(57)【要約】  分枝状脂肪族アルコール類を生成するシステムおよび方法が記載されている。システムは、水素化装置、脱水素化−異性化装置、ヒドロホルミル化装置、および／またはそれらの組合せを含むことができる。分枝状脂肪族アルコール類を生成する方法は、処理流中におけるオレフィン類の異性化を含むことができる。該異性化オレフィン類をヒドロホルミル化して脂肪族アルコール類を生成できる。脂肪族アルコール類のヒドロホルミル化後、ヒドロホルミル化処理での未反応成分は、脂肪族アルコール類の生成物から分離することができる。ヒドロホルミル化処理での未反応成分は、主要処理流に戻してリサイクルするか、または他の処理装置に送ることができる。該装置中の反応条件を制御するために、上記装置への複数流の追加を実施できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素化装置にオレフィン類とパラフィン類とを含む第１の炭化水素流を導入すること（該水素化装置は、第１の炭化水素流中のオレフィン類の少なくとも一部をパラフィン類に水素化するように構成されており、ここにおいて第１の炭化水素流の未反応成分の少なくとも一部と水素化オレフィン類の少なくとも一部とが、第２の炭化水素流を形成する。）；
脱水素化−異性化装置に該第２の炭化水素流を導入すること（該脱水素化−異性化装置は、第２の炭化水素流中のパラフィン類の少なくとも一部をオレフィン類に脱水素化するように構成されており、さらに線状オレフィン類の少なくとも一部を分枝状オレフィン類に異性化するように構成されており、ここにおいて第２の炭化水素流の未反応成分の少なくとも一部と脱水素化反応ならびに異性化反応の生成物の少なくとも一部が、第３の炭化水素流を形成し、該第３の炭化水素流はオレフィン類とパラフィン類を含み、および第３の炭化水素流中のオレフィン類の少なくとも一部が分枝状オレフィン類である。）；および、
ヒドロホルミル化装置に該第３の炭化水素流の少なくとも一部を導入すること（該ヒドロホルミル化装置は、第３の炭化水素流中のオレフィン類の少なくとも一部をヒドロホルミル化して脂肪族アルコール類を生成するように構成されており、生成された脂肪族アルコール類の少なくとも一部が、分枝状アルキル基を含む。）
を含む脂肪族アルコールの生成方法。
【請求項２】
第１の炭化水素流が、フィッシャー−トロプシュ法から生成される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の炭化水素流が、７個から１８個の炭素数を有するオレフィン類とパラフィン類を含む請求項１から２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
水素化装置が、約１７５℃から約２５０℃の温度範囲で操作される請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
水素化装置が、約２５０ＮＬ／Ｌ／時間と約５０００ＮＬ／Ｌ／時間との間の水素流速で操作される請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
水素化装置が、約１０気圧から約５０気圧の圧力範囲で操作される請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
脱水素化−異性化装置が、約３００℃から約５００℃までの温度範囲で操作される請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
脱水素化−異性化装置が、約０．０１０気圧から約１５気圧までの圧力範囲で操作されるように構成されている請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
脱水素化−異性化装置における第２の炭化水素流の少なくとも一部の滞留時間が、第２の炭化水素流組成物におけるパラフィン類のオレフィン類への変換レベルが約４０モルパーセント未満であるようにするものである請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ヒドロホルミル化装置が、約５０パーセントを超える脂肪族アルコールを生成するように構成された請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ヒドロホルミル化装置が、約１００℃から約３００℃までの反応範囲で操作される請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
第３の炭化水素流の未反応成分の少なくとも一部と生成された脂肪族アルコール類の少なくとも一部とを含むヒドロホルミル化反応流を形成すること、
ヒドロホルミル化反応流から脂肪族アルコール類を分離して、パラフィン類および未反応オレフィン類流ならびに脂肪族アルコール生成物流を生成すること、および
パラフィン類および未反応オレフィン類流の少なくとも一部を脱水素化−異性化装置に導入すること
をさらに含む請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
パラフィン類流および未反応オレフィン類流の少なくとも一部を、脱水素−異性化装置に導入することが、パラフィン類流および未反応オレフィン類流の少なくとも一部と、第２の炭化水素流の少なくとも一部とを合わせて脱水素化−異性化装置の上流で合せ流生成すること、および該合せ流の少なくとも一部を脱水素化−異性化装置に導入することを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
生成された脂肪族アルコール類の少なくとも一部を硫酸化装置および／またはオキシアルキル化装置に導入すること（該硫酸化装置は、脂肪族サルフェート類を生成するために脂肪族アルコール類の少なくとも一部を硫酸化するように構成されており；生成された脂肪族サルフェート類の少なくとも一部が、分枝状脂肪族サルフェート類を含み、および該オキシアルキル化装置は、オキシアルキルアルコール類を生成するために脂肪族アルコール類の少なくとも一部をオキシアルキル化するように構成されており、生成されたオキシアルキルアルコール類の少なくとも一部が、分枝状オキシアルキルアルコール類を含む。）をさらに含む請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
脱水素化−異性化装置が、脱水素化−異性化装置内で脱水素化反応と異性化反応の両方を触媒するように構成されている脱水素化−異性化触媒を含み、触媒が、フェリライトイソタイプのフレームワーク構造を有するゼオライトの水素形態、結合剤、コークス酸化化合物、およびパラフィン脱水素化促進化合物を含む請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
脱水素化−異性化装置が複数ゾーンを含み、複数ゾーンが第１の反応ゾーンと第２の反応ゾーンとを含み、第１の反応ゾーンが、パラフィン類の少なくとも一部をオレフィン類に脱水素化するように構成され、第２の反応ゾーンが、線状オレフィン類の少なくとも一部を分枝状オレフィン類に異性化するように構成され、第２の炭化水素流の未反応成分の少なくとも一部および脱水素化反応および異性化反応の生成物の少なくとも一部が、第３の炭化水素流を形成する請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
第１の反応ゾーンが、約３００℃と約６００℃との間の温度範囲で、操作される請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
第１の反応ゾーンが、約０．０１気圧から約２５．０気圧の間の総反応圧で操作される請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
第１の反応ゾーンにおける第２の炭化水素流の少なくとも一部の滞留時間が、パラフィン類のオレフィン類への変換レベルが約５０モルパーセント未満であるようにするものである請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
第２の反応ゾーンが、約２５０℃から約５００℃の温度範囲で操作される請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
