより大きな拡張部を収容する。これらの実施形態において、先端外側連結部３５４、３５６、３５８は一般的には、移植時において、側方の分岐管への分岐部３０の先端部分のより大きな角度の回動を収容し得る。例えば、先端ペタル３６２、３６４は、側方の分岐管内への移植時に９０度以上回動する。
【００５０】
図４６及び４７を参照すると、代替的な実施形態のステント３７０が示されており、上述のステント３６０に類似するが、一般的には外側リング３７２及び内側リング３７４を含む分岐部３０を含む。リング３７２、３７４は一般的には曲線状部材であり、波状のペタル、突起又はピーク３７６を含む。この実施形態において、外側リング３７２は一般的には上述のステント３４０、３５０、３６０の外側リング３７２ほど曲線状ではない。例えば、図４６に示されるように、外側リング３７２は、一続きの相互に連結されたＷ字型の領域と見ることができ、該Ｗ字型の領域の脚部は、上述の外側リング３４２の比較される領域よりも直線状である。この点に関し、外側リング３７２の形状は、側方の分岐管内に留置される際に分岐部３０の異なるタイプの拡張特性を可能にする、及び／又は促進する。代替的な実施形態において、外側リング３７２のその他の形状も使用され得る。
【００５１】
図４８を参照すると、代替的な実施形態のステント３８０が示されており、該ステント３８０は上述のステント３７０に類似し、かつ外側リング３８２と内側リング３８４とを含む分岐部３０を含む。リング３８２及び３８４は複数の内側連結部３８８にて相互に連結される。外側リング３８２は複数の外側連結部３９２により楕円形の遷移部材３９０に連結される。リング３８２、３８４は一般的には曲線状部材であり、波状のペタル、突起又はピーク３９４を含む。この実施形態において、外側リング３８２は一般的には内側リング３８４と同数のピークを含む。例えば、内側リング３８４は一般的には、中央分岐開口部３９７に向かって延びるとともに該開口部を包囲する８個の大きなペタル又はピーク３９６と、該大きなピーク３９６間に延びるとともに交互に存在する８個の小さなピーク３９８と、を含む。小さなピーク３９８は中央分岐開口部３９７に向かってより小さな程度にて延びている。操作時に、外側連結部３９２の遷移部材３９０との交差地点は回動点を形成し、該回動点を中心にして、大きなペタル３９６が側方の分岐管内に外向きに展開する、又は回動する。好ましい実施形態において、内側及び外側連結部は共に回動し、それにより大きなペタル３９６は花のように開口する。また、内側リング３８４の小さなピーク３９８は、大きなペタルが側方の分岐管内に外向きに回動する際に変形して拡張する。この点に関し、内側リング３８４の形状は、側方の分岐管内に留置される際に分岐部３０の異なるタイプの拡張特性を可能にする、及び／又は促進し、かつ該側方分岐管の壁部の被覆の程度又は径方向の指示を変更するために提供される。代替的な実施形態において、内側リング３８４のその他の形状も使用され得る。
【００５２】
上述の実施形態の全てにおいて、分岐部３０は、ステントが完全に拡張された場合には分岐管内に突出する。分岐部は、拡張に伴い、適用に応じて、異なる長さにて該管内を延びていく。拡張の程度は、約０．１乃至１０．０ｍｍの範囲において変更可能である。一つの好ましい実施形態において、伸張する長さは１乃至３ｍｍである。別の好ましい実施形態において、伸張する長さは約２ｍｍである。代替的な実施形態において、分岐管内へ伸張する量は、分岐部３０の異なる外周セグメントに対して変更可能である。各実施形態に示されるように、分岐部は約２．５ｍｍの幅と、約２．５乃至３．０ｍｍの全長である。しかしながら、分岐部は種々のサイズの分岐管を収容するために寸法化され得る。分岐部は、分岐管を収容するために、例えば卵型又は円形を含む任意の管状形状に形成され得る。
【００５３】
一般的に、多岐にわたる送達システム及び展開法が上述のステントの実施形態とともに使用され得る。例えば、カテーテルシステムは挿入に使用され、ステントはバルーン拡張可能であるか、若しくは自己拡張可能であるか、又はステントはバルーン拡張可能であるとともに分岐部は自己拡張可能である若しくはその逆である。ステントが主たる管内に配置され、かつ分岐部が側方分岐部と整合されると、ステントは拡張される。仮にステントがバルーン拡張可能であるとすれば、該ステントは一回の拡張又は複数回の拡張を伴って拡張する。特に、米国特許第６３２５８２６号明細書及び第６２１０４２９号明細書に記載されているように、バルーンカテーテル及び側方シースを有するステント送達システムにてステントは展開され得、両明細書は、本明細書中において参照としてその全体が援用される。一つの好ましい実施形態において、キッシングバルーン（ｋｉｓｓｉｎｇ  ｂａｌｌｏｏｎ）技術が使用され、それにより、一つのバルーンはステントを拡張するように構成され、かつ他方のバルーンは分岐部３０を拡張するように構成される。ステントの主要部が主たる管内にて拡張された後に、ステント送達システムが取り除かれ、第二のバルーンが分岐部の側部の孔を貫通し、かつステントの分岐部を拡張するために拡張する。代替的な実施形態において、同一のバルーンが主たる管に挿入され、膨張され、収縮され、引っ込められ、かつ分岐管に挿入され、次いで、分岐部３０を拡張するために再び膨張され、分岐管内に該分岐部を突出させる。代替的に、ステントは二つのバルーンにて送達され、かつ主要部及び分岐部が同時に拡張され得る。必要に応じて、分岐部は別のバルーン又は複数の別のバルーンを用いて更に拡張され得る。しかしながら、別の代替物においては主要部及び分岐部を同時に拡張することができる特殊な形状のバルーンを使用する。ステントはまた、その他のタイプのステント送達システムを用いて展開することもできる。代替的に、ステント又は該ステントの一部は自己拡張可能な材料から形成され、拡張は、ステント又は該ステントの少なくとも分岐部３０に対して、例えば、ニチノール、コバルトクロムのような自己拡張可能な材料を用いることにより、又は当業者に周知のその他の記憶合金を用いることにより、達成され得る。
