(57)【要約】レーザービームの分解能以下サイズの記録マークを有する情報記録媒体、これに記録された情報再生方法及び装置を開示する。  この開示された情報記録媒体は、情報再生装置から入射されたビームの分解能以下サイズの記録マークを含み、データ形態に記録されて情報記録媒体のデフォーカスまたはチルトによる信号劣化の補償に用いられる基準信号を含む。
2007512652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報再生装置から入射されたビームの分解能以下サイズの記録マークを含む情報記録媒体において、
データ形態に記録され、情報記録媒体のデフォーカスまたはチルトによる信号劣化の補償に用いられる基準信号を含むことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記基準信号は、
前記情報再生装置を通じて検出される再生信号が再生可能なレベル以上である否かを判断するために使われることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
情報記録媒体は、
リードイン領域、データ領域及びリードアウト領域に区分され、
前記基準信号は、
前記リードイン領域及び／または前記リードアウト領域に記録されていることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記リードイン領域の少なくとも一部は記録されたデータが変わらない再生専用領域であり、
前記基準信号は、前記再生専用領域に記録されたことを特徴とする請求項３に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記基準信号は、
前記情報再生装置で再生信号が最小の再生品質を有しうるかを判断するために再生信号と比較されることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
前記判断は、前記基準信号と前記再生信号とを、信号レベル、信号振幅または反射率に基づいて比較することによって行なわれることを特徴とする請求項５に記載の情報記録媒体。
【請求項７】
情報再生装置から入射されたビームの分解能以下サイズの記録マークを含む情報記録媒体から再生信号を再生する情報再生方法において、
前記情報記録媒体に対して所定再生パワーのビームを照射するステップと、
前記情報記録媒体から反射されたビームを受光し、前記情報記録媒体の再生信号と、前記再生信号が再生可能な信号レベル以上の値であるか否かの判断の基準となる基準信号を検出する検出ステップと、
検出された信号が再生可能な信号レベル理想であるか否かを判断し、その信号レベル未満である場合に、これを補償する補償ステップとを含むことを特徴とする情報再生方法。
【請求項８】
前記情報記録媒体は、リードイン領域、データ領域及びリードアウト領域に区分されるものであって、前記リードイン領域及び／または前記リードアウト領域に基準信号がデータ形態に記録され、
前記検出ステップは、
前記情報記録媒体にビームを照射し、前記情報記録媒体で反射されたビームを受光して前記基準信号と再生信号とを検出することを特徴とする請求項６に記載の情報再生方法。
【請求項９】
前記基準信号は、前記照射されたビームのデフォーカスまたは前記情報記録媒体のチルトを補償するために使われることを特徴とする請求項８に記載の情報再生方法。
【請求項１０】
検出された前記基準信号と前記再生信号とを比較した後、前記照射されたビームのパワーが再生に必要なレベルより低い場合の再生信号に応答して、前記再生信号が再生に必要なレベル以上になるように増加することを特徴とする請求項７に記載の情報再生方法。
【請求項１１】
入射されたビームの分解能以下サイズの記録マークを含み、リードイン領域、データ領域及びリードアウト領域に区分されるものであって、前記リードイン領域及び／または前記リードアウト領域にデフォーカスまたはチルトを補償するための基準信号がデータ形態で記録された情報記録媒体から信号を再生する情報再生装置において、
前記情報記録媒体にビームを照射する光源と、前記情報記録媒体から反射されたビームを受光して再生信号及び前記基準信号を検出する光検出器とを備えたピックアップユニットと、
