(57)【要約】  本発明は、組成物とその組成物を含むパッケージシステムとの組合せを含むパッケージされた製品を開示し、パッケージシステムは、高密度ポリエチレン熱可塑性樹脂と低密度ポリエチレン熱可塑性樹脂の組合せを、低密度ポリエチレン熱可塑性樹脂約２０％に対して高密度ポリエチレン熱可塑性樹脂約８０％からの比で有する、押出しブロー成形された熱可塑性パッケージを含む。
2007508438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物と前記組成物を含むパッケージシステムとの組合せを含むパッケージされた製品であって、前記パッケージシステムは、高密度ポリエチレン熱可塑性樹脂と低密度ポリエチレン熱可塑性樹脂との組合せを、高密度ポリエチレン熱可塑性樹脂８０％／低密度ポリエチレン熱可塑性樹脂２０％〜高密度ポリエチレン熱可塑性樹脂２０％／低密度ポリエチレン熱可塑性樹脂８０％の比で含む、押出しブロー成形された熱可塑性パッケージを含む、パッケージされた製品。
【請求項２】
前記組成物が、剪断減粘性液体を含む、請求項１に記載のパッケージされた製品。
【請求項３】
前記組成物が、９５０ｓ-1で２Ｐａ以上、好ましくは９５０ｓ-1で５０Ｐａ以上、より好ましくは９５０ｓ-1で１００Ｐａ以上のレオロジー特性を有する、請求項１に記載のパッケージされた製品。
【請求項４】
前記パッケージされた製品が、前記パッケージされた製品の当初の大きさ／形状の１００％を回復する能力を有する、請求項１に記載のパッケージされた製品。
【請求項５】
高密度ポリエチレン熱可塑性樹脂と低密度ポリエチレン熱可塑性樹脂との前記比は、高密度ポリエチレン熱可塑性樹脂が５０％以上、低密度ポリエチレン熱可塑性樹脂が５０％以下である、請求項１に記載のパッケージされた製品。
【請求項６】
前記パッケージシステムが、同一の大きさ及び同一の容積を有する押出しブロー成形された熱可塑性パッケージと比較される時、２０％〜４０％のグラム重量の低下を有する、請求項１に記載のパッケージされた製品。
【請求項７】
前記パッケージシステムが、０．０００２５メートル〜０．００１５メートルの範囲の、好ましくは０．０００３メートル〜０．００１１メートルの範囲の肉厚を有する、請求項１に記載のパッケージされた製品。
【請求項８】
前記パッケージシステムが、３４４７ｋＰａ〜２０６８４ｋＰａの範囲の、好ましくは３７９２ｋＰａ〜１５８５８ｋＰａの範囲の、より好ましくは３９５８ｋＰａ〜１５８１０ｋＰａの範囲の荷重応力分布を有する、請求項１に記載のパッケージされた製品。
【請求項９】
前記パッケージシステムが、絞り力を有し、パッケージシステムを０．００６４メートル変位させるために、０．０１９９ｋｇの絞り力を必要とする、請求項１に記載のパッケージされた製品。
【請求項１０】
前記剪断減粘性液体が、絞りパッケージに、十分な液体流動と、それに続く前記パッケージからの前記液体の十分な分配とを助長させるのに十分に高い降伏点を有する、請求項１に記載のパッケージされた製品。
【請求項１１】
請求項１に記載のパッケージされた製品の毛髪コンディショナー製品における使用。
【請求項１２】
請求項１に記載のパッケージされた製品の毛髪シャンプー製品における使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物とその組成物を収容するパッケージシステムとの組合せを含み、パッケージシステムが押出しブロー成形された熱可塑性パッケージで形成されている、パッケージされた製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
押出しブロー成形された熱可塑性容器の使用は周知であり、より費用効率的に改良された容器を提供するために、多数の試みがなされてきた。
【０００３】
典型的には、熱可塑性チューブのパッケージは、剪断減粘性液体すなわちシャンプー、コンディショナー、トリートメント、ローション、クリームなどの美容製品のために、消費者に好まれる分配特性を有する。剪断減粘性液体と組合せで使用されるチューブは、その優れた可撓性、絞り出し性、掌中感触によって消費者が製品分配をよりよく制御するという結果になるので、従来の押出しブロー成形されたパッケージが好ましい。しかしながら、押出し成形チューブは、より遅い製造速度のために、製造及び充填／包装されて次に従来型の押出しブロー成形されたパッケージになるのに、より多くの費用がかかる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
利用可能な選択があるにもかかわらず、消費者は依然、優れた可撓性及び絞り出し性並びに掌中感触をもたらし、これにより消費者が製品分配をよりよく制御するという結果になるパッケージを望む。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