【００５４】
本発明の目的に適したカテーテルの構成及び操作は、２０００年９月１５日に出願された米国特許出願第０９／６６３１１１号に更に記載されており、該出願は、１９９９年６月４日に出願された米国特許出願第０９／３２５９９６号及び１９９９年１２月６日に出願された米国特許出願第０９／４５５２９９号の一部継続出願である２０００年７月１１日に出願された米国特許出願第０９／６１４４７２号の一部継続出願であり、これら全ての出願の開示は、本明細書中において参照として援用される。上述の適用が示唆されたカテーテルは例示的なものであり、主題の適用のためのステントに適したその他のカテーテルは本発明の範囲内に含まれることを明記すべきである。代替的な実施形態において、バルーンを備えていないカテーテルが使用され得る。例えば、ステントがニチノール又はコバルトクロムのような記憶合金からなり、又は機械的に自己拡張可能なステントからなる場合、バルーンをカテーテルに含ませる必要はない。更に、本明細書に記載されていないようなものも含むその他任意のカテーテルが本発明に従ってステントを配置するために使用され得る。
【００５５】
図２５乃至２８を以下に参照すると、本発明に従ってステントを展開するための方法の一例の工程が示されている。一例として、該方法はステント１２を使用して示されている。そのようなカテーテルシステムを管内に配置し、かつ該システムを分岐部に、又は分岐部付近に配置するための方法は、２００２年１２月１７日に出願された同時に係属する米国特許出願第１０／３２０７１９号により完全に記載されており、該出願はその全体が参照として本明細書中において援用される。図２５に示されるように、カテーテルシステム１２０は公知の任意の方法を用いて分岐部の基端側に配置される。次に、分岐ガイドワイヤ１２２がステントの開口部を介して進められ、図２６に示されるように分岐管４内へと前進する。好ましい実施形態において、開口部は、上述したように、いくつかの連結部２６を除くことにより形成された開口部のような指定された側方分岐開口部であり得る。分岐部３０は開口部に隣接している。図２７に示されるように、仮に側方シース１２４が主たるカテーテル１２０に取り付けられる場合、該主たるカテーテル１２０は側方カテーテル１２４に沿って進められる。代替的に、仮に側方シース１２４が主たるカテーテル１２０から分離される場合、第二のカテーテル又は側方シース１２４はステントの開口を介して独立して進められ、分岐管内へと進む。分岐部３０は、側方シース１２４が分岐管４内へ挿入されると、該分岐管４の内腔の一部上に配置される。図２８を参照すると、主たるカテーテル１２０に配置された第一のバルーン１２６が次いで拡張され、ステント本体を拡張し、第二のカテーテル又は側方シース１２４に配置された第二のバルーン１２８がまた拡張され、分岐部３０がステント本体に対して外向きに押され、分岐管の少なくとも一部をステントが被覆した状態を提供する。次いでバルーンが収縮され、カテーテルシステム及びガイドワイヤが取り除かれる。
【００５６】
次に、図２９乃至３１を参照すると、本発明のステントを展開するための別の方法の工程が示されている。一例として、該方法はステント１２を使用して示されている。図示された方法は、脱出バルーン１３５（ｈｅｒｎｉａｔｅｄ  ｂａｌｌｏｏｎ）（図３２）を含む主たるカテーテル１３１を有するカテーテルシステムを使用して達成され得る。特に、例えば、ステントは２００３年７月１８日に出願された米国特許第６０／４８８００６号に記載されているような脱出したバルーンを有するステント送達システムにて展開されており、該出願の全体の内容は、本明細書において参照として援用される。図２９に示されるように、カテーテル１３１はバルーン１３５を含み、該バルーン１３５は、バルーンの円筒状外面１３４から外向きに突出する突出部１３７を有する。
【００５７】
図３２を参照すると、拡張した状態にて示されている、脱出バルーン１３５はほぼ円筒形であり、突出部１３７は、本発明の原理に従って、膨張に伴いバルーンの外面１３４から外側に移動する任意の付属物又は該バルーンとの一体的な部分であり得る。好ましい実施形態において、突出部１３７はほぼ円筒形の形状を保持するバルーン壁のその他の部分よりも更に大きな拡張性を有する該バルーン壁の一部である。別の実施形態において、突出部１３７はバルーン壁に取り付けられる固体構造体であり得る。突出部１３７は分岐部３０の展開に効果的に望ましい任意の形状を有する。一つの好ましい実施形態において、突出部１３７は半球状である。別の好ましい実施形態において、突出部１３７は卵型の形状を有する。使用時において、ステント１２は突出部１３７が分岐部に配置されるようにバルーン１３５上に圧着される。図示されるように、突出部１３７は分岐部３０の径方向内側の側部に隣接して、又は該側部に沿って配置される。脱出したバルーン１３５は、拡張可能な要素を側方分岐部４に向かって偏向することにより該要素に横方向外向きに応力を付与して、分岐部３０を拡張する及び／又はステント１２の外向きに展開可能な構造部を展開するために使用される。突出部１３７はバルーンの全長に沿って任意の位置に配置され得る。例えば、ステントの中間の１／３の位置に配置される。
【００５８】