第２の反応ゾーンが、約０．１気圧から約１０気圧の炭化水素分圧で操作される請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
第１の反応ゾーンから流出する第２の炭化水素流の少なくとも一部を熱交換器へ導入することをさらに含み、該熱交換器は、第２の反応ゾーンに入る前に第２の炭化水素流の一部から熱を除くように構成されている請求項１６から２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
脱水素化−異性化装置は、積層床の触媒構造を含み、積層床触媒が、脱水素化触媒および異性化触媒を含む請求項１から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
請求項１から２３のいずれか一項に記載の方法を実施するように構成されている脂肪族アルコール類の生成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に脂肪族アルコール類を調製するシステムおよび方法に関する。より具体的には、本明細書に記載された実施形態は、水素化装置および脱水素化−異性化装置を用いて分枝状脂肪族アルコール類を調製するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
脂肪族アルコール類は、種々の適用に利用できるか、または他の化学化合物（例えば、界面活性剤、サルフェート類）に変換できる重要な化合物である。界面活性剤は、種々の適用において利用できる（例えば、洗剤、石鹸、油回収）。
【０００３】
脂肪族アルコールの構造的組成は、脂肪族アルコールから生成された界面活性剤および／または洗剤の性質（例えば、水溶性、生分解性および冷水洗浄力）に影響を及ぼし得る。例えば、水溶性は、脂肪族アルコールの脂肪族部分の線状性により影響され得る。脂肪族部分の線状性が増すと、脂肪族アルコール界面活性剤の親水性（すなわち、水に対する親和力）が低下する可能性がある。したがって、脂肪族アルコール界面活性剤の水溶性および／または洗浄力性能は、低下する可能性がある。脂肪族アルコール界面活性剤の脂肪族部分へ分枝を組み込むことにより、脂肪族アルコール界面活性剤の冷水溶解性および／または洗浄力を増加できる。しかしながら、該アルコール界面活性剤の脂肪族部分における分枝が、大多数の四級炭素を含む場合、脂肪族アルコール界面活性剤の生分解性は、減少する可能性がある。最少数の四級炭素原子を有する分枝を脂肪族アルコール界面活性剤の脂肪族部分へ組み込むことにより、洗剤の生分解性を維持しつつアルコール界面活性剤の冷水溶解性および／または洗浄力を増加できる。
【０００４】
界面活性剤を生成するために用いられる脂肪族アルコールの脂肪族部分は、分枝として１つ以上の脂肪族アルキル基を含むことができる。脂肪族部分において分枝を形成できる脂肪族アルキル基としては、メチル、エチル、プロピルまたは高級アルキル基を挙げることができる。四級および三級炭素が、脂肪族部分が分枝する場合に存在し得る。四級および三級炭素数は、脂肪族部分における分枝パターンの結果であり得る。本明細書に用いられる語句の「脂肪族四級炭素原子」とは、水素原子と結合していない炭素原子を称す。
【０００５】
分枝状一級アルコール組成物を生成する方法は、標題「Ｈｉｇｈｌｙ  Ｂｒａｎｃｈｅｄ  Ｐｒｉｍａｒｙ  Ａｌｃｏｈｏｌ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ，ａｎｄ  Ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｌｅ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  Ｍａｄｅ  Ｔｈｅｒｅｆｒｏｍ」でＳｉｎｇｌｅｔｏｎらに対する米国特許第５，８４９，９６０号および標題「Ｈｉｇｈｌｙ  Ｂｒａｎｃｈｅｄ  Ｐｒｉｍａｒｙ  Ａｌｃｏｈｏｌ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ，ａｎｄ  Ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｌｅ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  Ｍａｄｅ  Ｔｈｅｒｅｆｒｏｍ」でＳｉｎｇｌｅｔｏｎらに対する米国特許第６，１５０，３２２号により記載されている。
【発明の開示】
【０００６】
一実施形態において、脂肪族アルコール類は、オレフィン類からパラフィン類への水素化を含む方法によって生成できる。水素化装置に流入する処理供給流は、７個から１８個の平均炭素数を有する線状オレフィン類とパラフィン類を含むことができる。一実施形態において、水素化装置に流入する処理供給流には、１０個から１７個の平均炭素数を有する線状オレフィン類とパラフィン類とを含むことができる。本明細書に用いられる語句の「炭素数」とは、分子中の炭素原子の総数を称す。水素化装置に流入する処理用供給流は、いくつかの実施形態において、フィッシャー−トロプシュ法から誘導される。
【０００７】
水素化装置において、供給流中のオレフィン類の少なくとも一部は、パラフィン類を形成するために水素化し得る。生じたパラフィン供給流は、脱水素化−異性化装置内に供給できる。供給流中のパラフィン類の少なくとも一部は、オレフィン類を形成するために脱水素化し得る。脱水素化−異性化装置はまた、生じたオレフィン類の少なくとも一部および供給流中に既に存在していたオレフィン類の少なくとも一部を異性化できる。脱水素化−異性化装置から生成されたオレフィン類は、ヒドロホルミル化して脂肪族アルコール類を生成できる。脂肪族アルコール類の少なくとも一部は、分枝状脂肪族構造を有することができる。
【０００８】
供給流中のパラフィン類の少なくとも一部は、脱水素化−異性化装置内において脱水素化してオレフィン類を形成できる。生じたオレフィン類の少なくとも一部および該供給流に既に存在したオレフィン類の少なくとも一部はまた、脱水素化−異性化装置内において異性化できる。異性化処理により、線状オレフィン類（例えば、非分枝状オレフィン類）が分枝状オレフィン類に変換される。該異性化オレフィン類を、ヒドロホルミル化して脂肪族アルコール類を生成できる。オレフィン類のヒドロホルミル化後、ヒドロホルミル化処理での未反応成分を、脂肪族アルコール生成物から分離できる。分離流中のパラフィン類と未反応オレフィン類とを、脱水素化−異性化装置内に戻してリサイクルできる。
【０００９】
脱水素化−異性化装置内の処理条件は、生じた分枝状オレフィン類が、オレフィン１分子当たり約０．７から約２．５の平均分枝数を有するようにし得る。分枝状オレフィン類は、限定はしないが、メチルおよび／またはエチル分枝状オレフィン類を含むことができる。該異性化処理により、約０．５パーセント未満の四級脂肪族炭素原子を含む分枝状オレフィン類を生成できる。脱水素化−異性化装置は、パラフィン類をオレフィン類に脱水素化し、オレフィン類を分枝状オレフィン類に異性化する２つの機能を有する触媒を含むことができる。
【００１０】
一実施形態において、脱水素化−異性化装置は、複数ゾーンを含むことができる。複数ゾーンは、第１の反応ゾーンおよび第２の反応ゾーンを含むことができる。第１の反応ゾーンは、脱水素ゾーンであり得る。第２の反応ゾーンは、異性化ゾーンであり得る。オレフィン類とパラフィン類とを含有する炭化水素流は、脱水素ゾーンに流入できる。炭化水素流中のパラフィン類の少なくとも一部は、オレフィン類へと脱水素化してオレフィン類に富んだ流れを生成できる。オレフィンに富んだ流れを、異性化ゾーンに流入させることができる。異性化ゾーンにおいて、オレフィンに富んだ流れ中のオレフィン類の少なくとも一部を、分枝状オレフィン類に異性化できる。分枝状オレフィン類は、ヒドロホルミル化により脂肪族アルコール類に変換できる。オレフィン類のヒドロホルミル化後、パラフィン類流と未反応オレフィン類流は、生成された脂肪族アルコール生成物から分離できる。パラフィン類流と未反応オレフィン類流は、パラフィン類流と未反応オレフィン類流の少なくとも一部を脱水素化−異性化装置および／または脱水素化−異性化装置に流入する流れに戻すことによってリサイクルできる。
【００１１】
