(57)【要約】    第一のパーティの売掛金に基づいて第一のパーティにファンドを提供するための方法は、第一のパーティの売掛金の債務者からまたは売掛金の債務者のうちの一部から第一のパーティへ支払われるべき売掛金の金額を算出することを含んでいる。次いで、第二のパーティは、第一のパーティの売掛金の金額に基づいて、ファンドを第一のパーティへ振り込む。売掛金および適用可能なペナルティ支払金が売掛金の債務者から回収されると、この回収された売掛金および適用可能なペナルティ支払金は、第二のパーティへ送られる。この方法を実行するためのシステムおよびプラットフォームも提供される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のパーティの売掛金に基づいて第一のパーティへファンドを提供するための方法であって、
（ａ）  前記第一のパーティの売掛金の債務者からまたは売掛金の債務者のうちの一部から前記第一のパーティへ支払われるべき売掛金の金額を算出することと、
（ｂ）  前記ステップ（ａ）において算出された前記第一のパーティの売掛金の金額に基づいて、ファンドを、第二のパーティから前記第一のパーティへ振り込むことと、
（ｃ）  前記売掛金の債務者から、前記売掛金および適用可能なペナルティ支払金を回収することとを含んでおり、
回収された前記売掛金および前記適用可能なペナルティ支払金が前記第二のパーティへ送られる、方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｂ）で振り込まれるファンドの金額が、前記ステップ（ａ）で算出された金額と等しい、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｂ）で振り込まれるファンドの金額が、前記ステップ（ａ）で算出された金額のある割合と等しい、請求項１記載の方法。請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（ａ）算出される金額が、ある期間にわたって発行された前記第一のパーティの全ての売掛金から前記第一のパーティへ支払われるべき総額である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ステップ（ａ）で算出される金額が、
（ｉ）  第一の金額を求めるために、前記第一のパーティの売掛金の総額を算出し、
（ｉｉ）正常取引期間内に支払われるであろう現在の売掛金に対する引当金を算出し、
（ｉｉｉ）第二の金額を求めるために、前記第一の金額から前記ステップ（ｉｉ）の前記引当金を差し引くことにより求められる、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記第一のパーティが、債務の早期の支払いもしくは期限通りの支払いに対して、割引、引き下げもしくは決済費を提供するかまたは減額し、前記ステップ（ｉｉ）が、正常取引期間内の売掛金の金額に対して適用可能な割引額と等しい第二の引当金を用意することをさらに含み、前記ステップ（ｉｉｉ）が、前記ステップ（ｉ）において算出された金額から前記ステップ（ｉｉ）の前記引当金および前記第二の引当金を差し引くことをさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、
（ａ）  前記第一のパーティの売掛金の債務者または売掛金の債務者のうちの一部から前記第一のパーティへ支払われるべき売掛金の金額の初回の計算を行うステップと、
（ｂ）  前記ステップ（ａ）において算出される初回の金額と等しいファンドを、第二のパーティから前記第一のパーティへ振り込むステップと、
（ｃ）  前記第二のパーティへ送られる前記売掛金および前記適用可能なペナルティ支払金を前記売掛金の債務者から回収するステップと、
（ｄ）  前回の計算と次回の計算との間の期間中に発生する前記第一のパーティの売掛金の債務者または売掛金の債務者のうちの一部から前記第一のパーティへ支払われるべき売掛金の次回の金額を算出する次回の計算を、前回の計算から所定の期間内に行うステップと、
（ｅ）  前記次回の金額と等しいファンドを前記第二のパーティから前記第一のパーティへ振り込むステップと、
（ｆ）  必要に応じて、前記ステップ（ｃ）〜前記ステップ（ｅ）を繰り返ステップと、
を有する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記ファンドが、インボイスの発行から０〜３日以内で前記第一のパーティへ振り込まれる、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記ステップ（ａ）が、
（ａ）  複数の勘定書を発行することと、
（ｂ）  前記複数の勘定書の詳細事項をコンピュータプログラムまたはコンピュータデータベースに入力することと、
（ｃ）  前記コンピュータプログラムまたは前記コンピュータデータベースの内部の前記詳細事項から売掛金の金額を算出することと
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
インボイスの支払金が回収されるに従って、前記第一のパーティおよび前記第二のパーティの前記コンピュータの記録が更新される、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記割合が、１００％よりも少ない同意されたパーセンテージと等しい、請求項３記載の方法。
【請求項１２】
前記ステップ（ｂ）が、ファンドの電子振替を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
第一のパーティへファンドを提供するための方法であって、
（ａ）次回の期間中の第一のパーティの収益を推定することと、
（ｂ）推定された前記収益に基づいて、ファンドを、前記第二のパーティから前記第一のパーティへ振り込むことと、
（ｃ）前記期間中に挙げた前記収益から発生する回収された収益および適用可能なペナルティ支払金を前記第二のパーティへ送ることと、
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記期間中に提供される商品およびサービスの販売に関連して前記第一のパーティによってインボイスが発行されるステップをさらに有しており、前記ステップ（ｃ）が、前記期間中に前記第一のパーティにより発行されるインボイスから発生する債務に起因する金銭を前記第一のパーティの顧客またはクライアントから回収することを含み、回収された前記金銭が適用可能なペナルティ支払金を含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
（ａ）  次回の期間中の前記第一のパーティの収益を推定すること、
（ｂ）  推定された前記収益に基づいて、ファンドを、前記第一のパーティから前記第二のパーティへ振り込むことと、
（ｃ）（ｉ）  前記期間中の前記第一のパーティによる販売または他の収益生成活動から発生するインボイスを発行することと、
（ｃ）（ｉｉ）  適用可能なペナルティ支払金を含む、前記インボイスに対する支払金を回収することと、
（ｃ）（ｉｉｉ）  適用可能なペナルティ支払金を含む、回収された前記支払金を前記第二のパーティへ送ることと
を含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
前記ステップ（ｂ）で振り込まれた前記ファンドの金額が、前記ステップ（ａ）で推定された金額のあるパーセンテージと等しい、請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
ビジネスエンタープライズへファンドを提供するための方法であって、
（ａ）  前記ビジネスエンタープライズの売掛金からまたは次回の期間に対する収益の推定から算出される前記ビジネスエンタープライズへ支払われるべき金額を算出することと、
（ｂ）  前記ステップ（ａ）において算出された前記金額に基づいて、ファンド融資エンタープライズにより前記ビジネスエンタープライズへ支払われるファンドを算出することと、
（ｃ）  前記ファンドを前記ビジネスエンタープライズへ振り込むことと、
（ｄ）  前記ビジネスエンタープライズの顧客から金銭を回収することと、
（ｅ）  回収された前記金銭を前記ファンド融資エンタープライズへ送ることとを含んでおり、
回収された前記金銭が、前記ビジネスエンタープライズへ支払われるべき適用可能なペナルティ支払金を含み、回収された前記金銭が、前記ビジネスエンタープライズの顧客またはクライアントから前記金銭が回収された後、前記ファンド融資エンタープライズへ送られる、方法。
【請求項１８】
前記ビジネスエンタープライズが、その顧客から支払金を回収し、支払いがなされたときまたはその直ぐ後に、該支払金を、前記ファンド融資パーティへ送る、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
ビジネスエンタープライズがファンドを申し込み、ファンド融資エンタープライズが前記ファンドを前記ビジネスエンタープライズへ振り込み、前記ビジネスエンタープライズが前記ファンドを前記ファンド融資エンタープライズへ返済するように構成されている、ファンド融資エンタープライズからビジネスエンタープライズへファンドを提供するための方法であって、
前記ビジネスエンタープライズにより返済が指定の日時または指定の期間になされ、前記返済の金額が、前記ビジネスエンタープライズの顧客またはクライアントによりなされる勘定書の支払いにより前記ビジネスエンタープライズが受け取るファンドの金額を求めることによって算出されるという契約条項に、前記ファンド融資エンタープライズおよび前記ビジネスエンタープライズが同意していることを特徴とする、方法。
【請求項２０】
ファンド融資パーティからビジネスエンタープライズへファンドを提供する方法であって、
前記ビジネスエンタープライズが、前記ファンド融資エンタープライズに対してファンドを申し込むステップと、
前記ファンド融資エンタープライズが、前記ファンドの申し込みを検討し認可するステップと、
前記ファンド融資エンタープライズが、前記ファンドを前記ビジネスエンタープライズへ振り込むステップと、
前記ビジネスエンタープライズが、その顧客またはクライアントから商品および／またはサービスに対する支払金を受け取るステップと、
前記ビジネスエンタープライズが、その顧客から受け取った前記支払金に基づいて前記ファンド融資エンタープライズに対して返済をするステップと
を有している、方法。
【請求項２１】
前記ファンド融資パーティが、前記ビジネスエンタープライズの顧客から支払金を受け取るための回収機構を提供する、請求項１７乃至２０のうちのいずれか一つに記載の方法。
【請求項２２】
請求項１乃至２１のうちのいずれか一つに記載の方法を実行するためのシステムであって、
前記第一のパーティの売掛金の債務者からまたは売掛金の債務者のうちの一部からまたは前記第一のパーティの期待される将来の収益から前記第一のパーティへ支払われるべき売掛金の金額を算出する計算手段と、
前記計算手段により算出された前記金額と等しいファンドを、前記第二のパーティから前記第一のパーティへ振り込むためのファンド振り込み手段と、
前記売掛金および前記適用可能なペナルティ支払金の回収を監視するための監視手段と、を備えてなる、システム。
【請求項２３】
前記計算手段が、コンピュータプログラムまたはコンピュータデータベースにデータを入力するためのデータ入力手段と、該コンピュータプログラムまたは該コンピュータデータベースに入力された前記データから前記金額を算出するための計算プログラムとを備えてなる、請求項２２記載のシステム。
【請求項２４】
前記監視手段が、売掛金および適用可能なペナルティ支払金の回収に関するデータを入力するためのデータ入力手段を備えてなる、請求項２２記載のシステム。
【請求項２５】
前記売掛金に関連して前記コンピュータプログラムまたは前記コンピュータデータベースにデータを入力するための前記データ入力手段が、勘定書が発行されたときにデータを自動的に入力するための自動データ入力手段を備えてなる、請求項２３記載のシステム。
【請求項２６】
前記売掛金に関連する情報を、前記第一のパーティから前記第二のパーティへ転送するための情報転送手段をさらに備えてなる、請求項２２記載のシステム。
【請求項２７】
一または複数のコンピュータを実行するためのプラットフォームであって、
ビジネスエンタープライズがファンド融資パーティからファンドを要求するための要求手段と、
前記ビジネスエンタープライズの売掛金または期待される将来の収益に関連する情報を、前記ファンド融資パーティへ転送するための情報転送手段と、
前記ファンド融資パーティから前記ビジネスエンタープライズへファンドを振り込むためのファンド振り込み手段と、
前記ビジネスエンタープライズの顧客またはクライアントによりなされる支払金を追跡するための支払金追跡手段と
を備えてなる、プラットフォーム。
【請求項２８】
前記要求手段が、前記ファンド融資パーティによりまたはそれに代わって操作される一または複数のコンピュータに搭載されてなる、請求項２７記載のプラットフォーム。
【請求項２９】
前記要求手段が、前記ビジネスエンタープライズによりまたはそれに代わって操作される一または複数のコンピュータからアクセスされてなる、請求項２７記載のプラットフォーム。
【請求項３０】
前記情報転送手段が、前記ビジネスエンタープライズの前記売掛金に関連する情報を、前記ビジネスエンタープライズから前記ファンド融資パーティへ転送するように操作可能であるように構成されてなる、請求項２７記載のプラットフォーム。
【請求項３１】
前記ファンドの要求を承認するか否かに関する決定を行うことを容易にする意志決定ソフトウェアをさらに備えてなる、請求項２７記載のプラットフォーム。
【請求項３２】
前記支払金追跡ソフトウェアが、前記ビジネスエンタープライズ、前記ファンド融資パーティまたはそれらの両方により操作される支払金追跡ソフトウェアを含んでなる、請求項２７記載のプラットフォーム。
【請求項３３】
前記支払金追跡ソフトウェアが、前記ファンド融資パーティにより操作され、前記ビジネスエンタープライズにより行われる支払金の追跡をチェックするよう作用するように構成されてなる、請求項３２記載のプラットフォーム。
【請求項３４】
前記ビジネスエンタープライズと前記ファンド融資パーティとの間における情報の転送を容易にするために一または複数のインターフェイスをさらに備えてなる、請求項２７記載のプラットフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的にビジネスエンタープライズの如き団体（ｐａｒｔｙ）に対してファンドを融資するための方法およびシステムに関するものである。一つの態様においては、本発明は、第一のパーティの売掛金（ａｃｃｏｕｎｔｓ  ｒｅｃｅｉｖａｂｌｅ）を回収するための方法に関するものである。他の態様においては、本発明は、期待される収益に基づいて、ファンドを、あるパーティに対して融資するまたは振り込むための方法およびシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
売掛金の収金および回収は、債権者にとっての長年にわたる問題である。ほとんどの企業組織および政府機関は、支払期限が指定されている勘定書（ａｃｃｏｕｎｔｓ）を、顧客またはクライアントに対して発行している。典型的な支払い期間（正常な取引期間と呼ばれる）は、その勘定書きの発行日から７日、１４日または３０日である。企業組織および政府機関によっては、勘定書の早期の支払いまたは期限通りの支払いに対して割引きを与える場合もある。また、企業組織および政府機関によっては、勘定書の支払の遅延に対してペナルティ支払金を科す場合もある。このようなペナルティ支払金（遅延利息）は、債務滞納期間と延長とともに増えていく遅延利息金スライド制の形態をとっている場合もあれば、支払いの遅延に対して、債務金額および支払期日または決算日と支払日との間の経過時間に基づいて算出されるペナルティ利息（遅延利息）を科する形態をとっている場合もある。
【０００３】
債務者による売掛金の支払いが遅れると、その勘定書（売掛金）を発行した企業組織および政府機関に対して悪い影響を与えることになる。売掛金の支払いの遅延により、その勘定書を発行したパーティのキャッシュフローが困難になる。支払いの遅延により、その勘定書を発行したパーティが、企業を運営するために、銀行または他の融資組織から営業キャッシュフローを得るために融資を得ることが必要となる。このような融資は、勘定書を発行したパーティが支払う利子を発生させ、それにより、当該パーティの利益に対してマイナスの影響を与える。また、勘定書を発行したパーティは、滞納されている債権を回収するために会計課のスタッフをさらなる採用しなければならない場合もあれば、滞納債権の回収を外部の回収機関に依頼しなければならない場合もある。いずれの場合であっても、そのコストが増大することになる。
【０００４】
売掛金の回収に関して、複数の戦略が、数年にわたって、企業組織および政府機関により実行されている。一つの戦略は、売掛金元帳を時期別に分割し、滞納されているまたは古い債権を債権回収業者へ売ることを含んでいる。典型的には、債権回収業者へ売られる債権は最も古いものからである。この債権は、債権の帳簿価格より著しく低い価格である割引価格で債権回収業者へ売られる。この著しく低い価格の割引価格は、債権回収業者が回収できない不良債権となりうる危険性を補償するために提供されている。この戦略は、勘定書を発行したパーティが帳簿価格で滞納債権を回収できないという問題点を有している。この戦略のさらなる問題は、滞納債権を購入した債権回収業者が好戦的な回収手段をとる傾向があり、そのことで、顧客の不満が増大しているという点にある。このような顧客の不満は、最初に勘定書を発行したパーティに対して悪い影響を与えるのが普通である。しかしながら、この戦略により、勘定書を発行したパーティが滞納債権を追いかける必要がなくなり、これにより、それを管理する負担が減少され、それに必要な人員を削減することが可能となる。また、債権の回収前にその債権の支払いを債権回収業者から受け取れるので、キャッシュフローが向上することになる。
【０００５】
売掛金からファンドを回収する他の戦略には、ファクタリング（売掛債権の買取り）またはいわゆるキャッシュフロー融資が含まれる。ファクタリングにおいては、ファクタリング会社は、勘定書を発行したパーティに対して、債権の帳簿価格の７５％から８０％を支払い、そのパーティの帳簿の債権を管理する。ファクタリング会社は、前もって支払う場合もあれば、前もってパーセンテージを支払っておき、その残りを回収時点において支払い、利子および取引手数料を請求する場合もある。ファクタリングにより、キャッシュフローが向上し、債権管理を外部に依頼することが可能となる。しかしながら、勘定書を発行したパーティは、債権の帳簿価格と較べて減額された価格しか受け取れず、ファクタリング会社からさらなる請求を受ける場合もありうる。典型的には、勘定書を発行したパーティも、不良債権が回収できないという危険性を保持している。
