(57)【要約】  本発明は、エレベータ用懸垂装置に関し、エレベータは、望ましくは機械室なしのエレベータであり、エレベータにおいて巻上機（４）は、駆動綱車（５）を介して巻上ロープ（３）へ連結され、ロープによってエレベータかご（１）が動かされ、巻上機（４）は少なくとも、エレベータシャフトの取付場所へ固定された固定子フレーム（26）と、固定アセンブリを形成する駆動綱車（５）および回転子フレーム（25）とを含み、アセンブリは、固定子フレームに対して回転可能であるように、軸受によって取り付けられており、巻上機（４）は、固定子フレーム（26）を補強する補強材（22）へ固定されている。補強材（22）は、軸受（23）取付け用の支持体を含み、支持体は望ましくは駆動綱車（５）の下に配置され、巻上機に向かう方向に延び、支持体上には自由に回転可能な補助方向転換プーリ（７）が軸受によって取り付けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータが、望ましくは機械室なしエレベータであり、該エレベータにおいて巻上機（４）は、駆動綱車（５）を介して巻上ロープ（３）へ連結されており、該ロープによってエレベータかご（１）は動かされ、前記巻上機（４）は少なくとも、エレベータシャフトの取付場所へ固定された固定子フレーム（26）と、固定アセンブリを形成している駆動綱車（５）および回転子フレーム（25）とを含み、該アセンブリは、前記固定子フレームに対して回転可能であるように、軸受によって取り付けられ、前記巻上機（４）は、該固定子フレーム（26）を補強する補強材（22）へ固定されているエレベータ用懸垂装置において、該補強材（22）は、軸受（23）取付け用の支持体を含み、該支持体は、望ましくは前記駆動綱車（５）の下に配置され、前記巻上機に向かう方向に延びており、前記支持体には、自由に回転する補助方向転換プーリ（７）が軸受によって取り付けられていることを特徴とするエレベータ用懸垂装置。
【請求項２】
請求項１に記載の懸垂装置において、前記駆動綱車（５）の軸を成している該駆動綱車の軸受取付け用の支持体（31）と、前記補助方向転換プーリ（７）の軸を成している軸受取付け用の支持体（23）の双方が、前記補強材（22）と恒久的に一体化されていることを特徴とする懸垂装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の懸垂装置において、前記駆動綱車（５）の軸を成している該駆動綱車の軸受取付け用支持体の軸受面（27）と、前記補助方向転換プーリ（７）の軸を成している軸受取付け用支持体（23）の双方は、前記補強材（22）の製造中にあらかじめ機械加工されていることを特徴とする懸垂装置。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の懸垂装置において、前記駆動綱車用の軸受面（27）と、前記補助方向転換プーリ用の軸受面（28）は機械加工されて、該駆動綱車の回転面が該補助方向転換プーリの回転面と異なるように、互いに対する角度にあり、該駆動綱車と該補助方向転換プーリとの間の巻上ロープが、互いの間を運転に関してできる限り有利に通過することを特徴とする懸垂装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかに記載の懸垂装置において、前記巻上機は、ガイドレールへ直接、または別個の取付部を介して１つ以上のガイドレールへ、またはエレベータシャフトの他の適切な場所へ固定されていることを特徴とする懸垂装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれかに記載の懸垂装置において、前記補強材（22）は一体鋳物であることを特徴とする懸垂装置。
【請求項７】
少なくとも固定子フレーム（26）と、駆動綱車（５）および回転子フレーム（25）の固定アセンブリとを含み、該アセンブリは、前記固定子フレームに関して回転可能であるように軸受に取り付けられ、該固定子フレーム（26）を補強する補強材（22）へ固定されているエレベータ巻上機において、該補強材（22）は軸受用の支持体（23）を含み、該支持体は、望ましくは前記駆動綱車の下に配置され、該巻上機へ向かう方向に延び、該支持体には、自由に回転可能な補助方向転換プーリ（７）が軸受によって取り付けられていることを特徴とするエレベータ巻上機。
