(57)【要約】【課題】管状フィルムのロールを交換する方法【解決手段】リール（１）に帯状形式で巻回されたフィルムチューブ（２）の開始区間（３）を、次の処理ステーション、特に梱包システムにまで延びている第２のフィルムチューブ（５）の終端区間（４）と、少なくとも一部分が帯状形式で結合する方法であり、この場合、帯状の開始および終端区間（３、４）の各々は、２つの相互に重なり合った外側面（１０、１１、１５、１６）を有し、側面の各々はこれらの境界領域内で、間に差し挟まれ、内方に折りたたまれた２つの内側面（１７、１８、１９、２０）内に集束し、これにより内方に配置された折りたたみ軸（Ｓ、Ｔ）を形成している。本発明によれば、開始または終端区間（３、４）の２つの外方外方の境界領域内に切断部を配置することで形成されたタブ（７、２）を設けており、タブは、耐引張状態で、反対側の区間（３、４）と、開始区間（３）が終端区間（４）と重なり合った状態で結合される。
2007509830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リール（１）に帯状形式で巻回されたフィルムチューブ（２）の開始区間（３）を、次の処理ステーション、特に梱包システムにまで延びている第２のフィルムチューブ（５）の終端区間（４）に、少なくとも一部分が帯状形式で結合する方法であり、前記帯状の開始および終端区間（３、４）の各々は、２つの相互に重なり合った外側面（１０、１１、１５、１６）を有し、これら側面の各々は、これらの境界領域内で、間に差し挟まれ、内方に折りたたまれた２つの内側面（１７、１８、１９、２０）内に集束して、内方に位置された折りたたみ軸（Ｓ、Ｔ）を形成している、方法において、
前記終端区間（４）の２つの外方の境界領域内に、切断部を配置することにより形成されたタブ（７）を設け、このタブは、耐引張方法によって、反対側の区間（３、４）と、開始区間（３）が終端区間（４）と重なり合った状態で結合され、また、前記終端区間（４）上への前記切断部の配置は、前記フィルムチューブ（５）の長手方向（Ｌ）に突出したタブ（７）の各々が、前記終端区間（４）の前記境界領域内に形成されるように実施され、また、前記タブはさらに、前記開始区間（３）の前記内側面（１７、１８）間に挿入され、かつ耐引張の状態で前記開始区間（３）に結合されることを特徴とする方法。
【請求項２】
リール（１）に帯状形式で巻回されたフィルムチューブ（２）の開始区間（３）を、次の処理ステーション、特に梱包システムにまで延びている第２のフィルムチューブ（５）の終端区間（４）に、少なくとも一部分が帯状形式で結合する方法であり、前記帯状の開始および終端区間（３、４）の各々は、２つの相互に重なり合った外側面（１０、１１、１５、１６）を有し、これら側面の各々は、これらの境界領域内で、間に差し挟まれ、内方に折りたたまれた２つの内側面（１７、１８、１９、２０）内に集束して、内方に位置された折りたたみ軸（Ｓ、Ｔ）を形成している方法において、前記切断部の配置は、内方に位置された折りたたみ軸（Ｓ）に沿って開始区間（３）の２つの外側の境界領域内で、前記フィルムチューブ（２、５）の両方の側に配置されている切断要素（２８）によって、前記フィルムチューブ（２、５）から離間している第１の位置から、前記フィルムチューブ（２、５）を前記フィルムチューブ（２、５）の長手方向に対して横方向に切り開く第２の位置へと切断要素（２８）を水平方向に移動させることにより、なされる方法。
【請求項３】
前記終端区間（４）内の前記切断部の配置は、前記終端区間（４）の境界領域内にスロット（８）が形成されるように実施され、これらスロットの各々は、前記フィルムチューブ（５）の長手方向（Ｌ）に延びており、この中に、前記開始区間（３）の対応する前記内側面（１７、１８）が折りたたみ軸（Ｓ）に沿って挿入されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記タブ（７）の幅は、前記開始区間（３）の前記対応する内側面（１７、１８）の幅に実質的に対応していることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記フィルムチューブ（２、５）の前記開始および終端区間（３、４）の耐引張接続部は、溶接によって形成されていることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記溶接は、超音波の手段によってなされることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記開始区間（３）は、前記開始および終端区間（３、４）が相互に重なり合って配置される前に、負圧または静電方法によって幅が広げられることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記フィルムチューブ（２、５）の前記開始および終端区間（３、４）を溶接するために、溶接アンビル（１４）が前記内側面（１７、１８、１９、２０）間に横方向から挿入され、この上に各タブ（７、２７）、前記開始および終端区間（３、４）の各境界領域が配置されて共に溶接されることを特徴とする、請求項５ないし７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
梱包システムであり、フィルムチューブ（２、５）が巻回されるリール（１）と、前記フィルムチューブ（２、５）を前記リール（１）から巻き戻し、これを前記システムの次の区間へ供給する位置決めおよび引張ステーション（６）と、フィルムチューブ区間を処理するための梱包ユニット（２２）と、梱包された品物を取り除くための移送装置（２１）とを具備するシステムにおいて、
前記フィルムチューブ（２、５）を切断するための切断装置（１２、２８）と、前記フィルムチューブ（２、５）を処理する溶接ステーション（１３）とのうちの少なくとも一方が、前記位置決めおよび引張ステーション（６）と前記梱包ユニット（２２）との間に配置されており、前記切断装置（１２、２８）は、前記フィルムチューブ（２、５）の両方の側に配置されている切断要素（２８）であり、前記切断要素は、前記フィルムチューブ（２、５）から離間している第１の位置から、前記フィルムチューブ（２、５）を前記フィルムチューブ（２、５）の長手方向に対して横方向孝に切り開く第２の位置へと水平方向に移動可能であることを特徴とする梱包システム。