組成物と組合せで使用される時に、製品消費者が好むチューブパッケージに類似の分配特性を有する、押出しブロー成形された熱可塑性パッケージを生産できることが、意外にも今や見出された。同時に、より低コスト／より高速度の製造と、従来の押出しブロー成形された熱可塑性容器に通常関連付けられる生産速度とを、維持することができる。「チューブ様」の分配特性及び感触に加えて、本発明は、従来のチューブパッケージに比較して、消費者が好む人間工学的及び審美的形状を有する。
【０００６】
本発明は、従来の押出しブロー成形されたパッケージと比較してより優れた分配特性を有する、剪断減粘性液体と押出しブロー成形された熱可塑性パッケージとの組合せという結果になる。
【０００７】
本発明は、組成物とその組成物を含むパッケージシステムとの組合せを含むパッケージされた製品を対象とし、パッケージシステムは、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレン熱可塑性樹脂の組合せを高密度ポリエチレン熱可塑性樹脂約８０％／低密度ポリエチレン熱可塑性樹脂約２０％〜高密度ポリエチレン熱可塑性樹脂約２０％／低密度ポリエチレン熱可塑性樹脂約８０％の比で含む、押出しブロー成形された熱可塑性パッケージを含み、パッケージされた製品は、柔軟、絞り出し可能、及び可撓性であり、並びに使用の後でその当初の大きさ／形状を回復する能力を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本明細書は、本発明を特に指摘し、明確に請求する請求項で完結するが、本発明は、類似参照番号が類似要素を識別する添付図面と共になされる、好ましい実施形態についての以下の説明から、よりよく理解されると考えられる。
【０００９】
引用される全ての文献は、関連部分において、参考として本明細書に組み入れられるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に関する先行技術であるという承認として解釈されるべきではない。
【００１０】
特に記載のない限り、すべての比率は重量比である。
【００１１】
異なって記される場合を除いて、分量、百分率、部分、及び比率を含む全ての量は、「約」という言葉により加減されるものと理解され、量は有効数字を示すことを意図しない。
【００１２】
特に指定される場合を除き、冠詞「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、「１つ又はそれ以上」を意味する。
【００１３】
本発明は、本明細書に記載される発明の必須要素及び制限事項、並びに本明細書に記載される追加の若しくは任意の成分、構成成分、又は制限事項のいずれも含むことができるか、これらから成ることができるか、又はこれらから本質的になることができる。
【００１４】
百分率、部分及び比率は全て、特に指定されない限り本発明の組成物の総重量に基づいている。記載した成分などに関するすべてのこのような重量は活性物質の濃度に基づいており、そのため、市販材料に含まれる場合があるキャリア又は副産物は含まない。本明細書では、特に別途記載のない限り、「分子量」は重量平均分子量とする。
【００１５】
任意に添加してもよいものを含めた本発明の方法の構成成分、並びに調製方法、及び使用方法について以下に詳述する。
【００１６】
本発明の他の利点及び新規な特徴は、本発明を実施するために想到される様々な態様を平易に説明する以下の詳細な説明から、当業者には明白である。明確に理解できるように、本発明では他の異なる態様が可能であり、これらは全て発明の趣旨及び範囲から逸脱しない。従って、図面及び説明は本質的に例示のためのものであり、制限するものではない。
【００１７】
本発明の様々な代表的実施形態について、ここから詳細に説明するが、その幾つかは添付図中にも示されており、そこでは類似数が図面全体にわたって同一要素を示す。
【００１８】
図１〜５を参照して、本発明は、本発明の好ましい実施形態において、全体的に１０として示されるパッケージシステムを提供する。本発明の本体２０は、好ましくは、組成物を収容するように構成された、一片からなる完全な容器である。本明細書で使用する時、用語「完全な」は、単一の一体成形製品として成形又は他の方法で形成されるように定義される。本発明の更なる実施形態においては、二ショット成形プロセスなどの代わりの成形プロセスが使用されてもよく、及びいずれか他の従来プロセスが使用されてもよい。
【００１９】
