(57)【要約】  フィルム製品およびそれを製造する方法が提供される。該フィルム製品はメタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンを含んで成り、そのテナシティは少なくとも約２．５ｇ／デニールである。このフィルム製品は約５．０：１〜約１０．０：１の延伸比で延伸することができる。またこのフィルム製品は加工してスリットテープ製品にすることができる。このスリットテープ製品から織物製品を織る方法も提供される。この織物製品はフィルム製品のテナシティの約１０．０％の範囲内のテナシティをもっていることができる。
2007513254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンを含んで成るフィルム製品であって、テナシティが少なくとも約２．５ｇ／デニールであり、該フィルム製品は約５．０：１〜約１０．０：１の延伸比で延伸することができることを特徴とするフィルム製品。
【請求項２】
該フィルム製品はさらにテナシティが約５．０ｇ／デニールであることを特徴とする請求項１記載のフィルム製品。
【請求項３】
該フィルム製品は加工してスリットテープおよび織物製品の少なくとも一つにすることができ、該織物製品のテナシティは約４．８ｇ／デニールであることを特徴とする請求項２記載のフィルム製品。
【請求項４】
延伸比が約９．２５：１であることを特徴とする請求項１記載のフィルム製品。
【請求項５】
メタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンが少なくとも１種の添加物を含んで成ることを特徴とする請求項１記載のフィルム製品。
【請求項６】
該フィルム製品は加工してスリットテープ製品にすることができることを特徴とする請求項１記載のフィルム製品。
【請求項７】
該フィルム製品および該スリットテープ製品の少なくとも一つは織って織物製品にすることができることを特徴とする請求項６記載のフィルム製品。
【請求項８】
織物製品は該フィルム製品および該スリットテープ製品の少なくとも一つのテナシティの約１０．０％の範囲内にあるテナシティをもっていることを特徴とする請求項７記載のフィルム製品。
【請求項９】
メタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンはメタロセンを触媒として製造されたアイソタクティック・ポリプロピレンであることを特徴とする請求項１記載のフィルム製品。
【請求項１０】
該メタロセンを触媒として製造されたアイソタクティック・ポリプロピレンのアイソタクティック性は約９９．０％未満であることを特徴とする請求項９記載のフィルム製品。
【請求項１１】
メタロセンを触媒として製造されたアイソタクティック・ポリプロピレンは挿入欠陥が約２．０％以上であることを特徴とする請求項９記載のフィルム製品。
【請求項１２】
メタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンは重合したプロピレンであることを特徴とする請求項１記載のフィルム製品。
【請求項１３】
（Ａ）メタロセン触媒を含んで成るメタロセン触媒系の存在下において単量体を重合させてメタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンをつくり、
（Ｂ）メタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンを加工してフィルム製品にし、
（Ｃ）約５．０：１〜約１０．０：１の延伸比で該フィルム製品を延伸し、少なくとも約２．５ｇ／デニールのテナシティをもつフィルム製品とすることを特徴とする方法でつくられたフィルム製品。
【請求項１４】
単量体はプロピレンを含んで成ることを特徴とする請求項１３記載のフィルム製品。
【請求項１５】
メタロセン触媒系は共触媒を含んで成ることを特徴とする請求項１３記載のフィルム製品。
【請求項１６】
該共触媒は有機アルミニウム化合物を含んで成ることを特徴とする請求項１３記載のフィルム製品。
【請求項１７】
メタロセン触媒系は均質触媒および担持された触媒系の少なくとも１種を含んで成ることを特徴とする請求項１３記載のフィルム製品。
【請求項１８】
単量体を重合させる該方法はループ反応器系の中で行われることを特徴とする請求項１３記載のフィルム製品。
【請求項１９】
該方法はさらに
（ｉ）メタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンを押し出し；そして
（ｉｉ）メタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンをダイス型を通して延伸する段階を含んで成ることを特徴とする請求項１３記載のフィルム製品。
【請求項２０】
単量体を重合させる該方法は少なくとも１種の添加物を加える段階をさらに含んで成ることを特徴とする請求項１３記載のフィルム製品。
【請求項２１】
該方法は
（ｉ）該フィルム製品を縦切りする段階を含む加工を行ってスリットテープ製品にする段階をさらに含んで成ることを特徴とする請求項１３記載のフィルム製品。
【請求項２２】
該加工は
（ｉ）該スリットテープ製品を織って繊維布にする段階をさらに含んで成ることを特徴とする請求項２１記載のフィルム製品。
【請求項２３】
該繊維布は該フィルム製品のテナシティの約１０．０％の範囲内のテナシティをもっていることを特徴とする請求項２２記載のフィルム製品。
【請求項２４】
該方法は
（ｉ）フィルム製品を織って繊維布にする段階をさらに含んで成ることを特徴とする請求項１３記載のフィルム製品。
【請求項２５】
該繊維布は該フィルム製品のテナシティの約１０．０％の範囲内のテナシティをもっていることを特徴とする請求項２４記載のフィルム製品。
【請求項２６】
メタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンはメタロセンを触媒として製造されたアイソタクティック・ポリプロピレンをさらに含んで成ることを特徴とする請求項１３記載のフィルム製品。
【請求項２７】
該フィルム製品のアイソタクティック性は約９９．０％未満であることを特徴とする請求項１３記載のフィルム製品。
【請求項２８】
テナシティが少なくとも約２．５ｇ／デニールのメタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンのフィルム製品を製造する方法において、