【請求項１０】
前記溶接ステーション（１３）は、超音波溶接ステーションであることを特徴とする、請求項９に記載の梱包システム。
【請求項１１】
前記位置決め引張ステーション（６）と前記梱包ユニット（２２）との間に旋回吸引手段（３０）が配置されていることを特徴とする、請求項９もしくは１０に記載の梱包システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、請求項１の序文による梱包システム、および請求項１０の序文による梱包システムのための、第２のフィルムチューブの一端部を具備した、リールに帯状形式で巻回されたフィルムチューブの第１の部分を結合する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、フィルムチューブは、回転可能な形で維持されたリールに巻回されており、さらに、このリールから巻き戻されてさらなる処理ステップに供給される。また、以下では、フィルムチューブはチューブロールとして明示されている。フィルムチューブは、例えば、品物を袋内に梱包するためのバギングシステム、あるいはパレット上の品物を包装するパレット化システムのような梱包システムにおいて様々な方法で使用されている。
【０００３】
例えば、バギングシステムでは、フィルムチューブがこのようなチューブロールから巻き戻され、機械の次の区間において材料で充填される。この目的のために、最初は帯状であったフィルムチューブを開き、充填を可能にする必要がある。これは、フィルムチューブ内に通されるとこれを開くようにフィルムチューブ内に軸方向に位置決めされているマンドレルの補助によって実施される。このような構造は、マンドレルをフィルムチューブの内部にしっかりと固定した状態で保持する必要があるため、「フライングマンドレル」としても知られている。このようなフライングマンドレルの代替形として、特に切れ目折りたたみ部を設けた袋を処理する場合には、ウェッジまたは真空吸引装置を使用することも可能である。
【０００４】
現在、マンドレルの補助によるフィルムチューブの開放は、バギングシステムにおいて品物を充填するため、あるいはパレット化システムにおいて品物を包装するために利用可能である。バギングシステムの場合には、例えば特別の溶接方法で、各フィルムチューブ区間が充填された材料の両方の側において密封され、その後、梱包された品物が取り除かれる。
【０００５】
リールに巻回されているフィルムチューブを完全に使い切った際のリールの交換に関する特別な問題がある。従来の方法では、梱包システムが停止し、消費されたチューブロールのリールが除去されて、代わりに新しいチューブロールが使用可能となる。新しいチューブロールの開始区間が、チューブロールの下流にある位置決めおよび引張ステーションに手動で挿入され、システム内の後続の区間へ供給される。特に、マンドレルまたはウェッジは、新しいチューブロールの開始区間内に手動で挿入される。梱包システムの運転は、マンドレルまたはウェッジが挿入されてからでないと再開できないようになっている。
【０００６】
かくして、リールの交換によってシステム全体の停止期間が長くなってしまう。チューブロールは、通常約１２００個のバッグを備えている点に注目しなければならない。しかしながら、バギングシステムの処理速度は約１８００個／時間に近い。このため、チューブロールは約４０分間で使い切られる。チューブロールの交換には約１０分ないし２０分を要する。したがって、バギングシステムは、運転中に運転期間の最大で１／３が停止状態となる。フィルムチューブの処理速度を上げれば、システムの作業時間と停止時間の比率の低下が悪化する。
【０００７】
このため、製造者側でフィルムチューブをリールに巻回させずに、折りたたまれた帯状の梱包材料が内蔵された特別の容器を提供して、第１の端部が梱包システム内に供給されている最中に、帯状梱包材料の第２の端部が少なくともある時間以上ここに滞在し、容器の外方からこれに接触できるようにする提案がなされている。これにより、第２の端部に作業を加える、特に、第１の端部の供給の最中に、これを、連続した第２の容器の帯状梱包材料の終端区間と連結させることが可能になる。このため、第１の容器内の梱包材料を完全に使い切った後に、第２の容器からの引き出しが自動的に開始される。既に梱包システムの始動中に、２つの連続した容器内に配置されている梱包材料の両端部を相互に結合することで、使用可能な容器の数に従って、梱包システムを停止することなく梱包材料の任意供給を行えるようにすることが可能である。
【０００８】
帯状梱包材料を折りたたんで収納するための異なる可能性が提案されており、これには例えば、それぞれ折りたたみ軸に隣接している梱包材料のパイルの２つの面が基本的に水平な状態で相互に重なり合うパイル形式が挙げられる。この場合、帯状梱包材料の第１の端部をパイルの最上面付近に置き、また、帯状梱包材料の第２の端部をパイルの底面付近に置くことで、梱包材料の取り出しが、処理システムに供給されている端部から始まりパイルの上方範囲から行うようにすることができる。例えば、少なくとも処理システムに供給されている端部を容器の底部から引き出し、容器の側壁に沿ってパイルの最上面の範囲へと移動し、ここで容器の上方範囲の上へ突出させることができる。あるいは、容器の底部に、第２の終端区間を取り出すための開口部を設けることもできる。これらの処置は、帯状梱包材料が確実に折りたたみ状態にて提供されている場合にのみ実現可能である。
【０００９】
