(57)【要約】本発明は，ＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおいて逆方向リンク率を制御する方法及びシステムを提供する。本発明は，（ａ）無線基地局の各アンテナ端で熱上昇値を測定して測定熱上昇値を求めるステップと，（ｂ）測定熱上昇値と熱上昇値の限界設定値であるしきい熱上昇値を比較するステップと，（ｃ）ステップ（ｂ）の比較の結果，測定熱上昇値がしきい熱上昇値以下であれば，逆方向活性制御ビットを０として移動通信端末機に伝送するステップと，（ｄ）ステップ（ｂ）の比較の結果，測定熱上昇値がしきい熱上昇値より大きければ，通信中のユーザ数とユーザ数の限界設定値であるしきいユーザ数を比較するステップと，（ｅ）ステップ（ｄ）の比較の結果，通信中のユーザ数がしきいユーザ数以下であれば，逆方向活性制御ビットを０として移動通信端末機に伝送するステップと，（ｆ）ステップ（ｄ）の比較の結果，通信中のユーザ数がしきいユーザ数より大きければ，逆方向活性制御ビットを１として移動通信端末機に伝送するステップと，を含むことを特徴とする，ＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける通信中のユーザ数を用いて逆方向リンク率を制御する方法及びシステムに関する。
2007500965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける，通信中のユーザ数を用いて逆方向リンク率を制御する方法であって：
（ａ）無線基地局の各アンテナ端で熱上昇値を測定して測定熱上昇値を求めるステップと；
（ｂ）前記測定熱上昇値と熱上昇値の限界設定値であるしきい熱上昇値とを比較するステップと；
（ｃ）前記ステップ（ｂ）の比較の結果，前記測定熱上昇値が前記しきい熱上昇値以下であれば，逆方向活性制御ビットを０として移動通信端末機に伝送するステップと；
（ｄ）前記ステップ（ｂ）の比較の結果，前記測定熱上昇値が前記しきい熱上昇値より大きければ，前記通信中のユーザ数とユーザ数の限界設定値であるしきいユーザ数とを比較するステップと；
（ｅ）前記ステップ（ｄ）の比較の結果，前記通信中のユーザ数が前記しきいユーザ数以下であれば，前記逆方向活性制御ビットを０として前記移動通信端末機に伝送するステップと；
（ｆ）前記ステップ（ｄ）の比較の結果，前記通信中のユーザ数が前記しきいユーザ数より大きければ，前記逆方向活性制御ビットを１として前記移動通信端末機に伝送するステップと；
を含むことを特徴とする，ＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項２】
前記熱上昇値は，前記各アンテナ端で測定される受信電力からシステムの熱ノイズ電力を引いた値であることを特徴とする，請求項１に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける通信中のユーザ数を用いて逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項３】
前記熱ノイズ電力は，前記移動通信端末機の逆方向送信が中止された状態で測定されることを特徴とする，請求項２に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項４】
前記熱上昇値は，前記無線基地局の前記各アンテナ端で測定された熱上昇値のうち，最も大きい値であることを特徴とする，請求項１に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項５】
前記ステップ（ｆ）において，
１の値を有する前記逆方向活性制御ビットが前記移動通信端末機に伝送された場合，前記移動通信端末機は逆方向リンク率を低下させることを特徴とする，請求項１に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項６】
前記移動通信端末機は，ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant），セルラー（Cellular）フォン，ＰＣＳ（Personal  Communication  Service）フォン，ハンドヘルドＰＣ（Hand-Held  PC），ＧＳＭ（Global  System  for  Mobile）フォン，Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband  CDMA）フォン，ＥＶ−ＤＯフォン，ＥＶ−ＤＶ（Data  and  Voice）フォン及びＭＢＳ（Mobile  Broadband  System）フォンを含むことを特徴とする，請求項１に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項７】
前記移動通信端末機は，逆方向トラフィックチャネル（Reverse  Traffic  Channel）を通じて前記無線基地局にタイムスロット単位でパケットデータを伝送することを特徴とする，請求項１に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項８】
前記しきい熱上昇値は１０００であることを特徴とする，請求項１に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項９】
前記しきいユーザ数は４であることを特徴とする，請求項１に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項１０】
ＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける自セル干渉率を用いて逆方向リンク率を制御する方法であって：
（ａ）無線基地局の各アンテナ端で熱上昇値を測定して測定熱上昇値を求めるステップと；
（ｂ）前記測定熱上昇値と熱上昇値の限界設定値であるしきい熱上昇値とを比較するステップと；
（ｃ）前記ステップ（ｂ）の比較の結果，前記測定熱上昇値が前記しきい熱上昇値以下であれば，逆方向活性制御ビットを０として移動通信端末機に伝送するステップと；
（ｄ）前記ステップ（ｂ）の比較の結果，前記測定熱上昇値が前記しきい熱上昇値より大きければ，前記自セル干渉率と前記自セル干渉率の限界設定値であるしきい自セル干渉率とを比較するステップと；
（ｅ）前記ステップ（ｄ）の比較の結果，前記自セル干渉率が前記しきい自セル干渉率以下であれば，前記逆方向活性制御ビットを０として前記移動通信端末機に伝送するステップと；