（Ａ）メタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンを押し出し；
（Ｂ）メタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンを成形して実質的に平らな製
品にし；
（Ｃ）該実質的に平らな製品を冷却し；そして
（Ｄ）該実質的に平らな製品を伸長してメタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンのフィルム製品にする段階を含んで成ることを特徴とする方法。
【請求項２９】
該成形はさらにダイス型を使用して該実質的に平らな製品をつくる段階をさらに含んで成ることを特徴とする請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
該冷却は該実質的に平らな製品を冷却装置で冷却する段階をさらに含んで成り、該冷却装置は
（ｉ）少なくとも一つの冷却ローラ；および
（ｉｉ）少なくとも一つの急冷浴から成る群から選ばれることを特徴とする請求項２８記載の方法。
【請求項３１】
少なくとも一つの冷却ローラは実質的に平らな製品を約３０℃〜約６０℃の温度に冷却することを特徴とする請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
該伸長は
（ｉ）該実質的に平らな製品を加熱し；
（ｉｉ）該実質的に平らな製品を延伸し；そして
（ｉｉｉ）該実質的に平らな製品を焼きなましする段階をさらに含んで成ることを特徴とする請求項２８記載の方法。
【請求項３３】
該加熱は該実質的に平らな製品を約１３０℃〜約１８０℃の温度に加熱する段階をさらに含んで成ることを特徴とする請求項３２記載の方法。
【請求項３４】
該延伸は実質的に平らな製品を約５．０：１〜約１０．０：１の延伸比で延伸する段階をさらに含んで成ることを特徴とする請求項３２記載の方法。
【請求項３５】
該延伸は約９．２５：１の延伸比で該実質的に平らな製品を延伸する段階をさらに含んで成ることを特徴とする請求項３２記載の方法。
【請求項３６】
該焼きなましは該実質的に平らな製品を約１３０℃〜約１７０℃の温度に加熱する段階をさらに含んで成ることを特徴とする請求項３２記載の方法。
【請求項３７】
（ｉ）フィルム製品を加工してスリットテープ製品にする段階をさらに含んで成ることを特徴とする請求項２８の方法。
【請求項３８】
（ｉ）スリットテープ製品を織って織物製品にする段階をさらに含んで成ることを特徴とする請求項３７の方法。
【請求項３９】
該織物製品はフィルム製品のテナシティの約１０．０％範囲内のテナシティをもっていることを特徴とする請求項３８記載の方法。
【請求項４０】
（ｉ）フィルム製品を織って織物製品にする段階をさらに含んで成ることを特徴とする請求項２８の方法。
【請求項４１】
該織物製品はフィルム製品のテナシティの約１０．０％の範囲内のテナシティをもっていることを特徴とする請求項４０記載の方法。
【請求項４２】
メタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンの加工されたフィルム製品を含んで成り少なくとも約２．５ｇ／デニールのテナシティをもつスリットテープから織物製品を織る方法において、
（Ａ）織機のビームの中に貯蔵されるような形をしたスリットテープを織機に供給し；
（Ｂ）スリットテープを織り、スリットテープのテナシティの約１０．０％範囲内のテナシティをもった織物製品にする段階を含んで成ることを特徴とする方法。
【請求項４３】
該織り操作は多数の横糸を織物製品に織る段階をさらに含んで成ることを特徴とする請求項４２記載の方法。
【請求項４４】
織物製品はメタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンのフィルム製品のテナシティの１０％範囲内のテナシティをもっていることを特徴とする請求項４２記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は重合体の分野に関し、さらに特定的にはメタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンを含んで成るフィルム製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは典型的にはループ反応器を含むことができる連続式重合反応器の中で製造される。ループ反応器の中に単量体流を導入し、適当な触媒と一緒に循環させてポリプロピレンをつくることができる。Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒は重合によりポリプロピレンを製造するのに使用される通常の触媒である。重合後典型的にはポリプロピレンを粉末又は粒状の形で反応器から取り出すことができる。次いでこの粒状の重合体に対し適当な精製および加工工程を行う。このような工程の後で、重合体を熔融した状態で押出し機およびダイス型機構に通して押し出し、重合体をフィルムまたは他の製品に転化することができる。次にこのようなフィルム製品を用いてスリットテープ、織物繊維布等の最終用途の製品を製造することができる。
【０００３】
このような最終用途の製品、例えば織物繊維布を製造する通常の方法には、フィルム製品に高い応力をかけ、その結果最終用途の製品の強度および靭性が低くなるような方法が含まれている。従って高い強度および靭性をもったフィルム製品が必要とされている。さらに、所望の最終用途製品に変えるのに使用される高い応力をかける操作を行った後でも、その強度および靭性が実質的に保持されるフィルム製品が必要とされている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
いくつかの好適具体化例の概要
本発明の一具体化例は、メタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンを含んで成り、テナシティが少なくとも約２．５ｇ／デニールのフィルム製品であって、該フィルム製品は約５．０：１〜約１０．０：１の延伸比で延伸することができる。さらにまたこのフィルム製品は、約５．０ｇ／デニールのテナシティをもち、加工して少なくとも１種のスリットテープおよび織物製品にすることができる。このフィルム製品および／またはスリットテープ製品は織って織物製品にすることができる。メタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンはメタロセンを触媒として製造されたアイソタクティック・ポリプロピレンであることができる。
