(57)【要約】【解決手段】  本発明は、ボロン酸化合物、ボロン酸エステル、及び例えばプロテアソーム活性の阻害などによってアポトーシスを調節することができる組成物を提供する。前記化合物及び組成物は、アポトーシスを導入し、さらに癌、及びプロテアソーム活性に直接或いは間接的に関連する他の疾患などの疾患を治療する方法において使用され得るものである。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2007502302.tif 000042
又は薬学的に許容可能なそれらの塩、それらの立体異性体、又はそれらの互変異性体であり、ここで、
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ４のアルキルであり；
Ｙは、Ｈ、ＣＮ、ＮＯ２、又はグアニジン保護基であり；
Ｚは、−ＣＮ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ５、フタルイミド、−ＮＨＳＯ２Ｒ６、又はＮＲ３Ｒ４であり；
Ｒ３は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４のアルキルであり、
Ｒ４は、アリール−ＳＯ２−、アリール−Ｃ（＝Ｏ）−、アラルキル−Ｃ（＝Ｏ）−、アルキル−Ｃ（＝Ｏ）−、アリール−ＯＣ（＝Ｏ）−、アラルキル−ＯＣ（＝Ｏ）−、アルキル−ＯＣ（＝Ｏ）−、アリール−ＮＨＣ（＝Ｏ）−、及びアルキル−ＮＨＣ（＝Ｏ）−の群から選択され、ここでアリール又はアラルキルは選択的に１若しくはそれ以上のメチル又はメトキシ基で置換されており；
Ｒ５は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル、Ｃ２〜Ｃ６のアルケニル、Ｃ２〜Ｃ６のアルキニルであって、ここでＲ５は選択的に１若しくはそれ以上のハロ、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル、アリール、又はヘテロアリールによって置換されており；
Ｒ６は、Ｃ１〜Ｃ８のアルキル、Ｃ２〜Ｃ８のアルケニル、Ｃ２〜Ｃ８のアルキニルであって、ここでＲ６は選択的に１若しくはそれ以上のハロ、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル、アリール、又はヘテロアリールによって置換されており；
Ｑは、Ｂ（ＯＲ９）２、ピナンジオールボロン酸エステル、ピナコールボロン酸エステル、１，２−エタンジオールボロン酸エステル、１，３−プロパンジオールボロン酸エステル、１，２−プロパンジオールボロン酸エステル、２，３−ブタンジオールボロン酸エステル、１，１，２，２−テトラメチルエタンジオールボロン酸エステル、１，２−ジイソプロピルエタンジオールボロン酸エステル、５，６−デカンジオールボロン酸エステル、１，２−ジシクロヘキシルエタンジオールボロン酸エステル、ビシクロヘキシル−１，１’−ジオールボロン酸エステル、及び１，２−ジフェニル−１，２−エタンジオールボロン酸エステルから選択されるものであり；
Ｒ９は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アリール、又はアラルキルであり；
ｍは２、３、又は４であり；さらに
ｎは３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、又は１４である、化合物。
【請求項２】
請求項１の化合物において、Ｒ１はエチル、プロピル、又はブチルである。
【請求項３】
請求項１の化合物において、Ｒ１は２−プロピルである。
【請求項４】
請求項１の化合物において、Ｑはピナンジオールボロン酸エステルである。
【請求項５】
請求項１の化合物において、Ｑはビシクロヘキシル−１，１’−ジオールボロン酸エステルである。
【請求項６】
請求項１の化合物において、ＱはＢ（ＯＨ）２である。
【請求項７】
請求項１の化合物において、Ｚはフタルイミド、ＮＨＲ４、又はＣＮである。
【請求項８】
請求項１の化合物において、ｎは８、９、１０、又は１１である。
【請求項９】
請求項１の化合物において、ｍは３である。
【請求項１０】
請求項１の化合物において、ｎは８、９、１０、又は１１であり、さらにｍは３である。
【請求項１１】
化学式（Ｉ）を有する請求項１の化合物：
【化２】
2007502302.tif 000043
又は薬学的に許容可能なそれらの塩、それらの立体異性体、又はそれらの互変異性体であり、ここで：
Ｒ１は２−プロピルであり；
Ｙは−ＮＯ２であり；
Ｚは−ＣＮ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ５、フタルイミド、−ＮＨＳＯ２Ｒ６、又は−ＮＨＲ４であり；
Ｒ４はアリール−ＳＯ２−、アルキル−ＳＯ２−、アリール−Ｃ（＝Ｏ）−、アラルキル−Ｃ（＝Ｏ）−、アルキル−Ｃ（＝Ｏ）、アリール−ＯＣ（＝Ｏ）、アラルキル−ＯＣ（＝Ｏ）−、アルキル−ＯＣ（＝Ｏ）−、アリール−ＮＨＣ（＝Ｏ）−、及びアルキル−ＮＨＣ（＝Ｏ）−であって、ここで前記アリール又はアラルキルは選択的に１若しくはそれ以上のメチル又はメトキシ基で置換されており；
Ｒ５はＨ又はＣ１〜Ｃ６のアルキルであって、ここで前記アルキルは選択的に１若しくはそれ以上のハロ、アリール、又はヘテロアリールで置換されており、
Ｒ６はＣ１〜Ｃ６のアルキルであって、ここで前記アルキルは選択的に１若しくはそれ以上のハロ、アリール、又はヘテロアリールで置換されており、
ＱはＢ（ＯＲ９）２、ピナンジオールボロン酸エステル、ピナコールボロン酸エステル、１，２−エタンジオールボロン酸エステル、１，３−プロパンジオールボロン酸エステル、１，２−プロパンジオールボロン酸エステル、２，３−ブタンジオールボロン酸エステル、１，１，２，２、−テトラメチルエタンジオールボロン酸エステル、１，２−ジイソプロピルエタンジオールボロン酸エステル、５，６−デカンジオールボロン酸エステル、１，２−ジシクロヘキシルエタンジオールボロン酸エステル、ビシクロヘキシル−１，１’−ジオールボロン酸エステル、及び１，２−ジフェニル−１，２−エタンジオールボロン酸エステルであり；
Ｒ９はＨ又はＣ１〜Ｃ４のアルキルであり；
ｍは３であり；
ｎは４、５、６、７、８、９、１０、又は１１である、化合物。
【請求項１２】
化学式（Ｉ−ｓ）の請求項１の化合物：
【化３】
2007502302.tif 000044
又は薬学的に許容可能なそれらの塩、それらの立体異性体、又はそれらの互変異性体であり、ここで：
Ｒ１はＣ１〜Ｃ４のアルキルであり；
ＹはＣＮ又はＮＯ２であり；
Ｚは−ＣＮ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ５、フタルイミド、−ＮＨＳＯ２Ｒ６、−ＮＲ３Ｒ４であり；
Ｒ３はＨ又はＣ１〜Ｃ４のアルキルであり；
Ｒ４はアリール−ＳＯ２−、アルキル−ＳＯ２−、アリール−Ｃ（＝Ｏ）−、アラルキル−Ｃ（＝Ｏ）−、アルキル−Ｃ（＝Ｏ）−、アリール−ＯＣ（＝Ｏ）−、アラルキル−ＯＣ（＝Ｏ）−、アルキル−ＯＣ（＝Ｏ）−、アリール−ＮＨＣ（＝Ｏ）−、及びアルキル−ＮＨＣ（＝Ｏ）−の群から選択されるものであって、ここで前記アリール又はアラルキルは選択的に１若しくはそれ以上のメチル又はメトキシ基で置換されており、
Ｒ５はＨ、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル、Ｃ２〜Ｃ６のアルケニル、Ｃ２〜Ｃ６のアルキニルであって、ここでＲ５は選択的に１若しくはそれ以上のハロ、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル、アリール、又はヘテロアリールで置換されており；
Ｒ６はＣ１〜Ｃ８のアルキル、Ｃ２〜Ｃ８のアルケニル、Ｃ２〜Ｃ８のアルキニルであって、ここでＲ６は選択的に１若しくはそれ以上のハロ、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル、アリール、又はヘテロアリールで置換されており：
Ｑは、Ｂ（ＯＲ９）２、ピナンジオールボロン酸エステル、１，２−ビシクロヘキシルエタンジオールボロン酸エステル、及びビシクロヘキシル−１，１’−ジオールボロン酸エステルから選択されるものであり；
Ｒ９はＨ又はＣ１〜Ｃ４のアルキルであり；
ｍは２、３、又は４であり；さらに
ｎは３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、又は１４である、化合物。
【請求項１３】
以下の化学式を有する請求項１の化合物：
【化４】
2007502302.tif 000045
【化５】
2007502302.tif 000046
【化６】
2007502302.tif 000047
【化７】
2007502302.tif 000048
【化８】
2007502302.tif 000049
又は、薬学的に許容可能なそれらの塩又はそれらの遊離塩基。
【請求項１４】
請求項１〜１３のうちいずれか１つの化合物、及び薬学的に許容可能な担体を含む組成物。
【請求項１５】
プロテアソームの活性を阻害する方法であって、請求項１〜１３のうちいずれか１つの化合物を前記プロテアソームと接触させる工程を有する、方法。
【請求項１６】
癌を治療する方法であって、請求項１〜１３のいずれか１つの化合物の治療的有効量を前記癌を有するか又は前記癌にかかりやすい哺乳類に対して投与する工程を有する、方法。
【請求項１７】
癌を治療する方法であって、請求項１〜１３のいずれか１つの化合物の治療的有効量を前記癌を有するか又は前記癌にかかりやすい哺乳類に対して投与する工程を有し、前記癌は、皮膚、前立腺、結腸直腸、膵臓、腎臓、卵巣、乳房、肝臓、舌、肺、及び平滑筋組織から選択されるものである、方法。
【請求項１８】
癌を治療する方法であって、請求項１〜１３のいずれか１つの化合物の治療的有効量を前記癌を有するか又は前記癌にかかりやすい哺乳類に対して投与する工程を有し、前記癌は、白血病、リンパ腫、非ホジキンリンパ腫、骨髄腫、多発性骨髄腫から選択されるものである、方法。
【請求項１９】
癌を治療する方法であって、１若しくはそれ以上の抗腫瘍剤又抗癌剤、及び／又は放射線治療と組み合わせて、請求項１〜１３のいずれか１つの化合物の治療的有効量を前記癌を有するか又は前記癌にかかりやすい哺乳類に対して投与する工程を有する、方法。
【請求項２０】
転写因子ＮＦ−κＢの活性を阻害する方法であって、請求項１〜１３のいずれか１つの化合物を転写因子ＮＦ−κＢの阻害剤であるＩκＢと接触させる工程を有する、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロテアソーム阻害剤及びアポトーシス調節剤として有用なボロン酸及びボロン酸エステル化合物に関連する。  
【背景技術】
【０００２】
プロテアソーム（多触媒性プロテアーゼ（ＭＣＰ）、多触媒性プロテイナーゼ、多触媒性プロテイナーゼ複合体、多触媒性エンドペプチダーゼ複合体、２０Ｓ、２６Ｓ、或いはインジェンシン（ｉｎｇｅｎｓｉｎ）とも呼ばれる）は、全真核性細胞の細胞質と細胞核の両方に存在する大きな多タンパク質複合体である。それは、大部分の細胞タンパク質におけるＡＴＰ依存性タンパク質分解に関与する、高度に保護された細胞構造である（Ｔａｎａｋａ，Ｂｉｏｃｈｅｍ  Ｂｉｏｐｈｙ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１９９８，２４７，５３７）。２６Ｓプロテアソームは、各末端が１９Ｓ調節サブユニットに覆われた２０Ｓコア触媒複合体で構成されている。古細菌２０Ｓプロテアソームは、異なる種類の２つのサブユニット、α及びβの１４個の複製を含み、４つの積層環から成る円筒型を形成している。上部と下部の環はそれぞれ７つのα−サブユニットを含み、一方内部の環は７つのβ−サブユニットを含む。更に複雑な真核性２０Ｓプロテアソームは、約１５個の異なる２０〜３０ｋＤａのサブユニットから成り、さらにペプチド基質が関わる３つの主要な活性によって特徴づけられる。例えば、前記プロテアソームは、トリプシン、キモトリプシン、及びペプチジルグルタミル、ペプチド加水分解活性を示す（Ｒｉｖｅｔｔ，Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｊ．１９９３，２９１，１、及びＯｒｌｏｗｓｋｉ，Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９９０，２９，１０２８９）。さらに、前記プロテアソームは、触媒的求核試薬としてトレオニン残基を利用すると考えられる特有の活性部位機構を有する。
【０００３】
前記２６Ｓプロテアソームは、ユビキチン分子の添加によって標識されているタンパク質を分解することができる。一般的に、ユビキチンは、ＡＴＰとＥ１（ユビキチン活性化）及びＥ２（ユビキチン結合）酵素を利用する多段階工程において、リジンのε−アミノ基に結合している。多ユビキチン化基質タンパク質は２６Ｓプロテアソームによって認識され分解される。通常、多ユビキチン鎖は前記複合体から放出され、ユビキチンが再利用される（Ｇｏｌｄｂｅｒｇ，ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔｕｒｅ，１９９２，３５７，３７５）。
【０００４】
多数の調節タンパク質は、ユビキチン依存性タンパク質分解の基質である。このようなタンパク質機能の多くは、生理学的及び病理生理学的細胞過程における調節剤として機能する。プロテアソーム活性の変化は、パーキンソン病、アルツハイマー病に加えて閉塞／虚血再灌流障害及び中枢神経系の老化などの神経変性疾患を含む多くの病変に関わっている。
【０００５】
ユビキチン−プロテアソーム経路は腫瘍性成長においても役割を果たす。例えばサイクリン、ＣＤＫ２阻害剤、及び腫瘍抑制因子などのタンパク質の調節された分解は、細胞周期の進行と有糸分裂において重要であると考えられている。前記プロテアソームのすでに知られている基質は腫瘍抑制因子ｐ５３であり、様々な細胞過程に関与している（例えばＫｏ，Ｌ．Ｊ．Ｇｅｎｅｓ  Ｄｅｖ．，１９９６，１０，１０５４参照）。腫瘍抑制因子ｐ５３は様々な造血細胞系においてアポトーシスを引き起こす（Ｏｒｅｎ，Ｍ．，Ｓｅｍｉｎ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｂｉｏｌ．，１９９４，５，２２１）。ｐ５３の導入によって、細胞周期のＧ１相における細胞増殖停止及びアポトーシスによる細胞死が導かれる。腫瘍抑制因子ｐ５３の分解はユビキチン−プロテアソーム経路を経て行われ、プロテアソームの阻害によって破壊されたｐ５３の分解はアポトーシスを誘導する可能な方法である。
【０００６】
前記プロテアソームは、転写因子ＮＦ−κＢがその阻害タンパク質ＩκＢの分解によって活性化されることも求められている（Ｐａｌｏｍｂｅｌｌａ，ｅｔ  ａｌ．，Ｃｅｌｌ，１９９４，７８，７７８）。ＮＦ−κＢはアポトーシス阻害剤の転写を通じて細胞生存率を維持する役割を有する。ＮＦ−κＢ活性の遮断によって細胞がよりアポトーシスの影響を受けやすくなることが実証されている。
【０００７】
前記プロテアソームのタンパク質分解活性の様々な阻害剤が報告されている。例えば、Ｋｉｓｓｅｌｅｖ，ｅｔ  ａｌ．，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ&Ｂｉｏｌｏｇｙ，２００１，８，７３９を参照。ラクトシスチンは前記プトテアソーム複合体のタンパク質分解活性を特異的に阻害するスレプトミセス代謝産物である（Ｆｅｎｔｅａｎｙ，ｅｔ  ａｌ．，Ｓｃｉｅｎｃｅ，１９９５，２６８，７２６）。この分子は様々な種類の細胞の増殖を抑制する能力がある（Ｆｅｎｔｅａｎｙ，ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，１９９４，９１，３３５８）。ラクトシスチンがそのβ−ラクトン部分を通じて不可逆的に、前記プロテアソームのβ−サブユニットのアミノ末端に位置するトレオニン残基と結合することが示されている。
【０００８】
ペプチドアルデヒドは前記プロテアソームと関連するキモトリプシン様活性を阻害することが報告されている（Ｖｉｎｉｔｓｋｙ，ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９９２，３１，９４２１；Ｔｓｕｂｕｋｉ，ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｃｈｅｍ，Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１９９３，１９６，１１９５；及びＲｏｃｋ，ｅｔ  ａｌ．，Ｃｅｌｌ，１９９４，７８，７６１）。ｉｎ  ｖｉｔｒｏにおいて１０〜１００ｎＭの範囲でＩＣ５０値を有するジペプチジルアルデヒド阻害剤（Ｉｑｂａｌ，Ｍ．，ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．１９９５，３８，２２７６）も報告されている。α−ケトカルボニル及びボロン酸エステル誘導ジペプチドから得られる一連のｉｎ  ｖｉｔｒｏにおける類似の強力な阻害剤も報告されている（Ｉｑｂａｌ，ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｏｒｇ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．１９９６，６，２８７，米国特許番号第５，６１４，６４９号公報；第５，８３０，８７０号公報；第５，９９０，０８３号公報；第６，０９６，７７８号公報；第６，３１０，０５７号公報；米国特許出願第２００１／００１２８５４号明細書、及び国際特許番号第ＷＯ９９／３０７０７号）。
【０００９】
Ｎ末端ぺプチジルボロン酸エステル及びボロン酸化合物が以前に報告されている（米国特許番号第４，４９９，０８２号公報及び第４，５３７，７７３号公報；ＷＯ９１／１３９０４；Ｋｅｔｔｎｅｒ，ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９８４，２５９，１５１０６）。これらの化合物は特定のタンパク質分解酵素の阻害剤であることが報告されている。Ｎ末端トリペプチドボロン酸エステル及びボロン酸化合物が癌細胞の成長を阻害することが示されている（米国特許番号第５，１０６，９４８号公報）。Ｎ末端トリペプチドボロン酸エステル及びボロン酸化合物及びそれらの類似物質など広範囲な分類のものがレニンを阻害することが示されている（米国特許番号第５，１６９，８４１号公報）。
【００１０】
前記プロテオソームのペプチダーゼ活性の様々な阻害剤も報告されている。例えば、Ｄｉｃｋ，ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９９１，３０，２７２５；Ｇｏｌｄｂｅｒｇ，ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔｕｒｅ，１９９２，３５７，３７５；Ｇｏｌｄｂｅｒｇ．Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，１９９２，２０３，９；Ｏｒｌｏｗｓｋｉ，Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９９０,２９,１０２８９；Ｒｉｖｅｔｔ，ｅｔ  ａｌ．，Ａｒｃｈｓ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．，１９８９，２１８，１；Ｒｉｖｅｔｔ，ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９８９，２６４，１２２１５；Ｔａｎａｋａ，ｅｔ  ａｌ．，Ｎｅｗ  Ｂｉｏｌ．，１９９２，４，１；Ｍｕｒａｋａｍｉ，ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ  Ｓｃｉ．ＵＳＡ，１９８６，８３，７５８８；Ｌｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９９１，３０，９７０９；Ｇｏｌｄｂｅｒｇ，Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，１９９２，２０３，９；及びＡｏｙａｇｉ，ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｔｅａｓｅｓ  ａｎｄ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ（１９７５），ｐｐ．４２９〜４５４を参照のこと。
