(57)【要約】  本開示は、構造化剤、シリコーンパウダー及び膨張剤を含有する組成物、さらに液状脂肪相を含有する他の組成物、該組成物の作製方法、及びケラチン物質におけるそれらの使用についてのものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一のヘテロ原子を有する炭化水素ベースの繰り返し単位を含有するポリマー骨格を含む構造化剤；液状脂肪相；シリコーン樹脂で被覆されたシリコーンエラストマー核を有するシリコーンエラストマーパウダー；及び該パウダー用の膨張剤を含有する化粧品用組成物において、(１)該組成物がサンスクリーン剤を含有せず、又は(２)該組成物がエマルションの形態であり、サンスクリーン剤を含有している場合、シリコーンエラストマーパウダーは少なくとも一のペンダント官能基を有し及び／又は膨張剤はジメチコーンではない化粧品用組成物。
【請求項２】
前記構造化剤が、前記ポリマー骨格に結合する少なくとも一の脂肪鎖をさらに含む、請求項１に記載の化粧品用組成物。
【請求項３】
前記脂肪鎖がペンダント鎖である、請求項２に記載の化粧品用組成物。
【請求項４】
前記脂肪鎖が末端鎖である、請求項２に記載の化粧品用組成物。
【請求項５】
前記脂肪鎖がエステル基を介して前記ポリマー骨格に結合している、請求項４に記載の化粧品用組成物。
【請求項６】
前記構造化剤が、末端脂肪鎖を含む、多数の脂肪鎖を含有している、請求項２に記載の化粧品用組成物。
【請求項７】
前記脂肪鎖が官能化されている、請求項２に記載の化粧品用組成物。
【請求項８】
前記ポリマー骨格がポリアミドである、請求項１に記載の化粧品用組成物。
【請求項９】
前記構造化剤が、式(Ｉ)：
【化１】
2007523826.tif 000013
[上式中：
−  ｎは、前記少なくとも一のポリアミドポリマーに存在するエステル基の数が、前記少なくとも一のポリアミドポリマーに含有される全エステル基と全アミドの基の全数の１０％〜５０％の範囲になるような、アミド単位の数を示す整数であり；
−  Ｒ１は同一又は異なっており、少なくとも４の炭素原子を有するアルキル基及び少なくとも４の炭素原子を有するアルケニル基からそれぞれ選択され；
−  Ｒ２は同一又は異なっており、Ｃ４〜Ｃ４２炭化水素ベース基からそれぞれ選択され、但し、全Ｒ２の少なくとも５０％はＣ３０〜Ｃ４２炭化水素ベース基から選択され；
−  Ｒ３は同一又は異なっており、炭素原子、水素原子、酸素原子及び窒素原子から選択される原子を有する有機基からそれぞれ選択され、但し、Ｒ３は少なくとも２の炭素原子を有しており；及び
−  Ｒ４は同一又は異なっており、それぞれ、水素原子、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基、及びＲ３と他のＲ４から選択される少なくとも一の基への直接結合であって、該少なくとも一の基が他のＲ４から選択される場合は、Ｒ３とＲ４の両方が結合する窒素原子がＲ４-Ｎ-Ｒ３により部分的に定義される複素環構造の一部を形成するものであり、但し全Ｒ４の少なくとも５０％が水素原子から選択される]
のポリアミドポリマーから選択される、請求項８に記載の化粧品用組成物。
【請求項１０】
前記膨張剤が直鎖状又は環状のポリジメチルシロキサンを含む、請求項１に記載の化粧品用組成物。
【請求項１１】
前記ポリジメチルシロキサンがシクロメチコーンを含む、請求項１０に記載の化粧品用組成物。
【請求項１２】
前記ポリジメチルシロキサンがジメチコーンを含む、請求項１０に記載の化粧品用組成物。
【請求項１３】
前記膨張剤がフェニルメチコーンを含む、請求項１に記載の化粧品用組成物。
【請求項１４】
前記膨張剤がフッ化シリコーンを含む、請求項１に記載の化粧品用組成物。
【請求項１５】
前記シリコーン樹脂がポリオルガノシルセスキオキサンを含む、請求項１に記載の化粧品用組成物。
【請求項１６】
前記シリコーンエラストマー核が官能化されていない、請求項１に記載の化粧品用組成物。
【請求項１７】
前記シリコーンエラストマー核がペンダント官能基を有している、請求項１に記載の化粧品用組成物。
【請求項１８】
前記官能基がフルオロアルキル基を含む、請求項１７に記載の化粧品用組成物。
【請求項１９】
前記官能基がフェニル基を含む、請求項１７に記載の化粧品用組成物。
【請求項２０】
前記構造化剤がエステル基を介して脂肪鎖に結合するポリアミドを含み、前記膨張剤がジメチコーンを含み、及びシリコーン樹脂がポリオルガノシルセスキオキサンを含む、請求項１に記載の化粧品用組成物。
【請求項２１】
前記液状脂肪相が、極性油、無極性油、又は該極性及び無極性油の混合物を含有している、請求項１に記載の化粧品用組成物。
【請求項２２】
エマルションの形態である、請求項１に記載の化粧品用組成物。
【請求項２３】
水相をさらに含む、請求項２２に記載の化粧品用組成物。
【請求項２４】
無水である、請求項２２に記載の化粧品用組成物。
【請求項２５】
皮膜形成剤をさらに含有している、請求項１に記載の化粧品用組成物。
【請求項２６】
ロウをさらに含有している、請求項１に記載の化粧品用組成物。
【請求項２７】
サンスクリーン剤をさらに含有している、請求項１に記載の化粧品用組成物。
【請求項２８】
前記組成物がエマルション以外の形態である、請求項２７に記載の化粧品用組成物。
【請求項２９】
エマルションの形態であり、前記シリコーンエラストマーパウダーが少なくとも一のペンダント官能基を有している、請求項２７に記載の化粧品用組成物。
【請求項３０】
前記膨張剤がジメチコーンを含む、請求項２９に記載の化粧品用組成物。
【請求項３１】
エマルションの形態であり、前記膨張剤がジメチコーンを含まない、請求項２７に記載の化粧品用組成物。
【請求項３２】
前記シリコーンエラストマーパウダーがペンダント官能基を有さない、請求項３１に記載の化粧品用組成物。
【請求項３３】
乳化剤をさらに含有している、請求項１に記載の化粧品用組成物。
【請求項３４】
可塑剤をさらに含有している、請求項１に記載の化粧品用組成物。
【請求項３５】
添加剤をさらに含有している、請求項１に記載の化粧品用組成物。
【請求項３６】
添加剤が顔料を含む、請求項３５に記載の化粧品用組成物。
【請求項３７】
前記顔料が処理されている、請求項３６に記載の化粧品用組成物。
【請求項３８】
前記顔料がアミノ酸で処理されている、請求項３６に記載の化粧品用組成物。
【請求項３９】
固体状、ペースト、ゲル又はクリームの形態である、請求項１に記載の化粧品用組成物。
【請求項４０】
鋳型成形された形態である、請求項１に記載の化粧品用組成物。
【請求項４１】
スティック又は皿型の形態である、請求項１に記載の化粧品用組成物。
【請求項４２】
パウダーの形態である、請求項１に記載の化粧品用組成物。
【請求項４３】
前記構造化剤に対する前記シリコーンエラストマーパウダーの量の比が、０．１〜９．０である、請求項１に記載の化粧品用組成物。
【請求項４４】
比が０．５〜５．０である、請求項４３に記載の化粧品用組成物。
【請求項４５】
比が１．０〜４．０である、請求項４３に記載の化粧品用組成物。
【請求項４６】
比が１．０〜３．０である、請求項４３に記載の化粧品用組成物。
【請求項４７】
少なくとも一のヘテロ原子を有する炭化水素ベースの繰り返し単位を含有するポリマー骨格を含む構造化剤、及びシリコーン樹脂で被覆されたシリコーンエラストマー核を有するシリコーンエラストマーパウダーを含有する化粧品の調製に有用な組成物において、(１)該組成物がサンスクリーン剤を含有せず、又は(２)該組成物がエマルションの形態であり、サンスクリーン剤を含有している場合、シリコーンエラストマーパウダーは少なくとも一のペンダント官能基を有する組成物。
【請求項４８】
前記構造化剤が、前記ポリマー骨格に結合する少なくとも一の脂肪鎖をさらに含む、請求項４７に記載の組成物。
【請求項４９】
前記脂肪鎖がペンダント鎖である、請求項４８に記載の組成物。
【請求項５０】
前記脂肪鎖が末端鎖である、請求項４８に記載の組成物。
【請求項５１】
前記脂肪鎖がエステル基を介して前記ポリマー骨格に結合している、請求項５０に記載の組成物。
【請求項５２】
前記構造化剤が、末端脂肪鎖を含む、多数の脂肪鎖を含有している、請求項４７に記載の組成物。
【請求項５３】
前記脂肪鎖が官能化されている、請求項４７に記載の組成物。
【請求項５４】
前記ポリマー骨格がポリアミドである、請求項４７に記載の組成物。
【請求項５５】
前記構造化剤が、式(Ｉ)：
【化２】
2007523826.tif 000014
[上式中：
−  ｎは、前記少なくとも一のポリアミドポリマーに存在するエステル基の数が、前記少なくとも一のポリアミドポリマーに含有される全エステル基と全アミドの基の全数の１０％〜５０％の範囲になるような、アミド単位の数を示す整数であり；
−  Ｒ１は同一又は異なっており、少なくとも４の炭素原子を有するアルキル基及び少なくとも４の炭素原子を有するアルケニル基からそれぞれ選択され；
−  Ｒ２は同一又は異なっており、Ｃ４〜Ｃ４２炭化水素ベース基からそれぞれ選択され、但し、全Ｒ２の少なくとも５０％はＣ３０〜Ｃ４２炭化水素ベース基から選択され；
−  Ｒ３は同一又は異なっており、炭素原子、水素原子、酸素原子及び窒素原子から選択される原子を有する有機基からそれぞれ選択され、但し、Ｒ３は少なくとも２の炭素原子を有しており；及び
−  Ｒ４は同一又は異なっており、それぞれ、水素原子、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基、及びＲ３と他のＲ４から選択される少なくとも一の基への直接結合であって、該少なくとも一の基が他のＲ４から選択される場合は、Ｒ３とＲ４の両方が結合する窒素原子がＲ４-Ｎ-Ｒ３により部分的に定義される複素環構造の一部を形成するものであり、但し全Ｒ４の少なくとも５０％が水素原子から選択される]
のポリアミドポリマーから選択される、請求項５４に記載の組成物。
【請求項５６】
少なくとも一のヘテロ原子を有する炭化水素ベースの繰り返し単位を含有するポリマー骨格を含む構造化剤；液状脂肪相；シリコーン樹脂で被覆されたシリコーンエラストマー核を有するシリコーンエラストマーパウダー；及び該パウダー用の膨張剤を含有する組成物において、(１)該組成物がサンスクリーン剤を含有せず、又は(２)該組成物がエマルションの形態であり、サンスクリーン剤を含有している場合、シリコーンエラストマーパウダーは少なくとも一のペンダント官能基を有し及び／又は膨張剤がジメチコーンではない組成物をケラチン物質に適用することを含む、ケラチン物質の手入れ、メークアップ又はトリートメント方法。
【請求項５７】
ケラチン物質が唇を含む、請求項５６に記載の方法。
【請求項５８】
ケラチン物質が皮膚を含む、請求項５６に記載の方法。
【請求項５９】
ケラチン物質がケラチン繊維を含む、請求項５６に記載の方法。
【請求項６０】
