(57)【要約】  エネルギー吸収システム。このシステムは、アンカー（３００）と、アンカー（３００）に機械的に結合されたネット（５００）と、脆弱なコネクタ（４５０）を介してネット（５００）に機械的に結合された支持体（４００）とを有し、脆弱なコネクタ（４５０）は、少なくともしきい力が脆弱なコネクタ（４５０）に加わると、支持体（４００）をネット（５００）から離脱させる。別の特徴では、このシステムは、ネット（５００）とアンカー（３００）を機械的に結合するエネルギー吸収装置（８００）を更に有する。別の特徴では、このシステムは、エネルギー吸収装置（８００）とアンカー（３００）を機械的に結合する継手（７００）を更に有し、継手（７００）は、水平軸線を中心として回動する。
2007513822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー吸収システムであって、
アンカーと、
前記アンカーに機械的に結合されたネットと、
脆弱なコネクタを介して前記ネットに機械的に結合された支持体とを有し、
前記脆弱なコネクタは、少なくともしきい力が前記脆弱なコネクタに加えられると、前記支持体を前記ネットから離脱させる、エネルギー吸収システム。
【請求項２】
前記ネットに機械的に結合された第２のアンカーと、
前記ネットに機械的に結合された第２の支持体とを更に有し、
前記第１の支持体及び前記第２の支持体は、前記第１の支持体と前記第２の支持体との間の前記ネットの少なくとも一部が、車両を通過させることができる領域に渡るように配置されている、請求項１記載のエネルギー吸収システム。
【請求項３】
車両を通過させることができる前記領域は、道路である、請求項２記載のエネルギー吸収システム。
【請求項４】
前記アンカーに回転自在に機械的に結合されると共に前記ネットに機械的に結合されたスリーブを更に有する、請求項１記載のエネルギー吸収システム。
【請求項５】
前記アンカー及び前記支持体は、前記アンカーと前記支持体との間のネットの少なくとも一部が、前記エネルギー吸収システムによって停止させられるべき車両の予想方向に実質的に平行であるように配置されている、請求項１記載のエネルギー吸収システム。
【請求項６】
前記ネットのケーブル端部が、前記アンカーに結合された継手の枝部に機械的に結合されている、請求項１記載のエネルギー吸収システム。
【請求項７】
静止状態にある前記ネットは、静的引張力を及ぼし、前記脆弱なコネクタに関連した前記しきい力は、前記静的引張力よりも大きい、請求項１記載のエネルギー吸収システム。
【請求項８】
前記脆弱なコネクタは、ケーブルを含む、請求項１記載のエネルギー吸収システム。
【請求項９】
前記支持体を昇降させることができ、それにより前記ネットが昇降する、請求項１記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１０】
前記支持体は、昇降させることができるポストを含み、それにより前記ネットが昇降する、請求項１記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１１】
前記ポストは、下降時に、前記アンカーの方へ差し向けられる遠位端部を有する、請求項１０記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１２】
ポスト昇降機構体を更に有する、請求項１０記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１３】
前記ポスト昇降機構体は、ばねを含む、請求項１２記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１４】
前記ポスト昇降機構体は、モータを含む、請求項１２記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１５】
前記ポスト昇降機構体は、ユーザにより制御される、請求項１２記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１６】
前記ポスト昇降機構体は、列車検出機構体により制御される、請求項１２記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１７】
前記ポスト昇降機構体は、セキュリティシステムにより制御される、請求項１２記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１８】
前記ネットは、複数本の垂直ケーブルにより互いに結合された頂部ケーブルと底部ケーブルを有する、請求項１記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１９】
複数本の垂直ケーブルは、中央ケーブルに機械的に結合されている、請求項１８記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２０】
前記ネットに含まれる２本又は３本以上のケーブルの箇所を互いに機械的に結合するクロスバーを更に有する、請求項１記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２１】
前記ネットと前記アンカーを機械的に結合するエネルギー吸収装置を更に有する、請求項１記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２２】
前記エネルギー吸収装置は、緩衝器である、請求項２１記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２３】
前記エネルギー吸収装置は、制動機構体である、請求項２１記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２４】
前記アンカーに回転自在に機械的に結合されると共に前記ネットに機械的に結合されたスリーブを更に有する、請求項２１記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２５】
前記エネルギー吸収装置は、前記エネルギー吸収システムによって停止させられるべき車両の予想方向に実質的に平行な方向に延びている、請求項２１記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２６】
アンカーに取り付けられた２つ又は３つ以上のエネルギー吸収装置の箇所を互いに機械的に結合するクロスバーを更に有する、請求項２１記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２７】
前記エネルギー吸収装置と前記アンカーを機械的に結合する継手を更に有し、