一実施形態において、脱水素化−異性化装置は、積層床構造を含むことができる。該積層床構造は、脱水素化用触媒および炭化水素流の異性化用触媒を含むことができる。炭化水素流中のパラフィン類の少なくとも一部を、オレフィン類に脱水素化してオレフィン類に富んだ流れを生成できる。オレフィン類に富んだ流れを、異性化ゾーンに流入させることができる。異性化ゾーンにおいて、オレフィン類に富んだ流れ中のオレフィン類の少なくとも一部が、分枝状オレフィン類に異性化できる。分枝状オレフィン類は、ヒドロホルミル化によって脂肪族アルコール類に変換できる。オレフィン類のヒドロホルミル化後、パラフィン類流と未反応オレフィン類流を、生成された脂肪族アルコール生成物から分離できる。パラフィン類流と未反応オレフィン類流は、パラフィン類流と未反応オレフィン類流の少なくとも一部を脱水素化−異性化装置および／または脱水素化−異性化装置に流入する流れに戻すことによってリサイクルできる。
【００１２】
ある実施形態において、脂肪族アルコール類の少なくとも一部を硫酸化して、脂肪族サルフェート類を形成できる。いくつかの実施形態において、脂肪族サルフェート類は、分枝状アルキル基を含むことができる。
【００１３】
ある実施形態において、生成された脂肪族アルコール類の少なくとも一部をオキシアルキル化して、オキシアルキルアルコール類を形成できる。いくつかの実施形態において、オキシアルキルアルコール類は、分枝状アルキル基を含むことができる。いくつかの実施形態において、生成された分枝状脂肪族アルコール類の少なくとも一部をエトキシ化して、分枝状エトキシアルキルアルコール類を形成できる。オキシアルキルアルコール類の少なくとも一部を硫酸化して、オキシアルキルサルフェート類を形成できる。いくつかの実施形態において、オキシアルキルサルフェート類は、分枝状アルキル基を含むことができる。
【００１４】
本発明の利点は、以下の詳細な説明の実施形態の助けによって、また添付する図面を参照することによって当業者にとって明らかとなるであろう。
【００１５】
本発明は、種々の修飾および代替形態が可能であるが、その具体的な実施形態を、図面例により示し、本明細書に詳細に記載する。それに対する図面および詳細な説明は、開示された特定の形態に本発明を限定するつもりはなく、逆に本発明は、添付の請求項により定義されている本発明の精神と範囲内にある全ての修飾、等価物、および代替物を包含していることを解すべきである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
炭化水素生成物は、フィッシャー−トロプシュ法を用いて合成ガス（すなわち、水素と一酸化炭素との混合ガス）から合成できる。合成ガスは、石油（例えば、石炭、炭化水素類）の部分燃焼、天然ガスの改質、または天然ガスの部分酸化によって誘導できる。フィッシャー−トロプシュ法は、合成ガスを飽和炭化水素類、不飽和炭化水素類および少量の酸素含有生成物を含む生成混合物へと触媒的に変換する。フィッシャー−トロプシュ法からの生成物は、燃料（例えば、ガソリン、ジーゼル油）、潤滑油およびワックス類の生成のために使用できる。
【００１７】
フィッシャー−トロプシュ法流はまた、経済的価値を有する製品を調製するために使用できる。例えば、線状オレフィン類は、界面活性剤の生成に有用な製品である。処理流の一部を用いて線状オレフィン類を生成することにより、フィッシャー−トロプシュ法流の経済的価値を増加させることができる。
【００１８】
分枝状オレフィン類から誘導された界面活性剤は、線状オレフィン類から誘導された界面活性剤よりも種々の性質を有し得る。例えば、分枝状オレフィン類から誘導された界面活性剤は、線状オレフィン類から誘導された界面活性剤と比較して水溶性を増加および／または洗浄力性を改善できる。しかしながら、界面活性剤の生分解性は、界面活性剤の分枝状部分における四級炭素原子の存在により影響され得る。最少数の四級炭素原子を有する分枝状オレフィン類から作製された界面活性剤は、線状オレフィン類から誘導された界面活性剤と同様の生分解性を有し得る。フィッシャー−トロプシュ法流からの分枝状オレフィン類の生成により、該流の経済的価値を増加させることができる。いくつかの実施形態において、線状オレフィン類は、異性化触媒を用いて最少数の四級炭素原子を有する分枝状オレフィン類へ変換できる。フィッシャー−トロプシュ法流から誘導された分枝状オレフィン類量を増加させることにより、該処理流の経済的価値を増加させることができる。
【００１９】
ある一定量のオレフィン類を含む処理流から誘導された分枝状オレフィン類量を増加させ、したがって処理流の経済的価値を増加させる方法が記載されている。このような方法は、フィッシャー−トロプシュ法流および炭化水素を含む他の原料からの生成物流の両方に有用である。
【００２０】
炭化水素供給流組成は、パラフィン類とオレフィン類とを含むことができる。該炭化水素流の少なくとも一部は、少なくとも４個の炭素原子から１８個までの炭素原子を有する線状パラフィン類とオレフィン類とから構成できる。炭化水素供給流は、フィッシャー−トロプシュ法またはエチレンオリゴマー化法から得ることができる。フィッシャー−トロプシュ触媒および反応条件は、反応生成物流中の生成物の特定の混合物を提供するために選択できる。例えば、フィッシャー−トロプシュ触媒および反応条件は、該流中のオレフィン量を増加させ、パラフィン量と含酸化物量を減少させるように選択できる。あるいは、該触媒および反応条件は、該流中のパラフィン量を増加させ、オレフィン量と含酸化物量を減少させるように選択できる。
【００２１】
フィッシャー−トロプシュ法に用いられる触媒は、Ｍｏ、ＷのＶＩＩＩ族化合物またはそれらの組合せであり得る。ＶＩＩＩ族化合物としては、限定はしないが、鉄、コバルト、ルテニウム、ロジウム、白金、パラジウム、イリジウムおよびオスミウムが挙げられる。Ｍｏ、ＷおよびＶＩＩＩ族化合物の組合せは、遊離金属形態で調製できる。一実施形態において、Ｍｏ、ＷおよびＶＩＩＩ族化合物の組合せは、合金として形成できる。いくつかの実施形態において、Ｍｏ、ＷおよびＶＩＩＩ族化合物の組合せは、酸化物、カーバイドまたは他の化合物として形成できる。他の実施形態において、Ｍｏ、ＷおよびＶＩＩＩ族化合物の組合せは、塩類として形成できる。鉄ベースおよびコバルトベースの触媒は、フィッシャー−トロプシュ触媒として商品に用いられている。ルテニウム触媒は、高圧条件下で高融点ワックス分の形成を促す傾向にある。合成フィッシャー−トロプシュ触媒は融解鉄を含むことができる。いくつかの実施形態において、融解鉄フィッシャー−トロプシュ触媒としては、促進剤（例えば、シリカ支持体、アルミナ支持体またはシリカ−アルミナ支持体上のカリウムまたは酸化物）を挙げることができる。コバルト金属も、フィッシャー−トロプシュ触媒に使用することができる。支持体、促進剤および他の金属の組合せの適切な選択により、コバルト触媒は、所望の炭化水素種に富んだ組成物を生成するために適合し得る。鉄−コバルト合金触媒などの他の触媒は、オレフィン類の生成に対するそれらの選択性が知られている。フィッシャー−トロプシュ法による炭化水素種の生成のための触媒と組合せは、一般に知られている。
【００２２】
フィッシャー−トロプシュ流について言及されているが、オレフィン類と飽和炭化水素のいずれの流れも好適であり得る。フィッシャー−トロプシュ流の多くは、５パーセントから８０パーセントのオレフィン類を含有でき、残りは、パラフィン類および他の化合物を含む飽和炭化水素である。
【００２３】