パッケージシステム１０は、本体２０を含む。本体２０は更に、上側部分２８及び閉止底端部２１を連結する中間部分２６を含む。上側部分２８と底端部２１と中間部分２６は、集合的に、本体２０の組成物を収容する中空内部を画定する。本体２０は、閉止底端部２１から下向きに延びる、対向壁２９及び側壁３０を有する。一実施形態では、上側部分２８は更に、上側部分２８を側壁３０に連結する推移区分である肩部３１を含む。一実施形態では、閉止底端部２１は更に、パンチ抜き開口部３２を有する。本発明の更なる実施形態では、図４は更に、連続ねじスクリューキャップ、フリップ栓、円板栓、トグル栓、及びいずれか他の既知の従来型クロージャー部などの、いかなるねじ付き又はスナップ留めの従来型クロージャー部であってもよい、クロージャー部を含む。
【００２０】
図６〜１０を参照して、本発明の更なる実施形態において、閉止底端部２１は更に、中実部材３３を含む。
図１１〜１５を参照して、本発明の更なる実施形態において、閉止底端部２１は、パンチ抜き開口部３２又は中実部材３３のいずれも有さない。
【００２１】
（樹脂の物理的ブレンド）
本発明の好ましい実施形態では、図１〜１５に示されるような押出しブロー成形された熱可塑性パッケージ中への好ましくは剪断減粘性液体である組成物のパッケージングは、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）熱可塑性樹脂両タイプの、約８０％ＨＤＰＥ／２０％ＬＤＰＥ〜約２０％ＨＤＰＥ／８０％ＬＤＰＥの範囲の、及び更なる実施形態では約５０％ＨＤＰＥ／５０％ＬＤＰＥ比〜の範囲の、特定の目標比率に物理的に共にブレンドされた組合せを含む。そのような樹脂ブレンドは、柔軟で絞り出し可能で可撓性であり、又使用後、その当初の大きさ／形状を維持／回復するパッケージを作り出す。
【００２２】
本発明のＨＤＰＥ樹脂は、押出しブロー成形用途の使用に適切であると、従来から知られている樹脂である。同様に、本発明のＬＤＰＥ樹脂は、押出しブロー成形用途の使用に適切であると、従来から知られている樹脂である。本発明の好ましい実施形態では、ＨＤＰＥは、約０．９５０ｇ／ｍＬ＋／−０．０２０ｇ／ｍＬの密度を有し、及びＬＤＰＥは、約０．９００ｇ／ｍＬ＋／−０．０２０ｇ／ｍＬの密度を有する。
【００２３】
本発明の非限定的な代表的実施形態は、例えば、ＨＤＰＥフォーティフレックス（Fortiflex：登録商標）ＨＤＰＥ  Ｂ５４−２５Ｈ−１２７を含む。フォーティフレックス（Fortiflex：登録商標）Ｂ５４−２５Ｈ−１２７は、ブロー成形用に開発された高密度ポリエチレンコポリマーである。これは、高い表面（top）負荷強度と良好な環境応力割れ抵抗（ＥＳＣＲ）の組合せを必要とする用途の使用に推奨されている。
【００２４】
本発明の非限定的な代表的実施形態は、例えば、ダウ（Dow）からのダウポリエチレン（Dow Polyethylene）１３２１を含み、これはＬＤＰＥである。ダウポリエチレン（Dow Polyethylene）１３２１は、シュリンクフィルム、輸送袋、建設用フィルム、及びその他のゲージのフィルム用途に使用される、高荷重フィルム用途のためのベアフット（barefoot）樹脂である。
【００２５】
本発明の更なる実施形態として、押出しブロー成形される熱可塑性パッケージの製造プロセスに使用できる材料であって、次の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン、又は触覚（tactile）樹脂、及びこれらの混合物などが挙げられるが、これらに限定されない材料。そのような材料の物理的ブレンドについては、通常又は既知の技法が使用される。更に、そのような材料は、製造の前に予めブレンドされていても、又は製造時にブレンドされてもよい。押出しブロー成形される熱可塑性パッケージの製造プロセスに使用できる材料の非限定的な例が、プラスチック工業会（Society of the Plastics Industry）のプラスチックエンジニアリングハンドブック（Plastics Engineering Handbook）第５版（１９９１年）に開示されており、この文献全体を参考として本明細書に組み入れる。
【００２６】
（エラストマー特性が増加された材料）
非限定的な実施形態では、本発明は、２つの樹脂タイプすなわちＨＤＰＥ及びＬＤＰＥのブレンドからなり、これは、ＨＤＰＥ及びＬＤＰＥ両方に似た物理特性を有する材料という結果になる。その材料は、半結晶性熱可塑性ポリマーとして特徴付けられる。
【００２７】
理論に束縛されるものではないが、高温材料は、その分子構造の差に基づいて、２つの主なカテゴリーすなわち半結晶性及び非晶性に分類される。半結晶性材料は、はっきりとした融点のある非常に規則的な分子構造を有する。これらは、温度上昇につれて徐々に軟化するということがなく、むしろ、所与量の熱を吸収するまで硬いままであり、それから急速に低粘性液体に変化する。そのような材料は、流れが異方性であって、横断流れに比較して流れ方向の収縮がより小さい。これらは、優れた耐化学性を有する。半結晶性材は、強化された時に、その熱変形温度（ＨＤＴｓ）の相当な改善を示して、そのガラス転移温度（Ｔｇ）をかなり超えて有用なレベルの強度と剛性を維持する。半結晶性材料の非限定的な例として、ナイロン、アセタール、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリエステル（plolyester）などが挙げられる。