一実施形態において、バルーンは複合材料から構成され得る。弾性材料と、半コンプライアント（ｓｅｍｉ  ｃｏｍｐｌｉａｎｔ）から非コンプライアントな（ｎｏｎ  ｃｏｍｐｌｉａｎｔ）材料との組み合わせ、例えば、ウレタン、シリコン及びラテックス（弾性）、ポリエチレン、ハイトレル（ｈｙｔｒｅｌ）、ペバックス（ｐｅｂａｘ）、ポリアリールエーテルエーテルケトン、ポリオキシメチレン、ポリアミド、ポリエステル、熱可塑性ポリエーテルエーテルケトン及びポリプロピレン（半コンプライアントから非コンプライアント）が使用され得る。バルーンはまた、上述の材料と、ケブラー（Ｋｅｖｌａｒ）、絹、綿、毛のような織物との組み合わせから構成され得る。この構成において、織物は所望の脱出バルーンの形状を有するロッド上に巻回されるか、又は編み込まれて、次にポリマーが該ロッド上に押し出されるか、又は浸漬コーティングされる。該複合体は硬化されるか、熱硬化されるか、又は共に接着剤にて融合される。次いで、ロッドが取り除かれ、残りの形状が脱出バルーンとなる。該バルーンは、成形されたカラーを使用する、若しくは対象物をバルーンの表面に接着剤で付着することにより、又は脱出部若しくは突出部を形成するために大量の接着剤を使用することにより、付属物を従来のバルーンに加えることによっても構成され得る。代替的な実施形態において、バルーンは三つの小さなバルーンを成形して、それらを形状が円形である中央バルーンと平行に取り付けることによって構成され得る。バルーンは共通の膨張ポートを共有する。バルーンが膨張される時、中央のバルーンが脱出部となる。
【００５９】
図２９乃至３１を参照すると、突出部１３７はステントの開口部と直接適合するように構成され得る。図２９に示されるように、カテーテル１３１はガイドワイヤ１３３上を進められ、分岐部の基端側に配置される。図３０に示されるように、カテーテルは、バルーンの突出部１３７が分岐部に配置されるまで進められる。一実施形態において、突出部１３７は、該突出部１３７が分岐部と実際に接触するのに十分な程度にカテーテル１３１から外向きに突出し、それにより、分岐管４と整合する方法を提供する。最終的には図３１に示されるように、バルーン１３５が拡張され、同時にステントが拡張し、分岐部３０が分岐管４へ向かって押される。バルーンの膨張に伴って、脱出した部分１３７が側方分岐部に向かって分岐部３０を拡張及び伸張し、閉塞された側方分岐動脈の入り口を開口する。
【００６０】
代替的な方法において、ステントは脱出バルーンと二重内腔送達系とを用いて送達される。この系は、同心状のガイドワイヤ内腔及びバルーン膨張内腔を備えた第一の内腔を定義する主カテーテルと、該主カテーテル上に上述の脱出したバルーンと、ガイドワイヤ内腔を備えた側方シースと、ステントとを含む。ステントは、主カテーテル、バルーン及び側方シース上に圧着され、該側方シースは分岐開口部又は側方孔を介してステントを退出させる。側方シースの先端はステント分岐開口部を分岐管４と整合させるために使用される。
【００６１】
別の実施形態において、付属物又は脱出物は、図３３に示される系１３８のような送達系において第二のカテーテル又は側方シースに配置される。この場合、系は２個のバルーンからなる系である。小さいほうのバルーン１４０は脱出部と同様の方法にてステントに配置される。付属物又は脱出物は膨張内腔１４１と、分岐管４を配置するためにガイドワイヤ１４２を受承するための内腔とを備え得る。
【００６２】
上述されたような分岐部３０を備えたステントの使用のための一つの特殊な適用には、薬物の局所送達がある。上記に論ぜられるように、ステント内再狭窄を含む再狭窄は、血管系に関する医療行為に関連した共通の問題である。再狭窄を治療する及び／又は阻止するために有用である薬剤が見出されており、これらは、全身投与というよりは、再狭窄の可能性のある部位又は実際の再狭窄部位に局所的に送達されることが最も好ましい。
【００６３】
本明細書に使用されるように、「阻止する」なる用語は、疾病若しくは状態の発生若しくは重症度を、又は疾病若しくは状態の症状を、止めること又は低減することを含む。
本明細書に使用されるように、「治療する」なる用語は、実質的に、疾病若しくは状態の重症度を、又は疾病若しくは状態の症状を低減すること、或いは、疾病若しくは状態の出現を、又は疾病若しくは状態の症状を実質的に低減することを含む。「治療する」なる用語は実質的に、疾病若しくは状態を、又は疾病若しくは状態の症状を完全に根絶することを含む。「治療する」なる用語はまた、疾病若しくは状態の発生若しくは重症度を、又は疾病若しくは状態の症状を、阻止すること、止めること、又は低減することを包含する。
【００６４】
例えば、抗再狭窄薬とともに薬物が特定の体内の部位にて主として有用である場合、全身投与は必要ではなく、しばしば望ましからざるものとなる。例えば、薬物の全身投与は時として望ましくない副作用を生ずる。また、全身送達法を用いて治療に必要な部位に一定の薬物送達を行うことは困難である。全身に投与された薬物はしばしば濃度のピークと最下点とを循環するので、毒性の時期と効果を奏しない時期とを生ずることになる。これに対して、局所的に送達された薬物は治療が必要である部位に高濃度にて送達される一方、薬物の全身濃度は最小化されるので、副作用を最小化する、又は回避することができる。更に、局所送達は、望ましくない変動を最小限に留めながら、治療部位において適切な薬物レベルを維持することが容易である。
【００６５】