前記光検出器を通じて検出された基準信号から前記光源から照射されるビームの再生パワーが再生可能な信号レベル以上であるか否かを判別し、その未満である場合、前記光源の再生パワーを調節する信号処理部とを備えることを特徴とする情報再生装置。
【請求項１２】
前記信号処理部は、
再生に必要な最小再生パワーを決定するために前記基準信号を復調する基準信号デモジュレータと、
前記最小再生パワーを保存するメモリと、
光源の再生パワーが前記最小再生パワー以上であるかを判断するために保存された情報と前記再生信号とを比較する比較器とを備えることを特徴とする請求項１１に記載の情報再生装置。
【請求項１３】
情報再生装置から入射されたビームの分解能以下サイズの記録マークを含む情報記録媒体において、
データ形態に記録され、情報記録媒体からの信号が最小再生品質を有するか否かの判断に用いられる基準信号を含むことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１４】
前記情報記録媒体は、
厚さがほぼ８５ｎｍである第１ＺｎＳ−ＳｉＯ２層と、
厚さがほぼ１５ｎｍである第１Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ層と、
厚さがほぼ２５ｎｍである第２ＺｎＳ−ＳｉＯ２層と、
厚さがほぼ３．５ｎｍのＰｔＯＸ金属酸化物層と、
厚さがほぼ２５ｎｍである第３ＺｎＳ−ＳｉＯ２層と、
厚さがほぼ１５ｎｍである第２Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ層と、
厚さがほぼ９５ｎｍである第４ＺｎＳ−ＳｉＯ２層とを備えることを特徴とする請求項１３に記載の情報記録媒体。
【請求項１５】
前記情報記録媒体は、ポリカーボネート基板をさらに備え、前記連続的な層は前記ポリカーボネート基板上にスパッタリングにより形成されることを特徴とする請求項１４に記載の情報記録媒体。
【請求項１６】
前記基準信号は、入射ビームの分解能より大きなサイズの記録マークで記録されたことを特徴とする請求項１３に記載の情報記録媒体。
【請求項１７】
情報再生装置から入射されたビームの分解能以下サイズの記録マークを含む情報記録媒体において、
データ形態に記録され、デフォーカスとチルトとの許容限界（ｔｏｌｅｒａｎｃｅ）を増加させるために情報再生装置からの再生信号と比較される基準信号を含むことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１８】
前記基準信号と前記再生信号とを比較して入射ビームのパワーを増加させることによって、前記デフォーカスとチルトとの許容限界が増加することを特徴とする請求項１７に記載の情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超解像現象を利用できる構造の情報記録媒体、これに記録された情報再生方法及び装置に係り、さらに詳細には、デフォーカスまたはチルトによる影響を減らせる構造の情報記録媒体、これに記録された情報再生方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報記録媒体は、非接触式で情報の記録再生を行う光ピックアップ装置の情報記録媒体として用いられるものであって、産業の発展につれて、保存される情報の記録密度も高まることが要求されている。
【０００３】
このために、レーザービームの分解能以下サイズの記録マークを有する超解像現象を利用できる情報記録媒体が研究されている。
【０００４】
この超解像現象を用いた情報記録媒体は、入射ビームにより表面プラズモン（ｐｌａｓｍｏｎ）が発生するマスク層を含むものであって、情報再生時にマスク層で発生する表面プラズモンを利用することによって、高密度記録を具現する。
【０００５】