【０００６】
多くの企業組織および政府機関は、支払の遅延に対してペナルティ支払金を科することにより、滞納債権の問題に部分的に対処している。たとえば、クイーンズランド州の地方自治体は、適用可能な州法の下で、固定資産税通知書（ｒａｔｅｓ  ｎｏｔｉｃｅ）の支払いの遅延に対してペナルティ利息を請求する権限が与えられている。また、ニューサウスウェールズ州の弁護士は、支払い遅延に対してペナルティ利息を請求する権限が与えられている。他の企業では、支払い遅延に対してペナルティを科すことを債務者が同意する旨の条項を含む信用貸し契約が債務者との間で結ばれる場合もある。このようなペナルティ支払金は、同意した取引期間内において債務者が支払いを済ませるという動機付けを引き起こすものの、支払い遅延に起因するキャッシュフローの問題や、滞納債権の回収を適切に管理するための管理負担および人員負担の増大などの問題を解決することにはならない。
【０００７】
また、多くの企業は、販売に対する支払金を受理するための契約をクレジットカードプロバイダと結んでいる。クレジットカードプロバイダは、クレジットカード設備を提供しているので、販売価格の１％〜５％を請求することが一般的である。企業にとっては、この費用をクレジットカードプロバイダに支払わなければならないという欠点があるものの、債務者を追っかけ回さなくても済むという利点がある。しかしながら、以上に代えて、ファンドの融資を、実際の収入、期待される収入または見込まれる収入に基づいて行う方法および商品が存在しうる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、一つの態様では、その売掛金からより一層の価値を引き出そうとする商売に基づくものである。
【０００９】
本発明の一般性を損なうことなくかつ簡単に上記の態様を説明するために、企業または顧客により提供される商品またはサービスに対してインボイスを発行する通常のビジネス慣習を検討する。このインボイスは、通常３０日の支払期限を有している。これは、インボイスの日付から３０日までにインボイスの支払いをすることで、そのインボイスの支払いを期限通りに行うことができるということを意味している。企業は、この段階においてすでに、顧客に対して商品またはサービスを供給している。事実上、企業は、顧客に対して掛け売りを行ったことになり、また、事実上、企業は、インボイスの３０日の期間、自腹を切っていることになる。支払いが遅れた場合、企業は、ペナルティ利子、支払い遅延手数料または他のペナルティ金を科してもよい。
【００１０】
本発明のある実施形態においては、ファンド融資パーティは、企業に対して、顧客に発行されるインボイスの金額のあるパーセンテージと等しい金額のファンドを融資する。このファンドは、企業によりインボイスが発行されてから直ぐにまたは非常に短期間の後に適切に振り込まれる。たとえば、ファンド融資パーティは、インボイスが発行されてから一日後に、その発行されたインボイスの総額の９９％を融資しうる。したがって、企業は、発行されたインボイスの総額の９９％に相当するファンドを受け取るが、これらのファンドは、インボイスの日付から３０日後までに受け取られるのではなく、インボイスの日付から１日後に受け取られる。企業の顧客から回収される支払金は、支払い遅延に対して科されるうるペナルティ支払金とともに、ファンド融資パーティへ送金される。インボイスが全額に支払われる場合、ファンド融資パーティは、インボイスの総額の１００％とペナルティ支払金とを受け取る。企業は、発行されたインボイスの総額に対してある少しのパーセンテージをあきらめるが、これは、企業が顧客からの支払いを待っていることに較べて非常に早い時期にファンド融資パーティからファンドを受け取ることができることによってカバーされる。
【００１１】
本発明の他の実施形態においては、ファンド融資パーティは、ファンドを、発行されたインボイスに基づく代わりに期待される収益に基づいて企業に融資しうる。
【００１２】
企業に対し財政面で援助する公知の方法とは異なり、本発明の実施形態によっては、企業が、ファンド融資パーティからファンドを受け取り、顧客から支払金を回収した後にそのファンドを返済することができる場合もある。したがって、本発明の実施形態は、ファンド融資パーティに対して、決められた支払いを決められた月日にしなければならないというような厳格な支払スケジュールに限定されない。このことにより、企業は、キャッシュフロー管理の調整をより行いやすくなる。事実、本発明は、以前には提供されたことのないたぐいまれな金融商品を提供している。
【００１３】
本発明によれば、企業とファンド融資パーティとの間で、全ての必要な契約条件を交渉することが可能となる。企業はインボイスの支払金を効率的に受け取り、ファンド融資パーティは新規の金融商品を提供する。また、ファンド融資パーティは、顧客からの支払金を受け取る適切な回収機構を提供するチャンスを有しうる。この回収機構より、ファンド融資パーティはさらなる手数料および利鞘を受け取ることができ、同時に、企業は事務コストを削減しファンドの総コストを下げることができる。実施形態によっては、ビジネスエンタープライズに代わってファンド融資パーティがインボイスを作成および発行する場合もある。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明にかかる方法を実施するための適切なシステムまたはプラットフォームを提供しうる。先の場合と同様に、本発明の一般性を制限することなく、かかるシステムまたはプラットフォームは、適切なコンピュータプログラムと、ネットワーク通信機器とを備えうる。
【００１５】
第一の態様では、本発明は、第一のパーティに対して、当該第一のパーティの売掛金に基づいてファンドを融資する方法が提供されている。この売掛金には、支払いの遅延または支払いの期限切れによるペナルティ支払金が含まれる。上記の方法は以下のステップを有している：
（ａ）第一のパーティの売掛金の債務者からまたは売掛金の債務者のうちの一部から第一のパーティへ支払われるべき売掛金の金額を算出するステップ。
（ｂ）上述のステップ（ａ）において算出された第一のパーティの売掛金の金額に対するファンドを第二のパーティから第一のパーティへ振り込むステップ。
（ｃ）売掛金の債務者から、売掛金および適用可能なペナルティ支払金を回収するステップ。
【００１６】
本発明にかかる方法のステップ（ａ）は、第一のパーティの売掛金の債務者からまたは売掛金の債務者のうちの一部から第一のパーティへ支払われるべき売掛金の金額を算出することを含んでいる。このステップは、第一のパーティの全ての売掛金から第一のパーティへ支払うべき総額を算出することを含みうる。この実施形態によると、ステップ（ａ）で算出される金額は、現在の勘定書から非常に古い未納の勘定書までの第一のパーティへ支払うべき未納の債権全てを単に合計したものである。
【００１７】
もう一つの方法としては、ステップ（ａ）において算出される金額は、第一のパーティの売掛金の債務者のうちの一部から算出されても良い。たとえば、ステップ（ａ）において算出される金額は、３０日、６０日または他の便利な債務期間（ｄｅｂｔｏｒ  ａｇｅ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）を過ぎた全ての売掛金に基づくものであっても良い。たとえば、適切な債務期間として３０日の債務期間が選択された場合には、ステップ（ａ）において算出される金額は、３０日を過ぎている未納の債権全ての合計金額である。
【００１８】
他の実施形態によると、ステップ（ａ）において算出される金額は、以下のようにして求められる：
（ｉ）  第一の金額を求めるために、第一のパーティに支払うべき売掛金の総額を算出し、
（ｉｉ）正常取引期間内に支払われるであろう現在の売掛金の引当金を算出し、
（ｉｉｉ）第二の金額を求めるために、第一の金額からステップ（ｉｉ）の引当金を差し引く。
【００１９】
この実施形態では、正常取引期間内に支払われるであろう現在の売掛金に対する引当金は、現在の勘定書のうちの期限通りに支払われなかった勘定書の比率を示す履歴データを用いて算出されうる。この実施形態よると、期限通りに支払われた現在の勘定書から回収されるファンドは、第一のパーティへ送金され、支払いの遅れている勘定書から回収されるファンドおよび適応可能なペナルティ支払金は、第二のパーティへ送金される。このように、通常、第一のパーティは期限通りの支払金を回収するのみであり、第二のパーティは、現在の売掛金のうちから古い債権に変わりうる売掛金の金額に基づいて、第一のパーティへファンドを融資する。
【００２０】
第一のパーティが、債務の早期の支払いもしくは期限通りの支払いに対して、割引、引き下げもしくは決済費を提供するかまたは減額するような場合には、本発明にかかる実施形態のさらなる変形例が用いられる。この実施形態では、上記のステップ（ｉｉ）は、正常取引期間内の売掛金の金額に対して適用可能な割引額と等しい第二の引当金を用意することをさらに含み、ステップ（ｉｉｉ）は、ステップ（ｉ）において算出される金額からステップ（ｉｉ）における引当金および第二の引当金を差し引くことをさらに含み、ステップ（ｂ）は、その金額を、第二のパーティから第一のパーティへ振り込むことを含む。
【００２１】
さらに他の実施形態では、ステップ（ａ）は、現在の売掛金（すなわち、依然として支払いが済まされていないもののその正常取引期間がいまだに終了していない債権）から発生する売掛金の金額を算出することを含みうる。
【００２２】
さらに他の実施形態は、ステップ（ａ）の金額を求めるために、第一のパーティの全ての売掛金から第一のパーティへ支払う義務のある総額を算出し、その金額に、同意されているあるパーセンテージを掛けることを含みうる。
【００２３】
他の実施形態では、ステップ（ａ）は、前回の計算が行われてからまだ支払いが行われておらずまた正常取引期間が過ぎてしまっている全ての売掛金からの金額を算出することを含みうる。この実施形態は、本発明にかかる方法のうち継続して利用される部分として用いられても良い。
【００２４】
いったん本発明にかかる方法が最初に実施されると、かかる方法を継続して実施するために、典型的には、第一のパーティに対して支払われなければならない売掛金（または、その一部）の金額を算出し、第二のパーティから第一のパーティへさらなるファンドを振り込むことが必要となる。この実施形態においては、本発明にかかる方法は、以下のステップを含む：
（ａ）  第一のパーティの売掛金の債務者または売掛金の債務者のうちの一部から第一のパーティへ支払われるべき売掛金の金額の初回の計算を行うステップ。
（ｂ）  上記のステップ（ａ）において算出される初回の金額と等しいファンドを第二のパーティから第一のパーティへ振り込むステップ。
（ｃ）  売掛金の債務者から、売掛金および適用可能なペナルティ支払金を回収するステップ。回収された売掛金および適用可能なペナルティ支払金は第二のパーティへ送られる。
（ｄ）  前回の計算から所定の期間内において次の計算を行うステップ。この次の計算は、前回の計算と次の計算との間の期間に発生する第一のパーティの売掛金の債務者または売掛金の債務者のうちの一部から第一のパーティへ支払われるべき売掛金の次回の金額を算出する。
（ｅ）  次回の金額と等しいファンドを第二のパーティから第一のパーティへ振り込むステップ。
（ｆ）  必要に応じて、ステップ（ｃ）〜ステップ（ｅ）を繰り返す。
【００２５】
本発明のステップ（ｂ）は、上記のステップ（ａ）で算出された金額のファンドを、第二のパーティから第一のパーティへ振り込むことを含む。一部の実施形態では、本発明にかかる方法は、売掛金の算出金額と等しいファンドの金額を振り込む（いうまでもなく、第一のパーティと第二のパーティとの間の契約事項に応じて、たとえば第一のパーティが正常取引期間内に支払いを受ける債権および／または早期の支払いまたは期限通りの支払いの場合に第一のパーティにより適用される割引額などを考慮したさまざまな引当金が上記の金額の計算に含まれても良い）。この契約事項の第二のパーティに取っての約因は、当該第二のパーティが、全てのペナルティ支払金を含む、売掛金に対する全ての支払金（ステップ（ａ）において用意される引当金によって除外されうる支払金を除く）を受け取ることができるということである。したがって、第二のパーティは、未納の売掛金と等しいファンドを振り込み、これにより、第一のパーティは、全ての売掛金の早期のまたは期限通りの支払金を受け取ることができ、第二のパーティは、回収される全ての売掛金および回収される全てのペナルティ支払金を受け取ることができる。
【００２６】
第二のパーティから第一のパーティへファンドを振り込むステップは、第二のパーティがそのファンドのローン融資を第一のパーティへ貸し付けることを含みうる。この場合、そのローン融資に対して支払われる利子は、適切に低いかまたは零である。
【００２７】
本発明は、第一のパーティが、適用可能な手数料（デフォルト手数料、金融手数料、割引手数料、管理手数料など）を顧客に対し請求し、その金額を、その顧客から直接にまたは第一のパーティもしくは第三のパーティを通じて第二のパーティへ送金させることを約因とし、第二のパーティが、契約に従って、ファンドを第一のパーティへローン融資するかまたは振り込むことができるようにする。
【００２８】
適切には、ファンドは、インボイスの発行の日付から０〜３日または１〜３日の如き短期間内に第二のパーティから第一のパーティへ振り込まれる。
【００２９】
第二のパーティから第一のパーティへファンドを振り込むステップは、適切には、ファンドの電子振替を含む。典型的には、第二のパーティがファンドを保有しておく口座を開設し、その口座から第一のパーティへファンドが振り込まれる。これに代えて、第二のパーティが、貸出期間に融資枠（ａ  ｃｒｅｄｉｔ  ｆａｃｉｌｉｔｙ）を開設し、その融資枠から引き出して、第二のパーティから第一のパーティへファンドを振り込むようにしても良い。
【００３０】
他の方法としては、第二のパーティへファンド振り込むステップは、第一のパーティが必要なときまたは適切と考えるときに用いる信用枠（ａ  ｃｒｅｄｉｔ  ｌｉｎｅ）を開設することが含まれうる。
【００３１】
本発明にかかる方法のステップ（ｃ）は、売掛金の債務者から売掛金および適用可能なペナルティ支払金を回収することを提供する。回収された売掛金および適用可能なペナルティ支払金は、第二のパーティへ送金される。
【００３２】
ステップ（ｃ）は、第一のパーティが、売掛金およびペナルティ支払金をその債務者から回収し、回収したファンドを第二のパーティへ振り込むことが含まれうる。これに代えて、第二のパーティが、売掛金およびペナルティ支払金を直接回収しても良い。さらに他の実施形態として、債権回収業者の如き第三のパーティが、売掛金およびペナルティ支払金を回収することに従事し、次いで、第三のパーティが、回収した売掛金およびペナルティ支払金を第二のパーティへ送金しても良い。いうまでもなく、第三のパーティは、売掛金およびペナルティ支払金を回収するための手数料を受け取りうる。この手数料は、回収毎に一定の手数料であっても良いし、または、回収金額のあるパーセンテージであってもよい。第二のパーティへ振り込まれたファンドは、ペナルティ支払金の全部を含んでいても良いし、ペナルティ支払金の一部を含んでいてもよい。
【００３３】
一つの実施形態によれば、売掛金は、保証付き売掛金（ｓｅｃｕｒｉｔｉｚｅｄ  ａｃｃｏｕｎｔ  ｒｅｃｅｉｖａｂｌｅ）である。たとえば、保証付き売掛金による債権は、当該保証付き売掛金の支払いのために第一のパーティにより債権者の資産が強制的に販売されることを許可した法律によって保護される。この一例として、地方自治体の固定資産税通知書から発生する売掛金が挙げられる。オーストラリアにおいて適用可能な州政府の法律によれば、地方自治体は、固定資産税が支払われない場合、その固定資産税の通知書に載っている不動産を強制的に販売することができる権限が与えられている。また、この法律では、地方自治体が、債権者の列の中でトップの位置に置かれている。したがって、固定資産税の勘定書が支払われない場合には、地方自治体は、その固定資産税の通知書の対象である土地を強制的に販売することができるため、その固定資産税の通知書の金額（ペナルティ支払金を含む）を回収することができる。以上のように、この債権は保証されている債権である。
【００３４】
他の実施形態では、不良債権は、適切な低料金で（たとえば、コスト＋少額の利子）、第一のパーティに請求されうる。他の実施形態では、不良債権は、不良債権保険によって保護されている。
【００３５】
本発明にかかる方法は、コンピュータ環境内において用いられるのがとくに適している。一つに実施形態では、ステップ（ａ）は以下のステップを有しうる：
（１）  複数の勘定書を発行するステップ、
（２）  これらの複数の勘定書の詳細事項をコンピュータプログラムまたはコンピュータデータベースに入力するステップ、
（３）  コンピュータプログラムまたはコンピュータデータベースの内部の詳細事項から売掛金の金額を算出するステップ。
【００３６】
一つの実施形態では、上述のステップ（３）は、売掛金全部からの合計金額を算出することを含んでいる。他の実施形態では、ステップ（３）は、売掛金全部からの合計金額を算出し、早期にまたは期限通りに支払われる可能性のある売掛金に対して引当金を用意し、合計金額から引当金を差し引いた金額を算出することを含む。
【００３７】
本発明のさらなる選択肢としては、ステップ（３）は、支払いに対して第一のパーティにより与えられる割引のためのさらなる引当金を用意し、合計金額から引当金およびさらなる引当金を差し引くことにより金額を算出するするステップをさらに含む。
【００３８】
他の実施形態では、ステップ（３）は、売掛金の支払いを監視し、期限切れになった売掛金全てを合計することにより金額を算出することを含む。
【００３９】
いったんステップ（ａ）の金額が算出されると、一つの実施形態では、この情報は、第二のパーティへ送られる。適切には、この情報は、コンピュータネットワークを用いて送信されうる。このコンピュータネットワークはインターネットであっても良い。適切なセキュリティプロトコルが適宜用いられる。適切なインターフェイスが必要となりうる。
【００４０】
第一のパーティから情報を受け取ると、第二のパーティは、金額に等しいファンドを第一のパーティへ振り込む。ファンドの振り込みは、最も便利な方法としては電子振替により行われ、さらに適切な方法としては特にインターネットを利用したコンピュータネットワークを用いてファンドを電子振替することにより行われる。