そのため、欧州特許出願公開１２０１５８５号は、新しいチューブロールの開始区間を台形状に切断し、これにより形成されたタブを、古いチューブロールの全く切断されていない終端区間の上に配置して、これら２つの区間を結合することを提案している。欧州特許出願公開第１２０１５８５号によれば、古いチューブロールの終端区間は旋回可能なタブを形成するべく台形状に切断されていないため、例えば溶接による耐引張接続部の形成は、下流のフィルムチューブ内に支持部が設けられている場合にしか行うことができない。しかしながら、この支持部は下流のフィルムチューブ内の適所に保持されている必要があり、この目的のために、欧州特許出願公開第１２０１５８５号では案内ロールを設けている。支持部を案内ロールによって永久的に案内するこのタイプの設備一式はフィルムチューブ内部に設けられるが、しかし、これには少なくとも２つの大きな欠点がある。まず第１に、特に、下流のフィルムチューブ内の案内ロールに注油を行う必要があるため、例えば食品または飼料用のバギングシステムに欧州特許出願公開第１２０１５８５号の方法を適用することには疑問が伴う。第２に、欧州特許出願公開第１２０１５８５号による方法は、下流のフィルムチューブ内に案内された支持部への熱伝達が大きくなり過ぎる可能性があるため、フィルム帯の速度が大幅に制限されてしまう。特に、通常、フィルムチューブに使用されるプラスチックの可塑性の限度に局所的に達してしまうことで、例えば、フィルムの停止中に、支持部またはこれの案内ロールとフィルムの間に不適当な溶接が生じることが避けられなくなる。
【００１０】
このため、開始区間と終端区間に切断部を配置することによりタブを形成することが提案されており、このタブはめくり開けることが可能であり、各タブは長軸の領域内、つまり対応するフィルムチューブの中央領域内に配置される。タブは相互に重なり合って配置され、耐引張方法で結合される。中央に設けられたタブを配置し、これの溶接を可能にするためには、溶接による耐引張結合の確立に必要な溶接金台を、これを結合するべく、フィルムチューブの中央領域内に横方向から滑入しなくてはならない。
【００１１】
このようなタブを作成するには、境界領域をフィルムチューブの長軸に対して斜めに切断して、開始および終端区間が端部側にて傾斜した、例えば台形のような形にする必要がある。主にこのタイプの接続部はあらゆるタイプのフィルムチューブに適用できるが、しかし、特に側部折りたたみ部を設けたチューブの場合では、側部折りたたみ部はいわゆるサイドウェッジを使用していることが多いため、問題が起こる可能性がある。これらサイドウェッジは側方の折りたたみ部内に係合し、フィルムチューブの拡張に使用される。説明したこのタイプの接続では、フィルムチューブの境界領域内に隙間が形成された結果、結合点においてサイドウェッジがねじ込まれなくなる可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
したがって本発明の目的は、チューブロール交換の最中におけるシステム全体の長い停止期間を防止することである。本発明が特に目的とするのは、古いフィルムチューブと新しいフィルムチューブの結合後に、やはり結合点において開口断面が縮小されていない、または縮小が意識されないほど小さいチューブを製造することである。本発明は特に側部折りたたみ部を設けたチューブに関し、この場合、帯状の開始区間と、任意で帯状の終端区間とが、フィルムチューブの長手方向へ延び内方に向いた側部折りたたみみ部を備えている。この目的は、請求項１と請求項１０の特徴によって達成される。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１は、リールに帯状形式で巻回されたフィルムチューブの開始区間を、次の処理ステーション、特に梱包ステーションの上にまで延びている第２のフィルムチューブの終端区間と、少なくとも一部分が帯状形式で結合させる方法に関し、帯状の開始および終端区間の各々は２つの相互に重なり合う外側面を有しており、これら外側面の各々の境界領域で、間に差し挟まれ、内方に折りたたまれた２つの内側面内に集束し、内方に配置された折りたたみ軸を形成する。本発明によれば、開始区間または終端区間の２つの外方外方の境界領域内で、切断部を配置することにより各タブが形成され、このタブが耐引張方法によって対向部分と、開始区間が終端区間の上に重なる形で結合される。これにより、消費されたチューブロールのフィルムチューブが新しいチューブロールと大体連続したフィルムチューブを形成することができ、このフィルムチューブがシステム全体にかけて延びる。充填のために結合区間を使用する必要はないため、この目的のために、結合区間における緊締したチューブ区間の形成は不要である。しかしながら、結合した２つのフィルムチューブをシステムのさらなる区間にかけてスムーズに案内できるようにするために、また特に、マンドレルを古いフィルムチューブから新しいフィルムチューブへ移動できるようにするために、結合区間に耐引張接続部を設ける必要はある。特に、本発明による方法によれば、２つのフィルムチューブを結合した後に、やはり結合点で開口断面が縮小されていない、または縮小が意識されないほど小さいチューブが製造される。
【００１４】
本発明による方法を用いれば、側部折りたたみ部を設けた袋を使用する場合、開始または終端区間の２つの外方外方の境界領域内にタブが形成され、この場所にて耐引張の状態で結合されるため、利点が得られる。そのため、側部折りたたみ部内に挿入されたサイドウェッジは、２つのフィルムチューブの結合点にはねじ込まれない。これを達成するためには、単純に、切断部を配置することで、開始区間または終端区間の両側ではなくいずれか一方の側にタブを形成するだけでよい。このタイプの接続では、フィルムチューブの中央領域内に耐引張結合がないため、開始区間を終端区間の上に重なることで、フライングマンドレルとサイドウェッジが終端区間から開始区間へと安定的に移動されるようにすることが必要である。
【００１５】
このような耐引張接続を製造するために、請求項１によれば、切断部を配置することにより開始または終端区間の２つの外方外方の境界領域内にタブが各々形成される。このような切断部は異なる方法で配置することができる。請求項２によれば、切断部の配置は、内方折りたたみ軸に沿った開始区間の２つの外方外方の境界領域と、これによって形成されたタブとが、開始区間にて、外方から終端区間の外側面上にそれぞれ配置され、耐引張の状態でこれに結合されることで行われる。
【００１６】