【０００５】
本発明の他の具体化例は、メタロセン触媒を含んで成るメタロセン触媒系の存在下において単量体を重合させメタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンをつくり；このメタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンを加工してフィルム製品にし；該フィルム製品を約５．０：１〜約１０．０：１の延伸比で延伸して少なくとも約２．５ｇ／デニールのテナシティをもつフィルム製品にする方法で得られるフィルム製品であることができる。単量体はプロピレンであり、メタロセン触媒系は共触媒、例えば有機アルミニウム化合物を含んでいることができる。メタロセン触媒系は均一触媒系および担持触媒系の少なくとも一つを含んでいることができる。単量体の重合はループ反応器系で行うことができる。さらにまたこの方法はメタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンを押し出し、該メタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンをダイス型を通して延伸する段階を含んでいる。さらにまたこの方法は、例えばフィルム製品を縦切りすることによりスリットテープ製品に加工するか、および／または該スリットテープ製品を織って繊維布にするか、および／またはフィルム製品を織って繊維布にする段階を含んでいる。該フィ
ルム製品は、例えばアイソタクティック性が約９９．０％未満の、メタロセンを触媒として製造されたアイソタクティック・ポリプロピレンであることができる。
【０００６】
本発明のさらに他の具体化例は、テナシティが少なくとも約２．５ｇ／デニールのメタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンのフィルム製品を製造する方法であって、該方法はメタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンを押し出し、メタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンを実質的に平らな製品にし、実質的に平らな該製品を冷却し、実質的に平らな該製品を伸長してメタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンのフィルム製品にする方法を含んでなる。平らな製品にする方法は実質的に平らな製品をつくるのにダイス型を使用する方法を含んでいる。冷却は実質的に平らな製品を冷却装置を用いて冷却する方法を含むことができ、冷却装置は（ｉ）少なくとも一つの冷却ローラ、および（ｉｉ）少なくとも一つの急冷浴から成る群から選ばれる。少なくとも一つの冷却ローラは実質的に平らなローラを約３０℃〜約６０℃の温度に冷却することができる。さらに伸長は（ｉ）実質的に平らな製品を加熱し；（ｉｉ）実質的に平らな製品を延伸し；そして（ｉｉｉ）実質的に平らな製品のアニーリングを行う段階を含んでいることができる。さらにまた加熱は実質的に平らな製品を約１３０℃〜約１８０℃の温度に加熱する段階を含んでいることができる。さらにまた延伸は、実質的に平らな製品を約５．０：１〜約１０．０：１の延伸比で延伸する段階を含んでいることができる。さらにまたアニーリングは実質的に平らな製品を約１３０℃〜約１７０℃の温度に加熱する段階を含んでいることができる。さらにまたこの方法はフィルム製品を加工してスリットテープ製品にし、該スリットテープ製品を織って織物製品にし、またフィルム製品を織って織物製品にする段階を含んでいることができる。
【０００７】
本発明のさらに他の具体化例は、少なくとも約２．５ｇ／デニールのテナシティをもつスリットテープから織物製品を織る方法において、該スリットテープはメタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンを加工したフィルム製品を含んで成り、該方法は織機のビームに貯蔵されるような形をしたスリットテープを織機に供給し；該スリットテープを織って該スリットテープのテナシティの約１０．０％の範囲内のテナシティをもつ織物製品をつくる方法である。この方法は多数の横糸を織物製品の中に織り込む段階を含んでいることができる。この織物製品はメタロセンを触媒として製造されたポリプロピレンのフィルム製品のテナシティの約１０．０％範囲内のテナシティをもっていることができる。
【０００８】
上記の説明は、以後に行う本発明の詳細な説明をより良く理解できるようにするために、本発明の特徴および技術的な利点をかなりおおまかに概説したものである。本発明の特許請求の範囲の主題を構成する本発明の更なる特徴および利点を以下に説明する。本発明と同じ目的を実施するための他の構造物を修正または設計する基礎として、以下に記載された概念および特定の具体化例を容易に利用できることを当業界の専門家は理解すべきである。また当業界の専門家は、このような均等な構造が添付特許請求の範囲に記載された本発明の精神および範囲を逸脱するものではないことを理解しなければならない。
【０００９】
以下の説明においては添付図面を参照して本発明の好適具体化例を詳細に説明する。
【００１０】
好適具体化例の詳細な説明
Ｉ．ポリプロピレンの重合およびフィルム製品
図１はフィルム製品およびポリプロピレン樹脂の製造法を示す。ポリプロピレン樹脂はメタロセン触媒を使用して反応器系５において重合により製造される。次にこのプロピレン樹脂をフィルム加工ユニット１０の中で加工してフィルム製品をつくる。この反応器系５のポリプロピレンによって製造されたフィルム製品は高い強度と靭性をもっていることができる。例えばこのフィルム製品は、図３記載の方法でスリットした場合、約５．０ｇ／デニール（ＡＳＴＭ  Ｄ−３２１８）のテナシティを示すことができる。別の場合にはテナシティは少なくとも約２．５ｇ／デニールであることができる。このフィルム製品は
