(57)【要約】ワイヤレス通信システム（２００）は、共有通信資源上における複数の通信ユニットの通信に対応する１つ以上の通信ネットワークを備える。特定機能（１４４）が、共有資源内における干渉、またはその一部の非可用性を特定し、通信適応機能（１４２）が、干渉が特定されたときにトリガされる資源責任エージェント（１４０）に応答して、干渉のレベルを低減させるか、または使用のために共有資源の一部を利用可能にする。通信ユニットおよび通信資源を共有する方法も提供する。このように、資源無責任ユーザを特定し、１つ以上の通信ネットワークにおける干渉を最少に抑えるために、資源無責任ユーザをその性能属性の自動調整の目標とする機構がある。
2007508729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有通信資源上で複数の通信ユニットのための通信をサポートする１つ以上の通信ネットワークを備える通信システム（２００）であって、前記通信ネットワーク（２００）が、
前記共有資源内における干渉またはその一部の非可用性を特定する特定機能（１４４）と、
前記特定機能（１４４）が前記共有資源内における干渉またはその一部の非可用性を特定することに応答する資源責任エージェント（１４０）と、
前記資源責任エージェント（１４０）に応答し、干渉のレベルを低減させるか、または前記共有資源の一部を使用のために利用可能とする通信適応機能（１４２）と
を特徴とする、通信システム。
【請求項２】
前記１つ以上の通信ネットワークは、第２ネットワーク（２２０）上の通信に影響を及ぼす干渉を発生する第１ネットワーク（２１０）を含む請求項１記載の通信システム（２００）。
【請求項３】
前記通信ネットワーク（２１０、２２０）は未連携である請求項１記載の通信システム（２００）。
【請求項４】
前記特定機能（１４４）は、前記第２ネットワーク（２２０）上の加入者ユニット（１００、２３０）または担当通信ユニット（２２２）内に位置する請求項１記載の通信システム（２００）。
【請求項５】
前記通信適応機能（１４２）は、前記第１ネットワーク（２１０）上で動作する加入者ユニット（１００、２３２）または担当通信ユニット（２１２）内に位置し、資源責任エージェント（１４０）が、前記加入者ユニット（２３２）の通信、または前記第１通信ネットワーク（２１０）上における通信挙動に影響を及ぼすことができるようにした請求項２から４のいずれか１項に記載の通信システム（２００）。
【請求項６】
前記通信システム（２００）（２００）は、更に、前記第１ネットワーク（２１０）および前記第２ネットワーク（２２０）に動作的に結合され、それらの間を仲介する調停仲介エージェント（２０２）を特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の通信システム（２００）（２００）。
【請求項７】
前記調停仲介エージェント（２０２）は、前記第１ネットワーク（２１０）が前記第２ネットワーク（２２０）に対して引き起こした干渉を調停し、いずれかのネットワークが採用するいずれかの処置を決定する請求項６記載の通信システム（２００）（２００）。
【請求項８】
記第１ネットワーク（２１０）からの干渉の被害を受ける前記第２ネットワーク（２２０）は、前記干渉を検出し、前記第１ネットワーク（２１０）に干渉を通知する手順を開始する請求項２から７のいずれか１項に記載の通信システム（２００）（２００）。
【請求項９】
前記１つ以上の通信ネットワークは単一のネットワークであり、前記通信適応機能（１４２）は、前記資源責任エージェント（１４０）に応答して、干渉のレベルを低減させるか、または前記共有資源の一部を、前記単一ネットワークにおける使用のために利用可能とする請求項１記載の通信システム（２００）（２００）。
【請求項１０】
共有通信資源上で動作するプロセッサ（１０８）を備えた通信ユニット（１００）であって、前記プロセッサ（１０８）が、
前記共有通信資源内における干渉の特定、または当該共通通信資源の一部の非可用性に応答する資源責任エージェント（１４０）と、
前記資源責任エージェント（１４０）に応答して、前記通信ユニット（１００）が引き起こした干渉のレベルを低減させるか、または前記共有資源の一部を、他の通信ユニットによる使用のために利用可能とする、通信適応機能（１４２）と、
を備えることを特徴とする通信ユニット（１００）。
【請求項１１】
前記通信ユニットは、ワイヤレス加入者通信ユニットまたはワイヤレス担当通信ユニット（２１２、２２２）である請求項１０記載の通信ユニット（１００）。
【請求項１２】
前記１つ以上のネットワーク（２１０、２２０）において動作する多数の通信ユニットに前記資源責任エージェント（１４０）を配布可能である、請求項１から９のいずれか１項に記載の通信システム、あるいは請求項１０または１１のいずれか１項に記載の通信ユニット（１００）。
【請求項１３】
前記資源責任エージェント（１４０）の配布および／または活性化は、干渉または通信ユニット（１００）の場所、過去に干渉を生じた使用パターン、使用のために割引料金を受けるための交換のうちの１つ以上に基づいている請求項１２記載の通信システム（２００）または請求項１２記載の通信ユニット（１００）。
【請求項１４】
前記通信適応機能（１４２）は、前記資源責任エージェント（１４０）に応答して、ある部類のユーザに対する干渉元通信ユニット（１００）の機能を制限する、請求項１から９、１２または１３のいずれかに記載の通信システム（２００）あるいは前述の請求項１０から１３のいずれか１項に記載の通信ユニット（１００）。
【請求項１５】
前記共有通信資源内における干渉の特定、または当該共通通信資源の一部の非可用性の特定は、干渉の局部測定値、前記ネットワークまたは担当通信ユニットを通じて通信ユニットに送信される干渉測定値、同様の局在性において他の通信ユニットから通信ユニットに送信される干渉測定値のうちの１つ以上に基づく、請求項１から９または請求項１２から１４のいずれか１項に記載の通信システム（２００）あるいは請求項１０から１４のいずれか１項に記載の通信ユニット（１００）。
【請求項１６】
前記通信適応機能（１４２）は、１つ以上の時間制限挙動パターン（３１６）を備え、例えば、干渉を引き起こす加入者通信ユニットまたはネットワークの、例えば、ランダムなまたは固定時間期間にわたる送信電力の低減である、請求項１から９または請求項１２から１５のいずれか１項に記載の通信システム（２００）あるいは請求項１０から１５のいずれか１項に記載の通信ユニット（１００）。
【請求項１７】
前記通信適応機能（１４２）は、前記資源責任エージェント（１４０）に応答して、前記通信ユニット（１００）の１つ以上の動作パラメータを自動的および／または自律的に適合させる、請求項１から９または請求項１２から１６のいずれか１項に記載の通信システム（２００）あるいは請求項１０から１６のいずれか１項に記載の通信ユニット。
【請求項１８】
前記通信適応機能（１４２）は、前記干渉元ワイヤレス通信ユニット（１００）の１つ以上の性能属性を適合させ、例えば、オーディオおよび／ビデオ信号の明瞭性低下、接続の切断、接続確立の未達成、動作電力レベルの低下または接続時間の制限、前記ワイヤレス通信ユニット（１００）のバッテリ電力の低下、前記干渉元ワイヤレス通信ユニット（１００）の一時的な動作禁止、料金引き上げ、またはサービスの抑制のうちの１つ以上の効果を誘発する、請求項１から９または請求項１２から１７のいずれか１項に記載の通信システム（２００）あるいは請求項１０から１７のいずれか１項に記載の通信ユニット（１００）。