前記継手は、水平軸線を中心として回動する、請求項２１記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２８】
前記継手は、前記継手が所定の角度を超えて回動するのを阻止する停止板を有する、請求項２７記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２９】
前記アンカーに回転自在に機械的に結合されると共に前記継手に機械的に結合されたスリーブを更に有する、請求項２７記載のエネルギー吸収システム。
【請求項３０】
２つ又は３つ以上の継手の箇所を互いに機械的に結合するクロスバーを更に有する、請求項２７記載のエネルギー吸収システム。
【請求項３１】
前記ネットは、地面レベルよりも下の箇所で前記アンカーに機械的に結合されている、請求項１記載のエネルギー吸収システム。
【請求項３２】
前記アンカーは、ソケットを介して前記ネットに機械的に結合されている、請求項１記載のエネルギー吸収システム。
【請求項３３】
前記ネットは、地面レベルの箇所で前記アンカーに機械的に結合されている、請求項１記載のエネルギー吸収システム。
【請求項３４】
前記ネットは、地面レベルよりも上の箇所で前記アンカーに機械的に結合されている、請求項１記載のエネルギー吸収システム。
【請求項３５】
前記アンカーは、スタンチョンである、請求項１記載のエネルギー吸収システム。
【請求項３６】
エネルギー吸収システムであって、
アンカーと、
前記アンカーに機械的に結合された第１のエネルギー吸収装置と、
前記アンカーに機械的に結合された第２のエネルギー吸収装置と、
前記第１のエネルギー吸収装置及び前記第２のエネルギー吸収装置に機械的に結合されたネットと、
脆弱なコネクタを介して前記ネットに機械的に結合された支持体とを有し、
前記脆弱なコネクタは、少なくともしきい力が前記脆弱なコネクタに加えられると、前記支持体を前記ネットから離脱させる、エネルギー吸収システム。
【請求項３７】
前記支持体を昇降させることができ、それにより前記ネットが昇降する、請求項３６記載のエネルギー吸収システム。
【請求項３８】
前記ネットに結合された第２のアンカーと、
前記ネットに結合された第２の支持体とを更に有し、
前記第１の支持体及び前記第２の支持体は、前記第１の支持体と前記第２の支持体との間の前記ネットの少なくとも一部が、車両を通過させることができる領域に渡るように配置されている、請求項３６記載のエネルギー吸収システム。
【請求項３９】
前記アンカーに回転自在に機械的に結合されると共に前記第１のエネルギー吸収装置及び前記第２のエネルギー吸収装置に機械的に結合されたスリーブを更に有する、請求項３６記載のエネルギー吸収システム。
【請求項４０】
前記第１のエネルギー吸収装置及び前記第２のエネルギー吸収装置をそれぞれ前記アンカーに機械的に結合する第１の継手及び第２の継手を更に有し、
前記第１の継手及び前記第２の継手は、水平軸線を中心として回動する、請求項３６記載のエネルギー吸収システム。
【請求項４１】
前記第１のエネルギー吸収装置及び前記第２のエネルギー吸収装置に連結されたクロスバーを更に有する、請求項３６記載のエネルギー吸収システム。
【請求項４２】
エネルギー吸収システムであって、
アンカーと、
前記アンカーに回転自在に機械的に結合されたスリーブと、
前記アンカーに機械的に結合されたネットと、
脆弱なコネクタを介して前記ネットに機械的に結合された支持体とを有し、
前記脆弱なコネクタは、少なくともしきい力が前記脆弱なコネクタに加えられると、前記支持体を前記ネットから離脱させ、
前記支持体を昇降させることができ、それにより前記ネットが昇降する、エネルギー吸収システム。
【請求項４３】
前記ネットに機械的に結合された第２のアンカーと、
前記ネットに機械的に結合された第２の支持体とを更に有し、
前記第１の支持体及び前記第２の支持体は、前記第１の支持体と前記第２の支持体との間の前記ネットの少なくとも一部が、車両を通過させることができる領域に渡るように配置されている、請求項４２記載のエネルギー吸収システム。
【請求項４４】
前記スリーブと前記ネットを機械的に結合するエネルギー吸収装置を更に有する、請求項４２記載のエネルギー吸収システム。
【請求項４５】
前記エネルギー吸収装置と前記アンカーを機械的に結合する継手を更に有し、
前記継手は、水平軸線を中心として回動する、請求項４４記載のエネルギー吸収システム。
【請求項４６】
逸脱した車両のエネルギーを吸収する方法であって、
車両が通過するのが予想される領域を横切ってネットを位置決めするステップを有し、前記ネットは、アンカーに機械的に結合されており、
前記ネットを脆弱なコネクタを介して支持体に機械的に結合するステップを有し、
前記脆弱なコネクタは、前記車両により少なくともしきい力が前記脆弱なコネクタに加わると、前記支持体を前記ネットから離脱させ、前記車両の力は、前記ネットを介して前記アンカーに伝達される、エネルギー吸収方法。
【請求項４７】
前記ネットを第２の支持体に機械的に結合するステップを更に有し、
前記ネットは、第２のアンカーに機械的に結合されており、
前記第１の支持体及び前記第２の支持体は、前記第１の支持体と前記第２の支持体との間の前記ネットの少なくとも一部が、車両を通過させることができる領域に渡るように配置されている、請求項４６記載のエネルギー吸収方法。
【請求項４８】
車両を通過させることができる前記領域は、道路である、請求項４７記載のエネルギー吸収方法。
【請求項４９】
スリーブが、前記アンカーに回転自在に機械的に結合されると共に前記ネットに機械的に結合されている、請求項４６記載のエネルギー吸収方法。
【請求項５０】
前記支持体を前記アンカーと前記支持体との間の前記ネットの少なくとも一部が停止させられるべき車両の予想方向に実質的に平行になるように配置するステップを更に有する、請求項４６記載のエネルギー吸収方法。
【請求項５１】
前記ネットのケーブル端部が、前記アンカーに結合された継手の枝部に機械的に結合されている、請求項４６記載のエネルギー吸収方法。
【請求項５２】
静止状態にある前記ネットは、静的引張力を及ぼし、前記脆弱なコネクタに関連した前記しきい力は、前記静的引張力よりも大きい、請求項４６記載のエネルギー吸収方法。
【請求項５３】
ケーブルを脆弱なコネクタとして取り付けるステップを更に有する、請求項４６記載のエネルギー吸収方法。
【請求項５４】
前記支持体のポストの高さを変化させ、それにより前記ネットの高さを変化させるステップを更に有する、請求項４６記載のエネルギー吸収方法。
【請求項５５】
前記ポストの遠位端部の高さを前記アンカーの方向に下げるステップを更に有する、請求項５４記載のエネルギー吸収方法。
【請求項５６】
ばね機構体を用いて前記ポストの前記高さを変化させるステップを更に有する、請求項５４記載のエネルギー吸収方法。