これに対し、請求項３によれば、終端区間上への切断部の配置は、終端区間の境界領域内に、フィルムチューブの長手方向に突出した各タブが形成され、このタブが開始区間の内側面の間に挿入され、耐引張の状態で開始区間に結合される形で実行される。請求項４による、終端区間への切断部の配置は、特に、終端区間の境界領域内にスロットが形成され、このスロットの各々がフィルムチューブの長手方向に延び、このスロット内に開始区間の対応する内側面がこれの折りたたみ軸に沿って挿入される形で実行される。さらには、終端区間の境界領域内にスロットを形成し、これにより重なり部分を製造するだけでなく、終端区間の中央領域全体の一部分を切断することも可能である。
【００１７】
さらに、請求項５により、実質的に、タブの幅を開始区間の対応する内側面の幅に有利に関連付けることが可能である。
【００１８】
請求項６によれば、フィルムチューブの開始および終端区間の耐引張接続部は溶接によって形成されている。特に、請求項７による超音波に基づいた溶接方法が有利である。
【００１９】
請求項８によれば、開始および終端区間を相互に重ねて配置する以前に、開始区間を負圧または静電方法の手段によって拡張しておけば有利である。
【００２０】
上で既に述べているように、耐引張接続部を生成するために溶接方法を用いることが好ましい。有利な作業方法は請求項９で定義されているものであり、これによれば、フィルムチューブの開始および終端区間を溶接するために、内側面の間に各々の溶接アンビルを横方向から挿入する。この上に、開始および終端区間の各タブと各境界領域とが配置され、溶接される。
【００２１】
請求項１０は、フィルムチューブが巻回されたリールと、フィルムチューブをリールから巻き戻し、システムの後続の区間へ供給する位置決めおよび引張ステーションと、フィルムチューブ区間を処理するための梱包ユニットと、梱包された品物を取り除くための搬送装置とを設けた梱包システムに関連する。本発明によれば、位置決めおよび引張ステーションと梱包ユニットとの間に、フィルムチューブを切断するための少なくとも１つの切断装置と、フィルムチューブを処理するための溶接ステーションとが配置されている。請求項１によれば、切断装置は切断部を配置するために使用される。請求項１１によれば、請求項２を斟酌すると、切断装置は、フィルムチューブから離間している第１の位置から、フィルムチューブをこれの長手方向において側方に向けて切り開く第２の位置へと水平に移動可能なフィルムチューブの両方の側に配置されている切断要素であるとしている。
【００２２】
溶接ステーションは、耐引張継ぎ手を製造するために使用される。請求項１２によれば、超音波溶接ユニットが考慮される。請求項１３によれば、位置決めおよび引張ステーションと梱包ユニットとの間には、請求項８に従って開始区間を溶接するために使用される旋回吸引手段が配置されている。
【００２３】
次に、本発明を添付の図面を参照しながらより詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１ａないし図１ｃは、チューブロール１６’、引張および緩衝ユニット２３、充填または梱包ユニット２２、コンベヤ２１を具備した従来のバギングユニットの略図を示している。充填の前に、充填または梱包ユニット２２内でフィルムチューブ５を開く必要があり、この動作はフィルムチューブ５内に挿入されるマンドレル２５によって補助される。そして、フィルムチューブ５は、例えば充填漏斗２６を介して充填されることができる。フィルムチューブ５は充填された区間の両方の側にて切断され、端部が溶接される。次に、梱包された品物をコンベヤ２１によって取り出されることができる。このようなシステムにおける作業ステップは、自動化された方法で進行し、工場制御システムによって制御される。
【００２５】
図１ｂは従来のバギングシステムのさらなる実施形態を示しており、この実施形態では、フィルムチューブ５を開放するために、マンドレル２５の代わりに真空吸引手段３１を使用している。これは、切れ目マチ付きバッグを使用する場合に特に推奨される。図１ｃは側方ウェッジの使用を示している。これらの実施形態の全てには、リール１に巻回されたフィルムチューブ５を完全に使い切った際のリール交換の問題が伴う。従来は、梱包システムが停止され、消費されたフィルムチューブ１６’のリール１が除去されて、代わりに新しいフィルムチューブ１６が供給される。次に、新しいフィルムチューブ１６の開始区間が、フィルムチューブ１６の直下流に位置する引張および緩衝ユニット２３内に手動で挿入され、その後、さらなるシステム区間へと供給される。特に、マンドレル２５またはウェッジ３２が新しいチューブロール１６の開始区間内に手動で導入される。梱包システムは、マンドレル２５またはウェッジ３２が挿入されている場合にのみ始動させることが可能である。そのため、システム全体の停止期間がより長くなる。
【００２６】
これらの停止期間は、以下で図２ａないし図１６を参照して説明するように、本発明に従い、切断機器１２、２８と溶接ステーション１３の設備によって回避することができる。
【００２７】
図１ｄは、第１に、帯状形式で新しいチューブロール１６に巻回された新しいフィルムチューブ２と、切断機器１２、２８と、溶接ステーション１３（図１ｄには図示せず）と、緩衝ユニット２３と、梱包ユニット２２とを装備したシステム全体の概観を概略的に示している。充填または梱包ユニット２２は、バギングシステムの充填ユニット、またはフィルムチューブ２、５の補助によってパレットを包装するための梱包ユニットに関係する。図１ａないし図１ｃによる従来のシステムとは反対に、切断ユニット１２、２８と、溶接ステーション１３は、本発明により、引張および位置決めユニット６と緩衝ユニット２３の間に設けられている。
【００２８】
新しいフィルムチューブ１６は、複数の異なる実施形態が使用が可能なロールホッパによって供給される。チューブロール１６が同軸状態に整列しており、交換装置に連続供給される場合には、直線ロールホッパを設けることができる。交換装置はチューブロール１６を直線ロールホッパから除去し、これをシステムのこれ以外の区間２２、２３に関連して、新しいフィルムチューブ１６の開始区間３がシステムの他の区間２２、２３に供給されるように位置決めする。ロールマガジンの別の実施形態によれば、さらに、チューブロール１６が円形に配置されている場合には、回転ロールホッパを設けることが可能である。