【００４１】
売掛金の債務者から売掛金およびペナルティ支払金を回収するステップは、第一のパーティと第二のパーティとの間で取り決められた個々の契約事項に応じて異なる。一つの実施形態では、第一のパーティは、債権を回収し、回収した債権を第二のパーティへ振り込む。この振り込みは、とくにインターネットを利用したコンピュータネットワークを用いてなされるファンド電子振替の如きファンドの電子的な振り込みでありうる。他の実施形態では、第二のパーティが債権を回収する責務を有しうる。この場合、支払いは、第二のパーティへの直接支払いを含みうる。さらに他の実施形態では、債権回収業者の如き第三のパーティが未納の債権を回収しうる。その後、債権回収業者は、ペナルティ支払金を含む回収された債権と等しいファンドを第二のパーティへ振り込む。このファンドの振り込みは、適切には、ファンド電子振替により行われ、さらに適切には、特にインターネットを利用するコンピュータネットワークを用いたファンド電子振替により行われる。
【００４２】
債権が回収されると、その売掛金の支払金が受け取られたことを示すために、第一のパーティ、第二のパーティまたはその両方の記録が更新される。典型的には、この更新は、データをコンピュータデータベースまたはコンピュータプログラムへ入力し、回収の必要な金額を再計算することを含む。
【００４３】
このようにして、第一のパーティ、第二のパーティまたはその両方が、売掛金およびペナルティ支払金の支払いを監視することができるようになる。
【００４４】
また、本発明は、前記の方法を実行するためのシステムを包含する。
【００４５】
第二の態様においては、本発明は、本発明の第一の態様にかかる方法を実行するためのシステムを提供する。このシステムは、第一のパーティの売掛金の債務者からまたは売掛金の債務者のうちの一部から第一のパーティへ支払われるべき売掛金の金額を算出する計算手段と、この計算手段により算出された金額と等しいファンドを、第二のパーティから第一のパーティへ振り込むためのファンド振り込み手段と、売掛金および適用可能なペナルティ支払金の回収を監視するための監視手段とを備えている。
【００４６】
計算手段は、売掛金に関連するデータをコンピュータプログラムまたはコンピュータデータベースに入力するためのデータ入力手段と、コンピュータプログラムまたはコンピュータデータベースに入力されたデータから金額を算出するための計算プログラムとを備えうる。コンピュータプログラムまたはコンピュータデータベースは、コンピュータ化されたスプレッドシートを備えうる。計算プログラムは、コンピュータ化されたスプレッドシートの一部を構成しうる。計算手段は、第一のパーティのネットワークおよび第二のパーティのネットワークのうちの一方または両方のネットワーク環境内に搭載されうる。これに代えて、計算手段は、第一のパーティのコンピュータまたは第二のパーティのコンピュータに搭載されても良い。
【００４７】
監視手段は、売掛金およびペナルティ支払金の回収に関するデータを入力するための入力手段を備えうる。データ入力手段は、売掛金および適用可能なペナルティ支払金に関連するデータを、売掛金および適用可能なペナルティ支払金に関連する情報を格納しているコンピュータプログラムまたはコンピュータデータベースに入力するために用いられうる。また、監視手段は、データ入力手段から売掛金およびペナルティ支払金に関連するデータが入力されたときに、この売掛金およびペナルティ支払金の支払いを反映させるためにコンピュータプログラムまたはコンピュータデータベースを更新するための更新手段をさらに備えうる。
【００４８】
売掛金に関してコンピュータプログラムまたはコンピュータデータベースにデータを入力するためのデータ入力手段は、売掛金が発行されたときにデータを自動的に入力するための自動データ入力手段を備えうる。自動データ入力手段は、売掛金が発行されたときにデータを自動的に入力するための自動データ入力手段を備えうる。自動データ入力手段は、勘定書の発行時にコンピュータにより生成されるデータを転送するための電子データ転送手段を備えうる。この電子データ転送手段は、データを、コンピュータプログラムまたはコンピュータデータベースに転送する。
【００４９】
計算手段は、第一のパーティと第二のパーティとの間で決定、同意された計算方法に従って金額を算出するコンピュータプログラムを有しうる。同意された計算方法は、本発明の第一の態様にかかる方法のステップ（ａ）に関して同意されている計算方法を反映しうる。
【００５０】
また、前記のシステムは、売掛金に関連する情報を、第一のパーティから第二のパーティへ転送する情報転送手段をさらに備えうる。この情報転送手段は、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワークまたはインターネットの如きコンピュータネットワークを備えうる。また、情報転送手段は、監視手段からの更新された勘定書情報を転送しうる。
【００５１】
第三の態様においては、本発明は、第一のパーティの売掛金に基づくキャッシュフローのための方法を提供する。この方法は以下のステップを有している：
（ａ）  第一のパーティの売掛金の債務者からまたは売掛金の債務者のうちの一部から第一のパーティへ支払われるべき売掛金の金額を算出するステップ。
（ｂ）  上記のステップ（ａ）で算出された第一のパーティの売掛金の金額に基づいて第二のパーティから第一のパーティへファンドを振り込むステップ。
（ｃ）  売掛金の債務者から売掛金および適用可能なペナルティ支払金を回収するステップ。回収された売掛金およびペナルティ支払金は、第二のパーティへ送られる。
【００５２】
適切には、ステップ（ａ）は、本発明の第一の態様に関連して記載されたものでありうる。したがって、第三の態様では、ステップ（ａ）は、第一のパーティの売掛金の債務者からまたは売掛金の債務者のうちの一部から第一のパーティへ支払われるべき売掛金の金額を算出することを含みうる。このステップは、第一のパーティの全ての売掛金から第一のパーティへ支払うべき総額を算出することを含みうる。この実施形態では、ステップ（ａ）で算出される金額は、現在の勘定書から非常に古い未納の勘定書までの、第一のパーティへ支払うべき未納の債権全てを単に合計した金額である。
【００５３】
もう一つの方法としては、ステップ（ａ）において算出される金額は、第一のパーティの売掛金の債務者のうちの一部から算出されても良い。たとえば、ステップ（ａ）において算出される金額は、３０日、６０日または他の便利な債務期間（ｄｅｂｔｏｒ  ａｇｅ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）を過ぎた全ての売掛金に基づくものであっても良い。たとえば、適切な債務期間として３０日の債務期間が選択された場合には、ステップ（ａ）において算出される金額は、３０日を過ぎている未納の債権全ての合計金額である。
【００５４】
他の実施形態によると、ステップ（ａ）において算出される金額は、以下のようにして求められる：
（ｉ）  第一の金額を求めるために、第一のパーティに支払うべき売掛金の総額を算出し、
（ｉｉ）正常取引期間内に支払われるであろう現在の売掛金に対する引当金を算出し、
（ｉｉｉ）第二の金額を求めるために、第一の金額からステップ（ｉｉ）の引当金を差し引く。
【００５５】
この実施形態では、ステップ（ｂ）は、ファンドを、第二のパーティから第一のパーティへ振り込むことが含まれる。振り込まれるファンドは第二の金額と等しい。
【００５６】
この実施形態では、正常取引期間内に支払われるであろう現在の売掛金に対する引当金は、現在の勘定書のうちの期限通りに支払われなかった勘定書の比率を示す履歴データを用いて算出されうる。この実施形態では、期限通りに支払われた現在の勘定書から回収されるファンドは、第一のパーティへ送られ、支払いの遅れている勘定書から回収されるファンドおよび適応可能なペナルティ支払金は、第二のパーティへ送金される。このように、第一のパーティは、通常、期限通りの支払いを回収するのみであり、第二のパーティは、現在の売掛金のうちから古い債権に変わりうる売掛金の金額に基づいて、第一のパーティへファンドを融資する。
【００５７】
第一のパーティが、債務の早期の支払いもしくは期限通りの支払いに対して、割引、引き下げもしくは決済費を提供するかまたは減額するような場合には、本発明の実施形態のさらなる変形例が用いられる。この実施形態では、上記のステップ（ｉｉ）は、正常取引期間内の売掛金の金額に対して適用可能な割引額と等しい第二の引当金を用意することをさらに含み、ステップ（ｉｉｉ）は、ステップ（ｉ）において算出される金額からステップ（ｉｉ）の引当金および第二の引当金を差し引くことをさらに含み、ステップ（ｂ）は、その金額を、第二のパーティから第一のパーティへ振り込むことを含む。
【００５８】
さらに他の実施形態では、ステップ（ａ）は、現在の売掛金（すなわち、依然として支払いが済まされていないもののその正常取引期間がいまだに終了していない債権）から発生する売掛金の金額を算出することを含みうる。
【００５９】
他の実施形態では、ステップ（ａ）は、前回の計算が行われてからまだ支払いが行われておらずまた正常取引期間が過ぎてしまっている全ての売掛金からの金額を算出することを含みうる。この実施形態は、本発明にかかる方法のうち継続して利用される部分として用いられてもよい。
【００６０】
本発明の第三の態様のステップ（ｂ）は、上記のステップ（ａ）で算出された第一のパーティの売掛金の金額に基づいて、ファンドを、第二のパーティから第一のパーティへ振り込む。一つの実施形態では、第一のパーティへ振り込まれるファンドの金額は、ステップ（ａ）で算出された金額と等しくなりうる。この実施形態では、本発明の第三の態様は、本発明の第一の態様と実質的に等しい。
【００６１】
本発明の第一の態様にかかる他の実施形態では、ステップ（ｂ）において第一のパーティへ振り込まれるファンドの金額は、ステップ（ａ）において算出された金額のあるパーセンテージに等しい。このパーセンテージは、第一のパーティと第二のパーティとの間の同意事項に基づくものでありうる。このパーセンテージは、たとえばステップ（ａ）で算出される総額の９０％と９９％との間またはその金額の９５％と９９％との間でありうる。したがって、振り込まれるファンドの金額は、ステップ（ａ）で算出される金額の９０％と９９％との間または９５％と９９％との間に等しい。
【００６２】
第二のパーティから第一のパーティへ振り込まれるファンドは、売掛金のインボイスの発行の後直ぐに振り込まれうる。たとえば、ファンドは、インボイスの発行の後０〜７日の期間内に、さらに好ましくは０〜５日の期間内に、さらに好ましくは０〜３日の期間内に、さらに好ましくは０〜１日の期間内に、最も好ましくは１日で振り込まれうる。
【００６３】
本発明の第三の態様にかかるこの実施形態では、第一のパーティは、売掛金の金額、たとえばインボイスラン（ｉｎｖｏｉｃｅ  ｒｕｎ）の後の売掛金の金額または月末の計算の後の売掛金の金額を算出する。その後、第二のパーティは、この計算により求められた第一のパーティの売掛金の金額に対するあるパーセンテージに等しいファンド金額を、第一のパーティへ振り込む。このファンドは、金額の算出の後直ぐに振り込まれる。したがって、第一のパーティは、売掛金の金額に基づいて、非常に迅速に、最も好ましくはインボイスの発行後または月末の会計ラン（ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ ｒｕｎ）の後１日で受け取る。第二のパーティから第一のパーティへ振り込まれるファンドの金額は、最も好ましくは計算により求められた金額のあるパーセンテージ、たとえば計算により求められた金額の９９％である。しかしながら、第一のパーティと第二のパーティとの間の契約事項の下、第一のパーティは、回収された売掛金＋適用可能なペナルティ支払金の総額を、第二のパーティへ送ることが義務づけされている。したがって、第一のパーティは、インボイスの発行後の１日以内で（この場合）売掛金の９９％に等しいファンドを受け取り、第一のパーティは、ステップ（ａ）で算出された売掛金の金額（すなわち、ステップ（ａ）で算出された金額の１００％）および適用可能なペナルティ支払金に等しいファンドを、第二のパーティへ送る。したがって、第一のパーティは、第二のパーティから受け取ったファンドよりも総額が多い金額となるファンドを第二のパーティへ返済することになる。しかしながら、第一のパーティは、その売掛金の９９％を実質的に１日での債権回収期間で回収できる利点を有している。これにより、第二のパーティへ返済しなければならない支払いがカバーされている。さらに、第一のパーティがインボイスの発行の後直ぐにファンドを受け取るので、第一のパーティは、これらのファンドを、短期の融資枠を減額または償還するために用いることができ、事実、これらの金銭を用いて自社のためにさらなる金銭を生み出すために、これらのファンドを短期の利子付き預金または他の投資に投資することができる。第二のパーティに対する約因としては、振り込みうるファンドに対して少なくとも１％の利鞘を生み出すことができること、さらに、この利鞘が、適用可能なペナルティ支払金が第二のパーティに対して支払われるので増えるということが挙げられる。
【００６４】
一つの実施形態では、ファンドを第一のパーティへ振り込むステップは、第一のパーティに対する信用枠を開設することを含む。
【００６５】
また、本発明の第一の態様および第三の態様にかかる方法の変形例は、次回の期間に期待される収益に基づいて、たとえば、次回の期間に期待される販売収益に基づいて第一のパーティへファンドを提供するために用いられうる。したがって、第四の態様では、本発明は、第一のパーティへファンドを融資するための方法を提供し、この方法は以下のステップを有している：
ａ）次回の期間における第一のパーティの収益を推定するステップ、
ｂ）推定された収益に基づいて、ファンドを、第二のパーティから第一のパーティへ振り込むステップ、
ｃ）前記期間中に挙げた収益から発生する回収収益および適用可能なペナルティ支払金を、第二のパーティへ送るステップ。
【００６６】
本発明の第四の態様にかかる方法が、前記の期間中に提供される商品およびサービスの販売に関連して第一のパーティによりインボイスが発行されるステップをさらに有し、ステップ（ｃ）が、前記期間中に第一のパーティにより発行されたインボイスから発生する債権により第一のパーティの顧客またはクライアントから金銭を回収することを含む。
【００６７】
本発明のこの態様では、ステップ（ａ）は、前回の対応する期間における第一のパーティの収益に関する履歴データに基づいて、次回の期間における第一のパーティの収益を推定することを含みうる。前回の対応する期間は、直ぐ前の期間であっても良いし、一年以上も前の年の対応する期間であっても良い。推定は、たとえば前年度の対応する期間の前年度販売収益に基づくものでありうる。この推定は、収益に対する傾向解析を行うためにさらなる履歴データ解析を行い、これにより得られた傾向ラインまたは傾向解析結果を組み入れることで前年度の対応する期間からの収益データを変更することによって、修正されても良い。
【００６８】
一つの実施形態では、本発明の第四の態様にかかる方法は、以下のステップを有する：
ａ）  次回の期間中の第一のパーティの収益を推定するステップ。
ｂ）  推定された収益に基づいて、ファンドを、第一のパーティから第二のパーティへ振り込むステップ。
ｃ）（ｉ）  前記期間中の第一のパーティによる販売および他の収益生成活動から発生するインボイスを発行するステップ、
ｃ）（ｉｉ）適用可能なペナルティ支払金を含む、インボイスに対する支払金を回収するステップ、
ｃ）（ｉｉｉ）  適用可能なペナルティ支払金を含む回収された支払金を第二のパーティへ送るステップ。
【００６９】
前記の期間中に生じる実際の収益が推定された収益よりも少ない場合には、かかる方法は、第一のパーティが、実際の収益と推定された収益との差を第二のパーティへ支払うことを含む。この差は、それが未納である期間、利子を発生させる。
【００７０】
実際の収益が推定された収益よりも多い場合には、第一のパーティは、単に、そのさらなる収益を回収する。これに代えて、さらなる収益に関連するインボイスは、本発明の第一の態様または第三の態様に従って第一のパーティと第二のパーティとの間におけるファンドのさらなる融資のための基準として用いられてもよい。さらに他の実施形態として、さらなる収益は、次次回の期間における推定される収益に基づいて振り込まれる第二のパーティから第一のパーティへのファンドの金額を削減するために用いられうる。いうまでもなく、本発明の第四の態様にかかる方法が継続して実行されてもよい。
【００７１】
第五の態様では、本発明は、ファンドを提供するための方法をビジネスエンタープライズへ提供する。この方法は以下のステップを有する：
（ａ）  ビジネスエンタープライズに支払うべき金額を算出するステップ。この金額は、ビジネスエンタープライズの売掛金からまたは次回の期間の収益の推定から算出される。
（ｂ）  ファンド融資エンタープライズによりビジネスエンタープライズへ支払われるファンドを算出するステップ。このファンドの算出は、ステップ（ａ）において算出された金額に基づく。
（ｃ）  前記ファンドをビジネスエンタープライズへ振り込むステップ。
（ｄ）  ビジネスエンタープライズの顧客から金銭を回収するステップ。
（ｅ）  回収された金銭をファンド融資エンタープライズへ送金するステップ。回収された金銭は、ビジネスエンタープライズへ支払うべき適用可能なペナルティ支払金を含む。この回収された金銭は、ビジネスエンタープライズの顧客またはクライアントから金銭が回収された後、ファンド融資エンタープライズへ送金される。
【００７２】
本発明のこの態様によると、ビジネスエンタープライズとファンド融資エンタープライズとの間の契約事項に、特定の支払いが指定の日時にビジネスエンタープライズによりファンド融資エンタープライズに対してなされるよう支払スケジュールを明確に記載する必要がない。それよりもむしろ、ビジネスエンタープライズは、契約事項に従って、金銭が回収された時点で、回収された金銭をファンド融資エンタープライズへ支払うことができる。たとえば、前記のエンタープライズ間の契約事項により、ビジネスエンタープライズは、ファンド融資エンタープライズによりファンドが振り込まれてから３０日、６０日、９０日および１２０日で支払いを行うことが必要となりうる。しかしながら、契約条項に、これらの期日に支払う金額が、これらの期日において回収されている金額−それまでに支払われている金額であることを記載しておくことができる。このことは、ビジネスエンタープライズにとって非常に好都合なことである。というのは、特定の支払いを指定の日時に行わなければならないファンド融資条項において債務日数が増える場合のようには、キャッシュフローが圧迫されないからである。それよりもむしろ、本発明の第五の態様にかかる方法では、ビジネスエンタープライズは、適用可能な期日において当該ビジネスエンタープライズが回収している金額をファンド融資エンタープライズに対して支払うだけで良い。また、いうまでもなく、ビジネスエンタープライズは、ファンドを、顧客から支払金を受け取ったときにファンド融資パーティへ支払っても良い。