【請求項５７】
モータ機構体を用いて前記ポストの前記高さを変化させるステップを更に有する、請求項５４記載のエネルギー吸収方法。
【請求項５８】
前記ポストの前記高さをユーザからの入力に基づいて変化させるステップを更に有する、請求項５４記載のエネルギー吸収方法。
【請求項５９】
前記ポストの前記高さを列車検出機構体からの入力に基づいて変化させるステップを更に有する、請求項５４記載のエネルギー吸収方法。
【請求項６０】
前記ポストの前記高さをセキュリティシステムからの入力に基づいて変化させるステップを更に有する、請求項５４記載のエネルギー吸収方法。
【請求項６１】
前記ネットは、複数本の垂直ケーブルにより互いに結合された頂部ケーブルと底部ケーブルを有する、請求項４６記載のエネルギー吸収方法。
【請求項６２】
複数本の垂直ケーブルは、中央ケーブルに機械的に結合されている、請求項６１記載のエネルギー吸収方法。
【請求項６３】
前記ネットに含まれる２本又は３本以上のケーブルの箇所を互いに機械的に結合するクロスバーを取り付けるステップを更に有する、請求項４６記載のエネルギー吸収方法。
【請求項６４】
エネルギー吸収装置が、前記ネットと前記アンカーを機械的に結合している、請求項４６記載のエネルギー吸収方法。
【請求項６５】
スリーブが、前記アンカーと前記エネルギー吸収装置を回転自在に機械的に結合している、請求項６４記載のエネルギー吸収方法。
【請求項６６】
前記エネルギー吸収装置は、停止させられるべき車両の予想方向に実質的に平行な方向に延びている、請求項６４記載のエネルギー吸収方法。
【請求項６７】
アンカーに取り付けられた２つ又は３つ以上のエネルギー吸収装置の箇所を互いに機械的に結合するクロスバーを取り付けるステップを更に有する、請求項６４記載のエネルギー吸収方法。
【請求項６８】
継手が、前記エネルギー吸収装置と前記アンカーを機械的に結合しており、前記継手は、水平軸線を中心として回動する、請求項６４記載のエネルギー吸収方法。
【請求項６９】
前記継手は、前記継手が所定の角度を超えて回動するのを阻止する停止板を有する、請求項６８記載のエネルギー吸収方法。
【請求項７０】
スリーブが、前記アンカーと前記継手を回転自在に機械的に結合している、請求項６８記載のエネルギー吸収方法。
【請求項７１】
２つ又は３つ以上の継手の箇所を互いに機械的に結合するクロスバーを取り付けるステップを更に有する、請求項６８記載のエネルギー吸収方法。
【請求項７２】
逸脱した車両のエネルギーを吸収する方法であって、
車両が通過するのが予想される領域を横切ってネットを位置決めするステップを有し、前記ネットは、アンカーに機械的に結合されており、
前記ネットを脆弱なコネクタを介して支持体に機械的に結合するステップを有し、
支持体の高さを変化させ、それにより前記ネットの高さを変化させるステップを有し、
前記脆弱なコネクタは、前記車両により少なくともしきい力が前記脆弱なコネクタに加わると、前記支持体を前記ネットから離脱させ、
前記車両の力は、前記ネットを介して前記アンカーに伝達され、
スリーブが、前記アンカーと継手を回転自在に機械的に結合しており、エネルギー吸収装置が、前記ネットと前記継手を機械的に結合している、エネルギー吸収方法。
【請求項７３】
エネルギー吸収システムであって、
エネルギーを吸収する手段を有し、
車両を拘束する手段を有し、該拘束手段は、前記拘束手段に衝突した車両から前記エネルギー吸収手段へのエネルギーの伝達を可能にするよう前記エネルギー吸収手段に連結されており、
逸脱した車両により少なくともしきい力が前記拘束手段に加わるまで前記拘束手段を逸脱した車両により衝撃を受けそうな位置で支持する手段を有する、エネルギー吸収システム。
【請求項７４】
前記拘束手段が前記エネルギー吸収手段を中心として回転できるようにする手段を更に有する、請求項７３記載のエネルギー吸収システム。
【請求項７５】
前記拘束手段を水平軸線を中心として回動させる手段を更に有する、請求項７３記載のエネルギー吸収システム。
【請求項７６】
前記支持手段を昇降させる手段を更に有する、請求項７３記載のエネルギー吸収システム。
【請求項７７】
エネルギー吸収システムであって、
アンカーと、
前記アンカーに機械的に結合されたネットと、
前記ネットに機械的に結合された支持体とを有し、
前記アンカー及び前記支持体は、前記アンカーと前記支持体との間のネットの少なくとも一部が、前記エネルギー吸収システムによって停止させられるべき車両の予想方向に実質的に平行であるように配置されている、エネルギー吸収システム。
【請求項７８】
前記ネットと前記アンカーを機械的に結合するエネルギー吸収装置を更に有する、請求項７７記載のエネルギー吸収システム。
【請求項７９】
前記エネルギー吸収装置は、前記エネルギー吸収装置により停止させられるべき車両の予想方向に実質的に垂直ではない方向に配置されている、請求項７８記載のエネルギー吸収システム。
【請求項８０】
前記アンカーに回転自在に機械的に結合されると共に前記ネットに機械的に結合されたスリーブを更に有する、請求項７８記載のエネルギー吸収システム。
【請求項８１】
前記エネルギー吸収装置は、前記エネルギー吸収システムによって停止させられるべき車両の予想方向に実質的に平行な方向に延びている、請求項７８記載のエネルギー吸収システム。
【請求項８２】
アンカーに取り付けられた２つ又は３つ以上のエネルギー吸収装置の箇所を互いに機械的に結合するクロスバーを更に有する、請求項７８記載のエネルギー吸収システム。
【請求項８３】
前記エネルギー吸収装置と前記アンカーを機械的に結合する継手を更に有し、
前記継手は、水平軸線を中心として回動する、請求項７８記載のエネルギー吸収システム。
【請求項８４】
前記継手は、前記継手が所定の角度を超えて回動するのを阻止する停止板を有する、請求項８３記載のエネルギー吸収システム。
【請求項８５】
前記支持体は、脆弱ではないコネクタを介して前記ネットに機械的に結合されている、請求項７７記載のエネルギー吸収システム。
【請求項８６】
前記脆弱ではないコネクタは、少なくともしきい力が前記脆弱ではないコネクタに加わると、拡張する、請求項８５記載のエネルギー吸収システム。
【請求項８７】
前記脆弱ではないコネクタは、少なくともしきい力が前記脆弱ではないコネクタに加わると、短縮する、請求項８５記載のエネルギー吸収システム。
【請求項８８】
前記支持体は、前記ネットに機械的に結合された部分を有し、該部分は、少なくともしきい力が前記部分に加わると、前記支持体から分離する、請求項７７記載のエネルギー吸収システム。
【請求項８９】
前記ネットに結合された第２のアンカーと、
前記ネットに結合された第２の支持体とを更に有し、
