(57)【要約】  エネルギ案内鎖の鎖リンク用の横連絡片と鎖側板（１）との結合を簡単に行うため、鎖側板が鎖側板と横連絡片との分離可能な結合に適しかつ用いられる取付け手段（４）を持つことが、提案される。取付け手段は少なくとも１つの鎖錠手段（５）を持っている。更にねじり素子（６）が設けられている。取付け手段が鎖側板のほぼ縦軸線の周りに偏向可能であるように、ねじり素子が取付け手段及び鎖側板の壁と結合されている少なくとも横連絡片を釈放するため、少なくとも１つのねじり素子が、ほぼ鎖側板の縦軸線の周りにねじられる。鎖側板の本発明によるこの構成により、鎖側板と横連絡片との確実な結合が可能になる。
2007508513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギ案内鎖の鎖リンク用鎖側板（１）であって、鎖側板（１）と横連絡片（１４）とを分離可能に結合するのに適しかつ用いられる少なくとも１つの取付け手段（４）を持ち、取付け手段（４）が少なくとも１つの鎖錠手段（５）を持ち、少なくとも１つのねじり素子（６）が設けられ、ねじり素子（６）が実質的に鎖側板（１）の縦軸線の周りに偏向可能であるように、ねじり素子（６）が取付け手段（４）及び鎖側板（１）の壁に結合されている、鎖側板（１）。
【請求項２】
取付け手段（４）が、壁に形成されて鎖側板（１）の内壁（８）から外壁（９）の方へ延びる受入れ部（７）に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の鎖側板（１）。
【請求項３】
取付け手段（４）及び鎖側板（１）が１片から形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の鎖側板（１）。
【請求項４】
取付け手段（４）及び鎖側板（１）が複数片から形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の鎖側板（１）。
【請求項５】
取付け手段（４）が受入れ部（７）と分離可能であり、なるべく係合、はまり合い及び／又は摩擦で結合可能であることを特徴とする、請求項４に記載の鎖側板（１）。
【請求項６】
ねじり素子（６）が少なくとも１つのねじり棒として形成されていることを特徴とする、先行する請求項の１つに記載の鎖側板（１）。
【請求項７】
壁及び／又は少なくとも１つの取付け手段が、少なくとも１種類のプラスチックなるべくエラストマプラスチック、再生素材及び／又は金属から形成されていることを特徴とする、先行する請求項の１つに記載の鎖側板（１）。
【請求項８】
横連絡片及び／又は中間片の揺動軸を受入れる少なくとも１つの揺動軸受入れ部が形成されていることを特徴とする、先行する請求項の１つに記載の鎖側板（１）。
【請求項９】
鎖側板と横連絡片とを結合する際鎖側板の縦軸線に対して実質的に横向きの方向における横連絡片の相対運動を実質的に阻止する横鎖錠手段が形成されていることを特徴とする、先行する請求項の１つに記載の鎖側板（１）。
【請求項１０】
鎖側板と横連絡片とを結合する際鎖側板の縦軸線に対して実質的に平行な方向における横連絡片の相対運動を実質的に阻止する縦鎖錠手段が形成されていることを特徴とする、先行する請求項の１つに記載の鎖側板（１）。
【請求項１１】
取付け手段の偏向を限定する偏向限定手段が形成されていることを特徴とする、先行する請求項の１つに記載の鎖側板（１）。
【請求項１２】
取付け手段（４）が少なくとも１つの工具係合範囲（１２）を持っていることを特徴とする、先行する請求項の１つに記載の鎖側板（１）。
【請求項１３】
少なくとも１つの横連絡片（１４）により互いに結合される２つの鎖側板を持つエネルギ案内鎖用鎖リンクであって、少なくとも１つの鎖側板が請求項１〜１２の１つに従って形成されている、鎖リンク。
【請求項１４】
横連絡片（１４）が少なくとも１つの取付け手段（４）と共同作用することを特徴とする、請求項１３に記載の鎖リンク。
【請求項１５】
少なくとも１つの鎖錠手段（５）が横連絡片（１４）の鎖錠受入れ部と共同作用することを特徴とする、請求項１４に記載の鎖リンク。
【請求項１６】
鎖錠手段と鎖錠受入れ部が摩擦及び／又ははまり合いにより互いに結合可能であることを特徴とする、請求項１５に記載の鎖リンク。
【請求項１７】
横連絡片と取付け手段特に鎖錠手段と鎖錠受入れ部とを分離する最小の力を特徴とする、請求項１３〜１６の１つに記載の鎖リンク。