前記構造化剤がエステル基を介して脂肪鎖に結合するポリアミドを含み、前記膨張剤がジメチコーンを含み、及びシリコーン樹脂がポリオルガノシルセスキオキサンを含む、請求項５６に記載の方法。
【請求項６１】
組成物が、液状脂肪相と膨張剤を含有する液状相をさらに含む、請求項５６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の開示】
【０００１】
(関連出願の相互参照)
この出願は、２００３年７月１１日に出願されたＣＩＰ出願番号１０／６１８３１５号である。
【０００２】
(技術背景)
ファンデーション、コンシーラ、リップスティック、マスカラ及び他の化粧品用組成物等、有色の化粧品を含む多くの化粧品用組成物は、快適な適用感及び帯着感を有するように開発されている。しかしながら、これらの組成物の多くは、適用が困難であり、適用時における滑らか感を有さない。さらに、組成物は粘着質になる傾向を有し、結果として適用性及び展伸性が乏しくなる。
よって、適用時にクッション様で柔軟な絹のような感触を有し、長時間にわたる帯着性が改善された化粧品用組成物が必要とされている。
【０００３】
(発明の要約)
本発明の一態様は、少なくとも一のヘテロ原子を有する炭化水素ベースの繰り返し単位を含有するポリマー骨格を含む構造化剤；液状脂肪相；シリコーン樹脂で被覆されたシリコーンエラストマー核を有するシリコーンエラストマーパウダー；及び該パウダー用の膨張剤を含有する化粧品用組成物において、(１)該組成物がサンスクリーン剤を含有せず、又は(２)該組成物がエマルションの形態であり、サンスクリーン剤を含有している場合、シリコーンエラストマーパウダーは少なくとも一のペンダント官能基を有し及び／又は膨張剤がジメチコーンではない組成物を指向する。よって、組成物がエマルション以外の形態をしている場合は、サンスクリーン剤が存在していてもよい。
本発明の他の態様は、少なくとも一のヘテロ原子を有する炭化水素ベースの繰り返し単位を含有するポリマー骨格を含む構造化剤、及びシリコーン樹脂で被覆されたシリコーンエラストマー核を有するシリコーンエラストマーパウダーを含有する化粧品の調製に有用な組成物において、(１)該組成物がサンスクリーン剤を含有せず、又は(２)該組成物がエマルションの形態であり、サンスクリーン剤を含有している場合、シリコーンエラストマーパウダーは少なくとも一のペンダント官能基を有する組成物を指向する。さらに、本発明の係る態様の範囲に含まれる組成物の製造方法を提供する。
【０００４】
本発明のさらなる態様は、少なくとも一のヘテロ原子を有する炭化水素ベースの繰り返し単位を含有するポリマー骨格を含む構造化剤；液状脂肪相；シリコーン樹脂で被覆されたシリコーンエラストマー核を有するシリコーンエラストマーパウダー；及び該パウダー用の膨張剤を含有する組成物において、(１)該組成物がサンスクリーン剤を含有せず、又は(２)該組成物がエマルションの形態であり、サンスクリーン剤を含有している場合、シリコーンエラストマーパウダーは少なくとも一のペンダント官能基を有し及び／又は膨張剤がジメチコーンではない組成物をケラチン物質に適用することを含む、ケラチン物質の手入れ、メークアップ又はトリートメント方法を指向する。
本発明のこれらの態様のそれぞれの好ましい実施態様において、構造化剤はエステル基を介して脂肪鎖に結合するポリアミドを含み、膨張剤はジメチコーンを含み、及びシリコーンエラストマー核は、フルオロアルキル又はフェニル基等の、ペンダント官能基を有していてもよいポリオルガノシルセスキオキサンを含む。
【０００５】
本発明の組成物は、完成品の目的によって、種々の形態にしてよい。例えば、組成物は、ペースト、ゲル(例えば、半透明無水ゲル又は透明無水ゲル等の無水ゲルを含む、固体状、硬質又は柔軟なゲル)、クリーム、エマルション(水性又は無水エマルション)、固形物（例えば鋳型成形された組成物又は成型品、例えばスティックとして鋳型成形されたもの(例えば鋳込み又は鋳型成形されたスティック)、コンパクト、皿型又はパウダーのもの(例えば、ルース、コンパクト又は圧縮パウダー)を含む、かなり多数の形態をとってよい。さらに、本発明の組成物は、皮膚に適用することを意図している範囲において、化粧品用組成物として記載されるが、それらが、特に皮膚に有益な又は皮膚をトリートメントするための薬剤又は他の活性剤を含有しているならば、皮膚用組成物とみなしてもよい。
【０００６】
(本発明を実施するための最良の方法)
構造化ポリマー
本発明の組成物における少なくとも一の構造化剤は、室温(２５℃)及び大気圧(７６０ｍｍＨｇ)で変形しない固形物である。構造化剤は、組成物全体の構造に寄与している。いくつかの実施態様においては、薬剤により組成物は不透明にならない。上述したように、本発明の少なくとも一の構造化ポリマーは、少なくとも一のヘテロ原子を有する少なくとも一の炭化水素ベースの繰り返し単位を含有するポリマー骨格を含む。一実施態様において、少なくとも一の構造化ポリマーは、少なくとも一の結合基を介してポリマー骨格に結合する、例えば少なくとも４の原子、さらには８〜１２０の炭素原子を有するアルキル及びアルケニル鎖から選択される少なくとも一の末端脂肪鎖を含む。末端脂肪鎖は官能化されていてもよい。また少なくとも一の構造化ポリマーは、少なくとも一の結合基を介してポリマー骨格の任意の炭素又はヘテロ原子に結合する、例えば少なくとも４の原子、さらには８〜１２０の炭素原子を有するアルキル及びアルケニル鎖から選択される少なくとも一のペンダント脂肪鎖を含んでいてよい。ペンダント脂肪鎖は、例えば官能化されていてもよい。少なくとも一の構造化ポリマーは、上述した少なくとも一のペンダント脂肪鎖及び少なくとも一の末端脂肪鎖の双方を含んでいてよく、一方又は双方の種類の鎖を官能化することができる。
【０００７】
一実施態様において、構造化ポリマーは少なくとも２の炭化水素ベースの繰り返し単位を含有する。さらなる実施例として、構造化ポリマーは少なくとも３の炭化水素ベースの繰り返しを含有し、また少なくとも３の繰り返し単位は同一である。
【０００８】
ここで使用される場合、「官能化」とは、少なくとも一の官能基を有することを意味する。官能基の非限定的例には、ヒドロキシル基、エーテル基、オキシアルキレン基、ポリオキシアルキレン基、カルボン酸基、アミン基、アミド基、フルオロ及びペルフルオロ基を含むハロゲン含有基、ハロゲン原子、エステル基、シロキサン基、及びポリシロキサン基が含まれる。
本発明の目的において、「官能化鎖」なる表現は、例えば上述にて引用されたものから選択される、少なくとも一の官能基(反応性基)を有するアルキル鎖を意味する。例えば、一実施態様において、少なくとも一のアルキル鎖の水素原子は、フッ素原子で少なくとも部分的に置換されていてもよい。
【０００９】
本発明において、これらの鎖は、ポリマー骨格に直接、又はエステル官能基もしくはペルフルオロ基を介して結合していてよい。
本発明の目的において、「ポリマー」なる用語は、同一であってもよい、少なくとも２の繰り返し単位を有する化合物、例えば少なくとも３の繰り返し単位を有する化合物を意味する。
【００１０】
ここで使用される場合、「炭化水素ベースの繰り返し単位」なる表現は、２〜８０の炭素原子、例えば２〜６０の炭素原子を有する繰り返し単位を含む。少なくとも一の炭化水素ベースの繰り返し単位は、酸素原子をさらに有していてもよい。炭化水素ベースの繰り返し単位は、順に、直鎖状の炭化水素ベースの繰り返し単位、分枝状の炭化水素ベースの繰り返し単位及び環状の炭化水素ベースの繰り返し単位から選択されてよい、飽和及び不飽和の炭化水素ベースの繰り返し単位から選択され得る。少なくとも一の炭化水素ベースの繰り返し単位は、例えば、ポリマー骨格の一部に、すなわちペンダント型でなく、ヘテロ原子を有していてもよい。少なくとも一のヘテロ原子は、例えば窒素、硫黄、及びリンから選択され得る。例えば、少なくとも一のヘテロ原子は窒素原子、例えば非ペンダント窒素原子であってよい。他の実施例において、少なくとも一の炭化水素ベースの繰り返し単位は、少なくとも一のヘテロ原子を有していてもよいが、少なくとも一のヘテロ原子は窒素ではない。他の実施例において、少なくとも一のヘテロ原子は、酸素及び炭素から選択される少なくとも一の原子と組合せられて、ヘテロ原子基を形成する。一実施例において、ヘテロ原子基はカルボニル基を含む。
【００１１】
少なくとも一のヘテロ原子を有する少なくとも一の繰り返し単位は、例えばアミド基、カルバマート基、及び尿素基から選択され得る。一実施態様において、少なくとも一の繰り返し単位は、ポリアミド骨格を形成するアミド基を含む。他の実施態様において、少なくとも一の繰り返し単位は、ポリウレタン骨格、ポリ尿素骨格及び／又はポリウレタン-ポリ尿素骨格を形成する、カルバマート基及び／又は尿素基を含む。ペンダント鎖は、例えばポリマー骨格の少なくとも一のヘテロ原子に直接結合可能である。他の実施態様において、少なくとも一の炭化水素ベースの繰り返し単位は少なくとも一のヘテロ原子基を有してよいが、但し、少なくとも一のヘテロ原子基はアミド基ではない。一実施態様において、ポリマー骨格は、シリコーン単位及びオキシアルキレン単位から選択される少なくとも一の繰り返し単位を含み、該少なくとも一の繰り返し単位は炭化水素ベースの繰り返し単位の間に存在する。
【００１２】
一実施態様において、本発明の組成物は、少なくとも一の極性油、及びアミド、尿素又はカルバマート単位等の、窒素原子を有する少なくとも一の構造化ポリマーを含有する。
一実施態様において、少なくとも一の構造化ポリマー中の脂肪鎖の全数のパーセンテージは、繰り返し単位と脂肪鎖の全数に対して４０％〜９８％、さらには５０％〜９５％の範囲である。ポリマー骨格がポリアミド骨格であるさらなる実施態様において、少なくとも一の構造化ポリマー中の脂肪鎖の全数のパーセンテージは、全アミド単位と脂肪鎖の全数に対して４０％〜９８％、さらには５０％〜９５％の範囲である。
【００１３】
さらなる実施態様において、少なくとも一のヘテロ原子を有する少なくとも一の炭化水素ベースの繰り返し単位の種類及び割合は、組成物の液状脂肪相の種類に依存し、例えば脂肪相の種類と同様である。例えば、理論として限定されるものではないが、ヘテロ原子を有する炭化水素ベースの繰り返し単位の極性が高くなればなる程、またその割合が高くなる程、少なくとも一の構造化ポリマーの極性油に対する親和性は大きくなり、これは複数のヘテロ原子が存在することに対応するものである。逆に言えば、極性がない、すなわち無極性である程、またヘテロ原子を有する炭化水素ベースの繰り返し単位の割合が低い程、無極性油に対するポリマーの親和性が大きくなる。他の実施態様において、本発明は、少なくとも一の構造化ポリマーで構造化された少なくとも一の液状脂肪相を含有する構造化された組成物について記載しており、ここで該少なくとも一の構造化ポリマーは、少なくとも一のアミド繰り返し単位と、場合によっては少なくとも一の結合基を介して少なくとも一のアミド繰り返し単位に結合する、８〜１２０の炭素原子を有し、官能化されていてもよい少なくとも一のペンダント脂肪鎖及び／又は少なくとも一の末端脂肪鎖とを有するポリアミドである。液状脂肪相は、液状脂肪相をゲル化させるための少なくとも一の有機ゲル化剤をさらに含有する。少なくとも一の液状脂肪相、少なくとも一の構造化ポリアミド及び少なくとも一の有機ゲル化剤は、共同して生理学的に許容可能な媒体を形成する。