前記第１の支持体及び前記第２の支持体は、前記第１の支持体と前記第２の支持体との間の前記ネットの少なくとも一部が、車両を通過させることができる領域に渡るように配置されている、請求項７７記載のエネルギー吸収システム。
【請求項９０】
前記ネットと前記アンカーを機械的に結合する第１のエネルギー吸収装置と、
第２のエネルギー吸収装置を介して前記ネットに機械的に結合された第２のアンカーと、
前記ネットに機械的に結合された第２のアンカーとを更に有し、
前記第１のエネルギー吸収装置及び前記第２のエネルギー吸収装置は、前記エネルギー吸収システムにより停止させられるべき車両の予想方向に実質的に垂直ではない方向に配置されている、請求項７７記載のエネルギー吸収システム。
【請求項９１】
前記アンカーに回転自在に機械的に結合されると共に前記第１のエネルギー吸収装置に機械的に結合された第１のスリーブを更に有し、
前記第１のスリーブは、力が前記ネットに加えられると、前記アンカーの軸線を中心として回転する、請求項９０記載のエネルギー吸収システム。
【請求項９２】
エネルギー吸収システムであって、
アンカーと、
前記アンカーに機械的に結合されたネットと、
前記ネットに機械的に結合された支持体とを有し、
前記アンカー及び前記支持体は、前記アンカーと前記支持体との間の前記ネットの少なくとも一部が前記エネルギー吸収システムにより停止させられるべき車両の予想方向に実質的に垂直ではないように配置されている、エネルギー吸収システム。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔背景〕
本願は、２００３年１２月２日に出願された米国特許出願第１０／７２６，８３９号の優先権主張出願である。本発明は、支持体を備えたエネルギー吸収システムに関し、この場合、このシステムを用いると望ましくないエネルギー、例えば、逸脱した車両のエネルギーを消散させることができる。このシステムは、種々の用途で利用でき、かかる用途としては、ＨＯＶ（多人数乗車車両）専用車線交通管制、はね橋、セキュリティゲート（security gate）又は衝突クッション用途が挙げられる。一用途では、このシステムは、警告遮断器が下がっている間又はその領域に列車が存在している間、車両が鉄道線路を横断するのを阻止するよう使用できる。
【０００２】
〔開示の概要〕
本願の開示内容である本発明は、エネルギー吸収システムに関する。一実施形態では、エネルギー吸収システムは、アンカーと、アンカーに機械的に結合されたネットと、脆弱なコネクタを介してネットに機械的に結合された支持体とを有し、脆弱なコネクタは、少なくともしきい力が脆弱なコネクタに加えられると、支持体をネットから離脱させる。このシステムは、ネットとアンカーを機械的に結合するエネルギー吸収装置を更に有するのがよい。このシステムは、エネルギー吸収装置とアンカーを機械的に結合する継手を更に有するのがよく、継手は、水平軸線を中心として回動する。
【０００３】
〔詳細な説明〕
エネルギー吸収システムは、一特徴では、固定箇所を提供するアンカー又は他の機構体、例えば、スタンチョン（支柱）と、アンカーに結合されていて、力を吸収する１つ又は２つ以上のエネルギー吸収機構体と、１つ又は２つ以上のエネルギー吸収機構体に結合された拘束用捕捉ネット又は他のバリヤと、拘束用捕捉ネット又は他のバリヤを支持する支持体又は他の機構体とを有するのがよい。別の特徴では、拘束用捕捉ネットとスタンチョンとの間にエネルギー吸収機構体を設けないで、拘束用捕捉ネット又は他のバリヤをアンカーに結合してもよい。
【０００４】
別の特徴では、支持体を脆弱な切り離し機構体を介して拘束用捕捉ネット又は他のバリヤに取り付けてもよく、この脆弱な切り離し機構体は、最小しきい力に合致した又はこれを超えた引張力に応答して、切れて支持体と拘束用捕捉ネットを互いに切り離し又は離脱させる。一特徴では、拘束用捕捉ネットからの静的張力は、この拘束用捕捉ネットの静止状態ではこの最小しきい力を超えることはないが、車両が拘束用捕捉ネットに突っ込んだ結果として脆弱な切り離し機構に及ぼされる動的力に起因して増大した張力は、この最小しきい力を超えることになることが想定される。
【０００５】
別の特徴では、脆弱ではないコネクタを介して支持体を拘束用捕捉ネットに取り付け、支持体の作用を車両の衝撃により妨害してもよく、或いは脆弱ではないコネクタが拡張し又は伸長してもよい。別の特徴では、支持体は、最小しきい力に応答して支持体をネットから切り離す脆弱な又は解除可能な部分、例えばポスト（柱）を有してもよい。別の特徴では、支持体は、拘束用捕捉ネットを上から支持する引っ込み可能な機構体を有してもよい。
【０００６】
さらに別の特徴では、支持体を昇降させ、それにより支持体が支持している拘束用捕捉ネット又は他のバリヤを昇降させてもよい。
【０００７】
エネルギー吸収機構体を軸線回りに回転可能に設けてもよく、かかるエネルギー吸収機構体は、この軸線に対して実質的に直交した方向に膨張可能であるのがよい。別の特徴では、エネルギー吸収機構体は、緩衝器、制動機構体又は他の摩擦ダンパであってもよく、かかるエネルギー吸収機構体は、エネルギー吸収機構体の伸長可能な部分、例えばピストンが最小しきい力に合致し又はこれを超えた引張力に応答した場合を除き伸長することがないようにする安全機構体を有してもよい。一特徴では、拘束用捕捉ネットからの静的張力はこの拘束用捕捉ネットの静止状態ではこの最小しきい力を超えることはなく、車両が拘束用捕捉ネットに突っ込んだ結果として脆弱な切り離し機構に及ぼされる動的力に起因して増大した張力は、この最小しきい力を超えることになる。
【０００８】
図面を参照すると（幾つかの図を通じて同一の参照符号は同一又は対応の部分を表している）、特に図１を参照すると、本発明のシステムの一特徴の実施形態の全体的なレイアウトが鉄道踏切のところに設置された状態で示されている。道路は、全体が符号１０で指示され、鉄道線路は、全体が符号２０で指示されている。捕捉ネット５００が、線路２０に平行に道路１０を横切って張り渡されている。捕捉ネット５００は、道路１０の互いに反対側に設置されたアンカー、例えば、スタンチョン（支柱）３００と支持体４００との間に延びている。以下に詳細に説明するように、捕捉ネット５００の各端部を制動機構体、例えば、緩衝器又はショックアブソーバ８００に結合するのがよく、これら緩衝器を継手７００に結合するのがよく、そして継手７００をスタンチョン３００を包囲する支承スリーブ３３０に結合するのがよい。
【０００９】
図１では、緩衝器８００は、道路１０に実質的に平行であり、緩衝器ピストン８０４は、圧縮状態にある。この特徴では、支持体４００は、衝突時、ピストン８０４が車両３０の走行している方向と実質的に同一の方向に伸長できるような仕方でスタンチョン３００に対して配置されている。
【００１０】