【請求項１９】
資源責任エージェント（１４０）を受信した通信ユニット（１００）は、当該通信ユニット（１００）（１００）が、
（ｉ）干渉を検知したときまたは通知されたときに電源を切る、
（ｉｉ）臨機駆動多元接続モードの動作に切り換える、
（ｉｉｉ）情報を得るために、局所短距離ノードの使用に切り換える、
（ｉｖ）固定有線接続の使用に切り換える、
（ｖ）その担当ワイヤレス通信ユニット（１００）に近づいて動作するまで通信を中止する、および／または
（ｖｉ）資源責任エージェント（「ウィルス」）を動作させないことに対して支払いを行う、
のうちの１つ以上を実行した場合に、前記資源責任エージェント（１４０）の効果を除去することができる、請求項１から９または請求項１２から１８のいずれか１項に記載の通信システム（２００）あるいは請求項１０から１８のいずれか１項に記載の通信ユニット（１００）。
【請求項２０】
前記通信適応機能（１４２）が講ずる処置は、
（ｉ）前記ワイヤレス通信ユニット（１００）の場所、
（ｉｉ）前記ワイヤレス通信ユニットの動作周波数、
（ｉｉｉ）前記ワイヤレス加入者通信ユニットの無線周波数送信電力、
（ｉｖ）前記ワイヤレス加入者通信ユニットが要求する１つ以上のサービス、
（ｖ）イベントの相関、
のうちの１つ以上に対するその感度、割り当てられる優先度に基づく、請求項１から９または１２から１９のいずれか１項に記載の通信システム（２００）あるいは請求項１０から１９のいずれか１項に記載の通信ユニット（１００）。
【請求項２１】
少なくとも２つの干渉元である未連携のネットワーク（２１０、２２０）に動作可能に結合され、これらの間で調停を行うことを特徴とする調停仲介エージェント（２０２）。
【請求項２２】
第１ネットワーク（２１０）が第２ネットワーク（２２０）に引き起こす干渉を調停し、いずれかのネットワークが実行したいずれかの対策によって前記干渉が低減したか否か判定するように構成されている請求項２１記載の調停仲介エージェント（２０２）。
【請求項２３】
（ｉ）挙動および／または通信ユニット（１００）が採用する対処挙動を返送して報告する機能、
（ｉｉ）資源責任エージェント（１４０）の酷使の進展を追跡する機能、
（ｉｉｉ）前記通信ユニット（１００）の活動にタイムスタンプを付ける機能、
のうちの１つ以上の挙動を制御する機能を備えるか、または動作的に結合されている、請求項２１または２２記載の調停仲介エージェント（２０２）。
【請求項２４】
加入者通信ユニット（１００、２３０、２３２）または通信ネットワーク（２１０、２２０）に配布可能であり、潜在的な干渉または通信資源の非可用性に関連するトリガに応答して、前記ワイヤレス加入者通信ユニットまたは通信ネットワークの動作機能の変更を実行する資源責任エージェント（１４０）。
【請求項２５】
プロセッサ（１０８）を備える通信ユニット（１００）であって、請求項２４記載の資源責任エージェント（１４０）を受信し、当該通信ユニット（１００）が資源無責任的に動作しているという判断に応答して、当該通信ユニット（１００）の１つ以上の動作パラメータを変更する、通信ユニット。
【請求項２６】
通信システム（２００）において通信資源を共有する方法（３００）であって、前記通信システム（２００）は、前記共有通信資源上における複数の通信ユニットの通信に対応する１つ以上のネットワークを備え、前記方法は、前記共有資源内における干渉またはその一部の非可用性を特定するステップ（３０２、３０４、３０６）を備え、
前記共有資源内における干渉、またはその一部の非可用性の特定に応答して、資源責任エージェント（１４０）を配布および／または活性化し、干渉レベルを低減させるか、または前記通信システム（２００）における使用のために前記共有資源の一部を利用可能にするステップ（３０８、３１０）と、
前記資源責任エージェント（１１４０）の活性化の受信時に、１つ以上の通信機能を適合させるステップ（３１６）と、
を特徴とする、通信システム（２００）において通信資源を共有する方法（３００）。
【請求項２７】
請求項２６記載の通信システム（２００）において通信資源を共有する方法において、前記１つ以上の通信ネットワークは未連携であり、第２ネットワーク上での通信に影響を及ぼす干渉を発生する少なくとも第１ネットワークを備え、前記方法は、更に、
例えば、いずれかのネットワークが採用するいずれかの対策に基づいて、前記第１ネットワークと前記第２ネットワークとの間で調停を行うステップを特徴とする、方法。
【請求項２８】
請求項２６または２７記載の通信システム（２００）において通信資源を共有方法に対応するように構成されっている通信プロトコル。
【請求項２９】
請求項２６または２７の方法を実行するようにプロセッサを制御するプロセッサ実施可能命令を格納した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信資源を共有するための効率的な方法に関し、特に、多数の連携されていない（uncoordinated）ネットワークを有する通信システムにおいて通信資源を共有する機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の分野においては、無線周波数資源は不足しておりしかも高価であることが知られている。したがって、セルラ型システムを設計し運営する際、スペクトル効率を最適化しなければならない。これは特に、数人の運営者(operator)が同じ周波数帯域内において顧客を求めて競い合っている現行のワイヤレス通信の情勢では重大である。現行の通信システムでは、多数の公知のスペクトル割り当て技法が存在する。
【０００３】
公知のスペクトル割り当て技法の１つでは、個々の通信システムにおいて固定量のスペクトルを各運営者に割り当てる。運営者は彼らがサービスするトラフィック量および彼らが対応するカバレッジエリアに関してある目的を達成することを遵守する。運営者がこれらの目的を達成しない場合、彼らのスペクトルの一部をそのスペクトルを必要とする他の運営者に割り当てし直す場合もある。
【０００４】
しかしながら、この手法には、目的を達成したか否かの評価、および達成していない場合に固定的にスペクトルを割り当てし直すのに数カ月ではないにしても数週間はかかるという欠点がある。更に、この技法は、一般に、柔軟性がなさ過ぎてその所望の目的を達成できないと受けとめられている。これにかかわらず、特定の運営者に対するスペクトルの使用が最大および最小になるとしても、明らかに不適当である。トラフィックの必要性に応じて一層動的にスペクトルを割り当て直す方法が求められている。
【０００５】
米国特許第５９０７８１２号は未使用スペクトルの利用に着目した代替技法を提案する。米国特許第５９０７８１２号は、共通無線周波数帯域上において数個の無線システムの柔軟な共存を可能にすることによって、スペクトル利用の最適化を試みる。これには、通信システムの干渉要件（隣接する運営者の周波数からの影響に関して）およびサービス要件（必要な帯域幅に関して）を満たす周波数を検索する必要がある。この方式は、共存し協調する運営者間の「動的キャリア（スペクトル）指定（割り当て）」に類似している。このような方式では、全ての周波数を「プール」しておき、規定された割り当て基準を満たすことを条件に、全ての運営者に利用可能とする。実際、このような方式は「スペクトル共有」に対応する。これは、限界がある資源の使用を最大化するために増々容認されつつある手法である。
【０００６】