構造化ポリマーがアミド繰り返し単位を有する場合、ペンダント脂肪鎖はアミド繰り返し単位の少なくとも一の窒素原子に結合し得る。
【００１４】
構造化ポリマー、例えばポリアミドポリマーは、１０００００未満、例えば５００００未満の重量平均分子量を有してよい。他の実施態様において、重量平均分子量は、１０００〜３００００、例えば２０００〜２００００、さらには２０００〜１００００の範囲であってよい。
【００１５】
先に述べたように、少なくとも一の構造化ポリマーは、例えばポリアミドポリマーから選択され得る。ポリアミドポリマーは、例えば少なくとも一のアミド繰り返し単位を有するポリマー骨格、すなわちポリアミド骨格を有し得る。一実施態様において、ポリアミド骨格は、少なくとも一の結合基を介して少なくとも一のポリアミド骨格に結合する、アルキル鎖、例えば少なくとも４の炭素原子を有するアルキル鎖、及びアルケニル鎖、例えば少なくとも４の炭素原子を有するアルケニル鎖から選択される少なくとも一の末端脂肪鎖、及び／又は少なくとも一の結合基を介して少なくとも一のポリアミド骨格に結合する、アルキル鎖、例えば少なくとも４の炭素原子を有するアルキル鎖、及びアルケニル鎖、例えば少なくとも４の炭素原子を有するアルケニル鎖から選択される少なくとも一のペンダント脂肪鎖をさらに含有していてもよい。一実施態様において、ポリアミド骨格は、少なくとも一の結合基を介してポリアミド骨格の任意の炭素又は窒素に結合するように、少なくとも一の結合基を介して少なくとも一のポリアミド骨格に結合する、８〜１２０の炭素原子、例えば１２〜６８の炭素原子を有する脂肪鎖から選択される少なくとも一のペンダント脂肪鎖、及び／又は少なくとも一の結合基を介して少なくとも一のポリアミド骨格に結合する、８〜１２０の炭素原子、例えば１２〜６８の炭素原子を有する脂肪鎖から選択される少なくとも一の末端脂肪鎖をさらに含有していてもよい。一実施態様において、少なくとも一の結合基は、単結合のもの、また尿素、ウレタン、チオ尿素、チオウレタン、チオエーテル、チオエステル、エステル、エーテル及びアミン基から選択される。例えば、少なくとも一の結合基は、尿素、エステル及びアミン類、さらにはエステル及びアミン類から選択される。結合は、例えばエステル結合である。一実施態様において、これらのポリマーは、ポリマー骨格、例えばポリアミド骨格の各端部に脂肪鎖を有する。
【００１６】
一実施態様において、従来技術のある種のポリマーがポリアミド骨格の末端にアルキル又はアルケニル鎖等を有さないのとは異なり、少なくとも一の脂肪鎖が存在するために、ポリアミドポリマーは油(すなわち、水と非混和性の液状化合物)に容易に溶解し、よってポリアミドポリマーが高含有量(少なくとも２５％)であっても、肉眼で均質な組成物を得ることができる。ここで定義するように、２５℃で１００ｍｌ溶液当たり、０．０１ｇを越える溶解度を有するならば、組成物は可溶である。
【００１７】
さらなる実施態様において、ポリアミドポリマーは、少なくとも３２の炭素原子、例えば３２〜４４の炭素原子を有するジカルボン酸から選択される少なくとも一の酸、及び少なくとも２の炭素原子、例えば２〜３６の炭素原子を有するジアミン類、及び少なくとも２の炭素原子、例えば２〜３６の炭素原子を有するトリアミン類から選択される少なくとも一のアミンとの間の少なくとも１回の重縮合反応の結果得られるポリマーから選択することができる。ジカルボン酸は、例えば少なくとも１６の炭素原子を有する少なくとも一の脂肪酸、例えばオレイン酸、リノール酸及びリノレン酸の二量体から選択することができる。少なくとも一のアミンは、例えばジアミン類、中でもエチレンジアミン、ヘキシレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、フェニレンジアミン、及びトリアミン類、例えばエチレントリアミンから選択することができる。
【００１８】
またポリアミドポリマーは、少なくとも一の末端カルボン酸基を有するポリマーから選択され得る。例えば、少なくとも一の末端カルボン酸基は、少なくとも４の炭素原子を有するモノアルコールから選択される少なくとも一のアルコールでエステル化することができる。例えば、少なくとも一のアルコールは、１０〜３６の炭素原子を有するモノアルコールから選択することができる。さらなる実施態様において、モノアルコールは、１２〜２４の炭素原子、例えば１６〜２４の炭素原子、さらには１８の炭素原子を有することができる。
【００１９】
ある実施態様において、本発明の組成物の少なくとも一の構造化ポリマーは、式(Ｉ)のポリアミドポリマーに相当する。脂肪鎖(類)のために、これらのポリマーは油に容易に溶解し、よって少なくとも一の構造化ポリマーが高含有量(少なくとも２５％)であっても、肉眼で均質な組成物に至る。これらのポリマーは、次の式(Ｉ)：
【化１】
2007523826.tif 000002
[上式中：
ｎは、少なくとも一のポリアミドポリマーに存在するエステル基の数が、少なくとも一のポリアミドポリマーに含有される全エステル基と全アミドの基の全数の１０％〜５０％の範囲になるような、アミド単位の数を示す整数であり；
Ｒ１は同一又は異なっており、少なくとも４の炭素原子を有するアルキル基及び少なくとも４の炭素原子を有するアルケニル基、一実施態様においては４〜２４の炭素原子を有するアルキル基及び４〜２４の炭素原子を有するアルケニル基からそれぞれ選択され；
Ｒ２は同一又は異なっており、Ｃ４〜Ｃ４２炭化水素ベース基からそれぞれ選択され、但し、全Ｒ２の少なくとも５０％はＣ３０〜Ｃ４２炭化水素ベース基から選択され；
Ｒ３は同一又は異なっており、炭素原子、水素原子、酸素原子及び窒素原子から選択される原子を有する有機基からそれぞれ選択され、但し、Ｒ３は少なくとも２の炭素原子を有しており；及び
Ｒ４は同一又は異なっており、それぞれ、水素原子、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基、及びＲ３と他のＲ４から選択される少なくとも一の基への直接結合であって、該少なくとも一の基が他のＲ４から選択される場合は、Ｒ３とＲ４の両方が結合する窒素原子がＲ４-Ｎ-Ｒ３により部分的に定義される複素環構造の一部を形成するものであり、但し全Ｒ４の少なくとも５０％が水素原子から選択される]
のものであり、米国特許第５７８３６５７号に記載されている。
【００２０】
一実施態様において、式(Ｉ)の少なくとも一の末端脂肪鎖は、ポリアミド骨格の最後のヘテロ原子、この場合は窒素に結合している。さらなる実施態様において、末端鎖は官能化されている。他の実施態様において、式(Ｉ)のエステル基は、末端及び／又はペンダント脂肪鎖に結合しており、エステル及びアミド基の全数の１５％〜４０％、例えば２０％〜３５％である。
【００２１】
一実施態様において、ｎは１〜５の範囲の整数、例えば３〜５の範囲の整数であってよい。本発明において、Ｒ１は同一又は異なっており、例えばＣ１２〜Ｃ２２アルキル基、例えばＣ１６〜Ｃ２２アルキル基からそれぞれ選択することができる。
【００２２】
本発明において、Ｒ２は同一又は異なっており、例えばＣ１０〜Ｃ４２アルキル基からそれぞれ選択することができる。全Ｒ２の少なくとも５０％は同一又は異なっており、例えば３０〜４２の炭素原子を有する基からそれぞれ選択することができる。全Ｒ２の少なくとも７５％は同一又は異なっており、例えば３０〜４２の炭素原子を有する基からそれぞれ選択することができる。２つの上述した実施態様において、残りのＲ２も同一又は異なっており、例えばＣ４〜Ｃ１９基、中でもＣ４〜Ｃ１２基からそれぞれ選択することができる。
Ｒ３は同一又は異なっており、例えばＣ２〜Ｃ３６炭化水素ベース基、及びポリオキシアルキレン基からそれぞれ選択することができる。他の例では、Ｒ３は同一又は異なっており、Ｃ２〜Ｃ１２炭化水素ベース基からそれぞれ選択することができる。他の実施態様では、Ｒ４は同一又は異なっており、水素原子からそれぞれ選択することができる。ここで使用する場合、炭化水素ベース基は、直鎖状、環状及び分枝状で、飽和及び不飽和の基から選択され得る。炭化水素ベース基は脂肪族及び芳香族の基から選択することもできる。一例において、炭化水素ベース基は脂肪族基から選択される。アルキル及びアルキレン基は、直鎖状、環状及び分枝状で、飽和及び不飽和の基から選択され得る。
一般的に、ペンダント及び末端脂肪鎖は、直鎖状、環状及び分枝状で、飽和及び不飽和の基から選択され得る。ペンダント及び末端脂肪鎖は脂肪族及び芳香族の基から選択することもできる。一例において、ペンダント及び末端脂肪鎖は脂肪族基から選択される。
【００２３】
本発明において、液状脂肪相の構造化は、少なくとも一の構造化ポリマー、例えば少なくとも一の式(Ｉ)のポリマーにより得られる。少なくとも一の式(Ｉ)のポリアミドポリマーは、例えばポリマー混合物の形態をしていてもよく、この混合物は、ｎがゼロに等しい式(Ｉ)の化合物、すなわちジエステルをさらに含み得る。
【００２４】
本発明の組成物に使用され得る少なくとも一のポリアミドポリマーの非限定的具体例には、ユニクリア(Uniclear)８０及びユニクリア１００の名称でアリゾナ・ケミカル社(Arizona Chemical)社から販売されている市販品が含まれる。これらはそれぞれ、鉱物性油に(活性物質が)８０％ゲル、及び(活性物質が)１００％ゲルの形態で販売されている。これらのポリマーは８８℃〜９４℃の範囲の軟化点を有し、(ｉ)Ｃ３６二酸と(ｉｉ)エチレンジアミンのモノマーから誘導されたコポリマーの混合物であってもよく、約６０００の重量平均分子量を有するものである。末端エステル基は、残存した酸性末端基と、セチルアルコール及びステアリルアルコールから選択される少なくとも一のアルコールとのエステル化の結果により得られる。セチル及びステアリルアルコールの混合物は、セチルステアリルアルコールとも称される。
【００２５】
本発明の組成物に使用され得る少なくとも一のポリアミドポリマーの他の非限定的具体例には、カルボニルとアミド基がアミド結合を介して縮合する、少なくとも一の脂肪族ジカルボン酸と少なくとも一のジアミンとの縮合の結果得られるポリアミドポリマーが含まれる。これらのポリアミドポリマーの例は、ジェネラル・ミルズ・インク(General Mills Inc.)とヘンケル・コーポレーション(Henkel Corp.)からヴェルサミッド(Versamid)(ヴェルサミッド９３０、７４４又は１６５５)の商品名で、又はオーリン・マシソン・ケミカル・コーポレーション(Olin Mathieson Chemical Corp.)からオマミッド(Omamid)、特にオナミッドＳ又はＣ-の商品名で販売されているものである。これらの樹脂は６０００〜９０００の範囲の重量平均分子量を有する。これらのポリアミド類に関するさらなる情報については、米国特許第３６４５７０５号及び同３１４８１２５号が参照される。