【００１１】
１９９４年３月１５日出願の米国特許出願番号第０８／２１２，９０９号明細書においてＳｔｅｉｎらは、ペプチドアルデヒドが動物における筋肉質量の喪失速度と細胞内タンパク質破壊速度の両方を低下するのに有用であることを報告している。前記化合物は動物におけるｐ５３タンパク質の分解速度も低減すると言われている。ＰａｌｏｍｂｅｌｌａらはＷＯ９５／２５５３３において、ペプチドアルデヒドを使用すると、動物細胞がプロテアソーム機能或いはユビキチン結合のペプチドアルデヒド阻害剤と接触するために、動物におけるＮＦ−κＢ細胞の含有量及びその活性が低下することを報告している。Ｇｏｌｄｂｅｒｇ及びＲｏｃｋはＷＯ９４／１７８１６において、ＭＨＣ−Ｉ抗原提示を阻害するためにプロテアソーム阻害剤の利用を報告している。Ｓｔｅｉｎらは、米国特許番号第５，６９３，６１７号公報において、動物におけるタンパク質の分解速度を低下させるためにプロテアソーム阻害剤としてペプチジルアルデヒド化合物が有用であることを報告している。インダノン誘導体による２６Ｓ及び２０Ｓプロテアソームの阻害、及びインダノン誘導体を用いた細胞増殖を阻害する方法は、米国特許番号第５，８３４，４８７号公報においてＬｕｍらによって報告されている。哺乳類における２０Ｓプロテアソームが介在した障害の治療に有用であるアルファ−ケトアミド化合物は、米国特許番号第６，０７５，１５０号公報においてＷａｎｇらによって報告されている。Ｆｒａｎｃｅらは国際特許番号第ＷＯ００／６４８６３号において、プロテアソーム阻害剤として２，４−ジアミノ−３−ヒドロキシカルボン酸誘導体使用が報告されている。プロテアソーム阻害剤としてのカルボン酸誘導体は、ＥＰ１１６６７８１においてＹａｍａｇｕｃｈｉらによって報告されている。ＤｉｔｚｅｌらはＥＰ０９９５７５７において前記プロテアソームの二価の阻害剤を報告している。２０Ｓプロテアソームの非共有結合性キモトリプシン様活性を阻害する２−アミノベンジルスタチン誘導体は、Ｂｉｏｏｒｇ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．，２００１，１１，１３１７においてＧａｒｃｉａ−Ｅｃｈｅｖｅｒｒｉａらによって報告されている。
【００１２】
さらに幾つかのプロテアソーム阻害剤はボロン部分を含み得る。例えば、Ｄｒｅｘｌｅｒらは国際特許番号第ＷＯ００／６４４６７号において、プロテアソーム阻害剤を含むペプチド性ボロン酸塩を用いることにより、ｃ−ｍｙｃの高い発現レベルを有する活性化された内皮細胞或いは白血病細胞において選択的に導入されるアポトーシスの方法を報告している。Ｆｕｒｅｔらは国際特許番号第ＷＯ０２／０９６９３３号において、温血動物における増殖性疾患の治療的処置に対して、２−［［Ｎ−（２−アミノ−３−（ヘテロアリール或いはアリール）プロピオニル）アミノアシル］アミノ］−アルキルボロン酸およびボロン酸エステルを報告している。米国特許番号第６，０８３，９０３号公報、第６，２９７，２１７号公報、第５，７８０，４５４号公報、第６，０６６，７３０号公報、第６，２９７，２１７号公報、第６，５４８，６６８号公報、米国特許出願公開番号２００２／０１７３４８８号公報及び国際出願番号第ＷＯ９６／１３２６６号において、ボロン酸エステル及びボロン酸化合物とタンパク質分解速度を低下する方法が報告されている。特定のボロン酸及びボロン酸エステルを用いたウイルス複製の阻害方法もまた、米国特許番号第６，４６５，４３３号公報及び国際出願番号第ＷＯ０１／０２４２４号において報告されている。ボロン酸及び新規なボロン酸無水物及びボロン酸エステル化合物の薬学的に許容可能な組成物が、Ｐｌａｍｏｎｄｏｎらによって米国特許出願公開番号第２００２／０１８８１００号公報において報告されている。一連のジ−及びトリペプチジルボロン酸は２０Ｓ及び２６Ｓプロテアソームの阻害剤であることが、ＧａｒｄｎｅｒらによってＢｉｃｈｅｍ．Ｊ．，２０００，３４６，４４７において示されている。
【００１３】
他のボロン含有ペプチジル及び関連する化合物が、米国特許番号第５，２５０，７２０号公報、第５，２４２，９０４号公報、第５，１８７，１５７号公報、第５，１５９，０６０号公報、第５，１０６，９４８号公報、第４，９６３，６５５号公報、第４，４９９，０８２号公報、及び国際特許番号第ＷＯ８９／０９２５５号、第ＷＯ９８／１７６７９号、第ＷＯ９８／２２４９６号、第ＷＯ００／６６５５７号、第ＷＯ０２／０５９１３０号、第ＷＯ０３／１５７０６号、第ＷＯ９６／１２４９９号、第ＷＯ９５／２０６０３号、第ＷＯ９５／０９８３８号、第ＷＯ９４／２５０５１号、第ＷＯ９４／２５０４９号、第ＷＯ９４／０４６５３号、第ＷＯ０２／０８１８７号、欧州特許番号第ＥＰ６３２０２６号、及び第ＥＰ３５４５２２号において報告されている。
【００１４】
上記参照から明らかなように、プロテアソーム活性を調節できる薬物において、大きな関心が存在する。例えば、プロテアソーム活性を阻害することができる分子は、指令された細胞循環タンパク質或いは腫瘍抑制因子の分解を妨害することによって癌の進行を止めるか或いは遅延することができる。従って、新たな及び／又は改善されたプロテアソーム阻害剤の継続的な必要性がある。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、プロテアソーム阻害剤及びアポトーシス調整として有用な新規なボロン酸とボロン酸エステル化合物を対象とする。本発明の対象は、筋肉疲労疾患の治療を含む特定の疾患に関連する多触媒プロテアーゼ（"ＭＣＰ"）の阻害方法も含む。
【００１６】
一実施形態において化学式（Ｉ）を有する化合物が提供され：
【００１７】
【化９】
2007502302.tif 000002
【００１８】
ここで、構成部分は好ましい構成部分と共に後で定義される。
【００１９】
別の実施形態において、本発明は、化学式（Ｉ）の化合物と薬学的に許容可能な担体を含む薬学的組成物を提供する。
【００２０】
別の実施形態において、本発明は、化学式（Ｉ）の化合物が前記プロテアソームと接触する工程を含むプロテアソーム活性の阻害方法を提供する。
【００２１】
別の実施形態において、本発明は癌を治療する方法を提供し、前記癌を患った或いはかかりやすい哺乳類に対して化学式（Ｉ）の化合物の治療的有効量を投与する工程を含む。
【００２２】
別の実施形態において、本発明は癌を治療する方法を提供し、前記癌を患った或いはかかりやすい哺乳類に対して化学式（Ｉ）の化合物の治療的有効量を投与する工程を含み、さらにここで前記癌が、皮膚、前立腺、結腸直腸、膵臓、腎臓、卵巣、乳房、肝臓、舌、肺、及び平滑筋組織から選択されるものである。
【００２３】
別の実施形態において、本発明は癌を治療する方法を提供し、前記癌を患った或いはかかりやすい哺乳類に対して化学式（Ｉ）の化合物の治療的有効量を投与する工程を含み、さらにここで前記癌が、白血病、リンパ腫、非ホジキンリンパ腫、骨髄腫、多発性骨髄腫から選択されるものである。
【００２４】
別の実施形態において、本発明は癌を治療する方法を提供し、前記癌を患った或いはかかりやすい哺乳類に対して、抗腫瘍剤或いは抗癌剤及びまたは放射線治療と組み合わせて、化学式（Ｉ）の化合物の治療的有効量を投与する工程を含む。
【００２５】
別の実施形態において、本発明は転写因子ＮＦ−κＢ活性の阻害方法を提供し、ＩκＢ、転写因子ＮＦ−κＢ阻害剤が化学式（Ｉ）の化合物と接触する工程を含む。
【００２６】
別の実施形態において、本発明は治療に用いるための化学式（Ｉ）の化合物を提供する。
【００２７】
別の実施形態において、本発明は、癌治療のための薬剤を製造するために、化学式（Ｉ）の化合物の使用を提供する。
【００２８】
前記化合物のこのような特徴及び他の特徴は以下に公開されたような拡大された形式において説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明はとりわけプロテアソーム活性を阻害することができ、さらにプロテアソーム活性に関連する疾患或いは障害の治療に利用され得る化合物を提供する。本発明の化合物は化学式（Ｉ）の化合物：
【００３０】
【化１０】
2007502302.tif 000003
【００３１】
或いはそれらの薬学的に許容される塩、立体異性体、互変異性体の形態を含み、ここで：
Ｒ１はＣ１〜Ｃ４のアルキルであり；
ＹはＨ、ＣＮ、ＮＯ２、或いはグアニジン保護基であり；
Ｚは−ＣＮ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ５、−ＮＨＳＯ２Ｒ６、又は−ＮＲ３Ｒ４であり；
Ｒ３はＨ、又はＣ１〜Ｃ４のアルキルであり；
Ｒ４はアリール−ＳＯ２−、アリール−Ｃ（＝Ｏ）−、アラルキル−Ｃ（＝Ｏ）−、アルキル−Ｃ（＝Ｏ）−、アリール−ＯＣ（＝Ｏ）−、アラルキル−ＯＣ（＝Ｏ）−、アルキル−ＯＣ（＝Ｏ）−、アリール−ＮＨＣ（＝Ｏ）−、及びアルキル−ＮＨＣ（＝Ｏ）−であって、ここでアリール或いはアラルキルは選択的に１若しくはそれ以上のメチル或いはメトキシ基で置換されており；
Ｒ５はＨ、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル、Ｃ２〜Ｃ６のアルケニル、Ｃ２〜Ｃ６のアルキニルであって、ここでＲ５は選択的に１若しくはそれ以上のハロ、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル、アリール、又はヘテロアリールで置換されており；
Ｒ６はＣ１〜Ｃ８のアルキル、Ｃ２〜Ｃ８のアルケニル、Ｃ２〜Ｃ８のアルキニルであって、ここでＲ６は選択的に１若しくはそれ以上のハロ、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル、アリール、又はヘテロアリールで置換されており；
ＱはＢ（ＯＲ９）２、ピナンジオールボロン酸エステル、ピナコールボロン酸エステル、１，２−エタンジオールボロン酸エステル、１，３−プロパンジオールボロン酸エステル、１，２−プロパンジオールボロン酸エステル、２，３−ブタンジオールボロン酸エステル、１，１，２，２−テトラメチルエタンジオールボロン酸エステル、１，２−ジイソプロピルエタンジオールボロン酸エステル、５，６−デカンジオールボロン酸エステル、１，２−ジシクロヘキシルエタンジオールボロン酸エステル、ビシクロヘキシル−１，１’−ジオールボロン酸エステル、及び１，２−ジフェニル−１，２−エタンジオールボロン酸エステルであり；
Ｒ９はＨ、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アリール、或いはアラルキルであり；
ｍは２、３、又は４であり、さらに；
ｎは３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、又は１４である。
【００３２】
一部の実施形態において、Ｒ１はエチル、プロピル、又はブチルである。
【００３３】
一部の実施形態において、Ｒ１は２−プロピルである。
【００３４】
一部の実施形態において、Ｑはピナンジオールボロン酸エステルである。
【００３５】
一部の実施形態において、Ｑはビシクロヘキシル−１，１’−ジオールボロン酸エステルである。
【００３６】
一部の実施形態において、ＱはＢ（ＯＨ）２である。
【００３７】
一部の実施形態において、Ｚはフタルイミド、ＮＨＲ４、又はＣＮである。
【００３８】
一部の実施形態において、ｎは８、９、１０、又は１１である。
【００３９】
一部の実施形態において、ｍは３である。
【００４０】
一部の実施形態において、ｎは８、９、１０、又は１１であり、さらにｍは３である。
【００４１】
一部の実施形態において、本発明は化学式（Ｉ）の化合物：
【００４２】
【化１１】
2007502302.tif 000004
【００４３】
又はそれらの薬学的に許容される塩、立体異性体、互変異性体の形態を提供し、ここで：
Ｒ１は２−プロピルであり；
Ｙは−ＮＯ２であり；
Ｚは−ＣＮ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ５、フタルイミド、−ＮＨＳＯ２Ｒ６、又はＮＨＲ４であり；
Ｒ４はアリール−ＳＯ２−、アルキル−ＳＯ２−、アリール−Ｃ（＝Ｏ）−、アラルキル−Ｃ（＝Ｏ）−、アルキル−Ｃ（＝Ｏ）−、アリール−ＯＣ（＝Ｏ）−、アラルキル−ＯＣ（＝Ｏ）−、アルキル−ＯＣ（＝Ｏ）−、アリール−ＮＨＣ（＝Ｏ）−、及びアルキル−ＮＨＣ（＝Ｏ）−であって、ここで前記アリール又はアラルキルは選択的に１若しくはそれ以上のメチル又はメトキシ基で置換されており；
Ｒ５はＨ又はＣ１〜Ｃ６のアルキルであって、ここで前記アルキルは選択的に１若しくはそれ以上のハロ、アリール、又はへテロアリールによって置換されており；
Ｒ６はＣ１〜Ｃ６のアルキルであって、ここで前記アルキルは選択的に１若しくはそれ以上のハロ、アリール、又はへテロアリールによって置換されており；
ＱはＢ（ＯＲ９）２、ピナンジオールボロン酸エステル、ピナコールボロン酸エステル、１，２−エタンジオールボロン酸エステル、１，３−プロパンジオールボロン酸エステル、１，２−プロパンジオールボロン酸エステル、２，３−ブタンジオールボロン酸エステル、１，１，２，２−テトラメチルエタンジオールボロン酸エステル、１，２−ジイソプロピルエタンジオールボロン酸エステル、５，６−デカンジオールボロン酸エステル、１，２−ジシクロヘキシルエタンジオールボロン酸エステル、ビシクロヘキシル−１，１’−ジオールボロン酸エステル、及び１，２−ジフェニル−１，２−エタンジオールボロン酸エステルであり；
Ｒ９はＨ又はＣ１〜Ｃ４のアルキルであり；
ｍは３であり；さらに、
ｎは４、５、６、７、８、９、１０、又は１１である。
【００４４】
一部の実施形態において、本発明は化学式（Ｉ−ｓ）の化合物：
【００４５】
【化１２】
2007502302.tif 000005
【００４６】
又はそれらの薬学的に許容される塩、立体異性体、互変異性体の形態を提供し、ここで：
Ｒ１はＣ１〜Ｃ４のアルキルであり；
ＹはＣＮ又は−ＮＯ２であり；
Ｚは−ＣＮ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ５、フタルイミド、−ＮＨＳＯ２Ｒ６、又はＮＨＲ３Ｒ４であり；
Ｒ３はＨ又はＣ１〜Ｃ４のアルキルであり；
Ｒ４はアリール−ＳＯ２−、アルキル−ＳＯ２−、アリール−Ｃ（＝Ｏ）−、アラルキル−Ｃ（＝Ｏ）−、アルキル−Ｃ（＝Ｏ）−、アリール−ＯＣ（＝Ｏ）−、アラルキル−ＯＣ（＝Ｏ）−、アルキル−ＯＣ（＝Ｏ）−、アリール−ＮＨＣ（＝Ｏ）−、及びアルキル−ＮＨＣ（＝Ｏ）−であって、ここで前記アリール又はアラルキルは選択的に１若しくはそれ以上のメチル又はメトキシ基で置換されており；
Ｒ５はＨ、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル、Ｃ２〜Ｃ６のアルケニル、Ｃ２〜Ｃ６のアルキニルであって、ここでＲ５は選択的に１若しくはそれ以上のハロ、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル、アリール、又はヘテロアリールで置換されており；
Ｒ６はＣ１〜Ｃ８、Ｃ２〜Ｃ８のアルケニル、Ｃ２〜Ｃ８のアルキニルであって、ここでＲ６は選択的に１若しくはそれ以上のハロ、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル、アリール、又はヘテロアリールによって置換されており；
ＱはＢ（ＯＲ９）２、ピナンジオールボロン酸エステル、１，２−ジシクロヘキシルエタンジオールボロン酸エステル、及びビシクロヘキシル−１，１’−ジオールボロン酸エステルであり；
Ｒ９はＨ又はＣ１〜Ｃ４のアルキルであり；
ｍは２、３、又は４であり；さらに、
ｎは３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、又は１４である。
【００４７】
一部の実施形態において本発明は化学式（Ｉ−ｓ）の化合物：
【００４８】
【化１３】
2007502302.tif 000006
【００４９】
又は薬学的に許容されるそれらの塩を提供する。
【００５０】
更なる実施形態において、本発明は、実施例１０、実施例１１、実施例１２、実施例１３、実施例１４、実施例１５、実施例１６、実施例１７、実施例１８、実施例１９、実施例２０、実施例２１、実施例２２、実施例２３、及び実施例２４から選択される化学式（Ｉ−ｓ）の化合物、又は薬学的に許容されるそれらの塩又はそれらの遊離塩基の形態を提供する。
【００５１】
明確にするために別々の実施形態の文中において記載された本発明の特定の特徴は、単一の実施形態と組み合わせて提供されても良いことが理解される。逆に、簡潔にするために単一の実施形態の文中において記載された本発明の様々な特徴もまた、別々に或いは任意の適切なサブコンビネーションで提供されても良い。
【００５２】
本明細書で使用される"ボロン酸"という用語は、Ｂ（ＯＨ）２部分を含む化合物を指す。一部の実施形態において、ボロン酸化合物はボロン酸部分の脱水によってオリゴマー無水物の形態であっても良い。例えば、ＳｎｙｄｅｒらによってＪ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９５８，８０，３６１１においてオリゴマーアリールボロン酸が報告されている。従って、特に別の指定がなければ、"ボロン酸"又は−Ｂ（ＯＨ）２部分を含む化学式は、遊離ボロン酸、オリゴマー無水物を包含することが意図されており、二量体、三量体、四量体、及びそれらの混合物を含むがこれらに限らない。
【００５３】
本明細書で使用される"ボロン酸無水物"又は"ボロン無水物"は、化学式（Ｉ）のボロン酸化合物の２若しくはそれ以上の分子の組み合わせによって形成される化合物を指し、前記ボロン酸部分から１若しくはそれ以上の水分子が喪失している状態のものを指す。水と接触する場合、前記ボロン酸無水物の化合物は水和され得るものであり、遊離ボロン酸化合物を放出する。一部の実施形態において、前記ボロン酸無水物の構造は、２、３、４、若しくはそれ以上のボロン酸単位を含み得るものであり、環状又は直鎖の立体配置を有し得る。一部の実施形態において、前記ボロン酸無水化合物は実質的に単一のオリゴマー型で存在するものであるが、ボロン酸無水物は異なるオリゴマーボロン酸無水物と同様に遊離のボロン酸の混合物もまた包含する。
【００５４】
本発明のボロン酸無水物の限定されない実施例は、Ｇが化学式（ＩＶ）の部分であってｔが０〜１０或いは１、２、３、又は４である化学式（ＩＩ）と化学式（ＩＩＩ）の化合物を含む。
【００５５】
【化１４】
2007502302.tif 000007
【００５６】
一部の実施形態において、ボロン酸無水化合物において存在するボロン酸の少なくとも約８０％が単一のオリゴマー無水物型で存在する。更なる実施形態においては、ボロン酸無水物において存在するボロン酸の少なくとも約８５、約９０、約９５、又は約９９％は単一のオリゴマー無水物型で存在する。一部の実施形態において、前記ボロン酸無水化合物は、本質的に単一のオリゴマーボロン酸無水物から成る。更なる実施形態において、前記ボロン酸無水物化合物は、ｔが１である化学式（ＩＩＩ）のボロキシンを含む。