移動無線通信システムでは、資源の移動／加入者ユーザへの割り当てプロセスは、いくつかの異なる機能を伴う。第１の場合、移動／加入者ユーザが移動無線ネットワークからのサービスを要求する場合、呼を許可するか否か決定するための呼許可プロセスを用いる。広帯域符号分割多元接続（ＷＢ−ＣＤＭＡ）システムでは、この判断は、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）において行われ、アクセスしたセルにおいて利用可能な資源、ならびに要求されたサービスおよび呼の優先度というような要因に基づく。呼がシステムに許可された後に、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）レイヤが、当該セルにおいて利用可能な資源およびサービス種別、例えば、抑制遅延データまたは「ベストエフォート」データに応じて、当該呼に対して資源をスケジューリングすることについてＲＮＣにおいて判断を行う。ＲＮＣの範囲は多数のセルに跨るので、ＲＮＣは資源の割り当てについて部分的に集中した判断を行う。
【０００７】
通信ネットワークの中には、呼を割り当てることができる周波数帯域またはシステムが多数ある場合もある。これらの状況では、資源割り当てに集中手法を有することにより、中央ノードが多数の周波数帯域上でトラフィック付加情報を取得し、発呼することが可能な全ての帯域を考慮して判断することができる。したがって、セルラシステムでは、セル間で交換する情報量、その情報を転送するのに要する時間、その情報を転送するために用いられる資源、ならびに指定決定の精度および適時性の間に暗黙のトレードオフがある。
【０００８】
代わりの構想の１つは、分散プロセスを用いて資源をユーザに割り当てることである。この構想は、オーバーヘッドを低減し、恐らくは、精度が低下しても、一層時機を得た判断をし易くする。しかしながら、この構想は、資源の公正な割り当てが行われるように、ネットワークにおける全てのノードが同じアルゴリズムを使用するという仮定に基づいている。
【０００９】
しかしながら、ＰＭＲ用途のための反復周波数、８０２．１１ｂやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のようなワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ディジタルヨーロッパコードレス電話（ＤＥＣＴ）規格、またはその他のその場限りの共有スペクトルネットワークのような連携されていない状況では、資源を集中的に照合(collate)することは不可能である。実際に、一方のシステムにおける移動局（ＭＳ）または基地送受信局（ＢＴＳ）は、これらが他のシステム上のＭＳ／ＢＴＳに対して引き起こしている干渉については気付いていない。また、実際には、同じ資源割り当て構想が全ての分散ノードにおいて適用されていることを確保するのは、不可能ではないにしても、非常に可能性が低い。このようなシステムは、通例、動的チャネル方法を用いて動作し、チャネル上で測定した干渉のレベルに応じて、動作用のチャネルを選択する。したがって、これらのシステムは、資源を共有する各システムに、利用可能な通信資源に対する公正な入手機会を与えることができない。即ち、一方のシステムが他方のシステムの品質を低下させて、実際に他方のシステムの動作を妨げるような場合もある。また、異なるシステムの共存に伴う問題には、取り組んでいない。
【特許文献１】米国特許第５９０７８１２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このように、本発明の分野においては、特に、連携されていないネットワーク状況において、資源の公正な割り当てを促進し、前述の欠点を軽減することのできる通信システムおよび通信資源共有方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様は、共有通信資源上において複数の通信ユニットのための通信に対応する１つ以上の通信ネットワークを備える通信システムを提供する。
特定機能が、共有資源内における干渉、またはその一部の非可用性を特定する。資源責任エージェントが、特定機能が共有資源内における干渉またはその一部の非可用性を特定することに応答し、通信適応機能が、資源責任エージェントに応答し、干渉のレベルを低減させるか、または共有資源の一部を使用のために利用可能とする。
【００１２】
本発明の第２の態様は、共有通信資源上で動作するプロセッサを備える通信ユニットを提供する。プロセッサは、共有通信資源内における干渉の特定、または当該共有通信資源の一部の非可用性に応答する資源責任エージェントを備える。通信適応機能が、資源責任エージェントに応答して、通信ユニットが引き起こした干渉のレベルを低減させるか、または共有資源の一部を、他の通信ユニットによる使用のために利用可能とする。
【００１３】
干渉または通信資源の可用性不足に応答して活性化または配布される資源責任エージェントを設けることにより、特に、連携されていないネットワーク状況において、通信資源の共有を実現可能とする。他のユーザに悪影響を及ぼす挙動をなすユーザに干渉制御対策を提供することによって、利用可能な共有通信資源の利用を改善する結果となるという利点がある。加えて、この機構は、柔軟なスペクトル共有、およびスペクトル効率の向上をもたらす。
【００１４】
本発明の好適な実施形態の格別な特徴は、資源無責任ユーザの特定と、それらの性能属性の自動調整の目標とすることである。このように、前述の機構は、互いに干渉し合っている加入者の長期挙動を改変するためにも用いることができる。実際に、この機構は、加入者および／またはネットワーク間の「協調的」挙動を促進し、ある程度強制する。
【００１５】
本発明の第３の態様によれば、調停仲介エージェントが提供される。この調停仲介エージェントは、少なくとも２つの干渉元である連携されていないネットワークに動作可能に結合され、これらの間で調停を行う。
【００１６】
調停仲介エージェントの使用により、共有資源ネットワーク内で動作する各ネットワークまたは通信ユニット（複数の通信ユニット）に利用可能な資源の調整における柔軟性を高めることができる。
【００１７】
本発明の第４の態様によれば、資源責任エージェントが提供される。資源責任エージェントは、加入者通信ユニットまたは通信ネットワークに配布可能であり、潜在的な干渉または通信資源の非可用性に関連するトリガに応答して、ワイヤレス加入者通信ユニットまたは通信ネットワークの動作機能の変更を実行する。
【００１８】
容易に配布可能／活性化可能な資源責任エージェントを使用するために提案した機構により、ネットワークの分散制御が可能となる。資源責任エージェントは、通信ユニットに予めプログラミングしておくことができ、「正しい」挙動がエージェントおよびその加入者／ＢＴＳの挙動に対する効果を免除する。資源責任エージェントの活性化は、多数のパラメータに感応するように構成することができ、パラメータは、少なくとも、場所、周波数、電力、拡散係数、引き起こされた干渉またはその確率、サービス形式のうちの１つ以上を含む。
【００１９】
資源責任エージェントの加入者ユニットおよび／またはネットワークの挙動に対する効果が得られる時間を制限すれば、サービスレベルの低下、呼設定の機会の減少、または許される電力レベルの低下が一時的で済む。更に、資源責任エージェントまたはその活性化は、種々の通信ユニット間、例えば、移動加入者ユニット、基地送受信局、固定ネットワーク加入者間で分散させるとよい。
【００２０】