いくつかの実施形態において、オレフィン類とパラフィン類とを含有する供給流は、パラフィンワックスのクラッキングまたはオレフィン類のオリゴマー化により得られる。エチレンオリゴマー化により生成された商品のオレフィン生成物は、Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社、Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社（ＮＥＯＤＥＮＥ（登録商標）として）により米国でならびにＢｒｉｔｉｓｈ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍにより市販されている。アルファ−オレフィンおよびパラフィン供給流を生成するためにパラフィンワックスのクラッキングは、標題「Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｆｏｒ  Ｔｈｅ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎｓ」でＳｉｅに対する米国特許第４，５７９，９８６号および標題「Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｆｏｒ  Ｔｈｅ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｌｉｎｅａｒ  Ｏｌｅｆｉｎｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  Ｔｈｅｒｅｏｆ  Ｔｏ  Ｐｒｅｐａｒｅ  Ｌｉｎｅａｒ  Ａｌｃｏｈｏｌｓ」でＡｎｓｏｒｇｅらの米国特許出願第１０／１５３，９５５号に記載されている。エチレンから線状オレフィン類を調製する具体的な方法は、標題「Ａｌｐｈａ−Ｏｌｅｆｉｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」でＭａｓｏｎに対する米国特許第３，６７６，５２３号、標題「Ａｌｐｈａ−Ｏｌｅｆｉｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」でＭａｓｏｎに対する米国特許第３，６８６，３５１号、標題「Ａｌｐｈａ−Ｏｌｅｆｉｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」でＭａｓｏｎに対する米国特許第３，７３７，４７５号、および標題「Ｏｌｉｇｏｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ」でＫｉｓｔｅｒらに対する米国特許第４，０２０，１２１号に開示されている。上記方法の大部分では、アルファ−オレフィン類を生成している。高級線状内部オレフィン類は、商業的に生成されている（例えば、パラフィン類の塩素化−脱塩化水素化、パラフィン脱水素化、アルファ−オレフィン類異性化）。
【００２４】
一実施形態において、供給流を処理して、分枝状オレフィン類を含む炭化水素流を生成する。これらの分枝状オレフィン類は、種々の技法を用いて分枝状脂肪族アルコール類に変換できる。該供給流は、該供給流の約５０重量パーセントから約９０重量パーセントの間の範囲のパラフィン含量を有することができる。ある実施形態において、供給流は、約９０重量パーセント超のパラフィン含量を有することができる。該供給流はまた、オレフィン類を含むことができる。該供給流のオレフィン含量は、約１０重量パーセントから約５０重量パーセントの間であり得る。他の実施形態において、供給流は、９０重量パーセント超のオレフィン類含量を有し得る。
【００２５】
該供給流の組成は、４個から３０個の範囲の平均炭素数を有する炭化水素を含むことができる。一実施形態において、供給流中の炭化水素の平均炭素数は、４個から２４個までの範囲であり得る。他の実施形態において、供給流の平均炭素数は、４個から１８個までの範囲であり得る。供給流中の炭化水素の平均炭素数は、７個から１８個までの範囲であり得る。ある実施形態において、供給流の炭化水素の平均炭素数は、１０個から１７個までの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、供給流の炭化水素の平均炭素数は、１０個から１３個までの範囲であり得る。他の実施形態において、供給流の炭化水素の平均炭素数は、１４個から１７個までの範囲であり得る。
【００２６】
分枝鎖オレフィン類を、ヒドロホルミル化法により分枝状脂肪族アルコール類（例えば、分枝状一級アルコール類）に変換できる。本明細書に用いられる「ヒドロホルミル化」とは、カルボニル化処理と水素化処理によるオレフィン類からのアルコール類の生成を称す。オレフィン類から脂肪族アルコール類を生成するために他の処理を用いることができる。オレフィン類から脂肪族アルコール類を生成する他の処理例としては、限定はしないが、水和化、酸化と加水分解、硫酸化と水酸化、ならびにエポキシ化と水酸化が挙げられる。アルコール生成物流の組成としては、５個から３１個までの平均炭素数を有する脂肪族アルコール類を挙げることができる。一実施形態において、アルコール生成物流中の脂肪族アルコール類の平均炭素数は、７個から２０個の範囲であり得る。ある実施形態において、アルコール生成物流中の脂肪族アルコール類の平均炭素数は、１１個から１８個の範囲であり得る。いくつかの実施形態において、アルコール生成物流中の脂肪族アルコール類の平均炭素数は、１１個から１４個の範囲であり得る。他の実施形態において、アルコール生成物流中の脂肪族アルコール類の平均炭素数は、１５個から１８個の範囲であり得る。
【００２７】
ある実施形態において、第１の炭化水素流は、脂肪族アルコール類を生成するために用いられる処理において触媒選択性を減じ得る望ましくない化合物（例えば、酸化物およびジエン類）を含有し得る。望ましくない化合物の除去は、第１の炭化水素流の水素化により実施できる。ある実施形態において、第１の炭化水素流の水素化により、約９０パーセント超のパラフィン類を含む炭化水素流を生成することができる。水素化炭化水素流は、脱水素化されてオレフィン流を生成することができる。脱水素化に用いられる触媒は、オレフィン二重結合の位置を制御することができる。ある実施形態において、オレフィン性炭化水素流は、オレフィン類の７０パーセント超が、線状炭素骨格構造のアルファ−オレフィンであるオレフィン類を含むことができる。他の実施形態において、オレフィン性炭化水素流は、存在するオレフィン分子の５０パーセント以上が、内部オレフィン類であり得るオレフィン類を含むことができる。
【００２８】
第１の炭化水素流は、図１のシステム１００に示されている第１の導管１１２を経て水素化装置１１０内に導入できる。第１の炭化水素流はオレフィン類とパラフィン類を含む。水素化装置１１０において、第１の炭化水素流中のオレフィン類の少なくとも一部は、パラフィン類に水素化されて第２の炭化水素流を生成できる。
【００２９】
水素化装置１１０内の反応条件は、オレフィン類とジエン類とを水素化するために、また酸化物を除去するために制御できる。水素化装置１１０の操作温度は、約１００℃と約３００℃の間の範囲であり得る。いくつかの実施形態において、操作温度は、約１５０℃と約２７５℃の間の範囲であり得る。他の実施形態において、操作温度は、約１７５℃から約２５０℃までの範囲であり得る。操作圧は、約５気圧（５０６ｋＰａ）から約１５０気圧（１５２０ｋＰａ）までの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、操作圧は、約１０気圧（１０１３ｋＰａ）から約５０気圧（５０６５ｋＰａ）までの範囲であり得る。
【００３０】
水素化処理は、任意のタイプの触媒床配置（例えば、流動床、移動床、スラリ相床または固定床）を用いて実施することができる。ある実施形態において、固定床配置が使用できる。固定床システムにおいて、水素は、約１００標準規定リットルガス／触媒１リットル／時間（ＮＬ／Ｌ／時間）から約１０００ＮＬ／Ｌ／時間までの範囲で１時間当たりのガス空間速度で水素化段階に供給できる。いくつかの実施形態において、水素は、約２５０ＮＬ／Ｌ／時間から約５０００ＮＬ／Ｌ／時間までの範囲で１時間当たりのガス空間速度で供給できる。本明細書に用いられる「ガス／触媒１リットル／時間の規定リットルの装置で表されるガス空間速度」は、０℃ならびに７６０ｍｍＨｇの基準条件でのガスのリットル容量である。
【００３１】
水素化触媒は、一般に知られており、多種多様の組成物で商品として入手できる。いくつかの実施形態において、水素化触媒としては、元素周期律表のＶＩＢ族およびＶＩＩ族からの１種以上の金属を挙げることができる。ある実施形態において、金属としては、限定はしないが、モリブデン、タングステン、コバルト、ニッケル、ルテニウム、イリジウム、オスミウム、白金およびパラジウムが挙げられる。水素化触媒は、結合剤として耐熱性酸化物またはシリケートを挙げることができる。
【００３２】