【００２９】
さらに、チューブロール１６を垂直方向に移動できるようにするための連続引き上げも可能である。
【００３０】
新しいチューブロール１６の新しいフィルムチューブ２の開始区間３は、交換装置の供給装置内に、この開始区間３が画定された態勢にて垂下する形で位置決めされ、固定される。これは、妨害的な電磁波の影響から十分に保護される。次に、開始区間３は引張および供給ローラ６によって掴持される（図２）。
【００３１】
この作業ステップの最中に、古いフィルムチューブ５の終端区間４が空気圧の方法にて掴持され、必要であれば切断される。
【００３２】
以下に、図２ａないし図９を参照して本発明による方法の第１の実施形態、すなわち、内方に配置された折りたたみ軸Ｓに沿った開始区間３の２つの外方外方の境界領域内にて切断部の配置が行われ、また、このように形成されたタブ２７の各々が終端区間４の外側面１５、１６上に外側から配置され、耐引張の状態でこれに結合される実施形態について説明する。
【００３３】
図２ａは、展開図で示した梱包システムの一部分区画の略図であり、使用済みのチューブロール１６’の端部が切断要素１２の補助によって、下流の処理ステーションへと延びている同ロールのフィルムチューブ５から切断される本発明の結合方法の上記第１の実施形態の第１のステップを示している。フィルムチューブ５の終端区間４はこのように形成される。フィルムチューブ５は、リール１からフィルムチューブ５を巻き戻す位置決めおよび引張ステーション６により、システムの次の区間へ供給される。フィルムチューブ５は、内方に折りたたみ軸Ｔを設けた側部折りたたみチューブ５に関係する。図２ｂは、図２ａを上から見た略図であり、上の図は使用済みのチューブロール１６’を示し、下の図は新しいフィルムチューブ２が巻回された新しいチューブロール１６を示している。
【００３４】
図３に示しているように、新しいフィルムチューブ２の第１の部分３は、さらなる方法ステップにて、位置決めおよび引張ステーション６へ案内され、切断要素２８の補助によって、まず折りたたみ軸Ｓに沿った側部が切り開かれる。図３ｂは、図３ａの略図を上から見たものであり、これら図３ｂの２つの図は、古いチューブロールと新しいチューブロールの空間的配置ではなく、時間シーケンスを示している。そのため、古いチューブロール１６’は既に取り除かれており、また、先程まで古いチューブロール１６’が配置され、現在は新しいフィルムチューブ２が切断要素２８の補助によって切り開かれている場所に、新しいチューブロール１６が既に設置されている。
【００３５】
さらにこの方法ステップを特に図７ａ，７ｂに示している。図７ａは、切断要素２８の補助によって折りたたみ軸Ｓに沿って切り開かれている開始区間３と、終端区間４との略図の側面を示している。図７ｂは、図７ａを上から見た略図を示している。
【００３６】
図４ａは、本発明の結合方法の、先行の切断部の配置によって形成された開始区間３のタブ２７が例えば旋回吸引手段３０の補助によって幅が広げられるステップについての、展開図で示した梱包システムの一部分区間の略図である。図４ｂは、図４ａを上から見た略図であり、上の図は使用済みのチューブロール１６’を示し、下の図は、先程まで使用済みチューブロール１６’が配置されていた位置に既に入り、現在は終端区間４と対向している新しいチューブロール１６を示している。
【００３７】
図５によるさらなる方法ステップでは、開始区間３と終端区間４は、開始区間３が終端区間４の上にある状態で、互いに重なり合って配置されている。図５ｂは図５ａを上から見た略図であり、上の図は使用済みのチューブロール１６’を示し、下の図は新しいチューブロール１６を示している。
【００３８】
次の方法ステップでは、開始区間３と終端区間４の間に耐引張接続部が製造される。図６に示しているように、これは溶接ステーション１３の補助によって行われる。溶接ステーションは、ソノトロードとしても知られる溶接工具１３を具備した超音波に基づく溶接器具に関係していることが好ましい。これらのソノトロード１３はタブ２７上、または、超音波の補助によって振動される終端区間４の境界領域に、圧力によって配置される。冷却および膠着の問題を回避するために、超音波溶接器具の入力電力は、特にフィルムの厚さとフィルムの品質に依存して選択される。接触領域内において、タブ２７と終端区間４の境界領域との間の相対移動が得られ、この相対移動によって熱が発生し、その後、可塑化、つまりプラスチック材料の溶融が起こる。このようにして、プラスチック材料は機械振動の手段により結合される。
【００３９】
耐引張接続を製造するためには、これ以外にも、例えばクランプ留めあるいは接着の手段による方法の使用を用いることができる。恐らくは、主に、新しいフィルムチューブ２のタブ２７の内面に接着材料を付加し、これを古いフィルムチューブ５の終端区間４上に押着することが可能であろう。この場合、接着材料を十分に迅速な方法で硬化する必要があり、これには現在入手可能な市販の接着剤は該当しない。
【００４０】