【００２６】
ポリアミド類の他の例には、アリゾナ・ケミカルズ社から参照符Ｕｎｉ-Ｒｅｚ(２６５８、２９３１、２９７０、２６２１、２６１３、２６２４、２６６５、１５５４、２６２３及び２６６２)として、及びヘンケル社から参照符マクロメルト(Macromelt)６２１２として販売されているものが含まれる。これらのポリアミド類に関するさらなる情報については、米国特許第５５００２０９号が参照される。このようなポリアミド類は高い融解粘性を示し、例えば、マクロメルト６２１２は１９０℃で３０-４０ポアズの高い融解粘性を有する(ブルックフィールド粘度計、モデルＲＶＦ＃３スピンドル、２０ＲＰＭにより測定)。
さらなる実施態様において、少なくとも一のポリアミドポリマーは、植物源からのポリアミド樹脂から選択され得る。植物源からのポリアミド樹脂は、例えば米国特許第５７８３６５７号及び同５９９８５７０号に開示されているポリアミド樹脂から選択され得る。
【００２７】
構造化剤は、組成物の全重量に対して、典型的には約０．１重量％〜約８０重量％、例えば約２重量％〜約６０重量％、さらには約５重量％〜約４０重量％、またさらには約５重量％〜約２５重量％の範囲の量で、組成物に存在している。
少なくとも一の構造化ポリマーは、５０℃を越える、例えば６５℃〜１９０℃、さらには７０℃〜１３０℃、またさらには８０℃〜１０５℃の軟化点を有してよい。
【００２８】
この発明で有用なシリコーンエラストマーパウダーは、一般的に、０．１μｍ〜１００ｐｍの平均粒子径を有する、硬化シリコーンエラストマー樹脂の球状(globular)又は球形(spherical)の核の粒子を含み、核部は、シリコーン樹脂、例えば一般的に核シリコーンエラストマーの１００重量部に対して１〜５００重量部の量で存在する、ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂からなるコーティング層で被覆されている。
ある実施態様において、核粒子を形成するシリコーンエラストマーは、一般式(ＩＩ)：
(Ｒ-Ｓｉ-Ｏ)ａ      (ＩＩ)
[上式中、
Ｒは互いに独立しており、アルキル基、例えばメチル、エチル、プロピル及びブチル基、アリール基、例えばフェニル及びトリル基、アルケニル基、例えばビニル及びアリル基、及びアラルキル基、例えば２-フェニルエチル及び２-フェニルプロピル基、並びに上述した炭化水素基の一部又は全ての水素原子が、ハロゲン原子、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、(メタ)アクリルオキシ基等、例えばクロロメチル及び３,３,３-トリフルオロプロピル基を含む置換基で置換することにより得られる置換された炭化水素基により例示されるような、１〜２０の炭素原子を有する未置換又は置換された一価の炭化水素基であり、Ｒ基の少なくとも９０％モルは好ましくはメチル基であり、添字ａは５〜５０００、例えば１０〜１０００の範囲の正の整数である]
で表される、直鎖状のジオルガノポリシロキサンセグメントを有する硬化ジオルガノポリシロキサンである。
【００２９】
被覆されたシリコーンエラストマー粒子は、シリコーンエラストマー粒子の表面に、シリコーン、例えばポリオルガノシルセスキオキサン樹脂のコーティング層が形成されるように、水性分散液中、硬化シリコーンエラストマー粒子の存在下において、インシトゥーにてトリアルコキシシラン化合物を加水分解及び縮合反応させることにより調製することができる。調製方法は、０．１μｍ〜１００μｍの範囲の平均粒子径を有する硬化シリコーンエラストマー粒子の水性分散液と、次の一般式(ＩＩＩ)：
Ｒ'-Ｓｉ(ＯＲ'')３      (ＩＩＩ)
[上式中、Ｒ'は未置換又は置換された一価の炭化水素基であり、Ｒ''は１〜６の炭素原子を有するアルキル基である]
により表される、トリアルコキシシラン化合物及びアルカリ性化合物とを、６０℃を超えない温度で、攪拌下にて混合することを含む。このように被覆されたシリコーンエラストマー粒子の調製の特定の実施例は、米国特許第５５３８７９３号に記載されている。商業的に入手可能なポリオルガノシルセスキオキサンで被覆されたシリコーンエラストマー粒子の例は、シンエツ社(shin-Etsu)から入手されるものであり、ＫＳＰ-１００シリーズ、ＫＳＰ-２００シリーズ及びＫＳＰ-３００シリーズのものが含まれる。これらは、シリコーン樹脂で被覆されたシリコーンエラストマーの球形粒子であり、ここでシリコーンエラストマー核は、ＫＳＰ-１００シリーズでは官能化されておらず、ＫＳＰ-２００ではフルオロアルキル基で官能化され、ＫＳＰ-３００のケースではフェニル基で官能化されたものであってよい。構造化剤に対するシリコーンエラストマーパウダーの量の比は、約０．１〜約９．０の範囲である。いくつかの実施態様において、前記比は約０．５〜約５．０である。他の実施態様において、前記比は約１．０〜約４．０であり、さらなる実施態様において、前記比は約１．０〜約３．０である。
【００３０】
本発明で有用な膨張剤には、室温で液状の揮発性及び非揮発性、直鎖状及び環状のポリジメチルシロキサン(ＰＤＭＳｓ)(例えば、それぞれジメチコーン類及びシクロメチコーン類)；シリコーン鎖の末端及び／又はペンダントしてアルキル又はアルコキシ基を有するポリジメチルシロキサン類で、それぞれの基が２〜２４の炭素原子を有するもの；フェニルシリコーン類、例えばフェニルトリメチコーン類、フェニルジメチコーン類、フェニルトリメチルシロキシジフェニルシロキサン類、ジフェニルジメチコーン類、ジフェニルメチルジフェニルトリシロキサン類、及び２-フェニルエチルトリメチルシロキシシリカート類、及びフッ化シリコーン類から選択されるシリコーン油を含む。本発明で有用ないくつかの低粘度シリコーン油は、式(ＩＶ)：[(Ｒ)２-Ｓｉ-Ｏ]、ここで「Ｒ」で示される２つの置換基のそれぞれは、独立して低級アルキル基(１〜６の炭素原子）を有するものである単位(末端基を除く)からなる直鎖状のポリシロキサン類である。これらの低粘度のポリシロキサン類の重合度(繰り返し単位の数)は、例えば約３〜２０００の範囲であってよい。これらの低粘度のシリコーン油は、公知の方法に従い調製することもできるし、又は商業的に：例えばシリーズ４７シルビオン(Silbione)油(ローヌ・プーラン社(RHONE POULENC))、シリーズ２００油(ダウ・コーニング社(DOW CORNING))、ＳＦ９６油(ジェネラル・エレクトリック社(GENERAL ELECTRIC))を購入することもできる。末端基は、例えばトリメチルシリル、ジメチルヒドロキシメチルシリル、又はビニルジメチルシリル基である。
【００３１】
膨張剤は、化粧品的に許容可能なものでなければならない。基準に加えて、膨張剤の選択は、シリコーンエラストマー核の化学性に依存する。例えばフェニル置換基を有するシリコーンエラストマー核(例えばＫＳＰ-３００)は、フェニルトリトリメチコーン等、膨張剤と共に使用されてよく、フルオロ基を有する核(例えばＫＳＰ-２００)は、フッ化シリコーン等の薬剤と使用されてもよい。他方、官能化されていないシリコーンエラストマー核(例えばＫＳＰ-１００)は、官能化されていない又は官能化された膨張剤と共に使用されてもよい。膨張剤の粘度は一般的に約５〜１０００００ｃｓｔ(センチストーク)の間で変化する。比較的高粘度の薬剤は、シリコーンエラストマーパウダーを相対的にゆっくりと膨張させるが、低粘度の薬剤は、一般的にエラストマーパウダーを比較的素早く膨張させる。一より多くの膨張剤を使用してもよい。一般的に、膨張剤は、組成物の全重量に対して約０．１〜約９０％、好ましくは約０．１〜約４０％の量で、化粧品用組成物に存在している。シリコーンエラストマーパウダーと膨張剤の相対量は、化粧品用組成物の性質に基づいて決定される。一般的に、膨張剤は、パウダーの当初の容量の約１０％から、当初の容量の約２．５倍もしくはそれ以上の範囲に、エラストマーパウダーを膨張させるものである(例えば、膨張した状態において、樹脂でコーティングされたシリコーンエラストマー核と吸収されていない膨張剤との相分離を視覚的に観察することにより測定される)。別の言い方をすれば、シリコーンパウダーは、典型的には、膨張剤それ自身の重量の約２．５倍まで吸収する。一般的に、シリコーンエラストマーパウダーと膨張剤とを組合せた重量は、組成物の全重量に基づき、約０．１％〜約９９％の範囲である。
【００３２】
液状脂肪相
一実施態様において、少なくとも一の液状脂肪相は、少なくとも一の油を含有し得る。少なくとも一の油は、例えば、室温で油性の液体、及び炭化水素ベースの液状油を含む、無極性油及び極性油から選択され得る。一実施態様において、本発明の組成物は、少なくとも一の構造化ポリマーと少なくとも一の極性油を含有する。脂肪相及び油の種類は、構造化剤と化学的に融和するように選択される。
炭化水素ベース型の無極性ポリマーで構造化された液状脂肪相において、この脂肪相は、液状脂肪相の全重量に対して３０重量％を越えて、例えば４０重量％を越えて、さらには５０重量％〜１００重量％の少なくとも一の液状無極性油、例えば炭化水素ベース油を含有していてよい。
【００３３】
例えば、本発明において有用な少なくとも一の極性油は次のものから選択され得る：
グリセロールの脂肪酸エステルを含有するトリグリセリド類が高含有量の炭化水素ベースの植物性油であって、脂肪酸がＣ４〜Ｃ２４と種々の長さの鎖を有し、これらの鎖が直鎖状及び分枝状で、飽和及び不飽和の鎖から選択することができるもの；これらの油は、例えば小麦胚芽油、トウモロコシ油、ヒマワリ油、カリテバター、ヒマシ油、スイートアルモンド油、マカダミア油、アプリコット油、大豆油、綿油、アルファルファ油、ケシ油、カボチャ油、ゴマ油、マロー油、菜種油、アボカド油、ヘーゼルナッツ油、グレープシード油、クロフサスグリの種油、マツヨイグサ油、穀類油、大麦油、キノア油、オリブ油、ライ麦油、ベニバナ油、ククイノキ油、トケイソウ油及びマスクローズ油；又はカプリル／カプリン酸のトリグリセリド類、例えばステアリネリーズ・デュボイス社(Stearineries Dubois)社から販売されているもの、又はダイナミットノーベル社(Dynamit Nobel)からミグリオール(Miglyol)８１０、８１２及び８１８の名称で販売されているものから選択される；