本発明に従うステントは、ステント壁上及び／又はステント壁内に一つ以上の薬物デポを有することもできる。本明細書に使用されるように、「デポ」なる用語は薬物を保持し、その後に放出するためにデザインされた少なくとも一つの薬物の貯蔵所を意味する。現在の技術に従って、薬物を含む材料は、しばしば薬物含有材料をステントの壁上に塗布することにより該ステントと結合される。従って、「塗布」は、デポを参照し、本明細書においては該デポを記述する上において使用されるが、この使用は説明上便利であるためのみのものであって、その方法に限定するものではなく、現在利用可能であるか、又は利用可能になる薬物とステントとを結合するその他の方法も特に考慮される。別の非限定的な例として、以下に更に記載されているように、ステントは、薬物を分泌するか、そうでなければ該薬物を放出する遺伝子操作された細胞で播種され得る。更に別の非限定的な例として、薬物を含有する生物学的に適合可能なポリマーが所望のサイズ及び形状の固形物中に成形され、薬学的に許容される方法を用いてステントに付着される。
【００６６】
「デポ」なる用語は、コーティングされているか、又はそうでなければ薬物若しくは薬物を含有する材料と結合されるステントの領域を一般的には参照する。任意の与えたれたデポはその他のデポから分離される。例えば、ある実施形態において、デポは薬物を含有する材料の分離した固体から形成される。別の例として、本発明に従うステントの壁部は開口した空間からなり、デポもまた空間を含む。例えば、薬物若しくは薬物を含む材料がステント上に被覆若しくは播種されてデポを形成する実施形態において、該デポは開口した空間を含む。一つのデポは第二のデポに当接又は隣接しているが、該第二のデポは一般的には、以下に詳細に記載されるように、異なる薬物及び／又は異なる濃度の薬物を一般的には含む。
【００６７】
本発明に従うステントのデポは、ステント壁「上」又はステント壁「内」にあることが理解されるであろう。例えば、ステントを留置した部位にて管壁の細胞に対して主として薬物を放出することが望ましい場合、薬物を含有する固体をコーティングする、付着する、又はそうでなければ該薬物をステント壁の外側のみに結合させることが望ましいであろう。別の例として、薬物をステントから下流側にある身体の器官、組織又は領域に送達することが望ましい場合、薬物を含有する固体をコーティングする、付着する、又はそうでなければ該薬物をステント壁の内側のみに結合させることが望ましいであろう。更にその他の実施形態において、薬物を含有する固体をコーティングする、付着する、又はそうでなければ該薬物をステント壁の内側、ステント壁の外側及び／又は壁内部の開口した空間と内向きに対面するステント壁の一部に結合させることが望ましいであろう。
【００６８】
「薬物」、「薬物化合物」及び「薬剤」なる用語は、それらがそうでないことが記載されていない限り、本明細書においては相互に変換可能に使用される。これらの用語は、製薬的に許容可能な物質（即ち、ヒトのような哺乳動物の体内における使用に対して安全であり、かつ体細胞に何らかの生物学的効果を有する物質）を意味するために、広く解釈されるべく意味を有する。該用語はまた、ヒトのような哺乳動物の体内における使用に対して安全性が試験されている、及び／又は、それらが体細胞においていかなる生物学的効果を有するかが明らかとなっている物質を含む。本明細書において用語が定義されている薬物であり得る分子のタイプの例としては、たんぱく質及びペプチド、小さな分子、抗体、マルチ循環分子（ｍｕｌｔｉ−ｃｙｃｌｉｃａｌ  ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、マクロライド及び核酸を含むが、それらに限定されるものではない。本明細書において提供される一般的な例及び特殊な例並びに同様の物質は、本発明に従う用語「薬物」において含まれる。
【００６９】
本発明に従うステントのデポは貯蔵された薬物を放出又は溶出可能である。従って、本発明のデポは、貯蔵される薬物を取り込む、包囲する、付着する又はそうでなければ保持して、後に放出することのできる任意の材料から形成される。本発明に従うステントのデポは好ましくは制御可能に薬物を放出できる。従って、本発明のデポは、貯蔵される薬物を取り込む、包囲する、付着する又はそうでなければ保持して、後に制御可能に放出することのできる任意の材料から形成されることが好ましい。
【００７０】
「制御可能に放出する」、「制御可能な放出」及び「制御可能に放出」なる用語は、本明細書において、選択された条件下にて、所定の速度及び持続時間における薬物の放出を記載するものとして使用される。徐放性は制御可能な放出の一つの形態である。
【００７１】
ある好ましい実施形態において、本発明のデポは薬物が装填された一つ以上の生物学的に適合可能なポリマーからなる。ある実施形態において、使用される生物学的に適合可能なポリマーはステントが移植された内腔壁への刺激が最小化されている。薬物を装填した生物学的に適合可能なポリマーをステント内又はステント上に組み込むための方法は、ステントをポリマーにてコーティングすることを一般的には含み、当業者には周知である。例えば、米国特許第５６７９４００号明細書を参照されたい。
【００７２】
薬物を生物学的に適合可能なポリマーに装填するための幾らかの形態は本発明により予想されている。例えば、薬物はポリマー中に成形され、ポリマー内に取り込まれるか若しくは包囲される、ポリマーに共有結合的に付着される、ポリマーに物理的に接着される、又はそうでなければ、生物学的に適合可能なポリマー内に組み込まれ得る。
【００７３】
生物学的に適合可能なポリマーは、例えば、生理学的条件下における所望の放出速度又はポリマーの安定性の所望の程度のような因子に応じて、生物学的に安定なモリマーであるか、又は生物学的に分解可能なポリマーであるかのいずれかであり得る。
【００７４】