【００７３】
また、この利点は、本発明の第一の態様、第三の態様および第四の態様にも付属している。
【００７４】
本発明の第五の態様では、ファンド融資エンタープライズとビジネスエンタープライズとの間の契約事項は、ビジネスエンタープライズへ支払うべき滞納債権を処理するための引当金を含みうる。
【００７５】
本発明の第五の態様のステップ（ａ）は、本発明の第一の態様、第三の態様および第五の態様に関連して記載されているステップ（ａ）の実施形態のうちのいずれかを含みうる。
【００７６】
本発明の第五の態様のステップ（ｂ）は、本発明の第一の態様、第三の態様および第五の態様に関連して記載されているステップ（ｂ）の実施形態のうちのいずれかを含みうる。
【００７７】
ステップ（ｄ）では、ビジネスエンタープライズから回収される金銭は、適切には、ビジネスエンタープライズへ支払うべき売掛金からまたは上記の期間に発生する売掛金から回収される金銭である。
【００７８】
第六の態様では、本発明は、ファンド融資エンタープライズからビジネスエンタープライズへファンドを提供するための方法を提供するが、この方法は、ビジネスエンタープライズがファンドを申し込み、ファンド融資エンタープライズがそのファンドをビジネスエンタープライズへ振り込み、ビジネスエンタープライズがそのファンドをファンド融資エンタープライズへ返済する方法であって、ファンド融資エンタープライズおよびビジネスエンタープライズは、返済が、ビジネスエンタープライズにより指定の日時または指定の期間になされ、その返済の金額が、ビジネスエンタープライズの顧客またはクライアントによりなされる勘定書の支払いによりビジネスエンタープライズが受け取る金額を求めることによって算出される旨規定されている契約条項に同意していることを特徴とする。
【００７９】
契約条項により、ビジネスパーティが、日毎にまたは顧客からファンドを受け取ったときに返済を行うことが要求されうる。
【００８０】
適切には、契約事項には、ファンド融資エンタープライズへ支払うべき全ての未納の支払金、利子および手数料に関するビジネスエンタープライズからファンド融資エンタープライズへの支払に対する最終日時が含まれうる。
【００８１】
また、契約事項には、ファンド融資エンタープライズに支払うべき利子またはその他の手数料の中間支払いを一または複数回行う旨の要求事項が含まれうる。
【００８２】
第七の態様では、本発明は、ファンド融資パーティからビジネスエンタープライズへファンドを提供する方法を提供するが、この方法は、ビジネスエンタープライズがファンド融資エンタープライズに対してファンドを申し込むステップと、ファンド融資エンタープライズがファンドの申し込みを検討し認可するステップと、ファンド融資エンタープライズがファンドをビジネスエンタープライズへ振り込むステップと、ビジネスエンタープライズがその顧客またはクライアントから商品および／またはサービスに対する支払いを受け取るステップと、ビジネスエンタープライズが、その顧客から受け取った支払いに基づいてファンド融資エンタープライズに対して返済を行うステップとを有している。
【００８３】
本発明の第五の態様および第六の態様では、ビジネスエンタープライズの顧客から金銭を回収するまたはビジネスエンタープライズの顧客またはクライアントから商品および／またはサービスに対する支払いを受け取るステップは、以下の事項うちの一または複数を含みうる：
（ａ）  ビジネスエンタープライズが、顧客から支払金を受け取ること。
（ｂ）  ファンド融資エンタープライズが、ビジネスエンタープライズの顧客またはクライアントから支払金を受け取るための回収ポイントシステムを提供すること。この回収ポイントシステムは、クレジットカードシステム、電子支払いシステムまたは勘定書回収システムと同様に動作しうる。
（ｃ）  第三のパーティが、ビジネスエンタープライズの顧客またはクライアントから支払金を受け取ること。
【００８４】
本発明の実施形態によっては、ファンド融資エンタープライズが、ビジネスエンタープライズへファンドを振り込み、ビジネスエンタープライズの顧客からの支払金を受け取るための回収機構を提供する場合もある。この回収機構は、電子振替、移動支払（移動デバイスを通じて）、店頭支払、インターネットを通じた支払などを含む、売掛金についての支払金を受け取るためのいかなる機構を備えていても良い。回収機構および回収サービスは、ファンド融資パーティにより直接に提供されても良い。これに代えて、回収機構および回収サービスは、ファンド融資パーティとの契約の下で第三のパーティにより提供されても良い。
【００８５】
他の実施形態においては、回収機構は、ビジネスエンタープライズ自体により提供される場合もあれば、第三のパーティとビジネスエンタープライズとの間の契約事項の下で第三のパーティにより提供される場合もある。
【００８６】
ファンド融資パーティは、（直接にまたは第三のパーティを介して）売掛金の回収の責務を有している場合、回収機構および関連するサービスを提供することにより、ファンド融資パーティの手数料および利鞘を増やすことができる。また、ビジネスエンタープライズは、事務処理コストを削減できるという利益を得ることができ、これにより、ビジネスエンタープライズに対するファンドの総合的なコストを減らすことができる。
【００８７】
実施形態によっては、ファンド融資パーティは、ビジネスエンタープライズに代わって、インボイスを作成または発行する責務を有する場合もある。
【００８８】
本発明の第六の態様および第七の態様では、ビジネスエンタープライズは、ファンド融資パーティにより振り込まれるファンドに対する担保として、売掛金、次回の推定収益またはこれらの両方を用いうる。
【００８９】
ファンド融資パーティは、振り込まれるファンドに対してある手数料または使用料を支払うようにビジネスエンタープライズに対して要求しうる。これらの手数料または使用料は以下の事項を含みうる：
（ａ）  ビジネスエンタープライズが、振り込まれたファンドの金額よりも指定された金額だけ多く返済するという要求項目。たとえば、９９００万ドルがビジネスエンタープライズへ振り込まれ、一億ドルがビジネスエンタープライズによりファンド融資パーティへ返済されなければならない。
（ｂ）  ビジネスエンタープライズが、ファンド融資パーティへ返済されない未納のファンドの金額に基づいて算出される利子を支払うという要求項目。
（ｃ）  ビジネスエンタープライズが、支払いの遅延に対して顧客に科するデフォルト支払金またはペナルティ支払金をファンド融資パーティへ支払うという要求項目。
（ｄ）  ビジネスエンタープライズがファシリティ手数料をファンド融資パーティへ支払うという要求項目。
【００９０】
また、他の手数料または使用料を科しても良い。
【００９１】
また、ビジネスエンタープライズは、指定の日時に、全ての未納のファンド、手数料および使用料をファンド融資パーティに対して支払うように義務付けされている。この指定の日時がファンド融資取決事項の期限を表している。
【００９２】
ビジネスエンタープライズが指定の日時に既知の金額を支払うように義務づけされていることが一般的である従来のファンド融資取決事項とは異なり、本発明の第六の態様および第七の態様にかかる方法によれば、ファンド融資パーティは、ビジネスエンタープライズの顧客またはクライアントから受け取る支払金に基づいて算出される金額が返済されうる。これにより、キャッシュフローの管理を向上させることが可能となる。その一方、ファンド融資エンタープライズは、手数料または使用料（および、振り込んだファンドの返済）を受け取る。したがって、本発明は、ビジネスエンタープライズとファンド融資パーティとの両方に対して魅力ある金融ソリューションを提供している。また、本発明は、金融機関により以前に提供されたことのないたぐいまれな金融商品を提供している。また、本発明により、ファンド融資パーティ（または第二のパーティ）が本発明と併せて回収システムを提供することが可能となる。このことにより、ファンド融資パーティの収入が増えることに加えて、ビジネスエンタープライズの会計課のコストが削減されることによりビジネスエンタープライズの収益性が増える。
【００９３】
本発明の全ての態様にかかる方法は、適切には、一または複数のコンピュータを用いて実行される。
【００９４】
また、本発明は、本発明の第三の態様、第四の態様、第五の態様および第七の態様にかかるさまざまな方法を動作させるためのシステムをさらに包含している。かかるシステムは、本発明の第一の態様と本発明の第三の態様、第四の態様おうおび第五の態様との間の差を考慮して適切に変形が加えられているものの、本発明の第二の態様に関連して記載されているシステムにおおむね類似している。
【００９５】
本発明のさらなる態様においては、本発明の発明者等は、本発明にかかる方法の実行を容易にするために、プラットフォーム技術、とくにコンピュータをベースにしたプラットフォーム技術を提供している。
【００９６】
したがって、第八の態様において、本発明は、一または複数のコンピュータにより実現するためのプラットフォームを提供する。このプラットフォームは、ビジネスエンタープライズがファンド融資パーティからファンドを要求するための要求手段と、ビジネスエンタープライズの売掛金または期待される将来の収益に関連する情報をファンド融資パーティへ転送するための情報転送手段と、ファンド融資パーティからビジネスエンタープライズへファンドを振り込むためのファンド振込手段と、ビジネスエンタープライズの顧客またはクライアントによりなされる支払いを追跡するための支払追跡手段とを備えている。
【００９７】
要求手段により、ビジネスエンタープライズがファンド融資パーティからファンドを要求することが可能となる。この要求手段にあっては、ファンド融資パーティとビジネスエンタープライズとの間における交渉が行われファンド振込に関する契約条件を決着させるためのファンド融資パーティとビジネスエンタープライズとの間の契約が完了した期間の終了後、ビジネスエンタープライズが、上記の要求手段にアクセスすることができる状態となるように、適切に、実行可能状態にされる。これらの契約条件には以下の項目が含まれる：
−  売掛金または期待される将来の収益に関連する適切な情報がビジネスエンタープライズから提供されること。
−  （本発明にかかる方法において、返済金額がビジネスエンタープライズの顧客によりなされる支払金額に関連付けされうるということ考慮した）返済日時。
−  返済完了の最終日時。
−  ビジネスエンタープライズの顧客によりなされる支払いの適切な追跡。
−  ビジネスエンタープライズの顧客からの支払金を回収するための機構。たとえば、いずれのパーティが支払金を回収するのか、どのようにして支払金を回収するのか等。
【００９８】
要求手段は、ファンド融資パーティによりまたはそれに代わって操作される一または複数のコンピュータに搭載されうる。また、要求手段は、ビジネスエンタープライズによりまたはそれに代わって操作される一または複数のコンピュータからアクセスされうる。たとえば、要求手段は、ファンド融資パーティにより操作されるコンピュータまたはコンピュータネットワークに搭載されてもよい。いったん要求手段があるビジネスエンタープライズに対して実行可能状態にされると、そのビジネスエンタープライズは、そのビジネスエンタープライズにより操作されるコンピュータまたはコンピュータネットワークから要求手段にアクセスすることができるようになる。適切には、ビジネスエンタープライズは、インターネットを通じて要求手段にアクセスすることができる。ただし、いうまでもなく、直接ダイアルすることによる要求手段への接続または専用の接続回線またはケーブルの構築の如き他のアクセスモードが提供されても良い。この要求手段は、ビジネスエンタープライズによる要求手段への直接アクセスを可能とすることにより、または、要求するための適切な情報がビジネスエンタープライズにより入力されインターフェイスがその情報を要求手段へ転送することを可能とするような適切なインターフェイスを提供することによりアクセスされうる。
【００９９】
ビジネスエンタープライズによりなされたファンドの要求を検証するために、典型的には、ビジネスエンタープライズは、その売掛金または期待される将来の収益に関する情報を提供するように義務づけされる。この情報は、ファンド融資パーティへ転送される必要がある。情報転送手段は、ビジネスエンタープライズにより提供される情報を格納する記録媒体を読み出すためのリーダ（具体例としては、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、ＣＤ  ＲＯＭドライブおよびＤＶＤドライブ）または情報がビジネスエンタープライズにより提供されることを可能とするデータ入力手段のような単純なものでありうる。さらに適切には、情報転送手段は、情報を、たとえば適切な通信リンクにより、コンピュータケーブルリンクにより、コンピュータネットワークリンクによりまたはインターネットにより、ビジネスエンタープライズからファンド融資エンタープライズへ電子的に転送する。
【０１００】
実施形態によっては、前記の情報をビジネスエンタープライズからファンド融資パーティへ転送することは、ビジネスエンタープライズによるファンドの要求を構成するものであるとして見なされる場合もある。したがって、情報転送手段は、要求手段を含みうる。
【０１０１】
いったん要求および情報がファンド融資パーティにより受け取られると、ファンド融資パーティは、承認するか否かに関する決定をおこなう。適切には、プラットフォームは、この決定を行うことを容易にするための意志決定ソフトウェアを備えている。意志決定ソフトウェアは、ビジネスエンタープライズにより提供される要求および情報を解析し、パーティ間の適切な契約事項にアクセスし、要求が、ファンド融資パーティの内部のファンド融資基準およびファンド融資パーティとビジネスエンタープライズとの間の契約事項のうちの一方または両方に該当するか否かを判別するための適切なアルゴリズムを備えうる。
【０１０２】
要求が承認されると、ファンド融資パーティは、ビジネスエンタープライズへファンドを振り込む。適切には、ファンドの振り込みは、ファンド電子振替を通じてなされるか、または、必要に応じてビジネスエンタープライズによりアクセスされうる信用枠の開設によりなされるものである。ファンド振込手段は、銀行の如き第三のパーティにより提供されても良い。
【０１０３】
ファンドが振り込まれると、適切には、ファンド融資パーティは、ファンドの振り込みがなされたことを確認する通知書をビジネスエンタープライズへ送る。この通知書は、ファンドの振り込みに添付され支払期限および必要な最終支払日を指摘する情報の如き期限に関する情報も含みうる。適切には、この通知書は、プラットフォームのソフトウェアにより自動的に作成される。
【０１０４】
ファンド融資パーティとビジネスエンタープライズとの間で締結される契約事項に従うと、ビジネスエンタープライズの顧客によりなされる支払い、最も典型的には、この顧客によりなされる請求書の支払いは、ファンド融資パーティへ最終的に回収されることが必要である。これは、以下のように、複数の方法でなされうる：
−  顧客がビジネスエンタープライズへ支払い、このビジネスエンタープライズがその支払金をファンド融資パーティへ送る。
−  顧客がファンド融資パーティへ直接支払う。
−  顧客が第三のパーティへ支払い、この第三のパーティがその支払金をビジネスエンタープライズへ送り、次いで、ビジネスエンタープライズがその支払金をファンド融資パーティへ送る。
−  顧客が第三のパーティへ支払い、第三のパーティがその支払金を直接ファンド融資パーティへ送る。
【０１０５】
いずれの場合であっても、支払われた勘定書をマーキングでき、必要に応じて未納の勘定書をさらに詳しく調べることができるように支払いを追跡することが必要である（たとえば未納のまたは支払いの遅い勘定書に対するペナルティ支払金を評価することにより、支払延滞通知書を送ることにより、未納の勘定書の支払いを積極的に追跡することにより、等々）。支払追跡手段は、ビジネスエンタープライズの会計ソフトウェアの一部を形成しうるし、ファンド融資パーティのコンピュータまたはネットワークにおいて動作しているプラットフォーム内のソフトウェアと相互作用しうる。このソフトウェアは、ファンド融資パーティ側の適切な会計ソフトウェアが、ビジネスエンタープライズの顧客によってなされた支払いの明細内容を、その明細内容がビジネスエンタープライズからまたは第三のパーティから提供されたかとは関係なく、正確に映し出すように、ミラーリングソフトウェアであっても良い。
【０１０６】
あるいは、支払追跡ソフトウェアは、ファンド融資パーティにより操作される会計ソフトウェアを含んでもよい。このことは、ファンド融資パーティが支払金を直接回収する場合に、とくに役に立つ。
【０１０７】
前記プラットフォームの支払追跡手段は、個々の支払いを必ずしも追跡しなければならいといわけではない。支払追跡手段は、ファンド融資パーティが支払総額レベル（これは、ビジネスエンタープライズがファンド融資パーティに対して支払を行わなければならない期日が来ているファンドの総額と等しい）を追跡することができるように、現代の支払高を追跡しても良い。この後、個々の未納の勘定書の詳細がファンド融資パーティへ転送されうる。
【０１０８】
ファンド融資パーティは、当該ファンド融資パーティが、未納の勘定書のチェックおよびペナルティ支払金の評価を独立して検証できるように、また、このような評価をタイミング良く行うことができるように、それ自体の支払追跡ソフトウェアを運用することが好ましい。
【０１０９】
この明細書全体にわたり、用語「第一のパーティ」と用語「ビジネスエンタープライズ」とは交換可能に用いられうる。同様に、用語「第二のパーティ」と用語「ファンド融資パーティ」とは交換可能に用いられうる。
【０１１０】
この明細書において、用語「ビジネスエンタープライズ」は、営利団体、非営利団体、慈善事業、宗教組織、利益の出ているビジネスおよび損を被っているビジネスを包含する広い意味が与えられている。
【０１１１】
以下の図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態を記載する。いうまでもなく、これらの図面は、本発明の好ましい実施形態を説明する目的で提供されているものであり、これらの図面に示されている特徴により本発明が限定されるものとして考えるべきではない。  