（ｆ）前記ステップ（ｄ）の比較の結果，前記自セル干渉率が前記しきい自セル干渉率より大きければ，前記逆方向活性制御ビットを１として前記移動通信端末機に伝送するステップと；
を含むことを特徴とする，ＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項１１】
前記熱上昇値は，前記各アンテナ端で測定される受信電力からシステムの熱ノイズ電力を引いた値であることを特徴とする，請求項１０に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける自セル干渉率を用いて逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項１２】
前記熱ノイズ電力は，前記移動通信端末機の逆方向送信が中止された状態で測定されることを特徴とする，請求項１１に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける自セル干渉率を用いて逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項１３】
前記熱上昇値は，前記無線基地局の前記各アンテナ端で測定された熱上昇値のうち，最も大きい値であることを特徴とする，請求項１０に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項１４】
前記自セル干渉率は，前記移動通信端末機から正常に受信されるパケットにより発生するロード（Load）量を用いて求められることを特徴とする，請求項１０に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項１５】
前記ステップ（ｆ）において，
１の値を有する前記逆方向活性制御ビットが伝送された場合，前記移動通信端末機は逆方向リンク率を低下させることを特徴とする，請求項１０に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項１６】
前記移動通信端末機は，ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant），セルラー（Cellular）フォン，ＰＣＳ（Personal  Communication  Service）フォン，ハンドヘルドＰＣ（Hand-Held  PC），ＧＳＭ（Global  System  for  Mobile）フォン，Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband  CDMA）フォン，ＥＶ−ＤＯフォン，ＥＶ−ＤＶ（Data  and  Voice）フォン及びＭＢＳ（Mobile  Broadband  System）フォンを含むことを特徴とする，請求項１０に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項１７】
前記移動通信端末機は，逆方向トラフィックチャネル（Reverse  Traffic  Channel）を通じて前記無線基地局にタイムスロット単位でパケットデータを伝送することを特徴とする，請求項１０に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける自セル干渉率を用いて逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項１８】
前記しきい熱上昇値は１０００であることを特徴とする，請求項１０に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項１９】
前記しきい自セル干渉率は１５％であることを特徴とする，請求項１０に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項２０】
ＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法であって：
（ａ）無線基地局の各アンテナ端で熱上昇値を測定して測定熱上昇値を求めるステップと；
（ｂ）前記測定熱上昇値と熱上昇値の限界設定値であるしきい熱上昇値とを比較するステップと；
（ｃ）前記ステップ（ｂ）の比較の結果，前記測定熱上昇値が前記しきい熱上昇値以下であれば，逆方向活性制御ビットを０として移動通信端末機に伝送するステップと；
（ｄ）前記ステップ（ｂ）の比較の結果，前記測定熱上昇値が前記しきい熱上昇値より大きければ，通信中のユーザ数とユーザ数の限界設定値であるしきいユーザ数とを比較し，自セル干渉率と前記自セル干渉率の限界設定値であるしきい自セル干渉率とを比較するステップと；
（ｅ）前記ステップ（ｄ）の比較の結果，前記通信中のユーザ数が前記しきいユーザ数以下であり，かつ前記自セル干渉率が前記しきい自セル干渉率以下であれば，前記逆方向活性制御ビットを０として前記移動通信端末機に伝送するステップと；
（ｆ）前記ステップ（ｄ）の比較の結果，前記通信中のユーザ数が前記しきいユーザ数より大きいか，または，前記自セル干渉率が前記しきい自セル干渉率より大きければ，前記逆方向活性制御ビットを１として前記移動通信端末機に伝送するステップと；
を含むことを特徴とする，ＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項２１】
前記熱上昇値は，前記各アンテナ端で測定される受信電力からシステムの熱ノイズ電力を引いた値であることを特徴とする，請求項２０に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項２２】
前記熱ノイズ電力は，前記移動通信端末機の逆方向送信が中止された状態で測定されることを特徴とする，請求項２１に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項２３】
前記熱上昇値は，前記無線基地局の前記各アンテナ端で測定された熱上昇値のうち，最も大きい値であることを特徴とする，請求項２０に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項２４】
前記自セル干渉率は，前記移動通信端末機から正常に受信されるパケットにより発生されるロード（Load）量を用いて求められることを特徴とする，請求項２０に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項２５】