【発明の詳細な説明】
【詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の前段に規定されるようなエレベータ懸垂装置と、請求項７の前段に規定されるようなエレベータ巻上機に関するものである。
【０００２】
本発明は第一に、機械室がなく、実質的に平たい円盤状巻上機を備えたエレベータに関するものであり、エレベータでは、巻上機がエレベータシャフトのたとえば１つ以上のガイドレールに据え付けられている。本発明はとくに、いわゆるダブルラップ懸垂に関するものであり、ダブルラップ懸垂は、たとえば、駆動綱車と巻上ロープとの間の摩擦による係合を改善するためのコーティングが施されている駆動綱車機において用いられる。
【０００３】
たとえば国際公開第WO 03/066498号明細書に開示されているような機械室のないエレベータの方式が以前から知られている。これにおいては巻上機の直径よりも長い軸長の歯車なし式巻上機が、エレベータシャフトのガイドレールに据え付けられている。巻上機の一方の端部は、釣合い重り用ガイドレールに支持され、他方の端部は、かご用ガイドレールに支持されており、上記ガイドレールのガイドレール列は、互いに直角である。さらに、１つの方向転換プーリが機械より下に、いわゆるダブルラップローピング用に設けられている。方向転換プーリは、典型的な方法でロープ懸垂部に配され、さらに、方向転換プーリは、設置時に駆動綱車とともに非常に正確に調整されて、ロープの正しい通行を確保する。
【０００４】
開示されている方式に関する欠点は、巻上機を置くために、エレベータシャフトに空間が必要であることである。巻上機自体の大きさと、巻上機の取付け台の大きさとが、エレベータシャフトの断面積に場所を取るので、たとえば、シャフト内に収容可能なエレベータの断面積が小さくなる。他の欠点は、ダブルラップ方式において必要とされる補助方向転換プーリを、駆動綱車の位置に対して厳密に正確な角度に調整する必要があることである。この調整は正確に行う必要があるので、閉じ込められたシャフトの状態においては困難で、時間がかかる。さらに、特殊な工具が必要になることもある。上記の状況の結果、調整は全体から見て、比較的費用の掛かる作業になる。
【０００５】
本発明は、上述の欠点を克服し、ダブルラップ懸垂用の補助方向転換プーリを駆動綱車の下の厳密に正しい位置に、時間の掛かる困難な調節を行うことなしに、設置することを可能にする経済的費用の、場所を取らないエレベータ懸垂装置を達成することを目的とする。本発明の懸垂装置はさらに、上述の補助方向転換プーリを、別個のかさばった据付け方式を用いずに、巻上機械に関して固定可能にすることを目的とする。
【０００６】
本発明のエレベータは、請求項１の特徴部に開示することを特徴とする。本発明のエレベータ巻上機は、請求項７の特徴部に開示することを特徴とする。本発明の他の実施例は、その他の請求項に開示することを特徴とする。本発明の実施例は、本願の説明部にも示す。本願に開示する本発明の内容を、上記の特許請求の範囲に規定される以外の方法で規定することもできる。さらに、本発明の内容を、とくに、明記されているもしくは言外に含まれる副課題に照らして、または達成される利点もしくは一連の利点に関して本発明を考慮する場合、複数の別個の発明で構成することもできる。この場合、上記の特許請求の範囲に含まれる特性の一部を、別個の発明の概念の観点から、不要にすることができる。
【０００７】
本発明のエレベータ巻上機の懸垂装置および巻上機は、頑丈な据付方式の利点を提供しており、この方式では、これに関連して設置すべき補助方向転換プーリは、取付角度の調節なしに、駆動綱車の位置に対して厳密に正確な取付角度で自動的に据え付けることができる。他の利点は、補助方向転換プーリの据付けに別個の据付構体をまったく必要としないことにある。なぜならば、このような別個の据付構体には、この方向転換プーリを固定するための頑丈な鋼鉄構体が必要だからである。さらに、巻上機に関して補助方向転換プーリを取り付けることによって、巻上機および補助方向転換プーリに必要な全体の空間が減少する。これによってエレベータシャフトの横断方向の空間の節減が可能になり、たとえば、より大きな横断面のエレベータかごを同一の場所に配することができる。
【０００８】