本発明の第５の態様によれば、通信ユニットが提供される。この通信ユニットは、資源責任エージェントを受信するプロセッサを備える。プロセッサは、通信ユニットが資源無責任的に動作しているという判断に応答して、当該通信ユニットの１つ以上の動作パラメータを変更する。
【００２１】
本発明の第６の態様によれば、通信システムにおいて通信資源を共有する方法が提供される。通信システムは、共有通信資源上における複数の通信ユニットの通信に対応する１つ以上のネットワークを備える。この方法は、共有資源内における干渉またはその一部の非可用性を特定するステップを備える。更に、この方法は、共有資源内における干渉、またはその一部の非可用性の特定に応答して、資源責任エージェントを配布および／または活性化し、干渉レベルを低減させるか、またはワイヤレス通信システムにおける使用のために共有資源の一部を利用可能にするステップを備える。資源責任エージェントの受信または活性化時に、通信ユニットの１つ以上の通信機能を適合させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
添付図面を参照しながら、本発明の実施形態例について説明する。
本発明の好適な実施形態は、要約すると、一方のネットワーク上におけるＭＳ／ＢＴＳが、「資源に責任を持っている」か否かを判断することができ、資源に責任をもって動作していない場合、これらを一層資源に責任をもって動作させるように、自動的および自立的に１つ以上の動作パラメータを適合させる機構を設ける枠組みを提供する。好適な実施形態によれば、資源責任(resource-responsible)エージェントを採用して、責任ある挙動を強制する機構を設ける。資源無責任(resource-irresponsible)通信ユニット内に既に資源責任エージェントが実装されている場合、トリガの受信時に活性化することができる。資源責任エージェントが資源無責任通信ユニット内にすでに実装されていない場合、これを資源無責任通信ユニットに転送し、資源責任エージェントの受信に応答して、その動作パラメータの１つ以上を適合させる。
【００２３】
資源責任エージェントの活性化は、例えば、位置データ、セル識別データ、１つ以上の他のネットワークから、あるいは当該通信システムに動作可能に結合されているかまたはその中に位置するいずれかの「調停(reconciliation)エージェント」から伝達されたデータによってトリガするとよいことが考えられる。
【００２４】
資源責任エージェントは、例えば、連携されていないネットワークのような、いずれの単一ネットワークにも導入し、ネットワーク内におけるユーザによる資源使用法の自己制御機構を設けることができる。あるいは、資源責任エージェントは、多数のネットワークの１つ以上が対応する異なる通信ユニットが共有通信資源の一部を求めて競ったり、または資源の一部が割り当てられる、いずれの多技術通信システムに導入してもよいことも考えられる。
【００２５】
まず図１を参照すると、本発明の好適な実施形態の技術的思想に対応するように適合したワイヤレス加入者ユニット１００のブロック図が示されている。本発明の好適な実施形態は、ワイヤレス加入者ユニットを参照しながら説明するが、セルラ型ネットワークにおける基地送受信局、またはワイヤレスＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能を有するデバイス、または他のワイヤレス通信ユニットに対して無線周波数干渉の原因となり得る実際にあらゆる他のデバイスというような、その他のワイヤレス通信ユニットにも本発明の技術的思想を等しく適応可能であることも、本発明の意図する範囲内である。
【００２６】
ワイヤレス加入者ユニット１００は、好ましくはデュプレクスフィルタに結合されているアンテナ１０２、またはワイヤレス加入者ユニット１００内において受信機と送信機チェーンとの間で分離するアンテナスイッチ１０４を内蔵する。
【００２７】
この技術分野では周知のように、受信機チェーンは、通例、受信機フロントエンド回路１０６（受信、濾波、および中間またはベースバンド周波数変換を効果的に行う）を含む。フロントエンド回路は、信号処理機能１０８に直列に結合されている。信号処理機能からの出力は、ユーザインターフェース１３０に供給され、ユーザインターフェース１３０は、ディスプレイ、スピーカ等を備えることができる。
【００２８】
また、受信機チェーンは、受信信号強度指示（ＲＳＳＩ）回路１１２（受信機フロントエンド１０６に結合されているところが示されているが、ＲＳＳＩ回路１１２は受信機チェーン内部のどこに配置してもよい）。ＲＳＳＩ回路は、加入者ユニットの制御全体を維持するためのコントローラ１１４に結合されている。また、コントローラ１１４は、受信機フロントエンド回路１０６、および信号処理機能１０８（一般には、ＤＳＰによって実現する）にも結合されている。
【００２９】
したがって、コントローラ１１４は、ビットエラーレート（ＢＥＲ）またはフレームエラーレート（ＦＥＲ）データを、再現した情報から受信することができる。コントローラ１１４は、復号／符号化機能等のような、動作規則を格納するためのメモリデバイス１１６に結合されている。通例、タイマ１１８がコントローラ１１４に結合され、ワイヤレス加入者ユニット１００内における動作（時間依存信号の送信または受信）のタイミングを制御する。
【００３０】
送信チェーンに関しては、これは、本質的に、ユーザインターフェース１３０を含む。ユーザインターフェース１３０は、マイクロフォン、キーパッド等のようなエレメントを備え、送信／変調回路１２２に直列に結合されている。その後送信信号は、電力増幅器１２４を通過し、アンテナ１０２から放射される。送信／変調回路１２２および電力増幅器１２４は、動作的にコントローラに応答し、電力増幅器からの出力がデュプレクスフィルタまたはアンテナスイッチ１０４に結合されている。送信／変調回路１２２および受信機フロントエンド回路１０６は、周波数アップコンバジョンおよび周波数ダウンコンバジョン機能（図示せず）を備える。
【００３１】
即ち、信号処理ユニット１０８の動作は、資源責任エージェント１４０を含むように適合されており、本発明の好適な実施形態の技術的思想に対応するようになっている。本発明の改良実施形態では、そしてその利点は、ワイヤレス加入者ユニット１００は、ネットワーク内の別のユーザから（またはそのネットワーク内にある担当ＢＴＳから）の資源責任エージェントを受信、および反応するように構成できることである。その後、ワイヤレス加入者ユニット１００は、資源責任エージェント１４０をネットワーク内の他のユーザに、コンピュータ「ウィルス」の分散と同様の波及効果的（ripple effect）手法で送信することができる。
【００３２】
本発明の好適な実施形態によれば、ワイヤレス加入者ユニット１００の信号プロセッサ１０８は、共有通信資源内における干渉またはその一部の非可用性（non-availability）を識別するための識別機能１４４を含むように適合されている。これに関して、識別機能１４４は、ＲＳＳＩ機能１１２が注目するＲＳＳＩ測定を含むとよい。
【００３３】
また、信号プロセッサ１０８は、資源責任エージェント１４０を含むように適合されている。資源責任エージェント１４０は、ワイヤレス加入者ユニット１００が送信した、干渉の被害を受けている他の加入者ユニットから受信するのが通例である、干渉の識別に応答する。加えて、信号プロセッサ１０８は、資源責任エージェント１４０に応答する、通信適応機能１４２も含むように適合されている。通信適応機能１４２は、干渉のレベルを低減するため、または共有資源の一部を使用のために入手可能にするための多数の機構のいずれでも実現する。例えば、被害を受けている通信ユニットが、利用可能な通信資源が不足していることを示し、資源責任エージェント１４０または付随するトリガを受信した通信ユニットが資源を過剰利用している場合、ワイヤレス加入者ユニット１００は、それが使用している資源の一部を解放する。