前記ステップ（ｆ）において，
１の値を有する前記逆方向活性制御ビットが伝送された場合，前記移動通信端末機は逆方向リンク率を低下させることを特徴とする，請求項２０に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項２６】
前記移動通信端末機は，ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant），セルラー（Cellular）フォン，ＰＣＳ（Personal  Communication  Service）フォン，ハンドヘルドＰＣ（Hand-Held  PC），ＧＳＭ（Global  System  for  Mobile）フォン，Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband  CDMA）フォン，ＥＶ−ＤＯフォン，ＥＶ−ＤＶ（Data  and  Voice）フォン及びＭＢＳ（Mobile  Broadband  System）フォンを含むことを特徴とする，請求項２０に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項２７】
前記移動通信端末機は，逆方向トラフィックチャネル（Reverse  Traffic  Channel）を通じて前記無線基地局にタイムスロット単位でパケットデータを伝送することを特徴とする，請求項２０に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項２８】
前記しきい熱上昇値は１０００であることを特徴とする，請求項２０に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項２９】
前記しきいユーザ数は４であることを特徴とする，請求項２０に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項３０】
前記しきい自セル干渉率は１５％であることを特徴とする，請求項２０に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法。
【請求項３１】
ＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御するシステムであって：
パケットデータの送受信が可能で，かつ，受信した逆方向活性制御ビットにより前記逆方向リンク率が変更される一つ以上の移動通信端末機と；
前記移動通信システムの熱上昇値を測定して測定熱上昇値を求め，前記測定熱上昇値，通信中のユーザ数及び自セル干渉率のうち一つ以上を用いて前記逆方向活性制御ビットを決定し，送信することによって，前記逆方向リンク率を制御する無線接続網と；
前記無線接続網に接続され，前記移動通信端末機の着信及び発信処理を遂行し，データ通信網と接続されて連動する移動交換局と；
を含むことを特徴とする，ＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御するシステム。
【請求項３２】
前記測定熱上昇値が前記熱上昇値の限界設定値であるしきい熱上昇値以下であれば，前記逆方向活性制御ビットは０に決定されることを特徴とする，請求項３１に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御するシステム。
【請求項３３】
前記測定熱上昇値，前記熱上昇値の限界設定値であるしきい熱上昇値より大きく，前記通信中のユーザ数が前記ユーザ数の限界設定値であるしきいユーザ数以下であり，前記自セル干渉率が前記自セル干渉率の限界設定値であるしきい自セル干渉率以下であれば，前記逆方向活性制御ビットは０に決定されることを特徴とする，請求項３１に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御するシステム。
【請求項３４】
前記測定熱上昇値が前記熱上昇値の限界設定値であるしきい熱上昇値より大きく，前記通信中のユーザ数が前記ユーザ数の限界設定値であるしきいユーザ数より大きいか，または前記自セル干渉率が前記自セル干渉率の限界設定値であるしきい自セル干渉率より大きければ，前記逆方向活性制御ビットは１に決定されることを特徴とする，請求項３１に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御するシステム。
【請求項３５】
１の値を有する前記逆方向活性制御ビットが伝送された場合，前記移動通信端末機は逆方向リンク率を低下させることを特徴とする，請求項３１に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御するシステム。
【請求項３６】
前記移動通信端末機は，ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant），セルラー（Cellular）フォン，ＰＣＳ（Personal  Communication  Service）フォン，ハンドヘルドＰＣ（Hand-Held  PC），ＧＳＭ（Global  System  for  Mobile）フォン，Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband  CDMA）フォン，ＥＶ−ＤＯフォン，ＥＶ−ＤＶ（Data  and  Voice）フォン及びＭＢＳ（Mobile  Broadband  System）フォンを含むことを特徴とする，請求項３１に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御するシステム。
【請求項３７】
前記移動通信端末機は，逆方向トラフィックチャネル（Reverse  Traffic  Channel）を通じて，前記無線接続網にタイムスロット単位でパケットデータを伝送することを特徴とする，請求項３１に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御するシステム。
【請求項３８】
前記データ通信網は，ＰＳＤＮ（Public  Switched  Data  Network），ＩＳＤＮ（Integrated  Services  Digital  Network），Ｂ−ＩＳＤＮ（Broad  ISDN），ＩＮ（Intelligent  Network），ＰＬＭＮ（Public  Land  Mobile  Network）及びインターネットを含むことを特徴とする，請求項３１に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御するシステム。