本発明と関連して使用できる生物学的に分解可能なポリマーは、ポリ（Ｌ−乳酸）、ポリカプロラクトン、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）、ポリ（ヒドロキシブチレート）、ポリ（ヒドロキシブチレート−コ−吉草酸塩）、ポリジオキサノン、ポリオルトエステル、ポリ無水物、ポリ（グリコール酸）、ポリ（Ｄ，Ｌ−乳酸）、ポリ（グリコール酸−コ−トリメチレンカーボネート）、ポリリン酸エステル、ポリリン酸エステルウレタン、ポリ（アミノ酸）、シアノアクリレート、ポリ（トリメチレンカーボネート）、ポリ（イミノカーボネート）、コポリ（エーテル−エステル）（例えば、ＰＥＯ／ＰＬＡ）、ポリアルキレンシュウ酸塩、ポリフォスファゼン、並びにフィブリン、フィブリノーゲン、セルロース、デンプン、コラーゲン及びヒアルロン酸のような生体分子であるが、それらに限定されるものではない。
【００７５】
本明細書と関連して使用できる生物学的に安定なポリマーは、ポリウレタン、シリコン、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリイソブチレン、エチレン−アルファオレフィンコポリマー、アクリル酸ポリマー及びコポリマー、ポリ塩化ビニルのようなハロゲン化ビニルポリマー及びコポリマー、ポリビニルメチルエーテルのようなポリビニルエーテル、ポリフッ化ビニリデン及びポリ塩化ビニリデンのようなポリハロゲン化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリビニルケトン、ポリスチレンのようなポリビニル芳香族、ポリビニル酢酸のようなポリビニルエステル、エチレン−メチルメタクリレートコポリマー、アクリロニトリル−スチレンコポリマー、ＡＢＳ樹脂及びエチレンビニル酢酸コポリマーのようなビニルモノマー同士のコポリマー及びビニルモノマーとオレフィンとのコポリマー、ナイロン６６及びポリカプロラクタムのようなポリアミド、アルキド樹脂、ポリカーボネート、ポリオキシメチレン、ポリイミド、ポリエーテル、エポキシ樹脂、ポリウレタン、レーヨン、レーヨン−トリアセテート、セルロース、酢酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、セロファン、硝酸セルロース、プロピオン酸セルロース、セルロースエーテル及びカルボキシメチルセルロースを含むがそれらに限定されるものではない。
【００７６】
あるその他の実施形態において、本発明に従うステント上又はステント内のデポは薬物が包含される又は取り込まれたリポソームからなる。薬物が装填されたリポソームをステント内又はステント上に組み込むための方法は、ステントをポリマーにてコーティングすることを含み、当業者には周知である。例えば、Ｋａｌｌｉｎｔｅｒｉ  Ｐ．他の「デキサメタゾン含有リポソーム：被覆された金属ステントからのデキサメタゾンの徐放性の薬物送達系としての適用可能性のインビトロ試験（Ｄｅｘａｍｅｔｈａｓｏｎｅ  ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ｌｉｐｏｓｏｍｅｓ：ａｎ  ｉｎ  ｖｉｔｒｏ  ｓｔｕｄｙ  ｏｆ  ｔｈｅｉｒ  ａｐｐｌｉｃａｂｉｌｉｔｙ  ａｓ  ａ  ｓｌｏｗ  ｒｅｌｅａｓｉｎｇ  ｄｅｌｉｖｅｒｙ  ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  ｄｅｘａｍｅｔｈａｓｏｎｅ  ｆｒｏｍ  ｃｏｖｅｒｅｄ  ｍｅｔａｌｌｉｃ  ｓｔｅｎｔｓ）」、Ｂｉｏｍａｔｅｒｉａｌｓ、２３（２４）：４８１９−２６（２００２）を参照されたい。更にその他の実施形態において、本発明に従うステント上又はステント内のデポは、例えば治療用たんぱく質のような所望の薬物を分泌、又は放出する遺伝的に操作された細胞からなる。遺伝的に操作された細胞をステント内又はステント上に組み込むための方法は、該細胞をステント上に播種する方法を含み、当業者には周知である。例えば、Ｄｉｃｈｅｋ，Ｄ．Ａ．他の「血管内ステントへの遺伝子操作された内皮細胞の播種（Ｓｅｅｄｉｎｇ  ｏｆ  Ｉｎｔｒａｖａｓｃｌａｒ  Ｓｔｅｎｔｓ  Ｗｉｔｈ  Ｇｅｎｅｔｉｃａｌｌｙ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｅｄ  Ｅｎｄｏｔｈｅｌｉａｌ  Ｃｅｌｌｓ）」、Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ，８０：１３４７−１３５３（１９８９）、Ｆｌｕｇｅｌｍａｎ  Ｍ．Ｙ．他による「ステントを展開してインビトロ中にて流速にさらした後に付着し、かつ生存した状態である遺伝子操作された内皮細胞（Ｇｅｎｅｔｉｃａｌｌｙ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｅｄ  ｅｎｄｏｔｈｅｌｉａｌ  ｃｅｌｌｓ  ｒｅｍａｉｎ  ａｄｈｅｒｅｎｔ  ａｎｄ  ｖｉａｂｌｅ  ａｆｔｅｒ  ｓｔｅｎｔ  ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ  ａｎｄ  ｅｘｐｏｓｕｒｅ  ｔｏ  ｆｌｏｗ  ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）」、Ｃｉｒｃ  Ｒｅｓ、７０：３４８−５４（１９９２）を参照されたい。
【００７７】
一つ以上のデポは本発明に従うステントの壁部内又は壁部上の任意の位置に存在し得る。デポは本発明に従う任意のステント及び全てのステントと共に使用され得る。デポは本発明に従うステントの主たる管部の壁部内又は壁部上に存在し得る。同様に、デポは本発明に従うステントの分岐部の壁部内又は壁部上に存在し得る。デポの位置は、高濃度の薬物送達に所望となる位置に依存する。
【００７８】