例えば、酸化白金（ＰｔＯＸ）を用いたマスク層を備えた場合、このマスク層にレーザービームを照射すれば、このマスク層を構成する酸化白金が照射されたビームにより白金（Ｐｔ）と酸素（Ｏ２）とに分解される。この分解された白金（Ｐｔ）から表面プラズモンが発生し、近接場（ニアフィールド）再生が可能になる。したがって、対物レンズにより情報記録媒体に集束されたレーザービームの分解能限界より小さなサイズの記録マークに対しても信号の再生が可能となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、前記超解像現象を用いた情報記録媒体は、再生可能な信号対雑音比（Ｃａｒｒｉｅｒ−ｔｏ−Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ：以下ＣＮＲと称する）を得られる構成及び、反復的な再生時に再生信号の劣化を防止するための構成について具体化されていない実情である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
したがって、本発明は、前記問題点を勘案して案出されたものであって、再生可能な信号対雑音比を得ると共に、光ビームの分解能以下サイズの記録マークに対する信号再生時にデフォーカス、チルトによる影響を低減させて信号マージンを広げうる構造の情報記録媒体及びこれに記録された情報再生方法及び装置を提供するところにその目的がある。
【０００８】
本発明の追加的な側面及び／または利点は、一部は次の説明で開示されて、一部は前記説明から明白になるか、または本発明の実施により習得されうる。
【０００９】
前記目的を達成するために本発明による情報記録媒体は、情報再生装置から入射されたビームの分解能以下サイズの記録マークを含み、データ形態で記録されて情報記録媒体のデフォーカスまたはチルトによる信号劣化の補償に用いられる基準信号を含むことを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記基準信号は、前記情報再生装置を通じて検出される再生信号が再生可能な信号レベル以上であるか否かの基準となる信号である。
【００１１】
また、前記した目的を達成するための本発明による情報再生方法は、情報再生装置から入射されたビームの分解能以下サイズの記録マークを含む情報記録媒体から再生信号を再生するものであって、前記情報記録媒体に対して所定再生パワーのビームを照射するステップと、前記情報記録媒体から反射されたビームを受光し、前記情報記録媒体の再生信号と、前記再生信号が再生可能な信号レベル以上の値であるか否かの判断の基準となる基準信号を検出する検出ステップと、検出された信号が再生可能な信号レベル以上であるか否かを判断し、その信号レベル未満である場合、これを補償する補償ステップとを含むことを特徴とする。
また、前記目的を達成するための本発明による情報再生装置は、入射されたビームの分解能以下サイズの記録マークを含み、リードイン領域、データ領域及びリードアウト領域に区分されるものであって、前記リードイン領域及び／または前記リードアウト領域にデフォーカスまたはチルトを補償するための基準信号がデータ形態に記録された情報記録媒体から信号を再生するものであって、前記情報記録媒体にビームを照射する光源と、前記情報記録媒体から反射されたビームを受光して再生信号及び前記基準信号を検出する光検出器を備えたピックアップユニットと、前記光検出器を通じて検出された基準信号から前記光源から照射されるビームの再生パワーが再生可能な信号レベル以上であるか否かを判別し、その未満である場合に前記光源の再生パワーを調節する信号処理部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による情報記録媒体は、回折限界以下の記録マークに対して情報を再生できるので、レーザーダイオードの短波長化や対物レンズの開口数を増加させることとは別途に、情報記録媒体の記録密度を高めて大容量化が可能であるという利点と共に、再生パワー補償に用いられる基準信号を含むことによって、情報再生装置に対する情報記録媒体のデフォーカス、チルト許容範囲を広げうる。
【００１３】
また、本発明による情報再生装置及び方法は、情報記録媒体に記録された基準信号と再生信号とを比較して、再生パワーを補償することによって、デフォーカス、チルトによる影響を低減させて信号マージンを広げうるという利点がある。
【００１４】