【００３４】
有利な点は、資源責任エージェント１４０の流通および／または活性化が、測定した干渉（同一または別の通信ネットワーク内の通信ユニットによる）、あるいは同一または別の通信ネットワーク内の通信ユニットが共有通信資源の一部にアクセスするのが困難であるという指示に応答して行われることである。いずれの方法でも、資源は最終的には一層公平に分散される。
【００３５】
資源責任エージェントのソフトウェアコードが第１通信ユニットから第２通信ユニットに渡されると、第２通信ユニットはそのソフトウェアコードを処理／復号する。復号動作に応答して、第２通信ユニットは、資源について無責任に動作していると判断した場合、動作／パラメータの１つ以上のモードを自動的および自律的に再構成する。周囲の条件に応じて、即ち、ワイヤレス加入者通信ユニットが干渉の被害を受けているか否かに応じて、ワイヤレス加入者ユニットは、干渉元、または干渉元のネットワークに資源責任エージェント１４０を転送することを決定することができる。
【００３６】
このように、信号処理ユニット１０８は、受信機チェーン１１０内にあるそれぞれの構成要素と共に、資源責任エージェントを含む送信を受信し復号するように適合されている。次いで、資源責任エージェントソフトウェアコードは、信号処理ユニット１０８、またはその他のしかるべき信号処理ユニット内に格納される。次いで、資源責任エージェントソフトウェアコードを実行し、そしてワイヤレス加入者ユニット１００の周囲の条件／動作パラメータに応じて、資源責任エージェントソフトウェアコードは、ワイヤレス加入者ユニット１００の動作モードに影響を及ぼす。
【００３７】
資源責任エージェントを受信した通信ユニットでは、通信ユニットが自動的かつ自律的にその動作モードの１つ以上を再構成する度合いが、周囲の通信条件、例えば、干渉を受けているのかまたは干渉の原因となっているのか、および／または通信ユニットの動作パラメータによっては異なる可能性があることが考えられる。したがって、資源責任エージェントの活性化は、異なる感度閾値レベルを有し、通信ユニットにおいて、異なるレベルで異なる動作応答を開始するようにするとよい。
【００３８】
資源責任エージェントは、干渉元のワイヤレス通信ユニットのサービス／性能品質属性の１つ以上の適応化を誘発するとよいことが考えられる。例えば、資源責任エージェント１４０は、以下の動作の１つ以上を行わせるとよい。オーディオおよび／またはビデオ信号の明瞭性低下、接続の切断、接続確立の未達成、動作電力レベルの低下または接続時間の制限、ワイヤレス通信ユニットのバッテリ電力の低下、干渉元ワイヤレス通信ユニットの一時的な動作禁止、料金引き上げ、サービスの抑制等である。
【００３９】
また、異なる再構成プロセスに関連付けて優先度を付け、デバイスの送信電力低減（およびデバイスが引き起こす干渉の低減）、またはデバイスに送信する電力の低減というような、優先度が高い再構成プロセスを、アップロードプロセスが他の通信ユニットに干渉していると判断した場合の、ネットワークへの不規則なアップロードデータの周波数の低下というような、優先度が低いプロセスよりも先に実施するようにすればよいことも考えられる。更に別の例は、デバイスに提供するサービス品質を抑制を可能にすることである。これに関して、サービス品質は、通例、１組のパラメータによって記述され、最高ビットレート、平均ビットレート、最低ビットレート、ジッタ、遅延、エラーレート、優先度、サービスクラス等を含む要因を指定する。これらのパラメータのいずれかを制限すれば、最大レベルの干渉であっても、またはある時間期間における平均干渉レベルの干渉であっても、デバイスの動作によって生ずる可能性がある干渉を低減する効果がある。同様に、パラメータの各々を変更する順序に対する優先度も設定可能とすることも考えられる。あるいは、検出した干渉に依存する範囲で、同時に多数のパラメータを減少させるアルゴリズム手法を用いることも可能である。
【００４０】
本発明の関連では、資源責任エージェントは、多数の通信ユニット全体に伝搬され、そのうちのある数の通信ユニットがコードを実行し、コードに応答するように構成されていると、資源責任エージェント１４０は、通信ネットワークの挙動、特に通信ネットワークにおける特定のユーザの挙動に影響を及ぼすことができる。
【００４１】
ワイヤレス加入者通信ユニット１００内において資源責任エージェントソフトウェアコード１４０を実行するためには、多数の機構のいずれでも利用可能であると考えられる。例えば、移動実行環境（ＭｅＸｅ）および移動電話機用Ｊａｖａ（登録商標）（Ｊ２Ｍｅ）は、移動電話機のようなワイヤレス加入者通信ユニット１００の挙動を変更することができるアプリケーションに対応することができる現行の例である。Ｊ２Ｍｅは、小型計算プラットフォームを対象としたＪａｖａの特定バージョンである。ＭｅＸｅは、電話機上で実行するアプリケーションに、発呼のような、電話機の機能性を実行させる、移動実行環境である。しかしながら、ここに記載する発明の態様の中には、用途によっては、通信デバイスの下位機能性を利用しなければならない場合もある。ここに記載する発明の技術的思想は、移動電話機のような遠隔ワイヤレスデバイスにおける使用に限定されるのではなく、ＢＴＳまたはワイヤレス中継器のような、ネットワーク上で動作するあらゆる固定またはワイヤレスデバイス、またはデバイスの組み合わせにも適用可能であることは、当業者には認められよう。
【００４２】
勿論、ワイヤレス加入者ユニット１００内にある種々の構成要素は、本発明の技術的思想を利用可能な、適した機能トポロジであればいずれにでも構成することができる。更に、ワイヤレス加入者ユニット１００内にある種々の構成要素は、個別にでも、または構成要素を統合した形態でも実現することができ、したがって、最終的な構造は単に一般的な設計考慮事項に基づくに過ぎない。
【００４３】
資源責任エージェントをソフトウェア、ファームウェア、またはハードウェアで実施できることは、本発明の意図する範囲内であり、ソフトウェアプロセッサ（即ち、実際には、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ））における機能の実施は、単に好ましい選択肢に過ぎない。本発明の好適な実施形態では、資源責任エージェント１４０は、ソフトウェアコードで形成され、例えば、空中伝送による、ネットワーク全域への流通の容易性を促進する。代替実施形態では、資源責任エージェント１４０は、ファームウェアまたはハードウェアで実施することもでき、資源責任エージェント１４０の動作は、「トリガ」の受信時に開始される。
【００４４】
本発明の好適な実施形態は、自己編成ネットワークにおける応用が好ましく、この場合、ネットワークエレメントは、通信ネットワークを機能させるために、適応的にその相互通信リンク等を調整する機能を有する。即ち、ここに記載する発明の技術的思想は、２系統のこのようなネットワークがあり、これらは個々に発展することができるが、互いに対してそれぞれの通信特性(habit)を調節する方法がないというような状況に適用することができる。例えば、これらが他方のネットワークの必要性を認識することができないのは、異なる技術を使用しているためである可能性があり、または双方のネットワークが同じ技術を用いる場合にはセキュリティ上の理由である可能性があり、または各ネットワークの使用パターンが異なるためである可能性もある。このようなシステムの一例を、図２の通信システムの図２００に示す。