捕捉ネット５００を切り離し型コネクタ４５０を介して支持体４００に結合するのがよい。支持体４００は、昇降可能であり、図１及び図２では上昇位置で示されている。支持体４００を下降させると、捕捉ネット５００は、車両が妨げられない状態で捕捉ネット５００上を走行できるような位置で休むことができる。別の特徴では、支持体４００を下降させると、捕捉ネット５００を、道路１０を横切って延びていて捕捉ネット５００のうちの幾分か又は全部を収納するのに十分な深さ及び幅を備えたスロット切欠き部内へしまい込んでもよく、かかる切欠きは、減速バンプに組み込まれるのがよい。
【００１１】
図２の上部には車両３０が示されており、この車両は、捕捉ネット５００内へ衝突し、車両及びその乗員が線路２０上に入り込むのを阻止するよう捕捉ネット５００によって拘束されている。捕捉ネット５００は、衝突によりその静止状態から逸らされていて、浅い“Ｖ”の形を形成している。支承スリーブ３３０は、スタンチョン３００回りに回転し、緩衝器８００は今や道路１０の方へ内方に差し向けられており、緩衝器ピストン８０４は、もはや圧縮状態にはない。継手７００は、或る特定の要因、例えば捕捉ネット５００と衝突する車両の高さに応じて垂直方向に回動してもよい。さらに、切り離しコネクタ４５０が切断されており、従って、支持体４００は、もはや捕捉ネット５００を支持していない。
【００１２】
捕捉ネット５００を逸らすことができ、しかも捕捉ネットが拘束力をもたらすことができることにより、車両３０を徐々に停止させることができ、それにより車両３０及びその乗員に働く衝撃力の悪影響が減少する。逸らせ及び拘束機能は、以下に詳細に説明するユニークなエネルギー吸収システムによって達成される。
【００１３】
図３Ａは、本発明の一特徴としてのスタンチョン、継手、緩衝器及び捕捉ネットの側面図である。スタンチョン３００は、パイプ３０２を有するのがよく、このパイプは、このパイプの中にバー又は他の支持体（図示せず）を挿入することにより補強されたものであるのがよく、そしてこのパイプをコンクリート（図示せず）で満たし、地面に流し込まれたコンクリートベース３２０内に埋め込むのがよい。スタンチョン３００は、軸線３１０を有し、この軸線は、垂直軸線であるのがよく、その機能は、以下において明らかになるであろう。
【００１４】
本発明のシステムは、スタンチョン３００の周りに装着され、スタンチョン３００回りに回転可能であるのがよい支承スリーブ３３０を更に有するのがよい。スタンチョン３００周りに装着された支承スリーブクランプ６００は、支承スリーブ３３０がスタンチョン３００上で垂直方向に摺動するのを阻止するために使用できる。支承スリーブ３３０及び支承スリーブクランプ６００は、スタンチョン３００の外径とほぼ同一の内径を有するパイプから製作されたものであるのがよい。
【００１５】
本発明のシステムの一特徴としての支承スリーブクランプ６００の一例が、図６Ａ（平面図）及び図６Ｂ（側面図）に示されている。図６Ａ及び図６Ｂに示すように、支承スリーブクランプ６００は、スリーブクランプフランジ６０４に取り付けられていて、スタンチョン３００回りに固定可能なスリーブクランプリング６０２を有するのがよい。スリーブクランプフランジ６０４は、１本又は２本以上のボルト又は他の固定機構体を受け入れる１つ又は２つ以上の穴６０６を有するのがよい。
【００１６】
図３Ａに戻ってこれを参照すると、スタンチョン３００は、緩衝器８００及び継手７００を介して捕捉ネット５００に結合されるのがよい。したがって、頂部ケーブル５１０及び底部ケーブル５２０のケーブル端部５３０をピン又は他の機構体の使用によりピストンコネクタ８０６に結合するのがよい。緩衝器８００は、緩衝器フランジ８０２を有するのがよく、このフランジをボルトの使用により継手前側フランジ７０２に固定するのがよい。継手後側フランジ７２０を溶接部、ボルト又は他の手段により支承スリーブ３３０又は支承スリーブ３３０に結合された支承スリーブフランジ（図示せず）に固定するのがよい。変形例として、継手７００を省いてもよく、この場合、緩衝器フランジ８０２は、溶接部、ボルト又は他の適当な手段により支承スリーブ３３０又は支承スリーブフランジに固定される。
【００１７】
別の特徴では、クロスバー９００をスタンチョン３００に取り付けられた２つ又は３つ以上のケーブル、継手７００又は緩衝器８００相互間で垂直方向に取り付けるのがよい。クロスバー９００は、ケーブル、継手７００及び緩衝器８００に加わる垂直方向のトルクを軽減することができ、もしそうでなければ、この垂直方向のトルクは、車両３０が捕捉ネット５００に衝突することにより、頂部ケーブル５１０及び底部ケーブル５２０、従って継手７００及びこれに連結されている緩衝器８００が互いに潰し合う傾向があることにより生じる。かくして、クロスバー９００は、この垂直方向トルクに対する安定器として働くことができる。クロスバー９００は又、頂部及び底部ピストン８０４が車両３０による衝突の際に一様性を高めた状態で伸長するようにすることができる。一特徴では、クロスバー９００は、剛性材料、例えば鋼又は他の硬質金属で作られたものであるのがよい。別の特徴では、クロスバー９００を非剛性材料、例えばケーブルで作ってもよい。
【００１８】
図３Ｂは、本発明のシステムの別の特徴としてのスタンチョン及び捕捉ネットの側面図である。この特徴では、緩衝器８００は、設けられておらず、ケーブル端部５３０をスタンチョン３００又は支承スリーブ３３０に結合するのがよい。他の特徴では、ケーブル端部５３０を継手前側フランジ７０２に結合してもよく、或いは、ピン７１２を用いて継手内側枝部７２２に結合してもよい。これら特徴の各々において、緩衝器８００は設けられていないので、車両３０は、大きな減速度で短い距離で停止するようになるであろう。これらの特徴において、捕捉ネット５００を緩衝器８００が設けられているシステムの場合よりも大きな強度を持つケーブルで作るのがよい。
【００１９】
図４Ａ（正面図）、図４Ｂ（側面図）及び図４Ｃ（側面図）は、本発明のシステムの一特徴としての支持体４００を示している。図４Ａ及び図４Ｂに示すように、支持体４００は、ポスト４０２を有するのがよく、このポストは、例えば切り離しコネクタ４５０を頂部ケーブル５１０に取り付ける頂部ケーブル固定箇所４０４及び例えば切り離しコネクタ４５０を底部ケーブル５２０に取り付ける底部ケーブル固定箇所４０６を有するのがよい。
【００２０】
ポスト４０２をスプール４２６内に挿入するのがよく、ばね４２４が、ばねの非圧縮状態では、ポスト４０２が図４Ａ及び図４Ｂに示すように直立垂直位置にあるような仕方でスプール４２６回りにコイル状になっている。ポスト４０２は、矢印４３０で示す方向にスプール４２６と共に回動するのがよい。ばね４２４及びスプール４２６をハウジング４１０に収納するのがよく、このハウジングは、頂部プレート４１２、底部プレート４１４及び側部プレート４２０並びに後部プレート４１８及び後部支持体４２２を有するのがよい。ポスト４０２は、昇降機構体（図示せず）により使用できる固定箇所４０８を更に有するのがよい。ポスト４０２は、ラッチ止め機構体に連結可能なフック又は他の器具（図示せず）を更に有するのがよく、このラッチ止め機構体を地面の上に配置してもよく又はハウジング４１０の延長部の一部として組み込んでもよく、このラッチ機構体は、ばね４２４が圧縮状態にあるとき、ポスト４０２を固定する。