【００２８】
非晶性高温樹脂は、ランダムに配列された分子構造を有して、はっきりとした融点がなく、むしろ温度上昇につれて徐々に軟化する。これらの材料は、加熱された時に粘度が変化するが、半結晶性材料程に容易に流動するのはまれである。これらは、流れが等方性であって、流れ方向及び流れ横断方向に均一に収縮する。その結果、非晶性材料は通常、型収縮及びそり傾向が半結晶性材料より少ない。非晶性樹脂は、そのガラス転移温度（Ｔｇ）より上でその強度を急速に失う。非晶性高温樹脂の非限定的な例として、ＡＢＳ、ポリスチレン、ポリカーボネート、アクリル、ＳＡＮ、及びＰＶＣなどが挙げられる。
【００２９】
典型的な半結晶性の熱可塑性ポリマーについての応力／ひずみ曲線は、図１６で説明されるようなものであり（ひずみはインチ／インチとして測定）、本発明についての応力／ひずみ曲線が、図１７に示される。
【００３０】
図１７に示すように、本発明のＨＤＰＥ／ＬＤＰＥブレンドは、次のことを示す応力／ひずみ曲線という結果になる：
１）通常のポリエチレンの曲線と比較して弾性限度の増加（傾き角度の減少により示される）。このことは、ＨＤＰＥ／ＬＤＰＥブレンドからなる材料がその降伏点においてより大きな伸びを有し、及びより大きなひずみに耐えることができ、及びそれでも永久的な変形無しにその当初の寸法を回復できることを表す。従って、本発明は、弾性及び可撓性の増加を表す、より小さな力でより大きい伸びを実証することができ、これにより、本発明が絞るのにより容易であるという結果を得ることができる。
２）通常ＨＤＰＥと比較した弾性係数（変形に対する硬さ又は抵抗）の低下。その結果、本発明は、図１８に示されるように、絞るのが通常のＨＤＰＥ材料より容易である（必要な力がより少ない）。
【００３１】
（パッケージのグラム重量の減少）
本発明に使用される軽量プロセスは、パッケージされた製品の可撓性／絞り出し可能性の増加に寄与することができるにもかかわらず、パッケージされた製品が使用後に当初の形状に戻るのに十分な剛性を維持できるように達成されなければならない。
【００３２】
本発明のパッケージされた製品と共に上で説明されたような、押出しブロー成形された熱可塑性パッケージ中への組成物のパッケージング、及び一実施形態では剪断減粘性液体のパッケージングは、同一の大きさ及び容積の通常の押出しブロー成形された熱可塑性容器に比較して、減量された目標パッケージグラム重量で製造することができる。本発明は、約２０％〜約４０％減少範囲の減量されたパッケージグラム重量を有することができる。本発明は、軽量プロセスを含むことができ、これにより、より薄いパッケージ壁、並びにブレンドされた材料の、及び一実施形態ではブレンドされたＨＤＰＥ／ＬＤＰＥ材料の適切な分布という結果が得られる。本発明のこの軽量プロセスは、パッケージが使用された後で当初の形状に戻るのに十分な剛性を維持できるように達成されなければならないが、可撓性／絞り出し可能性の増加に寄与することができる。容積が５０ｍＬの典型的なＨＤＰＥパッケージは通常、約７．５グラム〜８．５グラムのグラム重量を有する。本発明は、標準ＳＰＩ（供給プラスチック協会（Supply Plastic Institute））に従って、約４．０グラム〜約７．０グラム＋／−１．０グラムの範囲の目標グラム重量を有する。本発明の好ましい実施形態は、約５．５グラムの目標グラム重量を有する。
【００３３】
（目標肉厚プロファイル）
本発明は、押出しブロー成形された熱可塑性パッケージが図１９に示されるような肉厚プロファイルを有する、パッケージシステムを含んでもよい。押出しブロー成形された熱可塑性パッケージの主壁の長さに沿って最大肉厚が集中することにより、スプリングバック効果が促進されて、パッケージ使用中の絞り回復能力が増大される。限定する意味ではないが、パッケージ使用中の絞り回復能力は、標準的な消費者の使用法である。製品が分配される時、消費者は、パッケージを絞って、パッケージ側壁におおよそ約０．０１２７メートル（１／２インチ）〜０．０２５４メートル（１インチ）のたわみを作ることがある。パッケージは、クロージャー部がパッケージに再適用される前の通常の使用時間中に、その当初の形状を回復すると考えられている。
【００３４】
従って、本発明では、一実施形態において、押出しブロー成形された熱可塑性パッケージの周囲幅は、約０．００１５メートル（０．０６０インチ）〜約０．０００２５メートル（０．０１０インチ）の範囲である。本発明の更なる実施形態では、押出しブロー成形された熱可塑性パッケージの周囲幅は、約０．００１１メートル（０．０４２インチ）〜約０．０００３メートル（０．０１２インチ）の範囲である。
【００３５】