【００４５】
図２において、図示した通信システム２００は２系統のネットワーク２１０、２２０を有し、双方のネットワークは、公衆電話交換網２０４にそれぞれ接続しており、インターネット２０６のような情報データベースにアクセスすることができる。両ネットワークは、ここではワイヤレス通信セルとして示す、多数のネットワーク区域における通信に対応している。第１セル２１４は、第１ネットワーク２１０との固定接続２１６を有する第１ワイヤレス基地送受信局２１２を含む。第２セルは、第２ネットワーク２２０との固定接続２２６を有する第２ワイヤレス基地送受信局２２２を含む。
【００４６】
本発明の改良実施形態によれば、調停仲介エージェント２０２が含まれ、インターネット２０６内のどこかに位置付けられることが好ましい。調停仲介エージェント２０２は、２系統の連携されていないネットワーク２１０、２２０に動作的に結合され、これらの間の中間に位置する。
【００４７】
この実施形態では、調停仲介エージェント２０２は、各ネットワークにおいて資源責任エージェントコードを活性化している通信ユニット（この例では、移動電話機）の数を記録するように構成されている。実際には、これによって、一方のシステムが他方のシステムに対して引き起こしている干渉の度合いに対するプロキシが設けられる。調停仲介エージェント２０２の機能は、一方のネットワークが他方のネットワークに引き起こす干渉を調停し、ネットワークのいずれかまたは双方が干渉を最少に抑えるために実行した何らかの対策が十分であったか否か判定することである。注記すべきは、調停仲介エージェント２０２はリアルタイムで機能する必要がなく、全ての実施態様で必要ではないことである。
【００４８】
調停仲介エージェント２０２は、インターネット２０６に取り付けられたサーバとすればよく、直接的に第１または第２ネットワーク２１０、２２０の一部でなくてよい。尚、調停仲介エージェント２０２は、ネットワークとのサービス合意を有し、これによって資源責任エージェントサービスをネットワークに提供し、各ネットワークが生ずる干渉の総レベルを低減させるようにしてもよいことが考えられる。有利なのは、この構成は、各ネットワークがそれぞれの動作要件を確実に満たすことができるように、各ネットワークが使用できることである。
【００４９】
図示の第１および第２ネットワーク２１０、２２０は、ワイヤレスセルを基本とする通信システムでは通例であるが、重複するカバレッジエリアを有し、ネットワーク間で相互干渉が発生する。本発明の好適な実施形態によれば、第１ネットワーク２１０および第２ネットワーク２２０は、これらが対応するワイヤレス通信ユニットが、これらに送られたいずれの資源責任エージェントも受信しそれに反応するように促進する。
【００５０】
第１の実例では、ワイヤレス通信ユニット２３０は、その担当ＢＴＳ２２２と通信する（２４０）ように示されている。ワイヤレス通信ユニット２３０は、ＢＴＳ２１２のような他のＢＴＳ、および／またはワイヤレス通信ユニット２３２のような他のワイヤレス通信ユニットからの干渉の被害を受けている。この場合、ワイヤレス通信ユニット２３０は、干渉を引き起こしている通信ユニットに資源責任エージェント１４０の配布を開始することができる。あるいは、ワイヤレス通信ユニット２３０は、その担当ＢＴＳ２２２に、資源責任エージェントを干渉元のＢＴＳ（複数のＢＴＳ）に配布し、それらそれぞれ動作パラメータを適合させること、および／またはそれらそれぞれのワイヤレス通信ユニットに渡すことを要求してもよい。本発明の別の代替実施形態では、通信ユニットに資源責任エージェント１４０が予め実装されている場合、「トリガ」メッセージを通信ユニットに送って、資源責任エージェント１４０を活性化してもよい。
【００５１】
尚、ワイヤレス通信ユニットが資源責任エージェントを受信し、それに反応するための１つの誘因は、ある時間期間の間所与の品質レベルでサービスを提供することの保証を強化することであると考えられる。これは、例えば、他の時点でのサービス品質低下を受け入れることとの交換とすることもできる。尚、このようにワイヤレス通信ユニットによって個別に受け入れられるような柔軟なサービス品質を料金構造に連携させて、例えば、ネットワークは、資源に対する責任感が大きいワイヤレス通信ユニット程、徴収する料金を低くするようにしてもよい。
【００５２】
既に示したように、資源責任エージェントはＢＴＳにおいても動作してもよいことが考えられる。この場合、ＢＴＳまたはワイヤレス通信ユニットは、現在の干渉状況の指示を、それぞれの通信ユニットが実行した対策と共に、調停仲介エージェント２０２に転送し、ネットワーク間における仲介が行えるようにするとよい。
【００５３】
本発明の改良実施形態では、調停仲介エージェント２０２は、ネットワークが公正に挙動しているか否かの判断レベルを高めることを容易にする制御性機能を備える。例えば、制御性機能は、以下の挙動の１つ以上を備えることができる。
【００５４】
（ｉ）ワイヤレス通信ユニットまたはネットワークの挙動および／または対策挙動を返送し報告する機能。
（ｉｉ）資源責任エージェントの酷使(strain)の進展をネットワーク全体にわたって追跡する機能。
【００５５】
（ｉｉｉ）具体的な変化過程。ワイヤレス通信ユニットの挙動または対策挙動は、その局所環境、またはネットワークにおける中心点から送られる情報に応じて、線形または非線形に変更することができる。具体的な変化過程は、この関連では、以下を含む。（ａ）通信における相手側の資源責任エージェントの動作を誘発する機能（挙動をネットワークを通じて伝搬する）。（ｂ）資源責任エージェントの動作寿命の変化。（ｃ）種々の挙動（例えば、電力低減、許容ＱｏＳ、時間制限等）を開始する優先度の変化。（ｄ）多数の変更を行う方法を決定するアルゴリズムの変化。
【００５６】
（ｉｖ）ワイヤレス通信ユニットがその活動にタイムスタンプを付ける機能。
これより図３を参照すると、フローチャート３００は、資源責任エージェントコードを生成し、配布し、その受信時に反応する好ましいプロセスを示す。最初に、ステップ３０２において、ワイヤレス加入者通信ユニットがこのプロセスを開始すると仮定する。好ましいプロセスの説明は、ワイヤレス加入者通信ユニットがこのプロセスを開始する場合を参照しながら行うが、代替実施形態では、干渉の被害を受けている通信ユニット、または干渉を検出した通信ユニット、あるいは利用可能な資源が不足している通信ユニットのいずれもが、プロセスを開始してもよいことが考えられる。
【００５７】
第１の態様では、被害を受けている加入者ユニットが信号をそのネットワークに送り、ステップ３０４に示すように、それが受けているサービス品質（またはその他の何らかの計量）を示す。すると、影響を受けているネットワークは、ステップ３０６において、地理的区域または技術種別または日時等に応じて、近隣ネットワークからの攻撃的なネットワーク挙動を特定することができる。次いで、影響を受けているネットワークは、ステップ３０８において、資源責任エージェントコードを攻撃側ネットワークに送ることが好ましい。あるいは、ステップ３０２から、被害を受けている加入者ユニットは、ステップ３１０に示すように、資源責任エージェントコードを直接干渉元ネットワークまたは干渉元加入者ユニットに送ってもよい。この場合も、通信ユニットが資源責任エージェント１４０のソフトウェアコードを含むように予めプログラムされている場合、「トリガ」メッセージを送ればよい。