【請求項３９】
前記熱上昇値は，無線基地局の各アンテナ端で測定される受信電力から前記移動通信システムの熱ノイズ電力を引いた値であることを特徴とする，請求項３１に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御するシステム。
【請求項４０】
前記熱ノイズ電力は，前記移動通信端末機の逆方向送信が中止された状態で測定されることを特徴とする，請求項３９に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御するシステム。
【請求項４１】
前記熱上昇値は，無線基地局の各アンテナ端で測定された熱上昇値のうち，最も大きい値であることを特徴とする，請求項３１に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御するシステム。
【請求項４２】
前記自セル干渉率は，前記移動通信端末機から正常に受信されるパケットにより発生されるロード（Load）量を用いて求められることを特徴とする，請求項３１に記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御するシステム。
【請求項４３】
前記しきい熱上昇値は１０００であることを特徴とする，請求項３２〜３４のうち，いずれか一つに記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御するシステム。
【請求項４４】
前記しきいユーザ数は４であることを特徴とする，請求項３２または３３のいずれかに記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御するシステム。
【請求項４５】
前記しきい自セル干渉率は１５％であることを特徴とする，請求項３３または３４のいずれかに記載のＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，ＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法及びシステムに関し，より詳しくは，ＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムの熱上昇値を測定して，測定された熱上昇値，通信中のユーザ数及び自セル干渉率のうち一つ以上を用いて逆方向活性制御ビットを決定し，決定された逆方向活性制御ビットを移動通信端末機に送信することによって，ＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムは，第１世代のアナログＡＭＰＳ（Advanced  Mobile  Phone  Systems）方式と，第２世代のセルラー（Cellular）／個人携帯通信（ＰＣＳ：Personal  Communication  Service）方式を経て発展してきた。最近では，第３世代の高速データ通信であるＩＭＴ−２０００（International  Mobile  Telecommunication-2000）が開発されて商用化されている。
【０００３】
ＩＭＴ−２０００方式は同期式方式と非同期式方式に区分でき，同期式方式はまたＣＤＭＡ（Code  Division  Multiple  Access）２０００  １ｘ方式とＣＤＭＡ  ２０００  １ｘＥＶ−ＤＯ方式に区分することができる。
【０００４】
ＣＤＭＡ  ２０００  １ｘ方式は，ＩＳ−９５Ａ／Ｂ網から発展したＩＳ−９５Ｃ網を用いて，既存のＩＳ−９５Ａ／Ｂ網で対応した速度である１４．４Ｋｂｐｓや５７．６Ｋｂｐｓより遥かに速い，最高データ転送速度１４４Ｋｂｐｓのデータ通信サービスを提供する。また，既存のＩＳ−９５Ａ／Ｂ網がサーキット（Circuit）網専用形態であったのとは異なり，ＣＤＭＡ  ２０００  １ｘ方式は，サーキット網とパケット（Packet）網が混用される形態を有する。したがって，ＣＤＭＡ  ２０００  １ｘ方式を利用すれば，既存の音声サービス及びＷＡＰ（Wireless  Application  Protocol）サービスの品質を向上させることができ，各種のマルチメディアサービス（ＡＯＤ，ＶＯＤ等）の提供も可能になる。
【０００５】
また，ＣＤＭＡ  ２０００  １ｘＥＶ−ＤＯ方式は，ＣＤＭＡ  ２０００  １Ｘから発展した方式であって，高速パケット伝送を実現するため，クアルコム（Qualcomm）社のＨＤＲ（High  Data  Rate）コンセプトに基づいたものである。ＣＤＭＡ  ２０００  １ｘＥＶ−ＤＯ方式は，パケット網専用で，順方向には最大２．４Ｍｂｐｓ，逆方向には最大１５３．６Ｋｂｐｓの伝送速度を有する高速データサービスを提供する。
【０００６】
しかしながら，利用可能な帯域幅の限界により，逆方向に１５３．６Ｋｂｐｓのデータサービスをセル内の全ての端末機が同時に受けることはできない。したがって，１５３．６Ｋｂｐｓよりも低いデータ伝送率を有する低速逆方向リンク追加チャネルを現在通信中の端末機に割り当てたり，１５３．６Ｋｂｐｓの高速逆方向リンク追加チャネルを時分割により端末機に割り当てることにより逆方向リンク資源を管理する。
【０００７】
現在，このような逆方向リンク資源を效率よく管理するための色々な方法が提案されている。ＣＤＭＡ  ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ方式で主に使用する方法としては，端末機から正常に受信されるパケットにより発生するロード（Load）量を用いる方法と，熱上昇（ＲＯＴ：Rise  over  Thermal）値を測定して用いる方法がある。
【０００８】
ロード量を用いる方法は，端末機から正常に送信される無線パケットにより発生するロード量を測定し，ロード量が少ない場合には逆方向リンク率を高めるように制御し，ロード量が多い場合には逆方向リンク率を低下させるように制御する方法である。ロード量の測定は自セル内の端末機が伝送する逆方向リンク率識別子（ＲＲＩ：Reverse  Rate  Indicator）を用いて遂行される。したがって，自セル干渉率は十分反映されるが，他セル干渉率は反映されない。したがって，ロード量を用いる方法には，通信中のユーザにより発生されるロード量及びそれによる自セル干渉を正確に測定して反映するという長所はあるが，他セル干渉を反映できないという側面から見れば，逆方向リンク率を正確に制御できないという問題がある。