本発明のステント上又はステント内のデポの大きさは、ステント本体が製造される材料、ステント本体及びデポの透過性、デポの薬物を保持する効率、薬物の濃度、並びに薬物放出の所望の濃度及び持続時間のような種々のパラメータに依存する。デポは本発明に従うステントの主たる管部の外周全体、又は外周の一部のみの周囲に延びている。同様に、デポは、本発明に従うステントの主たる管の全長にわたり、又は該長さ方向の一部のみに対して長手方向に延びている。本発明に従うステントの分岐部に関して、デポは壁部の全体若しくは一部のみを覆うか、又は壁部全体中又は該壁部の一部の中に存在する。
【００７９】
デポの全容積を増大することが望ましい場合、デポの厚み又は深さよりは、その長さ及び／又は幅を増大させることが時として望ましい。即ち、ステントの内腔内を更に深くデポを延長させるよりはむしろ、ステントの壁部に沿って又は壁部内にてデポのサイズを増大させることが好ましい。ステントの内腔内に更に深く延びすぎるデポはステントを貫通する流体の流れを妨げることになり、外側の壁部上に過剰に厚く存在するデポはステントを管内にて変形し、流体の流れを妨げることになる。しかしながら、管の小さな領域に対して薬物の濃度を最大化するために小さな表面積に大容量のデポを濃縮させることは望ましいであろう。反対に、管の大きな領域に沿って薬物を送達させることが望ましいようなその他の例において、ステントの壁部に沿って、又は壁部において大きな表面積を有するデポを使用することが望ましい。
【００８０】
従って、所望の薬物分布並びに治療させるべき主たる管及び分岐管の大きさに従って調整されるデポの長さ、幅及び厚みは変更可能である。例えば、狭い管内において流体の流れを妨げるのに十分な厚みのデポは、より大きな管に対しては最適な厚みであるかもしれない。
【００８１】
付随的に、デポの薬物濃度は、デポから溶出される薬物の所望の速度及びデポの局所的な領域における薬物の所望の濃度に従って変更される。従って、デポの長さ、幅及び厚みのパラメータ並びに薬物濃度は、種々のサイズの管内における所望の領域へ所望の濃度の薬物を溶出すべく該デポを調整するために変更される。
【００８２】
本発明に従うステント内又は該ステント上のデポに組み込むことのできる抗再狭窄薬の非限定的な例は、抗凝血剤、抗増殖剤、抗遊走剤、抗代謝剤、抗炎症剤及び免疫抑制物質並びにそれらの組み合わせを含む。特に有用な抗再狭窄薬は、パクリタキセル、ラパマイシン及びＨＤＡＣ阻害剤を含む。平滑筋細胞（ＳＭＣ）増殖の有効な阻害剤であるヒストン脱アセチル化酵素（ＨＤＡＣ）阻害剤の例は、トリコスタチンＡ（ＴＳＡ）、スベロイルアニリドヒドロキサミン酸（ＳＡＨＡ），オキサムフラチン、ｍ−カルボキシ桂皮酸ビスヒドロキサミド（ＣＢＨＡ）、環状ヒドロキサム酸含有ペプチド１（ＣＨＡＰ１）、環状ヒドロキサム酸含有ペプチド３１（ＣＨＡＰ３１）、スベリンビスヒドロキサメート（ＳＢＨＡ）、ピロキサミド及びスクリプタイドのようなヒドロキサミン酸を含むがそれらに限定されるものではない。ＨＤＡＣ阻害剤、それらの使用法、それらを含有するステントに関する更に詳細な説明は、２００２年７月２４日に出願され、代理人整理番号が０３／２３７６８号であり、発明の名称が「ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤を制御可能に放出できるステント（ＳＴＥＮＴＳ  ＣＡＰＡＢＬＥ  ＯＦ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＡＢＬＹ  ＲＥＬＥＡＳＩＮＧ  ＨＩＳＴＯＮＥ  ＤＥＡＣＥＴＹＬＡＳＥ  ＩＮＨＩＢＩＴＯＲＳ）」である、本発明の共通の譲受人により譲渡された米国特許仮出願に開示されており、本明細書においてはその全体が参照として援用される。
【００８３】
抗再狭窄薬に加えて、本発明に従うステントは、その他の薬物を局所送達するための担体としても使用され得る。非限定的な例として、本発明のステントは特に抗血栓薬の局所送達に適している。血栓症（血栓又は傷の凝血塊）は時として、血管に関する医療行為に伴って起こる。例えば、血栓は、経皮経管冠動脈形成（「ＰＴＣＡ」、一種のバルーン形成術）又は冠動脈バイパス手術のような血管インターベンショナル処置により動脈壁が物理的に傷つくことにより生ずる。血栓は死に至らしめることもあるが、副作用として血栓を伴う可能性のある該処置は、それ自身、生命を救い、広く使用される。加えて、血栓はアテローム性動脈硬化のような自然の疾病が進行することによっても生ずる。従って、血管の処置を受けている患者に対して抗血栓薬を投与することはしばしば望ましいものである。
【００８４】
多くの抗血栓薬が当該技術分野において公知である。非限定的な例としては、アスピリン（アセチルサリチル酸）、プロスタグランジンＥ１、選択的なトロンボキサンＡ２阻害剤、選択的なトロンビン阻害剤、血小板受容体ＧＰＩＩｂ／ＩＩＩａブロッカー、組織プラスミノーゲン活性剤、ストレプトキナーゼ、ヘパリン、ヒルジン、ビバリルジン及びキストリン並びにその他の血小板及び／又はトロンビン阻害剤である。抗再狭窄薬とともに、血栓の可能性のある部位に局所的に抗血栓薬を投与することは、全身投与であることが大いに好ましい。
【００８５】
本発明に従うステント内又は該ステント上のデポに組み込むことのできる更に、非限定的な薬物の例は、抗悪性腫瘍薬、抗有糸分裂性薬、抗血小板薬、抗フィブリン薬、抗トロンビン薬、抗生物質、抗酸化剤及び抗アレルギー物質並びにそれらの組み合わせを含む。
【００８６】
本発明に従って使用するためのデポは一つ以上の異なる薬物を含み得る。例えば、相加効果又は相乗効果を有する二つ以上の薬物を含むことがしばしば望ましい。一つ以上の薬物が一つのデポに組み込まれている場合、互いに、干渉しない、分解しない、不安定にならない、又はそうでなければ互いを妨害しない薬物を組み込むことが通常好ましいであろう。しかしながら、幾らかの場合、第一の薬物と、該第一の薬物の活性を所望の様式に低減又は変更する第二の薬物とを含むことが望ましいであろう。同様に、異なるデポが、異なる薬物を含むか又は同様の薬物の異なる濃度を含むであろう。多くの可能な置換により、処置において柔軟性を与えることが可能になる。