式Ｒ５ＣＯＯＲ６のエステル又は合成油、ここでＲ５は１〜４０の炭素原子を有する直鎖状及び分枝状の脂肪酸残基から選択され、Ｒ６は、例えば１〜４０の炭素原子を有する炭化水素ベース鎖から選択され、Ｒ５＋Ｒ６≧１０といった条件があるもの、例えばプルセリン油(オクタン酸セトステアリル）、イソノナン酸イソノニル、Ｃ１２〜Ｃ１５安息香酸アルキル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸２-エチルヘキシル、イソステアリン酸イソステアリル、及びオクタン酸、デカン酸又はリシノール酸のアルキル又はポリアルキル；ヒドロキシル化エステル、例えば乳酸イソステアリル及びリンゴ酸ジイソステアリル；及びペンタエリトリトールエステル；
１０〜４０の炭素原子を有する合成エーテル；Ｃ８〜Ｃ２６脂肪アルコール、例えばオレイルアルコール；及びＣ８〜Ｃ２６脂肪酸、例えばオレイン酸、リノレン酸又はリノール酸。
【００３４】
本発明の少なくとも一の無極性油は、合成及び鉱物性由来で、直鎖状及び分枝状、揮発性及び非揮発性の炭化水素から選択される炭化水素、例えば、揮発性の流動パラフィン(例えばイソパラフィン及びイソドデカン)又は非揮発性の流動パラフィン及びその誘導体、流動ペトロラタム、流動ラノリン、ポリデセン、水素化ポリイソブテン、例えばパーリーム(Parleam)(登録商標)及びスクワラン；シリコーン油、ポリジメチルシロキサン類及びフェニルシリコーン類で、ここで膨張剤として機能しないもの、及びそれらの混合物を含み得る。一実施態様において、構造化油、例えばポリ尿素-ウレタン類又はポリ尿素類又はポリウレタン類又は式(Ｉ)のもの等のポリアミドで構造化されたものは、無極性油、例えば炭化水素、中でもアルカン類、例えばパーリーム(登録商標)油、イソドデカンを含むイソパラフィン、及びスクワラン、及びそれらの混合物から選択され、合成及び鉱物由来のものから選択される炭化水素油の混合物又は油であってよい。一実施態様において、これらの油は少なくとも一のフェニルシリコーン油と組合せられてよい。
一実施態様において、液状脂肪相は、例えば鉱物、植物及び合成由来の炭化水素ベース油、合成エステル又はエーテル、シリコーン油及びそれらの混合物から選択される少なくとも一の非揮発性油を含有する。
【００３５】
実際、全ての液状脂肪相は、組成物の全重量に対して、例えば約０．１重量％〜約９９重量％の量で存在し；さらには組成物の全重量に対して約５．０重量％〜約９５．５重量％、約１０重量％〜約８０重量％、約２０重量％〜約７５重量％、約１．０重量％〜約６０重量％の範囲が含まれる。
【００３６】
液状脂肪相に加えて、化粧品用組成物がエマルションの形態である場合、該化粧品用組成物は水相をさらに含んでいてよい。これらの実施態様において、組成物はエマルションの調製及び安定化を容易にするために、一又は複数の乳化剤をさらに含有するであろう。水性エマルションの例には、水中油型エマルション、油中水型エマルション、及び多相エマルション、例えば油中水中油型エマルション及び水中油中水型エマルションが含まれる。しかしながら、本発明の組成物は、水相を含有するエマルションに制限されるものではない。また、組成物は無水エマルション(例えばポリオール、中でもグリセリン及びプロピレングリコールを含有していてもよい)の形態であってもよい。
【００３７】
乳化剤
有機乳化剤の例には、当該分野で公知の任意のエトキシル化された界面活性剤、例えばポリソルベイト-２０、ラウレス(Laureth)-７、ラウレス-４、セピゲル(Sepigel)(登録商標)３０５で、セピック社(SEPPIC)から入手可能なもの、及びInternational Cosmetic Ingredient Dictionary and Handbook、第4巻(第9版、2002)に開示されている他の類似した成分、特に2962-2971頁に開示されている乳化剤が含まれる。オルガノシリコーン乳化剤の例には、ゴールドシュミット・ケミカル社(Goldschmidt Chemical Corporation)から入手可能なセチルジメチコーンコポリオールポリグリセリル-４-イソステアラート-ヘキシラウラート[アビル(ABIL)(登録商標)ＷＥ０９]、ＧＥシリコーン社から入手可能なセチルジメチコーンコポリオール(アビル(登録商標)ＥＭ９０)(アビル(登録商標)ＥＭ９７)、ラウリルメチコーンコポリオール(５２００)、シクロメチコーン(及び)ジメチコーンコポリオール(ＤＣ５２２５Ｃ及びＤＣ３２２５Ｃ)、シクロペンタシロキサン及びジメチコーンコポリオール(ＧＥ ＳＦ１５２８)、又は当業者に公知の他の処方補助剤が含まれる。処方補助剤として有用な他の脂肪物質には、限定されるものではないが、エステル化又はエステル化していない液状形態又はエステル化した固体形態のシリコーン類、例えばベヘン酸ジメチコーン；及び植物性及び鉱物性油等、油を含む非シリコーン性脂肪物質；動物性及び／又は合成ロウ、例えばミツロウ、パラフィン、米糠ロウ、キャンデリラロウ、カルナウバロウ及びそれらの誘導体；及び炭化水素ゲル又はベントーン型ゲル、例えばゲルＳＳ７１、ゲルＥＡ２７８６、クアテルニウム(Quaternium)-１８ベントナイト、３８ＣＥ、ゲルＩＳＤ Ｖ又はゲルＩＳＤが含まれる。他の乳化剤には、糖誘導体、例えばアルキルポリグルコシド類又は糖エステルが含まれる。さらに乳化剤として使用されるものには、エトキシル化されたステアラート類、例えばポリグリセリル-２-ジポリヒドロキシステアラート、又はポリグリセリル-１０-ポリヒドロキシステアラート、又はＰＥＧ-３０-ジポリヒドロキシステアラートが含まれる。
これらの物質は、コンシステンシー又はテクスチャー等の特性に影響が及ぶように、本発明の組成物に含有され得る。
【００３８】
皮膜形成ポリマー
一又は複数の皮膜形成ポリマーが組成物に存在していてよく、融和性が提供される(例えば相分離の原因とならない)。皮膜形成剤の適切な量は、当業者によって決定されてよく、用途に応じてかなり変えることができる。例えば、化粧品用組成物において、皮膜形成剤は、組成物の全重量に対して０．１重量％〜２０重量％、例えば１重量％〜１０重量％の量で使用されてよい。
一実施態様において、皮膜形成シリコーン樹脂は、シルセスキオキサン類及びシロキシシリカート類から選択される。このようなシルセスキオキサン皮膜形成剤の代表例には、ワッカー・ケミー社(Wacker Chemie)から入手可能な、レジンＭＫとも称されるベルシル(Belsil)ＰＭＳ ＭＫ、シンエツ社から入手可能なＫＲ-２００Ｌ、ＫＲ-２４２Ａ又はＫＲ-２５１が含まれる。シロキシシリカート皮膜形成の例には、ワッカー・シリコーン・コーポレーション(Wacker Silicones Corporation)から入手可能なワッカー８０３及び８０４、ジェネラル・エレクトリック社から入手可能なＧ.Ｅ.１１７０-００２、ジイソステアロイルトリメチロールプロパンシロキシシリカート、例えばＧＥシリコーン社から入手可能なＳＦ１３１８が含まれ得る。シリコーンベースの皮膜形成剤として、高粘度のフェニル化シリコーン、例えばベルシルＰＤＭ１０００として入手可能なフェニルトリメチコーンが使用され得る。
【００３９】
他の実施態様において、皮膜形成剤は、エチレン性不飽和モノマーとシリコーン部分との反応により得られる化合物であってよい。得られたコポリマーは、少なくとも一の骨格と少なくとも一の鎖を有するグラフト又はブロックコポリマーであってよく、ここで、少なくとも一の骨格及び少なくとも一の鎖の少なくとも一方はシリコーン類から選択される。一実施態様において、少なくとも一のコポリマーは、少なくとも一の極性骨格と少なくとも一の無極性鎖を有するコポリマー、及び少なくとも一の無極性骨格と少なくとも一の極性鎖を有するコポリマーから選択され、ここで、少なくとも一の骨格及び少なくとも一の鎖の少なくとも一方はシリコーン類から選択される。
【００４０】
一実施態様において、少なくとも一のコポリマーは、少なくとも一の極性の非シリコーン鎖で置換された、少なくとも一の無極性のシリコーン骨格を有するポリマー骨格を含有するコポリマー、及び少なくとも一の無極性のシリコーン鎖で置換された、少なくとも一の極性の非シリコーン骨格を有するポリマー骨格を含有するコポリマーから選択される。
他の実施態様において、少なくとも一のコポリマーは、少なくとも一の無極性の非シリコーン鎖で置換された、少なくとも一の極性のシリコーン骨格を有するポリマー骨格を含有するコポリマー、及び少なくとも一の極性のシリコーン鎖で置換された、少なくとも一の無極性の非シリコーン骨格を有するポリマー骨格を含有するコポリマーから選択される。
【００４１】
一実施態様において、少なくとも一の極性鎖は、少なくとも一のエステル基を有する。他の実施態様において、少なくとも一の極性鎖は、少なくとも一のエステル基と少なくとも一の二重結合を有する。他の実施態様において、少なくとも一の極性の非シリコーン骨格は、アクリラートポリマー、メタクリラートポリマー及びビニルポリマーから選択される。
【００４２】
他の実施態様において、少なくとも一のコポリマーは、少なくとも一の炭化水素基をさらに有する。一実施態様において、少なくとも一の炭化水素基は、ポリマー骨格に結合する末端炭化水素基である。他の実施態様において、少なくとも一の炭化水素基は、ポリマー骨格に結合するペンダント炭化水素基である。他の実施態様において、少なくとも一の炭化水素基は、ポリマー骨格上の少なくとも一の鎖に結合する末端炭化水素基である。他の実施態様において、炭化水素基は、ポリマー骨格上の少なくとも一の鎖に結合するペンダント炭化水素基である。少なくとも一の炭化水素基の非限定的例には、例えばＣ１８アルキル基及びＣ２２アルキル基等の、置換されていてもよいＣ５-Ｃ２５アルキル基を含む。
【００４３】
少なくとも一のコポリマーの非限定的例には、シリコーン／(メタ)アクリラートのコポリマー、例えば米国特許第５０６１４８１号、同５２１９５６０号及び同５２６２０８７号に記載されているものが含まれる。少なくとも一のコポリマーのさらなる非限定的例は、少なくとも一の無極性シリコーン鎖がグラフトしたビニルコポリマー、及び少なくとも一の極性(メタ)アクリラート単位の繰り返し単位を含む、無極性シリコーンコポリマーである。このようなコポリマーの非限定的例は、アクリラート類／アクリル酸ステアリル／ジメチコーンアクリラート類のコポリマー、例えばシンエツ社から商業的に入手可能なもの、中でもＫＰ-５６１の商品名で販売されている製品、及びアクリラート類／アクリル酸ベヘニル／ジメチコーンアクリラート類のコポリマー、例えばシンエツ社から商業的に入手可能なもの、中でもＫＰ-５６２の商品名で販売されている製品である。
【００４４】
本発明での使用に適した少なくとも一のコポリマーの他の非限定的例は、米国特許第６０４５７８２号、同５３３４７３７号及び同４７２５６５８号に開示されている、次の式(Ｖ)及び(ＶＩ)：
ＲａＲＥｂＳｉＯ[４−(ａ＋ｂ)／２]      (Ｖ)；及び
Ｒ'ｘＲＥｙＳｉＯ１／２      (ＶＩ)
[上式中：
Ｒ及びＲ'は同一でも異なっていてもよく、それぞれ置換されていてもよい炭化水素基から選択され；
ａ及びｂは同一でも異なっていてもよく、それぞれ０〜３の範囲の数であり、但しａとｂの合計は１〜３の範囲の数であり、