【０００９】
一方，熱上昇値を用いる方法は，無線基地局の各々のアンテナ端で熱上昇値を測定して，熱上昇値が低い場合には逆方向リンク率を高めるように制御し，熱上昇値が高い場合には逆方向リンク率を低下させるように制御する方法である。具体的には，熱上昇値は，無線基地局の各々のアンテナ端で復調端入力信号電力を測定し，前記の復調端入力信号電力から移動通信システムの熱ノイズ（Thermal  Noise）電力をｄＢスケールで引くことにより得られる。熱上昇値は，無線区間の受信信号電力の総量を反映する重要な値である。このような熱上昇値を用いる方式は，自セル干渉だけでなく，他セルによる干渉も反映するため，全体的な受信ロードが測定できるので，端末機の逆方向リンク率を適切に制御できるという長所がある。
【００１０】
しかしながら，自セル干渉または他セル干渉は，受信側の実際の呼処理上で実質的には問題とならない干渉成分も含むため，熱上昇値を用いた制御方法では，入力信号電力測定時にこのような干渉成分も反映されるという問題がある。その結果，熱上昇値は好ましい値より高まる傾向があり，それによって，端末機は，通信中のユーザ数または通信中のユーザにより発生されるロード量に関係なしに，逆方向リンク率を低下させるように制御される。このような不要な制御は，画像電話またはＣＤＭＡ  ２０００  １ｘＥＶ−ＤＯ網を利用する際，逆方向に高速データ処理が要求される場合に，データ処理率（Throughput）の低下をもたらす。さらに，干渉成分が瞬間的に上昇する環境では，逆方向リンク率が必要以上に大きく低下されるので，通話切断（Call  Drop）までもたらすことがあるという深刻な問題がある。
【００１１】
したがって，逆方向伝送品質をより向上させるために，実際の呼処理に影響を与える干渉成分のみを適切に反映することが可能な，逆方向リンク率制御方法が要求されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前記した問題を解決するために，本発明は，ＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムの熱上昇値を測定し，測定された熱上昇値，通信中のユーザ数，及び自セル干渉率のうち，一つ以上を用いて逆方向活性制御ビットを決定し，移動通信端末機に送信することによってＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムで逆方向リンク率を制御する方法及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の目的によれば，ＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける通信中のユーザ数を用いて逆方向リンク率を制御する方法であって，（ａ）無線基地局の各々のアンテナ端で熱上昇値を測定して測定熱上昇値を求めるステップと，（ｂ）測定熱上昇値と熱上昇値の限界設定値であるしきい熱上昇値とを比較するステップと，（ｃ）ステップ（ｂ）の比較の結果，測定熱上昇値がしきい熱上昇値以下であれば，逆方向活性制御ビットを０として移動通信端末機に伝送するステップと，（ｄ）ステップ（ｂ）の比較の結果，測定熱上昇値がしきい熱上昇値より大きければ，通信中のユーザ数とユーザ数の限界設定値であるしきいユーザ数とを比較するステップと，（ｅ）ステップ（ｄ）の比較の結果，通信中のユーザ数がしきいユーザ数以下であれば，逆方向活性制御ビットを０として移動通信端末機に伝送するステップと，（ｆ）ステップ（ｄ）の比較の結果，通信中のユーザ数がしきいユーザ数より大きければ，逆方向活性制御ビットを１として移動通信端末機に伝送するステップと，を含むことを特徴とする，ＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける通信中のユーザ数を用いて逆方向リンク率を制御する方法を提供する。
【００１４】
本発明の第２の目的によれば，ＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける自セル干渉率を用いて逆方向リンク率を制御する方法であって，（ａ）無線基地局の各々のアンテナ端で熱上昇値を測定して測定熱上昇値を求めるステップと，（ｂ）測定熱上昇値と熱上昇値の限界設定値であるしきい熱上昇値とを比較するステップと，（ｃ）ステップ（ｂ）の比較の結果，測定熱上昇値が限界熱上昇値以下であれば，逆方向活性制御ビットを０として移動通信端末機に伝送するステップと，（ｄ）ステップ（ｂ）の比較の結果，測定熱上昇値がしきい熱上昇値より大きければ，自セル干渉率と自セル干渉率の限界設定値であるしきい自セル干渉率とを比較するステップと，（ｅ）ステップ（ｄ）の比較の結果，自セル干渉率がしきい自セル干渉率以下であれば，逆方向活性制御ビットを０として移動通信端末機に伝送するステップと，（ｆ）ステップ（ｄ）の比較の結果，自セル干渉率がしきい自セル干渉率以上であれば，逆方向活性制御ビットを１として移動通信端末機に伝送するステップと，を含むことを特徴とするＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける自セル干渉率を用いて逆方向リンク率を制御する方法を提供する。
【００１５】
本発明の第３の目的によれば，ＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法であって，（ａ）無線基地局の各アンテナ端で熱上昇値を測定して測定熱上昇値を求めるステップと，（ｂ）測定熱上昇値と熱上昇値の限界設定値であるしきい熱上昇値とを比較するステップと，（ｃ）ステップ（ｂ）の比較の結果，測定熱上昇値がしきい熱上昇値以下であれば，逆方向活性制御ビットを０として移動通信端末機に伝送するステップと，（ｄ）ステップ（ｂ）の比較の結果，測定熱上昇値がしきい熱上昇値より大きければ，通信中のユーザ数とユーザ数の限界設定値であるしきいユーザ数とを比較し，または自セル干渉率と前記自セル干渉率の限界設定値であるしきい自セル干渉率とを比較するステップと，（ｅ）ステップ（ｄ）の比較の結果，通信中のユーザ数が前記しきいユーザ数以下であり，セル干渉率がしきい自セル干渉率以下であれば，逆方向活性制御ビットを０として移動通信端末機に伝送するステップと，（ｆ）ステップ（ｄ）の比較の結果，通信中のユーザ数がしきいユーザ数以上であったり，または，自セル干渉率がしきい自セル干渉率以上であれば，逆方向活性制御ビットを１として移動通信端末機に伝送するステップと，を含むことを特徴とするＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御する方法を提供する。