約９．２５：１の延伸比で延伸することができる。別の場合にはこのフィルム製品は約５．０：１〜約１０．０：１の延伸比を示すことができる。このフィルム製品は約２５０〜約１０００フィート／分の延伸速度で延伸することができる。これに加えて、図３のようにしてスリットを行った場合、このフィルム製品は約１０％〜約５０％（ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２）の伸びの測定値を示す。さらにこのフィルム製品の５％セカント（正割、ｓｅｃａｎｔ）モジュラスの測定値は約１０ｇ〜約５０ｇ／デニール（ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２）であることができる。この説明に対して典型的なスリットされたフィルム製品のデニールは約５００ｇ〜約２０００ｇ／９０００ｍであることができる。またこのフィルム製品は最終用途製品への応力のかかる加工、例えば下記の織物加工を行った後もその強度および靭性を実質的に保持していることができる。例えばこのフィルム製品から得られた典型的な織物製品のテナシティは約４．８ｇ／デニールであることができる。別法として典型的な織物製品はフィルム製品のテナシティの約１０．０％範囲内のテナシティをもっていることができる。また別法として典型的な織物製品はフィルム製品のテナシティの約４．０％範囲内のテナシティをもっていることができる。
【００１１】
図１から判るように、反応器系５はループ反応器１５、プロピレン供給ライン２０、および触媒系供給ライン２５をもった予備重合系２２を具備している。ループ反応器１５はインペラ（羽根車）３０をもっていることができる。このインペラ３０は回転可能であって、重合反応の塊を連続的にループ反応器１５を通して循環させるように配置することができる。ループ反応器１５は制御された温度および圧力条件下で操作されるような形をしていることができる。プロピレン供給ライン２０はループ反応器１５に連結されていることができる。これに加えて、プロピレン供給ライン２０はプロピレンをループ反応器１５に供給するように配置されていることができる。触媒系供給ライン２５はループ反応器１５に連結されていることができる。この触媒系供給ライン２５はメタロセン触媒系をループ反応器１５に供給するような形をしていることができる。
【００１２】
図１に例示されているような反応器系５を用いる一例を以下に説明する。触媒系供給ライン２５はメタロセン触媒系をループ反応器１５に供給する。予備重合系２２においては、担体となる溶媒の供給ライン４０は担体の溶媒を触媒混合ライン３５に供給することができる。担体の溶媒は当業界に公知であり、適当な担体溶媒の例はヘキサン、ヘプタン、プロパン、プロペン等を含んでいる。共触媒供給ライン４５は共触媒を触媒混合ライン３５に供給することができる。また電子供与体供給ライン５０は電子供与体を触媒混合ライン３５に供給することができる。電子供与体は当業界に公知であり、アミン、アミド、エーテル、ケトン、ニトリル、フォスフィン、スチビン、アルシン、フォスフォルアミド、チオエーテル、チオエステル、アルデヒド、アルコラート、有機酸の塩などを含んでいることができる。次にメタロセン触媒供給ライン５５はメタロセン触媒系をつくるためのメタロセン触媒を触媒混合ライン３５に供給することができる。メタロセン触媒は担持された触媒を含んでいることができる。別法としてメタロセン触媒は少なくとも１種の均質触媒、および担持触媒と均質触媒との混合物を含んで成ることができる。次に混合機６０によりメタロセン触媒系を混合することができる。使用可能な混合機の例は当業界に公知であり、触媒系をイン−ラインで混合するための任意の適当な混合機を含んでいることができる。次に予備重合ライン６５によりメタロセン触媒系をプロピレンに露出させることができる。次にプロピレンをループ反応器６２の中で短かい滞留時間で予備重合させることができる。その後、下記にもっと詳細に説明するように、メタロセン触媒系を触媒系供給ライン２５に導入することができる。次いで触媒系供給ライン２５によりメタロセン触媒系をループ反応器１５に導入することができる。プロピレン供給ライン２０はループ反応器１５にプロピレンを導入し得る。メタロセン触媒系とプロピレンとの混合物は重合反応の塊を含んで成っていることができる。インペラ３０は重合反応の塊を循環させることができる。ポリプロピレン生成物はメタロセンを触媒として製造されたアイソタクティック・ポリプロピレン（「ｍ−ｉＰＰ」）を含んで成っていることができる。ループ反応器５のｍ−ｉＰＰ生成物はループ反応器５から出てフィルム加工ユニット１０に導入され、ここでｍ−ｉＰＰを加工してフィルム製品にすることができる。別法として、ループ反応器から出てくるｍ−ｉＰＰ生成物を随時加えられる添加物と一緒にし、押し出して粒状物またはペレットにし、これはフィルム製造業者に販売され、粒状物はフィルム加工ユニットに供給される。
【００１３】
また別の具体化例では、ｍ−ｉＰＰを添加物で処理することができる。添加物は重合の際に反応器系５に添加することができる。別法として、重合の後で添加物をｍ−ｉＰＰに加えることができる。添加物はｍ−ｉＰＰの約４．０重量％未満をなしていることができる。ポリマーへの添加物の使用は業界で良く知られている。適当な添加物には、これだけには限定されないが、酸化防止剤、加工安定剤、光安定剤、酸除去剤、潤滑剤、加工助剤、ブロッキング防止用添加物、滑り助剤、フォッギング防止剤、帯電防止用添加物、燃焼遅延剤、造核剤、充填剤、顔料、および抗微生物剤が含まれる。
【００１４】
ＩＩ．メタロセン触媒の装入と担持
アイソタクティック・ポリオレフィンの生成に有用な触媒系はＥｗｅｎへの米国特許第４，７９４，０９６号明細書に記載されたタイプのラセミ体のビス−インデニル化合物である。ビス（インデニル）配位子構造は置換基をもたないか、或いは下記に述べるように置換基をもっていることができる。使用できるビス（インデニル）型の触媒の例には次のものが含まれる：ｒａｃ−二塩化ジメチルシリランジイルビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウム、およびｒａｃ−二塩化ジメチルシリランジイルビス（２−メチル−１−インデニル）ジルコニウム。
【００１５】
本発明を実施するのに有用な他のアイソ特異的（ｉｓｏｓｐｅｃｉｆｉｃ）なメタロセンは左右対称性をなくすようにする置換基をもったシクロペンタジエニル・フルオレニル配位子の立体配置に基づいていることができる。この種の触媒はＥｗｅｎ等への米国特許第５，４１６，２２８号に記載されている。この場合配位子の構造は一つの架橋した配位子の一つのシクロペンタジエニル基がシクロペンタジエニル環の一つの且つ唯一つの遠い方の位置に嵩高な基をもっているような配置をしている。このような典型的なメタロセンは二塩化イソプロピリデン（３−ｔ−ブチルシクロペンタジエニルフルオレニル）ジルコニウムである。