【請求項１８】
横連絡片に縦及び／又は横鎖錠受入れ部が形成されて、縦及び／又は横鎖錠手段と係合、はまり合い及び／又は摩擦結合可能であることを特徴とする、請求項１３〜１７の１つに記載の鎖リンク。
【請求項１９】
少なくとも横連絡片と鎖側板との結合側で横連絡片に、少なくとも１つの揺動手段が形成されて、揺動軸受入れ部と係合可能であることを特徴とする、請求項１３〜１８の１つに記載の鎖リンク。
【請求項２０】
少なくとも１つの中間片が設けられ、その一方の側が横連絡片の結合側を受入れ、他方の側が少なくとも１つの揺動手段を持ち、この揺動手段が鎖側板の揺動軸受入れ部と係合可能であることを特徴とする、請求項１３〜１９の１つに記載の鎖リンク。
【請求項２１】
請求項１３〜２０の１つに記載の少なくとも１つの鎖リンクを含むエネルギ案内鎖。
【請求項２２】
鎖側板と横連絡片との分離可能な結合に適しかつ用いられる取付け手段が、少なくとも１つのねじり素子と結合される少なくとも１つの鎖錠手段を持ち、取付け手段が実質的に鎖側板の縦軸線の周りに偏向可能であるように、少なくとも１つのねじり素子が鎖側板の壁と結合可能である、取付け手段。
【請求項２３】
ねじり素子が少なくとも１つのねじり棒として形成されていることを特徴とする、請求項２２に記載の取付け手段。
【請求項２４】
鎖錠手段が２つのねじり素子の間に設けられていることを特徴とする、請求項２２又は２３に記載の取付け手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、エネルギ案内鎖の鎖側板、エネルギ案内鎖の鎖リンク、エネルギ案内鎖、及びエネルギ案内鎖用中間片に関する。
【背景技術】
【０００２】  可動部材、特に実質的に所定の軌道上を動く部材に電流、水、消費媒体等を供給せねばならない時、エネルギ案内鎖がしばしば使用される。この場合固定点から部材へ線路を案内して、線路が損傷することなく、所定の軌道上で部材の移動が可能にされるようにせねばならない。【０００３】  エネルギ案内鎖は互いに関節結合される鎖リンクから成り、所定の軌道に沿ってエネルギ案内鎖が動かされる。この場合線路はエネルギ案内鎖内に実際上所定のように案内されるので、線路が非常に僅かな摩耗しか受けない。【０００４】  鎖リンクは、鎖リンクの側方区画を形成する２つの鎖側板、及び鎖リンクの上部及び／又は下部区画を形成する少なくとも１つの横連絡片を持っている。エネルギ案内鎖を構成するため、それぞれ１つの鎖リンクが隣接する少なくとも１つの鎖リンク及び／又は少なくとも１つの端部片と結合されるように、鎖リンクが形成されている。大抵この結合は、隣接する鎖側板に対応して形成されている適当な結合手段を介して行われる。【０００５】  鎖側板と横連絡片はプラスチックから１片で形成特に射出成形できるが、横連絡片と鎖側板を互いに分離可能に結合できるように、これらの横連絡片及び鎖側板を形成するのが普通である。鎖側板と少なくとも１つの横連絡片との分離可能な結合は、線路への接近が容易なので、鎖への線路の挿入又はこれからの取出し、及び保守のため線路への万一の接近が容易に可能である、という利点を持っている。【０００６】  横連絡片と鎖側板との分離可能な結合を行うため、従来技術から種々の可能性が公知である。国際公開第ＷＯ００／６３５８６号から、例えば横連絡片と鎖側板との係合結合が公知であり、工具を使用することなく手で分離可能である。このような結合では、結合が意に反して容易に分離することがある。【０００７】  国際公開第ＷＯ９８／３４０４０号から公知のエネルギ案内鎖では、横連絡片が横連絡片を鎖側板と結合する終端部分を持ち、両方の終端部分にある揺動軸線の周りにおける横連絡片の揺動が可能である。【０００８】  米国特許第４，８０７，４３２号明細書から公知のエネルギ案内鎖では、鎖リンク毎にそれぞれ１つの横連絡片が鎖側板と分離可能に結合されている。この場合横連絡片にそれぞれ形成されている係合突起により両方の鎖側板への結合が行われる。この場合横連絡片の製造の際既に、鎖リンクの幅即ち横連絡片の長さがわかっていなければならないことが不利である。なぜならば、横連絡片の形成の際既に係合突起を形成せねばならないからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  これから出発して本発明の課題は、横連絡片と鎖側板との間で簡単に行われるにもかかわらず結合の予期しない分離が防止されるほど強固な結合を可能にする。