【発明を実施するための最良の形態】
【０１１２】
図１は、本発明の一つの実施形態を示すフローシートである。図１では、第一のパーティがステップ10において勘定書を発行する。勘定書がステップ10において発行されると、その勘定書データがステップ12において更新される。典型的には、このステップは、売掛金元帳を更新することを含んでいる。ステップ12における売掛金元帳の更新は、勘定書発行プログラムからのデータを売掛金元帳に自動的に転送することを含みうる。これに代えて、一または複数のデータ入力オペレータによって、発行される勘定書に関する情報が売掛金データに手動で入力されても良い。
【０１１３】
図１に示されている実施形態では、第一のパーティが、正常取引期間内で満期になる全ての債権の支払金を回収する責務を有している。当該明細書全体にわたり、用語「正常取引期間（ｎｏｒｍａｌ  ｔｒａｄｉｎｇ  ｔｅｒｍｓ）」とは、第一のパーティにより指定されかつ通常勘定書に記載されている期間内における勘定書の支払いを意味する。正常取引期間の具体例としては、勘定書の日付から７日、勘定書の日付から１４日または勘定書の日付から３０日などが挙げられうる。
【０１１４】
図１に示されているフローシートによると、第一のパーティは、正常取引期間内に、勘定書の支払いにより得られる全てのファンドを回収する。このことがステップ14に示されている。ステップ16では、正常取引期間内に支払われた勘定書から回収されるファンドが第一のパーティに提供されることが示されている。いうまでもなく、正常取引期間内に勘定書が支払われると、その勘定書の支払いを反映するために、勘定書データが更新される。このことが、図３の矢印13により概略的に示されている。
【０１１５】
いったん正常取引期間が満了すると、その勘定書は期限切れということになる。図１に示されている方法では、期限切れ勘定書18は、フラッグが立てられるかまたは他の方法で示され、期限切れ勘定書に起因する総額がステップ20において算出される。次いで、この総額に関連する情報は、ステップ22において第二のパーティに送信される。いうまでもなく、第二のパーティに送信される総額の情報は、期限切れ勘定書の総額、期限切れ金額の支払いの遅延に起因して発生するペナルティ支払金に関する情報、および、期限切れ勘定書に含まれている個々の勘定書の情報が含まれている。
【０１１６】
いったん第二のパーティが期限切れ勘定書全てから発生する金額の情報を受信すると、第二のパーティは、その金額と同額のファンドを第一のパーティに振り込む。このことが、ステップ24において概略的に示されている。いうまでもなく、ステップ24において第二のパーティから第一のパーティに振り込まれるファンドの総額は、ペナルティ支払金を除いて算出された未納の全額と等しい。換言すれば、ステップ20で算出された金額は、ステップ24において第二のパーティから第一のパーティへ送金されたファンドの金額と等しく、また、全ての期限切れの勘定書の勘定書記載の額面価格と一致する。
【０１１７】
上記の期限切れ勘定書の回収は、勘定書の書面に示されている金額を回収することと、勘定書の支払いの遅延に起因して発生するペナルティ支払金を回収することとを含んでいる。したがって、期限切れ勘定書の支払により回収する総額は、期限切れ勘定書の回収に勘定書の額面価格とペナルティ支払金との回収が含まれるため、ステップ20において算出された金額よりも多いことはいうまでもないことである。
【０１１８】
ステップ26において期限切れ勘定書とペナルティ支払金が回収されると、受け取られた支払金をチェックするために、ステップ28において未納の金額が再計算される。矢印27は、勘定書の回収および期限切れ勘定書の未納金の再計算が、間断なく継続されるプロセスであることを示している。
【０１１９】
いったん未納の勘定書の支払金が受け取られると、ステップ29を通じて、ペナルティ支払金を含む未納の勘定書の支払いにより回収されたファンドが第二のパーティへ送信される。
【０１２０】
支払金が支払われていない不良債権32の場合には、当該不良債権を回収するための防衛手段が援用されることになる。とくに固定資産税の支払いのために地方自治体により発行される勘定書に関するものである図１の実施形態では、適用可能な州政府機関は、固定資産税の通知書に記載されている土地の強制競売を規定している。したがって、不良債権32により、未納の勘定書とペナルティ支払金を回収するための強制競売34が引き起こされうる。これにより回収されたファンドは、ステップ35を通じて第二のパーティへ振り込まれる。これに代えて、不良債権が、適切なわずかな料金で第一のパーティに引き取られる（ｃｈａｒｇｅｄ  ｂａｃｋ）ようにしても良いし、または、第一のパーティもしくは第二のパーティが、不良債権を補償するための保険に入っても良い。
【０１２１】
図２は、本発明の他の実施形態を示すフローシートを示している。図２では、勘定書はステップ40において発行され、勘定書データはステップ42において更新されている。ステップ40、42は、図１を参照して記載されているステップ10、12と実質的に同一である。
【０１２２】
いったん勘定書データがステップ42において更新されると、全ての未納の勘定書によるファンドの金額が算出される。このことがステップ44に示されている。ステップ44では、金額の算出のために、現在の勘定書と未納の勘定書とを含む全ての未決済勘定書の総額が算出される。次いで、この金額の情報は、ステップ46に示されているように、第二のパーティへ送信される。いったん第二のパーティが金額の情報を受け取ると、当該第二のパーティは、ステップ48において、その金額に等しいファンドを第一のパーティに振り込む。次いで、ステップ50において、勘定書およびペナルティの回収が引き続き行われる。ある勘定書が回収されると、その勘定書の支払いを反映させるために、ステップ52において、その金額が更新され、さらに、売掛金元帳が更新される。図２に示されている実施形態によると、回収された全てのファンドが、ステップ54において、第二のパーティに提供される。不良債権56の場合には、強制競売58が開催され、勘定書と未納によるペナルティ支払金との金額に等しい回収されたファンドが、ステップ59において第二のパーティに提供される。
【０１２３】
図３は、本発明の他の実施形態のフローシートを示している。図３では、第一のパーティがステップ60において勘定書を発行し、勘定書データがステップ62において更新されている。図３のステップ60、62は、図１を参照して記載されているステップ10、12と同一である。図３に示されている実施形態では、いったん勘定書が発行されると、第一の金額がステップ64において算出される。この第一の金額とは、第一のパーティに起因する未納の勘定書全ての総額のことである。次いで、ステップ66において、さまざまな引当金が算出されても良い。これらの引当金には、発行された勘定書の期限通りの支払いまたは早期の支払いから発生する推定金額や、第一のパーティによる早期のまたは期限通りの支払いに適用される割引額に対するさらなる引当金などが含まれうる。いったんこれらの引当金が算出されると、上記の金額は、ステップ68において、第一の金額を算出し、その金額から引当金を差し引くことにより求められる。次いで、この金額に関する情報は、ステップ70において、第二のパーティへ送信される。ステップ70は、図１を参照して記載されているステップ22と同一である。
【０１２４】
いったん第二のパーティが第一のパーティへの金額の情報を受け取ると（ステップ72）、
第二のパーティは、その金額に等しいファンドを第一のパーティへ振り込む。
【０１２５】
図３に示されている実施形態では、第一のパーティは、ステップ74において現在の勘定書（ｃｕｒｒｅｎｔ  ａｃｃｏｕｎｔ）を回収する。いうまでもなく、現在の勘定書は、第一のパーティにより正常取引期間内に支払われる全ての勘定書からなっている。
【０１２６】
正常取引期間が満了した後、未納の勘定書が期限切れ勘定書76になる。期限切れ勘定書の回収には、勘定書の額面価格と、第一のパーティと債権者との間の信用貸し契約書または勘定書に記載されているペナルティ支払金とを回収することが含まれている。いったん期限切れ勘定書およびペナルティ支払金が回収されると、ステップ80において、未納の金額が再計算され、関連する勘定書データが更新される。矢印81は、このことが、期限切れ勘定書の回収を行う際に間断なく継続されるプロセスであることを示している。ペナルティ支払金を含む期限切れ勘定書を回収した回収ファンドは、ステップ82において、第二のパーティへ送信される。
【０１２７】
不良債権84の場合、強制競売86が実施されても良く、不良債権の支払金およびペナルティ支払金による全てのファンドが、ステップ87を通じて、第二のパーティへ送信される。
【０１２８】
図１〜図３に示されているフローシートがどのように動作するのかを示すために、以下に仮説的な例を示す。地方自治体が、四半期の総額が１００万ドルである四半期の固定資産税通知書を発行する。従来、これらの固定資産税通知書のうちの９５％は、インボイスの日付から３０日の正常取引期間内に支払われていた。早期の支払いまたは期限通りの支払いに対して地方自治体は５％の割引を与えていた。したがって、全ての固定資産税インボイスが期限通りに支払われるとした場合、地方自治体は、固定資産税インボイスが全て支払われるとして四半期毎に９５万ドル回収することになる。地方自治体は、支払いの遅延に対して年間１０％のペナルティ利息を徴収している。ペナルティ利息は、正常取引期間を過ぎると直ぐに発生する。具体例として、期限切れ勘定書が各四半期において２ヶ月のペナルティ利息を招くと仮定する。
【０１２９】
図１に示されているフローシートの場合には、以下のデータが成り立つ：
−  四半期のインボイスが１００万ドルである。
【０１３０】
−  四半期毎の期限切れインボイスの総額が５万ドルになる。（総額の５％）
−  ペナルティ利息が年間５万ドルの１０％になり、２ヶ月の期限切れの総額が四半期で８３３．３３ドルになる。
【０１３１】
図１に示されている実施形態では、ステップ20において算出される金額は５０，０００である。ステップ24において第一のパーティへ振り込まれるファンドは全部で５０，０００ドルになる。ステップ３０において第二のパーティにより回収されるファンドは、全部で５０，８３３ドルになる。したがって、第二のパーティの利益は四半期で８３３ドルになる。いうまでもなく、この数字は、第二のパーティのファンドのコストを考慮に入れないで算出されている。
【０１３２】
図２に示されている実施形態の場合、ステップ44において算出された金額は百万ドルである。このうち、９５万ドルは、一月以内に、第二のパーティにより回収され、５万８３３ドルは期限切れ勘定書から回収される。したがって、第二のパーティは、百万８３ドル回収し、四半期で８３３．３３ドルの収益をあげることになる。しかしながら、第二のパーティが、第一のパーティへのファンドを融資するためのファンドを必要とする場合、第二のパーティへのファンドのコストは大きい。というのは、未決済のインボイスが発行されるとすぐにこの未決済のインボイスの全額が第一のパーティへ融資されるからである。したがって、図２のフローシートが好ましくないフローシートである場合も存在する。
【０１３３】
図３のフローシートでは、ステップ64で算出された第一の金額は百万ドルである。引当金1は、ステップ66において、９５万ドルとして算出されている。これは、正常取引期間内に支払われるであろうと期待される勘定書の総数の金額である。引当金2は、期限切れ勘定書の５０，０００ドルの５％として算出されている。この金額は、２，５００ドルであるが、期限切れ勘定書が期限通りに支払われた場合には、地方自治体により期限切れ勘定書に適用される割引額として算出されている。
【０１３４】
したがって、図３のステップ68により算出される金額は、百万ドル−９５万ドル−２，５００ドル＝４７，５００ドルとなる。この金額は、地方自治体により、四半期の固定資産税インボイスの発行の日から３０日までに、より好ましくは四半期の固定資産税の発行の日から一両日中に受け取られる。したがって、固定資産税インボイスの発行の日から３０以内に、地方自治体は、全額として９５万ドル回収することになる。９０万２５００ドルが回収により（期限通りに支払われる９５万ドルの価値の勘定書−期限通りの支払に対する５％の割引額）、４７，５００ドルが第二のパーティからである。実質的には、地方自治体は固定資産税インボイスの発行の日から３０日以内にそれらの勘定書の額面金額の全支払いを受け取ることになる。
【０１３５】
上記の第二のパーティは、３０日までに地方自治体に対して４７，５００ドルを融資する。上記のように、第二のパーティは、期限切れ勘定書およびペナルティ利息の支払いにより５０，８３３ドル回収する。したがって、第二のパーティは、その収益として、四半期で、総額３，３３３ドル回収することになる。
【０１３６】
第二のパーティが地方自治体に対するファンドを融資するために融資を受け、そのファンドに６％の利子を支払わなければならないと仮定し、さらに、第二のパーティが地方自治体に対するファンドの融資から２ヶ月以内に全額回収すると仮定すると、第二のパーティは、第一のパーティに融資したファンドに対して９７５ドル支払わなければならない。これにより、第二のパーティは、四半期で２，３５８ドルの収益を上げることになる。
【０１３７】
地方自治体にとっての約因は、キャッシュフローが向上することである。このことにより、地方自治体の成長のための資金を迅速に準備することが可能となり、地方自治体が主要事業に集中してより高い効率を達成することが可能となり、地方自治体が資材供給業者により提供される割引を利用することが可能となり、短期的なまたはある季節毎に発生するキャッシュフロー問題を解決し、債権回収活動を減少させ、売掛金スタッフのコストを著しく削減することが可能となり、州政府および連邦政府からの資金（助成金または関連するプロジェクト）を得るための有利な手段としてより多くの資金を用いることが可能となる。
【０１３８】
上記の例において注目すべき点は、第二のパーティが期限切れ勘定書の回収にあたりさらなるコストを発生しうるということである。
【０１３９】
図４は、本発明にかかる方法を動作させるために用いられうるシステムを示す概略図である。
【０１４０】
図４には、ワイドエリアネットワーク、ローカルエリアネットワークまたはインターネットでありうるコンピュータネットワーク100が示されている。第一のパーティは、キーボードの形態をとるデータ入力手段を有するコンピュータ102と、それに搭載されているモニター104とを備えている。第一のパーティのコンピュータ102は、コンピュータネットワーク100へ接続されている。コンピュータ102は、インボイスを発行するためおよび売掛金元帳の中にデータを入力するために用いられうる。コンピュータ102は、売掛金を追跡し、正常取引期間内に勘定書の支払いを行うことができずに期限切れになるときを判別するために第一のパーティにより操作される財務会計プログラムを搭載しうる。
【０１４１】
また、図４に示されているシステムは、付属のキーボードおよびモニター108を有する第二のパーティのコンピュータ106を備えている。図４から明らかなように、コンピュータ106もコンピュータネットワーク100へ接続されている。コンピュータ106は、銀行、住宅金融組合または信用組合の如き金融機関により所有されているコンピュータ110へも接続されている。コンピュータ110は、キーボードおよびモニター112を備えている。図１、図２または図３を参照して記載された方法を動作させるべく図４に示されているシステムを動作させるに当たって、第一のパーティのコンピュータ102は、金額の算出に用いられる。次いで、この情報は、コンピュータネットワーク100を通じて、コンピュータ102から第二のパーティのコンピュータ106へ送信される。コンピュータ106は、この情報を受信すると、コンピュータ102からコンピュータ106へ送信された金額に等しいファンドを、第二のパーティが金融機関において運用している融資枠から第一のパーティにより運用されている口座へ電子振替（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｔｒａｎｓｆｅｒ）を実行するように依頼する要求をコンピュータ110へ送信する。このリクエストに応答して、コンピュータ110は、第一のパーティにより運用されている口座114にファンドを振り込むために、コンピュータネットワーク100を通じてファンドの電子振替を実行するように指示する。
【０１４２】
勘定書が支払われ、その支払金が第二のパーティにより受け取られると、コンピュータ106は、ある勘定書が支払われたことを示すように売掛金情報を更新する。また、勘定書が支払われると、上記の融資枠上における主要な未納の負債を減らすために、金融機関により運営されている融資枠へのファンドの振替が開始される。
【０１４３】
本発明は複数の変形および修正を受けうる。具体的にいえば、勘定書の回収は第一のパーティの責務でありうる。この場合、第一のパーティにより回収されたファンドは第二のパーティへ振り込まれなければならない。これに代えて、第二のパーティが未納の勘定書を回収する責務を有しても良い。これは、第一のパーティにとっては好ましいことである。というのは、第二のパーティが未納の債権の回収の責務を有する場合には、第一のパーティの会計課のコストおよび管理負担が減少するという効果が当然発生するからである。さらに、第一のパーティから第二のパーティへファンドを振り込む必要性がなくなることにより効率が上がる。さらにこれに代えて、未納の勘定書を回収するために、債権回収業者の如き第三のパーティを利用しても良い。この第三のパーティは回収された金銭を第二のパーティへ送金する。いうまでもなく、第三のパーティは、未納の勘定書の回収に当たり、そのサービスに対して、サービス費または回収された勘定書のあるパーセンテージを請求しても良い。
【０１４４】
また、図４に記載のシステムは複数の変形を受けうる。好ましい全てのシステムにおいては、ファンドの振込を可能とするために、金額が算出され、この金額および売掛金に関連する情報が第二のパーティへ送信される。また、好ましいシステムでは、勘定書の支払いを監視するために、勘定書データが更新される。
【０１４５】
図５〜図１２およびそれに関連する記載では、顧客に勘定書を発行するビジネスエンタープライズ（または第一のパーティ）のことを呼ぶのに、用語「クライアント」が用いられている。このことに関していえば、ビジネスエンタープライズ（第一のパーティ）は、ファンドを融資するパーティのクライアントである。
【０１４６】