本発明の厚さプロファイルは又、図１９に示されるような厚さのバンドの形状を含んでもよい。厚さのバンドとは、パッケージ中央部の回りの及び側部に向かって薄くなっていく厚さプロファイルの円形パターン（単数又は複数）を指す。図１９に示されるように、様々な厚さバンドに対して、領域１から領域５までの範囲の領域が指定されている。厚さバンドの形状は、押出しブロー成形された熱可塑性パッケージの底部から頂部に向けて、及び中央部から側部に向けて進行する。一般に、厚さプロファイル（すなわち円形パターン）は、底部から頂部に向かって及び中央部から側部に向かって肉厚及び／又はバンド形状を測定する時により厚くなって、底部及び中心部が一般により厚い肉厚プロフィルを有してもよい。
【００３６】
（荷重プロファイル下の応力）
図２０に示すように、本発明の押出しブロー成形された熱可塑性パッケージは、首位の応力又は変形点の領域を包囲する又は囲む最小応力領域を有する、荷重プロファイル下の応力分布を有してもよい。これらの円形の低応力領域は、良好な絞り／回復特性を助長する助けになることができる。そのような円形低応力領域は、より弾性の熱可塑性材料とパッケージの肉厚プロファイルとの本発明の組合せの結果である。図２０に示されるように、様々な応力領域に対して、領域１から領域６までの範囲の領域が指定されている。
【００３７】
本発明の荷重応力測定値は、約２０６８４ｋＰａ（３０００ｐｓｉ）〜約３４４７ｋＰａ（５００ｐｓｉ）の範囲であってもよい。本発明の更なる実施形態では、荷重応力測定値は、約１５８５８ｋＰａ（２３００ｐｓｉ）〜約３７９２ｋＰａ（５５０ｐｓｉ）の範囲であってもよい。本発明の更に別の実施形態では、荷重応力測定値は、約１５８１０ｋＰａ（２２９３ｐｓｉ）〜約３９５８ｋＰａ（５７４ｐｓｉ）の範囲であってもよい。
【００３８】
押出しブロー成形されたパッケージの寸法特性及び厚さは、例えば選定された特定の熱可塑性材料、並びに押出しブロー成形されたパッケージの大きさ、形状、及び所望の肉厚を含む、幾つかの変数に従って変化することができる。
【００３９】
本発明の更なる実施形態は、本発明の有効性プロファイルに寄与することができる、押出しブロー成形される熱可塑性パッケージの特定の形状の選定を含む。本発明の好ましい実施形態は、図１〜５に示されたような形状を含む。
【００４０】
（最小絞り力）
図２１に示されるように、本発明は、このパッケージされた製品から分配するために最小量の絞り力しか必要としないことを示す荷重対変位のプロファイルを有する、押出しブロー成形された熱可塑性パッケージを含む。本発明の場合、空又は未充填の押出しブロー成形された熱可塑性パッケージについては、０．００６４ｍ（０．２５インチ）の変位であることがある。通常又は従来の押出しブロー成形された熱可塑性パッケージでは、パッケージを０．００６４ｍ（１／４インチ）撓ませるのに必要な力を測定する業界で標準的な試験方法が実施される時、パッケージから分配するために約０．００６８ｋｇ（０．０１５ｌｂ）の力が一般に必要とされる。
【００４１】
本発明の一実施形態では、パッケージシステムの変位が約０．００６４ｍ（０．２５インチ）である最小絞り力は、０．０１９９ｋｇ（０．０４４ｌｂ）を必要とするであろう。
【００４２】
（組成物）
本発明は、組成物とその組成物を含むパッケージシステムとの組合せを含むパッケージされた製品を対象とし、パッケージシステムは、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレン熱可塑性樹脂の組合せを高密度ポリエチレン熱可塑性樹脂約８０％／低密度ポリエチレン熱可塑性樹脂約２０％〜高密度ポリエチレン熱可塑性樹脂約２０％／低密度ポリエチレン熱可塑性樹脂約８０％の比で含む、押出しブロー成形された熱可塑性パッケージを含み、パッケージされた製品は、柔軟、絞り出し可能、及び可撓性であり、並びに使用の後でその当初の大きさ／形状を回復する能力を有する。
【００４３】
理論に束縛されるものではないが、塑性材料などの物質は、降伏応力に到達するまで、最初は変形に抵抗する。その応力を超えると、剪断速度が測定可能になる。更なる応力により、最終的に、線形（ニュートン）挙動に導かれる。擬塑性物質は、変形に対する最初の抵抗が無く、剪断減粘性を示す。応力及び剪断速度の最高レベルにおいては、塑性物質のように、これらも線形（ニュートン）挙動を示す。限定する意味ではないが、擬塑性体は、一般に、付加された剪断速度が増加するにつれて粘度が低下する非ニュートン流体であり、これは、剪断減粘性とよばれることもあるプロセスである。更に、限定する意味ではないが、ニュートン流体とは、その粘弾性挙動が粘性に関するニュートンの法則により説明される流体又は分散である。一般にニュートン流体においては、剪断応力は、粘度を比例定数として剪断速度に比例する。
【００４４】
ａ）剪断減粘性組成物