本発明の実施例が示されて説明されたが、当業者ならば本発明の思想を外れずに特許請求の範囲とその均等な範囲内で多様に変形された実施例が作られうるということが理解できるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付された図面を参照しつつ本発明の望ましい実施例による情報記録媒体及びそれに記録された情報再生方法及び装置を詳細に説明する。
【００１６】
本発明の実施例の説明に先立ち、本出願人によって２００３年１０月２日付にて韓国特許庁に出願（特許出願番号：１０−２００３−００７５６３５、発明の名称：光記録媒体）された図１に示されたような構造の超解像光記録媒体を説明した後、本発明を詳細に説明する。
【００１７】
図１を参照するに、この出願された超解像現象を用いた情報記録媒体は、基板１１と、この基板１１上に順次に積層された第１誘電体層１２、記録層１３、第２誘電体層１４、記録補助層１５及び第３誘電体層１６で構成される。
【００１８】
ここで、記録層１３は、酸化白金などの金属酸化物からなる層であり、記録補助層１５は相変化層で構成されている。
【００１９】
記録層１３にレーザービームを照射すれば、この記録層１３を構成する酸化白金が照射されたビームにより白金と酸素とに分解される。この分解された白金が表面プラズモンを発生させる。この表面プラズモンによって近接場再生が可能となり、対物レンズにより情報記録媒体に集束されたレーザービームの分解能限界より小さなサイズの記録マークに対しても信号の再生が可能である。例えば、光ピックアップ装置の分解能が１１９ｎｍである場合、これより小さな７５ｎｍサイズの記録マークに対しても再生されうる。
【００２０】
一方、前記した超解像現象を用いた情報記録媒体において、光ピックアップ装置の分解能より小さな記録マークに対して再生するためには、通常、再生パワーより高い再生パワーが必要である。これについて説明すれば次の通りである。
【００２１】
図２は、４０５ｎｍ波長の光を照射する光源と、開口数（ＮＡ）０．８５の対物レンズを備えて分解能１１９ｎｍを有する光ピックアップ装置を用いて７５ｎｍサイズと、３００ｎｍサイズの記録マークに対する再生パワーの変化による信号対雑音比（以下ＣＮＲと称する）の変化を示す図である。図面を参照するに、３００ｎｍ大きさの記録マークの場合は１．０ｍＷ以下の低い再生パワーでも５０ｄＢ以上の高いＣＮＲを得られる一方、７５ｎｍ大きさの記録マークの場合はほぼ１．２ｍＷ以上の再生パワーに対してのみ４０ｄＢ以上の安定したＣＮＲが得られるということが分かる。すなわち、低い再生パワーでは再生に要求されるＣＮＲを得られない。これは一定値以上の光量が入射されるか、情報記録媒体内部の温度が一定温度以上に上がって初めて超解像効果が現れるからであると見られる。
【００２２】
一方、情報再生装置との関係において、フォーカシングが正しくなされないか、情報記録媒体に入射されるレーザービームが垂直をなしておらず、チルトが発生する場合がある。この場合、情報記録媒体に結ばれる光スポットの大きさが相対的に大きくなるために、エネルギー密度が低くなる。その結果、光量が減る効果が発生し、ＣＮＲ値が低減する問題が発生しうる。これを図３ないし６を参照しつつ具体的に説明する。
【００２３】
図３は、図１に示されたような構造の情報記録媒体において、チルト変化による規格化された光強度のピーク値変化を示すものであって、図４は、チルトのない時の光スポット直径に対するチルト発生時の光スポット直径の比を示す図である。
【００２４】
ここで、４００ｎｍ波長の光を照射する光源と開口数（ＮＡ）０．６の対物レンズを備えた光ピックアップ装置を用いた場合と、６５０ｎｍ波長の光を照射する光源と開口数０．６５の対物レンズを備えた装置を用いた場合とを比較して示す図である。
【００２５】
図３を説明するに、使われる光の波長による差はあるが、両方共にチルトが大きくなるほど、光度のピーク値が減少するということが分かる。図４を説明すれば、４００ｎｍ波長の光を用いた場合、チルト１［Ｄｅｇ。］である場合、チルトのない場合より、直径が１．７６倍大きくなることが分かる。そして、６５０ｎｍ波長の光の場合、チルト１［Ｄｅｇ．］でチルトのない場合より、直径が１．０８倍大きくなることが分かる。
【００２６】