【００５７】
ボロン酸無水物化合物は、例えば結晶化や凍結乾燥などを含む脱水条件に暴露し、加熱に暴露し、及び／又は乾燥剤に暴露することによって、相当するボロン酸化合物から調整され得る。幾つかの適切な結晶化溶媒は、酢酸エチル、ジクロロメタン、ヘキサン、エーテル、ベンゼン、アセトニトリル、エタノール、及びそれらの混合物を含む。
【００５８】
本明細書において使用される"ボロンエステル"又は"ボロン酸エステル"という用語は、ボロン酸化合物のエステル誘導体を指す。
【００５９】
本明細書で使用される"環状ボロン酸エステル"は、一般式−Ｂ（ＯＲ）（ＯＲ）であって、置換基Ｒがあわせて２〜２０炭素原子を含み、選択的にＮ、Ｓ、又はＯのヘテロ原子を含むものである前記一般式の安定な環状ボロン酸部分の意味であることが意図される。環状ボロン酸エステルは当業者に周知である。環状ボロン酸エステルの実施例は、ピナンジオールボロン酸エステル、ピナコールボロン酸エステル、１，２−エタンジールボロン酸エステル、１，３−プロパンジオールボロン酸エステル、１，２−プロパンジオールボロン酸エステル、２，３−ブタンジオールボロン酸エステル、１，１，２，２−テトラメチルエタンジオールボロン酸エステル、１，２−ジイソプロピルエタンジオールボロン酸エステル、５，６−デカンジオールボロン酸エステル、１，２−ジシクロヘキシルエタンジオールボロン酸エステル、ビシクロヘキシル−１，１’−ジオール、ジエタノールアミンボロン酸エステル、及び１，２−ジフェニル−１，２−エタンジオールボロン酸エステルを含むが、これらに限定されない。
【００６０】
本明細書で使用される"アルキル"又は"アルキレン"という用語は、直鎖又は分岐鎖の飽和炭化水素を指す。アルキル基の実施例は、メチル（Ｍｅ）、エチル（Ｅｔ）、プロピル（例えばｎ−プロピル及びイソプロピル）、ブチル（例えばｎ−ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル）、ペンチル（例えばｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル）及び同種のものを含む。アルキル基は１〜約２０、２〜約２０、１〜約１０、１〜約８、１〜約６、１〜約４、又は１〜約３の炭素原子を含み得る。
【００６１】
本明細書で使用される"アルケニル"は、１若しくはそれ以上の炭素−炭素二重結合を有するアルキル基を指す。アルケニル基の実施例は、エテニル、プロペニル、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、ブタンジエニル、ペンタジエニル、ヘキサジエニル、及び同種のものを含む。
【００６２】
本明細書で使用される"アルキニル"は、１若しくはそれ以上の炭素−炭素三重結合を有するアルキル基を指す。アルキニル基の実施例は、エチニル、プロピニル、ブチニル、ペンチニル、及び同種のものを含む。
【００６３】
本明細書で使用される"ハロアルキル"は１若しくはそれ以上のハロゲン置換基を有するアルキル基を指す。ハロアルキル基の実施例は、ＣＦ３、Ｃ２Ｆ５、ＣＨＦ２、ＣＣｌ３、ＣＨＣｌ２、Ｃ２Ｃｌ５、及び同種のものを含む。すべての水素原子がハロゲンで置換されているアルキル基は、"パーハロアルキル"と呼ばれ得る。パーハロアルキル基の実施例はＣＦ３及びＣ２Ｆ５を含む。
【００６４】
本明細書で使用される"カルボサイクリック（ｃａｒｂｏｃｙｃｌｙｌ）"基は飽和（すなわち二重結合又は三重結合を含まない）或いは不飽和（すなわち１若しくはそれ以上の二重又は三重結合を含む）環状炭化水素部分である。カルボサイクリック基は単環式又は多環式であってもよい。カルボサイクリック基の実施例は、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロペンチル、シクロペンテニル、１，３−シクロペンタジエニル、シクロヘキセニル、ノルボルニル、ノルピニル、ノルカルニル、アダマンチル、フェニル、及び同種のものを含む。カルボサイクリック基は芳香族（たとえば"アリール"）又は非芳香族（例えば"シクロアルキル"）であっても良い。一部の実施形態において、カルボサイクリック基は３〜約２０、３〜約１０、又は３〜約７の炭素原子を有するものであっても良い。
【００６５】
本明細書で使用される"アリール"は芳香族カルボサイクリック基を指し、例えばフェニル、ナフチル、アントラアセン、フェナントレン、及び同種のものなど単環式又は多環式芳香族炭化水素を含む。一部の実施形態において、アリール基は６〜約１８の炭素原子を有する。
【００６６】
本明細書で使用される"シクロアルキル"は、環化アルキル、アルケニル、及びアルキニル基を含む非芳香族カルボサイクリック基を指す。シクロアルキル基は二環式或いは多環式系を含んでいてもよい。シクロアルキル基の実施例は、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロペンテニル、シクロヘキセニル、シクロヘキサジエニル、シクロヘプタトリエニル、ノルボルニル、ノルピニル、ノルカルニル、アダマンチル、及び同種のものを含む。シクロアルキルの定義に含まれるものは、例えばシクロペンタン（インダニル）、シクロヘキサン（テトラヒドロナフチル）のベンゾ誘導体、及び同種のものなどのシクロアルキル環に融合（すなわち共有する結合を有する）した芳香族環を１もしくはそれ以上を有する部分である。
【００６７】
本明細書で使用される"ヘテロカルボサイクリック"基は飽和或いは不飽和カルボサイクリック基であり、カルボサイクリック基の１もしくはそれ以上の環形成炭素原子が例えばＯ、Ｓ、又はＮなどのヘテロ原子によって置換されたものである。ヘテロカルボサイクリック基は、芳香族（例えば"ヘテロアリール"）又は非芳香族（例えば"ヘテロシクロアルキル"）であっても良い。ヘテロカルボサイクリック基は水素化された及び部分的に水素化されたヘテロアリール基に相当しても良い。ヘテロカルボサイクリック基は少なくとも１つのヘテロ原子に加えて、約１〜約２０、約２〜約１０、約２〜約７の炭素原子を有し、炭素原子又はヘテロ原子を介して結合されていても良い。さらに、ヘテロカルボサイクリック基は置換あるいは非置換されていても良い。ヘテロカルボサイクリック基の実施例はモルホリノ、チオモルホリノ、ピペラジニル、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロチエニル、２，３−ジヒドロベンゾフリル、１，３−ベンゾジオキソール、ベンゾ−１，４−ジオキサン、ピペリジニル、ピロリジニル、イソキサゾリジニル、イソチアゾリジニル、ピラゾリジニル、オキサゾリジニル、チアゾリジニル、イミダゾリジニル、及び同種のものを含む。
【００６８】
本明細書で使用される"ヘテロアリール"基は芳香族へテロカルボサイクリック基であり、例えば硫黄、酸素、又は窒素など少なくとも１つのヘテロ原子環員を有する単環式及び多環式芳香族炭化水素を含む。ヘテロアリール基は、ピリジル、ピリミジニル、ピラジニル、ピリダジニル、トリアジニル、フリル、キノリル、イソキノリル、チエニル、イミダゾリル、チアゾリル、インドリル、ピロリル、オキサゾリル、ベンゾフリル、ベンゾチエニル、ベンゾチアゾリル、イソキザオリル、ピラゾリル、トリアゾリル、テトラゾリル、インダゾリル、１，２，４−チアジアゾリル、イソチアゾリル、ベンゾチエニル、プリニル、カルバゾリル、ベンズイミダゾリル、及び同種のものを含む。一部の実施形態において、ヘテロアリール基は１〜約２０の炭素原子、さらなる実施形態においては約３〜約２０の炭素原子を有し得るものである。一部の実施形態において、ヘテロアリール基は１〜約４、１〜約３、又は１〜約２のヘテロ原子を有するものである。
【００６９】
本明細書で使用される"ヘテロシクロアルキル"は、１若しくはそれ以上の環形成炭素原子が例えばＯ、Ｎ、又はＳ原子などのヘテロ原子で置換されている環化アルキル、アルケニル、及びアルキニル基を含む非芳香族へテロカルボサイクリック基を指す。ヘテロシクロアルキルの定義は、例えばフタルイミジル、ナフタルイミジル、ピロメリト酸ジイミジル、フタルアニル、及びインドレン及びイソインドレン基などの飽和複素環のベンゾ誘導体など、非芳香族複素環に融合した（すなわち共有結合した）１若しくはそれ以上の芳香族環を有する部分も含まれる。
【００７０】
本明細書で使用される"ハロ"又は"ハロゲン"はフッ素、塩素、臭素、及びヨウ素を含む。
【００７１】
本明細書で使用される"アルコキシ"は−Ｏ−アルキル基を指す。アルコキシ基の実施例は、メトキシ、エトキシ、プロポキシ（例えばｎ−プロポキシ及びイソプロポキシ）、ｔ−ブトキシ、及び同種のものを含む。
【００７２】
本明細書で使用される"チオアルコキシ"は酸素原子が硫黄原子に置換されているアルコキシ基を指す。
【００７３】
本明細書で使用される"アリールオキシ"は−Ｏ−アリール基を指す、アリールオキシ基の実施例はフェノキシである。
【００７４】
本明細書で使用される"アラルキル"はアリール基で置換されているアルキル部分を指す。アラルキル基の実施例はベンジルおよびナフチルメチル基を含む。一部の実施形態において、アリールアルキル基は７〜１１の炭素原子を有する。
【００７５】
本明細書で称される"アミノ"はＮＨ２基を指す。"アルキルアミノ"は１つのアルキル基で置換されたアミノ基を指し、"ジアルキルアミノ"は２つのアルキル基で置換されたアミノ基を指す。一方、"アミノアルキル"はアミノ基で置換されたアルキル基を指す。
【００７６】
本明細書で使用される"シクロアルキルアルキル"はシクロアルキル基で置換されたアルキル基を指す。
【００７７】
本明細書で使用される"保護基"という用語は、例えば水酸基、アミノ基、及びカルボキシル基などの官能基に対して選択的に付加及び除去することができる化学的な官能基を指す。保護基は通常、その化合物が曝される化学反応条件に対して不活性な官能性を提供するために化学化合物に導入される。様々な保護基はいずれも本発明に用いられることが可能である。アミノ部分の保護基は"アミノ保護基"と呼ばれ、グアニジノ部分の保護基は"グアニジノ保護基"と呼ばれる。アミノ及びグアニジノ保護基は化学式アリール−ＳＯ２−、アルキル−ＳＯ２−、アリール−Ｃ（＝Ｏ）−、アラルキル−Ｃ（＝Ｏ）−、アルキル−Ｃ（＝Ｏ）−、アリール−ＯＣ（＝Ｏ）−、アラルキル−ＯＣ（＝Ｏ）−、アルキル−ＯＣ（＝Ｏ）−、アリール−ＮＨＣ（＝Ｏ）−、アルキル−ＮＨＣ（＝Ｏ）−、及び同種のものを有し、ここで前記アルキル、アリール、及びアラルキル基は置換されても良いし、無置換であっても良い。アミノ及びグアニジノ保護基の実施例は、ｔ−ブチルオキシカルボニル（ＢＯＣ）、フルオレニルメトキシカルボニル（Ｆｍｏｃ）、ベンジルオキシカルボニル（Ｃｂｚ）、及びフタルイミド基を含んでいてもよい。ほかの保護基は以下の部分を含む。
【００７８】
【化１５】
2007502302.tif 000008
【００７９】
さらに代表的な保護基はＴ．Ｗ．Ｇｒｅｅｎ及びＰ．Ｇ．Ｍ．Ｗｕｔｓ，Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，  ３ｒｄ．Ｅｄ．，Ｗｉｌｅｙ&Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９９９）において見出され、これはこの参照により本明細書に完全に組み込まれる。
【００８０】
本明細書で使用される"置換された"とは化学基の少なくとも１つの水素原子が非水素部分によって置換されていることを示している。置換基の実施例は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル、Ｃ１〜Ｃ６のアルケニル、Ｃ１〜Ｃ６のアルキニル、ハロアルキル、ＮＲＥＲＦ、Ｎ３、ＮＯ２、ＣＮ、ＣＮＯ、ＣＮＳ、Ｃ（＝Ｏ）ＯＲＥ、ＲＥＣＯ、ＲＥＣ（＝Ｏ）Ｏ、ＲＥＣＯＮＲＥ、ＲＥＲＦＮＣＯ、ウレイド、ＯＲＥ、ＳＲＥ、ＳＯ２−アルキル、ＳＯ２−アリール、及びＳＯ２−ＮＲＥＲＦを含み、ここでＲＥ及びＲＦはそれぞれ個別に、Ｈ又はＣ１〜Ｃ６のアルキルである。或いは、ＲＥ及びＲＦは結合している窒素と一緒になっていても良く、例えばピロリジニル、ピペリジニル、モルホリニル、ピペラジニル、及びＮ−メチルピペラジニルなど、５〜７員環の複素環を形成していても良い。本明細書の化学基が"置換されている"場合、最高原子価まで置換基を有していてもよく、得られた化合物が安定な化合物或いは安定な構造が提供され、例えばメチル基は１、２、３個の置換基で置換されていても良く、メチレン基は１又は２個の置換基で置換されていても良く、フェニル基は１、２、３、４、又は５個の置換基で置換されていても良い。
【００８１】
本明細書において用いられる"安定な化合物"或いは"安定な構造"とは、反応混合物を利用可能な精製度まで精製するのを切り抜けるほど十分に強固である化合物を指し、更に好ましくは、有効な治療剤への製剤になることが可能である。本発明は安定な化合物のみを対象としている。
【００８２】
本明細書に記載された化合物は左右対称（例えば１若しくはそれ以上の立体中心）であっての良い。光学異性体及びジアステレオマーなど全ての立体異性体は別に他に支持されていない限り対象となる。左右対称に置換された炭素原子を含む本発明の化合物において、光学活性体又はラセミ体が分離されても良い。光学活性出発物質から光学活性の形態をいかにして調整すべきかという方法は、例えばラセミ混合物の分割或いは立体選択的な合成など、当業者に周知である。
【００８３】
本発明の化合物は、例えばケト−エノール互変異性体などの互変異性型を含んでいても良い。互変異性型は平衡又は適切な置換基によって立体的に１つの形態に固定されていても良い。
【００８４】
本発明の化合物は中間体又は最終化合物において生じる原子の全ての同位体を含んでいても良い。同位体は同じ原子番号であるが異なる質量数を有する原子を含む。例えば水素の同位体はトリチウムと重水素を含む。
【００８５】
"薬学的に許容される"という用語は、適切な医学的判断の範囲内において、過度の毒性、刺激、アレルギー反応、又は他の問題や合併症なしに、妥当な有益／危険性の比が釣り合ったヒト及び動物組織との接触の使用に適している化合物、物質、組成物、及び／又は剤型を指すために本明細書において使用される。
【００８６】
本発明は本明細書において記載される化合物の薬学的に許容される塩も含む。本明細書において使用される"薬学的に許容される塩"とは、親化合物に存在する酸又は塩基がその塩の形態に変更されている前記開示化合物の誘導体を指す。薬学的に許容される塩の実施例は、無機化合物又はアミンなどの塩残基の有機酸塩、アルカリ又はカルボン酸などの酸残基の有機塩、及び同種のものを含むがこれらに限定されない。本発明の薬学的に許容される塩は、例えば無毒な無機又は有機酸などから形成される親化合物の従来の無毒塩又は四級アンモニウム塩を含む。例えば、そのような従来の無毒塩は、例えば塩酸塩、臭化水素酸塩、硫酸、スルファミン酸、リン酸、硝酸、及び同種のものなどの無機酸からの誘導体、及び例えば酢酸、プロピオン酸、コハク酸、グリコール酸、ステアリン酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、アスコルビン酸、パモン酸、マレイン酸、ヒドロキシマレイン酸、フェニル酢酸、グルタミン酸、安息香酸、サリチル酸、スルファニル酸、２−アセトキシ安息香酸、フマル酸、トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、エタンジスルホン酸、シュウ酸、イセチオン酸、及び同種のものなど有機酸から調整される塩を含む。前記本発明の薬学的に許容される塩は、従来の化学的方法によって、塩基又は酸の部分を含む親化合物から合成され得る。一般的に、そのような塩は遊離酸又は塩基の形態のこれらの化合物が化学量論量の適切な塩基又は酸と水又は有機溶媒中、或いはそれら２つの混合物中で反応することによって調整され得るが、一般的にはエーテル、酢酸エチル、エタノール、イソプロパノール、又はアセトニトリルなどの非水溶媒が好ましい。適切な塩の一覧はＲｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，１７ｔｈ  ｅｄ．，Ｍａｃｋ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｅａｓｔｏｎ，Ｐａ．，１９８５，ｐ．１４１８において見出され、この公開物はこの参照により完全に本明細書に組み込まれる。
【００８７】
合成
本発明の化合物は、それらの塩及び溶媒和を含み、既知の有機合成技術を用いて調整され、任意の多数の可能な合成経路に従って合成され得る。
【００８８】
本発明の化合物を調整するための反応は、有機合成の当業者によって容易に選択される適切な溶媒中で実行され得る。適切な溶媒は実質的に、反応が行われる温度、すなわち溶媒の凝固点から溶媒の沸点までの範囲の温度において、出発物質（反応物質）、中間体、又は生成物と反応しない。与えられる反応は１つの溶媒又は１つ以上の溶媒の混合物中において実行され得る。特定の反応工程によって、特定の反応に適切な溶媒が選択され得る。
【００８９】
本発明の化合物の調整は多様な化学基の保護及び脱保護を含む。保護及び脱保護の必要性、及び適切な保護基の選択は、当業者によって容易に決定され得る。保護基の化学は、例えばＴ．Ｗ．Ｇｒｅｅｎ  ａｎｄ  Ｐ．Ｇ．Ｍ．Ｗｕｔｓ，Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，３ｒｄ．Ｅｄ．，Ｗｉｌｅｙ&Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９９９）において見出され、これはこの参照により本明細書に完全に組み込まれる。
【００９０】
本発明の化合物は３つのフラグメント成分（Ｆ１、Ｆ２、及びＦ３）の連続カップリングによって調整され得る。
【００９１】
Ｆ１フラグメント
本発明の化合物の合成は、化学式（Ａ）によって示される構造を有するボロン含有フラグメント（Ｆ１）を含み得る。
【００９２】
【化１６】
2007502302.tif 000009
【００９３】
Ｆ１のボロン酸エステル部分は、例えば化学式（Ａ）における酸素原子に結合した環によって示されるようにジオールエステルなどを含み得る。
【００９４】
化学式（Ａ）において、前記ホウ素原子に対するα位の炭素原子における立体化学はＦ１の調整における非対称ボロン酸エステル基を用いることによって制御され得る。例えば、ボロン酸のピナンジオールエステルは、立体化学的に純粋或いは実質的に立体化学的に純粋なＦ１フラグメントの調整を容易にする。実施例において、前記Ｆ１フラグメントは、過剰のジクロロメタン或いはジブロモメタンの存在下において化学式（Ｂ）の化合物（（＋）−ピナンジオールから得られるピナンジオールボロン酸エステルを示す）と強塩基（例えばリチウムジイソプロピルアミド又はジシクロヘキシルアミドリチウム）との反応後、ルイス酸（例えばＺｎＣｌ２、ＺｎＢｒ２、ＦｅＣｌ３）の添加によって調整され、前記ホウ素に対してα位の炭素において新たに導入された立体中心を有する化学式（Ｃ）の化合物（Ｌがハロである）が得られても良い。
【００９５】
【化１７】
2007502302.tif 000010
【００９６】