ｘ及びｙは同一でも異なっていてもよく、それぞれ０〜３の範囲の数であり、但しｘとｙの合計は１〜３の範囲の数であり；
ＲＥは同一でも異なっていてもよく、それぞれ少なくとも一のカルボキシルエステルを含む基から選択される]
の単位を含むシリコーンエステルである。
【００４５】
一実施態様において、ＲＥ基は、少なくとも一の酸と少なくとも一のアルコールとの反応から形成される少なくとも一のエステル基を含む群から選択される。一実施態様において、少なくとも一の酸は少なくとも二の炭素原子を有する。他の実施態様において、少なくとも一のアルコールは少なくとも１０の炭素原子を有する。少なくとも一の酸の非限定的例には分枝状の酸、例えばイソステアリン酸、及び直鎖状の酸、例えばベヘン酸が含まれる。少なくとも一のアルコールの非限定的例には、一価アルコール及び多価アルコール、例えばｎ-プロパノール、及び分枝状のエーテルアルカノール類、例えば(３,３,３-トリメチロールプロポパニル)プロパンが含まれる。
【００４６】
少なくとも一のコポリマーのさらなる非限定的例には、液状のシロキシシリカート類及びシリコーンエステル、例えば米国特許第５３３４７３７号に開示されているもの、中でもジイソステアロイルトリメチロールプロパンシロキシシリカート、及びジラウロイルトリメチロールプロパンシロキシシリカートが含まれ、それぞれＳＦ１３１８及びＳＦ１３１２の商品名でジェネラル・エレクトリック社から商業的に入手可能である。
【００４７】
少なくとも一のコポリマーのさらなる非限定的例には、ペンダントフルオロケミカル基及びペンダントシロキサン基から選択される少なくとも一の鎖と、ビニルポリマー、メタクリルポリマー及びアクリルポリマーから選択される骨格を有するポリマーが含まれる。このようなポリマーの非限定的例には、少なくとも一のＡモノマーから誘導される少なくとも一の単位、少なくとも一のＣモノマーから誘導される少なくとも一の単位、Ｄモノマーから誘導される少なくとも一の単位、場合によっては少なくとも一のＢモノマーから誘導される少なくとも一の単位を含有しており、ここで：
Ａは同一でも異なっていてもよく、フルオロエーテルアルコール、環状のフルオロアルキルアルコール、フルオロアルキルスルホンアミドアルコール、オメガ-ヒドリドフルオロアルカノール、１,１-ジヒドロペルフルオロアルカノール、及び上述した少なくとも一のアルコールの任意のものの類似体から選択される少なくとも一のアルコールの、フリーラジカル的に重合可能なメタアクリル酸エステル、及びフルオロエーテルアルコール、環状のフルオロアルキルアルコール、フルオロアルキルスルホンアミドアルコール、オメガヒドリドフルオロアルカノール、１,１-ジヒドロペルフルオロアルカノール、及び上述した少なくとも一のアルコールの任意のものの類似体から選択される少なくとも一のアルコールの、フリーラジカル的に重合可能なアクリル酸エステルからそれぞれ選択され；
Ｂは同一でも異なっていてもよく、少なくとも一のＡモノマーと共重合可能な強化モノマーからそれぞれ選択され；
Ｃは同一でも異なっていてもよく、次の式(ＶＩＩ)：
Ｘ(Ｙ)ｎＳｉ(Ｒ)３−ｍＺｍ      (ＶＩＩ)
[上式中、
Ｘは、少なくとも一のＡモノマー及び少なくとも一のＢモノマーと共重合可能なビニル基から選択され、
Ｙは、二価のアリレン基、二価のアリーレン基、二価のアルカリレン基、及び二価のアラルキレン基から選択され、ここで該基は１〜３０の炭素原子を有し、さらに該基はエステル基、アミド基、ウレタン基、及び尿素基から選択される少なくとも一の基をさらに含んでいてよく；
ｎは０又は１であり；
ｍは１〜３の範囲の数であり；
Ｒは同一でも異なっていてもよく、水素、Ｃ１-Ｃ４アルキル基、アリール基、及びアルコキシ基からそれぞれ選択され；さらに
Ｚは同一でも異なっていてもよく、一価のシロキサンポリマー基からそれぞれ選択される]
により表されるモノマーからそれぞれ選択され、
Ｄは同一でも異なっていてもよく、フリーラジカル的に重合可能なアクリラートコポリマー、及びフリーラジカル的に重合可能なメタクリラートコポリマーからそれぞれ選択される。このようなポリマー及びそれらの製造方法は、米国特許第５２０９９２４号及び同４９７２０３７号、及び国際公開第０１／３２７３７号に開示されている。
【００４８】
少なくとも一のコポリマーのさらなる非限定的例には、少なくとも一のＡモノマー、少なくとも一のＣモノマー、及び少なくとも一のＤモノマーを含有するポリマーが含まれ、ここで、Ａは同一でも異なっていてもよく、少なくとも一のフルオロアルキルスルホンアミドアルコールの重合可能なメタアクリル酸エステル、及び少なくとも一のフルオロアルキルスルホンアミドアルコールの重合可能なアクリル酸エステルからそれぞれ選択され；Ｄは同一でも異なっていてもよく、少なくとも一の直鎖状Ｃ１-Ｃ１２アルコールのメタクリル酸エステル、及び少なくとも一の分枝状Ｃ１-Ｃ１２アルコールのメタクリル酸エステルからそれぞれ選択され、Ｃは上述したパラグラフに定義されたものである。このようなポリマーには、次の式(ＶＩＩＩ)：
【化２】
2007523826.tif 000003
[上式中、
ａ、ｂ及びｃは同一でも異なっていてもよく、それぞれ１〜１０００００の範囲の数であり；及び
末端基は同一でも異なっていてもよく、直鎖状Ｃ１-Ｃ２０アルキル基、分枝状鎖Ｃ３-Ｃ２０アルキル基、Ｃ３-Ｃ２０アリール基、直鎖状Ｃ１-Ｃ２０アルコキシ基、及び分枝状Ｃ３-Ｃ２０アルコキシ基からそれぞれ選択される]
により表される少なくとも一の基を有するポリマーが含まれる。このようなポリマーは、米国特許第４９７２０３７号、同５０６１４８１号、同５２０９９２４号、同５８４９２７５号及び同６０３３６５０号に開示されている。これらのポリマーは、「シリコーン・プラス」ポリマーの商品名で、ミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチュアリング社(Minnesota Mining and Manufacturing Company)から購入することができる。例えば、ポリ(イソブチルメタクリラート-コ-メチルFOSEA)-ｇ-ポリ(ジメチルシロキサン)は、ＳＡ７０-５ＩＢＭＭＦの商品名で販売されている。
【００４９】
少なくとも一のコポリマーの他の非限定的例はシリコーン／アクリラートのグラフトターポリマー、例えば次の式(ＩＸ)：
【化３】
2007523826.tif 000004
[上式中、
ａ、ｂ及びｃは、それぞれ６９．９：０．１：３０の重量比で存在しており、
Ｒ及びＲ１は同一でも異なっていてもよく、水素及びＣ１-Ｃ６アルキル基からそれぞれ選択され、
ｍは１００〜１５０の範囲の数である]
により表されるものである。一実施態様において、ｍは８０００〜１２０００の範囲、例えば１００００の分子量を有するマクロマーが提供されるように選択される。他の実施態様において、ｍは１２４〜１３５、例えば１３０の範囲の数である。これらのコポリマーの非限定的例は、国際公開第０１／３２７２７Ａ１号に記載されている。
【００５０】
本発明の他の実施態様において、少なくとも一のコポリマーは、ビニル骨格、メタクリル骨格及びアクリルポリマー骨格から選択される骨格を含有しており、さらに少なくとも一のペンダントシロキサン基も含有している。このようなポリマーの非限定的例は、米国特許第４６９３９３５号、同４９８１９０３号、及び同４９８１９０２号に開示されている。
【００５１】
一実施態様において、少なくとも一のコポリマーは、少なくとも一のＡモノマー、少なくとも一のＣモノマー、場合によっては少なくとも一のＢモノマーを含有しており、ここで少なくとも一のＡモノマーは、フリーラジカル的に重合可能なビニルモノマー、フリーラジカル的に重合可能なメタクリラートモノマー、及びフリーラジカル的に重合可能なアクリラートモノマーから選択され；少なくとも一のＢのモノマーは、もしそれが存在するならば少なくとも一のＡモノマーと共重合可能な少なくとも一の強化モノマーから選択され、少なくとも一のＣモノマーは次の式(Ｘ)：
Ｘ(Ｙ)ｎＳｉ(Ｒ)３−ｍＺｍ      (Ｘ)
[上式中：
Ｘは、少なくとも一のＡモノマー及び少なくとも一のＢモノマーと共重合可能なビニル基から選択され；
Ｙは二価の基から選択され；
ｎは０又は１であり；
ｍは１〜３の範囲の数であり；
Ｒは同一でも異なっていてもよく、水素、置換されていてもよいＣ１-Ｃ１０アルキル基、置換されていてもよいフェニル基、及び置換されていてもよいＣ１-Ｃ１０アルコキシ基から選択され；さらに
Ｚは同一でも異なっていてもよく、一価のシロキサンポリマー基から選択される]
により表されるモノマーから選択される。Ａモノマーの非限定的例には、直鎖状Ｃ１-Ｃ１２アルコール類のメタクリル酸エステル、分枝状Ｃ１-Ｃ１２アルコール類のメタクリル酸エステル、スチレンモノマー、ビニルエステル、塩化ビニルモノマー、塩化ビニリデンモノマー、及びアクリロイルモノマーが含まれる。Ｂモノマーの非限定的例には、ヒドロキシル、アミノ及びイオン性基から選択される少なくとも一の基を有するアクリルモノマー、及びヒドロキシル、アミノ及びイオン性基から選択される少なくとも一の基を有するメタクリルモノマーが含まれる。イオン性基の非限定的例には、第４級アンモニウム基、カルボン酸塩、及びスルホン酸塩が含まれる。Ｃモノマーは、上述したパラグラフに定義されたものである。
【００５２】
本発明の他の実施態様において、少なくとも一のコポリマーは、次の式を有するビニル-シリコーングラフトコポリマー、及び次の式(ＸＩ)により表されるビニル-シリコーンブロックコポリマーから選択される：
【化４】
2007523826.tif 000005
[上式中、
Ｇ５は同一でも異なっていてもよく、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、アルキルアミノ基、フルオロアルキル基、水素、及び-ＺＳＡ基からそれぞれ選択され、ここで
Ａは少なくとも一の重合したフリーラジカル的に重合可能なモノマーを含有するビニルポリマーセグメントから選択され、さらに
Ｚは、二価のＣ１-Ｃ１０アルキレン基、二価のアラルキレン基、二価のアリーレン基、及び二価のアルコキシアルキレン基から選択され、一実施態様において、Ｚはメチレン基及びプロピレン基から選択され、
Ｇ６は同一でも異なっていてもよく、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、アルキルアミノ基、フルオロアルキル基、水素、及び上述した-ＺＳＡ基からそれぞれ選択され；
Ｇ２はＡを含み；
Ｇ４はＡを含み；
Ｒ１は同一でも異なっていてもよく、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、アルキルアミノ基、フルオロアルキル基、水素、及びヒドロキシルからそれぞれ選択され、一実施態様において、Ｒ１はＣ１-Ｃ４アルキル基、例えばメチル基、及びヒドロキシルから選択され、
Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、二価のＣ１-１０アルキレン基、二価のアリーレン基、二価のアラルキレン基、及び二価のアルコキシアルキレン基からそれぞれ選択され、一実施態様において、Ｒ２は二価のＣ１-Ｃ３アルキレン基、及び二価のＣ７-Ｃ１０アラルキレン基から選択され、他の実施態様において、Ｒ２は-ＣＨ２-基及び二価の１,３-プロピレン基から選択され、
Ｒ３は同一でも異なっていてもよく、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、アルキルアミノ基、フルオロアルキル基、水素、及びヒドロキシルからそれぞれ選択され、一実施態様において、Ｒ３はＣ１-Ｃ４アルキル基及びヒドロキシルから選択され、他の実施態様において、Ｒ３はメチル基から選択され、
Ｒ４は同一でも異なっていてもよく、二価のＣ１-Ｃ１０アルキレン基、二価のアリーレン基、二価のアラルキレン基、及び二価のアルコキシアルキレン基からそれぞれ選択され、一実施態様において、Ｒ４は二価のＣ１-Ｃ３アルキレン基及び二価のＣ７-Ｃ１０アラルキレン基から選択され、他の実施態様において、Ｒ４は二価の-ＣＨ２-基及び二価の１,３-プロピレン基から選択され、
ｘは０〜３の範囲の数であり；
ｙは５以上の数であり、一実施態様において、ｙは１０〜２７０の範囲であり、他の実施態様において、ｙは４０〜２７０の範囲であり、
ｑは０〜３の範囲の数である]。
【００５３】
これらのポリマーの非限定的例は、米国特許第５４６８４７７号に記載されている。このようなポリマーの非限定的例は、ＶＳ７０ＩＢＭの商品名で３Ｍ社から商業的に入手可能な、ポリ(ジメチルシロキサン)-ｇ-ポリ(イソブチルメタクリラート)である。
【００５４】
一実施態様において、少なくとも一のコポリマーは、組成物の全重量に対して０．１重量％〜２０重量％の範囲の量で組成物に存在している。他の実施態様において、少なくとも一のコポリマーは、組成物の全重量に対して１重量％〜１０重量％の範囲の量で存在している。当業者であれば、本発明の少なくとも一のコポリマーは商業的に入手されてよく、供給者からは希釈溶液の形態でもたらされると認識するであろう。よってここに開示する少なくとも一のコポリマーの量は、活性物質の重量パーセントで表される。
【００５５】
また、他の皮膜形成ポリマーは、他の非シリコーン皮膜形成剤であってもよい。これらの非シリコーン皮膜形成剤は、例えばポリエチレン；ビニルピロリドン／酢酸ビニル(ＰＶＰ／ＶＡ)のコポリマー、例えばＢＡＳＦコーポレーションのルビスコール(Luviskol)(登録商標)ＶＡグレード(全ての範囲)、及びＩＳＰ社のＰＶＰ／ＶＡシリーズ；フォラパール(Foraperle)(登録商標)皮膜形成剤を含む、アクリルフッ化されたエマルションの皮膜形成剤、例えばエルフ・アトケム社(Elf Atochem)のフォラパール(登録商標)３０３Ｄ(しかしながら、フォラパール(登録商標)は、いくつかの化粧品用調製物には適さないおそれもある)；ガネックス(GANEX)コポリマー、例えばブチル化されたＰＶＰ、ＰＶＰ／ヘキサデセンのコポリマー、ＰＶＰ／エイコセンのコポリマー、又はトリコンタニル；ポリ(ビニルピロリドン／ジエチルアミノエチルメタクリラート)又はＰＶＰ／ジメチルアミノエチルメタクリラートのコポリマー、例えばコポリマー８４５；樹脂ＡＣＯ-５０１４(イミド化されたＩＢ／ＭＡのコポリマー)；他のＰＶＰベースのポリマー及びコポリマー；シクロアルキルアクリル酸アルキルのコポリマー(その開示が参照としてここに取り込まれる、国際公開第９８／４２２９８号を参照)；メキソメレ(Mexomere)(登録商標)皮膜形成剤、及び他のステアリン酸アリル／アクリル酸ビニルのコポリマー(ステアリン酸アリル／ＶＡのコポリマー)；ポリオールプレポリマー、例えばＰＰＧ-１２／ＳＭＤＩのコポリマー、ポリオールプレポリマー、例えばＰＰＧ-１２／ＳＭＤＩのコポリマー、ポリ(オキシ-１,２-エタンジイル)、α-ヒドロ-ω-ヒドロキシ-ポリマーで、１,１'-メチレン-ビス-(４-イソシアナトシクロヘキサン)を伴い、バーネット社(Barnet)から入手可能であるもの；アバルレ(Avalure)ＴＭＡＣポリマー(アクリラートコポリマー)、及びアバルレＴＭＵＲポリマー(ポリウレタン分散体)で、ＢＦグッドリッチ社(Goodrich)から選択され得る。
【００５６】
本発明の構成において使用され得る皮膜形成剤には、従来技術で公知の任意の皮膜形成化学的性質を有する皮膜形成剤：例えばＰＶＰ、アクリラート類及びウレタン類；重縮合型又はフリーラジカル型又はイオン型の合成ポリマー；天然由来のポリマー、及びそれらの混合物、又は当業者が融和性があるとしており、化粧品及び製薬分野における実施が公知の任意の他の皮膜形成剤が含まれる。使用され得る皮膜形成剤は、International Cosmetic Ingredient Dictionary and Handbook、第2巻(第7版、1999)に開示されているもの、特に1636-1638頁に開示されているエモリエントである。
【００５７】
ロウ
また、一又は複数のロウが組成物に存在していてよく、組成物との融和性が提供される。ここで使用される場合、「ロウ」は任意の脂質親和性の脂肪化合物であってよい。本発明で有用なロウの例には、天然由来のロウ、例えばミツロウ、カルナウバロウ、キャンデリラロウ、オーリクリーロウ、モクロウ、コルク繊維ロウ、サトウキビロウ、パラフィンロウ、亜炭ロウ、マイクロクリスタリンワックス、ラノリンロウ、モンタンロウ、及びオゾケライト、硬化油、例えば硬化ホホバ油、ホホバエステル、合成由来のロウ、例えばエチレンの重合により誘導されるポリエチレンロウ、フィッシャートロプシュ合成法により得られるロウ、脂肪酸エステル及びグリセリド類、及びシリコーンロウ、例えばポリ(ジ)メチルシロキサンの誘導体が含まれる。一般的に、ロウは、化粧品用組成物の全重量に対して、約０．０１％〜約１５％、好ましくは約０．１％〜約１０％の範囲の量で存在する。
【００５８】
サンスクリーン剤
この発明の化粧品用組成物は、有害な紫外線を実質的に吸収する、化学吸収剤であるであるサンスクリーン剤をさらに含有する。前記化学吸収剤は、それらが保護する光線の種類に応じて、ＵＶ-Ａ又はＵＶ-Ｂ吸収剤として分類されることはよく知られている。ＵＶ-Ａ吸収剤は、一般的に３２０〜４００ｎｍの領域の紫外線スペクトルを吸収する。ＵＶ-Ａ吸収剤には、アントラニラート類、ベンゾフェノン類、及びジベンゾイルメタン類が含まれる。ＵＶ-Ｂ吸収剤は、一般的に２８０〜３２０ｎｍの領域の紫外線スペクトルを吸収する。ＵＶ-Ｂ吸収剤には、ｐ-アミノ安息香酸誘導体、ショウノウ誘導体、シンナマート類、及びサリチラート類が含まれる。
【００５９】
化学吸収剤を一般的にＵＶ-Ａ又はＵＶ-Ｂ吸収剤として分類することは、当該産業において容認されている。しかしながら、より厳密な分類はサンスクリーン剤の化学的特性に基づいてなされる。サンスクリーン剤の化学的特性は主として８つに分類され、これは「Sunscreens-Development, Evaluation and Regulatory Aspects」, N. Shaathら, 第2版, 269-273頁, Marcel Dekker, Inc.(1997)の全編において論議されている。
【００６０】
本発明で有用なサンスクリーン剤には、典型的には化学吸収剤が含まれるが、物理的ブロッカーを含んでいてもよい。本発明の組成物に処方され得る例示的なサンスクリーン剤は、化学吸収剤、例えばｐ-アミノ安息香酸誘導体、アントラニラート類、ベンゾフェノン類、ショウノウ誘導体、ケイ皮酸誘導体、ジベンゾイルメタン類(例えば、パルソール(Parsol)(登録商標)(1789)としても公知のアボベンゾン)、ジフェニルアクリラート誘導体、サリチル酸誘導体、トリアジン誘導体、ベンゾイミダゾール化合物、ビス-ベンゾアゾリル誘導体、メチレンビス(ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール)化合物、遮蔽ポリマー及びシリコーン類、又はそれらの混合物である。これらは、米国特許第２４６３２６４号、同４３６７３９０号、同５１６６３５５号及び同５２３７０７１号、及び欧州特許第８６３１４５号、欧州特許第５１７１０４号、欧州特許第５７０８３８号、欧州特許第７９６８５１号、欧州特許第７７５６９８号、欧州特許第８７８４６９号、欧州特許第９３３３７６号、欧州特許第８９３１１９号、欧州特許第６６９３２３号、英国特許第２３０３５４９号、独国特許第１９７２１８４号及び国際公開第９３／０４６６５号に記載されている。また、この発明の組成物に処方され得る例示的なサンスクリーン剤は物理的ブロッカー、例えば酸化セリウム、酸化クロム、酸化コバルト、酸化鉄、赤ペトロラタム、シリコーン処理された二酸化チタン、二酸化チタン、酸化亜鉛、及び／又は酸化ジルコニウム、又はそれらの混合物である。
【００６１】
多様なサンスクリーン剤は、米国特許第５０８７４４５号及び同５０７３３７２号、及びCosmetics and Science and Technology(1957)のチャプターVIII, Segarinら, 189頁以降に記載されている。
【００６２】
本発明の組成物に処方され得るサンスクリーン剤は、アミノ安息香酸、アミルジメチルＰＡＢＡ、シノキサート、ジエタノールアミン-ｐ-メトキシシンナマート、トリオレイン酸ジガロイル、ジオキシベンゾン、２-エトキシエチル-ｐ-メトキシシンナマート、４-ビス(ヒドロキシプロピル)アミノ安息香酸エチル、２-エチルヘキシル-２-シアノ-３,３-ジフェニルアクリラート、エチルヘキシル-ｐ-メトキシシンナマート、２-エチルヘキシルサリチラート、アミノ安息香酸グリセリル、ホモメンチルサリチラート、ホモサラート、３-イミダゾール-４-イルアクリル酸及びエチルエステル、アントラニル酸メンチル、オクチルジメチルＰＡＢＡ、２-フェニルベンゾイミダゾール-５-スルホン酸及びその塩、赤ペトロラタム、スルイソベンゾン、二酸化チタン、トリエタノールアミンサリチラート、Ｎ,Ｎ,Ｎ-トリメチル-４-(２-オキソボルン-３-イリデンメチル)アニリニウムメチルスルファート、及びそれらの混合物から選択される。
【００６３】
さらにＵＶ-Ａ及び／又はＵＶ-Ｂ領域に活性のあるサンスクリーン剤は：
ｐ-アミノ安息香酸、
オキシエチレン(２５ｍｏｌ)ｐ-アミノベンゾアート、
２-エチルヘキシル-ｐ-ジメチルアミノベンゾアート、
Ｎ-オキシプロピレン-ｐ-アミノ安息香酸エチル、
ｐ-アミノ安息香酸グリセロール、
４-イソプロピルベンジルサリチラート、
２-エチルヘキシル-４-メトキシシンナマート、
ジイソプロピルケイ皮酸メチル、
４-メトキシケイ皮酸イソアミル、
４-メトキシケイ皮酸ジエタノールアミン、
３-(４'-トリメチルアンモニウム)-ベンジリデン-ボルナン-２-オンメチルスルファート、