【００５８】
好適な実施形態では、ステップ３１２に示すように、攻撃側ネットワークまたは攻撃側加入者ユニットは、資源責任エージェントコードを受信し、しかるべく応答する。これに関して、攻撃側ネットワークまたは攻撃側加入者ユニットは、その通信行動が干渉閾値を超過しているか否か、ステップ３１４におけるように、判定することができる。尚、干渉閾値は、予め規定しておいても、加入者ユニットまたはそのネットワークによって動的に調節してもよいことが考えられる。
【００５９】
攻撃側ネットワークまたは攻撃側加入者ユニットが、資源責任エージェントコードに応答して、干渉低減または資源解放プログラムを実施する必要がある、または実施した方がよいと判断した場合、そうする。この場合、資源責任エージェントによってトリガされた場合、攻撃側加入者通信ユニットまたは攻撃側ネットワークの性能に影響する特性がアクティブになり、しかるべく適合するように構成されている。
【００６０】
一実施形態では、資源責任エージェントは、次に、例えば、攻撃側ネットワークまたは攻撃側加入者ユニット内において干渉低減または資源解放プログラムを自動的かつ自律的にトリガする。例えば、ステップ３１６に示すように、資源責任エージェントは、攻撃側加入者ユニットまたは攻撃側ネットワークの送信電力の低減というような、１つ以上の時間制限挙動パターン（複数のパターン）を、例えば、ランダムな時間期間または固定の時間期間にわたって強制する。
【００６１】
好ましくは、この実施形態では、引き起こされた干渉、または取るべき処置に関する優先度レベルを採用するとよい。このような優先度レベルにより、悪い干渉源程早く対処し、罰則を厳しくすることができる。優先度レベルは、時の経過と共に動的に逆転し、通信システムにおける柔軟性を高めて、通信の傾向に合わせるようにするとよい。このような状況では、優先度レベルおよび／または閾値レベルは、ネットワークまたはワイヤレス通信ユニットの現在の必要性に応じて動的に更新するとよいことが考えられる。
【００６２】
同様に、受信側ワイヤレス通信ユニットが同一または別のネットワークにおける他のいずれかのワイヤレス通信ユニットと通信するときに、ステップ３１８に示すように、受信側ワイヤレス通信ユニットに、資源責任エージェントコード（または「トリガ」メッセージ）をその他の通信ユニットに転送する可能性を提供することが考えられる。このように、前述の機構は、資源責任エージェントのネットワーク（複数のネットワーク）を通じた伝搬を促進し、これによって、利用可能な資源の共有する際の公平性向上、およびネットワーク（複数のネットワーク）において動作する通信ユニットによって観察される干渉量の低減を確保する。
【００６３】
本発明の改良実施形態では、資源責任エージェントは、コンピュータウィルスと同様に行動することができると仮定する。このような状況では、このように資源責任エージェントを受信し自律的に反応する全ての加入者ユニットは、ステップ３２０に示すように、協調および資源感応的に行動することによってのみ、「ウィルス」からそれら自体を「治療（cure）」することができる。このため、攻撃側通信ユニットは、例えば、以下の行動の１つ以上を実行すれば、資源責任エージェントの効果を除去することができる。
【００６４】
（ｉ）干渉を検知したときに電源を切る。
（ｉｉ）臨機駆動多元接続（ＯＤＭＡ：opportunity driven multiple access)モードの動作に切り換える。
【００６５】
（ｉｉｉ）情報を得るために、局所短距離ノードの使用に切り換える（これによって、より多くの干渉を発生する資源の使用を減少する）。
（ｉｖ）固定有線接続の使用に切り換え、ワイヤレス通信ユニットが無線資源を使用する必要性を最少に抑える。
【００６６】
（ｖ）その担当ＢＴＳに近づいて動作するまで通信を中止する。および／または
（ｖｉ）資源責任エージェント（「ウィルス」）を動作不能にする特権に対して支払いを行う。
【００６７】
ステップ３２２において共有ネットワーク内の資源が一層均一に分配されていること、および／または干渉のレベルが容認できるレベルに低下したと判定した場合、プロセスはステップ３２４において終了する。そうでない場合、プロセスはステップ３０４に戻り、影響を受けているワイヤレス加入者通信ユニット（またはネットワーク）の判断により、干渉の被害を受けているか、または共有資源が不足していることを確認する。
【００６８】
前述のように、資源責任エージェントの流通および／または活性化は、１つ以上のいずれの通信条件に基づいてトリガさせてもよい。また、いずれのワイヤレス通信ユニットも資源責任エージェントを受信しこれに応答するように構成されており、多数の方法で反応する場合があることも、本発明の好適な実施形態の意図する範囲内である。例えば、ワイヤレス通信ユニットは、どのような処置を講ずるか決定する際に、以下のパラメータの１つ以上に対するその感度、またはそれらに割り当てられる優先順位に基づいて、反応が異なってもよい。
【００６９】
（ｉ）場所に対する感度。ある場所にあるデバイスは、他の区域におけるよりも相対的に遥かに多いまたは少ない衝撃を相互干渉に対して有する場合がある。また、ある区域における干渉の制御は、例えば、ある区域において性能保証を提供する場合、他の区域よりも優先度が遥かに高いまたは低い場合もある。
【００７０】
（ｉｉ）周波数に対する感度。ある周波数における動作は、周波数帯域の近接性に応じて、他の周波数よりも干渉を引き起こす潜在性が遥かに高いまたは低い場合がある。また、ある帯域は、特定の運営者に対して有する所有権または使用許諾の度合いが高いまたは低い場合もある。
【００７１】
（ｉｉｉ）無線周波数送信電力に対する感度。送信電力は、干渉を引き起こす可能性に直接繋がる。したがって、最も多い電力（恐らく、場所および動作周波数によって異なる）で動作しているユーザの挙動を修正すると一層有効となる可能性がある。
【００７２】
（ｉｖ）１つ以上の要求サービスに対する感度。あるサービスは、収益に関して、重要性または価値が高いまたは低い場合がある。加えて、あるサービスは、絶対的または平均的な面で、より高いレベルを発生させる場合もある。
【００７３】
（ｖ）イベントの相関に対する感度。例えば、規則的または不規則的なイベントにより、特定の区域において通信ユニットに頻繁な「停止」が生じた場合、通信ユニットは、ＢＴＳへの通信または直接加入者間接続によって、資源責任エージェントを干渉元の通信ユニットに転送することができる。
【００７４】
（ｖｉ）進行中のあらゆる通信における相手側に対する感度。通信における相手側の数は大きく変動する場合もあり、例えば、会議通話は潜在的に多数のユーザに影響を及ぼす可能性がある。
【００７５】
（ｖｉｉ）支払ったあらゆる料金に対する感度。運営者の目標は、彼らの収益の流れを最適化することであり、干渉の絶対レベルを最少に抑えることではない場合もある。および／または、
（ｖｉｉｉ）他のアクセス媒体、他の無線アクセス技術（ＲＡＴ）、またはあらゆる臨機駆動多元接続（ＯＤＭＡ）機構を使用する機能に対する感度。
【００７６】
好ましくは、これは、これらの干渉元ユニットが資源責任エージェントコードに好意的に応答する機会を改善し、一層資源に責任をもって振る舞う。