図５は、図１に示されたような構造の情報記録媒体において、デフォーカス変化による光度のピーク値変化を示す図であり、図６は、フォーカシングされた時の光スポット直径に対するデフォーカシング時の光スポット直径の比を示す図である。ここで、４００ｎｍ波長の光を照射する光源と開口数（ＮＡ）０．６の対物レンズを備えた光ピックアップ装置を用いた場合と、６５０ｎｍ波長の光を照射する光源と開口数０．６５の対物レンズを備えた装置を用いた場合とを比較して示したものである。
【００２７】
図５を説明するに、使われる光の波長による差はあるが、両方共にデフォーカス量の増加につれて、光度のピーク値が減少するということが分かる。図６を説明するに、４００ｎｍ波長の光を用いた場合、フォーカシングされた場合に比べてデフォーカス量が増加することによって、光スポットサイズが大きく増加することが分かる。
【００２８】
したがって、同じ再生パワーで再生を行う場合にも、情報記録媒体のチルトが大きくなるか、デフォーカス量が増加するほど、エネルギー密度が低くなって光量が減るという問題点がある。
【００２９】
したがって、本発明は、前記した本出願人によって既に出願された本発明で考慮されていない部分であるデフォーカスとチルトマージンとを広げうる方案を提供しようとする。
【００３０】
このために、図７に示されたような構造の情報記録媒体を準備し、図８ないし１３に示されたような実験を行い、その結果をまず説明する。
【００３１】
図７を参照するに、この実験に用いられた情報記録媒体は、ポリカーボネートからなる基板と、この基板上に順次にほぼ８５ｎｍ厚さを有するＺｎＳ−ＳｉＯ２からなる誘電体層、ほぼ１５ｎｍ厚さを有するＧｅ−Ｓｂ−Ｔｅ記録補助層、ほぼ２５ｎｍ厚さを有するＺｎＳ−ＳｉＯ２からなる誘電体層、ほぼ３．５ｎｍ厚さのＰｔＯＸの金属酸化物からなる記録層、ほぼ２５ｎｍ厚さを有するＺｎＳ−ＳｉＯ２からなる誘電体層、ほぼ１５ｎｍ厚さを有するＧｅ−Ｓｂ−Ｔｅ記録補助層、ほぼ９５ｎｍ厚さを有するＺｎＳ−ＳｉＯ２からなる誘電体層をスパッタリング工程によって順次に積層形成した。
【００３２】
ここで、光ピックアップ装置と情報記録媒体との関係において、情報記録媒体に照射されたビームがデフォーカシングされるか、照射されたビームの光軸が前記情報記録媒体の記録面に対して垂直をなしておらず、チルトされる場合による影響を説明すれば、次の通りである。
【００３３】
図８ないし図１０各々は、図７に示されたような構造の超解像情報記録媒体において、デフォーカス程度、タンジェンシャル方向のチルト程度、ラジアル方向のチルト程度によるＣＮＲ値の変化を示すものである。すなわち、図８ないし図１０各々は、デフォーカスとチルト程度によるＣＮＲ変化は、ＲＬＬ（１,７）変調コード使用時の２Ｔ（マーク長１５０ｎｍ）信号と８Ｔ（マーク長６００ｎｍ）に対して再生パワー１．２ｍＷで測定したものである。
【００３４】
ここで、ＲＬＬ（ランレングスリミット）変調方式は、１ビットと１ビットとの間に０ビットが何個存在するかによる変調方式を示すものであって、ＲＬＬ（ｄ、ｋ）は１ビットと１ビットとの間にくる０ビットの数が最少ｄ個であり、最大ｋ個であるということを意味する。
【００３５】
図面を参照するに、光ピックアップ装置の分解能よりマーク長の長いＮ８Ｔ信号においては、与えられたスケールにおけるデフォーカス量、チルト量変化に影響をほとんど受けず、ほぼ５０ｄＢのＣＮＲが得られるということが分かる。
【００３６】
一方、分解能よりマーク長の短い２Ｔ信号の場合はデフォーカス量が±０．２μｍの間の値を外れる場合、ＣＮＲが４０ｄＢ以下に低下し、チルト量が±０．５［Ｄｅｇ．］を外れる場合、ＣＮＲが約４０ｄＢ以下に急に低下することが分かる。これは、デフォーカスまたはチルト発生によって入射ビームの単位面積当りエネルギー密度が減って超解像効果が弱くなるからである。
【００３７】
したがって、前述したように情報記録媒体を構成する場合は、図２に示されたように、１．２ｍＷ以上の再生パワーに対して原則上信号再生が可能である。しかし、ＣＮＲが情報記録媒体のデフォーカス量とチルト量との変化に敏感であるために、信号マージンが大幅に減る。
【００３８】