本発明は、パッケージシステムの一部として組み合わされた組成物を含む。本発明の好ましい実施形態では、組成物は、絞りパッケージに、十分な液体流動と引き続くパッケージからの液体の分配とを助長させるのに十分に高い降伏点を有する、剪断減粘性液体であってもよい。
【００４５】
本発明の非限定的実施形態では、剪断減粘性液体は、剪断速度の増加につれて粘度の低下を示す液体である。粘度が時の関数としても変化する場合、その液体は時間依存性であると言われる。従って、剪断減粘性で時間依存性の液体の場合、所与の剪断速度で剪断が最初に開始される時、剪断応力が所与の値を得る。限定する意味ではないが、剪断とは、機械的な剪断応力がかけられた時に、流体の変形速度とすることができる。更に、剪断応力とは、流体に変形を生じるのに必要な単位当たりの付加力とすることができる。更に、降伏応力は、剪断応力閾値に到達するまで剪断速度（流動）がゼロに留まる幾つかの流体については、一般に言われる降伏応力とすることができる。降伏応力を超えると、流動が始まる。
【００４６】
剪断速度が維持される時、剪断応力は、時間と共に低い値に減少する。従って、剪断速度が一定に維持されて、剪断応力が低下する時、流体の粘度も同様に時間の経過と共に低下する。その時、剪断力が液体から除去される場合、粘度は、直ちにはその前のレベルに増加しないが、時の経過につれて、程度の差はあれ徐々に回復する。限定する意味ではないが、一般に、粘度は、液体の流動に対する抵抗の目安とすることができる。
【００４７】
通常の時間依存性液体は、剪断力を除去するとほぼ直ちにその粘度を回復するものであり、普通は余りに早いので、回復時間は、従来の実験室機材では測定できない。
【００４８】
ｂ）剪断増粘組成物
本発明の更なる実施形態では、組成物は、剪断増粘組成物であってもよい。限定する意味ではないが、一般に、剪断増粘組成物、又はダイラタント（dilantant）物質は、付加された力に比例するよりも多く変形に抵抗する。例えば、ダイラタント物質の撹拌により多くの労力を注げは注ぐほど、撹拌に対してより多く抵抗することとなる。これは一般に、付加力がより規則的な構造を物質にとらせることの現れである。
【００４９】
ｃ）ニュートン流体
本発明の更なる実施形態では、組成物は、ニュートン流体であってもよい。限定する意味ではないが、一般に、ニュートン流体とは、その粘弾性挙動が粘性に関するニュートンの法則により説明される流体又は分散である。典型的なニュートン流体の場合、剪断応力は、粘度を比例定数として剪断速度に比例する。
【００５０】
本発明の一実施形態では、本発明の組成物は、９５０ｓ-1で約２Ｐａ以上のレオロジー特性を有してもよい。本発明の更なる実施形態では、本発明の組成物は、９５０ｓ-1で約５０Ｐａ以上のレオロジー特性を有してもよい。本発明の更に別の実施形態では、本発明の組成物は、９５０ｓ-1で約１００Ｐａ以上のレオロジー特性を有してもよい。
【００５１】
任意に添加してもよいものを含む、本発明に使用される活性物質及び組成物の構成成分、並びに調製方法及び使用方法を下に詳述する。
【００５２】
本発明の組成物は、以下に記述及び説明される次の物質のいかなるものをも単独又は組合せのいずれかで含んでもよい。
【００５３】
（任意構成成分）
上述の構成成分に加えて、本発明の組成物は、ヘアケア又はパーソナルケア製品に使用することが既知の、ないしは別の有効な１つ以上の任意成分を更に含んでもよいが、その任意成分が物理的且つ化学的に上述の構成成分と適合性がある、又はそうでなくても製品の安定性、審美性、若しくは性能を過度に損なわないという条件においてである。このような任意成分の非限定例は、「国際化粧品成分事典（International Cosmetic Ingredient Dictionary）」、第５版（１９９３年）、及び「ＣＴＦＡ化粧品成分ハンドブック（Cosmetic Ingredient Handbook）」、第２版（１９９２年）に開示されており、これらを共にその内容全体を参考として本明細書に組み入れる。
【００５４】
本発明の組成物は、乳化剤類、界面活性剤類、コンディショニング活性物質類（保湿剤類、皮膚軟化剤類）、日焼け止め剤類、抗フリーラジカル剤類、金属イオン封鎖剤類、酸化防止剤類、保存剤類、酸性化又は塩基性化剤類、芳香剤類、色素類、変性又は非変性不揮発性シリコーン類、還元剤類など、化粧品分野で慣用の補助剤を含有することができる。これらの様々な補助剤類の量は、考えられている分野において通常使用される量とする。
【００５５】
本発明は、一部の実施形態において、ヘアケア又はパーソナルケア製品での使用することが既知の又は別途、有効な追加の任意成分を更に含んでもよい。このような任意成分の濃度は、通常、組成物の０〜約２５重量％、より典型的には約０．０５重量％〜約２５重量％、更により典型的には約０．１重量％〜約１５重量％の範囲である。このような任意成分は又、本明細書に記載される必須成分と物理的及び化学的に適合すべきであり、そうでなくても製品の安定性、審美性、又は性能を過度に損なうべきではない。