【００１６】
本発明に使用できる他のアイソ特異的なメタロセンはＲａｚａｖｉ等への米国特許第６，５５９，０８９号明細書に記載されたシクロペンタジエニル・フルオレニル配位子構造に基づいている。この配位子構造は、シクロペンタジエニル基が近い方および遠い方両方の位置で置換されている架橋したシクロペンタジエニル基およびフルオレニル基によって特徴付けられる。遠い方の位置の置換基は望ましくはｔ−ブチル基のような嵩高な基であり、近い方の位置の置換基は望ましくはメチル基のような嵩高でない置換基であって、これは遠い方の位置の置換基に対しビシナル位または非ビシナル位のいずれにあることもできる。フルオレニル基は置換基をもちまたはもたないことができ、置換基の数は最高８個であるが、橋頭の炭素原子に対し遠い方の位置には置換基をもたないことが望ましい。米国特許第６，５５９，０８９号明細書には二塩化イソプロピリデン（３−ｔ−ブチル，５−メチルシクロペンタジエニルフルオレニル）ジルコニウムおよび二塩化イソプロピリデン（３−ｔ−ブチル，２−メチルシクロペンタジエニルフルオレニル）ジルコニウムが特定的に記載されている。
【００１７】
ビス（フルオレニル）配位子構造をベースにしたさらに他のアイソ特異的メタロセンはＲｅｄｄｙへの米国特許第５，９４５，３６５号明細書に記載されている。この場合、配位子構造は二つの架橋したフルオレニル基をもち、各フルオレニル基には遠い方の位置において１個または２個の置換基があり、該置換基の一つは架橋基を通って延びた左右対称
面に関して互いに横方向に位置していることで特徴付けられる。望ましい配位子構造は４，４’位にメチル、メトキシ、イソプロピルまたはｔ−ブチル基が置換した架橋したビスフルオレニル配位子である。アイソ特異性をもったメタロセンに関するこれ以上の説明は米国特許第４，７９４，０９６号明細書、同第５，４１６，２２８号明細書、同第５，９４５，３６５号明細書、および同第６，５５９，０８９号明細書を参照されたい。これらの特許は引用により全文が本明細書に包含される。
【００１８】
アイソタクティック・ポリオレフィンを製造する触媒はＥｗｅｎへの米国特許第４，７９４，０９６号明細書、および同第４，９７５，４０３号明細書に記載されている。これらの明細書には、オレフィンを重合させてアイソタクティックな重合体を生じ、特に重合させて高度のアイソタクティック性をもったポリプロピレンを得るのに有用な立体的に剛性をもったメタロセン触媒が記載されている。例えば上記米国特許第４，７９４，０９６号明細書に記載されているように、メタロセン配位子の立体的な剛性はシクロペンタジエニル基の間に延びた構造的な架橋によって賦与される。該特許には下記式によって特徴付けることができる立体規則性をもつハフニウム・メタロセンが特定的に記載されている。
【００１９】
Ｒ”（Ｃ５（Ｒ’）４）２ＨｆＱｐ            （５）
式（５）において（Ｃ５（Ｒ’）４）はシクロペンタジエニル基または置換基をもったシクロペンタジエニル基であり、Ｒ’は独立に水素または炭素数１〜２０のヒドロカルビル基であり、Ｒ”はシクロペンタジエニル環の間に延びた構造的な架橋である。Ｑはハロゲンまたは炭素数１〜２０のヒドロカルビル基、例えばアルキル、アリール、アルケニル、アルキルアリール、またはアリールアルキルであり、ｐは２である。
【００２０】
ＩＩＩ．  ｍ−ｉＰＰ
ループ反応器５のメタロセンを触媒として製造されたポリプロピレン生成物は一般にアイソタクティックの立体規則性をもっている（ｍ−ｉＰＰ）。別の場合には該ポリプロピレン生成物は一般にシンジオタクティックの立体規則性をもっている（ｍ−ｓＰＰ）。ポリプロピレン生成物のアイソタクティック性は或る量のポリプロピレン生成物の中のメソ配置体の含有量％によって測定される。例えばｍ−ｉＰＰのアイソタクティック性はｍ−ｉＰＰの約９９．０重量％未満のアイソタクティック性をもっていることができる。別の場合には、ｍ−ｉＰＰはｍ−ｉＰＰの約９５．０重量％未満のアイソタクティック性をもっていることができる。さらに他の場合には、ｍ−ｉＰＰの約９０．０重量％未満のアイソタクティック性をもったｍ−ｉＰＰが含まれている。またｍ−ｉＰＰは１，２挿入部位および２，１挿入部位を有する部位規則性（ｒｅｇｉｏｒｅｇｕｌａｉｔｙ）をもっている。これは挿入欠陥（ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  ｅｒｒｏｒ）によって表される。挿入欠陥は１，２挿入部位に関する２，１挿入部位が生じる割合によって測定することができる。例えばｍ−ｉＰＰはｍ−ｉＰＰの約５．０重量％以上の挿入欠陥を有し得る。別の場合には、ｍ−ｉＰＰはｍ−ｉＰＰの約２．０重量％以上の挿入欠陥を有し得る。さらに別の場合には、ｍ−ｉＰＰはｍ−ｉＰＰの約０．５重量％未満の挿入欠陥を有している。ｍ−ｉＰＰの他の性質は約１２５〜約１６５℃の融点をもっていることである。これに加えて、ｍ−ｉＰＰはＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  “Ｌ”により測定して約２．０ｄｇ〜約１０．０ｄｇ／分のメルトフローレート（「ＭＦＲ」）をもっていることができる。その他の含まれる性質としては、ｍ−ｉＰＰは約２．０〜約７．０の分子量分布（「ＭＷＤ」）をもっている。
【００２１】
ＶＩＩ．フィルム製品およびスリットテープの製造
ポリプロピレンを加工し、スリットしてテープにし得るフィルム製品をつくる方法は当業界に公知である。図２に示した具体化例においては、「Ｂｏｕｌｉｇｎｙ  Ｓｌｉｔ  Ｔａｐｅ」ラインを用いてスリットテープをつくる。このフィルム加工ユニット１０はホッパー７０、押出し機７５、溝孔ダイス型８０、急冷浴１６０、一つまたはそれ以上のスリット機の刃１６５、および側方向の（ｌａｔｅｒａｌ）伸長区域９０を具備している。
【００２２】