化学式（Ｂ）の化合物は、トリアルコキシボラン、好ましくはトリイソプポキシボランと、（１Ｓ，２Ｓ，３Ｒ，５Ｓ）−（＋）ピナンジオールの反応を含む２段階の方法によって調整されても良く、トリアルコキシボランの２つのアルコキシ基が（１Ｓ，２Ｓ，３Ｒ，５Ｓ）−（＋）ピナンジオールによって置換されたモノ−アルコキシ［（１Ｓ，２Ｓ，３Ｒ，５Ｓ）−（＋）ピナンジオール］ボラン中間体を与える。この混合ピナンジオールアルコキシボランは、例えばグリニャール試薬Ｒ１ＣＨ２ＭｇＢｒ又はアルキルリチウムＲ１ＣＨ２Ｌｉなどの適切な有機金属誘導体との反応によって、化合物（Ｂ）を良い収率と純度で与える。トリイロプロポキシボランから出発して混合ピナンジオールイソプロポキシボラン（Ｆ）中間体と化学式（Ｂ）の化合物を与える前記工程は、以下の図式で示される。
【００９７】
【化１８】
2007502302.tif 000011
【００９８】
化学式（Ｃ）の化合物は順に、アルカリアミド（例えばビス（トリメチルシリル）アミドリチウム、ビス（トリメチルシリル）アミドナトリウム、及びビス（トリメチルシリル）アミドカリウムなど）、又は新たに形成された立体中心を効率的に反転させる他の求核試薬（例えばＳＮ２型の機構によって）と反応し、ハロ基の位置にアミン基（ＮＲ２）を導入し、化学式（Ｄ）の化合物（ここでＲは例えばアルキル、Ｓｉ（ａｌｋｙｌ）３、アリール、又はアラルキルなどである）を形成しても良い。
【００９９】
【化１９】
2007502302.tif 000012
【０１００】
化学式（Ｄ）の化合物は更に、ＮＲ２基をＮＨ２か又はそれらの塩に変換することができる試薬と反応し、前記アミンを介して更なるフラグメントと実質的にカップリング可能なＦ１フラグメントを形成しても良い。例えばＲがシリル基（例えばトリメチルシリルなど）の場合、前記ＮＲ２基をＮＨ２に変換するのに適した試薬は、例えばＨＣｌなどのプロトン酸であっても良い。
【０１０１】
Ｆ２フラグメント
本発明の化合物の中央部は、Ｆ２−Ｆ１中間体形成のためのペプチド結合構造によってフラグメントＦ１と結合したフラグメントＦ２によって表され得る。ペプチド結合又はアミド結合を介したカップリング化合物のための方法は当業者に周知であり、例えば、Ｔｈｅ  Ｐｅｐｔｉｄｅｓ：Ａｎａｌｙｓｉｓ，Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，Ｂｉｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．Ｉ．，ｅｄｓ．Ｇｒｏｓｓ，ｅｔ  ａｌ．，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，１９７９において記載されている。Ｆ２フラグメントの実施例は化学式（Ｅ）で提供されている（Ｐｇはアミノ保護基、Ｙとｍは本明細書で定義されている）。さらに、Ｂｏｃを用いたアミノ酸のアミノ基の保護又は別のアミノ保護基は、当業者に周知である。
【０１０２】
【化２０】
2007502302.tif 000013
【０１０３】
化学式（Ｅ）の化合物は、市販の、又は当業者に周知の決まった方法によって調整されるアミノ酸又はアミノ酸誘導体である。
【０１０４】
Ｆ３フラグメント
更にフラグメント（Ｆ３）は、ペプチド結合形成によって、Ｆ２−Ｆ１中間体のＦ２フラグメントと結合され得る。ペプチド結合又はアミド結合を介したカップリング化合物のための方法は当業者に周知であり、例えば、Ｔｈｅ  Ｐｅｐｔｉｄｅｓ：Ａｎａｌｙｓｉｓ，Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，Ｂｉｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．Ｉ．，ｅｄｓ．Ｇｒｏｓｓ，ｅｔ  ａｌ．，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，１９７９などにおいて記載されている。Ｆ２フラグメントの実施例は化学式（Ｆ）（Ｒ２はＨ、及びＺとｎは本明細書で定義されている）において提供される。
【０１０５】
【化２１】
2007502302.tif 000014
【０１０６】
別のカップリング方法は当業者に周知であり更に適切でもある。Ｆ３フラグメントは商業的供給源から得られるか、又は当業者に周知の豊富によって作られ得る。
【０１０７】
反応は当業者に周知の適切な任意の方法に従って監視され得る。例えば、生成物形成は、核磁気共鳴分光法（例えば１Ｈまたは１３Ｃ）、赤外線分光法、分光測光法（例えばＵＶ−可視）などの分光学的方法、又は質量分析、又は高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）或いは薄層クロマトグラフィーなどのクロマトグラフィーによって監視されても良い。
【０１０８】
本発明の化合物は、米国特許第４，５３７，７７３号公報、第５，６１４，６４９号公報などの技術において記載されたアミノボロン酸、そのエステル、及び関連化合物の調整方法に従って調整されても良く、これらの参照は本明細書に完全に組み込まれる。
【０１０９】
例えばピナンジオールなどのボロン酸エステルを含む本発明の化合物は、相当するボロン酸（−Ｂ（ＯＨ）２）誘導体を調整するために、任意の適切な方法によって加水分解され得る。加水分解条件は、ボロン酸エステルが例えばＨＣｌのようなプロトン酸などの過剰な酸と接触することを含み得る。
【０１１０】
逆に、ボロン酸は、前記酸化合物（−Ｂ（ＯＨ）２）が、十分な時間、例えばジオールなどのアルコールと接触することによりエステル化され、相当するエステルが生成される。前記エステル化反応は酸又は塩基触媒であっても良い。
【０１１１】
本発明は、特定の実施例の方法によってより詳細に記載される。以下の実施例は実例的な目的として提供されるものであり、どのような方法であっても本発明を限定することを意図するものではない。当業者は、実質的に同じ結果を得るために変更または修正し得る重要ではない様々なパラメーターを容易に認識する。  
[実施例１]
【０１１２】
（１Ｒ）−１−［（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロル−２−イル］−３−メチルブチルアミン塩酸塩
工程１：２−（２−メチルプロピル）−（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール。
【０１１３】
【化２２】
2007502302.tif 000015
【０１１４】
ジエチルエーテル（３００ｍｌ）中、（＋）−ピナンジオール（２３．９ｇ、０．１４０ｍｏｌ）及び２−メチルプロピルボロン酸（１５ｇ，０．１４７ｍｏｌ）の混合物を室温で２４時間攪拌した。前記混合物を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、カラムクロマトグラフィー（シリカゲル２３０−４００メッシュ）によって精製し、ヘキサン：酢酸エチル  ９０：１０混合物によって溶出した。前記生成物は透明な油として得られた（３２．６ｇ、９４％収率）。
【０１１５】
１ＨＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：４．２８（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．８Ｈｚ，２．０）；２．３（１Ｈ，ｍ）；２．１８（１Ｈ，ｍ）；１．９６（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．３）；１．８６（１Ｈ，ｍ）；１．７８（１Ｈ，ｓｅｔ，Ｊ＝６．８）；１．６８（１Ｈ，ｍ）；１．３０（３Ｈ，ｓ）；１．２５（３Ｈ，ｓ）；１．０１（１Ｈ，ｄ）；０．９（６Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．６）；０．８１（３Ｈ，ｓ）；０．６９（２Ｈ，ｍ）。
【０１１６】
工程２：２−［（１Ｓ）−１−クロロ−３−メチルブチル］−（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール。
【０１１７】
【化２３】
2007502302.tif 000016
【０１１８】
乾燥テトラヒドロフラン（６０ｍｌ）中、ジイソプロピルアミン（３５．７ｍｌ，０．２５４ｍｏｌ）の溶液に対して、１０．０Ｍのブチルリチウムのヘキサン（２５．４ｍｌ，０．２５４ｍｏｌ）溶液を−５０℃で添加し、前記温度を−３０℃まで上昇させることによりジイソプロピルアミドリチウム溶液を調整した。この溶液を、温度を−７０℃以下に保持しながら、工程１の２−（２−メチルプロピル）−（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール（５０ｇ，０．２１２ｍｏｌ）及びＣＨ２Ｃｌ２（５０ｍｌ，０．８４８ｍｏｌ）の乾燥テトラヒドロフラン（７００ｍｌ）溶液にカニューレで移した。ジエチルエーテル（３３９ｍｌ，０．３３９ｍｏｌ）中、乾燥塩化亜鉛１．０Ｍ溶液を内部温度を−７０℃に保ちながら３０分間かけて加えた。前記反応混合物を−７８℃で３時間撹拌した後、室温まで温めた。ロータリーエバポレーターで前記溶媒を除去した後、残渣を石油エーテル（１０００ｍｌ）と１０％塩化アンモニウム水溶液（８００ｍｌ）に分配した。前記水層をさらに石油エーテル（３００ｍｌ）で抽出した。１つに集めた有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、濃縮した。出発物質を約９％ｍｏｌ／ｍｏｌ含む（１Ｈ−ＮＭＲ）生成物が茶色の油（５９．０ｇ，９８％収率）として得られ、更なる精製なしに次の工程に用いた。
【０１１９】
１ＨＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：４．４３（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．８，１．８）；３．５９（１Ｈ，ｍ）；２．３３（１Ｈ，ｍ）；２．２１（１Ｈ，ｍ）；２．０１（１Ｈ，ｍ）；１．８８（１Ｈ，ｍ）；１．８４−１．５５（５Ｈ，ｍ）；１．３４（３Ｈ，ｓ）；１．２６（３Ｈ，ｓ）；１．０９（１Ｈ，Ｊ＝１０．１）；０．９（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．８）；０．８７（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．４）；０．８２（３Ｈ，ｓ）。
【０１２０】
工程３：Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）−（１Ｒ）−１−［（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール−２−イル］−３−メチルブチルアミン。
【０１２１】
【化２４】
2007502302.tif 000017
【０１２２】
テトラヒドロフラン（１８９ｍｌ，０．１８９ｍｏｌ）中のビス（トリメチルシリル）アミドリチウム１．０Ｍ溶液を、工程２の粗製２−［（１Ｓ）−１−クロロ−３−メチルブチル］−（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール（５９．０ｇ，純度９１％、０．１８９ｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（５８０ｍｌ）溶液に−７８℃に冷却しながら３０分間かけて加えた。前記反応混合物を一晩かけて室温までゆっくり温めた。前記溶媒をロータリーエバポレーターで除去し、残渣を乾燥ヘキサン（８００ｍｌ）に溶解した。得られた懸濁液を室温で２時間撹拌した後、セライトケーキで濾過して固体を取り除き、前記セライトを乾燥ヘキサンで洗浄した（３×１００ｍｌ）。前記濾液を濃縮し、ほとんど定量的な収率で茶色の油（７９ｇ）の十分純粋な生成物が得られた。この生成物は更なる精製なしに次の工程に用いた。
【０１２３】
１ＨＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：４．３３（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，８．６）；２．５８（１Ｈ，ｍ）；２．２９（１Ｈ，ｍ）；２．１８（１Ｈ，ｍ）；１．９５（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．９）；１．８５（１Ｈ，ｍ）；１．９−１．５５（３Ｈ，ｍ）；１．３１（３Ｈ，ｓ）；１．２４（３Ｈ，ｓ）；１．１７（１Ｈ，ｍ）；１．０１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１０．６）；０．８５（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．６），０．８３（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．６）；０．８０（３Ｈ，ｓ）；０．０８（１８Ｈ，ｓ）。
【０１２４】
工程４：（１Ｒ）−１−［（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール−２−イル］−３−メチルブチルアミン塩酸塩
【０１２５】
【化２５】
2007502302.tif 000018
【０１２６】
ジオキサン（１００ｍｌ）とジエチルエーテル（２００ｍｌ）の混合中、工程３の粗製Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）−（１Ｒ）−１−［（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール−２−イル］−３−メチルブチルアミン（７９ｇ，０．１９３ｍｏｌ）の溶液に対して、４Ｎの塩化水素ジオキサン（１９３ｍｌ，０．７７２ｍｏｌ）溶液を０℃に冷却しながら加えた。その後前記混合物を室温で４時間撹拌して濃縮した。残渣を無水ヘキサン（５００ｍｌ）に溶解し、２Ｍの塩化水素ジエチルエーテル（４８ｍｌ，０．０９６ｍｏｌ）溶液を加えた。前記混合物を０℃で１時間撹拌した後濃縮した。この残渣を無水ヘキサンに溶解し、得られた懸濁液を室温で一晩撹拌した。前記固体を濾過して収集し、真空下で乾燥して生成物が３８．１ｇで得られた（６６％収率）。前記母液から第二の収集物が得られた（４．１３ｇ，７％収率）。
【０１２７】
１ＨＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：７．８５（３Ｈ、ｂｒ）；４．４５（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝９．２Ｈｚ）；２．７８（１Ｈ，ｍ）；２．３４（１Ｈ，ｍ）；２．２１（１Ｈ，ｍ）；２．０１（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．３）；１．８９（１Ｈ，ｍ）；１．８２−１．６５（２Ｈ，ｍ）；１．４９（１Ｈ，ｍ）；１．３８（３Ｈ，ｓ）；１．２７（３Ｈ，ｓ）；１．１２（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．１２）；０．８７（６Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．６）；０．８３（３Ｈ，ｓ）。  
[実施例２]
【０１２８】
Ｎ−［（１Ｓ）−１−［［［（１Ｒ）−１−［（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール−２−イル］−３−メチルブチル］アミノ］カルボニル］−４−［［イミノ（ニトロアミノ）メチル］アミノ］ブチル］−カルバミン酸１，１−ジメチルエチルエステル。
【０１２９】
【化２６】
2007502302.tif 000019
【０１３０】
方法Ａ：ＨＯＡｔ／ＨＡＴＵ
無水ＤＭＦ（１００ｍｌ）中、ＢｏｃＮＨ（ＮＯ２）ＡｒｇＯＨ（１５．７ｇ，４９．３ｍｍｏｌ）の溶液に、ＨＡＴＵ（Ｏ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−１，１，３，３−テトラメチルウラニウムヘキサフルオロリン酸塩；１８．７ｇ、４９．３ｍｍｏｌ）及びＨＯＡｔ（１−ヒドロキシ−７−アザベンゾトリアゾール；６．７１ｇ，４９．３ｍｍｏｌ）を加えた。前記混合物を０℃まで冷却し、Ｎ−メチルモルホリンを加えた（１３．６ｍｌ，０．１２３ｍｏｌ）。１０分後、実施例１の（１Ｒ）−１−［（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール−２−イル］−３−メチルブチルアミン塩酸塩（１２．４ｇ，４１．１ｍｍｏｌ）を加えた。冷却槽を除去し、さらにこの混合物を室温で４．５時間撹拌した。前記混合物を酢酸エチル（８００ｍｌ）で希釈し、２％クエン酸溶液（２×１５０ｍｌ）、２％ＮａＨＣＯ３溶液、及び２％ＮａＣｌ溶液（２×１５０ｍｌ）で洗浄した。水層をさらに酢酸エチル（１５０ｍｌ）で抽出した。一つに集めた有機層を硫酸ナトリウムで乾燥し、濃縮した。得られた油の残渣は酢酸エチル（５００ｍｌ）に再溶解し、この溶液を冷水（２００ｍｌ）で洗浄した。水層をさらに酢酸エチル（５００ｍｌ）で抽出した。一つに集めた有機層を硫酸ナトリウムで乾燥し、濃縮した。前記残渣をジエチルエーテル（１００ｍｌ）に再溶解し、この溶液を撹拌しながらヘキサン（６００ｍｌ）にゆっくり加えた。濾過して白色固体（４３．４ｇ）を集め、カラムクロマトグラフィーで精製し、初期は５０：５０ヘキサン：酢酸エチル混合物、その後酢酸エチルを用いて溶出した。生成物を含む画分を濃縮し、残渣をジエチルエーテル（１００ｍｌ）に再溶解し、得られた溶液を撹拌しながらヘキサン（６００ｍｌ）にゆっくり加えた。濾過によって白色固体が得られた（１５．２ｇ、収率６６％）。
【０１３１】
方法Ｂ：ＩＢＣＦ
無水ジクロロメタン（１００ｍｌ）中、ＢｏｃＮＨ（ＮＯ２）ＡｒｇＯＨ（５．８２ｇ、１８．２ｍｍｏｌ）の懸濁液に、Ｎ−メチルモルホリン（２．０ｍｌ、１８．２ｍｍｏｌ）を加えた。前記混合物を−１５℃まで冷却した後、イソブチルクロロギ酸エステルを加えた（２．３７ｍｌ，１８．２ｍｍｏｌ）。この混合物を−１５℃で１０分間撹拌した後、実施例１において得られる（１Ｒ）−１−［（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール−２−イル］−３−メチルブチルアミン塩酸塩（５．０ｇ，１６．６ｍｍｏｌ）を加え、さらに直ちにＮ−メチルモルホリン（２．０ｍｌ，１８．２ｍｍｏｌ）を加えた。前記反応混合物を−１５℃で１．５時間撹拌した後、室温まで温め、酢酸エチル（１５０ｍｌ）、水と０．１Ｎ塩酸（１０ｍｌ）に分配した。前記有機層を飽和ＮａＨＣＯ３溶液で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、濃縮した。油の残渣（９．２５ｇ）を酢酸エチルからの再結晶で精製し、十分純粋な生成物の３つの集団が得られた（５．０３ｇ，収率５４％）。
【０１３２】
１ＨＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：８．８（１Ｈ，ｂｒ）；８．５０（１Ｈ，ｂｒ）、７．８７（２Ｈ，ｂｒ）；７．０１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．９）、４．０７（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝７．）；４．０（１Ｈ，ｍ）；３．１２（２Ｈ，ｍ）；２．５５（１Ｈ，ｍ）；２．２（１Ｈ，ｍ）；２．０１（１Ｈ，ｍ）；１．８３（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．１）；１．７８（１Ｈ，ｍ）；１．７４−１．４４（７Ｈ，ｍ）１．３８（９Ｈ，ｓ）；１．３３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１０．３）；１．２４（５Ｈ，ｓ）；１．２２（３Ｈ，ｓ）；０．８４（６Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．６）；０．８１（３Ｈ，ｓ）。  