鎖側板、鎖リンク、エネルギ案内鎖、及びエネルギ案内鎖用取付け手段を提示することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  この課題は、請求項１の特徴を持つ鎖側板、請求項１３の特徴を持つ鎖リンク、請求項２１の特徴を持つエネルギ案内鎖、及び請求項２２の特徴を持つ中間片によって解決される。【００１１】  エネルギ案内鎖の鎖リンク用の横連絡片と鎖側板との結合を簡単に行うため、鎖側板が、鎖側板と横連絡片とを分離可能に結合するのに適しかつ用いられる取付け手段を持っている。取付け手段は少なくとも１つの鎖錠手段を持っている。更に少なくとも１つのねじり素子が設けられている。このねじり素子は、ねじり素子が実質的に鎖側板の縦軸線の周りに偏向可能であるように、取付け手段及び鎖側板の壁と結合されている。少なくとも横連絡片を釈放するため、少なくとも１つのねじり素子が実質的に鎖側板の縦軸線の周りにねじられる。鎖側板のこの本発明による構成によって、鎖側板と横連絡片との確実で信頼性のある結合が可能になる。【００１２】  鎖側板の好ましい構成では、取付け手段が鎖側板の縁から突出しないので、鎖側板と結合される横連絡片の予期しない分離が回避される。更に横連絡片の上側が取付け手段とほぼ同一面で終わるか、又は取付け手段より上にあることによっても、安全性が高められる。鎖側板のこのような構成では、取付け手段がなるべく工具係合範囲を持ち、この係合範囲へ工具例えばねじ回しを挿入可能である。工具により、取付け手段を介してねじりモーメントがねじり素子へ導入される。充分大きいねじりモーメントでは、取付け手段が揺動されるので、横連絡片が釈放される。係止位置への取付け手段の復帰は、横連絡片が取外された時、ねじり素子により自動的に行われる。【００１３】  エネルギ案内鎖の利用可能な断面積は、鎖側板の相互間隔によっても決定される。エネルギ案内鎖の利用可能な断面積をできるだけ効果的に形成するため、鎖側板の有利な構成によれば、取付け手段が、少なくとも鎖側板の内壁から外壁の方へ延びる受入れ部に設けられている。取付け手段が受入れ部にほぼ完全に統合されるように、受入れ部及び取付け手段が設計されているのがよい。これは必ずしも必要でない。少なくとも１つの鎖錠手段が内壁に対して突出するように形成されるようにすることも可能である。これは、鎖錠手段が横連絡片へ入り込んでいる時、問題ない。【００１４】  鎖側板の壁にある受入れ部は、穴の形に形成することもできる。このような構成では取付け手段及び鎖側板が複数片から形成されている。取付け手段は鎖側板となるべく分離不可能に結合されている。鎖側板は、受入れ部において鎖側板に取付け手段の取付けを可能にする適当な取付け手段を持っている。これは例えば鎖側板の壁において受入れ部の範囲に形成される逆かぎ付き間隙にあり、これらの逆かぎが取付け手段の適当に形成される手段と共同作用する。具体的には、取付け手段の両側にねじり素子が設けられて、適当に形成されているので、これらのねじり素子が鎖側板の壁に形成される間隙へ部分的に入り込んでいる。複数片の鎖側板は、場合によっては使用目的に応じて異なる取付け手段を使用できるという利点を持っている。例えばこれらの鎖側板が実質的に同じに形成される受入れ部を持っている時、異なる鎖側板に対して１つの形式の取付け手段を使用すること��できる。取付け手段と受入れ部との結合は、はまり合い及び／又は摩擦で行うこともできる。【００１５】  複数片から成る鎖側板を取扱う際生じる高い組立て費用を回避するため、本発明による鎖側板の更に別の有利な構成によれば、取付け手段及び鎖側板が１片から形成されている。特に鎖側板がプラスチックから製造されている時。このような１片の構成は有利である。【００１６】  壁及び／又は少なくとも１つの取付け手段が、少なくとも１種類のプラスチックなるべくエラストマプラスチック、再生素材及び／又は金属から形成されているのがよい。例えば壁及び取付け手段が１種類又は複数種類のプラスチックから製造され、少なくとも１つのねじり素子が金属から形成されているようにすることができる。このような構成は、特に比較的薄い壁の場合ねじり素子の破壊の危険がある時に有利である。【００１７】  国際公開第９８／３４０５０号により公知の鎖側板は、横連絡片が鎖側板の縦軸線の周りに揺動可能であるように、横連絡片と結合可能である。