図２に例示した具体化例を適用する一例を下記に説明する。ポリプロピレンをホッパー７０に供給してその中に貯蔵することができる。ホッパー７０からポリプロピレンを押出し機７５へ向かわせ、ここで十分な熱をかけてポリプロピレンを熔融させることができる。押出し機７５は約１９６℃／２０７℃／２１８℃／２２９℃／２４２℃／２５２℃の温度分布をもっていることができる。或いは押出し機７５は、ポリプロピレンの量、ポリプロピレンの組成、生成物の所望の性質などの変動する条件に依存して、上記の温度分布よりも高いまたは低い温度分布で操作することもできる。押出し機７５からポリプロピレンを溝孔ダイス型８０へと向かわせ、この中でポリプロピレンを成形して平らなフィルムにすることができる。次にこの平らなフィルムを急冷浴１６へと向かわせ、この中で平らなフィルムを約３７℃に冷却することができる。このフィルム加工ユニット１０はさらに少なくとも一つのスリット用の刃１６５を具備し、これによってフィルム製品をスリットしてスリットテープをつくることができる。この少なくとも一つのスリット用の刃１６５、および望ましくは多数のスリット用の刃は急冷浴１６０の後方のフィルム加工ユニット１０に配置することができる。しかし、少なくとも一つのスリット用の刃を該スリットテープをつくるのに適したフィルム加工ユニット１０の中の任意の他の場所に配置することもできる。ローラ１６８は冷却されたスリットテープを少なくとも一つのスリット用の刃１６５または急冷浴１６０から毎分約１００フィートの速度で取り出すことができる。次いで多数のローラ１７０により冷却されたスリットテープをやはり毎分約１００フィートの速度で側方向の伸長区域９０へと送ることができる。この多数のローラ１７０は冷却されたスリットテープに伸長力をかけることができる。
【００２３】
図２の側方向の伸長区域９０において、予熱区域１３５によりスリットテープを炉の中で約１９０℃に加熱することができる。この予熱区域１３５からスリットテープは延伸区域１４０へと向かうことができる。スリットテープは約９．２５：１の延伸比で延伸することができる。別の場合にはスリットテープを約８．０：１〜約１０．０：１の延伸比で延伸することができる。他の場合にはスリットテープを約５．０：１〜約１２．０：１の延伸比で延伸することができる。次にスリットテープをアニーリング区域１４５に送り、ここでスリットテープを約１６５℃の温度に加熱することができる。別の場合にはスリットテープを約１３０〜約１７０℃の温度に加熱することができる。次にスリットテープをスリットテープ製品として側方向の伸長区域から引き出し、多数のローラ１７０によりいくつかの捕集スプール（図示せず）へ移して貯蔵する。この捕集スプールはスリットテープ製品を貯蔵するように配置し得る適当な任意の装置であることができる。スリットテープはフィルム製品と実質的に同様な性質を含んでいることができる。例えばスリットテープのテナシティは約５．０ｇ／デニールであることができる。別の場合にはそのテナシティは少なくとも約２．５ｇ／デニールであることができる。
【００２４】
図３に示す別の具体化例においては、二軸配向フィルム加工ユニット１０を用いスリットしてテープにするフィルムをつくる。例えば「Ｔｅｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ」配向法を用いるフィルム加工ユニット１０により二軸配向ポリプロピレン・フィルム製品をつくることができる。このフィルム加工ユニット１０は押出し機７５、溝孔ダイス型８０、横断方向の（ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ）伸長区域８５、および側方向の伸長区域９０を備えている。
【００２５】
図３に例示した具体化例の適用例を下記に説明する。反応器を離れた後、典型的には重合体を精製し、乾燥し、添加物を加え、ペレットにする。また重合体をペレットの状態で当業界において通常使用される着色剤、加工助剤、充填剤等と配合することができる。次にポリプロピレンをホッパー７０から押出し機７５に供給することができる。押出し機７５はＴｅｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ法の操作条件内でポリプロピレンを押出すのに十分な適当な任意の押出し機であることができる。押出し機７５は重合体に約２００〜２６０℃の熔融温度を与えるのに十分な温度分布をもっていることができる。別法として押出し機７５はポリプロピレンの量、ポリプロピレンの組成などの変動する条件に依存して、上記の温度分布よりも高いまたは低い温度分布で操作することもできる。次に熔融したポリプロピレンを溝孔ダイス型８０に移し、ここでポリプロピレンを成形して平らなフィルム９５にすることができる。次にこの平らなフィルム９５を冷却ローラ１００にかけ、ここで平らなフィルム９５を温度約３０〜約６０℃に冷却することができる。冷却された平らなフィルム９５は冷却ローラ１００から伸長区域８５に導入され、ここで冷却された平らなフィルム９５を少なくとも１個のアイドルローラ１０５によって少なくとも一つの予熱ローラ１１０へと導くことができる。アイドルローラ１０５および少なくとも一つの予熱ローラ１１０は冷却された平らなフィルム９５を伸長することができる。この少なくとも一つの予熱ローラ１１０は平らなフィルム９５を加熱し、これによって平らなフィルム９５の温度は約６０〜約１００℃だけ上昇する。加熱された平らなフィルム９５をこの少なくとも一つの予熱ローラ１１０から遅いローラ１１５へと移動させることができる。この遅いローラ１１５は毎分約１０フィート〜約４０フィートの速度で操作することができる。平らなフィルム９５は遅いローラ１１５から速いローラ１２０にかけることができ、これによって速いローラ１２０を毎分約１５０フィートの速度で操作して速いローラ１２０の周辺における表面速度を遅いローラ１１５の速度の約５〜約１０倍にすることができる。遅いローラ１１５および速いローラ１２０は平らなフィルム９５をさらに伸長することができる。次に平らなフィルム９５を室温の配向ローラ１２５へと導くことができる。この配向ローラ１２５から少なくとも一つのアイドルローラ１３０により平らなフィルム９５は側方向の伸長区域９０へ向かうことができる。
【００２６】