【００８７】
本発明に従うステントは、ステントの位置において、主たる管及び分岐管の両方の壁部の細胞に対して薬物の局所送達用の担体として使用され得る。ステントに接する領域の細胞の治療に特に適した薬物は、抗再狭窄薬及び抗血栓薬を含む。所望であれば、異なる薬物濃度又は異なる薬物が、ステント壁の異なる領域内又は領域上に配置されるデポに含まれ得る。例えば、主たる管の細胞を第一の薬物、薬物の組み合わせ及び／又は薬物濃度で治療し、分岐管の細胞を第二の異なる薬物、薬物の組み合わせ及び／又は薬物濃度で治療することが望ましいであろう。別の例として、管の分岐部付近に高濃度の抗再狭窄薬を維持することが望ましいであろう。更に別の非限定的な例として、高濃度の再狭窄薬をステントの三つの開口端部（二つは主たる部分であり、一つは分岐部である）に維持させることが望ましいであろう。本明細書の開示を読むことによって、二つ以上のデポの多くの組み合わせが本発明の精神及び範囲内において可能であることを当業者は理解するであろう。
【００８８】
本発明に従うステントは、ステントの下流側にある身体の器官、組織又は領域に薬物を送達するために担体として使用され得る。例えば、本発明に従うステントは心臓のような器官に血液を供給する動脈内に、該器官に近い位置において配置され得る。ステント内又はステント上のデポから溶出する薬物は、血流によって器官へ運ばれる。このようにして、組織、器官及び身体の領域の局所送達が達成される。本発明に従うステントを使用して、第一の薬物、薬物の組み合わせ及び／又は薬物濃度がステントの主たる管から下流側にある器官、組織又は領域に送達される一方、第二の異なる薬物、薬物の組み合わせ及び／又は薬物濃度がステントの分岐部から下流側にある器官、組織又は領域に送達される。この差動送達は、第一の薬物、薬物の組み合わせ及び／又は薬物濃度を有するデポを分岐部を貫通して流れる血液と接触することのないステントの主たる部分の領域内又は領域上に配置し、第二の異なる薬物、薬物の組み合わせ及び／又は薬物濃度を有する第二のデポをステントの分岐部内又は分岐部上に配置することにより達成される。本明細書の開示を読むことによって、二つ以上のデポの多くの組み合わせが本発明の精神及び範囲内において可能であることを当業者は理解するであろう。
【００８９】
本発明に従うステント内又はステント上のデポに組み込まれ得る薬物の特殊なかつ非限定的な例として以下の薬物が含まれる。抗悪性腫瘍薬及び／又は抗有糸分裂性薬の例としては、ドセタキセル（ドイツ国フランクフルトに所在のアヴェンティス（Ａｖｅｎｔｉｓ）社から入手可能なタキソテール（Ｔａｘｏｔｅｒｅ）（登録商標））、メトトレキセート、アザチオプリン、ビンクリスチン、ビンブラスチン、フルオロウラシル、塩酸ドキソルビシン（例えば、ニュージャージー州ピーパック（Ｐｅａｐａｃｋ）に所在のファルマシアアンドアップジョン（Ｐｈａｒｍａｃｉａ  ＆  Ｕｐｊｏｈｎ）社から入手可能なアドリアマイシン（登録商標））及びマイトマイシン（例えば、コネチカット州スタムフォード（Ｓｔａｍｆｏｒｄ）に所在のブリストルマイヤーズスクイブ社（Ｂｒｉｓｔｏｌ−Ｍｙｅｒｓ  Ｓｑｕｉｂｂ  Ｃｏ．）から入手可能なムタマイシン（登録商標））が含まれる。抗血小板薬、抗凝血薬、抗フィブリン薬及び抗トロンビン薬の例としては、ヘパリンナトリウム、低分子量ヘパリン、ヘパリノイド、ヒルジン、アルガトロバン、フォースコリン、バピプロスト、プロスタサイクリン及びプロスタサイクリン類似体、デキストラン、Ｄ−ｐｈｅ−ｐｒｏ−ａｒｇ−クロロメチルケトン（合成抗トロンビン薬）、ジピリダモール、糖タンパクＩＩｂ／ＩＩＩａ血小板膜受容体アンタゴニスト抗体、組み換えヒルジン及びアンジオマックス（登録商標）（マサチューセッツ州ケンブリッジに所在のバイオジェン（Ｂｉｏｇｅｎ）社から入手可能）等のトロンビン阻害薬を含む。細胞増殖抑制薬及び抗増殖薬の例としては、アンジオペプチン、カプトプリル（例えば、コネチカット州スタムフォードに所在のブリストルマイヤーズスクイブ社から入手可能なカポテン（Ｃａｐｏｔｅｎ）（登録商標）及びカポジド（Ｃａｐｏｚｉｄｅ）（登録商標））シラザプリル又はリシノプリル（ニュージャージー州ホワイトハウスステーション（Ｗｈｉｔｅｈｏｕｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）に所在のメルク社から入手可能なプリニビル（Ｐｒｉｎｉｖｉｌ）（登録商標）及びプリンジド（Ｐｒｉｎｚｉｄｅ）（登録商標））のようなアンジオテンシン変換酵素阻害薬、カルシウムチャネル遮断薬（ニフェジピンのような）、コルチシン、繊維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ）拮抗薬、ヒスタミン拮抗薬、ラボスタチン（ニュージャージー州ホワイトハウスステーションのメルク社（Ｍｅｒｃｋ  ＆  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．）から入手可能な商標名Ｍｅｖａｃｏｒ（登録商標）である、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害薬）、モノクロナール抗体（例えば、血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）受容体に特異的なもの）、ニトロプルシッド、ホスホジエステラーゼ阻害薬、プロスタグランジン阻害薬、スラミン、セロトニン遮断薬、ステロイド、チオプロテーゼ阻害薬、トリアゾロピリミジン（ＰＤＧＦ拮抗薬）及び一酸化窒素を含む。抗アレルギー薬の例としてはペミロラストカリウムである。使用され得るその他の治療用物質又は治療剤は、α−インターフェロン及びデキサメタソンである。上述の治療用物質又は治療剤の予防及び治療特性は当業者に周知である。