ここで、図５を参照すると、本発明のある実施形態を示すフローシートが記載されている。図５では、ボックスＣによりクライアントが表現され、Ｃ線上の全てのさらなるボックスはクライアントに関連する活動に関連している。（たとえば、クライアントＣから製品またはサービスを購入するため）クライアントＣの製品またはサービスの利用者である顧客は、Ｄ線上にある全てのボックスにより表現されている。第二のパーティに対応するファンド融資パーティは、Ｆ線上にあるボックスにより表現されている。
【０１４７】
クライアントＣとファンド融資パーティＦとの間の関係を確立するために、ファンド融資パーティＦがクライアントＣに意見を聞く（矢印1により示されている）か、または、クライアントＣがファンド融資機関Ｆに意見を聞く（矢印2により示されている）。クライアントＣとファンド融資パーティＦとは、両者の関係における契約条項に同意し、適切な契約書類にサインをする。
【０１４８】
ボックス150において、クライアントＣは、複数のバイヤーによりなされる購買に対してたとえば一億ドルのインボイスを発行する。これらのインボイスは、ボックス152において顧客Ｄに送付される。クライアントＣは、総額で一億ドルになるインボイスが発行されたことをファンド融資パーティＦへ伝達する（矢印3により示されている）。このことは、インボイスが送付される日である０日目に発生する。１日目では、ファンド融資パーティＦが９９００万ドルをクライアントＣに送金する。９９００万ドルは、クライアントＣとファンド融資パーティＦとの間の契約に従って算出されている。この契約の例では、ファンド融資パーティＦがボックス150においてかき集められるインボイスの総額の９９％を送金するように指定されている。したがって、クライアントＣは、ボックス154において９９００万ドル受け取ることになる。これらのファンドはインボイスの発行の日から一日後に受け取られる。実際には、ボックス150において発行されたインボイスは、適切なデータ伝達プロトコル、インターフェスプロトコルおよびセキュリティプロトコルを用いている適切なウェブポータルを通じて、ファンド融資パーティＦへ適切にアップロードされるようになっている。いったんファンド融資パーティＦが、アップロードされたインボイスの詳細事項を受け取ると、適切なマネジャーが、適切な金額のファンドをクライアントの口座へ振り込むことを許可する。この金額が、ボックス154において受け取られる。
【０１４９】
１日目で９９００万ドルを受け取ると、クライアントＣは、その金銭を、適切な方法で自由に用いても良い。この９９００万ドルをキャッシュフローの運用に用いることで、短期融資枠、当座貸越、銀行券などの如き他のファンド融資源からキャッシュフローを借りる必要性が排除されても良い。
【０１５０】
図５に示されているフローシートにおいてファンド融資パーティＦとクライアントＣとの間に存在している契約による取決事項の下では、クライアントＣは、インボイスの発行から３０日までに第一の支払いを行えばよいだけである。図５に示されているように、インボイスの発行から２日目から３０日目までに、顧客Ｄは未納のインボイスの支払いを開始する。たとえば、ボックス156において、顧客Ｄは、クライアントＣに、総額９５００万ドルの支払いを行いうる。この支払金は、ボックス158において受け取られる。この段階において、クライアントは、１日目におけるファンド融資パーティＦからの９９００万ドルと、さらに２日目から３０日目までの顧客（消費者Ｄ）からの９５００万ドルとを受け取っている。したがって、クライアントは、ファンド融資パーティから受け取った９９００万ドルと顧客によってなされた支払いにより受け取った９５００万ドルとからなる収益を有している。クライアントは、たとえば短期証券に投資することによりさらなるファンドを生み出すために、上記の追加のファンドを用いることができる。
【０１５１】
クライアントＣとファンド融資パーティＦとの間に存在している契約による取決事項の下では、３０日目に、クライアントＣは、その日において、消費者から回収されているファンド全てを支払うようになっている。このことがボックス160により表されている。したがって、クライアントＣは、３０日目に、ボックス162により示されているように消費者Ｄから回収されているファンドをファンド融資パーティＦへ振り込む。
【０１５２】
３０日を過ぎても支払われていないインボイスは、期限切れインボイスである。消費者ＤとクライアントＣとの間の購買同意事項の下では、これらのインボイスは、期限切れインボイスであって、ペナルティ利息が支払われうる。図５に示されている例の場合、依然として未納の状態にある元のインボイスの５百万ドルのうちの３百万ドルが、遅い支払として、消費者Ｄにより支払われることが仮定されている。残りの２百万ドルの価値のあるインボイスは、この例の場合には、不良債権または滞納債権となることが仮定されている。
【０１５３】
図５の３０＋で表されている期間については、クライアントＣは、同意されたデフォルト金利に従って、３百万ドルに対するデフォルト利息を請求する。このことが、ボックス58において示されている。遅い支払金を支払う消費者Ｄは、ボックス164において概略的に示されているように、未納の支払金＋デフォルト金利を支払う。クライアントＣは、ボックス166において、３百万ドル＋当該３百万ドルに対する同意されているペナルティ金利の支払金を受け、この支払金は、ボックス168において、ファンド融資パーティＦへ支払われる。いうまでもなく、ボックス168においてなされる支払いが同意された最終日付においてなされても良い（たとえば、インボイスの日付から１５０日、この同意された最終日付の後において支払われないインボイスは滞納債権または不良債権と見なされる）。これに代えて、ボックス168においてファンド融資パーティＦに対してなされる支払いが、０日目以後のたとえば６０日目、９０日目および１２０日目の如き決められた期間でなされる一連の支払いであっても良い。これらの決められた各期間においてなされる支払は、前回の支払いから消費者Ｄから受け取った支払総額＋デフォルト利息である。
【０１５４】
支払い滞納（実質的に不良債権である）に関していえば、滞納債権は、ファンド融資パーティＦとクライアントＣとの間の複数の異なる取決により処理されうる。図５に示されている例では、クライアントＣとファンド融資パーティＦとの間の契約による取決事項に従えば、クライアントＣは、滞納債権＋適切な滞納課徴金（典型的には、滞納債権のあるパーセンテージ）を返済するようになっている。たとえば、ファンド融資パーティＦは、滞納金額のＹパーセンテージを請求する。この金額は、クライアントＣに対して請求され、クライアントＣは、滞納債権（矢印10）および滞納課徴金をファンド融資パーティへ支払う。
【０１５５】
図６は、本発明の他の実施形態を示すフローシートである。図６に示されているフローシートでは、０日目から３０日目に至るまでの方法は、図５に示されている方法と同一であるので、さらなる説明を行う必要はない。同様に、滞納期間における図６の方法は、図５で記載した方法と同一である。したがって、図６の滞納期間のさらなる説明を行う必要はない。
【０１５６】
図６に示されている実施形態は、支払いが遅れた場合にデフォルト利息＋クライアント手数料が必要となるという点において、図５に示されている実施形態と異なっている。したがって、クライアントＣは、ボックス200において、クライアントＣと消費者Ｄとの間に同意されたデフォルト金利に従ってデフォルト課徴金を科する。この課徴金は、遅い支払いのインボイス2002に対して科される。消費者Ｄは、インボイスの金額、デフォルト金利およびクライアント手数料を含む、遅い支払いのインボイスに対する適切な支払いを、金銭を振り込むことによって行う。次いで、この金銭は、ボックス204において、クライアントにより受け取られる。次いで、クライアントは、ボックス206においてインボイスの金額＋デフォルト利息をファンド融資パーティＦに支払う。この実施形態では、クライアントは、遅い支払いに対するクライアント手数料を保持する権利を有している。
【０１５７】
図７は、本発明の他の実施形態を示すフローシートである。図７において、０日目から３０日目までの方法は、図５に示されている方法と実質的に同一であるので、さらに説明する必要はない。同様に、図７に示されている滞納期間のための方法は、図５に示されている滞納期間のための方法と実質的に同一である。したがって、図７に示されている方法のうちの滞納期間の部分はさらに説明する必要はない。
【０１５８】
図７では、遅く支払われるインボイスの処理が図５に示されている処理とは異なっている。図７に示されている方法では、ファンド融資パーティＦとクライアントＣとの間の契約の取決事項により、ファンド融資パーティＦは、遅い支払いに対して利子を請求することができるようになっている。たとえば、図７に示されている実施形態によれば、クライアントＣは、ボックス162を参照して示されているように、回収された９５００万ドルを３０日目で返済する。ファンド融資パーティＦが０日目に９９００万ドルしかクライアントＣに対して振り込んでいないが、クライアントＣは、契約の取決事項の条件の下では、総額として実質的に１億ドルをファンド融資パーティＦに返済することが原則となっている。したがって、遅い支払の結果としてファンド融資パーティＦに当然支払われるべき利子は、未納金額である５百万ドルに対して算出される利子である。したがって、ファンド融資パーティＦは、未納による利子を、ボックス210において算出する。クライアントＣは、遅い支払いのインボイス（総額５百万ドル）に対する利子を、同意された（クライアントＣと消費者Ｄとの間で同意された）デフォルト金利に従って消費者Ｄに請求する。消費者Ｄは、ボックス214において、遅い支払金＋適切なデフォルト利息を支払う。この遅い支払金＋適切なデフォルト利息は、クライアントＣにより受け取られる。次いで、クライアントＣは、ボックス218において、その支払金を、ファンド融資パーティＦへ送金する。いうまでもなく、ボックス218においてファンド融資パーティＦへ支払われる金額は、ボックス210において算出された金額と等しい。
【０１５９】
図８は、本発明の他の実施形態を示すフローシートである。図８においては、ファンド融資パーティＦとビジネスエンタープライズＣとが、ボックス260、261において、適切なファンド融資の取決事項を交渉している。０日目に、ビジネスエンタープライズＣは、正味３０日の期限で、一億ドルになる複数のインボイスを複数のバイヤーに対して発行する（ボックス262）。これらのインボイスは、ボックス263において、複数のバイヤーまたは消費者Ｄへ渡される。同時に、ビジネスエンタープライズＣは、インボイスの発行を、ファンド融資パーティＦへ通知する。ボックス216において、ファンド融資パーティＦは、一億ドルになるインボイスの通知を受け取り、ファンド融資パーティＦとビジネスエンタープライズＣとの間の契約の取決事項に従って、それらのインボイスの９９％に相当するローンを融資する（ステップ264）。したがって、ステップ265において、ビジネスエンタープライズＣは９９００万ドル受け取る。図８に示されているように、ビジネスエンタープライズＣは、９９００万ドルを、一日目（インボイスの発行から一日目）に受け取る。
【０１６０】
２日目〜３０日目において、消費者Ｄは、未納のインボイスのある割合を支払う。たとえば、266において、消費者Ｄは、インボイスの総額の９５００万ドルを清算するための複数の支払いを行う。この９５００万ドルは、267において、ファンド融資パーティＣにより受け取られる。
【０１６１】
３０日経過後の３１日目には、ビジネスエンタープライズＣは、ステップ268において、さらなるインボイスを発行する。ステップ268では、新規のインボイスの総額は一億ドルになっている。これらのインボイスは、複数のバイヤーに対して発行されている。総額で一億ドルになるインボイスは、ステップ269において、消費者Ｄに対して発行されている。先の場合と同様に、ビジネスエンタープライズＣは、第二の矢印3により示されているように、一億ドルになる新規のインボイスの発行をファンド融資パーティＦへ通知する。ファンド融資パーティは、271において、ファンド融資パーティＦとビジネスエンタープライズＣとの間の契約の交渉事項に従って、ステップ268において発行された一億ドルの価値のあるインボイスに対し９９００万ドルをビジネスエンタープライズＣへ支払うべきであると判断する。しかしながら、ビジネスエンタープライズＣは、前回の２日目〜３０日目の期間の９５００万ドルの回収を完了している。ビジネスエンタープライズＣが９５００万ドルをファンド融資パーティＦへ振り込みファンド融資パーティＦが９９００万ドルをビジネスエンタープライズＣへ振り込む代わりに、ビジネスエンタープライズＣは、ステップ271において、その差額（９９００万ドル−９５００万ドル＝４百万ドル）をビジネスエンタープライズＣへ振り込む。したがって、272において、ビジネスエンタープライズＣは、ファンド融資パーティＦから４百万ドルを受け取る。この段階において（３２日目）、ビジネスエンタープライズＣからファンド融資パーティＦへの未納金は、総額で一億５百万ドルになる。一億ドルは、265における一回目の金銭の振込によるものであり、５百万ドルは、272における二回目の金銭の振り込みによるものである。
【０１６２】
３２日目〜６０日目に、消費者Ｄは、ステップ268からの一億ドルの価値のある未納のインボイスに対するたとえば９５００万ドルを支払う。このことがステップ273において示されている。ビジネスエンタープライズＣは、ステップ274において、その９５００万ドルを受け取る。
【０１６３】
次いで、ステップ268とステップ274とを繰り返すことにより、上記のプロセスが継続される。図８には示されていないが、図８のフローシートには、消費者Ｄからの遅い支払金の回収と、ビジネスエンタープライズＣからファンド融資パーティＦへの支払金およびデフォルトペナルティ支払金を含む金銭の振り込みとがさらに含まれている。
【０１６４】
図９は、本発明の他の実施形態を示すフローシートである。図９では、ファンド融資パーティＦとクライアントＣとが、双方満足して、契約事項に同意している。
【０１６５】
クライアントＣは、０日目において、たとえば総額一億ドルになる複数のインボイスを発行する。ボックス300を参照されたし。一億ドルになる複数のインボイスは、ボックス302において、消費者Ｄへ送られる。また、クライアントＣは、ボックス300において発行された複数のインボイスの詳細をさらに転送し、ボックス304において、これらのインボイスの詳細をファンド融資パーティＦへ送る。
【０１６６】
ファンド融資パーティＦは、上記のインボイスの詳細を受け取ると、インボイスの総額と等しい金額をクライアントＣへ振り込む。したがって、クライアントＣは、参照番号5により示されているように、一億ドルを受け取る。この金銭は、上記の複数のインボイスを発行した後の次の日に当たる一日目に受け取られる。
【０１６７】
消費者Ｄは、参照番号306により示されているように、インボイスの支払いを開始し、その金額は、307において、クライアントＣへ振り込まれる。図９から明らかなように、正常取引期間内の支払いである上記のインボイスの支払いは、インボイスの発行の後の２日目〜３０日目の期間においてなされる。したがって、この段階で、クライアントＣは、ファンド融資パーティＦからの一億ドルを受け取っている上に、さらに消費者Ｄからの支払金を受け取ることになる。実質的には、クライアントＣは、この段階において、そのインボイスの大部分に対して２回支払われているという点で、「二重取り」をしていることになる。クライアントＣは、インボイスの発行の後の２日目〜３０日目の期間に発生する追加のファンドを、たとえば短期の金融市場に投資することによって追加の収入を稼ぐ目的に用いることができる。
【０１６８】
契約の詳細事項によると、クライアントＣは、３０日目に、消費者Ｄから回収したファンドを、ファンド融資パーティＦへ支払う義務がある。これに加えて、３０日目には、クライアントＣは、インボイス300から回収されたファンドの総額に基づいて算出される１％をさらにファンド融資パーティＦへ支払う義務がある。したがって、図９に示されている具体例では、３０日目において、クライアントＣにより９５００万ドルが消費者Ｄから回収されている。９５００万ドルの１パーセントは、９５万ドルに等しい。したがって、クライアントＣは、３０日目には、９５９５万ドルをファンド融資パーティＦへ支払う。このことが、図１０の参照番号308および参照番号309により示されている。
【０１６９】
いうまでもなく、クライアントＣにより308および309においてファンド融資パーティＦへ支払われる金額は、クライアントＣとファンド融資パーティＦとの間で合意された個々の契約取決事項に応じて異なっていてもよい。たとえば、１％以外の金利を用いても良い。
【０１７０】
図９において、＋３０日の期間により表現されている遅い支払のインボイスと滞納期間により示されている滞納インボイスまたは不良債権とは、図５に示されているフローシートの場合と同様に処理されている。したがって、これらをさらに説明する必要はない。
【０１７１】
図１０には、図５のフローシートと実質的に同一であるフローシートが示されているが、デフォルト利息（図５に示されてる）を請求することに代えてファシリティ手数料が請求されている。
【０１７２】
図１１は、本発明の他の実施形態のフローシートを示している。
【０１７３】
図１１では、クライアントＣは、０日目において、総額が一億ドルになる複数のインボイスを発行している。これらのインボイスは、正味３０日の期限に基づいて発行されている。このことが、参照番号400により示されている。400において発行されたインボイスは、参照番号402において、消費者Ｄへ送られる。
【０１７４】
また、クライアントＣは、400において示されている複数のインボイスに関連する必要なデータをファンド融資パーティＦへ送る。この情報は、クライアントＣが、ファンド融資パーティＦにより運用されているとともに適切なデータ転送プロトコルおよびセキュリティプロトコル用いているウェブポータルを通じて、インボイスの詳細をアップローディングすることにより送られうる。
【０１７５】
図１１に示されているフローシートは、滞納手数料がビジネスエンタープライズＣにより前もって支払われている。したがって、ファンド融資パーティＦとビジネスエンタープライズＣとの間の契約事項の下において、ビジネスエンタープライズＣは、１／２パーセント（または、その他の合意のパーセント）を前もって支払うことを同意している。したがって、ステップ404において、ビジネスエンタープライズＣは、百万ドルの半分をファンド融資パーティＦへ支払う。この金額はステップ403において受け取られる。
【０１７６】
インボイスの発行の後の２日目〜３０日目の期間において、消費者Ｄは、未納のインボイスのある割合をクライアントＣへ支払う。たとえば、参照番号406において、消費者Ｄは、総額５５００万ドルをクライアントＣへ支払う。この金額は、参照番号408において受け取られる。