本発明のエレベータ巻上機は、少なくとも、固定子フレームと、駆動綱車とともに固定アセンブリを作っている回転子フレームとを含み、アセンブリは、固定子フレームに対して回転可能なように、軸受に取り付けられている。巻上機は、固定子フレームを補強している補強材へ固定されている。補強材は、軸受用の支持体を含み、支持体は、駆動綱車よりも下に配置され、巻上機に向かう方向に延びていることが望ましく、支持体には、自由に回転可能な補助方向転換プーリが軸受によって取り付けられている。
【０００９】
次に、一実施例および添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明による釣合い重りなしの駆動綱車式エレベータの全体図を示し、エレベータは、機械室なしの、エレベータシャフトに配した駆動機４を有するエレベータであることが望ましい。同図に示すエレベータは、釣合い重りなしで機械を上に有する駆動綱車式エレベータであり、エレベータかご１は、ガイドレール２に沿って移動する。図１に示すエレベータは、サイドリュックサック式エレベータであり、エレベータガイドレール２と、巻上機４と、方向転換プーリと、ロープ補正装置15と、巻上ロープ３が、エレベータかごの一方の側に配設されており、この場合は、この側は、エレベータシャフトを向いて開いているドアから見てエレベータかご１の右側に位置している。この装置は、たとえば、エレベータかごの後壁とエレベータシャフトとの間の空間にあるリュックサック方式の場合などでは、エレベータかご１のいずれの側においても実行することができる。エレベータを、エレベータかごのガイドレールと、方向転換プーリの一部をエレベータかごの異なる側に配して実行することもできる。
【００１１】
図１において、巻上ロープは次のように走行する。すなわち、巻上ロープの一方の端部は、エレベータかごに配された補正装置15の、より小さい直径の綱車へ固定され、当該綱車は、より大きい直径の綱車へしっかりと不動に取り付けられる。補正装置15から、巻上ロープ３は上方へ行き、エレベータかごよりも上のエレベータシャフトに、望ましくはエレベータシャフト上部に配されている方向転換プーリ14に出会い、方向転換プーリ14に設けられているロープ溝に沿ってこれを周回する。これらのロープ溝は、被覆しても、しなくてもよい。用いられるコーティングは、たとえば、ポリウレタンなどの摩擦増進材料、もしくは他の適切な材料である。方向転換プーリ14から、ロープはさらに下方へ、エレベータかごの所定場所に取り付けられている方向転換プーリ13へ行き、このプーリを周回してロープはさらに上方へ、エレベータシャフト上部の所定場所に取り付けられている方向転換プーリ12へ行く。方向転換プーリ12を周回してロープは再び下って、エレベータかごの所定場所に取り付けられている方向転換プーリ11へ来て、これを周回してさらに上方へ、エレベータシャフト上部の所定場所に取り付けられている方向転換プーリ10へ行き、このプーリを周回して巻き上げロープ３はさらに下方へ、エレベータかごの所定場所に取り付けられている方向転換プーリ９へ行く。プーリ９を周回して、ロープ３はさらに上方へ、補助方向転換プーリ７に接線接触して駆動綱車５へ行く。
【００１２】
補助方向転換プーリ７は、巻上機４に関連して、駆動綱車５の近辺またはこれより下に取り付けられることが望ましい。補助方向転換プーリ７と駆動綱車５との間に同図は、ダブルラップ(DW)ローピングを示しており、ローピングにおいては、巻上ロープ３は、補助方向転換プーリ７に接線接触して駆動綱車５へ上って行き、駆動綱車５を周回し、巻上ロープは補助方向転換プーリ７へ戻り、これを周回して駆動綱車５へ戻って行く。
【００１３】
ダブルラップローピングにおいて、補助方向転換プーリ７が駆動綱車５と実質的に同じ大きさである場合、補助方向転換プーリ７は、減衰プーリとして機能することもできる。この場合、駆動綱車５からエレベータかご１へ走るロープは、補助方向転換プーリ７のロープ溝を介して走るので、この補助方向転換プーリにより生じるロープのゆがみは非常に小さくなる。駆動綱車から出て行くロープと、そこに来るロープは、補助方向転換プーリと「接線接触」のみで走るということがいえる。このような「接線接触」は、出て行くロープの振動を減衰する方式として機能し、これを他のローピング方式にも適用することができる。
【００１４】