[実施例３]
【０１３３】
（２Ｓ）−２−アミノ−５−［［イミノ（ニトロアミノ）メチル］アミノ］ペンタンアミド，Ｎ−［（１Ｒ）−１−［（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール−２−イル］−３−メチルブチル］；塩酸塩。
【０１３４】
【化２７】
2007502302.tif 000020
【０１３５】
方法Ａ
ジオキサン（１５ｍｌ）中、４Ｎの塩酸溶液を、０℃に冷却しながらジオキサン（４０ｍｌ）とジエチルエーテル（７ｍｌ）の混合物中、実施例２のＮ−［（１Ｓ）−１−［［［（１Ｒ）−１−［（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール-２−イル］−３−メチルブチル］アミノ］カルボニル］−４−［［イミノ（ニトロアミノ）メチル］ブチル］のカルバミン酸１，１−ジメチルエチルエステル（４．０４ｇ，７．０６ｍｍｏｌ）の溶液に加えた。前記反応混合物を室温まで温めて、更に４時間撹拌した。前記溶媒をロータリーエバポレータで除去し、残渣をジエチルエーテル（５０ｍｌ）で処理し、この混合物を室温で３日間撹拌した。得られた個体を濾過で集めることにより、純粋な生成物が３．１８ｇ（９０％収率）得られた。
【０１３６】
方法Ｂ
実施例２のＮ［（１Ｓ）−１−［［［（１Ｒ）−１−［（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール−２−イル］−３−メチルブチル］アミノ］カルボニル］−４−［［イミノ（ニトロアミノ）メチル］アミノ］ブチル］のカルバミン酸１，１−ジメチルエチルエステル（３ｇ，５．３ｍｍｏｌ）をＥｔ２Ｏ（４０ｍＬ）に溶解し、Ｅｔ２Ｏ（２０ｍＬ）中約１０％ＨＣｌ溶液を窒素雰囲気下０℃で滴下して加えた。前記反応混合物は室温まで温め、更に５時間撹拌した。
【０１３７】
前記溶媒をデカンテーションし、Ｅｔ２Ｏ（２０ｍＬ）で２回洗浄した残渣を真空乾燥すると標題化合物が白色粉末として得られた（２．４３ｇ、収率９１％）。
【０１３８】
１ＨＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：８．５６（２Ｈ，ｂｒ）；８．２２（３Ｈ、ｂｒ）；７．９７（２Ｈ，ｂｒ）；４．２８（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．６Ｈｚ，２．０１）；３．７７（１Ｈ、ｍ）；３．０４（１Ｈ，ｍ）；２．２８（１Ｈ，ｍ）；２．１１（２Ｈ，ｍ）；１．９２（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．５）；１．８３（１Ｈ，ｍ）；１．７９−１．５９（４Ｈ，ｍ）；１．５９−１．３７（３Ｈ，ｍ）；１．３１（４Ｈ，ｓ）；１．２４（３Ｈ，ｓ）；１．１９（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１０．４）；０．８８（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．０）；０．８６（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．０）；０．８１（３Ｈ，ｓ）。  
[実施例４]
【０１３９】
ボロン酸［（１Ｒ）−１−［［（２Ｓ）−２−アミノ−５−［［イミノ（ニトロアミノ）メチル］アミノ］−１−オキソペンチル］アミノ］−３−メチルブチル］塩酸塩。
【０１４０】
【化２８】
2007502302.tif 000021
【０１４１】
実施例２のＮ−［（１Ｓ）−１−［［［（１Ｒ）−１−［（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール−２−イル］−３−メチルブチル］アミノ］カルボニル］−４−［［（イミノ（ニトロアミノ）メチル）アミノ］ブチル］−カルバミン酸１，１−ジメチルエチルエステル（３．１ｇ，５．４８ｍｍｏｌ）を窒素雰囲気下０℃で２０ｍＬの３７％ＨＣｌ中に注意深く溶解し、得られた混合物を室温まで温めて一晩撹拌した。前記反応混合物をピナンジオールが完全に除去されるまでＥｔ２Ｏで洗浄し、前記水溶液を乾燥するまで濃縮して、真空下で乾燥し、１．８２グラム（４．９３ｍｍｏｌ，収率９０％）の標題化合物が得られ、これは更なる精製なしに用いた。１Ｈ−ＮＭＲ：（ＤＭＳＯ＋Ｄ２Ｏ＋ＴＦＡ）：３．７８（ｍ、１Ｈ）；３．１９（ｍ、２Ｈ）；３．０９（ｍ、１Ｈ）；１．７１（ｍ、２Ｈ）；１．７０−１．４８（ｍ、３Ｈ）；１．４９−１．２３（ｍ、２Ｈ）；０．８９（ｄ、Ｊ＝５．８Ｈｚ，３Ｈ）；０．８８（ｄ、Ｊ＝５．８Ｈｚ，３Ｈ）。
[実施例５]
【０１４２】
１０−（１，３−ジオキソ−１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−デカン酸。
【０１４３】
【化２９】
2007502302.tif 000022
【０１４４】
工程１：２−ウンデス−１０−エニル−１，３−ジオキソ−１，３−ジヒドロイソインドール
無水テトラヒドロフラン（３０ｍｌ）中の１０−ウンデセン−１−オール（４．２３ｇ，２４．８ｍｍｏｌ）、フタルイミド（３．６５ｇ，２４．８ｍｍｏｌ）、及びトリフェニルホスフィン（６．５１ｇ，２４．８ｍｍｏｌ）混合物に対して、無水テトラヒドロフラン（１０ｍｌ）中のＤＥＡＤ（３．９ｍｌ，２４．８ｍｍｏｌ）溶液を温度を８〜１０℃以下に保ちながらゆっくり加えた。２時間後、更にＤＥＡＤ（１．０ｍｌ，６．３７ｍｍｏｌ）とトリフェニルホスンフィン（１．３ｇ，４．９６ｍｍｏｌ）を添加し、この混合物を室温で一晩撹拌した。前記反応混合物を濃縮し、残渣をジエチルエーテル（５０ｍｌ）を用いて倍散した。前記固体を濾過して除去し、更にジエチルエーテル（２×５０ｍｌ）で洗浄した。一つに集めた濾液を濃縮し、残渣を４０℃でヘキサン（５０ｍｌ）で倍散した。得られた個体を濾過によって除去し、ヘキサン（２×５０ｍｌ）で洗浄した。一つに集めた濾液を濃縮し、残渣を、ヘキサン：酢酸エチル混合物１０：２を溶出に用いたカラムクロマトグラフィーによって精製した。前記生成物は低融点の白色固体として得られた（４．９ｇ、収率６６%）。
【０１４５】
Ｍ．ｐ．２５〜３０℃。１ＨＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）７．８３（４Ｈ，ｍ）；５．７６（１Ｈ，ｍ）；４．９６（１Ｈ，ｄｑ，Ｊ＝１７．２，１．６Ｈｚ）；４．９０（１Ｈ，ｄｄｔ，Ｊ＝１０．２，２．２，１．１）；３．５４（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１）；１．９７（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝６．７）；１．５６（２Ｈ，ｍ）；１．３５−１．１５（１４Ｈ，ｍ）。
【０１４６】
工程２：１０−（１，３−ジオキソ−１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−デカン酸
ヘキサン（２０ｍｌ）と酢酸（６ｍｌ）の混合物中の工程１の２−ウンデセ−１０−エニル−１，３−ジオキソ−１，３−ジヒドロイソインドール（２ｇ，６．６８ｍｍｏｌ）とＡｌｉｑｕａｔ（登録商標）３３６（０．２ｇ）溶液を、水（２８ｍｌ）中の過マンガン酸カリウム（２．７６ｇ，２０ｍｍｏｌ）溶液に０℃に冷却しながら加えた。前記反応混合物は室温で７時間撹拌した後、紫色がなくなるまで亜硫酸ナトリウム水溶液を加えた。その後前記混合物を酢酸エチルで抽出し、有機相を硫酸ナトリウムで乾燥して濃縮した。前記残渣はシリカゲルクロマトグラフィーで精製し、ヘキサン：酢酸エチル２：１を用いて溶出した。前記生成物は白色固体として得られた（１．２９ｇ，収率６１％）。Ｍ．ｐ．５８〜６０℃。
【０１４７】
１ＨＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）１１．９５（１Ｈ，ｂｒ）；７．８５（４Ｈ，ｍ）；３．５５（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ）；２．１７（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ）；１．７−。１．４（４Ｈ，ｍ）；１．２２（１０Ｈ，ｍ）。  
[実施例６]
【０１４８】
６−（エチルスルホニルアミノ）ヘキサン酸
ジオキサン（１０ｍｌ）中、エタンスルホニルクロライド（３．９ｍｌ，４１．１ｍｍｏｌ）の溶液を、０〜５℃で攪拌しながら、１Ｎ  ＮａＯＨ（５６ｍｌ）及びジオキサン（１０ｍｌ）中の６−アミノヘキサン酸（２ｇ，１５．２ｍｍｏｌ）の溶液に加えた。前記反応混合物のｐＨは、２５％水酸化ナトリウム溶液を添加することによって８〜９に調整した。前記混合物を室温まで温め、３０分間攪拌した。さらに２５％ＮａＯＨ溶液を加えてｐＨを約１１に調整した。３．５時間後，１Ｎ塩酸（１５ｍｌ）と酢酸エチル（６０ｍｌ）を加えた。前記有機相を硫酸ナトリウムで乾燥して濃縮した。残渣をジエチルエーテル（５ｍｌ）とヘキサン（１５ｍｌ）の混合物で倍散した。前記個体を濾過して集め、１．３ｇの乾燥した標題化合物が得られた（収率４０％）。１ＨＮＭＲ（ＤＭＯＳＯ−ｄ６）：１１．９（１Ｈ，ｓ）；６．９７（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．７Ｈｚ）；２．９７（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．１）；２．８８（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝６．６）；２．２（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．３）；１．４７（４Ｈ，ｍ）；１．２９（２Ｈ，ｍ）；１．１８（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．３）。  
[実施例７]
【０１４９】
８−（エチルスルホニルアミノ）オクタン酸
ジオキサン（５ｍｌ）中、エタンスルホニルクロライド（１．５ｍｌ，１５．７ｍｍｏｌ）溶液を、０〜５℃で攪拌しながら、１Ｎ  ＮａＯＨ（２２ｍｌ）及びジオキサン（５ｍｌ）中の８−アミノオクタン酸（１ｇ，６．２８ｍｍｏｌ）溶液に加えた。前記混合物を室温まで温め、３．５分間攪拌した。この間、１時間間隔で、２５％ＮａＯＨ溶液を添加することにより前記ｐＨを７〜８に調整した。この反応混合物をジエチルエーテル（３０ｍｌ）で洗浄した。１Ｎ  ＨＣｌを添加して前記ｐＨを１〜２に調整し、この混合物を酢酸エチル（７０ｍｌ）で抽出した。前記有機相を硫酸ナトリウムで乾燥して濃縮した。前記残渣をジエチルエーテル混合物で倍散した。前記個体を濾過して集め、真空下で乾燥し、６００ｍｇの標題化合物を得た（収率３８％）。１ＨＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：１１．９（１Ｈ，ｓ）；６．９６（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝６Ｈｚ）；２．９６（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．１）；２．８８（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝６．６）；２．２（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．３）；１．４５（４Ｈ，ｍ）；１．２６（６Ｈ，ｍ）；１．１８（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．３）。  
[実施例１０]
【０１５０】
１０−（１，３−ジオキソ−１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−デカンアミド、Ｎ−［（１Ｓ）−１−［［［（１Ｒ）−１−［（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール−２−イル］−３−メチルブチル］アミノ］カルボニル］−４−［［イミノ（ニトロアミノ）メチル］アミノ］ブチル］−；
【０１５１】
【化３０】
2007502302.tif 000023
【０１５２】
ＩＢＣＦ法によるカップリング
無水ジクロロメタン（１０ｍｌ）中、実施例５に従って調整した１０−（１，３−ジオキソ−１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−デカン酸（３５３ｍｇ，１．１１ｍｍｏｌ）の溶液に対して、Ｎ−メチルモルホリン（１２２μｌ，１．１１ｍｍｏｌ）を加えた。前記混合物を−１５℃に冷却した後、クロロギ酸イソブチル（１４４μｌ，１．１１ｍｍｏｌ）をゆっくり加えた。１５分後、実施例３の（２Ｓ）−２−アミノ−５−［［イミノ（ニトロアミノ）メチル］アミノ］ペンタンアミド、Ｎ−［（１Ｒ）−１−［（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール−２−イル］−３−メチルブチル］−塩酸塩（５０８ｍｇ，１．０１ｍｍｏｌ）、及びさらにＮ−メチルモルホリン（１２２μｌ，１．１１ｍｍｏｌ）を加えた。この反応混合物を−１５〜１０℃で４時間攪拌した後、小容量に濃縮し、酢酸エチル（２０ｍｌ）と水（１０ｍｌ）に分配した。前記水相をさらに酢酸エチル（１０ｍｌ）で抽出した。一つに集めた有機相を硫酸ナトリウムで乾燥し、濃縮した。前記残渣を酢酸エチル（３ｍｌ）に溶解し、この溶液を室温で攪拌しながらヘキサン（１２０ｍｌ）に滴下した。デカンテーションにより固体を集め、真空下乾燥した（７３０ｍｇ，９４％）。
【０１５３】
１ＨＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：８．８１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．７）；８．５２（１Ｈ，ｂｒ）；７．９８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．０５）；７．８８（２Ｈ，ｂｒ）；７．８５（４Ｈ，ｍ）；４．３４（１Ｈ，ｍ）；４．０６（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝７．１）；３．５６（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１４）；３．１４（２Ｈ，ｍ）；２．５５（１Ｈ，ｍ）；２．１９（１Ｈ，ｍ）；２．１０（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１４）；２．０（１Ｈ，ｍ）；１．８２（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．７）；１．７８（１Ｈ，ｍ）；１．７３−１．３５（１０Ｈ，ｍ）；１．３１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝９．９）；１．２４（１９Ｈ，ｍ）；０．８４（９Ｈ，ｍ）；０．７９（３Ｈ，ｓ）。  
[実施例１１]
【０１５４】
１２−［（１，１−ジメチルエトキシ）カルボニルアミノ］ドデカンアミド、Ｎ−［（１Ｓ）−１−［［［（１Ｒ）−１−［（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール−２−イル］−３−メチルブチル］アミノ］カルボニル］−４−［［イミノ（ニトロアミノ）メチル］アミノ］ブチル］−
【０１５５】
【化３１】
2007502302.tif 000024
【０１５６】
標題化合物は上記実施例１０の方法に従って、適切な試薬と反応条件を用いて、１２−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−ドデカン酸と実施例３の生成物から調整した。分析データ：
１ＨＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）８．８１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．４）；８．５２（１Ｈ，ｂｒ）；７．９８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．０５）；７．８５（２Ｈ，ｖ．ｂｒ）；６．７３（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．３）；４．３３（１Ｈ，ｍ）；４．０７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４）；３．１４（２Ｈ，ｍ）；２．８８（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝６．６）；２．５６（１Ｈ，ｍ）；２．１９（１Ｈ，ｍ）；２．１０（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１）；２．０１（１Ｈ，ｍ）；１．８３（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．７）；１．７８（１Ｈ，ｍ）；１．７３−１．４１（８Ｈ，ｍ）；１．３６（９Ｈ，ｓ）；１．３３-１．１５（２５Ｈ，ｍ）；０．８４（６Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．５）；０．８０（３Ｈ，ｓ）。  
[実施例１２]
【０１５７】
４−（メトキシカルボニル）ヘプタンアミド、Ｎ−［（１Ｓ）−１−［［［（１Ｒ）−１−［（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール−２−イル］−３−メチルブチル］アミノ］カルボニル］−４−［［イミノ（ニトロアミノ）メチル］アミノ］ブチル］
【０１５８】
【化３２】
2007502302.tif 000025
【０１５９】
標題化合物は上記実施例１０の方法に従って、適切な試薬と反応条件を用いて、オクタン酸モノメチルエステルと実施例の生成物から、調整した。分析データ：
１ＨＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：８．８０（１Ｈ，ｂｒ，ｓ）；８．５１（１Ｈ，ｂｒ）；７．９８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）；８．３−７．５（２Ｈ，ｂｒ）；４．３２（１Ｈ，ｍ）；４．０６（１Ｈ，ｂｒ  ｄ，Ｊ＝８．４）；３．１２（２Ｈ，ｍ）；２．５５（１Ｈ，ｍ）；２．２６（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．３）；２．１８（１Ｈ,ｍ）；２．０９（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１）；２．０１（１Ｈ，ｍ）；１．８５-１．２（１９Ｈ，ｍ）；１．２３（３Ｈ，ｓ）；１．２１（３Ｈ，ｓ）；０．８３（６Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．６）；０．７９（３Ｈ，ｓ）。  
[実施例１３]
【０１６０】