図６ｂは、図６ａを上から見た略図を再び示している。ここで示している方法ステップは特に図８でも見ることができる。図８は、開始区間３と終端区間４の略図の側面図であり、開始区間３は終端区間４の上に配置され、さらに境界領域内で終端区間４に溶接されている。溶接点２９は、図８ａを上から見た略図である図８ｂに示されている。開始区間３が終端区間４の上に配置されている場合には、フィルムチューブ２、５の中央領域内で溶接を行う必要はない。こうすることにより、中央領域内に溶接継ぎ目が配置されていない場合でも、挿入されたマンドレル２５が古いフィルムチューブ５から新しいフィルムチューブ２へ容易に送られる。これは、側部折りたたみ部の内側面１７、１８、１９、２０の間で案内されるサイドウェッジ３２にも当てはまることが容易にわかる。この境界領域内の溶接により、溶接のために設けた溶接アンビル１４をフィルムチューブ２、５の中央領域内に挿入する必要がなくなり、単にフィルムチューブ２、５の境界領域内に延長するだけでよくなるという利点が得られる。これは、大体、側部折りたたみ部の内側面１７、１８、１９、２０の間において案内され、また、他の方法ステップの最中にもこの場所に留まることができる。図９は、明瞭化を目的として、長軸Ｌに沿った新しいフィルムチューブ２の開始区間３の図を示している。この図は、内側面１７、１８と、これらの内方折りたたみ軸Ｓ、および上記内側面１７、１８の間に挿入された溶接アンビル１４との相対配置を特に示している。溶接システム１３の溶接ヘッドは、外側面１０、１１の上または下に見ることができる。ここで説明する本発明による方法の実施形態では、横方向から導入した切断要素２８を溶接アンビルに使用することも可能である。溶接前のフィルムチューブ２、５の中央領域内への溶接アンビルの挿入は省略されるため、この処理は相当に加速される。
【００４１】
以下に、本発明による方法の第２の実施形態を図１０ないし図１６を参照しながら説明するが、この実施形態では、終端区間４の切断部の配置が、フィルムチューブ５の長手方向Ｌに突出するタブ７が終端区間４の境界領域内に形成され、このタブは開始区間３の内側面１７、１８の間に挿入され、耐引張状態で開始区間３に結合される。上で図２ａないし図６について最初に説明した実施形態と同様の機械実現が生じる。そのため、図１０ないし図１６は、第２の実施形態に係る結合のタイプの外形的状況についてのみ説明している。
【００４２】
図１０は、開始区間３と終端区間４を上から見た略図であり、本発明の第１のステップにおいて、例えば切断要素１２の補助により、長軸Ｌの方向に延びたスロット８が終端区間４に提供されている（同様に図２ａを参照）。ここでは、切断部の配置が終端区間４の境界領域内で生じ、これは「掛け金外し」としても知られており、この場合、各々のタブ７が、フィルムチューブ５の長手方向Ｌに突出して形成されている。スロット８の位置は変更することができ、フィルムチューブ５の異なる幅に合わせてほぼ調整することができる。上から見た開始区間と終端区間４の略図を再び示している図１１で示しているように、その後、終端区間４は開始区間３内に、タブ７の各々が開始区間３の内側面１７、１８間に挿入される形で押入される。これは、以降で詳細に説明するように、開始区間３の対応する折りたたみ軸Ｓを対応するスロット８内にねじ込むことで達成できる。最終ステップでは、開始区間３が終端区間４と境界領域内で溶接されるが、図１２はそれぞれの溶接点２９を示している。この結合応用形においても開始区間３は終端区間４の上に重なっているため、フィルムチューブ２、５の中央領域内で溶接を実施する必要はない。そのため、中央領域内に溶接継ぎ目が位置していない場合でも、挿入されたマンドレル２５は古いフィルムチューブ５から新しいフィルムチューブ２へスムーズに送られる。側部折りたたみ部の内側面１７、１８、１９、２０の間で案内されるサイドウェッジ３２にも同様が当てはまることは明らかである。
【００４３】
既に述べたように、境界領域内で溶接を行うことで、溶接のために設けた溶接アンビル１４をフィルムチューブ２、５の中央領域内に導入する必要がなくなり、単にフィルムチューブ２、５の境界領域内へ延長させるだけでよいという利点が得られる。これは、大体、側部折りたたみ部の内側面１７、１８、１９、２０の間に案内され、さらに、他の処理ステップの最中にもこの場所に留まることができる。図１３ないし図１５は、明瞭化の目的で、新しいフィルムチューブ２の開始区間３と、挿入された古いフィルムチューブ５の終端区間４の斜視図を示している。これらの図面は、開始区間３の内側面１７、１８と、終端区間４の内側面１９、２０との相対配置、さらに、上記側面１７、１８、１９、２０の間に挿入された溶接アンビル１４を特に示している。溶接システム１３の溶接ヘッド（図１３ないし図１５には図示せず）は、外側面１０、１１、１５、１６の上および下に配置されている。溶接アンビル１４は、フィルムチューブ２、５の側部折部内に係合しており、他の処理ステップの最中にもこの位置に留まることができる。溶接前にはフィルムチューブ２、５中央領域内への溶接アンビルの挿入が省略されているため、この処理は明らかに加速される。図１４は、図１２を下から見た斜視図を示している。図１５は、図１３中の印をつけた領域の詳細図である。開始区間３の内側面１７、１８が終端区間４の外側面１５、１６の上に重なるよう、折りたたみ軸Ｓが対応するスロット８内に導入される様子を特に見ることができる。溶接アンビル１４を、溶接点２９の配置を支持している状態で再び見ることができる。
【００４４】
図１６は、フィルムチューブ５の長軸Ｌの方向に延びるスロット８を設けた終端区間４の斜視図をさらに明瞭に示している。既に述べたように、タブ７は、終端区間４の境界領域内にこのようにして形成される。
【００４５】
本発明の方法によれば、結合した２つのフィルムチューブ２、５は、システムのさらなる区間へスムーズに案内されることが可能である。本発明の方法を用いれば、２つのフィルムチューブ２、５を再び結合した後に、チューブの製造が確実に実施される。本発明の方法は、フライングマンドレル２５を設けたシステム、およびウェッジ２８または真空吸引手段２７を設けたシステムにおいて使用できる。
【００４６】
本発明の方法の補助により、チューブロールを交換している最中の停止期間の長期化が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１ａ】従来技術によるフライングマンドレルを設けた梱包システムの略図を示している。
【図１ｂ】従来技術による真空吸引手段を設けた梱包システムの略図を示している。
【図１ｃ】従来技術による側方ウェッジを設けた梱包システムの略図を示している。
【図１ｄ】本発明に係る梱包システムの略図を示している。
【図２ａ】展開図による梱包システムの部分断面図の略図を示しており、この場合、消費されたフィルムチューブの端部が、後続の処理ステーションへと延びている同ロールのフィルムチューブから切断される、本発明による結合方法の第１のステップを示している。