方向転換プーリ14、13、12、11、10、９、７は、巻上機の駆動綱車５および補正装置15とともに、エレベータかごより上の懸垂部を作っており、これはエレベータかごの下の懸垂部と同じ懸垂比であり、図１においては７：１である。
【００１５】
駆動綱車５からロープはさらに、補助方向転換プーリ７と接線接触して方向転換プーリ８へ行き、これはエレベータシャフト下部の所定場所に取り付けられることが望ましい。方向転換プーリ８を周回した後、ロープ３はさらに上昇し、エレベータかごの所定場所に取り付けられている方向転換プーリ16へ行き、このプーリを周回してロープはさらに下方へ、エレベータシャフト下部の方向転換プーリ17へ行き、これを周回して、エレベータかごの所定場所に取り付けられている方向転換プーリ18へ戻る。方向転換プーリ18を周回して、巻上ロープ３はさらに、エレベータシャフト下部の方向転換プーリ19へ下って行き、このプーリを周回してロープはさらに、エレベータかごの方向転換プーリ20へ上って行く。方向転換プーリ20を周回して巻き上げロープはさらに下方へ、エレベータシャフト下部の所定場所に取り付けられている方向転換プーリ21へ行き、これを周回してさらに上方へ、エレベータかごの所定場所に取り付けられている補正装置15へ行き、巻上ロープの第２の端部は、補正装置の、より大きい直径の綱車へ固定されている。方向転換プーリ８、16、17、18、19、20、21と補正装置15が、エレベータかごの下の巻上ロープ懸垂部を形成している。
【００１６】
エレベータの巻上機４および駆動綱車５、および/またはエレベータシャフト上部の補助方向転換プーリ７および方向転換プーリ10、12、14は、ガイドレール２によって作られているフレーム構体、またはエレベータシャフト上端部のビーム構体の所定場所に、またはエレベータシャフトに別個独立して、または他の適切な取付装置に取り付けることができる。エレベータシャフト下部の方向転換プーリは、ガイドレール２によって作られているフレーム構体、またはエレベータシャフト下端部に配されたビーム構体の所定場所に、またはエレベータシャフト下部に別個独立して、または他の適切な取付装置に取り付けることができる。エレベータかごの方向転換プーリは、エレベータかご１のフレーム構体の所定場所に、またはエレベータかごのビーム構体もしくは複数のビーム構体へ、またはエレベータかごに別個独立して、または他の適切な取付装置に取り付けることができる。図１に示す補正装置15は、ロープ伸び補正アセンブリとして用いられ、引張り綱車アセンブリとして働き、これは有利にはシャフト底部の方向転換プーリ21の代わりとして配することもでき、このプーリはシャフト床の所定場所に固定されることが望ましく、またはシャフト上部の方向転換プーリ14の代わりとして配することができ、このプーリは、偶数の懸垂比が用いられている場合は、シャフト天井の所定場所に固定されることが望ましく、この場合、補正装置は、エレベータかごに関連して取り付けられることはない。この場合、方向転換プーリの必要数は、１つだけ少なくなる。有利な状況においては、これによってエレベータの、より容易で、より迅速な設置が可能になる。
【００１７】
本発明による実施例においては、たとえば図２に示すようなエレベータ巻上機が用いられる。巻上機は少なくとも、エレベータシャフトのガイドレールに固定された固定子フレーム26と、駆動綱車５および回転子フレーム25から成るアセンブリとを含み、回転子フレームは、実質的に円盤形であることが望ましく、さらに回転子フレームは、固定子フレーム26に対して回転可能であるように、軸受に取り付けられる。固定子フレーム26に対しては、固定子フレームを補強する補強材22が固定され、補強材は、エレベータシャフトに据え付けられた場合、実質的に垂直になり、固定子フレームの中心線に沿って実質的に固定子フレーム全体に延在する。補強材22は、固定子フレーム26の一体化部品を形成してもよく、すなわち同一の鋳物の一部でもよく、または補強材は、固定子フレームへ固定された独立体でもよい。図２において、補強材22は、その中心部からさまざまな方向に延びる複数の支持用ブラケットを有する独立体であり、それぞれのブラケットの外端部は、固定用部品30によって固定子フレーム26へ連結されている。さらに、補強材22または固定子フレーム26は、エレベータのブレーキとして働く少なくとも１つのブレーキ24を含む。ブレーキ24は、同時に質量体として働いてもよく、質量体は、固定子フレームの質量分布および曲げ剛性を実質的に非対称にして望ましくない振動を抑制するように配設されている。