一方、図７に示されたような構成の情報記録媒体において、分解能以下の７５ｎｍサイズの記録マークに対して再生パワーを可変させつつ、デフォーカス、タンジェンシャルチルト及びラジアルチルト各々によるＣＮＲ変化を測定し、その結果を図１１、図１２及び図１３に示した。ここで、情報記録媒体を線速度５ｍ／ｓｅｃで回転させ、再生パワー１．２ｍＷ、１．３ｍＷ、１．４ｍＷについて測定した。
【００３９】
図１１を参照するに、再生パワーＰｒの値が１．２ｍＷである場合は、デフォーカス量が±０．３μｍを外れる場合、ＣＮＲ値が４０ｄＢ以下に落ちることが分かる。一方、再生パワーＰｒの値を１．３ｍＷないし１．４ｍＷに設定した場合は、デフォーカス量が±０．３μｍでも、それ以内の範囲と同様にＣＮＲ値が４０ｄＢのレベルを維持するということが分かる。
【００４０】
図１２及び１３を参照するに、再生パワーＰｒの値が１．２ｍＷである場合は、タンジェンシャル及びラジアルチルト値が±０．５Ｄｅｇ．を外れると、４０ｄＢ以下に急に落ちるということが分かる。一方、再生パワーＰｒの値を１．３ｍＷないし１．４ｍＷに設定した場合は、タンジェンシャル及びラジアルチルト値が±０．７Ｄｅｇ．でもＣＮＲ値が４０ｄＢのレベルを維持するということが分かる。
【００４１】
したがって、デフォーカスやチルトの発生によってＣＮＲが再生可能な範囲に対して１０％以下に低下した時、情報記録媒体に記録された基準信号に基づいて再生パワーを高めることによって、縮まっている単位面積当りエネルギー密度を補償できて元のＣＮＲ値を回復する。その結果、情報記録媒体のデフォーカス許容範囲とチルト許容範囲とを広げうる。
【００４２】
したがって、本発明の実施例による情報記録媒体は、超解像現象を用いて情報の記録／再生が可能に入射されたビームの分解能以下サイズの記録マークを含み、前述したような情報記録媒体のデフォーカス及びチルトマージンを広げうるように情報記録媒体内に基準信号を含むことを特徴とする。
【００４３】
図１４を参照するに、本発明の実施例による情報記録媒体２０は、ユーザデータが記録されるデータ領域２３と、このデータ領域２３の内周側に備えられるリードイン領域２１及び、データ領域２３の外周側に備えられたリードアウト領域２５とに区分される。
【００４４】
ここで、リードイン領域２１の少なくとも一部は後述する所定情報があらかじめ記録され、この記録されたデータが変わらない事前記録領域３０として用いられる。そして、リードイン領域２１の残りの部分とデータ領域２３及びリードアウト領域２５は、記録可能領域４０として用いられる。
【００４５】
ここで、記録可能領域４０は、本発明の実施例による情報記録媒体が追記型または書換型として用いられる時、ユーザデータなどが記録される領域を示す。一方、前記本発明の実施例による情報記録媒体は、追記型、書換型だけでなく、再生専用にも適用されうる。したがって、本発明の実施例による情報記録媒体を再生専用として用いる場合は、リードイン領域２１の残りの部分、データ領域２３及びリードアウト領域２５は、記録可能領域４０の代わりに再生専用領域４０’として用いられる。
【００４６】
事前記録領域３０は、バッファゾーン３１と、ディスク関連情報とコピー防止情報などが記録されるディスクコントロールデータゾーン３３を備える。記録可能領域４０は、ディスクテストゾーン４１、ドライブテストゾーン４２、欠陥管理ゾーン４３、保留ゾーン４４、バッファゾーン４５及びデータゾーン４６などを具備する。
【００４７】
ディスクコントロールデータゾーン３３は、図１５に示されたように、ディスク関連情報と、保留ゾーン及び、参照レベル３５が記録される。ここで、ディスク関連情報としては、書換型ディスク、追記型ディスク、再生専用ディスクのような情報記録媒体の種類及びバージョンについての情報、ディスクサイズ（例えば、直径１２０［ｍｍ］）、ディスク構造（例えば、単層構造）、記録速度などがある。
【００４８】
参照レベル３５は、情報記録媒体のデフォーカスまたはチルトによる信号劣化の補償に用いられる基準信号が記録される領域である。この参照レベルには、データ形態に前記基準信号が記録されている。
【００４９】