水素化反応条件と触媒は、標題「Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｆｏｒ  Ｔｈｅ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ  Ｆｕｅｌｓ」でＥｉｌｅｒｓらに対する欧州特許第０  ５８３  ８３６号；標題「Ｌｕｂｒｉｃａｔｉｎｇ  Ｂａｓｅ  Ｏｉｌ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓ」でＥｉｌｅｒｓらに対する欧州特許第０  ６６８  ３４２号に記載されている。水素化反応条件と触媒はまた、標題「Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｆｏｒ  Ｔｈｅ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ｌｏｗｅｒ  Ｏｌｅｆｉｎｓ」でＧｏｓｓｅｌｉｎｋらに対する米国特許第５，３７１，３０８号に記載されている。
【００３３】
ある実施形態において、パラフィン類とオレフィン類とを含む第２の炭化水素流は、脱水素化−異性化装置に導入できる。脱水素化−異性化装置は、２つの独立した装置（例えば、異性化装置と脱水素化装置）に置き換えることができる。脱水素化−異性化装置は、パラフィン類をオレフィン類に脱水素化でき、生じたオレフィン類および／または炭化水素流に存在する開始のオレフィン類を、分枝状オレフィン類に異性化できる。一実施形態において、触媒は、第２の炭化水素流中の炭化水素の脱水素化−異性化を実施することができる。ある実施形態において、触媒は単独であり得る。いくつかの実施形態において、触媒は、２種の触媒の混合物（例えば、脱水素化触媒と異性化触媒）であり得る。他の実施形態において、異なるゾーンに、または１つの脱水素化−異性化装置内で積層床構造に配置される２種の別の触媒は、脱水素化−異性化処理を実施することができる。本明細書に用いられる「脱水素化−異性化触媒」は、１種以上の触媒であり得る。
【００３４】
ある実施形態において、脱水素化−異性化装置は、異なる処理流を収容するために数箇所の流入口を有することができる。この処理流は、他の処理装置および／または貯蔵装置から由来する。処理流の例としては、限定はしないが、希釈炭化水素流、および／または他の処理から由来するオレフィン類とパラフィン類とを含む他の炭化水素流が挙げられる。本明細書に用いられる「脱水素化−異性化装置内への流入口」とは、１箇所以上の流入口を通って脱水素化−異性化装置内への処理流の流入口を称す。
【００３５】
オレフィン類とパラフィン類の混合物を含む第２の炭化水素流は、第２の導管１１６を経て脱水素化−異性化装置１１４に導入できる。脱水素化−異性化装置１１４において、第２の炭化水素流中のパラフィン類の少なくとも一部を、オレフィン類に脱水素化できる。生じたオレフィン類の少なくとも一部および供給流に既に存在したオレフィン類の少なくとも一部を異性化して、第３の炭化水素流を生成できる。この異性化処理により、線状オレフィン類（すなわち、未分枝状オレフィン類）が分枝状オレフィン類に変換される。
【００３６】
第２の炭化水素流の脱水素化−異性化に用いられる触媒は、１種以上の金属または金属化合物により修飾されたゼオライト触媒に基づくことができる。第２の炭化水素流中のオレフィン類を処理するために、脱水素化−異性化装置１１４に用いられる触媒は、処理流中の線状オレフィン類を、オレフィン１分子鎖当たり約０．７超の平均分枝数を有するオレフィン類に骨格的に異性化するために有効であり得る。ある実施形態において、オレフィン１分子鎖当たりの平均分枝数は、約０．７から約２．５までの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、オレフィン１分子鎖当たりの平均分枝数は、約０．７から約２．２までの範囲であり得る。他の実施形態において、オレフィン１分子鎖当たりの平均分枝数は、約１．０から約２．２までの範囲であり得る。
【００３７】
脱水素化−異性化触媒は、室温で測定された約４．２Å超で約７Å未満の結晶学的自由チャネル直径を有する少なくとも１つのチャネルを有するゼオライトを含有し得る。本明細書に用いられる「チャネル直径またはサイズ」とは、拡散に有効なチャネル直径またはサイズを称す。該ゼオライトは約７Å超の自由チャネル直径を有して存在するチャネルを有さない。該触媒は、チャネルの入口において約４．２Å超で約７Å未満の結晶学的自由チャネル直径を有する少なくとも１つのチャネルを含有できる。該触媒は、入口で７Åの上限範囲を超える直径を有するチャネルを有することはできない。約７Å超のチャネル直径を有するゼオライトは、望ましくないオレフィン副産物（例えば、芳香族化、オリゴマー化、アルキル化、コーキング）を生じ易い可能性がある。いくつかの実施形態において、ゼオライトは、ｘ面またはｙ面に沿って約４．２Å超の自由直径を有するチャネルを含有することができない。小型のチャネルサイズにより、オレフィンが分枝化された際に、チャネルポア内および／またはチャネルポア外へのオレフィンの拡散が防止できる。ゼオライトは、約４．２Å超で約７Å未満の範囲内にある自由直径チャネルの少なくとも１つのチャネルを有することができる。
【００３８】
一実施形態において、オレフィン分子は、この炭素鎖長が長いため、ゼオライトチャネルに入って、該チャネルを通して拡散し、該チャネルの他端を出る必要はないと考えられる。オレフィンがゼオライトを通過する際に見られる分枝化率は、各オレフィン分子が、該チャネルを通過するとした場合の分枝化の理論率に相当し得ない。オレフィン類の大部分は、チャネル内で鎖部分を分枝化するのに有効な距離でチャネルを部分的に貫通でき、異性化されると引き続きチャネルから引き出される。脂肪族アルコール類を生成する方法の一実施形態において、炭化水素流中のオレフィン分子は、主としてオレフィン炭素主鎖の末端が分枝化され、分子の中心に向かっては、大体において線状となる構造を有し得る（例えば、中心における炭素の少なくとも２５％が非分枝状である）。
【００３９】
ある実施形態において、ゼオライト触媒構造は、［００１］投影図におけるｘ面およびｙ面の両方に沿って約４．２Å超で約７Å未満の自由直径を有するチャネルを含有し得る。特定のチャネルサイズを有するゼオライト類は、中等または中間のチャネルゼオライト類と呼ぶことができ、典型的には一投影図において１０−Ｔ員（またはひだ状１２−Ｔ員）環チャネル構造を有し、他にある場合は他の投影図において９−Ｔ員以下（小型ポア）を有する。ゼオライトにおけるチャネル数または配向性（例えば、平行、非相互結合交差、または任意の角度における相互結合）は限定されない。
【００４０】
約４．２Åから７Åまでのチャネルサイズを有するゼオライト類の例としては、モレキュラーシーブス、フェリライト、Ａ１ＰＯ−３１、ＳＡＰＯ−１１、ＳＡＰＯ−３１、ＳＡＰＯ−４１、ＦＵ−９、ＮＵ−１０、ＮＵ−２３、ＺＳＭ−１２、ＺＳＭ−２２、ＺＳＭ−２３、ＺＳＭ−３５、ＺＳＭ−４８、ＺＳＭ−５０、ＺＳＭ−５７、ＳＵＺ−４Ａ、ＭｅＡＰＯ−１１、ＭｅＡＰＯ−３１、ＭｅＡＰＯ−４１、ＭｅＡＰＳＯ−１１、ＭｅＡＰＳＯ−３１、およびＭｅＡＰＳＯ−４１、ＭｅＡＰＳＯ−４６、ＥＬＡＰＯ−１１、ＥＬＡＰＯ−３１、ＥＬＡＰＯ−４１、ＥＬＡＰＳＯ−１１、ＥＬＡＰＳＯ−３１、およびＥＬＡＰＳＯ−４１、濁沸石、灰霞石、オフレタイト（ｏｆｆｒｅｔｉｔｅ）、束沸石の水素体、モルデン沸石およびパルテイト（ｐａｒｔｈｅｉｔｅ）のマグネシウム体またはカルシウム体が挙げられる。他の名称で知られているゼオライトフレームワークのイソタイプ構造は、等価であると考え得る。ゼオライトフレームワークは、Ｆｌａｎｉｇｅｎらにより；「Ａｌｕｍｉｎｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｓｉｅｖｅｓ  ａｎｄ  ｔｈｅ  Ｐｅｒｉｏｄｉｃ  Ｔａｂｌｅ」、Ｎｅｗ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｚｅｏｌｉｔｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、１９８６年、講談社、日本国東京、に記載されている。
【００４１】