【００５６】
（製造方法）
本発明の組成物は、結果として得られる組成物が本明細書に記載されるような効果をもたらすものであれば、組成物を提供するのに好適ないずれか既知の又はそうでなければ有効な技法により調製されてもよい。本発明の実施形態を調製する方法には、慣用的な配合及び混合の技法が含まれる。
【００５７】
本発明の非制限的な実施形態では、本発明の押出しブロー成形された熱可塑性パッケージは、本明細書で説明した効果をもたらすパッケージを提供するのに好適な、いずれか既知の又はそうでなければ有効な技法により調製されてもよい。本発明の実施形態を調製する方法には、慣用的な製造技法が含まれる。
【００５８】
本発明の押出しブロー成形される熱可塑性パッケージは、例えば米国特許第４，８４６，３５９号（ベアード（Baird）ら）に記載されるような、押出しブロー成形プロセスを使用して製造されてもよく、この特許を参考として本明細書に組み入れる。そのようなプロセスにおいては、溶融した熱可塑性材料が、押出しダイヘッドを通して押出されて、パリソンを形成する。パリソンの回りでそのようなものとして閉じられた型が、パリソンのテールを少しずつ進めて、容器の底を形成する。パリソンは、次に、パリソン内への圧力空気の注入により、型の内面に接触するまで膨張させられる。形成された容器が冷却及び固体化されてから、型が開放されて、完成した容器が取り出される。
【００５９】
本発明の更なる非限定的な実施形態では、本発明のパッケージシステムは又、例えば米国特許第４，９２３，７２３号（コレット（Collette）ら）、米国特許第４，７４３，４７９号（ナカムラ（Nakamura）ら）、及び米国特許第４，５２５，１３４号（マックヘンリー（McHenry）ら）に記載されるような、射出成形プロセスの使用により作成されてもよく、これらの特許を参考として本明細書に組み入れる。そのようなプロセスでは通常、プリフォームが、射出成形されて冷却され、次に引き続いて再加熱されて、最終容器の形状及び大きさにブロー成形される。
【００６０】
本発明の更なる実施形態として、押出しブロー成形される熱可塑性パッケージの製造プロセスに使用できる材料は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、及び線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン、又は触覚（tactile）樹脂、並びにこれらの混合物、しかしこれらに限定されない。そのような材料の物理的ブレンドについては、通常又は既知の技法が使用される。更に、そのような材料は、製造の前に予めブレンドされていても、又は製造時にブレンドされてもよい。本発明の実施形態は、必要に応じて、適切で好適な材料を使用することができる。
【００６１】
本発明の更なる実施形態として、熱可塑性パッケージの製造プロセスにおいて、追加材料が使用されてもよい。そのような材料は、エチルアセテートのビニル誘導体（ＥＶＡ）又はいずれか他の追加の従来添加物としてもよいが、これらに限定されない。押出しブロー成形される熱可塑性パッケージの製造プロセスに使用できる材料の非限定例が、プラスチック工業会（Society of the Plastics Industry）のプラスチックエンジニアリングハンドブック（Plastics Engineering Handbook）第５版（１９９１年）に開示されており、この文献全体を参考として本明細書に組み入れる。
【００６２】
本発明の押出しブロー成形された熱可塑性パッケージの非限定的で代表的な実施形態は、単層パッケージシステムでも多層パッケージシステムでもよい、パッケージを含んでもよい。本発明の好ましい実施形態は、単層パッケージシステムを含む。
本発明の押出しブロー成形された熱可塑性パッケージの非限定的で代表的な実施形態は、長さが約１２０ｍｍから、及び幅が約５０ｍｍから、及び前から後ろまでが約２７ｍｍであってもよい、パッケージを含んでもよい。本発明の好ましい実施形態では、本発明の押出しブロー成形された熱可塑性パッケージは、長さが約１１７ｍｍから、及び幅が約４５．６ｍｍ、及び前から後ろまでが約２７ｍｍであってもよい。
【００６３】
（使用方法）
好ましい実施形態では、本発明及び本発明の組成物は、皮膚及び毛髪をクレンジング、トリートメント、又はコンディショニングするために、皮膚に直接適用又は従来方法で使用されてもよい。本明細書の組成物は、毛髪及び頭皮及び身体の他の領域のクレンジング又はコンディショニングに、並びにトリートメントを必要とするいかなる他の皮膚の領域にも有用である。本発明は、動物の皮膚又は毛のトリートメント、クレンジング、又はコンディショニングに、同様に使用されてもよい。毛髪、皮膚、又は身体の他の領域をクレンジング及び／又はコンディショニングするために有効な量の組成物、通常は約１ｇ〜約５０ｇ、好ましくは約１ｇ〜約２０ｇの組成物が、一般に水で好ましくは濡らされた毛髪、皮膚、又は他の領域に局所的に適用され、次にすすぎ落とされる。毛髪への適用では、通常は、組成物を毛髪中に擦り込むことが含まれる。