２-ヒドロキシ-４-メトキシベンゾフェノン、
２-ヒドロキシ-４-メトキシベンゾフェノン-５-スルホナート、
２,４-ジヒドロキシベンゾフェノン、
２,２',４,４'-テトラヒドロキシベンゾフェノン、
２,２'-ジヒドロキシ-４,４'-ジメトキシベンゾフェノン、
２-ヒドロキシ-４-ｎ-オクトキシベンゾフェノン、
２-ヒドロキシ-４-メトキシ-４'-メトキシベンゾフェノン、
-(２-オキソボルン-３-イリデン)-トリル-４-スルホン酸とその可溶塩、
３-(４'-スルホ)ベンジリデン-ボルナン-２-オンとその可溶塩、
３-(４'-メチルベンジリデン)-ｄ,ｌ-ショウノウ、
３-ベンジリデン-ｄ,ｌ-ショウノウ、
ベンゼン-１,４-ジ(３-メチリデン-１０-ショウノウスルホン)酸とその塩(米国特許第４５８５５９７号に記載された製品メキソリル(Mexoryl)ＳＸ)、
ウロカニン酸、
２,４,６-トリス[ｐ-(２'-エチルヘキシル-１'-オキシカルボニル)-アニリノ]-１,３,５-トリアジン、
２-[(ｐ-(tertイオブチル(アミド)アニリノ]-４,６-ビス[(ｐ-(２'-エチルヘキシル-１'-オキシカルボニル)アニリノ]-１,３,５-トリアジン、
２,４-ビス{[４-(２-エチル-ヘキシルオキシ)]-２-ヒドロキシ]フェニル}-６-(４-メトキシ-フェニル)-１,３,５-トリアジン(チバ社(Ciba)から販売されている「チノソーブ(TINOSORB)Ｓ」)、
Ｎ-(２及び４)-[(２-オキソボルン-３-イリデン)メチル]ベンジル]アクリルアミドのポリマー、
１,４-ビスベンズイミダゾリル-フェニレン-３,３',５,５'-テトラスルホン酸とその塩、
ベンザルマロナート置換されたポリオルガノシロキサン類、
ベンゾトリアゾール置換されたポリオルガノシロキサン類(ドロメトリゾール-トリシロキサン)、
チバ・スペシャリティー・ケミカル社(Ciba Specialty Chemicals Corp.)(タリタウン、ニューヨーク州)からチノソーブＭの商品名で市販されているマイクロ化された分散液形態のものとして、もしくはフェアマウント・ケミカル社(Fairmount Chemical)からミキシム(MIXXIM)ＢＢ／１００の商品名で市販されている分散した２,２'-メチレン-ビス-[６-(２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル)-４-(１,１,３,３-テトラメチルブチル)フェノール)、
フェアマウント・ケミカルからミキシムＢＢ／２００の商品名で市販されている、可溶化した２,２'-メチレン-ビス-[６-(２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル)-４-(メチル)フェノール]、
を含むことができる。
【００６４】
典型的には、一又は複数のこれらのサンスクリーン剤の組合せが使用される。
【００６５】
アヴォベンゾン以外のジベンゾイルメタン誘導体は、例えば仏国特許第２３２６４０５号、仏国特許第２４４０９３３号及び欧州特許第１１４６０７号に記載されている。
アヴォベンゾン以外の他のジベンゾイルメタンサンスクリーン剤には(単独であっても、又は任意の組合せであっても)：
２-メチルジベンゾイルメタン
４-メチルジベンゾイルメタン
４-イソプロピルジベンゾイルメタン
４-tert-ブチルジベンゾイルメタン
２,４-ジメチルジベンゾイルメタン
２,５-ジメチルジベンゾイルメタン
４,４'-ジイソプロピルジベンゾイルメタン
４,４'-ジメトキシジベンゾイルメタン
２-メチル-５-イソプロピル-４'-メトキシジベンゾイルメタン
２-メチル-５-tert-ブチル-４'-メトキシジベンゾイルメタン
２,４-ジメチル-４'-メトキシジベンゾイルメタン
２,６-ジメチル-４-tert-ブチル-４'-メトキシジベンゾイルメタン
が含まれる。他の使用可能な付加的なサンスクリーン剤は、International Cosmetic Ingredient Dictionary and Handbook(第9版、2002)の2954-2955頁に記載されている。
【００６６】
可塑剤
さらに可塑剤を組成物に添加して、得られる処方物の可撓性及び化粧品特性を改善してもよい。可塑剤は合成ポリマーを軟化させる物質である。多くの場合それらは皮膜形成剤の脆弱化及び粗砕を回避するために必要である。当業者であれば、考慮される用途及び所望の特性に基づき、所望される可塑剤の量を、常套的に変えるであろう。本発明の実施に有用な可塑剤には、レシチン、ポリソルベイト類、ジメチコーンコポリオール、グリコール類、クエン酸エステル、グリセリン、ジメチコーン、及びInternational Cosmetic Ingredient Dictionary and Handbook、第4巻(第9版、2002)に開示されている他の同様の成分、特に2927頁に開示されている可塑剤が含まれる。
【００６７】
他の添加剤
さらに、本発明の組成物は、着色剤(例えば顔料)、酸化防止剤、精油、防腐剤、香料、フィラー、ペースト状の脂肪物質、ロウ状の脂肪物質、中和剤、脂溶性ポリマー、及び化粧品用活性剤及び皮膚用活性剤、例えばエモリエント、保湿剤、ビタミン類及び必須脂肪酸から選択される、関連する分野で一般的に使用されている、少なくとも一の適切(例えば、化粧品的又は皮膚科学的に許容可能な)添加剤をさらに含有してよい。また本発明の組成物は、水相増粘剤で増粘していてもよく、又はゲル化剤でゲル化していてもよく、及び／又は水に溶解する成分を含有していてもよい。化粧品用組成物が少なくとも一の顔料の存在で着色している実施態様において、好ましくは、顔料は、例えばアミノ酸で処理されている。処理された顔料は当該技術で公知である。例えば米国特許第５８４３４１７号を参照のこと。例えば、シリコーンで処理された顔料は、米国特許第４５７４０８２号に記載されており、アミノ酸で処理された顔料は、米国特許第４６０６９１４号に記載されている。処理された顔料はＵ.Ｓ.コスメティクス社、配給社ミヨシカセイ(日本)から入手可能である(例えば植物性アミノ酸、中でもステアロイルグルタミン酸二ナトリウム、酸化アルミニウム、及び場合によっては二酸化チタンで処理された顔料)。
【実施例】
【００６８】
本発明を、詳細な実施例を参照することにより、さらに詳細に記載する。これらの実施例は、例証のみを目的として提供されるものであって、特に記載しない限りは、制限することを意図したものではない。
実施例１：ファンデーション
【表１】
2007523826.tif 000006
この組成物を作製するために、均一になるように混合しつつ、Ａ１相を、約１５分間、８０〜８５℃の温度で、又はユニクリアポリマーが溶解するまで加熱した。顔料が良好に分散するように、シーア下で混合しつつ、Ａ２相を添加した。混合しながら、Ａ３-Ａ７相を順次添加した。ついで、ホモジナイズ下、約７０-７５℃の温度で、Ｂ相をゆっくりと添加し、エマルションを形成させた。このファンデーションはシルキーな感触を有していた。
【００６９】
実施例２：ファンデーション
【表２】
2007523826.tif 000007
この組成物を作製するために、Ａ相を、約１５分間、８０〜８５℃の温度で、又は構造化ポリマーが溶解するまで加熱した。Ｂ及びＣ相をＡ相に添加し、均質になるまで互いに混合した。ホモジナイズ下、約７０-７５℃の温度で、Ｄ相をゆっくりと添加し、エマルションを形成させた。バッチを室温まで冷却し、そこにＥ相を添加し、均質になるまで混合した。このファンデーションはシルキーな感触を有していた。
【００７０】
実施例３：無水コンパクト処方物
【表３】
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この組成物を調製するために、Ａ相を、約１５分間、８０〜８５℃の温度で、又は構造化ポリマーが溶解するまで加熱した。Ｂ相を添加し、良好に分散するように、高シーア下で顔料を挽いた。よく混合しながら、Ｃ、Ｄ及びＥ相を順次添加した。得られた混合物を熱いまま、すなわち８０〜８５℃の温度でコンパクトに注いだ。コンパクトはシルキーでクッションのような感触を有し、良好な適用性を有していた。
【００７１】
実施例４：圧縮パウダー
【表４】
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この組成物を調製するために、Ａ相をTeledyne Readco CBM(コンテナバッチ混合機)に添加し、５０００ＲＰＭで１０分間混合した。Ｂ及びＣ相(予め混合)をモジュールに添加し、３０００ＲＰＭで１０分間混合した。完成混合物を粉砕ユニットに通し、続いて約１０００ｐｓｉの圧力をかけた。この圧縮パウダーは、適用時にクッションのような感触及びシルキーな感触を有していた。
【００７２】
実施例５：スティック
【表５】
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ナチュラルなベージュ(上述したＡ３の顔料)
【表６】
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スティックを調製するために、Ａ１の成分(ウィッケノール１５１及びユタノールＧを除く)を主容器において互いに混合し、続いて、顔料が良好に分散するまで、分散剤(Sylversone)と共に、Ｂ１及びＢ２を添加した。ついで、均質な混合物が得られるまで、混合ブレードを使用し、Ａ３相の成分を添加した。ウィッケノール１５１及びユタノールＧを、分離容器中で互いに混合し、続いて、混合物が透明になり、塊がなくなるまで８０℃で加熱しながらＡ２相を添加した。主容器を約８０℃の温度まで加熱し、分離容器の内容物をそこに添加し、続いてＣ相の成分を添加した。均質になる(完全に溶解する)まで反応混合物を混合し、温度を７０〜７５℃まで低下させた。内容物を７０〜７５℃で鋳型に注いだ。
【００７３】
実施例６：中間組成物
【表７】
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工業的適用性
ここに開示された組成物及び方法は、化粧品、皮膚科学及び薬学において有用である。
本明細書に引用されている全ての出版物は、特許公開及び非特許公開の双方とも、この発明に関連する当業者の技術レベルの指標である。ここでこれら全ての出版物は、それぞれ個々の出版物が、特にまた個々に参照として取り込まれるように、同じ程度で参照として取り込まれる。
ここで本発明は、特定の実施態様を参照として記載されているが、これらの実施態様は、本発明の原則及び応用性を単に例示するためのものであると理解される。よって、多くの変更が例示的実施態様においてなされてもよく、他のアレンジは、附随する特許請求の範囲によって定められる本発明の趣意及び範囲を逸脱しないように工夫されていると理解される。
【国際調査報告】
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