【００１６】
本発明の第４の目的によれば，ＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御するシステムであって，パケットデータの送受信が可能で，かつ，受信した逆方向活性制御ビットを基に逆方向リンク率が変更される一つ以上の移動通信端末機と，移動通信システムの熱上昇値を測定して測定熱上昇値を求め，測定熱上昇値，通信中のユーザ数，及び自セル干渉率のうち一つ以上を用いて前記逆方向活性制御ビットを決定し，送信することによって，逆方向リンク率を制御する無線接続網と，無線接続網に接続されて，移動通信端末機の着信及び発信呼処理を遂行するための無線接続網と，データ通信網と繋がるように接続される移動交換局と，を含むことを特徴とするＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御するシステムを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
以上，説明したように本発明によれば，移動通信システムの熱上昇値だけでなく，通信中のユーザの数及び通信中のユーザにより発生する自セル干渉率を逆方向リンク率制御の際，適切に反映することによって，逆方向リンク率を不要に低めないようにして，逆方向リンクの体感品質を向上させるという効果がある。即ち，本発明は熱上昇値を用いた逆方向リンク率制御方法の長所及びロード量を用いた逆方向リンク率制御方法の長所を生かしているので，体感上の品質向上を期待することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下，本発明の好ましい実施形態を添付の図面を参照しつつ詳細に説明する。まず，各図面の構成要素に参照符号を付加することにおいて，同一の構成要素に対しては，他の図面上に表示されている，同一の符号が付加されていることに留意しなければならない。また，本発明の説明において，関連した公知構成または機能に対する具体的な説明が，本発明の要旨を曖昧にすることができると判断される場合にはその詳細な説明は省略する。
【００１９】
図１は，本発明の好ましい実施形態に係るＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御するためのシステムを簡略に示すブロック図である。
【００２０】
図１に示すように，本発明の好ましい実施形態に係るＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御するためのシステムは，一つ以上の移動通信端末機１１０，１１２，無線接続網１２０，移動交換局１３０及びデータ通信網１４０などを含むことができる。
【００２１】
本発明の好ましい実施形態に係る移動通信端末機１１０及び１１２は，パケットデータの送受信が可能な端末機であって，無線接続網１２０を経由し逆方向トラフィックチャネル（Reverse  Traffic  Channel）を通じてタイムスロット単位でパケットデータを伝送する。また，移動通信端末機１１０及び１１２は，逆方向リンク率を制御するために無線接続網１２０から逆方向活性制御ビットを受信し，受信した逆方向活性制御ビットに基づいて逆方向リンク率を変更する。ここで，逆方向活性制御ビットとは，逆方向リンク率を高めたり低めたりするための制御ビットとして定義される。例えば，１の値を有する逆方向活性制御ビットを無線接続網１２０から受信した場合には，移動通信端末機１１０及び１１２は逆方向リンク率を低下させることになる。
【００２２】
一方，本発明の好ましい実施形態に係る移動通信端末機は，ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant），セルラー（Cellular）フォン，ＰＣＳ（Personal  Communication  Service）フォン，ハンドヘルドＰＣ（Hand−Held  PC），ＧＳＭ（Global  System  for  Mobile）フォン，Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband  CDMA）フォン，ＥＶ−ＤＯフォン，ＥＶ−ＤＶ（Data  and  Voice）フォン及びＭＢＳ（Mobile  Broadband  System）フォンを含むことができる。ここで，ＭＢＳフォンとは，現在論議されている第４世代のシステムで使われる携帯電話をいう。
【００２３】
本発明の好ましい実施形態に係る無線接続網（ＲＡＮ：Radio  Access  Network）１２０は，移動通信端末機１１０及び１１２が移動しながら通信ができるように，エアインタフェースを通じて移動通信端末機１１０及び１１２とデータをやり取りする働きをする地上のインフラであって，特に，ハンドオフ（Handoff）及び無線資源管理などの機能を果たす。無線接続網１２０は，無線基地局１２２及び基地局制御器１２４を含んで構成される。無線接続網１２０は，移動通信システムの熱上昇値を計算し，測定された熱上昇値，通信中のユーザ数及び自セル干渉率のうち，一つ以上を用いて逆方向活性制御ビットを決定し，決定した逆方向活性制御ビットを移動通信端末機１１０及び１１２に送信することによって，逆方向リンク率を制御する役割をする。
【００２４】
ここで，熱上昇値は，無線基地局１２２の各アンテナ端で復調端入力信号電力を測定した後，測定された復調端入力信号電力から移動通信システムの熱ノイズ（Thermal  Noise）電力をｄＢスケールで引くことにより得られる。熱上昇値は無線区間の受信信号電力の総量を反映する重要な値である。熱ノイズ電力は，移動通信システム自体の電力であるので，移動通信端末機１１０，１１２の逆方向送信を一時中断させた状態で測定されなければならない。また，逆方向リンク率を制御するために利用される熱上昇値は，無線基地局１２２の各アンテナ端で測定された入力信号電力と，システムの熱ノイズ電力との差のうち，最も大きい値とする。
【００２５】
一方，自セル干渉率は，移動通信端末機１１０及び１１２から正常に受信されるパケットにより発生するロード（Load）量を用いて測定される。ロード量は，移動通信端末機１１０及び１１２から無線接続網１２０に送信される逆方向リンク率識別子（ＲＲＩ）を用いて計算される。