【０１７７】
３０日目において、クライアントＣは、インボイスの総額が一億ドルのうちの総額５５００万ドルの支払金を受け取る。したがって、４５００万ドルが未納のまま留まる。クライアントＣとファンド融資パーティＦとの間の契約事項の下において、ファンド融資パーティＦは、その４５００万ドルの差をクライアントＣへ振り込む。この場合、３０日目においてクライアントＣへ振り込まれる金額は、３０日目において未納のインボイスの金額に対応する。
【０１７８】
したがって、ステップ409において、ファンド融資パーティＦは、４５００万ドルをクライアントＣへ振り込む。この金額は、ステップ410において受け取られる。
【０１７９】
消費者ＤがクライアントＣに対して支払う義務のある未納のインボイスの４５００万ドルにより、デフォルト利息が発生する。このことが、ステップ411において示されている。このデフォルト利息は３０日目から発生し始める。消費者Ｄは、412において、未納のインボイスおよびデフォルト利子の一部を支払う、この金額は、ステップ413においてクライアントＣにより受け取られる。６０日目には、クライアントＣは、ステップ414において、３０日目〜６０日目までに受け取った支払金（デフォルト利子は除く）をファンド融資パーティＦへ振り込む。この時点ではデフォルト利子は支払われない。というのは、ステップ403において振り込まれている５０万ドルが、実質的に、遅く支払われる債権に対して前もって請求されたデフォルト利子であるからである。
【０１８０】
滞納期間を過ぎて未納のままであるインボイスに関しては、図５に示された方法と同一の方法で、デフォルト利子が請求される。
【０１８１】
図１２および図１３には、本発明の実施形態にかかる他のフローシートが示されている。これらの図は説明を必要としない。
【０１８２】
図１４〜図２３には、本発明のさまざまな実施形態の別個の構成要素またはステップのフローシートが示されている。
【０１８３】
図１４には、ビジネスエンタープライズがファンド融資パーティからのファンドを要求するために必要となるステップおよびシステムならびにファンド融資パーティがそのファンドをビジネスエンタープライズへ振り込むために必要となるステップおよびシステムが示されている。図１４では、ファンド融資パーティは、「ＦＰ」の符号が付与されているボックスにより表現され、ビジネスエンタープライズは、「ＢＥ」の符号が付与されているボックスにより表現され、ビジネスエンタープライズの顧客は、「Ｃｕｓｔｏｍｅｒ」の符号が付与されているボックスにより表現されている。
【０１８４】
典型的には、ファンドの要求を行う前に、ファンド融資パーティとビジネスエンタープライズとは、二つのパーティ間の契約条件を定める交渉期間中に交渉する。本発明の一般性を制限することなく、いくつかの典型的な契約条件は以下のものでありうる：
−    ビジネスエンタープライズによりファンド融資パーティに対してなされるファンド要求は、ビジネスエンタープライズにより発行された全部のインボイスの総額に基づくものとする。
−    ファンド融資パーティからビジネスエンタープライズへ振り込まれるファンドの総額は、全部のインボイスの総額のパーセトで規定されるものとする。たとえば、振り込まれるファンドは、ファンド申込書に記載のインボイスにより示される総額の９８．５％に相当する。
−    ３０日の後に支払われていないインボイスに対してペナルティ利子が発生するものとする。
【０１８５】
ここで図１４を参照すると、図示されているプラットフォームまたはシステムを用いて以下のステップが実行される：
（ａ）  線601で示されているように、ビジネスエンタープライズが、インボイスを発行し、そのインボイスを顧客へ送る。
（ｂ）  ビジネスエンタープライズが、その記録、この場合には売掛金元帳を更新し、インボイスが顧客に発行されたことを反映させる。この記録は、顧客の名称、インボイスの発行日およびインボイスに対して支払われる金額の詳細を含むように更新される。この更新ステップは矢印付きの線602により概略的に示されている。
（ｃ）  ファンドの要求を行うために、ビジネスエンタープライズは、ファンド融資パーティに対して必要な情報を送る。このことが矢印603により概略的に示されている。ビジネスエンタープライズからファンド融資エンタープライズへ転送される情報は、典型的には、ビジネスエンタープライズによりある期間に発行された全てのインボイスとその期間に発行されたインボイスの総額の詳細を含んでいる。この期間は、１日〜３０日の範囲において変わりうる。また、本発明に従って他の期間が用いられても良い。
（ｄ）ファンドの要求を受け取ると、ファンド融資パーティは、承認プロセスを実行し、そのファンドを承認し、記録を更新する。このことが604において概略的に示されている。
（ｅ）ファンドの要求がファンド融資パーティにより承認されると、そのファンドは、ファンド融資パーティからビジネスエンタープライズへ振り込まれる（図１４の605を参照）。
同時に、ファンド融資パーティは、ファンドが振り込まれたことを、ビジネスエンタープライズに通知する。このことが606において、概略的に示されている。
【０１８６】
図１４を参照すると、図１４に示されている本発明のステップの実行に必要とされるコンピュータシステムは少なくとも以下のものを備えている：
−  ビジネスエンタープライズにより操作される売掛金プログラム。
−  ファンド融資パーティのコンピュータまたはコンピュータネットワークにより操作されるデータベース。このデータベースは、ビジネスエンタープライズの売掛金プログラムから受信される売掛金情報を受信し、格納することができる。
−  ファンド電子振替システム。このファンドを電子式に振り込むシステムは、ファンド融資パーティがファンドの振り込みのための取決を結んでいるバンクの如き第三のパーティにより提供されうる。いうまでもなく、ファンの振込に関してファンド融資パーティとバンクとの間に別個の取決めが存在してもよい。
−  ファンド融資パーティによってファンドが振り込まれたことをビジネスエンタープライズへ通知することを可能とするファンド振込通知システム。  これは、ファンドがビジネスエンタープライズの銀行口座に振り込まれていることを確認するための自動的に発行される電子メールまたは自動的に発行される振込伝票のような簡単なものであっても良い。
−  プラットフォームのさまざまな部分同士による相互通信を可能とする適切なインターフェイス。
【０１８７】
いうまでもなく、図１４の603に関して記載された情報がファンド融資パーティにより受信された時点でファンドの要求がなされたと考えることが可能である。したがって、本発明のプラットフォームまたはシステムにおいては、要求手段と情報転送手段とは一つのものでありかつ同一のものでありうる。
【０１８８】
図１５には、ビジネスエンタープライズの顧客が勘定書を支払ったときに本発明の一つの実施形態において発生する一連のイベントが概略的に示されている。図１５に示されているフローシートでは、ビジネスエンタープライズは、その顧客から勘定書の支払金を回収する責務を保持している。このことは、顧客とビジネスエンタープライズとの間の重要なクライアント関係を維持することができるので、望ましいことである。
【０１８９】
図１５では、顧客は、610に示されているように、支払金をビジネスエンタープライズへ送金する。ビジネスエンタープライズが支払金を受け取ると、ビジネスエンタープライズは、たとえば線611により示されているように、その記録を更新する。具体的にいえば、顧客が勘定書を支払ったという事実を記録するために、ビジネスエンタープライズの記録が更新される。次いで、ビジネスエンタープライズは、612において概略的に示されているように、勘定書が支払われていることをファンド融資パーティに通知する。また、ビジネスエンタープライズは、613において概略的に示されているように、勘定書の支払金として顧客から受け取ったファンドを、ファンド融資パーティへ送金する。次いで、ファンド融資パーティは、614において概略的に示されているように、勘定書が支払われたことを示しその支払金を顧客から受け取ったことを記録するために、記録の更新を行う。
【０１９０】
図１５の実施形態では、プラットフォームの支払追跡構成部品は、ビジネスエンタープライズにより操作される会計プラットフォームと、ファンド融資パーティより操作される会計プラットフォームと、これらの会計プラットフォーム間で情報を転送する情報転送プラットフォームとを備えている。この情報転送プラットフォームは、ビジネスエンタープライズおよびファンド融資パーティの会計プラットフォームによる通信および情報の交換を可能とする適切なインターフェイスを備えうる。このインターフェイスは、プラットフォーム間の適合性を確実にし、必要なデータが適切なデータフィールドに渡されることを確実にするために、適切なスクリプトまたはプログラミングを備えうる。
【０１９１】
図１５に示されている実施形態では、ファンド融資パーティとビジネスエンタープライズとの間の契約条件により、ビジネスエンタープライズが顧客からの支払を受け取り次第、ビジネスエンタープライズからファンド融資パーティへのファンドの振り込み（613により示されている）がなされることが必要とされうる。たとえば、ビジネスエンタープライズは、一日の間に支払われるインボイスの総額をファンド融資パーティへ送ることを義務付けされうる。
【０１９２】
図１５には、ビジネスエンタープライズからファンド融資パーティへ直接にファンドが送られていることが示されているが、いうまでもなく、ファンドの送付は、ビジネスエンタープライズにより運用されている銀行口座から、ファンド融資パーティにより運用されている銀行口座へまたはたとえばローン口座のようなファンド融資パーティにより指定されるその他の送り先へ行われても良い。
【０１９３】
図１６は、勘定書が３０日の如き正常取引期間の後も顧客により支払われないまま留まっている場合に発生する一つの可能性のあるシナリオを示す略図である。図１６では、ビジネスエンタープライズはその売掛金を回収する責務を保持している。
【０１９４】
正常取引期間の満了の後（たとえば、インボイスの日付から３０日後）、ビジネスエンタープライズは、その会計プラットフォーム全体の会計検査を実行し、インボイスの日付から支払われないまま３０日を越えている全てのインボイスに関する詳細を取得する。ビジネスエンタープライズは、この情報を収集し、620において概略的に示されているように、それをファンド融資パーティへ送る。典型的には、それと同時に、ビジネスエンタープライズは、621において概略的に示されているように、その記録を更新する。ファンド融資パーティは、未納の勘定書に関連する情報を受け取ると、その記録も更新する。これにより、ファンド融資パーティの記録は未納の勘定書を正確に反映する。いうまでもなく、ファンド融資パーティにより用いられる会計プラットフォームは、ビジネスエンタープライズの顧客により支払われる勘定書に関連する情報によって、頻繁にかつ定期的に更新されてもよい。このような場合、いうまでもなく、ファンド融資パーティにより運用される会計プラットフォームは、インボイスの日付の後３０日の時点において未納のまま留まっている勘定書を判別することもできる。これにより、ファンド融資パーティによってビジネスエンタープライズの記録が最新の状態に更新されていることが担保されるための重要な監査調査が可能となる。
【０１９５】
未納の勘定書に関連する情報を受け取ると（または、未納の勘定書のリストを作成すると）、ファンド融資パーティは、これらの勘定書がペナルティ支払金またはペナルティ利息を免れえないという通知をビジネスエンタープライズに対して発行しうる。このことが点線623により概略的に示されている。いうまでもなく、このステップは、任意選択的なものである。というのは、ビジネスエンタープライズにより用いられる会計プラットフォームが未納の勘定書に関連する情報を適切に自動的に作成するからである。最終的に、ビジネスエンタープライズは、ペナルティ支払金に関連するさらなるインボイスを発行しても良いし、またはペナルティ支払金の徴収を顧客に通知しても良い。このことが、624において概略的に示されている。
【０１９６】
勘定書の支払金およびペナルティ支払金が顧客から受け取られると、この支払金は、図１５に関連して示されているように処理される。
【０１９７】
図１７には、未納のまたは遅い支払いの勘定書に対処するための他の実施形態が示されている。図１７では、正常取引期間の終了時点（たとえばインボイスの日付の後３０日目）において、ファンド融資パーティにより運用されている会計プラットフォームは、（630により概略的に示されているように、）未納のまま留まっている勘定書のリストを作成するために、（ビジネスエンタープライズから転送されてくる支払済の勘定書に関連する受理情報をプラットフォームの勘定書支払追跡部を用いて解析することにより、）支払済の勘定書の日付を解析する。この情報は、631において概略的に示されているように、ビジネスエンタープライズへ転送される。ビジネスエンタープライズは、632においてその記録を更新し、633において概略的に示されているように、顧客に対して発生するペナルティ支払金に関連する全てのインボイスを発行する。
【０１９８】
図１８には、顧客から受け取った勘定書の支払いを処理するための他の実施形態が示されている。図１８に示されている実施形態では、ファンド融資パーティは勘定書の回収の責務を有している。このことは、たとえばファンド融資パーティがビジネスエンタープライズの顧客から勘定書の支払金を受け取るための回収機構または回収ポイントを提供している場合に発生する。たとえば、ファンド融資パーティが、ビジネスエンタープライズの顧客による勘定書の支払を可能とする電子オンライン式または電話通信式の請求書支払サービスを提供する場合がある。これを容易にするために、顧客により受け取られるインボイスにはそのインボイスの支払い方法に関するインストラクションが含まれている。これらのインストラクションは、ファンド融資パーティにより提供される請求書支払サービスに関する詳細からなっているまたは構成されている場合がある。
【０１９９】
図１８に示されている実施形態では、顧客は、640において概略的に示されているように請求書の支払いを行い、金銭をファンド融資パーティに送金する。ファンド融資パーティは、その勘定書の支払いを記録するために、その内部記録を更新する。このことが641において示されている。また、ファンド融資パーティは、勘定書の支払いが行われたことをビジネスエンタープライズへ通知する（642において概略的に示されている）。次いで、ビジネスエンタープライズは、643において概略的に示されているように、その内部記録を更新する。
【０２００】
図１９には、図１８において説明された支払のシナリオ（顧客がインボイスの支払を直接ファンド融資パーティに対して行うシナリオ）の下において未納の勘定書が管理される一つの実施形態が示されている。図１９に示されている実施形態では、正常取引期間の終了時点（たとえばインボイスの日付のから３０日目）において、ファンド融資パーティは、その記録を解析し、正常取引期間の終了時点において未納のまま留まっている勘定書のリストを取得する。このリストには、未納の勘定書全ての詳細に加えて、未納のまま留まっている未納の勘定書の総額が含まれうる。この記録の解析は、図１９の650において概略的に示されている。次いで、ファンド融資パーティは、未納の勘定書をビジネスエンタープライズに通知する。具体的にいえば、651において、未納の勘定書に関連する情報がビジネスエンタープライズへ伝達され、この後、ビジネスエンタープライズが、652においてそれ自体の記録を更新し、次いでペナルティ支払金に関連するさらなるインボイスまたはペナルティ支払金が現時点において発生しているという通知を、顧客に対して発行する（このことが、653において概略的に示されている）。
【０２０１】
図２０には、ファンド融資パーティがインボイスを発行する責務を有している本発明の他の実施形態が示されている。図２０において示されている実施形態では、ビジネスエンタープライズは、発行するインボイスをファンド融資パーティへ通知する。このことが660において概略的に示されている。ビジネスエンタープライズによりファンド融資パーティへ提供される情報には、顧客の名称、発行されるインボイスの日付、個々のインボイスにから発生する金額の総計が含まれる。661において、ファンド融資パーティは、発行されるインボイスに関連する情報を含むように記録を更新し、インボイスを発行し、それらを顧客へ送付する（662を参照）。次いで、ファンド融資パーティは、663で示されているように、発行したインボイスに関する情報をビジネスエンタープライズへ伝達する。次いで、ビジネスエンタープライズは、664で示されているように、それ自体の記録を更新する。ビジネスエンタープライズは、適宜、正しいインボイスが発行されていることを担保するために、ステップ663において受け取られるデータの監査調査を行う。なんらかのエラーが発見された場合には、そのエラーを修正する要求とともに、さらなる情報が伝達される。
【０２０２】
図２１には、図２０に関連して概説されたインボイスの発行シナリオの下で、未納のまたは遅い支払いの勘定書に対して起しうるアクションの一つの実施形態が示されている。図２１では、ファンド融資パーティは、支払いの正常期間の終了時点においてその記録を更新する。このことが670において概略的に示されている。この記録の更新により、未納の勘定書のリストが生じる。671では、ファンド融資パーティは、ペナルティ利子またはペナルティ支払金に関連するインボイス、または現在ペナルティ利子またはペナルティ支払金を支払うべきであるという顧客への通知を発行する。また、ファンド融資パーティは、672により概略的に示されているように、未納の勘定書に関連する情報をビジネスエンタープライズへ転送する。673で示されているように、ビジネスエンタープライズは、それ自体の記録を、未納の勘定書の詳細を含めるように更新する。
【０２０３】
図２２には、承認されたファンドを、ファンド融資パーティからビジネスエンタープライズへ振り込む一つの実施形態が示されている。図２２に示されている実施形態では、ファンド融資パーティは、ある取決事項、通常契約事項を銀行と取り交わしている。ビジネスエンタープライズに対して最終的にファンドを供給するのは銀行であるが、これらのファンドは、銀行とファンド融資パーティとの間の契約事項またはファンド融資同意事項の条項の下において、銀行からビジネスエンタープライズへ供給される。図２２に示されている実施形態では、ファンド融資パーティは、ファンド融資の承認を銀行に通知する（680で示されている）。この通知は、ビジネスエンタープライズへの振り込みを承認したファンドの総額が含まれている。次いで、銀行は、ファンドをビジネスエンタープライズへ振り込むために、681においてファンドの電子振替を実行する。銀行は、ビジネスエンタープライズへのファンドの振り込みを反映させるために、682においてそれ自体の記録を更新する。典型的には、銀行における内部記録の更新は、銀行が、ファンド融資パーティのものとなるローン口座（ａ  ｌｏａｎ  ａｃｃｏｕｎｔ）または信用枠の詳細を更新することを含む。次いで、銀行は、683において、ファンド融資パーティにファンドの振り込みを確認する。