前記基準信号は、超解像用の光ピックアップだけでなく、これに比べて再生パワーの低い一般的な光ピックアップを通じて再生可能に入射ビームの分解能より大きなサイズの記録マークからなることが望ましい。この場合、記録マークは、ウォッブルの形の記録またはプリピット（ｐｒｅ−ｐｉｔ）の形で記録されうる。一方、前記基準信号は、超解像再生時に要求される高い再生パワー、例えば１．２ｍＷ以上で再生可能な超解像用の記録マークからなる。
【００５０】
この基準信号は、後述する情報再生装置を通じて検出される信号が再生可能な信号レベル以上であるか否かの基準となる信号である。すなわち、基準信号は、情報再生装置を通じて信号検出時に再生可能な信号を示すものであって、例えば、ＲＬＬ変調方式でデータ形態にあらかじめ記録される。ここで、基準信号は、再生可能な信号のうち、ハイ（ｈｉｇｈ）レベルまたはロー（ｌｏｗ）レベルを意味する信号レベル、再生可能な信号レベルのハイレバル値とローレベル値との間の振幅差、または再生可能な反射率値で記録される。
【００５１】
本実施例において、前記基準信号がディスクコントロールゾーン３３に記録されたことを例と挙げたが、本発明の保護範囲は、これに限定されるものではない。すなわち、リードイン領域２１の異なるゾーンに形成されるか、リードアウト領域２５に形成されることもできる。また、リードイン領域２１及びリードアウト領域２５にいずれも形成されうる。
【００５２】
以下、前記した基準信号が記録された本発明の情報記録媒体から信号を再生する本発明の実施例による情報再生装置及びこの情報再生装置を用いた情報再生方法を詳細に説明する。
【００５３】
図１６は、本発明の実施例による情報記録媒体及び情報再生装置を概略的に示す図である。図面を参照するに、本発明の実施例による情報再生装置は、図６に示された構造の情報記録媒体２０を回転駆動する駆動部６０と、情報記録媒体２０から再生信号を読み出すピックアップ部７０及び、読み出された信号を処理する信号処理部８０を備える。
【００５４】
ピックアップ部７０は、所定パワーのビームを照射する光源７１と、進行するビームの進行経路を変換するビームスプリッタ７３と、情報記録媒体２０に向かうビームを集束させる対物レンズ７５及び情報記録媒体２０から反射されたビームを受光して再生信号及び前記した基準信号を検出する光検出器７７を含む。
【００５５】
信号処理部８０は、光検出器７７を通じて検出された基準信号から光源７１から照射されるビームの再生パワーが再生可能な信号レベル以上であるか否かを判別し、それ未満である場合、前記光源の再生パワーを調節する。また、信号処理部８０は、駆動源６０が所定速度、例えば、線速度５ｍ／ｓｅｃで回転するように制御する。
【００５６】
このために、信号処理部８０は、光検出器７７を通じて読み出された実際再生信号の信号レベルを検出する再生信号検出部８１と、中央コントローラ８３及び、光源７１の再生パワーを調整するパワーコントローラー８５を備える。
【００５７】
中央コントローラ８３は、基準信号デモジュレータ９０と比較器９１とメモリ９２とを備える。基準信号デモジュレータ９０は、再生可能な範囲の情報を得るために基準信号を復調する。メモリ９２は、前記情報を保存し、比較器９１は、検出された再生信号の信号レベルが再生可能な範囲内であるか否かを判別するために保存された情報と前記再生信号検出部８１で検出された再生信号とを比較する。
【００５８】
ここで、検出された再生信号は、情報記録媒体２０のデフォーカス、タンジェンシャルチルトまたはラジアルチルト程度によって変化する。この際、再生信号の信号レベルは、デフォーカスとチルトのうち、どちらの原因によって発生するかを正確には分からない。しかし、この再生信号の劣化は、如何なる原因によっても結果的に再生パワーを増加させることによって解決されうる。一方、前記基準信号は、前記したような情報記録媒体の配置に影響を受けない値である。
【００５９】
中央コントローラ８３は、基準信号と再生信号とを比較した結果、再生信号が再生可能な範囲内と判別された場合は、初期の再生パワーで再生を行うようにパワーコントローラーを通じて光源から照射されるビームの出力を制御する。
【００６０】
一方、再生信号が再生可能な範囲を外れる場合は、図１１ないし図１３を参照して説明されたような再生パワーによるＣＮＲ変化に基づいて再生パワーを徐々に高めつつ、再生信号をして再生可能な範囲内の値を有するように調節する。
【００６１】