【００１８】
巻上機を頑丈にし補強する補強材22の下部は、駆動綱車５に近接しており、駆動綱車の下には適切な距離で軸受用支持体23、望ましくは円筒形突起部が補強材22から巻上機へ向かって延びている。支持体23は、補助方向転換プーリ７用の軸を成しており、プーリは、自由に回転できるように、駆動綱車５の下の支持体23上へ軸受によって据え付けられている。補助方向転換プーリ７は、いわゆるダブルラップ懸垂の使用を可能にし、これを利用して、駆動綱車５での接触角を大きくすることが可能であり、それによって、摩擦により達成される把持力を大きくすることができる。このようなダブルラップ懸垂において、駆動綱車から来るロープ３は、上述のように補助方向転換プーリ７を接線方向に通過する。
【００１９】
３は、巻上機４の縦断面を示し、図４は、固定子フレームと一部一体化している補強材22の縦断面を示す。図３において、巻上機の縦断面は、中心線を直接通る平面に沿って取ったものではない。図３はさらに、補強材22へ固定された固定子フレーム26を示す。駆動綱車５は断面の形状で示し、これは、補強材22の駆動綱車軸軸受31用支持体の軸受面に回転可能に取り付けられている。支持体は、円筒状突起体であることが好ましい。駆動綱車軸軸受31用支持体は、補強材22と一体であり、補強材から巻上機に向かって延びて、駆動綱車５の軸を成している。駆動綱車５の下の補助方向転換プーリ７は、補強材22と恒久的に一体化されている円筒状支持体23に機械加工された軸受面28に軸受によって据え付けられており、軸受面は、対応する駆動綱車５用軸受面27に対して所望の角度であらかじめ機械加工されており、この軸受面は、同様に補強材22と一体化され、そこで機械加工されている。すなわち、両軸受面は、補強材22の製造中にすでに互いに対して所望の角度で機械加工されている。したがって、駆動綱車５と補助方向転換プーリ７の双方を、設置中に互いに対して正しい角度で自動的に取り付けることができる。
【００２０】
本発明が上述の実施例に限定されず、これを上記の特許請求の範囲内で変更できることは当業者には明らかである。したがって、本発明は必ずしもダブルラップ式エレベータに限定されることはなく、シングルラップ式エレベータにおいてさえもエレベータ懸垂装置を同様に実行することができる。シングルラップ式エレベータでは、補助方向転換プーリが上述のものと同じように配置されているが、巻上ロープは、駆動綱車を一回しか周回しないので、駆動綱車上でのロープの接触角は、約1800である。駆動綱車の下の補助方向転換プーリは、上述のようにロープの「接線接触」用にのみ用いられ、この場合、この補助方向転換プーリはロープガイドとして、また振動を減衰する減衰綱車として働く。巻上ロープを補助方向転換プーリによって交差するように通すこともできる。この場合、駆動綱車上に1800よりも大きい接触角が得られる。
【００２１】
さらに、懸垂の場所および方法を、上述のものとは異ならせることができることは当業者には明らかである。ガイドレール上に取り付ける代わりに、巻上機を、ガイドレールを連結する支持用ビームに据え付けることができ、または巻上機を、シャフト内の取付点として使用に適したいずれかの部分に、たとえばエレベータシャフトの壁に据え付けることができる。同様に、補強材の構造およびその固定子フレームとの一体化を、上述のものとは異ならせることができる。さらに、本発明の方式を、釣合い重りを設けたエレベータ方式にも適用することができることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明による釣合い重りなしの駆動綱車式エレベータの、斜視上面図で示す全体図である。
【図２】図２は、本発明の巻上機を正面図で示す。
【図３】図３は、巻上機と関連した補助方向転換プーリの、本発明による配置を断面図で表したさらに詳細な側面図を示す。
【図４】図４は、本発明による固定子フレーム補強材の側面断面図を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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