図３の側方向の伸長区域９０の中において、実質的に横方向に伸長させる力をかけることにより平らなフィルム９５を配向させることができる。側方向の伸長区域９０は少なくとも一つのタンデム加熱ローラ（図示せず）、予熱区域１３５、延伸区域１４０、およびアニーリング区域１４５を具備していることができる。この少なくとも一つのタンデム加熱ローラは平らなフィルム９５を予熱区域１３５へと向かわせることができ、ここで平らなフィルム９５を約１３０〜１８０℃の温度に加熱することができる。予熱区域１３５から平らなフィルム９５を延伸区域１４０へと向かわせることができる。延伸区域１４０は少なくとも一つの取付け装置を具備していることができ、これを平らなフィルム９５の反対側に固定し、これによって平らなフィルム９５の反対側に側方向の力をかけることができる。この取付け装置はテンター・クリップまたは任意の他の適当な取付け装置を含んでいることができる。平らなフィルム９５は約８．０：１〜約１２．０：１の範囲内の側方向の伸長比で伸長することができる。この値は平らなフィルム９５の元の幅に対する大きさである。別の場合には側方向の伸長比は約５．０：１〜約１０．０：１であることができる。次に平らなフィルム９５をアニーリング区域１４５に向わせ、ここで平らなフィルム９５を約１３０〜約１７０℃の温度に加熱することができる。アニーリング区域１４５は炉、または平らなフィルム９５を加熱する他の任意の適当な装置を具備していることができる。アニーリング区域１４５において平らなフィルム９５を約１〜約１０秒の間加熱することができる。次に平らなフィルム９５をフィルム製品として側方向の伸長区域９０から取出し、冷却ローラ１５０へと向かわせることができる。冷却ローラ１５０はフィルム製品の温度を約５０℃未満まで低下させるような形をしていることができる。次にフィルム製品を取出しスプール１５５により保管用の捕集スプール（図示せず）へと向かわせることができる。このフィルム加工ユニット１０はさらに少なくとも一つのスリット用の刃（図示せず）を具備し、これはフィルム製品をスリットして上記のようにスリットテープをつくることができる。スリット用の刃はフィルム製品をスリットしてスリットテープにするのに適した任意のスリット装置を含んで成っていることができる。この少なくとも一つのスリット用の刃は側方向の伸長区域９０の後方でフィルム加工ユニット１０の中に配置することができる。しかしこの少なくとも一つのスリット用の刃は、スリットテープをつくるのに適したフィルム加工ユニット１０の中の任意の位置に配置することもできる。スリットテープは任意の適当な幅でつくることができる。上記の説明はフィルム製品をつくるために適用した一例を示す説明であり、本発明は上記の説明に限定されるものではない。例えば、フィルム加工ユニット１０は上記の装置および段階に限定されるものではなく、種々の操作順序および操作条件をもつ装置および段階を含んでいることができる。さらに、フィルム加工ユニット１０はフィルム製品を製造する業界に公知の任意の他の付加的な装置を具備していることができる。また、フィルム加工ユニット１０はフィルム製品を製造する上記のすべての数よりも少ない装置および段階を用いて十分に操作することができる。
【００２７】
ＶＩＩＩ．織物繊維布の製造
図４はスリットテープから織物繊維布を製造する織物加工装置１７５の全体像を示す。この織物加工装置１７５は少なくとも一つの織機のビーム１８０を具備していることができる。それに加えて該織物加工装置１７５は少なくとも一つの織機１８５を具備していることができる。織機のビーム１８０は織機１８５に多数の縦糸（図示せず）と少なくとも一つの杼（図示せず）を供給する。織物加工機は当業界に公知であり、織物繊維布を製造できる任意の適当な織機のビームおよび織機を含んでいることができる。
【００２８】
図４に示した織物加工装置１７５の具体化例の一例を下記に説明する。図４に示されているように、スリットテープを織機のビーム１８０に向かわせ、この中にスリットテープを貯蔵する。織機のビーム１８０は、約１００〜約３，０００本のスリットテープの縦糸を織機１８５に供給するように配置することができる。別法として、織機のビーム１８０は織機のビーム１８０の幅、スリットテープの幅、織物製品の所望の目の詰み方、および同様な因子に依存してそれよりも多いまたは少ないスリットテープの縦糸を供給することができる。実質的に機械方向と交叉する方向に走るように多数の横糸を配置することができる。多数の横糸は織機１８５の外側にパッケージ（図示せず）にして配置することができる。別法として、多数の横糸は織機１８５の内側にパッケージにして配置することができる。このパッケージは織物加工装置１７５の中に多数の横糸を貯蔵するように配置できる任意の適当な器具または容器を具備していることができる。多数の横糸は杼（図示せず）によってパッケージから織機１８５に供給することができる。杼は当業界に公知であり、横糸を供給する適当な装置を具備している。杼は多数の横糸が織機１８５を実質的に横切るように配置することができる。次いで多数の横糸は切断され、杼は織機１８５を実質的に横切って後退し、この過程が繰り返される。次に多数の横糸をスリットテープと一緒に織って所望の織物製品を製造することができる。織物繊維布はモノフィラメント、革紐類、網などを含んで成っていることができる。
【００２９】
ＩＸ．実施例
本発明の種々の例示的な具体化例をさらに示すために、下記に実施例を掲げる。
［実施例１］
【００３０】
本実施例においては、ｍ−ｉＰＰおよびｚｎ−ｉＰＰ重合体を製造し、これらの重合体の立体規則性および部位規則性を比較した。表１はＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒を用いて製造されたポリプロピレン（ｚｎ−ｉＰＰ）に対するｍ−ｉＰＰの立体規則性および部位規則性を示す。本実施例においては、ｍ−ｉＰＰおよびｚｎ−ｉＰＰのアイソタクティック性による立体規則性および挿入欠陥による部位規則性は核磁気共鳴法（「ＮＭＲ」）で測定した。表１にはこのような測定で得られた平均のアイソタクティック性および挿入欠陥が示されている。表１に示されているように、ｍ−ｉＰＰの測定値はｚｎ−ｉＰＰの測定値に比べアイソタクティック性が約１５％低い。これに加えて、挿入欠陥はｚｎ−ｉＰＰの測定値に比べｍ−ｉＰＰの測定値の方が２倍以上大きい。従って重合鎖の変形がこのように高いレベルであるために、ｚｎ−ｉＰＰのフィルム製品からつくられた織物製品に比べて強い織物製品を与えるｍ−ｉＰＰのフィルム製品が得られる。
【００３１】
表１
性質                                    ｍ−ｉＰＰ          Ｚｎ−ｉＰＰ
アイソタクティック性（ｍｍｍ）          ＜  ８０              ９０〜９７
挿入欠陥（炭素１０００個当たりで測定）  ＞  ５０              ＜  ２０
［実施例２］
【００３２】
本実施例においては、ｍ−ｉＰＰおよびｚｎ−ｉＰＰ重合体を製造し、これらの重合体からつくられたフィルム製品からスリットテープを製造した。ｍ−ｉＰＰおよびｚｎ−ｉＰＰ重合体の製造には、当業界に典型的な方法でポリプロピレン単量体を重合させた。これに加えて、ペレットにする前にｍ−ｉＰＰおよびｚｎ−ｉＰＰの両方に対し同様な添加物パッケージを加えた。