【００６４】
更なる実施形態では、本発明は、布地ケア製品、ホームケア製品、ヘルスケア製品、及び食製品の一般的な領域で使用されてもよい。
【実施例】
【００６５】
以下の実施例が、本発明の範囲内の実施形態を更に説明し実証する。これらの実施例は、単に説明の目的で提示されており、本発明の精神及び範囲から逸脱することなくそれらの多くの変形形態が可能であるため、本発明を制限するものと解釈すべきではない。例示する濃度は全て、別途明記しない限り、重量パーセントである。
【００６６】
本発明の組成物は、米国特許第６，３６５，１４２号（タムラ（Tamura））に記載され例証されているような配合品であってもよく、その特許を参考として本明細書に組み入れる。
【００６７】
米国特許第６，３６５，１４２号の実施例に示される組成物は、本発明の特定の実施形態を例示しているが、これに限定するものではない。
【００６８】
例示する全ての組成物は、慣用的な配合及び混合技術によって調製できる。構成成分の量は、重量パーセントで列記され、希釈剤、充填剤などの微量物質は除外している。従って、列挙する配合品は、列挙した構成成分とこのような構成成分に関連するいかなる微量物質をも含む。
【００６９】
以上、本発明の様々な実施形態を示し説明したが、本発明の範囲を逸脱することなく当業者により適切な修正を加えて、本明細書に記載するような本発明の更なる変更を行うことができる。これらの可能性のある変更及び代替については既に説明したものもあり、その他の変更及び代替は当業者には明白であろう。例えば、発明システムの代表的実施形態を説明の目的で検討したが、記載されている要素は、技術的な進歩により絶えず更新され、改善され得ることを理解されたい。それ故に、本発明の範囲は添付の請求項に関して考察されるべきであり、明細書及び図面に示され、及び記載される構造、操作又はプロセス工程の詳細事項に限定されないと理解される。
【００７０】
「発明を実施するための最良の形態」で引用したすべての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であることを容認するものとして解釈されるべきではない。
【００７１】
本発明の特定の実施形態を例示し記載したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には明らかであろう。従って、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うもとのする。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明によるパッケージされた製品の上面図。
【図２】本発明によるパッケージされた製品の斜視図。
【図３】本発明によるパッケージされた製品の前斜視図であり、後ろ斜視図も同じである。
【図４】本発明によるパッケージされた製品の側面図であり、反対側の側面図も同じである。
【図５】本発明によるパッケージされた製品の底面図。
【図６】パッケージされた製品を含む本発明の別の実施形態の上面図。
【図７】パッケージされた製品を含む本発明の実施形態の斜視図。
【図８】パッケージされた製品を含む本発明の実施形態の正面図であり、後ろ斜視図も同じである。
【図９】パッケージされた製品を含む本発明の実施形態の側面図であり、反対側の側面図も同じである。
【図１０】パッケージされた製品を含む本発明の実施形態の底面図。
【図１１】パッケージされた製品を含む本発明の別の実施形態の上面図。
【図１２】パッケージされた製品を含む本発明の実施形態の斜視図。
【図１３】パッケージされた製品を含む本発明の実施形態の正面図であり、後ろ斜視図も同じである。
【図１４】パッケージされた製品を含む本発明の実施形態の側面図であり、反対側の側面図も同じである。
【図１５】パッケージされた製品を含む本発明の実施形態の底面図。
【図１６】典型的な半結晶性の熱可塑性ポリマーについての応力／ひずみ曲線図。
【図１７】本発明についての応力／ひずみ曲線図。
【図１８】本発明と比較して典型的なＨＤＰＥ材料を絞ったｌｂｆ／ｉｎ2測定値を示す表。
【図１９】厚さバンドの形状を示す本発明の厚さプロファイル。
【図２０】本発明についての荷重プロファイル下における応力分布。
【図２１】本発明についての荷重に対する変位のプロファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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