【００２６】
無線基地局１２２は，ベースバンド信号処理，固定式無線変換及び無線信号の送受信などを遂行して移動通信端末機１１０及び１１２と直接的に連動するネットワーク終端（Endpoint）装置である。基地局制御器１２４は，無線基地局１２２を制御し，移動通信端末機１１０及び１１２に対する無線チャンネル割当及び解除，移動通信端末機１１０，１１２及び無線基地局１２２の送信出力制御，セル間ソフトハンドオフ（Soft  Handoff）またはハードハンドオフ（Hard  Handoff）決定，トランスコーディング（Transcoding）及びボコーディング（Vocoding），ＧＰＳ（Global  Positioning  System）クロック分配，無線基地局１２２の運用及びメインテナンスなどの機能を遂行する。一方，前述した逆方向リンク率制御機能は，無線接続網１２０の無線基地局１２２または基地局制御器１２４で遂行されることができる。
【００２７】
本発明の好ましい実施形態に係る移動交換局１３０は，無線接続網１２０に接続されて移動通信端末機１１０及び１１２の着信及び発信処理を遂行し，データ通信網１４０と連動する。ここで，データ通信網１４０は，ＰＳＤＮ（Public  Switched  Data  Network），ＩＳＤＮ（Integrated  Services  Digital  Network），Ｂ−ＩＳＤＮ（Broadband  ISDN），ＩＮ（Intelligent  Network），ＰＬＭＮ（Public  Land  Mobile  Network）及びインターネットなどであることができる。
【００２８】
図２は，本発明の好ましい第１実施形態に係るＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御するための方法を示すフローチャートである。
【００２９】
まず，無線基地局１２２で熱上昇値を測定する（Ｓ２００）。ここで，熱上昇値は無線基地局１２２の各アンテナ端で復調端入力信号電力を測定した後，この復調端入力信号電力から移動通信システム自体の熱ノイズ（Thermal  Noise）電力をｄＢスケールで引くことにより得られる。本発明の好ましい第１実施形態では，逆方向リンク率を制御するために用いられる熱上昇値は，無線基地局１２２の各アンテナ端で測定された入力信号電力と通信システムの熱ノイズ電力との差のうち，最も大きい値とする。
【００３０】
次に，測定された熱上昇値と熱上昇値の限界値であるしきい熱上昇値（ＲＯＴ＿Ｔｈ）を比較する（Ｓ２０２）。ステップＳ２０２において，測定された熱上昇値がしきい熱上昇値以下であれば逆方向活性制御ビットを０として移動通信端末機１１０及び１１２に送信する（Ｓ２０８）。測定された熱上昇値が小さいということは，逆方向システムロードにまだ余裕があったということを意味するので，逆方向活性制御ビットを０として現在の逆方向リンク率を維持するようにする。
【００３１】
一方，ステップＳ２０２において，測定された熱上昇値がしきい熱上昇値よりも大きな値であれば，通信中のユーザ数とユーザ数の限界値であるしきいユーザ数（ｕｓｅｒ＿Ｔｈ）とを比較する（Ｓ２０４）。
【００３２】
ステップＳ２０４において，ユーザ数がしきいユーザ数以下であれば，逆方向活性制御ビットを０として移動通信端末機１１０及び１１２に伝送する（Ｓ２０８）。ユーザ数が小さいということは，測定された熱上昇値が高く出た原因が，実際の呼処理上において実質的に影響の小さい干渉成分であるということを意味するので，逆方向活性制御ビットを０として現在の逆方向リンク率を維持するようにする。このように，測定された熱上昇値が大きな値であったときに通信中のユーザ数を考慮しないとすると，通信中のユーザ数が多くない場合にも逆方向活性制御ビットを１とすることになるので，逆方向リンク率を不必要に低下させる結果をもたらすことになる。一方，ステップＳ２０４の比較の結果，ユーザ数がしきいユーザ数より大きければ，逆方向活性制御ビットを１として移動通信端末機１１０及び１１２に送信する（Ｓ２０６）。移動通信端末機１１０及び１１２は，１の値を有する逆方向活性制御ビットを受信すれば，逆方向リンク率を低下させる。
【００３３】
一方，本発明の好ましい第１実施形態では，熱上昇値の限界値であるしきい熱上昇値を１０００とし，ユーザ数の限界値であるしきいユーザ数は４とする。このような限界値は，定数値であって移動通信システムの環境によって任意に定めることができる値である。
【００３４】
このように，本発明の好ましい第１実施形態は，無線基地局１２２で測定した熱上昇値だけでなく，通信中のユーザ数まで考慮して逆方向リンク率を制御することによって，単純に熱上昇値のみを用いた従来の逆方向リンク率制御方法より弾力的な運用ができるようにしている。
【００３５】
図３は，本発明の好ましい第２実施形態に係るＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御するための方法を示すフローチャートである。
【００３６】
本発明の好ましい第２実施形態は，第１実施形態と全体的な流れにおいて類似な面があるので，第１実施形態の説明と一致する部分に対する詳細な説明は省略する。
【００３７】
まず，無線基地局１２２で熱上昇値を測定する（Ｓ３００）。次に，測定された熱上昇値と熱上昇値の限界値であるしきい熱上昇値（ＲＯＴ＿Ｔｈ）とを比較する（Ｓ３０２）。
【００３８】
ステップＳ３０２の比較の結果，測定した熱上昇値がしきい熱上昇値以下であれば，逆方向活性制御ビットを０として移動通信端末機１１０及び１１２に送信する（Ｓ３０８）。一方，ステップＳ３０２の比較の結果，測定した熱上昇値がしきい熱上昇値より大きければ，通信中のユーザにより発生するロード量である自セル干渉率（ＩＲ）と自セル干渉率の限界値であるしきい自セル干渉率（ＩＲ＿Ｔｈ）とを比較する（Ｓ３０４）。ここで，自セル干渉率は，移動通信端末機１１０及び１１２から正常に受信されるパケットにより発生するロード量を用いるものであり，ロード量は，前述したロード量を用いた逆方向リンク率制御方法で測定される値と同一である。
【００３９】