フェリライト、輝沸石、および束沸石などの多くの天然ゼオライト類は、直径が約４．２Åの粒径またはそれよりも僅かに小さな一次元ポア構造を特徴とし得る。標題「Ｔｉｍｅ  Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｆｏｒ  Ｐｒｅｐａｒｉｎｇ  Ｆｅｒｒｉｅｒｉｔｅ」でＥｖａｎｓに対する米国特許第４，７９５，６２３号および標題「Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｐｒｅｐａｒｉｎｇ  Ｆｅｒｒｉｅｒｉｔｅ」でＥｖａｎｓに対する米国特許第４，９４２，０２７号は、天然ゼオライト類におけるチャネルをより大きなチャネルに変換することを記載している。天然ゼオライト類におけるチャネルは、一般に知られている方法（例えば、実質的に水素体のゼオライトを生産するために、アンモニウムイオン交換、場合によっては引き続き焼成によって）により結合するアルカリ金属またはアルカリ土類金属を除去することによって所望のより大きなチャネルサイズを有するゼオライト類に変換できる。結合するアルカリ金属またはアルカリ土類金属を水素体と置き換えることにより、チャネル直径を拡大することができる。いくつかの実施形態において、天然ゼオライト類（例えば、モルデン沸石のいくつかの形態）は、７Å超のチャネルサイズを有することができる。該チャネルサイズは、アルカリ金属をより大きなイオン類（例えば、より大きなアルカリ土類金属）に置換することにより減じることができる。
【００４２】
ある実施形態において、ゼオライト類は、フェリライトイソタイプ（またはホメオタイプ）フレームワーク構造を有することができる。ｘ線結晶学により見出されたフェリライトの隆起構造の特徴は、アルミノ−シリケートフレームワークにおける平行チャネルであり得る。この平行チャネルは、楕円形断面を有し得る。フェリライトイソタイプフレームワーク構造を有するゼオライト類は、標題「Ｚｅｏｌｉｔｅｓ」でＳｅｄｄｏｎらに対する欧州特許第５５  ５２９号、および標題「Ｚｅｏｌｉｔｅｓ」でＷｈｉｔｔａｍに対する欧州特許第１０３  ９８１号に記載されている。フェリライトイソタイプフレームワークを有するゼオライト類はまた、標題「Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ  Ｚｅｏｌｉｔｅ  Ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｏｄ  Ｐｒｅｐａｒｉｎｇ  Ｓａｍｅ」でＰｌａｎｋらに対する米国特許第４，０１６，２４５号、標題「Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｆｏｒ  Ｐｒｅｐａｒｉｎｇ  Ａ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ  Ａｌｕｍｉｎｏｓｉｌｉｃａｔｅ」でＭｏｒｉｍｏｔｏらに対する米国特許第４，５７８，２５９号、および標題「Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  Ａｎｄ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ  Ｐ−Ｄｉｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｄ  Ａｒｏｍａｔｉｃｓ  Ｏｖｅｒ  Ｚｅｏｌｉｔｅ  ＺＳＭ−４８」でＹｏｕｎｇらに対する米国特許第４，３７５，５７３号に記載されている。
【００４３】
一実施形態において、フェリライトの水素形態（Ｈ−フェリライト）は、実質的に一次元であると考えることができる。Ｈ−フェリライトは、平行ランニングチャネルを有することができる。Ｈ−フェリライトは、［００１］投影図におけるｘ面およびｙ面に沿って４．２Åから５．４Åまでの自由直径を有する楕円形チャネルを有することができる。該チャネルは、線状オレフィンの流入およびメチル分枝状イソオレフィンのチャネルからのまたはそれを通した拡散を可能にさせ得るほど十分に大きい。このチャネルは、コークス形成を遅らせるほど十分に小さいと考えられる。種々のＨ−フェリライトを調製する方法は、標題「Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｆｏｒ  Ｐｒｅｐａｒｉｎｇ  Ｆｅｒｒｉｅｒｉｔｅ」でＰａｓｑｕａｌｅらに対する米国特許第５，９８５，２３８号；標題「Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｆｏｒ  Ｔｈｅ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ｆｅｒｒｉｅｒｉｔｅ」でＮａｎｎｅらに対する米国特許第４，２５１，４９９号、標題「Ｔｉｍｅ  Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｆｏｒ  Ｐｒｅｐａｒｉｎｇ  Ｆｅｒｒｉｅｒｉｔｅ」でＥｖａｎｓに対する米国特許第４，７９５，６２３号、および標題「Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｐｒｅｐａｒｉｎｇ  Ｆｅｒｒｉｅｒｉｔｅ」でＥｖａｎｓに対する米国特許第４，９４２，０２７号に記載されている。
【００４４】
ある実施形態において、脱水素化−異性化触媒は、結合剤として寄与する耐火性酸化物と組み合わせることができる。好適な耐火性酸化物としては、限定はしないが、天然クレー（例えば、ベントナイト、モンモリナイト、アタパルジャイト、およびカオリン）、アルミナ、シリカ、シリカ−アルミナ、水和アルミナ、チタニア、ジルコニアまたはそれらの混合物が挙げられる。
【００４５】
アルミナ結合剤の例としては、限定はしないが、プソイドベーマイト、ガンマアルミナおよびバイヤライトアルミナを挙げることができる。アルミナ結合剤は、商品として入手できる（例えば、ＬａＲｏｃｈｅ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓはＶＥＲＳＡＬ（登録商標）アルミナ類を生成しており、ＳａｓｏｌはＣＡＴＡＰＡＬ（登録商標）アルミナ類を生成している）。一実施形態において、触媒調製に押出し加工が利用される場合、高分散性アルミナ粉末をアルミナ結合剤として用いることができる。高分散性アルミナ粉末は、粉末１グラム当たり０．４ミリグラム当量の酸（酢酸）の酸含量を有する水性酸分散液中５０パーセント超の分散性を有することができる。このような高分散性アルミナ類は、Ｓａｓｏｌにより生成されているＣＡＴＡＰＡＬ（登録商標）アルミナが代表となり得る。
【００４６】
ゼオライト対結合材料の重量比は、約１０：９０から約９９．５：０．５までの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、重量比は、約７５：２５から約９９：１までの範囲であり得る。他の実施形態において、ゼオライト対結合材料の重量比は、約８０：２０から約９８：２までの範囲であり得る。ある実施形態において、ゼオライト対結合材料の重量比は、無水を基準にして約８５：１５から約９５：５までの範囲であり得る。
【００４７】
ある実施形態において、脱水素化−異性化触媒は、１種以上のモノカルボン酸類および／または無機酸類により調製できる。モノカルボン酸類および／または無機酸類に加えて、少なくとも２つのカルボン酸基（「ポリカルボン酸」）を有する少なくとも１種の有機酸を使用できる。モノカルボン酸類は、１個から２０個の炭素原子を有する置換または非置換ヒドロカルビル基を有することができる。ヒドロカルビル基は、脂肪族でも、環状でも芳香族であってもよい。１個から２０個の炭素原子を有するモノカルボン酸類の例としては、限定はしないが、酢酸、ギ酸、プロピオン酸、酪酸、カプロン酸、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシル酪酸、ヒドロキシシクロペンタン酸、サリチル酸、マンデル酸、安息香酸および脂肪酸が挙げられる。無機酸類の例としては、限定はしないが、硝酸、リン酸、硫酸および塩酸が挙げられる。
【００４８】