１１−シアノウンデカンアミド、Ｎ−［（１Ｓ）−１−［［［（１Ｒ）−１−［（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール−２−イル］−３−メチルブチル］アミノ］カルボニル］−４−［［イミノ（ニトロアミノ）メチル］アミノ］ブチル］−
【０１６１】
【化３３】
2007502302.tif 000026
【０１６２】
ＰＳ−カルボジイミド（Ｎ−シクロヘキシルカルボジイミド−Ｎ’−プロピロキシメチルポリスチレン、７６９ｍｇ、１ｍｍｏｌ、ローディング１．３１ｍｍｏｌ／ｇ）及びＨＯＡｔ（１−ヒドロキシ−７−アザベンゾトリアゾール、１１５ｍｇ、０．８５ｍｍｏｌ）を、ジクロロメタン（ＤＣＭ）（９ｍＬ）中の１１−シアノウンデカン酸（１１５ｍｇ，０．５４ｍｍｏｌ）溶液に加えた。１０分間の撹拌後、実施例３の（２Ｓ）−２−アミノ−５−［［イミノ（ニトロアミノ）メチル］アミノ］ペンタンアミド、Ｎ−［（１Ｒ）−１−［（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール−２−イル］−３−メチルブチル］−塩酸塩（２５１ｍｇ，０．５０ｍｍｏｌ）とＤＩＰＥＡ（０．１２８ｍｌ，０．７５ｍｍｏｌ）を加えた。前記懸濁液を一晩室温で振とうした後、ＰＳ−カルボジイミドを濾過し、ＤＣＭ（４×６ｍＬ）で数回洗浄した。前記有機相を、飽和ＮａＨＣＯ３水溶液で前処理した液−液抽出のＶＡＲＩＡＮ  ＣＨＥＭ  ＥＬＵＴカートリッジに通過させて、最後にＤＣＭ（１５ｍＬ）で洗浄した。前記溶媒をエバポレートし、粗反応物を順相ＩＳＯＬＵＴＥ  ＳＰＥ−ＳＩカラム（ＤＣＭ９，ＭｅＯＨ１）で精製し、目的化合物を２００ｍｇで得た（収率６１％）。ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：７．５３（ｓ，ｂｒ，２Ｈ）；７．３６（ｄ，ｂｒ，Ｊ＝４．７Ｈｚ，１Ｈ）；６．８８（ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，１Ｈ）；４．４６（ｍ，１Ｈ）；４．１５（ｄｄ，Ｊ＝８．５，１．９Ｈｚ，１Ｈ）；３．１９（ｍ、２Ｈ）；２．９３（ｍ，１Ｈ）；２．２３（ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，２Ｈ）；２．２１（ｍ、１Ｈ）；２．０９（ｔ、Ｊ＝７．５，２Ｈ）；２．０４（ｍ，１Ｈ）；１．８８（ｔ，Ｊ＝５．４Ｈｚ，１Ｈ）；１．７７（ｍ，１Ｈ）；１．６９（ｍ、１Ｈ）；１．６４-１．４３（ｍ、９Ｈ）；１．４０−１．２６（ｍ，４Ｈ）；１．２６（ｍ，４Ｈ）；１．２６（ｓ，３Ｈ）；１．２４−１．１２（ｍ，１６Ｈ）；０．８０（ｄ，Ｊ＝６．６，３Ｈ）；０．７９（ｄ、Ｊ＝６．６，３Ｈ）；０．７３（ｓ、３Ｈ）。ＬＣ−ＭＳ  ６５９．７，ＭＨ＋。ＥＳＩ  ＰＯＳ；ＡＱＡ；ｓｐｒａｙ４ｋＶ／ｓｋｉｍｍｅｒ：２０Ｖ／プローブ２５０℃。  
[実施例１４]
【０１６３】
９−シアノノナミド、Ｎ−［（１Ｓ）−１−［［［（１Ｒ）−１−（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール−２−イル］−３−メチルブチル］アミノ］カルボニル］−４−［［イミノ（ニトロアミノ）メチル］アミノ］ブチル］
【０１６４】
【化３４】
2007502302.tif 000027
【０１６５】
標題化合物は上記実施例１３の方法に従って、適切な試薬と反応条件を用いて、９−シアノ−ノナン酸と実施例３の生成物から調整した。分析データ：ＭＳ：ＭＨ＋６３２．５
[実施例１５]
【０１６６】
６−（アセチルアミノ）ヘキサンアミド、Ｎ−［（１Ｓ）−１−［［［（１Ｒ）−１−［（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール−２−イル］−３−メチルブチル］アミノ］カルボニル］−４−［［イミノ（ニトロアミノ）メチル］アミノ］ブチル］
【０１６７】
【化３５】
2007502302.tif 000028
【０１６８】
標題化合物は上記実施例１３の方法に従って、適切な試薬と反応条件を用いて、６−アセチルアミノ−ヘキサン酸と実施例３の生成物から調整した。分析データ：ＭＳ：［ＭＨ］＋６２２．３
[実施例１６]
【０１６９】
１２−（１，３−ジオキソ−１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−ドデカンアミド、Ｎ−［（１Ｓ）−１−［［［（１Ｒ）−１−［（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール−２−イル］−３−メチルブチル］アミノ］カルボニル］−４−［［イミノ（ニトロアミノ）メチル］ブチル］
【０１７０】
【化３６】
2007502302.tif 000029
【０１７１】
標題化合物は実施例１３の方法に従って、適切な試薬と反応条件を用いて、１１−（１，３−ジオキソ−１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−ウンデカン酸及び実施例３の生成物から調整した。分析データ：ＭＳ：［ＭＨ］＋７９４．４２。  
[実施例１７]
【０１７２】
６−（エタンスルホニルアミノ）ヘキサンアミド、Ｎ−［（１Ｓ）−１−［［［（１Ｒ）−１−［（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール−２−イル］−３−メチルブチル］アミノ］カルボニル］−４−［［イミノ（ニトロアミノ）メチル］アミノ］ブチル］
【０１７３】
【化３７】
2007502302.tif 000030
【０１７４】
乾燥ＤＭＦ（１０ｍｌ）中、実施例６の６−（エチルスルホニルアミノ）ヘキサン酸（９０ｍｇ，０．４０ｍｍｏｌ，１．２当量）の溶液に、ＴＢＴＵ（（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−Ｏ−（ベンゾトリアゾール−１−イル）ウラニウムテトラフルオロホウ酸塩；１３０ｍｇ，０．４０ｍｍｏｌ，１．２当量）を加えた。前記混合物を氷浴で０〜５℃に冷却してＮＭＭ（０．１２ｍｌ，１．０８ｍｍｏｌ，２．７当量）を加えた。数分後、実施例３の（２Ｓ）−２−アミノ−５−［［イミノ（ニトロアミノ）メチル］−アミノ］ペンタンアミド、Ｎ−［（１Ｒ）−１−［（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール−２−イル］−３−メチルブチル］−塩酸塩（１７０ｍｇ，０．３３ｍｍｏｌ，１当量）を加えた。前記混合物を室温で２時間撹拌し、水（１５０ｍｌ）に注ぎ、酢酸エチル（２×５０ｍｌ）で抽出した。前記有機相を２％クエン酸溶液（２０ｍｌ）、２％重炭酸ナトリウム溶液（２０ｍｌ）、及び２％ＮａＣｌ溶液（２０ｍｌ）で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧下でエバポレートした。残渣をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、酢酸エチルで溶出）で精製し、非結晶質の固体３０ｍｇが得られた（収率１３％）。
【０１７５】
分析データ：１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：８．８３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２，７Ｈｚ）；８．５１（１Ｈ，ｂｒ）；８．００（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）；８．３−７．５（２Ｈ，ｂｒ）；６．９４（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．８）：４．３２（１Ｈ、ｍ）；４．０６（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１．８，８．６）；３．１３（２Ｈ，ｍ）；２．９５（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．３）；２．８７（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝６．７）；２．５５（１Ｈ，ｍ）；２．１９（１Ｈ，ｍ）；２．１０（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．５）；２．００（１Ｈ，ｍ）；１．８５−１．１（１７Ｈ，ｍ）；１．２４（３Ｈ，ｓ）；１．２１（３Ｈ，ｓ）；１．１６（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．５）；０．８３（６Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．６）；０．７９（３Ｈ，ｓ）。  
[実施例１８]
【０１７６】
６−ベンゼンスルホニルアミノヘキサンアミド、Ｎ−［（１Ｓ）−１−［［［（１Ｒ）−１−［（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール−２−イル］−３−メチルブチル］アミノ］カルボニル］−４−［［イミノ（ニトロアミノ）メチル］アミノ］ブチル］
【０１７７】
【化３８】
2007502302.tif 000031
【０１７８】
標題化合物は上記実施例１７の方法に従って、適切な試薬と反応条件を用いて、８−フェニルスルホニルアミノ−ヘキサン酸及び実施例３の生成物から調整した。分析データ：１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：８．８３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．８Ｈｚ）；８．５１（１Ｈ，ｂｒ）；７．９７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ）；８．２−７．６（２Ｈ，ｂｒ）；７．７７（２Ｈ，ｍ）；７．６５−７．５（４Ｈ，ｍ）；４．３１（１Ｈ，ｍ）；４．０５（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１．８，８．６）；３．１２（２Ｈ，ｍ）；２．６９（２Ｈ，ｑ、Ｊ＝７．０）；２．５４（１Ｈ，ｍ）；２．２０（１Ｈ，ｍ）；２．０５（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．５）；２．０１（１Ｈ，ｍ）；１．８５−１．１（２１Ｈ，ｍ）；１．２２（３Ｈ，ｓ）；１．２１（３Ｈ，ｓ）；０．８２（６Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．６）；０．７９（３Ｈ，ｓ）。  
[実施例１９]
【０１７９】
８−（エタンスルホニルアミノ）オクタンアミド、Ｎ−［（１Ｒ）−１−［（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール−２−イル］−３−メチルブチル］アミノ］カルボニル］−４−［［イミノ（ニトロアミノ）メチル］アミノ］ブチル
【０１８０】
【化３９】
2007502302.tif 000032
【０１８１】
標題化合物は上記実施例１７の方法に従って、適切な試薬と反応条件を用いて、８−エタンスルホニルアミノ−オクタン酸（実施例７）と実施例３の生成物から調整した。分析データ：１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：８．８１（１Ｈ，ｂｒ，ｓ）；８．５１（１Ｈ，ｂｒ）；７．９８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ）；８．３−７．５（２Ｈ，ｂｒ）：６．９３（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．７）：４．３２（１Ｈ，ｍ）；４．０６（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１．８，８．６）；３．１３（２Ｈ，ｍ）；２．９５（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．３）；２．８７（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝６．７）；２．５５（１Ｈ，ｍ）；２．１９（１Ｈ，ｍ）；２．１０（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０）；２．００（１Ｈ，ｍ）；１．８５−１．１（１７Ｈ，ｍ）；１．２３（３Ｈ，ｓ）；１．２１（３Ｈ，ｓ）；１．１６（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．３）；０．８３（６Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．６）；０．７９（３Ｈ，ｓ）。  
[実施例２０]
【０１８２】
ボロン酸、［（１Ｒ）−１−［［（２Ｓ）−５−［［イミノ（ニトロアミノ）メチル］アミノ］−２−［（１１−シアノウンデカノイル）アミノ］−１−オキソペンチル］アミノ］−３−メチルブチル］
【０１８３】
【化４０】
2007502302.tif 000033
【０１８４】
ジクロロメタン（５．２ｍｌ）中、ＤＭＡＰ（４−ジメチルアミノピリジン，２２．７ｍｇ，０．１８５ｍｍｏｌ）及び１１−シアノウンデカン酸（９７．２ｍｇ，０．４６ｍｍｏｌ）の溶液に、ＰＳ−ＨＯＢＴ（１−ヒドロキシベンゾトリアゾール−６−スルホンアミドメチル  ポリスチレン，２７７ｍｇ，０．３１ｍｍｏｌ，ローディング１．１２ｍｍｏｌ）を加えた。前記混合物を室温で１０分間撹拌した後、ＤＣＭ（ジクロロメタン，０．６ｍｌ）中のジイソプロピルカルボジイミド（０．２１８ｍｌ，１．３９ｍｍｏｌ）の溶液を加えた。前記懸濁液を室温で４時間振とうした後、窒素雰囲気下で樹脂を濾過し、ＤＭＦ（３×５ｍｌ）、ＤＣＭ（３×５）、及びＴＨＦ（３×５ｍｌ）で数回洗浄した。十分乾燥した樹脂を、ＤＣＭ（４ｍｌ）とＤＭＦ（０．６ｍｌ）中の実施例４の［（１Ｒ）−１−［［（２Ｓ）−２−アミノ−５−［［イミノ（ニトロアミノ）−メチル］アミノ］−１−オキソペンチル］アミノ］−３−メチルブチル］−ボロン酸塩酸塩（５５．２ｍｇ，０．１５ｍｍｏｌ）及びＤＩＰＥＡ（Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン，０．０５１ｍｌ，０．２９３ｍｍｏｌ）の溶液に懸濁した。前記反応混合物を室温で一晩振とうした。前記樹脂を濾過し、ＤＭＦ（１０ｍｌ）及びＤＣＭ（２ｍｌ）で洗浄し、溶媒を濃縮して乾燥した。前記残渣は９５／５〜５０／５０のＤＣＭ／メタノール混合物を用いたＩＳＯＬＵＴＥ  ＳＰＥ−ＤＩＯＬカートリッジで溶出して精製した。生成物を含む画分を集めて濃縮した。最後の精製として、１００／０〜５０／５０のＤＣＭ／メタノール混合物を用いた２ｇのＩＳＯＬＵＴＥ  ＳＰＥ−ＳＩ順相カートリッジで溶出による溶出を行った（２５ｍｇ，収率３５％）。分析データ：ＭＳ［Ｍ−１８］Ｈ＋５０８．５。  
[実施例２１]
【０１８５】
ボロン酸、［（１Ｒ）−１−［［（２Ｓ）−５−［［イミノ（ニトロアミノ）メチル］アミノ］−２−［（９−シアノノナニル）アミノ］−１−オキソペンチル］アミノ］−３−メチルブチル］
【０１８６】
【化４１】
2007502302.tif 000034
【０１８７】
標題化合物は、適切な試薬と反応条件を用いて、上記実施例２０の方法に従って、１１−シアノ−ノナン酸と実施例４の生成物から調整した。分析データ：ＭＳ：［Ｍ−１８］Ｈ＋４８０．１。  
[実施例２２]
【０１８８】
ボロン酸、［（１Ｒ）−１−［［（２Ｓ）−５−［［イミノ（ニトロアミノ）メチル］アミノ］−２−［７−（メトキシカルボニル）ヘプタノイル］アミノ］−１−オキソペンチル］アミノ］−３−メチルブチル
【０１８９】
【化４２】
2007502302.tif 000035
【０１９０】
メタノール：ヘキサン  ４０：６０不均一混合物（１０ｍｌ）中、実施例１２の方法で調整した４−（メトキシカルボニル）ヘプタンアミド、Ｎ−［（１Ｓ）−１−［［［（１Ｒ）−１−［（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール−２−イル］−３−メチルブチル］アミノ］カルボニル］−４−［［イミノ（ニトロアミノ）メチル］アミノ］ブチル−（３００ｍｇ，０．４７ｍｍｏｌ）、２−メチルプロピルボロン酸（９６ｍｇ，０．９４ｍｍｏｌ）、及び４Ｎ塩化水素ジオキサン溶液（１２０μｌ）を室温で２時間撹拌した。ヘキサン（５ｍｌ）を加え、この混合物をしばらく撹拌した後、ヘキサン相を除去した。新鮮なヘキサン（５ｍｌ）、４Ｎ塩化水素ジオキサン溶液（１２０μｌ）、及び２−メチルプロピルボロン酸（９６ｍｇ，０．９４ｍｍｏｌ）を加え、この混合物を室温で２時間撹拌した。前記ヘキサン相を除去し、メタノール相をヘキサン（２×５ｍｌ）で洗浄した。メタノール相を濃縮して得られた残渣を、アセトン：メタノール：ヘキサン  ４０：４０：２０混合物で溶出したシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製した。この生成物を酢酸エチル（２００ｍｌ）に再溶解し、有機相を水（２×１０ｍｌ）で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥し、濃縮した。前記残渣を最少量のメタノールに再溶解し、この溶液を綿栓で濾過し、濃縮した。前記残渣をジエチルエーテルで倍散した。前記固体をデカンテーションで集めた後、酢酸エチル（１５ｍｌ）で倍散した。前記固体をデカンテーションで集め、真空下で乾燥し、白色固体として生成物を得た（３０ｍｇ，収率１３％）。
分析データ：１ＨＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：８．６０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ）；８．５０（１Ｈ，ｂｒ）；８．０６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．９）；７．９２（２Ｈ，ｂｒ）；４．３６（１Ｈ，ｍ）；３．５８（３Ｈ，ｓ）；３．１３（２Ｈ，ｍ）；２．５５（１Ｈ，ｍ）；２．２８（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．５）；２．１２（２Ｈ，ｍ）；１．６９（１Ｈ，ｍ）；１．４９（７Ｈ，ｍ）；１．２４（７Ｈ，ｍ）；０．８１（６Ｈ，ｍ）。元素分析  計算値  Ｃ４７．８２％  Ｈ７．８３％  Ｎ１６．７３％、実測地  Ｃ４８．１３％  Ｈ７．５０％  Ｎ１６．３４％。  
[実施例２３]
【０１９１】
ボロン酸、［（１Ｒ）−１−［［（２Ｓ）−５−［［イミノ（ニトロアミノ）メチル］アミノ］−２−［（１０−（１，３−ジヒドロ−１，３−ジオキソ−２Ｈ−イソインドール−２−イル）−１−オキソデシル）−］アミノ］−１−オキソペンチル］アミノ］−３−メチルブチル］
【０１９２】
【化４３】
2007502302.tif 000036
【０１９３】
標題化合物は上記実施例２２の方法に従って、適切な試薬と反応条件を用いて、実施例１０の生成物から調整した。
【０１９４】
分析データ：１Ｈ−ＮＭＲ（ＭｅＯＨ−ｄ４）：７．８２（４Ｈ，ｍ）；４．５２（１Ｈ，ｍ）；３．６６（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．３）；３．２７（２Ｈ，ｍ）；２．７５（１Ｈ，ｍ）；２．２４（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．３Ｈｚ）；１．９−１．２（２０Ｈ，ｍ）；０．９１（６Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．６）。  