【図２ｂ】図２ａを上から見た略図を示しており、上の図は消費されたフィルムチューブを示し、下の図は新しいフィルムチューブを示している。
【図３ａ】展開図で示した梱包システムの部分断面図の略図を示しており、本発明に係る結合方法のさらなるステップを示しており、この場合、この方法のある実施形態の開始区間は側部において切り開かれている。
【図３ｂ】図３ａを上から見た略図を示しており、上の図は使い切ったチューブロールを示し、下の図は新しいチューブロールを示している。
【図４ａ】梱包システムの部分断面図の略図を展開図にて示しており、開始区間が拡張される、本発明による結合方法のさらなるステップを示している。
【図４ｂ】図４ａを上から見た略図を示しており、上の図は使い切ったチューブロールを示し、下の図は、先程まで消費されたチューブロールが配置されていた場所に移動され、現在は終端区間の反対側に位置している新しいチューブロールを示している。
【図５ａ】梱包システムの部分断面図の略図を展開図にて示しており、この場合、開始および終端区間が相互に重なり合って配置されている本発明による結合方法のさらなるステップを示している。
【図５ｂ】図５ａを上から見た略図を示しており、上の図は使い切ったチューブロールを示し、下の図は新しいチューブロールを示している。
【図６ａ】梱包システムの部分断面図の略図を展開図にて示しており、この場合、開始および終端区間が相互に対して溶接されている、本発明による結合方法のさらなるステップを示している。
【図６ｂ】図６ａを上から見た略図を示しており、上の図は使い切ったチューブロールを示し、下の図は新しいチューブロールを示している。
【図７ａ】開始および終端区間の略図の側面図を示しており、この場合、本発明による方法のある実施形態のステップに従って開始区間の側部が切り開かれている。
【図７ｂ】図７ａを上から見た略図をしている。
【図８ａ】開始および終端区間の略図の側面図を示しており、この場合、開始区間が、本発明の方法のある実施形態のさらなるステップによって拡張され、終端区間の上に配置されている。
【図８ｂ】図８ａを上から見た略図を示している。
【図９】新しいフィルムチューブの長軸に沿った開始区間の略図を示しており、この場合、本発明の方法のある実施形態の１つのステップに従って、開始区間の側部が切り開かれている。
【図１０】開始および終端区間を上から見た略図を示しており、この場合、本発明の方法のさらなる実施形態の１つのステップにより、長軸の方向に向いた切れ目が終端区間に設けられている。
【図１１】開始および終端区間を上から見た略図を示しており、この場合、本発明の方法の実施形態のさらなるステップにより、図１０による終端区間が開始区間内に滑入されている。
【図１２】開始および終端区間を上から見た略図を示しており、この場合、本発明の方法の実施形態のさらなるステップにより、図１０による終端区間が開始区間と溶接されている。
【図１３】図１２の斜視図を示している。
【図１４】図１３を下から見た斜視図を示している。
【図１５】図１３中の印を付けた領域の詳細図を示している。
【図１６】図１０に従い、本発明の方法のある実施形態の１つのステップにより、長軸方向に向かう切れ目を設けた終端区間の斜視図を示している。
【図１ａ】
2007509830.tif 000003
【図１ｂ】
2007509830.tif 000004
【図１ｃ】
2007509830.tif 000005
【図１ｄ】
2007509830.tif 000006
【図２ａ】
2007509830.tif 000007
【図２ｂ】
2007509830.tif 000008
【図３ａ】
2007509830.tif 000009
【図３ｂ】
2007509830.tif 000010
【図４ａ】
2007509830.tif 000011
【図４ｂ】
2007509830.tif 000012
【図５ａ】
2007509830.tif 000013
【図５ｂ】
2007509830.tif 000014
【図６ａ】
2007509830.tif 000015
【図６ｂ】
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【図７ａ】
2007509830.tif 000017
【図７ｂ】
2007509830.tif 000018
【図８ａ】
2007509830.tif 000019
【図８ｂ】
2007509830.tif 000020
【図９】
2007509830.tif 000021
【図１０】
2007509830.tif 000022
【図１１】
2007509830.tif 000023
【図１２】
2007509830.tif 000024
【図１３】
2007509830.tif 000025
【図１４】
2007509830.tif 000026
【図１５】
2007509830.tif 000027
【図１６】
2007509830.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特に、請求項１の序文による梱包システム、および請求項９の序文による梱包システムのための、第２のフィルムチューブの一端部を具備した、リールに帯状形式で巻回されたフィルムチューブの第１の部分を結合する方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
したがって本発明の目的は、チューブロール交換の最中におけるシステム全体の長い停止期間を防止することである。本発明が特に目的とするのは、古いフィルムチューブと新しいフィルムチューブの結合後に、やはり結合点において開口断面が縮小されていない、または縮小が意識されないほど小さいチューブを製造することである。本発明は特に側部折りたたみ部を設けたチューブに関し、この場合、帯状の開始区間と、任意で帯状の終端区間とが、フィルムチューブの長手方向へ延び内方に向いた側部折りたたみみ部を備えている。この目的は、請求項１と請求項９の特徴によって達成される。