ステップＳ３０４の比較の結果，自セル干渉率がしきい自セル干渉率以下であれば，逆方向活性制御ビットを０として移動通信端末機１１０及び１１２に送信する（Ｓ３０８）。自セル干渉率が小さいということは，測定された熱上昇値が高く出た原因が，実際の呼処理上において実質的に影響が小さい干渉成分ということを意味するので，逆方向活性制御ビットを０として現在の逆方向リンク率を維持するようにする。即ち，測定した熱上昇値が高い場合に自セル干渉率を考慮しないと，他セル干渉成分が多かったり，自セル内の単音形式の瞬間的なノイズの増加によって熱上昇値が増加する場合まで逆方向活性制御ビットを１とすることになる。このような場合に伝送信号（Tx_adj）や信号対雑音比（C/I：Carrier  to  Interference）の値をさらに考慮すると，逆方向リンク率を低下させる必要がない場合が多い。したがって，このような場合には，自セル干渉率と熱上昇値とを共に考慮することによって，逆方向リンク率を必要以上に低めないようにする。
【００４０】
一方，ステップＳ３０４の比較の結果，自セル干渉率がしきい自セル干渉率より大きければ，逆方向活性制御ビットを１として移動通信端末機１１０及び１１２に送信する（Ｓ３０６）。移動通信端末機１１０及び１１２は，１の値を有する逆方向活性制御ビットを受信した場合，逆方向リンク率を低下させる。
【００４１】
本発明の好ましい第２実施形態では，熱上昇値の限界値であるしきい熱上昇値を１０００とし，自セル干渉率の限界値であるしきい自セル干渉率は１５％とする。このような限界値は，定数値であって移動通信システムの環境によって任意に定めることができる値である。
【００４２】
このように，本発明の好ましい第２実施形態は，無線基地局１２２で測定した熱上昇値だけでなく，自セル干渉率まで考慮して逆方向リンク率を制御することによって，単純に熱上昇値のみを用いた従来の逆方向リンク率制御方法より弾力的な運用ができるようにしている。
【００４３】
図４は，本発明の好ましい第３実施形態に係るＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御するための方法を示すフローチャートである。
【００４４】
本発明の好ましい第３実施形態は，第１実施形態及び第２実施形態と全体的な流れにおいて類似な面があるので，第１実施形態及び第２実施形態の説明と一致する部分に対する詳細な説明は省略する。
【００４５】
まず，無線基地局１２２で熱上昇値を測定する（Ｓ４００）。次に，測定された熱上昇値と熱上昇値の限界値であるしきい熱上昇（ＲＯＴ＿Ｔｈ）値とを比較する（Ｓ４０２）。
【００４６】
ステップＳ４０２において，測定された熱上昇値がしきい熱上昇値以下であれば，逆方向活性制御ビットを０として移動通信端末機１１０及び１１２に送信する（Ｓ４０８）。
【００４７】
一方，ステップＳ４０２の比較の結果，測定された熱上昇値がしきい熱上昇値より大きければ，通信中のユーザ数とユーザ数の限界値であるしきいユーザ数とを比較し，通信中のユーザにより発生するロード量である自セル干渉率と自セル干渉率の限界値であるしきい自セル干渉率とを比較する（Ｓ４０４）。
【００４８】
ステップＳ４０４の比較の結果，ユーザ数がしきいユーザ数以下であり，かつ自セル干渉率がしきい自セル干渉率以下であれば，逆方向活性制御ビットを０として移動通信端末機１１０及び１１２に送信する（Ｓ４０８）。
【００４９】
一方，ステップＳ４０４の比較の結果，ユーザ数がしきいユーザ数より大きいか，または自セル干渉率がしきい自セル干渉率より大きければ，逆方向活性制御ビットを１として移動通信端末機１１０及び１１２に伝送する（Ｓ４０６）。移動通信端末機１１０及び１１２は，１の値を有する逆方向活性制御ビットを受信した場合，逆方向リンク率を低下させる。
【００５０】
一方，本発明の好ましい第３実施形態では，熱上昇値の限界値であるしきい熱上昇値は１０００とし，ユーザ数の限界値であるしきいユーザ数は４とし，自セル干渉率の限界値であるしきい自セル干渉率は１５％とする。このような限界値は，定数値であって，移動通信システムの環境によって任意に定めることができる値である。
【００５１】
このように，本発明の好ましい第３実施形態は，無線基地局１２２で測定した熱上昇値だけでなく，通信中のユーザ数及び自セル干渉率まで考慮して逆方向リンク率を制御することによって，単純に熱上昇値のみを用いた従来の逆方向リンク率制御方法より弾力的な運用ができるようにしている。
【００５２】
以上の説明は，本発明を例示的に説明したことに過ぎないのであり，本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者であれば本発明の本質的な特性から外れない範囲で多様な修正及び変形が可能である。したがって，本明細書に開示された実施形態は本発明を限定するためのものでなく，説明するためのものであり，このような実施形態により本発明の技術思想の範囲が限定されるのではない。本発明の範囲は請求範囲により解されるはずであり，それと同等な範囲内にある全ての技術は本発明の権利範囲に含まれることと解されるはずである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の好ましい実施形態に係るＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御するためのシステムを簡略に示すブロック図である。
【図２】本発明の好ましい第１実施形態に係るＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御するための方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の好ましい第２実施形態に係るＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御するための方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の好ましい第３実施形態に係るＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ移動通信システムにおける逆方向リンク率を制御するための方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１１０，１１２    移動通信端末機
１２０    無線接続網
１２２    無線基地局
１２４    基地局制御器
１３０    移動交換局
１４０    無線接続網
【図１】
2007500965.tif 000003
【図２】
2007500965.tif 000004
【図３】
2007500965.tif 000005
【図４】
2007500965.tif 000006
【国際調査報告】
2007500965.tif 000007
2007500965.tif 000008