これは、鎖リンクにおいて横連絡片が、他方の鎖側板との結合を維持しながら、一方の鎖側板から分離可能である、という利点を持っている。これにより、横連絡片が失われないようにすることができる。横連絡片の紛失を避けるため本発明による鎖側板の別の有利な構成によれば、横連絡片及び／又は中間片の揺動軸を受入れる少なくとも１つの揺動軸受入れ部が形成されている。揺動軸受入れ部及び取付け手段は互いに無関係な機能部材なので、本発明による鎖側板では、鎖側板を揺動可能又は揺動不可能な横連絡片と選択的に結合することができる。【００１８】  鎖側板と横連絡片とを結合する際、鎖側板の縦軸線に対して実質的に横向きの方向における横連絡片の相対運動を防止するため、横鎖錠手段が設けられている。この手段により、少なくとも１つの本発明による鎖側板を持つ鎖リンクから構成されているエネルギ案内鎖において、エネルギ案内鎖の使用中に、本発明による鎖側板から横連絡片が分離しないようにすることができる。【００１９】  安全性を更に高めるため、本発明による鎖側板が、鎖側板と横連絡片とを結合する際鎖側板の縦軸線に対して実質的に平行な方向における横連絡片の相対運動を実質的に阻止する縦鎖錠手段を持っている。【００２０】  本発明による鎖側板から横連絡片の分離を可能にするため、ねじり素子がねじりモーメントを受けることは前述した。加えられるねじりモーメントが許容最大ねじりモーメントを超過しないようにするため、取付け手段の偏向を限定する偏向限定手段が設けられている。【００２１】  本発明による別の思想によれば、少なくとも１つの横連絡片により互いに結合される２つの鎖側板を持つエネルギ案内鎖用鎖リンクにおいて、少なくとも１つの鎖側板を請求項１〜１１の１つに従って形成することが提案される。【００２２】  鎖リンクの有利な構成によれば、横連絡片が少なくとも１つの取付け手段と共同作用する。この場合少なくとも１つの鎖錠手段が横連絡片の鎖錠受入れ部と共同作用すると、有利である。この場合鎖錠手段と鎖錠受入れ部が摩擦及び／又ははまり合いにより互いに結合可能であるような鎖リンクの構成が好ましい。鎖錠受入れ部はなるべく横連絡片���端面に形成されている。鎖錠受入れ部は、横連絡片の適当な異形断面によっても実現することができる。その場合横連絡片は異形材として形成することができる。その際横連絡片を金属又はプラスチックから構成するのがよい。横連絡片は、適当な異形断面を持つ押出し半製品から形成することができる。【００２３】  本発明による鎖リンクを持つエネルギ案内鎖の使用中に力が作用する際、鎖側板から横連絡片の予期しない分離が起こらないようにするため、横連絡片と取付け手段特に鎖錠手段と鎖錠受入れ部とを分離する最小の力を必要とすることが提案される。この最小力は、鎖リンクの構成及び鎖リンクの使用目的に応じて異なる値をとることができる。その際取扱い者の手による横連絡片の開放が可能なほど最小力が大きくないような鎖リンクの構成が好ましい。【００２４】  本発明による鎖リンクの別の有利な構成によれば、横連絡片に縦及び／又は横鎖錠受入れ部が形成されて、縦及び／又は横鎖錠手段と係合、はまり合い及び／又は摩擦結合可能である。【００２５】  鎖リンクにおける横連絡片と鎖側板との揺動可能な結合を実現するため、少なくとも横連絡片と鎖側板との結合側で横連絡片に、少なくとも１つの揺動手段が形成されて、揺動軸受入れ部と係合可能である。【００２６】  その代わりに又はそれに加えて、少なくとも１つの中間片が設けられ、その一方の側が横連絡片の結合側を受入れ、他方の側が少なくとも１つの揺動手段を持ち、この揺動手段が鎖側板の揺動軸受入れ部と係合可能であるように、鎖リンクを形成することができる。【００２７】  鎖リンクはエネルギ案内鎖の端部リンクであってもよい。このような端部リンクは２つの鎖側板を持ち、これらの鎖側板はそれぞれ１つの継手範囲のみを持つことができる。更に鎖リンクは、端部リンクを定置接続部又は可動接続部にある取付け部と結合する装置を持っている。【００２８】  更に別の本発明の思想によれば、請求項１３〜２０の１つに記載の少なくとも１つの鎖リンクを持つエネルギ案内鎖が提案される。このようなエネルギ案内鎖は、それが容易にかつ簡単に製造可能であることを特徴としている。更に鎖側板からの横連絡片の予期しない分離が確実に回避される。【００２９】  本発明の別の思想によれば、鎖側板と横連絡片との分離可能な結合に適しかつ用いられる取付け手段が、少なくとも１つのねじり素子と結合される少なくとも１つの鎖錠手段を持っている。