【００２１】
別の特徴では、ハウジング４１０の内部又はこの外部に設けられたてこ作用式システム又は動力駆動システム、例えば電気モータを上述のばね付勢システムに代えて用いてもよい。
【００２２】
図４Ｃに示すように、ポスト４０２は、昇降位置を有するのがよい。支持体４００を、下降位置では、ポスト４０２の遠位端部、即ち、スプール４２６と接触していない端部が到来する車両３０の方向に差し向けられるように位置決めするのがよい。
【００２３】
上述したように、切り離しコネクタ４５０は、最小しきい力に合致し又はこれを超える力に応答して支持体４００と捕捉ネット５００を切り離す。一特徴では、静止状態にある拘束用捕捉ネット５００からの静的張力は、この最小しきい力を超えることはないが、車両３０が拘束用捕捉ネット５００に突っ込んだ結果として切り離しコネクタ４５０に及ぼされる動的力に起因して増大した張力は、この最小しきい力を超えそうである。
【００２４】
アイボルトとターンバックルとケーブルとクランプの組み合わせを用いて支持体４００を捕捉ネット５００に結合してもよく、かかる組み合わせは、切り離しコネクタ４５０としての役目を果たす。アイボルトは、頂部ケーブル固定箇所４０４に連結可能である。次に、アイボルトを調節可能なターンバックルに結合するのがよく、このターンバックルは、支持体４００が直立位置にあるとき、捕捉ネット５００の高さ及び（又は）張力を制御することができる。調節可能なターンバックルの他端部をケーブル、例えば５／１６インチ（約７．９４ｍｍ）ケーブルに結合するのがよく、このケーブルは、捕捉ネット５００に取り付けられたケーブルクランプに結合される。予測できるように、最小しきい力を超えると、少なくとも５／１６インチケーブルが切れてターンバックルとケーブルクランプは互いに切り離される。当業者には明らかなように、本発明のシステムのこの特徴によれば、用いられる切り離しコネクタ４５０のタイプ、スタイル及び厚さは、多くの要因で決まり、かかる要因としては、捕捉ネット５００のタイプ、捕捉ネット５００の静止状態においてこの捕捉ネットに加わる静的張力の大きさが挙げられるが、これらには限定されない。
【００２５】
切り離しコネクタ４５０及びこれを包囲する機器は、以下のもの、即ち、ターンバックル、ケーブル、カムアロング、ボルト又は他の脆弱な連結器具のうち１つ以上を単独で又は組み合わせ状態で更に有するのがよい。当業者には明らかなように、引張特性と脆弱な性質の両方を考慮した機構体を用いてもよい。
【００２６】
ポスト４０２を制御する昇降機構体は、例えば鉄道踏切のところの遮断器を制御するために通常用いられる標準型列車検出システムの制御下にあるのがよい。動作原理を説明すると、制御システム（図示せず）は、到来する列車の存在を検出することができ、それにより捕捉ネットの動作を制御することができる。鉄道踏切に加えて、このシステムは、種々の他の用途にも使用でき、かかる用途としては、ＨＯＶ専用車線交通管制、はね橋、セキュリティゲート又は衝突クッション用途が挙げられる。容易に理解できるように、かかる用途のための制御システムは、鉄道踏切で用いられる制御システムとは異なっていてもよい。例えば、セキュリティゲートでは、捕捉ネット５００は、上昇位置にあるのがよく、セキュリティシステムの作動（例えば、警備員、鍵カード、鍵盤せん孔機等による作動）により、バリヤが下降し、通行が可能になる。別の用途では、捕捉ネット５００は、下降位置にあってもよく、認可された場合、例えば、非常時にこれを上昇させることができる。
【００２７】
別の特徴では、支持体４００を脆弱ではないコネクタを介して拘束用捕捉ネット５００に取り付けてもよい。この特徴では、脆弱ではないコネクタは、しきい力に応答して支持体４００を捕捉ネット５００から切り離すことはない。かかる一特徴では、支持体４００は、車両３０の衝突により妨害を受ける場合がある。別の特徴では、支持体４００をネット５００に組み込んでもよい。別の特徴では、脆弱ではないコネクタは、しきい力に応答して膨張し又は伸長してもよい。別の特徴では、脆弱ではないコネクタは、しきい力に応答して縮んでもよい。
【００２８】
さらに別の特徴では、支持体４００は、脆弱な又は解除自在な部分を有してもよく、例えば、ポスト４０２は、最小しきい力に応答して支持体４００を捕捉ネット５００から切り離すのがよい。
【００２９】
別の特徴では、支持体４００は、拘束用捕捉ネット５００を上から支持する引っ込み可能な機構体（図示せず）を有してもよい。
【００３０】
図５は、捕捉ネット５００を示しており、この捕捉ネットは、各々がケーブル端部５３０を備えた頂部ケーブル５１０及び底部ケーブル５２０を有し、この場合、頂部ケーブル５１０と底部ケーブル５２０を多数本の垂直ケーブル５４０で結合するのがよい。垂直ケーブル５４０を中央ケーブル５５０により互いに結合するのがよい。
【００３１】
例えばＵボルトを用いて垂直ケーブル５４０を中央ケーブル５５０に結合してもよく、又はこれら２本を織成してもよい。本発明のシステムの別の特徴では、垂直ケーブル５４０を例えば頂部ケーブル５１０及び底部ケーブル５２０に織り込んでもよい。他の適当なネットを使用してもよい。
【００３２】
図７Ａ及び図７Ｂはそれぞれ、本発明のシステムの一特徴としての継手７００の側面図及び平面図である。枝部停止板７０６が、捕捉ネット５００及び緩衝器８００の重量を支えるよう継手後側フランジ７２０に接触するのがよく、かかる枝部停止板は、継手前側フランジ７０２が、所定のレベル、例えば水平レベルを超えて下方に回動するのを阻止することができる。継手外側枝部７０８を継手外側枝部支持体７１０によって支持するのがよく、この支持体は、継手前側フランジ７０２に取り付けられ、継手内側枝部７２２の各側に装着される。継手内側枝部７２２は、継手後側フランジ７２０に取り付けられ、この継手内側枝部を継手内側枝部支持体７２４によって支持するのがよい。継手外側枝部７０８及び継手内側枝部７２２をピン７１２の使用により回転自在に固定するのがよく、それにより緩衝器８００は、垂直平面上で回動することができる。継手前側フランジ７０２は、緩衝器フランジ８０２に固定できるようボルト穴７０４を有するのがよい。
【００３３】
図８Ａ及び図８Ｂはそれぞれ、緩衝器を圧縮状態及び伸長状態で示す側面図である。緩衝器８００は、継手前側フランジ７０２に結合可能な緩衝器フランジ８０２を有している。
【００３４】