【課題を解決するための手段】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１は、リールに帯状形式で巻回されたフィルムチューブの開始区間を、次の処理ステーション、特に梱包ステーションの上にまで延びている第２のフィルムチューブの終端区間と、少なくとも一部分が帯状形式で結合させる方法に関し、帯状の開始および終端区間の各々は２つの相互に重なり合う外側面を有しており、これら外側面の各々の境界領域で、間に差し挟まれ、内方に折りたたまれた２つの内側面内に集束し、内方に配置された折りたたみ軸を形成する。本発明によれば、前記終端区間の２つの外方の境界領域内に、切断部を配置することによりタブが形成され、このタブは、耐引張方法によって、反対側の区間と、開始区間が終端区間と重なり合った状態で結合され、また、前記終端区間上への前記切断部の配置は、前記フィルムチューブの長手方向に突出したタブの各々が、前記終端区間の前記境界領域内に形成されるように実施され、また、前記タブはさらに、前記開始区間の前記内側面間に挿入され、かつ耐引張の状態で前記開始区間に結合される。これにより、消費されたチューブロールのフィルムチューブが新しいチューブロールと大体連続したフィルムチューブを形成することができ、このフィルムチューブがシステム全体にかけて延びる。充填のために結合区間を使用する必要はないため、この目的のために、結合区間における緊締したチューブ区間の形成は不要である。しかしながら、結合した２つのフィルムチューブをシステムのさらなる区間にかけてスムーズに案内できるようにするために、また特に、マンドレルを古いフィルムチューブから新しいフィルムチューブへ移動できるようにするために、結合区間に耐引張接続部を設ける必要はある。特に、本発明による方法によれば、２つのフィルムチューブを結合した後に、やはり結合点で開口断面が縮小されていない、または縮小が意識されないほど小さいチューブが製造される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような耐引張接続を製造するために、請求項１によれば、切断部を配置することにより開始または終端区間の２つの外方外方の境界領域内にタブが各々形成される。このような切断部は異なる方法で配置することができる。請求項２によれば、切断部の配置は、内方折りたたみ軸に沿った開始区間の２つの外方外方の境界領域と、これによって形成されたタブとが、開始区間にて、外方から終端区間の外側面上にそれぞれ配置され、耐引張の状態でこれに結合されることで行われる。切断部を配置させるために、前記フィルムチューブの両方の側に配置されている切断要素が、前記フィルムチューブから離間している第１の位置から、前記フィルムチューブを前記フィルムチューブの長手方向に対して横方向に切り開く第２の位置へと切断要素を水平方向に移動させることによって使用される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３による、終端区間への切断部の配置は、特に、終端区間の境界領域内にスロットが形成され、このスロットの各々がフィルムチューブの長手方向に延び、このスロット内に開始区間の対応する内側面がこれの折りたたみ軸に沿って挿入される形で実行される。さらには、終端区間の境界領域内にスロットを形成し、これにより重なり部分を製造するだけでなく、終端区間の中央領域全体の一部分を切断することも可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、請求項４により、実質的に、タブの幅を開始区間の対応する内側面の幅に有利に関連付けることが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５によれば、フィルムチューブの開始および終端区間の耐引張接続部は溶接によって形成されている。特に、請求項６による超音波に基づいた溶接方法が有利である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項７によれば、開始および終端区間を相互に重ねて配置する以前に、開始区間を負圧または静電方法の手段によって拡張しておけば有利である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上で既に述べているように、耐引張接続部を生成するために溶接方法を用いることが好ましい。有利な作業方法は請求項８で定義されているものであり、これによれば、フィルムチューブの開始および終端区間を溶接するために、内側面の間に各々の溶接アンビルを横方向から挿入する。この上に、開始および終端区間の各タブと各境界領域とが配置され、溶接される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項９は、フィルムチューブが巻回されたリールと、フィルムチューブをリールから巻き戻し、システムの後続の区間へ供給する位置決めおよび引張ステーションと、フィルムチューブ区間を処理するための梱包ユニットと、梱包された品物を取り除くための搬送装置とを設けた梱包システムに関連する。本発明によれば、位置決めおよび引張ステーションと梱包ユニットとの間に、フィルムチューブを切断するための少なくとも１つの切断装置と、フィルムチューブを処理するための溶接ステーションとが配置されている。切断装置は、フィルムチューブから離間している第１の位置から、フィルムチューブをこれの長手方向において側方に向けて切り開く第２の位置へと水平に移動可能なフィルムチューブの両方の側に配置されている切断要素であるとしている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
溶接ステーションは、耐引張継ぎ手を製造するために使用される。請求項１０によれば、超音波溶接ユニットが考慮される。請求項１１によれば、位置決めおよび引張ステーションと梱包ユニットとの間には、請求項７に従って開始区間を溶接するために使用される旋回吸引手段が配置されている。
【国際調査報告】
2007509830.tif 000029
2007509830.tif 000030
2007509830.tif 000031
2007509830.tif 000032