【０２０４】
図２３には、ファンド融資パーティと銀行との間における月末の処理および取引のための一つの可能な実施形態が示されている。本発明の一つの実施形態では、ファンド融資パーティは、ビジネスエンタープライズから一月間ずっと継続的に支払金を受け取る（これらの支払金は、ビジネスエンタープライズの顧客が勘定書を支払う時点において受け取られる）。しかしながら、ファンド融資パーティは、毎月末にファンドを銀行へ送るように適切に義務付けされているのみである。
【０２０５】
図２３では、毎月末に、ファンド融資パーティは、受け取った支払を銀行に通知し、（690において示されているように）それらのファンドを銀行に送る。銀行は、（691において示されているように）内部記録を更新し、（692において示されているように）その勘定書の状態に関する情報をファンド融資パーティへ提供する。
【０２０６】
本発明にかかる方法、システムおよびプラットフォームは、図１４〜図２３の各々において別々に示された方法、システムおよびプラットフォームの部分を複数の異なる方法で組み合わせたものから構成されている。
【０２０７】
ファンド振り込み手段は、第三のパーティのファンド振り込みプラットフォームにより構成されても良い。したがって、本発明にかかるシステムおよびプラットフォームは、ファンド振り込み手段を備えることなく実現されうる。
【０２０８】
本発明にかかるシステムおよびプラットフォームは、コンピュータプログラムまたはコンピュータソフトウェアを利用している。プログラムまたはソフトウェアにおいて用いられる実際のコンピュータ言語およびコードは、そのプログラムまたはソフトウェアの機能が本発明の必要条件を充足する限りにおいて変更可能であるが、依然として本発明の範疇に含まれる。コンピュータプログラミング分野における当業者であれば、本発明に用いる適切なソフトウェアを容易に開発することができる。
【０２０９】
当業者にとって明らかなように、本発明は、具体的に記載された以外の変形および修正を加えられることが可能である。いうまでもなく、本発明は、本発明の精神および範疇内に入る全ての変形例および修正例を包含する。
【図面の簡単な説明】
【０２１０】
【図１】本発明の一つの実施形態を示すフローシートである。
【図２】本発明の他の実施形態を示すフローシートである。
【図３】本発明の第三の実施形態を示すフローシートである。
【図４】本発明の一つの実施形態にかかるシステムを示す概略図である。
【図５】本発明の一つの実施形態を示すフローシートである。
【図６】本発明の他の実施形態を示すフローシートである。
【図７】本発明のさらに他の実施形態を示すフローシートである。
【図８】本発明のさらに他の実施形態を示すフローシートである。
【図９】本発明のさらに他の実施形態を示すフローシートである。
【図１０】本発明のさらに他の実施形態を示すフローシートである。
【図１１】本発明のさらに他の実施形態を示すフローシートである。
【図１２】本発明のさらに他の実施形態を示すフローシートである。
【図１３】本発明のさらに他の実施形態を示すフローシートである。
【図１４】ファンド融資パーティからのファンドを要求するビジネスエンタープライズに関連した本発明の一つの実施形態を示すフローシートである。
【図１５】顧客からの支払いがビジネスエンタープライズにより受け取られる場合における、顧客の勘定書の支払いに関連した本発明の一つの実施形態を示すフローシートである。
【図１６】ビジネスエンタープライズの顧客による勘定書の支払いがない場合または遅い場合の処理の仕方の要点を説明した本発明の一つの実施形態を示すフローシートである。
【図１７】ビジネスエンタープライズの顧客による勘定書の支払いがない場合または遅い場合の他の処理の仕方の要点を説明した本発明の一つの実施形態を示すフローシートである。
【図１８】支払いが直接ファンド融資パーティにより受け取られる場合における、ビジネスエンタープライズの顧客による勘定書の支払いに関連する本発明の一つの実施形態を示すフローシートである。
【図１９】図１８に示されている支払構成における、勘定書の支払いがない場合または遅い場合に関連する本発明の一つの実施形態の概要を説明するフローシートである。
【図２０】ファンド融資パーティがビジネスエンタープライズに代わってインボイスを発行するようになっている本発明の一つの実施形態を示すフローシートである。
【図２１】ファンド融資パーティが支払いの回収の責務を有している場合における、勘定書の支払いがない場合または遅い場合に関連する本発明の一つの実施形態の概要を説明するフローシートである。
【図２２】ビジネスエンタープライズへファンドを移転ための一つの実施形態をさらに詳細に示すフローシートである。
【図２３】ファンド融資パーティが各月の最終日に銀行に対して行う支払いの概要を説明した、本発明の一つの実施形態を示すフローシートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のパーティの非滞納売掛金に基づいて、該第一のパーティへファンドを提供するための方法であって、
（ａ）  前記第一のパーティの売掛金の債務者からまたは売掛金の債務者のうちの一部から前記第一のパーティへ支払われるべき売掛金の金額を算出することと、
（ｂ）  前記ステップ（ａ）において算出された前記第一のパーティの売掛金の金額に基づいて、ファンドを、第二のパーティから前記第一のパーティへ振り込むことと、
（ｃ）  前記売掛金の債務者から、前記売掛金および適用可能なペナルティ支払金を回収することとを含んでおり、
回収された前記売掛金および前記適用可能なペナルティ支払金が前記第二のパーティへ送られる、方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｂ）で振り込まれるファンドの金額が、前記ステップ（ａ）で算出された金額と等しい、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｂ）で振り込まれるファンドの金額が、前記ステップ（ａ）で算出された金額のある割合と等しい、請求項１記載の方法。請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（ａ）算出される金額が、ある期間にわたって発行された前記第一のパーティの全ての売掛金から前記第一のパーティへ支払われるべき総額である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ステップ（ａ）で算出される金額が、
（ｉ）  第一の金額を求めるために、前記第一のパーティの売掛金の総額を算出し、
（ｉｉ）正常取引期間内に支払われるであろう現在の売掛金に対する引当金を算出し、
（ｉｉｉ）第二の金額を求めるために、前記第一の金額から前記ステップ（ｉｉ）の前記引当金を差し引くことにより求められる、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記第一のパーティが、債務の早期のもしくは期限通りの支払いに対して、割引、引き下げもしくは決済費を提供するかまたは減額し、前記ステップ（ｉｉ）が、正常取引期間内の売掛金の金額に対して適用可能な割引額と等しい第二の引当金を用意することをさらに含み、前記ステップ（ｉｉｉ）が、前記ステップ（ｉ）において算出された金額から前記ステップ（ｉｉ）の前記引当金および前記第二の引当金を差し引くことをさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、
（ａ）  前記第一のパーティの売掛金の債務者または売掛金の債務者のうちの一部から前記第一のパーティへ支払われるべき売掛金の金額の初回の計算を行うステップと、
（ｂ）  前記ステップ（ａ）において算出される最初の金額と等しいファンドを、第二のパーティから前記第一のパーティへ振り込むステップと、
（ｃ）  前記第二のパーティへ送られる前記売掛金および前記適用可能なペナルティ支払金を前記売掛金の債務者から回収するステップと、
（ｄ）  前回の計算と次回の計算との間の期間中に発生する前記第一のパーティの売掛金の債務者または売掛金の債務者のうちの一部から前記第一のパーティへ支払われるべき売掛金の次回の金額を算出する次回の計算を、前回の計算から所定の期間内に行うステップと、
（ｅ）  前記次回の金額と等しいファンドを前記第二のパーティから前記第一のパーティへ振り込むステップと、
（ｆ）  必要に応じて、前記ステップ（ｃ）〜前記ステップ（ｅ）を繰り返ステップと、
を有する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記ファンドが、インボイスの発行から０〜３日以内で前記第一のパーティへ振り込まれる、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記ステップ（ａ）が、
（ａ）  複数の勘定書を発行することと、
（ｂ）  前記複数の勘定書の詳細事項をコンピュータプログラムまたはコンピュータデータベースに入力することと、
（ｃ）  前記コンピュータプログラムまたは前記コンピュータデータベースの内部の前記詳細事項から売掛金の金額を算出することと
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
インボイスの支払いが回収されるに従って、前記第一のパーティおよび前記第二のパーティの前記コンピュータの記録が更新される、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記割合が、１００％よりも少ない同意されたパーセンテージと等しい、請求項３記載の方法。
【請求項１２】
前記ステップ（ｂ）が、ファンドの電子振替を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
第一のパーティへファンドを提供するための方法であって、
（ａ）次回の期間中の第一のパーティの収益を推定することと、
（ｂ）推定された前記収益に基づいて、ファンドを、前記第二のパーティから前記第一のパーティへ振り込むことと、
（ｃ）前記期間中に挙げた前記収益から発生する回収された収益および適用可能なペナルティ支払金を前記第二のパーティへ送ることと、
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記期間中に提供される商品およびサービスの販売に関連して前記第一のパーティによってインボイスが発行されるステップをさらに有しており、前記ステップ（ｃ）が、前記期間中に前記第一のパーティにより発行されるインボイスから発生する債務に起因する金銭を前記第一のパーティの顧客またはクライアントから回収することを含み、回収された前記金銭が適用可能なペナルティ支払金を含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
（ａ）  次回の期間中の前記第一のパーティの収益を推定すること、
（ｂ）  推定された前記収益に基づいて、ファンドを、前記第一のパーティから前記第二のパーティへ振り込むことと、
（ｃ）（ｉ）  前記期間中の前記第一のパーティによる販売または他の収益生成活動から発生するインボイスを発行することと、
（ｃ）（ｉｉ）  適用可能なペナルティ支払金を含む、前記インボイスに対する支払いを回収することと、
（ｃ）（ｉｉｉ）  適用可能なペナルティ支払金を含む、回収された前記支払いを前記第二のパーティへ送ることと
を含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
前記ステップ（ｂ）で振り込まれた前記ファンドの金額が、前記ステップ（ａ）で推定された金額のあるパーセンテージと等しい、請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
ビジネスエンタープライズへファンドを提供するための方法であって、
（ａ）  前記ビジネスエンタープライズの売掛金からまたは次回の期間に対する収益の推定から算出される前記ビジネスエンタープライズへ支払われるべき金額を算出することと、
（ｂ）  前記ステップ（ａ）において算出された前記金額に基づいて、ファンド融資エンタープライズにより前記ビジネスエンタープライズへ支払われるファンドを算出することと、
（ｃ）  前記ファンドを前記ビジネスエンタープライズへ振り込むことと、
（ｄ）  前記ビジネスエンタープライズの顧客から金銭を回収することと、
（ｅ）  回収された前記金銭を前記ファンド融資エンタープライズへ送ることとを含んでおり、
回収された前記金銭が、前記ビジネスエンタープライズへ支払われるべき適用可能なペナルティ支払金を含み、回収された前記金銭が、前記ビジネスエンタープライズの顧客またはクライアントから前記金銭が回収された後、前記ファンド融資エンタープライズへ送られる、方法。
【請求項１８】
前記ビジネスエンタープライズが、その顧客から支払いを回収し、前記支払いがなされたときまたはその直ぐ後に、該支払いを、前記ファンド融資パーティへ送る、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記ビジネスエンタープライズにより前記ファンド融資パーティへ送られる金額が、前記ビジネスエンタープライズの顧客またはクライアントから受け取られた支払金額によって決定されるか、または、前記ファンド融資パーティへ送られる金銭の支払いのタイミングが、前記ビジネスエンタープライズの顧客またはクライアントによる勘定書の支払いのタイミングにより決定される、請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
前記ビジネスエンタープライズにより返済が指定の日時または指定の期間になされ、前記返済の金額が、前記ビジネスエンタープライズの顧客またはクライアントによりなされる勘定書の支払いにより前記ビジネスエンタープライズが受け取るファンドの金額を求めることによって算出されるという契約条項に、前記ファンド融資エンタープライズおよび前記ビジネスエンタープライズが同意する、請求項１７記載の方法。
【請求項２１】
前記ファンド融資パーティが、前記ビジネスエンタープライズの顧客から支払いを受け取るための回収機構を提供する、請求項１７乃至２０のうちのいずれか一つに記載の方法。
【請求項２２】
請求項１乃至２１のうちのいずれか一つに記載の方法を実行するためのシステムであって、
前記第一のパーティの売掛金の債務者からまたは売掛金の債務者のうちの一部からまたは前記第一のパーティの期待される将来の収益から前記第一のパーティへ支払われるべき売掛金の金額を算出する計算手段と、
前記計算手段により算出された金額と等しいファンドを、前記第二のパーティから前記第一のパーティへ振り込むためのファンド振り込み手段と、
前記売掛金および前記適用可能なペナルティ支払金の回収を監視するための監視手段と、を備えてなる、システム。
【請求項２３】
前記計算手段が、コンピュータプログラムまたはコンピュータデータベースにデータを入力するためのデータ入力手段と、該コンピュータプログラムまたは該コンピュータデータベースに入力された前記データから前記金額を算出するための計算プログラムとを備えてなる、請求項２２記載のシステム。
【請求項２４】
前記監視手段が、売掛金および適用可能なペナルティ支払金の回収に関するデータを入力するためのデータ入力手段を備えてなる、請求項２２記載のシステム。
【請求項２５】
前記売掛金に関連して前記コンピュータプログラムまたは前記コンピュータデータベースにデータを入力するための前記データ入力手段が、勘定書が発行されたときにデータを自動的に入力するための自動データ入力手段を備えてなる、請求項２３記載のシステム。
【請求項２６】
前記売掛金に関連する情報を、前記第一のパーティから前記第二のパーティへ転送するための情報転送手段をさらに備えてなる、請求項２２記載のシステム。
【請求項２７】
一または複数のコンピュータを実行するためのプラットフォームであって、
ビジネスエンタープライズがファンド融資パーティからファンドを要求するための要求手段と、
前記ビジネスエンタープライズの売掛金または期待される将来の収益に関連する情報を、前記ファンド融資パーティへ転送するための情報転送手段と、
前記ファンド融資パーティから前記ビジネスエンタープライズへファンドを振り込むためのファンド振り込み手段と、
前記ビジネスエンタープライズの顧客またはクライアントによりなされる支払いを追跡するための支払い追跡手段と
を備えてなる、プラットフォーム。
【請求項２８】
前記要求手段が、前記ファンド融資パーティによりまたはそれに代わって操作される一または複数のコンピュータに搭載されてなる、請求項２７記載のプラットフォーム。
【請求項２９】
前記要求手段が、前記ビジネスエンタープライズによりまたはそれに代わって操作される一または複数のコンピュータからアクセスされてなる、請求項２７記載のプラットフォーム。
【請求項３０】
前記情報転送手段が、前記ビジネスエンタープライズの前記売掛金に関連する情報を、前記ビジネスエンタープライズから前記ファンド融資パーティへ転送するように操作可能であるように構成されてなる、請求項２７記載のプラットフォーム。
【請求項３１】
前記ファンドの要求を承認するか否かに関する決定を行うことを容易にする意志決定ソフトウェアをさらに備えてなる、請求項２７記載のプラットフォーム。
【請求項３２】
前記支払い追跡ソフトウェアが、前記ビジネスエンタープライズ、前記ファンド融資パーティまたはそれらの両方により操作される支払い追跡ソフトウェアを含んでなる、請求項２７記載のプラットフォーム。
【請求項３３】
前記支払い追跡ソフトウェアが、前記ファンド融資パーティにより操作され、前記ビジネスエンタープライズにより行われる支払いの追跡をチェックするよう作用するように構成されてなる、請求項３２記載のプラットフォーム。
【請求項３４】
前記ビジネスエンタープライズと前記ファンド融資パーティとの間における情報の転送を容易にするために一または複数のインターフェイスをさらに備えてなる、請求項２７記載のプラットフォーム。
【国際調査報告】
2007528066.tif 000026
2007528066.tif 000027
2007528066.tif 000028
2007528066.tif 000029