ある実施形態において、ポリカルボン酸は、炭素−炭素結合を介して炭化水素セグメントに結合している２つ以上のカルボン酸基を有する有機酸であり得る。この結合は、炭化水素セグメントの任意の部分にあってもよい。該ポリカルボン酸は、１０個未満の炭素原子を有する炭化水素セグメントを有することができる。炭化水素セグメントは、脂肪族でも、環状でも芳香族であってもよい。炭化水素セグメントは、炭素−炭素結合を介して結合している２つのカルボン酸基を有する蓚酸では炭素原子がゼロであってもよい。ポリカルボン酸類の例としては、限定はしないが、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、蓚酸、アジピン酸、マロン酸、ガラクタル酸、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、フタル酸、テレフタル酸、フェニルマロン酸、ヒドロキシフタル酸、ジヒドロキシフマル酸、トリカルバリル酸、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸、イソクエン酸、ムチン酸、およびグルカル酸が挙げられる。ポリカルボン酸類は、上記酸類の任意の異性体であってもよい。いくつかの実施形態において、ポリカルボン酸類は、上記酸類の任意の立体異性体であってもよい。一実施形態において、少なくとも２つのカルボン酸基および少なくとも１つのヒドロキシル基を有するポリカルボン酸類が用いられる。一実施形態において、クエン酸、酒石酸およびリンゴ酸を、ポリカルボン酸類として用いることができる。
【００４９】
脱水素化−異性化触媒に組み込まれた金属は、約２５０℃超の温度で酸素存在下、コークスの酸化およびパラフィン類の脱水素を促進する金属であり得る。本明細書に用いられる「金属（類）」とは、ゼロ酸化状態および／または高酸化状態（例えば、金属酸化物）の金属類を称す。本明細書に用いられる「コークス」とは、より大型の分子からより小型の分子への熱分解産物を称す。
【００５０】
脱水素化−異性化触媒に用いられる金属類は、遷移金属および希土類金属であり得る。コークス酸化促進金属類としては、限定はしないが、周期律表の遷移金属シリーズのＩＢ族、ＶＢ族、ＶＩＢ族、ＶＩＩＢ族、ＶＩＩＩ族および／またはそれらの組合せが挙げられる。ある実施形態において、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｇ、Ｃｒおよび／またはそれらの組合せは、脱水素化−異性化触媒に用いることができる。他の実施形態において、限定はしないが、酸化クロム、酸化鉄、貴金属、またはそれらの混合物などの金属酸化物を、触媒中のコークス酸化化合物として使用できる。
【００５１】
導入される金属量は、約百万分（「ｐｐｍ」）の５から約１５重量パーセントまでの範囲であり得る。ある実施形態において、金属量は、約５ｐｐｍから約１０重量パーセントまでの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、金属量は、約５ｐｐｍから約５重量パーセントまでの範囲であり得る。
【００５２】
貴金属類（例えば、白金および／またはパラジウム）は、ゼオライトおよび／または結合剤に組み込まれる他の金属よりも少量の金属で用いることができる。本明細書に用いられる「貴金属」とは、白金、パラジウム、イリジウム、ルテニウム、オスミウムおよびロジウムを含む群の金属類を称す。ある実施形態において、貴金属（類）量は、最終触媒の金属を基準にして約５ｐｐｍから約２重量パーセントの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、貴金属（類）量は、最終触媒の金属を基準にして約５ｐｐｍから約１０００ｐｐｍの範囲であり得る。他の実施形態において、貴金属（類）量は、最終触媒の金属を基準にして約５ｐｐｍから約３０００ｐｐｍの範囲であり得る。ある実施形態において、脱水素化−異性化触媒に用いられる貴金属（類）量は、最終触媒の金属を基準にして約５ｐｐｍから約２０００重量ｐｐｍの範囲であり得る。触媒の性能を劣化させることなく再生を促進するのに十分な貴金属（類）量は、約３０ｐｐｍから約１００ｐｐｍの範囲であり得る。白金および／またはパラジウムのより多い量（例えば、約２重量％超）は、触媒に対して悪影響を与える可能性がある（例えば、作業寿命、オレフィン異性化活性、選択性）。
【００５３】
一実施形態において、ゼオライト粉末およびアルミナ粉末を、水と触媒の１種以上の金属化合物とで混合（例えば混練）できる。生じた混合物は、ペレットに形成できる。混練により調製された触媒は、含浸法により調製された触媒よりも優れたオレフィン異性化性能を有することができる。本明細書に用いられる用語の「混練」とは、十分な水を加えて濃厚なペーストを形成する粉末の混合を言い、この混合は、ペーストの同時せん断により達成される。Ｌａｎｃａｓｔｅｒ  Ｍｉｘ  ＭｕｌｌｅｒおよびＳｉｍｐｓｏｎ  Ｍｉｘ  Ｍｕｌｌｅｒなどの商品として入手できる混和機を使用できる。
【００５４】
いくつかの実施形態において、ペレットは、押出し加工により形成できる。１種以上の解凝固性の酸（例えば、硝酸、酢酸、クエン酸またはそれらの混合物）を混合物に加えてもよく、場合によっては、セルロース誘導体などの押出し加工補助剤（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社により生成されているＭＥＴＨＯＣＥＬ（登録商標）Ｆ４Ｍ、ヒドロキシプロピルメチルセルロース）を利用できる。使用される解凝固性の酸量は、プラスチック製押出し可能な材料を提供するためにルーチン実験により決定できる。本明細書に用いられる用語の「ペレット」とは、混合材料の任意の形状または形態を称す。
【００５５】
ある実施形態において、白金および／またはパラジウムのような貴金属を、ペレット化後にゼオライト触媒に加えることができる。パラフィン類の脱水素化−異性化に有用な作業触媒を生成するために当業者に知られている通常の金属組込み法（例えば、含浸、貴金属イオン交換および共混練）を使用できる。貴金属の触媒への添加により、パラフィン類の脱水素化反応を促進できる。貴金属を含有するペレットは、約２５０℃から約７００℃までの温度範囲で焼成できる。ある実施形態において、焼成温度は、約３００℃から約６００℃までの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、焼成温度は、約４５０℃から約５２５℃までの範囲であり得る。
【００５６】
脱水素−異性化触媒は、種々の条件下、脱水素化−異性化装置１１４内で第２の炭化水素流と接触させて、パラフィン類の少なくとも一部をオレフィン類に脱水素化し、生じたオレフィンの少なくとも一部を異性化できる。脱水素化−異性化装置１１４において、反応温度は、約３００℃から約７００℃までの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、反応温度は、約３５０℃から約５５０℃までの範囲であり得る。反応中の脱水素化−異性化装置１１４の全圧は、約０．０１０気圧（１ｋＰａ）から約２５．０気圧（２５３４ｋＰａ）までの範囲であり得る。一実施形態において、反応中の脱水素化−異性化装置１１４の全圧は、約０．０１０気圧（１ｋＰａ）から約１５．０気圧（１５２０ｋＰａ）までの範囲であり得る。他の実施形態において、反応中の脱水素化−異性化装置１１４の全圧は、約１気圧（１０１ｋＰａ）から約５．０気圧（５０７ｋＰａ）までの範囲であり得る。コーキングを防止するために、第２の炭化水素流と共に水素を供給できる。第２の炭化水素流に存在する水素ガスとパラフィン類とは、水素ガス対パラフィンのモル比が約０．１から約２０の範囲で供給できる。ある実施形態において、水素ガス対パラフィンのモル比が約１から約１０の範囲であり得る。
【００５７】
脱水素化−異性化装置１１４内の滞留時間は、パラフィン類のオレフィン類への変換レベルが、４０モルパーセント以下に維持され得るように選択できる。一実施形態において、変換レベルは５モルパーセントから３０モルパーセント範囲である。変換レベルを低く維持することによって、副反応（例えば、ジエン形成および環化反応）を最少にすることができる。副反応を許容できる限界以下に維持する限り、オレフィン変換は、反応条件（例えば、温度、滞留時間）を変えることによって増加させることができる。脱水素化−異性化装置１１４内で生成されたオレフィン類は、脱水素化−異性化装置へのパラフィン供給物よりも高度の分枝化を有することができる。脱水素化−異性化装置１１４を経て生成されるオレフィン類の濃度は、該反応温度におけるオレフィン類とパラフィン類の熱力学的平衡により限定され得ることを解すべきである。オレフィン異性化、脱水素化−異性化１１４の条件は、異性化条件前およびその後のオレフィン類の炭素原子数が、実質的に同一であるように制御できる。
【００５８】