[実施例２４]
【０１９５】
ボロン酸、［（１Ｒ）−１−［［（２Ｓ）−５−［［イミノ（ニトロアミノ）メチル］アミノ］−２−［［６−（アセチルアミノ）ヘキサノイル］アミノ］−１−オキソペンチル］アミノ］−３−メチルブチル］
【０１９６】
【化４４】
2007502302.tif 000037
【０１９７】
実施例１５の６−（アセチルアミノ）ヘキサアミド、Ｎ−［（１Ｓ）−１−［［［（１Ｒ）−１−［（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロール−２−イル］−３−メチルブチル］アミノ］−カルボニル］−４−［［イミノ（ニトロアミノ）メチル］アミノ］ブチル］−（４８ｍｇ，０．０７７ｍｍｏｌ）をＥｔ２Ｏ（２ｍｌ）に溶解し、３７％ＨＣｌ（１ｍｌ）を０℃で注意深く加えた。前記反応混合物を室温まで温め、一晩振とうした。この混合物を乾燥するまで濃縮し、残渣をＭｅＯＨ（１ｍｌ）に溶解し、ＩＳＯＬＵＴＥ  ＰＳＡカートリッジ通してＭｅＯＨ（１０ｍｌ）で溶出した。前記溶媒をエバポレートし、粗生成物を、９０／１０〜５０／５０のＤＣＭ／メタノール混合物を用いたＩＳＯＬＵＴＥ  ＳＰＥ−ＳＩカートリッジを通した溶出で精製し、標題化合物を得た（１９．４ｍｇ，収率５２％）。分析データ：ＭＳ：［Ｍ−１８］Ｈ＋４７０．２。
【０１９８】
用途
化合物活性
本発明の化合物はプロテアソーム活性を阻害することができる。以下の表Ｆ−１は、例えばプロテアソーム活性阻害能力に関する本発明の化合物の幾つかの実施例に関連するデータを提供する。
【０１９９】
方法と組成物
本発明の化合物はプロテアソームの活性を阻害し、プロテアソームが直接あるいは間接的に関連する細胞内の様々な機能を阻害或いは遮断する。例えば、プロテアソーム阻害剤は、細胞内アポトーシスを誘導するなどの調節をし得る。一部の実施形態において、本明細書の化合物は、アポトーシスの誘導により腫瘍細胞を壊す。従って、本発明の化合物は癌、腫瘍、又は他の増殖障害に使用され得る。
【０２００】
更なる実施形態において、本発明の化合物によるプロテアソーム機能の阻害は、転写因子ＮＦ−κＢの活性化或いは作用を阻害し得る。このタンパク質は、免疫と炎症反応及び細胞の生存率に関与する遺伝子の調節において役割を果たす。プロテアソーム機能の阻害は、ユビキチン化／タンパク質分解経路を阻害することもできる。このような経路はとりわけ非常に異常なタンパク質と短寿命の調節タンパク質の選択的分解を触媒する。幾つかの実施形態において、本発明の化合物は、ユビキチン依存経路によって一般的に分解するｐ５３の分解を阻止し得る。前記ユビキチン化／タンパク質分解経路は、ＭＨＣ−Ｉ分子に結合する抗原ペプチドへの内在化細胞又はウイルス抗原の作用にも関連する。従って本発明の化合物は、多くの細胞体タイプにおいて、細胞質ＡＴＰ−ユビキチン依存タンパク質分解系の活性を低下させるために使用されえる。
【０２０１】
従って、そのような化合物の実用性は、例えばプロテアソームが関連する様々な疾病又は障害の処置などの治療を含んでも良い。本発明は、本発明の化合物又はそれらの組成物の治療的有効量を、プロテアソームが関連する様々な疾患又は障害を有するヒトなどの哺乳類に対して投与することを含む。「治療的有効量」という用語は、前記疾患又は障害に関連する当業者に周知の原因や症状などあらゆる現象を阻止、緩和、又は改善するのに十分な量を指す。
【０２０２】
治療可能な疾病又は障害（異常な身体状態）は、例えばアポトーシスの調節など、正常又は異常なプロテアソーム活性のいずれにも関連している。プロテアソームが関連する、又はアポトーシスの誘導によって望ましく治療される多くの疾病または障害は既知であり、例えば、皮膚、前立腺、結腸直腸、膵臓、腎臓、卵巣、乳房、肝臓、舌、肺、及び平滑筋組織が関連するものを含む様々な癌及び腫瘍などを含む。プロテアソーム阻害剤を用いて治療するのに好ましい癌は、例えば白血病、リンパ腫、非ホジキンリンパ腫、骨髄腫、多発性骨髄腫などの血液学的な癌、及び例えば結腸直腸、乳房、前立腺、灰、及び膵臓癌などの固形癌であるがこれらに限らない。治療的効果を引き出すために、前記プロテアソーム阻害剤は、単一物質又は１若しくはそれ以上の抗腫瘍又は抗癌剤及び／又は放射線治療と組み合わせて、患者に対して投与され得る。プロテアソーム阻害剤と同時に有利に投与し得る他の抗腫瘍又は抗癌剤の実施例は、アドリアマイシン、ダウノマイシン、メトトレキサート、ビンクリスチン、６−メルカプトプリン、シトシン、アラビノシド、シクロホスファミド、５−ＦＵ、ヘキサメチルメラミン、カルボプラスチン、シスプラチン、イダルビシン（ｉｄａｒｕｂｙｃｉｎ）、パクリタキセル、ドセタキセル、トポテカン、イリノテカン（ｉｒｉｎｏｔｅｃａｍ）、ゲンシタビン（ｇｅｍｃｉｔａｂｉｎｅ）、Ｌ−ＰＡＭ、ＢＣＮＵを含むがこれらに限らない。ｉｎ  ｖｉｔｒｏにおいてアポトーシスを測定する方法は当業者に周知であり、キットが市販されている。例えば、Ｐｒｏｍｅｇａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｍａｄｉｓｏ  ＷＩ，ＵＳＡ（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  Ｎｏ．２９５，２／０２改訂，Ｐｒｏｍｅｇａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）からのＡｐｏ−ＯＮＥ（商標）Ｈｏｍｏｇｅｎｅｏｕｓ  Ｃｓｐａｓｅ−３／７Ａｓｓａｙなどを参照。
【０２０３】
前記プロテアソームが関連する更なる疾病または障害は、例えばユビキチンが関連する非リソームＡＴＰを必要とする工程の活性化としばしば関連するような筋肉の萎縮を引き起こすタンパク質分解を促進或いは増進する。促進或いは増進されたタンパク質分解は、敗血症、やけど、外傷性傷害、癌、炎症、例えば筋ジストロフィー、アシドーシス、又は脊髄／神経障害などの神経変性疾患、コルチコステロイド使用、発熱、ストレス、及び飢餓などを含む多くの原因のいずれかの結果であり得る。本発明の化合物は、変性アミノ酸３−メチルヒスチジンの尿排出量を測定するなどの当業者に周知の様々な方法によって筋肉消耗の阻害に対して試験され得る（例えばＹｏｕｎｇ，ｅｔ  ａｌ，Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃ．，１９７８，３７，２２９参照）。
【０２０４】
本発明の化合物はさらに、例えばヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）感染、及び例えば移植拒絶、関節炎、感染、炎症性大腸炎、喘息、骨粗鬆症、変形性関節症、乾癬、再狭窄、及び自己免疫疾患などに起因する炎症性疾患などを含むＮＦ−κＢの活性に関連する疾患又は障害を治療又は予防するために使用され得る。従って、そのような疾患に罹患した患者において、ＮＦ−κＢの活性を阻止する工程は治療的に有益であり得る。ＮＦ−κＢ活性の阻害は、Ｐａｌｏｍｂｅｌｌａ，ｅｔ  ａｌ．，Ｃｅｌｌ，１９９４，７８，７７３に記載されているようなＤＮＡ結合アッセイを用いて測定され得る。
【０２０５】
当業者は、標準的な診断技術を用いて、そのような疾患や障害に罹患した傾向がある又はその疑いがある個人を容易に同定することができる。
【０２０６】
実施例Ａ
２０Ｓヒト赤血球プロテアソーム（ＨＥＰ）のキモトリプシン様活性試験
本発明の化合物のプロテアソームキモトリプシン様活性は、以下の方法に従って評価した。
【０２０７】
９６ウェルマイクロタイタープレートにおいて、Ｉｍｍａｔｉｃｓ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．，Ｔｕｂｉｎｇｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙから購入した２０Ｓヒト赤血球プロテアソーム（ＨＥＰ）を、０．０４％ＳＤＳ２０ｍＭトリス緩衝液中、０．２μｇ／ｍＬ（約０．６ｎＭ触媒的部位）でまいた。Ｓｉｇｍａ  Ｉｎｃ．，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ，ＵＳＡから購入した蛍光物質Ｓｕｃ−ＬＬＶＹ−ＡＭＣ（スクシニル−Ｌｅｕ−Ｌｅｕ−Ｖａｌ−Ｔｙｒ−７−アミド−４−メチルクマリン）をジメチルスルホキシド中、１０ｍＭの保存溶液から最終濃度１００μＭになるように加えた。反応容積は１ウェルあたり１００μｌであった。３７℃で種々期間インキュベートした後、遊離ＡＭＣ（アミノメチルクマリン）の濃度を、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  ＨＴＳ  ７０００プラスマイクロプレートリーダーを用いて３７０ｎＭ励起、４６５ｎＭ発光で測定した。プロテアソーム活性は、加水分解基質が時間に対して直線的に増加し、蛍光シグナル変化が遊離ＡＭＣの濃度と比例する条件で測定した。
【０２０８】
実施例Ｂ
α−キモトリプシン活性試験
９６ウェルマイクロタイタープレートにおいて、Ｓｉｇｍａ  Ｉｎｃ．から購入したウシα−キモトリプシンを０．５Ｍ  ＮａＣｌ  ５０ｍＭ  Ｈｅｐｅｓ緩衝液中１０ｎｇ／ｍＬでまいた（約２ｐＭ触媒部位）。Ｓｉｇｍａ  Ｉｎｃ．，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ，ＵＳＡから購入した蛍光物質Ｓｕｃ−ＡＡＰＦ−ＡＭＣ（スクシニル−Ａｌａ−Ａｌａ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−７−アミド−４−メチルクマリン）をジメチルスルホキシド中、１０ｍＭの保存溶液から最終濃度２５μＭになるように加えた。反応容積は１ウェルあたり１００μｌであった。室温で種々時間インキュベートした後、遊離ＡＭＣ濃度をＰｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  ＨＴＳ  ７０００Ｐｌｕｓマイクロプレートリーダーを用いて３７０ｎＭ励起、４６５ｎＭ発光で測定した。α−キモトリプシン活性は、加水分解基質が時間と直線で増加し、蛍光シグナル変化が遊離ＡＭＣ濃度と比例する条件で測定した。
【０２０９】
実施例Ｃ
ＨＥＰのＩＣ５０値とα−キモトリプシン阻害の測定
ＩＣ５０値は一般的に、酵素の活性が５０％の阻害を引き起こすのに必要な化合物の濃度として定義される。ＩＣ５０値は、その設計用途に対する化合物の活性指標として有用である。本発明のプロテアソーム阻害剤は、ヒト赤血球プロテアソーム（ＨＥＰ）の約１μモルの阻害より少ないＩＣ５０を有する場合に活性であるとみなされ得る。一部の実施形態において、前記阻害剤はＨＥＰに対して特異性を示し、ＨＥＰの阻害ＩＣ５０に対するウシα−キモトリプシンの阻害ＩＣ５０の比、すなわちＩＣ５０（αキモトリプシン）／ＩＣ５０（ＨＥＰ）が約１００より大きい。
【０２１０】
ＨＥＰ及びウシα−キモトリプシンのキモトリプシン様活性の阻害は、基質を添加する前に、３７℃（又はα−キモトリプシンに対しては室温）１５分間で、推定阻害剤の種々濃度で、酵素とインキュベートすることにより測定した。各試験条件は３回で評価し、本明細書で記載した阻害剤に対して繰り返し試験を行った。
【０２１１】
本発明の化合物は、上記同定試験において、それらのＨＥＰ阻害のＩＣ５０値が１０００ナノモルより少ない場合に活性であると認められた。好ましくは、本発明の化合物は１００ナノモルより少ないＨＥＰ阻害のＩＣ５０値を有する。より好ましくは、本発明の化合物は、１０ナノモルより少ないＨＥＰ阻害のＩＣ５０値を有する。本発明の化合物は、上記同定試験において、１０００ナノモルより少ないＨＥＰ阻害のＩＣ５０を有する。
【０２１２】
実施例Ｄ
Ｍｏｌｔ−４細胞下部におけるプロテアーゼのキモトリプシン様活性の細胞性アッセイ
Ｍｏｌｔ−４細胞（ヒト白血病）におけるプロテアソームのキモトリプシン様活性は、以下の方法Ａに従って試験した。この方法の簡単な解説は以前に公開されている（Ｈａｒｄｉｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．，１９９５，１５５，１７６７）。
【０２１３】
Ｍｏｌｔ−４細胞を洗浄し、ＨＥＰＥＳ−生理食塩水緩衝液（５．４ｍＭ  ＫＣｌ、１２０ｍＭ  ＮａＣｌ、２５ｍＭ  グルコース、１．５ｍＭ  ＭｇＳＯ４、１ｍＭ  ピルビン酸ナトリウム、２０ｍＭ  Ｈｅｐｅｓ）中に再懸濁し、９６ウェルマイクロタイター白色プレートに、最終濃度が６×１０６ｃｅｌｌｓ／ｍＬになるようにまいた。その後、ＨＥＰＥＳ―生理食塩水緩衝液を用いて２５０×ＤＭＳＯ溶液を５０倍に希釈して調整した５×濃度の種々プロテアソーム阻害剤（又は対照としてＤＭＳＯで希釈）を、最終１×濃度になるように前記プレートに加えた。１５分後、３７℃でインキュベートし、Ｅｎｚｙｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから購入したカタログ番号ＡＦＣ−８８の蛍光性細胞透過性基質（ＭｅＯＳｕｃ−ＦＬＦ−ＡＦＣ）（メトキシスクシニル−Ｐｈｅ−Ｌｅｕ−Ｐｈｅ−７−アミド−４−トリフルオロメチルクマリン）を、ＤＭＳＯ中２０ｍＭの保存溶液から最終濃度が２５μＭになるように各ウェルに加えた。反応容積は１ウェルあたり１００μｌであった。
【０２１４】
遊離ＡＦＣ濃度は、Ｐｏｌａｓｔａｒ  Ｏｐｔｉｍａ，ＢＭＧ  Ｌａｂｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓマイクロプレートリーダーにおいて励起波長３９０ｎｍ、発光波長５２０ｎｍを用いて、１．５分毎に３０分間（２２サイクル）監視した。プロテアソーム活性は、加水分解基質が時間と直線的に増加し、蛍光シグナル変化が遊離ＡＦＣ濃度と比例する条件で測定した。
【０２１５】
実施例Ｅ
ＭＯＬＴ−４細胞株におけるプロテアソーム阻害剤のＥＣ５０値の測定
ＥＣ５０値は一般的に、最少反応と最大反応（本試験に対してはそれぞれ０％と８５〜９０％）の中間の酵素活性を引き起こすのに必要な化合物の濃度として定義される。ＥＣ５０値は、化合物活性のその設計用途に対する有用な指標である。本発明の化合物は、約１０マイクロモルより少ないＥＣ５０値を有する場合に活性であるとみなされ得る。
【０２１６】
Ｍｏｌｔ−４細胞におけるプロテアソームのキモトリプシン様活性の阻害は、基質を添加する前に、種々濃度の推定阻害剤を３７℃で１５分間インキュベートすることにより測定した。各試験条件は３回で評価し、本明細書に記載された阻害剤に対して繰り返し試験を実施した。
【０２１７】
本発明化合物は、上記同定試験において、ＭＯＬＴ−４におけるプロテアソーム阻害に対してそれらのＥＣ５０値が１０マイクロモルより少ない場合に活性であるとみなした。好ましくは、本発明化合物は、ＭＯＬＴ−４において２マイクロモルより少ないプロテアソーム阻害のＥＣ５０値を有する。より好ましくは、本発明化合物はＭＯＬＴ−４において２００ナノモルより少ないプロテアソーム阻害のＥＣ５０値を有する。本発明化合物は、上記同定試験において、ＭＯＬＴ−４において１０マイクロモルより少ないプロテアソーム阻害のＥＣ５０値を有する。
【０２１８】
実施例Ｆ
プロテアソームのトリプシン様活性試験
ヒトプロテアソームのトリプシン様活性は、以下の変更とともに、上述に記載したように試験しても良い。反応は、１ｍＭの２−メルカプトメタノールを補足したトリス−グリセロール緩衝液（ｐＨ９．５）において実行し、基質は、例えばベンジルオキシカルボニル−Ｐｈｅ−Ａｒｇ−ＡＭＣ（１００μＭ）のような蛍光基質であっても良い。
【０２１９】
３７℃で種々時間インキュベートした後、前記遊離ＡＭＣ濃度は、３９０ｎｍの励起フィルターと４６０ｎｍの発光フィルターを備えたＦｌｕｏｒｏｓｋａｎＩＩ蛍光分光系で測定することができる。プロテアソーム活性は、加水分解基質が時間と直線的に増加し、蛍光変化が遊離ＡＭＣ濃度と比例する条件下で測定することができる。
【０２２０】
実施例Ｇ
細胞筋破壊ｉｎ  ｖｉｖｏ阻害
幼若ラットにおけるヒラメ筋の減量（ｕｎｗｅｉｇｈｔｉｎｇ）萎縮における阻害効果は、例えば、Ｔｉｓｃｈｌｅｒ，Ｍｅｔａｂｏｌｉｓｍ，１９９０，３９，７５６において記載されている方法などによって測定しても良い。例えば幼若雌Ｓｐｒａｇｕｅ−Ｄａｗｌｅｙラット（８０〜９０ｇ）の尻尾にギブスをし（ｔａｉｌ−ｃａｓｔ）、Ｊａｓｐｅｒ，ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓｉｏｌ．，１９８４，５７，１４７２に記載したように、後肢をつるした。前記動物の後肢を、各動物を個別に収容するケージの床の上に持ち上げる。動物は食物と水に自由に近づくことができ、吊り下げ時と終了時に体重を測定することができる。吊り下げ期間中、前記動物はそれらのつま先がケージの床に接触しておらず、前記ギブスのために尻尾が腫脹していないことを確実にするために毎日点検する。
【０２２１】
実験計画法−パート１
各試験は、５動物ずつ４群に無作為に分けた２０匹のラットを吊り下げすることから始める。２日間吊り下げたＡ群は、より長い時間吊り下げた他の動物におけるヒラメ筋のおおよその大きさの基本データを提供する。この研究に着手した時点における前記群の平均体重を比較し、身体の大きさの違いに対する補正率として使用した。Ｂ群は、減量（ｕｎｗｅｉｇｈｔｉｎｇ）の２日後にマーサリル水溶液で１つの肢を処置したヒラメ筋を有する第二の対照群であり、各群の動物に対して減量中に筋肉萎縮を遅延させる能力を示す。減量開始後２日目、マーサリル水溶液（２００ｎＭ；４．ｍｕ．ｌ／１００ｇ開始体重）を１つのヒラメ筋に注入する。対側筋肉は同じ容積の０．９％生理食塩水（"溶媒"）を注入した。動物はｉｎ  ｓｉｔｕにおける注入手法の間、Ｉｎｎｏｖａｒ−ｖｅｔ（１０μｌ／１００ｇ体重）精神安定作用の元で維持した。注入後、前記動物を更に２４時間吊り下げ、前記ヒラメ筋を除去した。各試験におけるＣとＤ群は、本公開化合物の２つの異なる実施形態それぞれを試験するために使用する。動物は、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）中に含まれる１ｍＭプロテアソーム阻害剤を１つ肢のヒラメ筋に注入し、対側ヒラメ筋にＤＭＳＯのみを注入することを除き、Ｂ群のように処置する。従って、各試験は２つの対照群と本発明のプロテアソーム阻害剤試験とから成る。異なる対の阻害剤を用いたこのような５つの試験を完了することによって、各阻害剤の試験に対して１０の"ｎ"値を提供し、それぞれ２つの異なる出荷動物において試験をする。
【０２２２】
ヒラメ筋の処理−−パート１
動物を犠牲にした後、ヒラメ筋を摘出し、脂肪と結合組織を取り除き、注意深く重量を測る。その後、前記筋肉を１０％トリクロロ酢酸（ＴＣＡ）中でホモジナイズし、遠心分離によって沈殿タンパク質をペレット化する。その後、前記ペレットを１０％ＴＣＡで１回、エタノール：エーテル（１：１）で１回洗浄する。この最終ペレットを４ｍｌの１Ｎ水酸化ナトリウム中に可溶化する。その後、前記サンプルを標準アルブミンを用いたビウレット法によってタンパク質含量を分析する。
【０２２３】
データ分析−−パート１
全筋肉タンパク質含量における阻害効果は主に、無処置対側筋の対比較によって検討する。含量の比を計算した後、分散分析（"ＡＮＯＶＡ"）によって統計学的に分析する。前記タンパク質含量比を未処置対照動物とも比較できるように、左肢は常に処置した足にする。このような方法において、有意差は２つの肢のタンパク質含量の比較として示されると同時に、試験した阻害剤の相対的な効果も示される。対応のあるスチューデント検定もまた各別々の処置の効果に対して行う。未処置群のデータもまた２日のタンパク質含量の推定値を提供する。これはＢ、Ｃ、及びＤ群それぞれに対して処置後２４時間を越えたタンパク質変化の近似値を許容とする。