【００９０】
本発明はまた、本発明に従うステント又は複数のステントからなるキットを提供する。ステント又は複数のステントに加えて、本発明に従うキットは、例えば、送達用カテーテル、バルーン及び／又は使用のための指示書を含むことができる。本発明に従うキットにおいて、ステントはバルーン又はカテーテルに装着され得る。代替的に、該ステントはバルーン又はカテーテルから分離され得、使用前にそれらの内部又はそれらの上に取り付けられ得る。
【００９１】
本発明は特殊な実施形態及びその実施例と組み合わせて記載されてきたが、本発明の開示を読むことにより、種々の代替物、修正及び変更が当業者に明白であることは明らかであろう。従って、添付した請求の範囲の精神及び広い範囲内にそのような代替物、修正及び変更が包含されることが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】閉塞物を有する血管分岐部を示す。
【図２】血管分岐部にて実施される従来技術のステントを示す。
【図３】血管分岐部にて実施される従来技術のステントを示す。
【図４】血管分岐部にて実施される従来技術のステントを示す。
【図５】本発明に従う拡張していないステントの一実施形態の平面図である。
【図６】図５に示された拡張していないステントの一部の拡大図である。
【図７】図５のステントの拡張した形態における拡張可能な分岐部の斜視図である。
【図８】本発明に従うステントの別の実施形態の一部の拡大図である。
【図９】本発明に従うステントの代替的な実施形態の一部の拡大図である。
【図１０】図９のステントの拡張した形態における拡張可能な分岐部の斜視図である。
【図１１】血管分岐部にて導入される図５のステントの拡張した状態における概略図である。
【図１２】血管分岐部に導入される図９のステントの拡張した状態における概略図である。
【図１３】本発明に従うステントの別の実施形態の一部の拡大図である。
【図１４】本発明に従う拡張していないステントの別の実施形態の平面図である。
【図１５】図１４に示された拡張していないステントの一部の拡大図である。
【図１６】本発明に従うステントの別の実施形態の一部の図である。
【図１７】本発明に従う拡張していないステントの別の実施形態の平面図である。
【図１８】図１７のステントの拡張可能な分岐部の拡張した形態の斜視図である。
【図１９】本発明に従う拡張していないステントの別の実施形態の平面図である。
【図２０】図１９のステントの一部の拡大図である。
【図２１】図１９のステントの拡張可能な分岐部の拡張した形態の図である。
【図２２】本発明に従う拡張していないステントの別の実施形態の平面図である。
【図２３】本発明に従う拡張していないステントの別の実施形態の平面図である。
【図２４】図２３のステントの拡張可能な分岐部の拡張した状態における図である。
【図２５】一実施形態に従う、本発明のステントを挿入する方法の工程を示す。
【図２６】一実施形態に従う、本発明のステントを挿入する方法の工程を示す。
【図２７】一実施形態に従う、本発明のステントを挿入する方法の工程を示す。
【図２８】一実施形態に従う、本発明のステントを挿入する方法の工程を示す。
【図２９】本発明のステントを挿入する別の方法の工程を示す。
【図３０】本発明のステントを挿入する別の方法の工程を示す。
【図３１】本発明のステントを挿入する別の方法の工程を示す。
【図３２】図２９乃至３１の方法にて使用するための脱出した（ｈｅｒｎｉａｔｅｄ）バルーンの図である。
【図３３】本発明の別の方法に従うステントを挿入するための別のステント送達システムの図である。
【図３４】本発明に従う拡張していないステントの別の実施形態の平面図である。
【図３５】本発明に従う拡張していないステントの別の実施形態の平面図である。
【図３６】本発明に従う拡張していないステントの別の実施形態の平面図である。
【図３７】本発明に従う拡張していないステントの別の実施形態の平面図である。
【図３８】本発明に従う拡張していないステントの別の実施形態の平面図である。
【図３９】図３８のステントの拡張した形態における斜視図である。
【図４０】本発明に従う拡張していないステントの別の実施形態の平面図である。
【図４１】本発明に従う拡張していないステントの別の実施形態の平面図である。
【図４２】図４１のステントの拡張した形態における斜視図である。
【図４３】本発明に従う拡張していないステントの別の実施形態の平面図である。
【図４４】本発明に従う拡張していないステントの別の実施形態の平面図である。
【図４５】本発明に従う拡張していないステントの別の実施形態の平面図である。
【図４６】本発明に従う拡張していないステントの別の実施形態の平面図である。
【図４７】図４６のステントの拡張した形態の斜視図である。
【図４８】本発明に従う拡張していないステントの別の実施形態の平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
2007523683.tif 000048
【図４７】
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【図４８】
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【国際調査報告】
2007523683.tif 000051