このように構成された情報再生装置を通じて入射されたビームの分解能以下サイズの記録マークを含む情報記録媒体から再生信号を再生する情報再生方法は次の通りである。
【００６２】
図１６及び図１７を参照するに、まず駆動源６０により回転される情報記録媒体２０に対して所定再生パワーのビームを照射する（Ｓ１０）。この情報記録媒体２０は、図１６に示されたような構造を有するものであって、基準信号がデータ形態に記録されている。
【００６３】
次いで、前記情報記録媒体２０から反射されたビームを光検出器７７を通じて受光し、これより基準信号と再生信号とを検出する（Ｓ２１、Ｓ２５）。ここで、再生信号は、情報記録媒体に結ばれる光スポットが正確な焦点位置から外れる程度を示すデフォーカス程度、タンジェンシャルまたはラジアル方向へのチルト程度によって変化する値である。そして、基準信号は、再生信号が再生可能な信号であるか否かを判別するのに基準となる信号であって、絶対的な信号レベル、信号振幅または反射率になりうる。
【００６４】
そして、検出された再生信号が再生可能な値を有しているか否かを基準信号に基づいて判断し（Ｓ３１）、その信号レベル未満である場合に、これを補償する（Ｓ３０）。この補償ステップ（Ｓ３０）で補償することは、光源７１の再生パワーを可変（Ｓ３５）、すなわち、再生パワーを高めることを意味する。再生パワーを補償した後、ステップＳ２５〜Ｓ３０を反復する場合、再生可能な値を有する。この際、正常な再生を行う（Ｓ４０）。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本出願人によって提案された超解像情報記録媒体を示す概略的な断面図である。
【図２】７５ｎｍサイズの記録マークと３００ｎｍサイズの記録マークについての再生パワーによるＣＮＲ変化を示すグラフである。
【図３】図１の情報記録媒体において、チルト変化による規格化された光強度のピーク値変化を示すグラフである。
【図４】図１の情報記録媒体において、チルトのない時の光スポット直径に対するチルト発生時の光スポット直径を比を示すグラフである。
【図５】図１の情報記録媒体において、デフォーカス変化による光強度のピーク値変化を示すグラフである。
【図６】図１の情報記録媒体において、デフォーカスのない時の光スポット直径に対するデフォーカシング時の光スポット直径の比を示す図である。
【図７】本発明の実施例による情報記録媒体の再生パワー変化による光学的特性変化を説明するために使われた情報記録媒体を示す概略的な断面図である。
【図８】図７の情報記録媒体において、７５ｎｍサイズの記録マークと３００ｎｍサイズの記録マークについてのデフォーカスによるＣＮＲ変化を示すグラフである。
【図９】図７の情報記録媒体において、７５ｎｍサイズの記録マークと３００ｎｍサイズの記録マークについてのタンジェンシャルチルトによるＣＮＲ変化を示すグラフである。
【図１０】図７の情報記録媒体において、７５ｎｍサイズの記録マークと３００ｎｍサイズの記録マークについてのラジアルチルトによるＣＮＲ変化を示すグラフである。
【図１１】図７の情報記録媒体において、分解能以下の７５ｎｍ大きさの記録マークに対して再生パワーを可変させつつ測定されたデフォーカスによるＣＮＲ変化を示すグラフである。
【図１２】図７の情報記録媒体において、分解能以下の７５ｎｍ大きさの記録マークに対して再生パワーを可変させつつ測定されたタンジェンシャルチルトによるＣＮＲ変化を示すグラフである。
【図１３】図７の情報記録媒体において、分解能以下の７５ｎｍ大きさの記録マークに対して再生パワーを可変させつつ測定されたラジアルチルトによるＣＮＲ変化を示すグラフである。
【図１４】本発明の実施例による情報記録媒体の領域別レイアウトを示す図である。
【図１５】図１４のディスクコントロールテストゾーンの詳細レイアウトを示す図である。
【図１６】本発明の実施例による情報再生装置を示す概略的な図である。
【図１７】本発明の実施例による情報再生方法を説明するために示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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