干渉を引き起こしているネットワークが、干渉の被害を受けているネットワークには分からない場合、資源責任エージェントがネットワーク検出プロセスを実行させ、被害を受けているネットワークが攻撃側ネットワークを検出しこれに知らせる手順を開始するようにしてもよいことも本発明の意図する範囲内である。
【００７７】
本発明の更に別の改良実施形態では、資源責任エージェントが１つ以上の時間ランダム挙動パターン（複数のパターン）、例えば、フレーム欠落、電力低下等による性能の統計的劣化を始動してもよいことが考えられる。これに関して、遅いフィードバック機構において、ワイヤレス通信ユニットが、干渉の潜在的可能性があることを知っているが、正確な干渉のタイミングを知らないという場合に対処するために、ランダムエレメントを対策プロセスに導入し、干渉のタイミングの正確な知識の必要性を和らげる。例えば、送信電力レベルがある時間期間において許され得る確率を、例えば、８０％に設定することができる場合、対策プロセスは、残りの２０％の時間において要求されるあらゆる電力レベルをも確実に拒絶する。
【００７８】
通信システム内で動作する多数の資源責任エージェントの変種がある場合があることが考えられる。これに関して、前述のような資源責任エージェントの変種の有害な影響とは対照的に、別の変種を、例えば、責任挙動に対してワイヤレス通信ユニットに報償を与えるように構成することができる。この場合、責任通信ユニットが受ける報賞は、割引料金、またはより多くの信頼性アクセス機構への対応、または、ワイヤレス通信ユニットが要求するサービスに対する優先度上昇等とすることができる。
【００７９】
同様に、通信ユニットが、ＯＤＭＡ型の場合おいて、その場限りのリンクネットワークによって一方の通信ユニットから他方の通信ユニットへの情報の中継に対応する場合、時間コストを伴う。ユーザがこれら「公共心のある」行動のいずれかを実行し、彼らにコストがかかる場合、特権またはコストに関して彼らにも同様に報償を与えることが考えられる。
【００８０】
本発明の好適な実施形態の一態様は、資源責任エージェントによってトリガされた場合、またはこれを活性化する場合に、受信側ワイヤレス通信ユニットが従う１組の規則を提案することである。この１組の規則は、好ましくは、周囲の通信条件、それぞれの通信ユニットの性能属性、干渉のレベルおよび種類等によって異なる。
【００８１】
本発明の好適な実施形態の説明は、セルを基本とするワイヤレス通信システムを参照しながら行ったが、前述の技術的思想は、干渉が通信ユニット間に存在するいずれのワイヤレス通信システムにも等しく適用可能であることは認められよう。
【００８２】
本発明の一実施形態の好ましい応用は、不良ワイヤレス通信ユニット、即ち、性能が低く、同じサービスに対して他のワイヤレス通信ユニットよりも多くの資源を必要とするワイヤレス通信ユニットの識別である。これらの不良ユニットの識別に続いて、資源責任エージェントを用いると、不良ユニットの性能属性／動作特性が改善され、他のユーザが被る干渉が減少することが考えられる。
【００８３】
また、資源責任エージェントを用いて、ある部類のユーザに対するワイヤレス通信ユニットの機能を制限することも本発明の意図する範囲内のことである。例えば、所与の部類のユーザが拒否サービスにアクセスした場合、第三者がユニットをリセットするか、あるいは十分に高い部類のユーザがワイヤレス通信ユニットを登録し／ログオンしてそれを用いるまで、ワイヤレス通信ユニットの特性を変更する。
【００８４】
本発明の好適な実施形態の説明は、周波数チャネル上での干渉、または周波数資源の可用性に関して行ったが、利用可能にする資源を、時分割多元接続システムにおけるタイムスロットまたはタイムフレーム、あるいは符号分割多元接続システムにおけるコードとすることができることも本発明の意図する範囲内である。
【００８５】
尚、前述の通信システム、通信ユニット、および通信資源の共有方法は、以下の利点の少なくとも１つ以上を提供することは理解されよう。
（ｉ）前述の機構は、特に、連携されていない状況において、資源の制御を、他のユーザに悪影響を及ぼす挙動をなすユーザに動的に配布することにより、通信資源の共有を実現可能とし、これによって、利用可能な共有通信資源の利用を改善する結果となる。
【００８６】
（ｉｉ）前述の機構は、柔軟なスペクトル共有、およびスペクトル効率の向上をもたらす。これは、スループット／ＭＨｚ／Ｋｍ２または収益／ＭＨｚ／Ｋｍ２に関して、あるいは、実際には、当業者に認められるその他の何らかの方法で考慮することができる。
【００８７】
（ｉｉｉ）前述の機構は、資源無責任ユーザを特定し、これらの性能属性の自動調整の目標とする。このように、前述の機構は、極めて明らかに彼らの資源の使用を誤っている加入者の長期挙動を改変するためにも用いることができる。実際に、この機構は、加入者通信ユニット、担当通信ユニット（ＢＴＳ等）および／またはネットワーク間の「協調的」挙動を促進し、ある程度強制する。
【００８８】
（ｉｖ）調停仲介エージェントの使用により、共有資源ネットワーク内で動作する各ネットワークまたは通信ユニット（複数のユニット）に利用可能な資源の使用を動的に制御し調節する柔軟性を高めることができる。
【００８９】
（ｖ）容易に配布可能な資源責任エージェントを使用する機構により、ネットワークの分散制御が可能となる。
（ｖｉ）資源責任エージェントは、全ての加入者に初めから導入することができ、「責任ある」挙動がエージェントおよびその加入者の挙動に対する効果を免除する。
【００９０】
（ｖｉｉ）資源責任エージェントの活性化は、多数のパラメータに感応するように構成することができ、パラメータは、少なくとも、場所、周波数、電力、拡散係数、引き起こされた干渉またはその確率、サービス形式のうちの１つ以上を含む。
【００９１】
（ｖｉｉｉ）資源責任エージェントの加入者ユニットおよび／またはネットワークの挙動に対する効果が得られる時間を制限すれば、サービスレベルの低下、呼設定の機会の減少、または許される電力レベルの低下が一時的で済む。
【００９２】
（ｉｘ）資源責任エージェントまたはその活性化は、種々の通信ユニット間、例えば、移動加入者ユニット、基地送受信局、固定ネットワーク加入者間で分散させるとよい。
以上、本発明の具体的かつ好ましい実施態様について説明したが、当業者であれば、このような技術的思想の変更や改良を容易に応用できることは明らかである。
【００９３】
このように、通信システム、通信ユニット、および通信資源の共有方法が提供されて、従来技術の構成に伴う前述の欠点が大幅に軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の好適な実施形態にしたがって改変したワイヤレス通信ユニット全体のブロック図。
【図２】本発明の好適な実施形態による、多数の技術／ネットワークに対応するワイヤレス通信システムの簡略ブロック図。
【図３】本発明の好適な実施形態にしたがって、資源担当エージェントを伝搬し利用する機構を示すフローチャート。
【図１】
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【図２】
2007508729.tif 000004
【図３】
2007508729.tif 000005
【国際調査報告】
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2007508729.tif 000008
2007508729.tif 000009
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