緩衝器ピストン８０４をピストンコネクタ８０６を介して捕捉ネット５００に取り外し可能に取り付けるのがよく、このピストンコネクタは、ケーブル端部５３０を緩衝器ピストン８０４に固定するためにケーブル、クランプ又は他の適当な固定機構体を挿通させることができるアイレット延長部であるのがよい。
【００３５】
車両３０が捕捉ネット５００に衝突する前においては、緩衝器８００は、圧縮状態にあるのがよく、この緩衝器をしきい力固定機構体によって固定するのがよい。しきい力固定機構体は、所定のしきい引張力に耐えることが可能であるのがよい。一特徴では、しきい力固定機構体は、剪断ピンカラー８１０を通って剪断ピンリング８１２中に差し込むことができる１本又は２本以上の剪断ピン８０８を有する。多数本、例えば４本の剪断ピン８０８を緩衝器８００の長手方向軸線周りに半径方向に配置するのがよい。剪断ピンカラー８１０は、緩衝器の他の部分と一体であってもよく、或いはこれら他の部分とは別体であってもよい。剪断ピン８０８は、セルフセッティングねじ型ピンであってもよく、或いは剪断ピン８０８を止めねじ８１４によって固定してもよいが、このようにするかどうかは任意である。他のしきい力固定機構体を剪断ピンと組み合わせて用いてもよく、或いは剪断ピンに代えて用いてもよい。例えば、固定機構、例えばブレーキパッド、釣り合い重り又は他の反力手段を用いてもよい。しきい力固定機構体により、緩衝器８００は、その圧縮状態から伸長することなく、支持体４００が捕捉ネット５００をぴんと引っ張るのを助けることができる。道路１０の他方の側に設けられた緩衝器８００は、同一形態をなしていて、他方の対応の支持体４００が捕捉ネット５００の他方の側をぴんと引っ張るのを助けることになろう。
【００３６】
捕捉ネット５００を予備引張水平荷重、例えば１，０００〜２０，０００ポンド（なお、１ポンド＝０．４５３５９ｋｇ）でケーブルに取り付けるのがよい。この荷重は、多くの要因で決まることになり、かかる要因としては、捕捉ネット５００の長さ、捕捉ネット５００の所望の高さ、捕捉ネット５００の構造及び捕捉ネット５００の材質が挙げられるが、これらには限定されない。
【００３７】
車両３０が捕捉ネット５００に衝突すると、車両は、捕捉ネット５００を逸らし、捕捉ネットが最小しきい力を超える引張力を緩衝器８００に及ぼすようになる。しきい力固定機構が剪断ピン８０８を有する場合、引張力により剪断ピン８０８が剪断し、それにより、シリンダ８１６（図８Ｂ）内の油圧流体の抵抗に抗して緩衝器８００のピストン８０４の伸長が可能になる。それにより、衝撃がその伸長中に吸収され、他方、捕捉ネット５００の力は、緩衝器８００及び支承スリーブ３３０を回転させることができ、それにより継手７００が水平軸線を中心として回動するようになる。それにより、捕捉ネット５００に加えられた力がスタンチョン３００の中心を通って伝達され、このスタンチョンの中心は、基礎３２０内にしっかりと繋留されている。したがって、エネルギーを捕捉ネット５００、緩衝器８００、継手７００及びスタンチョン３００全体にわたって分散させてこれらにより吸収することができる。
【００３８】
衝撃吸収機構体は変形例として、図９Ａ及び図９Ｂに示すようなトルク保護構造体を有してもよく、図９Ａ及び図９Ｂはそれぞれ、このトルク保護構造体を圧縮状態及び伸長状態で示している。この特徴によれば、緩衝器８００は、保護スリーブ８１８を有し、この保護スリーブは、捕捉ネット５００が車両を捕捉し、緩衝器８００を逸らす際に及ぼすトルクに起因する緩衝器８００のハウジング又は他の部分の変形に抵抗するよう構造的強度を増大させるためにピストン８０４に結合されてこれと共に移動するのがよい。保護スリーブ８１８を任意適当な構造材料、例えばアルミニウム又は鋼で作ることができる。
【００３９】
図１０は、本発明のシステムの一特徴に従って道路に配置された支持体４００付きエネルギー吸収システムを示す側面図である。ネット５００は、アンカー、例えばタイバック（tie back）１００２に連結され、このタイバックは、地面レベルよりも上方に設置されてもよく、地面レベルのところに設置されてもよく、或いは地面レベルよりも下方に設置されてもよい。図示の特徴では、頂部ケーブル５１０及び底部ケーブル５２０のケーブル端部５３０は各々、タイバック１００２に結合され、このタイバックは、道路１０の傍らに設けられたコンクリート１００４内に地面レベルよりも下方に埋設されている。別の特徴では、頂部ケーブル５１０及び底部ケーブル５２０の各々を別個のタイバック１００２に結合してもよい。別の特徴では、タイバック１００２をソケット（図示せず）を介してネット５００に結合してもよい。
【００４０】
図１１は、本発明のシステムの一特徴に従って道路に配置された支持体４００付きエネルギー吸収システムを示す側面図である。ネット５００は、緩衝器８００に結合され、この緩衝器は、アンカー、例えばタイバック１００２に結合され、このタイバックは、地面レベルよりも上方に設置されてもよく、地面レベルのところに設置されてもよく、或いは地面レベルよりも下方に設置されてもよい。図示の特徴では、頂部ケーブル５１０及び底部ケーブル５２０のケーブル端部５３０は各々、緩衝器８００に結合され、この緩衝器は、タイバック１００２に結合され、このタイバックは、道路１０の傍らに設けられたコンクリート１００４内に地面レベルよりも下方に埋設されている。別の特徴では、頂部ケーブル５１０及び底部ケーブル５２０の各々を緩衝器８００とタイバック１００２の任意の組み合わせに結合してもよい。
【００４１】
図１及び図２に示す実施形態とほぼ同じ実施形態を以下のように構成した。当業者には明らかなように、用いた材料のサイズ及び厚さは、例えば、システムが受け、例えば停止させるべき車両の予想サイズ及び速度のような要因によって定まる予想潜在エネルギーに基づいて様々であろう。
【００４２】
全体的な設置幅は、スタンチョン３００の中心から中心までの１２フィート（なお、１フィート＝０．３０４８ｍ）であった。捕捉ネット５００の幅は、２５フィートであり、１．５フィートの間隔を置くと共に１．５フィート間隔の７本の垂直ケーブル５４０により互いに結合された頂部ケーブル５１０、底部ケーブル５２０及び中央ケーブル５５０を有していた。取り付け状態ではない製作後の捕捉ネット５００の高さは、３フィートであった。据え付けて張力を加えたときの捕捉ネット５００の高さは、捕捉ネット５００の中心線のところで測定して、頂部ケーブルの中心までは５０．２５インチ（なお、１インチ＝２．５４ｃｍ）、底部ケーブルの中心までは１５．７５インチであった。頂部ケーブル５１０及び底部ケーブル５２０は、１．２５インチ６×２６亜鉛めっきＭＢＬ７９トンであり、垂直ケーブル５４０及び中央ケーブル５５０は、５／８インチ６×２６亜鉛めっきＭＢＬ２０トンであり、垂直ケーブル５４０は、スエージソケットにより頂部ケーブル５１０及び底部ケーブル５２０に結合された。ケーブル端部５３０も又、スエージソケットであった。