取付け手段が実質的に鎖側板の縦軸線の周りに偏向可能であるように、少なくとも１つのねじり素子が鎖側板の壁と結合可能である。【００３０】  ねじり素子が少なくとも１つのねじり棒として形成されているような取付け手段の構成が好ましい。棒という名称は、ねじり素子の種々の断面形状を含んでいる。ねじり素子の実質的に円形の断面も可能である。ねじり素子は取付け手段の一体な構成部分であってもよい。取付け手段は複数部分からも形成可能であり、鎖錠素子は１つの部分を形成し、少なくとも１つのねじり素子は別の部分を形成し、鎖錠手段がねじり素子となるべく分離不可能に結合されている。【００３１】  取付け手段の好ましい構成によれば、鎖錠手段が２つのねじり素子の間に設けられている。【００３２】  本発明のそれ以��の詳細及び利点は、図面に示されている実施例により説明されるが、本発明の対象はこれらの具体的な実施例には限定されない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】  図１は、エネルギ案内鎖の鎖リンク用の鎖側板１の実施例を示している。鎖側板１は互いに反対の端部に形成される継手範囲２，３を持っている。継手範囲２，３はなるべく互いに相補的に形成されているので、鎖側板は互いに関節結合可能である。継手範囲２，３を形成するため、当業者が頼ることのできる多数の可能性がある。鎖側板と横連絡片との分離可能な結合のため、鎖側板１は取付け手段４を持っている。取付け手段の構成は特に図３及び４からわかる。【００３４】  取付け手段４は鎖錠手段５を持っている。更に取付け手段４は、鎖側板と結合される２つのねじり素子６を持っている。図示した実施例では、ねじり素子６は断面をほぼ長方形に形成されている。ねじり素子６は、一方では取付け手段４と結合され、他方では受入れ部７の縁範囲と結合されている。取付け手段４がある受入れ部７は、鎖側板の内壁８から外壁９の方へ延びている。受入れ部７は更に縁１０から鎖側板の反対側の縁の方へ延びている。【００３５】  図示した実施例では、取付け手段４は鎖側板１と一体に形成されている。ねじり素子６を介して、取付け手段４が受入れ部７の縁範囲と結合されている。図４からわかるように、取付け手段４は、ほぼＵ字状の間隙１１により鎖側板から分離されている。取付け手段４の上部には工具係合範囲１２が設けられている。工具係合範囲４は、図示した実施例では、断面をほぼ長方形に形成されているので、例えばねじ回しをこの工具係合範囲へはめることができる。図示しない工具の揺動により、取付け手段４は鎖側板１のほぼ縦軸線の周りに偏向される。図３には、図示しない横連絡片を分離しようとする時、取付け手段４の偏向運動が矢印Ａにより示されている。【００３６】  鎖錠手段５は、内壁８の方へ延びる導入斜面１３を持っている。鎖錠手段５より下に、横連絡片の端部範囲がはまる間隙が設けられている。鎖側板１と横連絡片との結合を行う間に、例えば横連絡片へ、鎖側板の縦方向に対して横向きの力が及ぼされる。横連絡片の縁は導入斜面１３上を滑り、それにより取付け手段４が揺動される。鎖錠手段５が、横連絡片の端面に形成される空所へはまると、鎖錠手段５が戻り揺動する。図５は鎖側板１と横連絡片１４との結合を示している。横連絡片１４は縦異形材として形成されている。これは、横連絡片１４の縦方向に延びる空所１５を持っている。しかしこれは必ずしも必要でない。鎖錠手段５が空所１５へはまることができるように、この空所１５を設計すれば充分である。【００３７】  特に横連絡片１４を鎖側板１から取外す場合、取付け手段４の揺動運動を限定するため、取付け手段４の下にストッパ１６（図１）が設けられている。【００３８】  図示した実施例では、ねじり素子６は断面をほぼ長方形に形成されている。しかしこれは必ずしも必要でない。ねじり素子が別の異なる断面又は形状を持つこともできる。取付け素子４が複数のねじり素子６を介して鎖側板１と結合されていることも可能である。【００３９】  図５に示す横連絡片１４は、その端部範囲に穴１７を持っている。取付けられた状態で、ほぞ１８が穴１７を貫通している。ほぞ１８は突起１９に設けられている。突起１９は異形断面を持つように形成されている。���れらの突起１９は横連絡片１４の適当な範囲２０にはまっている。その際範囲２０が突起１９とはまり合い結合又は摩擦結合するような構成が好ましい。