【００３３】
表２は本実施例の重合体の典型的なＭＦＲおよびＭＷＤの値を示す。表２に示されているように、ｍ−ｉＰＰ重合体はｚｎ−ｉＰＰ重合体よりも低い平均のＭＦＲおよびＭＷＤを示す。
【００３４】
表２
重合体の特性                        ｍ−ｉＰＰ        Ｚｎ−ｉＰＰ
ＭＦＲ、ｇ／１０分                    ２．５            ３．５
ＭＷＤ（ペレット）              ２．５〜４．０      ４．２〜５．０
［実施例３］
【００３５】
表３はｍ−ｉＰＰおよびｚｎ−ｉＰＰ重合体からつくられたフィルム製品から製造される各スリットテープの平均的な性質を示す。これらの重合体はそれらの各走行条件における延伸性の限界において加工した。即ち許容できる同様な延伸破断レベルでこれらの重合体を加工した。ｍ−ｉＰＰおよびｚｎ−ｉＰＰに対して使用した延伸比はそれぞれ最大値に近かった。平均の性質は上記の方法を用い各性質について５〜１０回測定を行い決定した。
【００３６】
表３
スリットテープの性質                            ｍ−ｉＰＰ    ｚｎ−ｉＰＰ
延伸比                                            ９．２５      ６．９
テープのデニール、ｇ／９０００ｍ                  ２５００      ２４００
ピーク時におけるテープの延び、％                    １３          ４６
モジュラス、ｇ／デニール                            ４６          ２３
織る前のピーク時におけるテープの                    ５．０        ４．３
テナシティ、ｇ／デニール    
織った後のピーク時におけるテープの                  ４．８        ２．５
テナシティ、ｇ／デニール    
【００３７】
表３に示されているように、ｍ−ｉＰＰおよびｚｎ−ｉＰＰのスリットテープは同様なデニールをもっていた。しかし、ｍ−ｉＰＰのスリットテープはｚｎ−ｉＰＰのスリットテープに比べ高いモジュラスおよび低い伸びを示した。表３にさらに示されているように、ｍ−ｉＰＰのテープはｚｎ−ｉＰＰのテープに比べ高い延伸比において最大のテナシティを示した。さらにまた、ｍ−ｉＰＰスリットテープはｚｎ−ｉＰＰスリットテープに比べ織る前のテープのテナシティが約１６％高かった。これに加えて、ｍ−ｉＰＰスリットテープでは織った後のテープのテナシティが約４％低下した（織らなかったテープは測定から除外）が、ｚｎ−ｉＰＰスリットテープでは織った後においてテープのテナシティが約４２％低下した。表２および３に示された結果から判るように、織る前および織った後の両方においてｍ−ｉＰＰスリットテープはｚｎ−ｉＰＰスリットテープよりも高い強度をもっている。さらにｍ−ｉＰＰスリットテープはｚｎ−ｉＰＰスリットテープよりも織る際の応力に良好に耐えることができる。従って実質的に同様な靭性と強度の性質をもつ織物製品をつくるためには、ｍ−ｉＰＰ織物製品はｚｎ−ｉＰＰ織物製品よりも少ない量の重合体を含んでいることができる。
［実施例３−１４］
【００３８】
実施例３〜８は種々の延伸比で製造されたｍ−ｉＰＰスリットテープを示し、実施例９〜１４は種々の延伸比で製造されたｚｎ−ｉＰＰスリットテープを示す。ｍ−ｉＰＰスリットテープをつくるのに用いられたｍ−ｉＰＰ重合体は４．０ｇ／１０分のＭＦＲを示した。ｚｎ−ｉＰＰスリットテープをつくるのに用いられたｚｎ−ｉＰＰ重合体は３．８ｇ／１０分のＭＦＲを示した。
【００３９】
約２００−２１０−２２０−２３０−２４０−２５０℃に温度を設定した押出し機を有する通常のＢｏｕｌｉｇｎｙ  Ｔａｐｅ  Ｌｉｎｅを用いｍ−ｉＰＰ及びｚｎ−ｉＰＰ重合体からスリットテープをつくった。これに加えて、Ｂｏｕｌｉｇｎｙ  Ｔａｐｅ  Ｌｉｎｅは約２７℃で作動する急冷タンクを具備していた。急冷タンクからの取出し速度は約１００フィート／分の速度であった。このフィルム（又はテープ）を約２００℃に設定した炉の中で加熱した。延伸区域において、フィルム製品を約５．０：１〜約８．０：１の延伸比で延伸した。延伸したフィルム製品を約１６０℃の設定温度で作動するアニーリング区域でアニーリングした。実施例３〜１４に示したスリットテープは約１０００ｇ／９０００ｍのデニールを示した。種々の延伸比で製造されたスリットテープの種々の性質を測定した。結果を表４に示す。ここで実施例３〜８はｍ−ｉＰＰであり、実施例９〜１４はｚｎ−ｉＰＰである。
【００４０】
【表１】
2007513254.tif 000003
表４から判るように、ｍ−ｉＰＰのテープは延伸比６．５：１およびそれ以上において統計的に同等であるか良好なテナシティを示し、調査したすべての延伸比において良好な伸びを示した。即ち同じテナシティにおいてｍ−ｉＰＰははるかに改善された伸びを示す。
【００４１】
本発明はＴｅｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ法およびＢｏｕｌｉｇｎｙ  Ｓｌｉｔ  Ｔａｐｅ法に限定されるのではなく、フィルム製品およびスリットテープの製造に適した任意の方法を包含するものであることを了解されたい。さらに本発明は織物製品を製造する場合織機を用いることに限定されるものではなく、フィルム製品およびスリットテープから織物製品をつくるのに適した任意の方法を包含することができる。以上本発明およびその利点を詳細に説明したが、添付特許請求の範囲に規定された本発明の精神および範囲を逸脱することなく種々の変更、代替および修正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】ポリプロピレン樹脂およびフィルム製品を製造する方法を示す図。
【図２】フィルム製品およびスリットテープを製造する方法を示す図。
【図３】フィルム製品およびスリットテープを製造する方法を示す図。
【図４】織物製品を製造する方法を示す図。
【図１】
2007513254.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
2007513254.tif 000008