【００４３】
頂部ケーブル５１０及び底部ケーブル５２０のケーブル端部５３０を地面レベルからケーブル中心点までそれぞれ測定して、２フィートと１０インチ及び１フィートと７インチの箇所で緩衝器８００、継手７００及び支承スリーブ３３０を介してスタンチョン３００に結合した。
【００４４】
緩衝器８００が設けられていない構成例では、頂部ケーブル５１０及び底部ケーブル５２０は、厚さが例えば１．５インチであり、中央ケーブル５５０及び垂直ケーブル５４０は、厚さが３／４インチであるのがよい。
【００４５】
別の構成例では、５０フィート捕捉ネット５００をスタンチョン３００相互間の３６フィートの距離について用いてもよく、この捕捉ネットは、１．５フィートの間隔を置き、１．５フィート間隔の２３本の垂直ケーブル５４０により互いに結合された頂部ケーブル５１０、底部ケーブル５２０及び中央ケーブル５５０を有するのがよい。
【００４６】
支持体４００をスタンチョン３００の前側に１３フィートのところ且つスタンチョンの外側に３フィートのところに設置し、ポール４０２の高さは４フィートと８インチ及び５／８インチであり、頂部固定高さは４フィートと７インチ、底部固定高さは１フィートと８インチであった。
【００４７】
コンクリートベースのサイズは、設置状態及び用途に応じて様々であってよい。構成した実施例では、コンクリートベース３２０に用いられる穴は、車両３０が走行している方向に測定して１５フィート、スタンチョン３００相互間に測定して２７フィート、深さは３．５フィートであった。
【００４８】
用いたばね４２４は、１，０００フィート・ポンドのトルク（なお、１ポンド＝０．４５３５９ｋｇ、１フィート・ポンド＝０．１３８ｍ・ｋｇ）を有し、内径が９インチ、外径が１１インチであった。継手前側フランジ７０２は、緩衝器フランジ８０２へのボルト止めのための４つの穴を有していた。継手後側フランジ７２０を支承スリーブ３３０に溶接した。ピン７１２の長さは、１０．７５インチ、その直径は、２．３７５インチであった。
【００４９】
用いた緩衝器８００は、行程が３６インチで約１３，０００ポンドの抵抗力を有する油圧式のものであり、１５，０００ポンドで５０ｍｐｈの車両衝突用に５，０００ポンド戻し力を備えたアキュムレータを備えていた。緩衝器８００の長さは、伸長状態で９７インチ、圧縮状態で６０インチであり、直径は１０．８インチであった。
【００５０】
スタンチョン３００は、厚さ２インチのスチールパイプを有し、このスチールパイプの外径は、１６インチ、長さは９４インチであった。スタンチョン３００を補強するのに厚さ４インチの鋼棒を挿入し、この鋼棒の幅は、１１．３インチ、その長さは９４インチであった。スタンチョンをコンクリートで満たし、地面レベルの下方に深さ約３．５フィートのところに埋設し、地面レベルよりも上方に約３．８フィート伸長させた。
【００５１】
支承スリーブ３３０は長さが３１インチであった。支承スリーブクランプ６００の外径は、１８インチであった。スリーブクランプフランジ６０４は、スタンチョン３００周りの締め付けのために２本のボルトを受け入れる２つの穴６０６を有していた。支承スリーブクランプ６００の内径は１６インチであり、これを支承スリーブ３３０と同種類の材料で製作した。
【００５２】
上記の教示を考慮すると本発明の多くの追加の改造例及び変形例が実現可能である。したがって、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内で、本発明を本明細書において具体的に説明した形態以外の形態で実施できることは理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明のシステムの一特徴に従って一車線道路の鉄道踏切のところに配置された支持体付きエネルギー吸収システムを示す斜視図である。
【図２】本発明のシステムの一特徴に従って一車線道路の鉄道踏切のところに配置されていて、車両を拘束する支持体付きエネルギー吸収システムを示す斜視図である。
【図３Ａ】本発明のシステムの一特徴としてのスタンチョン、継手、緩衝器及び捕捉ネットの側面図である。
【図３Ｂ】本発明のシステムの一特徴のスタンチョン及び捕捉ネットの側面図である。
【図４Ａ】本発明のシステムの一特徴としての支持体、切り離し装置及び捕捉ネットの正面図である。
【図４Ｂ】本発明のシステムの一特徴の支持体の側面図である。
【図４Ｃ】本発明のシステムの一特徴としての支持体の側面図である。
【図５】本発明のシステムの一特徴としての捕捉ネットの正面図である。
【図６Ａ】本発明のシステムの一特徴としての支承スリーブクランプの平面図である。
【図６Ｂ】本発明のシステムの一特徴としての支承スリーブクランプの側面図である。
【図７Ａ】本発明のシステムの一特徴としての継手の側面図である。
【図７Ｂ】本発明のシステムの一特徴としての継手の平面図である。
【図８Ａ】本発明のシステムの一特徴としての圧縮状態にある緩衝器の側面図である。
【図８Ｂ】本発明のシステムの一特徴としての膨張状態にある緩衝器の側面図である。
【図９Ａ】本発明のシステムの一特徴としての圧縮状態にある緩衝器の側面図である。
【図９Ｂ】本発明のシステムの一特徴としての膨張状態にある緩衝器の側面図である。
【図１０】本発明のシステムの一特徴に従って道路に配置された支持体付きエネルギー吸収システムを示す側面図である。
【図１１】本発明のシステムの一特徴に従って道路に配置された支持体付きエネルギー吸収システムを示す側面図である。
【図１】
2007513822.tif 000003
【図２】
2007513822.tif 000004
【図３Ａ】
2007513822.tif 000005
【図３Ｂ】
2007513822.tif 000006
【図４Ａ】
2007513822.tif 000007
【図４Ｂ】
2007513822.tif 000008
【図４Ｃ】
2007513822.tif 000009
【図５】
2007513822.tif 000010
【図６Ａ】
2007513822.tif 000011
【図６Ｂ】
2007513822.tif 000012
【図７Ａ】
2007513822.tif 000013
【図７Ｂ】
2007513822.tif 000014
【図８Ａ】
2007513822.tif 000015
【図８Ｂ】
2007513822.tif 000016
【図９Ａ】
2007513822.tif 000017
【図９Ｂ】
2007513822.tif 000018
【図１０】
2007513822.tif 000019
【図１１】
2007513822.tif 000020
【国際調査報告】
2007513822.tif 000021