【００４０】  ほぞ１８と突起１９が、適当に形成される横連絡片１４と共に、横及び縦鎖錠手段を形成している。鎖側板と横連絡片とを結合する際、横鎖錠手段により、鎖側板の縦軸線に対してほぼ横向きの方向への横連絡片の相対運動がほぼ阻止される。鎖側板と横連絡片とを結合する際、鎖側板の縦軸線に対してほぼ平行な方向への横連絡片の相対運動を縦鎖錠手段が阻止するように、これらの縦鎖錠手段が形成されている。【００４１】  更に鎖側板は、横連絡片１４及び／又は中間片２２の揺動軸を受入れるのに適しかつ用いられる揺動軸受入れ部２１を持っている。中間片２２の構成は図６及び７に示されている。中間片２２は２つの継手ピン２３を持っている。これらの継手ピン２３は互いに間隔をおいて形成されている。これらの継手ピン２３は、揺動軸受入れ部２１の適当な継手ピン受入れ部へ入れるのに適し、中間片２２が鎖側板１から分離されないか、又は大きい力を加える場合にのみ分離されるように、鎖側板と中間片との結合部が形成されている。継手ピン２３の間隔は、取付け手段４の運動可能性が妨げられないように、定められている。継手ピン２３は結合素子２４と結合されている。結合素子２４は、横連絡片１４に適当に形成される凹所２８へはまる突起２５を持っている。更に各結合素子２４は、横連絡片１４の縦縁範囲２７を包囲する包囲片２６を持っている。結合素子２４は連絡片２９を介して互いに結合されている。【００４２】  図８及び９は、鎖側板と結合されている横連絡片１４に関連して中間片２２を示している。【００４３】  中間片２２の突起２５は横連絡片１４の凹所２８にはまっている包囲片２６は横連絡片１４の縦縁範囲２７を包囲している。継手ピン２３は、揺動軸受入れ部２１の適当な凹所内に設けられている。図８から更にわかるように、ほぞ１８は穴１７を通って延びている。横連絡片１４の揺動の際、ほぞ１７が揺動過程を妨げないように、これらのほぞが形成されている。図９には、横連絡片１４が揺動位置で示されている。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】  鎖側板を正面図で示す。
【図２】  図１の切断線Ａ−Ａに沿う断面図を示す。
【図３】  取付け手段を持つ鎖側板の範囲を前からの斜視図で示す。
【図４】  図３の部分を後からの斜視図で示す。
【図５】  横連絡片に関連して鎖側板の一部を示す。
【図６】  中間片を上からの斜視図で示す。
【図７】  図６による中間片を下からの斜視図で示す。
【図８】  中間片と結合されている横連絡片を持つ鎖側板の一部を示す。
【図９】  揺動位置にある図８の横連絡片を斜視図で示す。
【符号の説明】
【００４５】  １          鎖側板
２          継手範囲
３          継手範囲
４          取付け手段
５          鎖錠手段
６          ねじり素子
７          受入れ部
８          内壁
９          外壁
１０        縁
１１        間隙
１２        工具係合範囲
１３        導入斜面
１４        横連絡片
１５        空所
１６        ストッパ
１７        穴
１８        ほぞ
１９        突起
２０        範囲
２１        揺動軸受入れ部
２２        中間片
２３        継手ピン
２４        結合素子
２５        突起
２６        包囲片
２７        継手範囲
２８        凹所
２９        連絡片
【図１】
2007508513.tif 000003
【図２】
2007508513.tif 000004
【図３】
2007508513.tif 000005
【図４】
2007508513.tif 000006
【図５】
2007508513.tif 000007
【図６】
2007508513.tif 000008
【図７】
2007508513.tif 000009
【図８】
2007508513.tif 000010
【図９】
2007508513.tif 000011
【国際調査報告】
2007508513.tif 000012
2007508513.tif 000013
2007508513.tif 000014
2007508513.tif 000015