【０２２４】
実験計画法−−パート２
各試験は、１つの阻害剤のタンパク質合成の効果を試験した５匹の動物を伴う１０匹の動物から成る。対側のＤＭＳＯ−処置筋肉が阻害剤処置筋肉の対照対となるので、本研究のこの観点においては対照動物は必要ではない。ｉｎ  ｓｉｔｕ処置２４時間後、タンパク質合成の配分率は両方のヒラメ筋において分析する。各筋肉は、３Ｈ−フェニルアラニン（５０ｍＭ；１μＣｉ／ｍｌ）を含む０．９％生理食塩水（３．５μｌ／１００ｇ最終体重）を用いて注入する。１５分後、中間の３分の２の筋肉を摘出し、筋肉を以下のように処理する。
【０２２５】
ヒラメ筋の処理−−パート２
前記筋肉はまず、タンパク質合成を終結させるために、０．５ｍＭシクロヘキシミドを含む０．８４％生理食塩水中で１０分間洗浄し、さらに細胞中のフェニルアラニンを補足するために２０ｍＭのシクロロイシンで洗浄する。その後、前記筋肉を２．５ｍＬの氷冷２％過塩素酸中でホモジナイズする。沈殿タンパク質を遠心分離によってペレット化する。前記上清の１つのアリコートを液体シンチレーションカウンターに用い、別のアリコートを溶解フェニルアラニン濃度を蛍光分析で測定するために、フェニルアラニンをフェニルアミンに変換する工程に用いる。例えば、Ｇａｒｌｉｃｋ，ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｊ．，１９８０，１９２，７１９を参照。これらの値は、細胞内の特異的な活性を提供する。筋肉タンパク質におけるフェニルアラニンの前記特異的な活性は、６Ｎ  ＨＣｌにおいて加熱することにより、タンパク質を加水分解した後測定する。アミノ酸は緩衝液中で可溶化する、１つのアリコートはシンチレーションカウンターのために用い、別のものは上清画分のフェニルアラニン分析のために用いる。前記タンパク質合成の配分率は、タンパク質特異的活性／細胞内特異的活性、時間として計算する。
【０２２６】
分析データ−−パート２
タンパク質合成の分析は各阻害剤に対して対基準である。対側筋に関する対応のあるスチューデントｔ検定比較によって、タンパク質合成における阻害剤の効果があるかどうかを測定する。タンパク質破壊は、タンパク質合成の配分率として（パート２より）、さらにタンパク質付着の前記配分率はとして（パート２）、近似的に計算でき、ここでタンパク質の損失はタンパク質付着に対しては負の値が得られる。
【０２２７】
タンパク質に影響を与えずにタンパク質損失を遅延させる阻害剤の定性的能力は、タンパク質分解の遅延を示す。
【０２２８】
実施例Ｈ
ｉｎ  ｖｉｖｏにおける抗腫瘍活性の検討
【０２２９】
物質
ｉｎ  ｖｉｖｏ試験において用いるプロ田ソーム阻害剤は、静脈内投与（ｉｖ）又は経口（ｐｏ）投与に対して適する媒体において処方する。例えば、ｉｖ投与に対しては、化合物は０．９％  ＮａＣｌ、又は０．９％  ＮａＣｌ、ｓｏｌｕｔｏｌ  ＨＳ１５、及びジメチルスフホキシドの混合物８７：１０：３（ｖ：ｖ：ｖ）中にそれぞれ溶解させて投与する。
【０２３０】
細胞株
異なる病理学的起源の以下のヒト及びマウス腫瘍細胞株を本発明の化合物の抗腫瘍活性試験に使用する：Ｈ４６０（ヒト、肺）、Ａ２７８０（ヒト、卵巣）、ＰＣ−３（ヒト、前立腺）、ＬｏＶｏ（ヒト、結腸）、ＨＣＴ１１６（ヒト、結腸）、ＢＸＰＣ３（ヒト、膵臓）、ＰＡＮＣ−１（ヒト、膵臓）、ＭＸ−１（ヒト、乳房）、ＭＯＬＴ（ヒト、白血病）、多発性骨髄腫（ヒト、骨髄腫）、ＹＣ８（マウス、リンパ腫）、Ｌ１２１０（マウス、白血病）、３ＬＬ（マウス、肺）。
【０２３１】
動物種
例えばＨａｒｌａｎ（Ｃｏｒｒｅｚｚａｎａ，Ｍｉ  Ｉｔａｌｙ）から、５〜６週の免疫応答性又は免疫欠損マウスを購入する。ＣＤ１ｎｕ／ｎｕマウスは無菌条件、すなわち無菌のケージ、床、餌で維持し、さらに酸性水を使用する。
【０２３２】
腫瘍細胞の移植及び増殖
異なる細胞組織タイプ（肺、卵巣、乳房、前立腺、膵臓、結腸）の固体腫瘍モデルを、免疫応答性マウス（マウスモデル）又は免疫不全マウス（ヒトモデル）の腋窩部の皮下に移植する。もともとはＡＴＣＣから得たヒト腫瘍細胞株を、"ｉｎ  ｖｉｔｒｏ培養"からの固体腫瘍として、"ｉｎ  ｖｉｖｏ"で増殖するために適用させる。
【０２３３】
血液学的ヒト又はマウス腫瘍モデルは、免疫応答性マウス（マウス腫瘍）又は免疫欠損マウス（ヒト白血病、リンパ腫、骨髄腫モデル）において、それらの最も高い腫瘍獲得に従って、異なる部位（ｉｖ、ｉｐ、ｉｃ、又はｓｃ）に移植する。
【０２３４】
薬物処理
固体（段階的な）又は血液学的腫瘍を有するマウスは、試験群（１０マウス／群）において無作為化する。固体腫瘍に対しては、処置を開始するために、各群８０〜１００ｍｇの平均腫瘍重量とみなし、すなわち、最少及び最大腫瘍を有するマウスを処分する。
【０２３５】
試験群は無作為に薬物処置と対照群とに割り当てる。動物は経口バイオアベイラビリティーによって、ｉｖ又は経口で処置し、加工物を以下の異なる処置スケジュール、すなわち、ｉｖは週に１回又は週に２回、又は毎日の経口投与によって処置する。
【０２３６】
固体腫瘍モデルにおいて、薬物処置は、腫瘍移植後（１日目）の腫瘍サイズの範囲が８０〜１００ｍｇの間である場合にはじめる。
【０２３７】
化合物は、適切な溶媒中、１０ｍＬ／Ｋｇ体重／マウスの容量で投与する。
【０２３８】
抗腫瘍活性のパラメーター
以下のパラメーターは、抗腫瘍活性の査定のために評価する：
第一固体腫瘍の増殖；各マウスは週に２回のカリパス測定によって監視する；
対照マウスと比較した処置マウスの生存時間
週に２回の各マウスの体重評価。
【０２３９】
腫瘍増殖阻害、すなわちＴＷＩ％（溶媒処置の対照群と比較した原発腫瘍増殖阻害の百分率）または相対腫瘍増殖阻害、すなわち各段階の腫瘍の場合のＲＴＷＩ％を最終薬物処理後１週間で評価し、腫瘍重量（ＴＷ）を以下のように計算する：
【０２４０】
【数１】
2007502302.tif 000038
【０２４１】
ここで、ａとｂは腫瘤の直径の長辺と短辺のｍｍである。
【０２４２】
前記抗腫瘍活性は、以下の式に従って計算する腫瘍重量阻害（ＴＷＩ％）として測定する。
【０２４３】
【数２】
2007502302.tif 000039
【０２４４】
ＲＴＷＩ％（溶媒処置対照群と比較した原発腫瘍増殖阻害の相対的な百分率）は最終薬物処置１週間後に、以下の式に従って評価する。
【０２４５】
【数３】
2007502302.tif 000040
【０２４６】
腫瘍緩解は、この試験を開始した時点における最初の腫瘍重量によって除した、所定の日における腫瘍重量として測定される、相対的な腫瘍重量に関する緩解として計算する。
【０２４７】
前記血液学的腫瘍モデルにおける抗腫瘍活性は、前記対照群（Ｃ）に対する前記処置群（Ｔ）の生存期間の中央値の比（Ｔ／Ｃ％）で表すマウスの生存期間の中央値の増加百分率として測定することができる。実験の終わりの時点（移植後６０日）において、腫瘍がない動物は計算から除外し、長期間生存動物（ＬＴＳ）とみなす。
【０２４８】
腫瘍保持マウスにおける毒性評価
毒性は全体の剖検所見と体重損失をもとに毎日評価する。マウスは、溶媒処置した対照動物の死亡以前に死亡した場合、又は有意な体重損失（>２０％）、及び／又は脾臓と肝臓の大きさの減少が観察される場合に、毒性で死亡したとみなす。
【０２４９】
ＢＷＣ％（体重変化％）は以下のように算定する：１００−（既定の日におけるマウスの体重平均／処置開始時の体重平均）×１００。この値は試験化合物で最終処置一週間後に測定する。
【０２５０】
実施例Ｋ
細胞のｉｎ  ｖｉｔｒｏ生存率
試験化合物の存在下、ｉｎ  ｖｉｔｒｏにおける細胞の生存率のＩＣ５０値の測定は、以下の方法に従って測定することができる。細胞は種々密度で９６ウェルプレートに播種した後、２４時間後Ｃａｌｃｅｉｎ−ＡＭ生死判別試験を用いて測定し、各細胞種に対して最適最終密度を測定することができる。その後、細胞は当業者が周知の適切な細胞培地１００μＬ中、測定した濃度で９６ウェルプレートに播種する。
【０２５１】
前記濃度が目的濃度の２倍となるように、試験化合物は連続希釈して評価する。その後、前記希釈物の１００μＬを培地１００μＬ中に播種した細胞に加え、例えば０、１１．７、４６．９、１８７．５、３７５、及び７５０ｎＭなどの最終濃度が得られる。化合物は前記細胞を播種した後３〜４時間後に添加し、前記プレートを３７℃で目的の期間（例えば１、２、３日間）インキュベートする。
【０２５２】
Ｃａｌｃｅｉｎ−ＡＭ生死判別試験は、以下のように目的時間の時点において行うことができる。培地はマニホールドと金属プレートを用いて吸引し、約５０μＬ／ｗｅｌｌ残す。前記ウェルを２００μＬのＤＰＢＳで３回洗浄し、マニホールドを用いて各時間吸引して５０μＬ／ウェルを残す。ＤＰＢＳ中、Ｃａｌｃｅｉｎ−ＡＭ８μＭの溶液を調整し、各ウェルに対して１５０μＬを加えて調整する。その後前記プレートは３７℃で３０分間インキュベートする。インキュベートの後、カルセインはマニホールドを用いて吸引し、前回同様に２００μＬのＤＰＢＳで洗浄する。最終吸引の後、Ｃｙｔｏｆｌｕｏｒ  ２３００蛍光プレートリーダーを用いて蛍光を測定することができる。負の対照は培地に含み、実験は３回行う。
【０２５３】
実施例Ｌ
ｉｎ  ｖｉｔｒｏの速度論的試験
本発明の化合物は、Ｒｏｃｋ，ｅｔ  ａｌ．，Ｃｅｌｌ，１９９４，７８，７６１に記載された手順を用いて、プロテアソーム阻害活性を試験することができる。この方法に従って、プロテアソームと試験化合物が相互作用して複合体を形成する場合に、その平行解離定数（Ｋｉ）が確立される。前記反応はウサギの筋肉からのＳＤＳ−活性化２０Ｓプロテアソームを用いて行うことができ、プロテアソーム基質はＳｕｃ−ＬＬＶＹ−ＡＭＣである。
【０２５４】
実施例Ｍ
ＮＦ−κＢ活性化阻害剤
本発明の化合物は、Ｐａｌｏｍｂｅｌｌａ，ｅｔ  ａｌ．，Ｃｅｌｌ，１９９４，７８，７７３に記載された測定法を実行することによって、ＮＦ−κＢの阻害活性のために試験することができる。例えば、ＭＧ６３骨癌細胞は、指定した期間、ＴＮＦ−αを用いた
処置によって刺激することができる。すべての細胞抽出物は、ヒトＩＦＮ−β遺伝子プロモーターからのＰＲＤＩＩプローブを用いた電気移動移動シフト分析によって調整及び分析することができる。
【０２５５】
実施例Ｎ
化合物活性
上述の実施例Ｃ及び実施例Ｅの測定法を用いて、以下の表Ｆ−１は本発明化合物のプロテアソーム阻害に対する有用性を示す。以下の表において、実施例ＣのＨＥＰ阻害に対して、ＨＥＰ阻害に対するＩＣ５０において"＋"を伴う本発明化合物は１０００ナノモルより小さく、"＋＋"を伴う本発明化合物は１００ナノモルより小さく、"＋＋＋"を伴う本発明化合物は１０ナノモルより小さい。以下の表において、実施例ＥのＭＯＬＴ４の阻害に対して、ＨＥＰ阻害のＥＣ５０において"＋"を伴う本発明化合物は１００００ナノモルより小さく、"＋＋"を伴う本発明化合物は２０００ナノモルより小さく、"＋＋＋"を伴う本発明化合物は２００ナノモルより小さい。">＋"は活性が測定法の限界より大きい場合に生じる。ＩＣ５０値又はＥＣ５０値が示されていない場合、データはまだ測定されていない。
【０２５６】
【表１】
2007502302.tif 000041
【０２５７】
薬学的製剤及び投与形態
薬学的に使用される場合、化学式（Ｉ）の化合物は、薬学的組成物の形態で投与することができる。これらの化合物は、経口、直腸、経皮、皮下、静脈内、筋肉内、及び経鼻を含む様々な経路で投与することが可能であり、薬学的技術者が周知の方法で調整することができる。
【０２５８】
本発明は、活性化成分として、１若しくはそれ以上の薬学的許容可能な担体と共に１若しくはそれ以上の上記化学式（Ｉ）の化合物を含む薬学的組成物も含む。本発明の組成物の製造において、前記活性化成分は一般的に賦形剤と一緒に混合し、賦形剤によって希釈するか、又は例えばカプセル、小袋、紙、又は他の容器などの形態でそのような担体内に入れる。賦形剤が希釈液として役立つ場合、賦形剤は、活性成分に対する溶媒、担体又は媒体として作用する固体、半固体、又は液体物質であり得る。従って、前記組成物は錠剤、丸薬、粉末、トローチ剤、小袋、カプセル、エリキシル剤、懸濁液、乳化液、溶液、シロップ、エアゾール（固体として又は液体媒体中）、例えば最大１０％重量の活性化化合物を含む軟膏、軟らかいまたは硬いゼラチンカプセル、座薬、無菌注入溶液、及び無菌包装粉末の形態であり得る。
【０２５９】
製剤の調整において、前記活性化合物は、他の成分と一緒にする前に適切な粒径をもたらすように製粉することが可能である。前記活性化合物が実質的に不溶である場合、２００メッシュより小さい粒径に製粉することができる。前記活性化合物が実質的に水に可溶である場合は、前記粒径は、例えば４０メッシュのように、製剤で実質的に均一な分配をもたらすように製粉して調整することができる。
【０２６０】
一部の適切な賦形剤の実施例は、ラクトース、デキストロース、ショ糖、ソルビトール、マンニトール、デンプン、アカシアガム、リン酸カルシウム、アルギン酸塩、トラガカント、ゼラチン、ケイ酸カルシウム、微結晶性セルロース、ポリビニルピロリドン、セルロース、水、シロップ、及びメチルセルロースを含む。これらの製剤はさらに、例えばタルク、ステアリン酸マグネシウム、及びミネラル油などの潤滑剤、乳化剤と懸濁化剤、安息香酸メチル及びポリヒドロキシ安息香酸などの保存剤、甘味剤、着香料を含む。本発明の組成物は、当業者が周知の方法を用いることにより、患者に投与した後、前記活性成分が迅速に持続或いは遅延放出されるように製剤化することができる。
【０２６１】
前記組成物は剤型単位で製剤化され、各用量は前記活性成分を約５〜約１００ｍｇ、より一般的には約１０〜約３０ｍｇ含むことができる。"剤型単位（ｕｎｉｔ  ｄｏｓａｇｅ  ｆｏｒｍｓ）"という用語は、ヒト対象者及び他の哺乳類のための単一用量として適した物理的に分離した構成単位を指し、各構成単位は目的の治療効果を生み出すために計算された活性成分が適切な薬学的賦形剤と共同して既定量含まれている。
【０２６２】
前記活性化合物は幅広い用量範囲で効果的であり、一般的に薬学的有効量を投与することができる。しかしながら、前記化合物の量は一般的に、処置される条件、選択される投与経路、実際の投与化合物、患者個人の年齢、体重、反応、患者の症状の重症度、及び類似のものを含む関連状況に従って、医師によって決定されるものであることが理解される。
【０２６３】
例えば錠剤などの固体組成物の調整に対して、主要な活性成分は薬学的賦形剤と共に混合し、本発明化合物の均一な混合物を含む固体製剤組成物を形成する。これらの均一な予備製剤組成物に関する場合、前記組成物が例えばタブレット、丸薬、及びカプセルなどの均一な効果的剤型単位に、容易に再分割できるように、前記活性成分は一般的に前記組成物中に一様に分散させる。この固体製剤はその後、例えば０．１〜約５００ｍｇの本発明の活性成分を含む上述の種類の剤型単位に再分割する。
【０２６４】
本発明の錠剤又は丸薬は被覆することが可能であるか、さもなければ有益な持続性作用を与える剤型を提供するように混合することが可能である。例えば、前記錠剤又は丸薬は内部用量成分と外部用量成分を含み、後者は前者を包み込む形態となっている。前記２つの成分は胃で崩壊するのを防ぎ、内部成分が損なわれずに十二指腸を通過するか放出遅延する働きを有する腸溶性の層とによって分離することができる。様々な物質がそのような腸溶性の層または皮膜のために使用することができ、そのような物質は多数のポリマー酸、及びポリマー酸とシェラック、セチルアルコール、酢酸セルロースのようなものとの混合物を含む。
【０２６５】
経口投与又は注入による投与のための本発明化合物及び組成物の液体の形態は、水溶液、適切な着香シロップ、水性又は油性懸濁液、及び例えば綿実油、ゴマ油、ココナツ油、又はピーナツ油などの食用油を伴った着香乳濁液、エリキシル剤、及び類似の薬学的媒体を含む。
【０２６６】
吸入又はガス注入のための組成物は、薬学的許容な水性溶媒又は有機溶媒、又はそれらの混合物、及び粉末中における溶液及び懸濁液を含む。液体又は固体の組成物は、上述したような適切な薬学的許容な賦形剤を含む。一部の実施形態において、前記組成物は、局所又は全身作用のために、経口又は鼻呼吸経路によって投与される。組成物は無活性ガスを用いることによって噴霧することができる。噴霧溶液は噴霧装置から直接吸入することができ、前記噴霧装置はフェースマスクテント又は間欠的陽圧呼吸機に取り付けられている。溶液、懸濁液、又は粉末組成物は、適切な方法で前記製剤を輸送する装置から経口又は経鼻敵に投与することができる。
【０２６７】
患者に投与する前記化合物又は組成物の量は、投与されるもの、予防又は治療など投与する目的、患者の状態、投与方法などによって変化する。治療的用途において組成物は、すでに疾患に罹患した患者に対して、前記疾患及びその合併症の症状を十分に治癒するか、又は少なくとも部分的に引き止める量を投与することができる。このようなことを達成するのに十分な量は"治療的効果的な量"を指す。効果的な投与は、治療する疾患の状況だけでなく、例えば疾病の重傷度、患者の年齢、体重、及び一般的な状況などの因子に依存するものであり担当臨床医の判断にもよる。
【０２６８】
患者に投与する組成物は、上述の薬学的組成物の形態であり得る。これらの組成物は、従来の無菌化技術によって無菌化されるか、濾過によって無菌化されてもよい。水溶液はそのまま使用するために包装するか、又は凍結乾燥してもよく、前記凍結乾燥調整物は投与する前に無菌水性担体と一緒にされる。調整化合物のｐＨは一般的に３〜１１であり、より好ましくは５〜９であり、最も好ましくは７〜９である。前述の賦形剤、担体、又は安定化剤の特定の使用は薬学的な塩の形成をもたらすことが理解される。
【０２６９】
本発明化合物の治療的投与は、例えば治療を行うための特異的な使用、前記化合物を投与する方法、患者の健康状態、処方する医師の判断などに従って変化し得る。本発明化合物の割合又は濃度は、投与、化学的特徴（例えば疎水性）、及び投与経路などを含む多くの因子によって変化し得る。例えば、本発明化合物は、非経口投与化合物を約０．１〜約１０ｗ／ｖ％含む水性生理緩衝溶液において提供される。一部の一般的な投与量範囲は、１日あたり約１μｇ／ｋｇ〜約１ｇ／ｋｇ体重である。前記投与量は、疾病又は障害の種類や進行範囲、個々の患者の全体的な健康状況、選択する化合物の相対的な生物学的効果、賦形剤の処方、投与経路などの変数に依存しがちである。効果的な投与量は、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ又は動物モデル試験系から誘導される用量反応曲線から推定され得る。
【０２７０】
本発明は、例えば炎症性疾患の治療又は予防に有用な薬学的キットを含み、化学式（Ｉ）の化合物の治療的有効量を含む薬学的組成物を含む１若しくはそれ以上の容器を含む。そのようなキットはさらに、必要に応じて、１若しくはそれ以上の薬学的許容な担体、更なる容器を伴った容器など、当業者が容易に理解できるものである様々な従来の薬学的キット成分を含む。折込物またはラベルとしての使用説明書は、投与する成分の量、投与指針、及び／又は成分の混合指針を示しており、前記キットに含まれても良い。
【０２７１】
本明細書において記載したものに加えて、前述の記載によって本発明の様々な修正が当業者よって理解される。そのような修正は請求項の範囲内であることも意図される。本明細書において引用した各参照は本明細書に完全に組み込まれる。
【国際調査報告】
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