脱水素化−異性化装置１１４内で生成された分枝状オレフィンとしては、メチル、エチルおよび／またはより長い炭素鎖分枝を挙げることができる。異性化オレフィン組成の水素核磁気共鳴（１Ｈ  ＮＭＲ）分析を実施できる。分枝状オレフィン類としては、四級および／または三級脂肪族炭素を挙げることができる。ある実施形態において、脱水素化−異性化装置内で生成された四級脂肪族炭素量を最少にすることができる。オレフィン類の１Ｈ  ＮＭＲ分析は、炭化水素流中のオレフィン類の異性化程度を示すことができる。１Ｈ  ＮＭＲ分析は、広範囲のオレフィン構造を識別することができる。
【００５９】
一実施形態において、生成された分枝状オレフィン組成に存在するオレフィン１分子当たりの平均分枝数は、０．７超であり得る。ある実施形態において、分枝状オレフィン組成に存在するオレフィン１分子当たりの平均分枝数は、約０．７から約２．５までである。いくつかの実施形態において、分枝状オレフィン組成に存在するオレフィン１分子当たりの平均分枝数は、約０．７から約２．２までである。ある実施形態において、分枝状オレフィン組成に存在するオレフィン１分子当たりの平均分枝数は、約１．０から約２．２までである。生成物における分枝度は、脱水素化−異性化装置内で使用される処理条件を制御することによって制御され得る。例えば、高反応温度および低供給速度により、より高い分枝度をもたらし得る。メチル分枝は、オレフィン分子に存在する分枝総数の約２０パーセントから約９９パーセントの間で表すことができる。いくつかの実施形態において、メチル分枝は、オレフィン分子に存在する分枝総数の約５０パーセント超で表すことができる。ある実施形態において、オレフィン分子中のエチル分枝数は、分枝総数の約３０パーセント未満で表すことができる。他のの実施形態において、存在する場合のエチル分枝数は、分枝総数の約０．１パーセントと約２パーセントとの間であり得る。メチルまたはエチル以外の分枝が存在する場合、分枝総数の約１０パーセント未満であり得る。
【００６０】
分枝状オレフィン組成に存在する脂肪族四級炭素原子は、存在する炭素原子の約２パーセント未満であり得る。一実施形態において、存在する脂肪族四級炭素原子数は、存在する炭素原子の約１パーセント未満である。生分解性が重要である適用に関して、脂肪族四級炭素原子数は、存在する炭素原子の約０．５パーセント未満である。一実施形態において、脂肪族四級炭素原子数は、存在する炭素原子の約０．３パーセント未満である。他の実施形態において、分枝状オレフィン組成に存在する脂肪族四級炭素原子数は、存在する炭素原子の約０．０１パーセントと約０．３パーセントとの間である。
【００６１】
第３の炭化水素流は、脱水素化−異性化装置１１４から流出し、第３の導管１１８を経て他の処理装置（例えば、ヒドロホルミル化装置、分離装置、アルキル化装置）に移すことができる。第３の炭化水素流の少なくとも一部は、脱水素化−異性化装置１１４から流出し、第３の導管１１８を経てヒドロホルミル化装置１２０内に導入できる。ヒドロホルミル化装置１２０において、第３の炭化水素流中のオレフィン類の少なくとも一部は、アルコール類に変換できる。生成されたアルコール類の少なくとも一部および第３の炭化水素流の未反応成分の少なくとも一部は、ヒドロホルミル化反応流を形成し得る。
【００６２】
一実施形態において、オレフィン類は、所望ならば、一般に当業界に知られている技法により（例えば、蒸留、モレキュラーシーブス、抽出、吸着、吸着／脱着、および／または膜類）、第３の炭化水素流から分離できる。線状オレフィン類およびパラフィン類からの分枝状オレフィン類の少なくとも一部の分離により、ヒドロホルミル化装置に流入する分枝状オレフィン類の濃度を増加させることができる。さらに、線状オレフィン類およびパラフィン類からの分枝状オレフィン類の少なくとも一部の分離により、ヒドロホルミル化装置内で生成された線状オレフィン類対分枝状オレフィン類の比率に影響を与えることができる。
【００６３】
図２を参照すると、第３の炭化水素流は、脱水素化−異性化装置１１４から流出し、分離導管１２４を経て分離装置１２２に流入することができる。分離装置１２２は、少なくとも２つの流れ、分枝状オレフィン類流および線状オレフィン流ならびにパラフィン類流を生成できる。分離装置１２２において、第３の炭化水素流は、分枝状オレフィン類および／またはパラフィン類のために正確な粒径を有する有機および／または無機モレキュラーシーブス（例えば、ゼオライトまたは尿素）と接触できる。引き続き、分枝状オレフィン類の少なくとも一部および／または線状オレフィン類ならびにパラフィン類の少なくとも一部のモレキュラーシーブスからの脱着により、少なくとも２種の流れ（例えば、分枝状オレフィン類流および線状オレフィン類とパラフィン類流）を生成することができる。
【００６４】
分離装置１２２としては、分枝状オレフィンとパラフィン類流および線状オレフィン類とパラフィン類流を生成するために、第３の炭化水素流の分離用に吸着剤を含有する固定床を挙げることができる。分離装置１２２内の分離温度は、約１００℃から約４００℃までの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、分離温度は、１８０℃から約３８０℃までの範囲であり得る。分離装置１２２内での分離は、約２気圧（２０２ｋＰａ）から約７気圧（７１０ｋＰａ）の範囲の圧で実施できる。いくつかの実施形態において、第３の炭化水素流の前処理は、吸着剤被毒を防止するために実施することができる。吸着／脱着法の例は、Ｓｏｒｂｅｘ（商標登録）分離技術（ＵＯＰ法、ＵＯＰ、Ｄｅｓ  Ｐｌａｉｎｅｓ、イリノイ州）を用いるＭｏｌｅｘ法である。吸着／脱着法は、標題「Ｏｌｅｆｉｎｉｃ  Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓ」でＳｏｈｎらに対する米国特許第６，２２５，５１８号、標題「Ｚｅｏｌｉｔｅ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ  Ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｉｎ  Ｏｌｅｆｉｎｉｃ  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ」でＫａｎｔｎｅｒらに対する米国特許第５，２９２，９９０号、および標題「Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｆｏｒ  Ｓｅｐａｒａｔｉｎｇ  Ｎｏｒｍａｌ  Ｏｌｅｆｉｎｓ  Ｆｒｏｍ  Ｎｏｎ−Ｎｏｒｍａｌ  Ｏｌｅｆｉｎｓ」でＭｃＣｕｌｌｏｃｈらに対する米国特許第５，２７６，２４６号に記載されている。
【００６５】
線状オレフィン類とパラフィン類流の少なくとも一部は、他の処理装置に移送し、および／または現場に保存することができる。一実施形態において、線状オレフィン類とパラフィン類流の少なくとも一部は、線状オレフィンとパラフィンリサイクル導管１２６を経て第１の導管１１２内の第１の炭化水素流と合わせることができる。合せ流は、第１の導管１１２を経て水素化装置１１０内に流入して脂肪族アルコール類を生成する処理を継続できる。いくつかの実施形態において、線状オレフィン類とパラフィン類流は、水素化装置１１０内に直接導入できる。
【００６６】
分枝状オレフィン類流の少なくとも一部を移送し、他の処理流に利用し、および／または分枝状オレフィン類の導管１２８を経て現場に保存することができる。いくつかの実施形態において、分枝状オレフィン類流の少なくとも一部は、分離装置１２２から流出し、分枝状オレフィン類の導管１２８を経て第３の導管１１８内に導入できる。他の実施形態において、分枝状オレフィン類流の少なくとも一部は、分離装置１２２から流出し、ヒドロホルミル化装置に直接導入できる。
【００６７】
図１を参照すると、第３の炭化水素流は、脱水素化−異性化装置から流出し、第３の導管１１８を経てヒドロホルミル化装置１２０に流入することができる。ヒドロホルミル化装置１２０は、追加の処理流の流入を収容するために数箇所の流入口を有することができる。本明細書に用いられる「ヒドロホルミル化装置に流入する流れ」は、１箇所以上の流入口を通してヒドロホルミル化装置内への処理流の流入として定義される。このような処理流の例としては、限定はしないが、脱水素化−異性化装置１１４からの追加流、希釈炭化水素流、ガス類および／または他の処理から誘導されるオレフィン類およびパラフィン類を含む他の炭化水素流が挙げられる。
【００６８】
ヒドロホルミル化処理において、オレフィン類は、オキソ法に従ってオレフィン類の少なくとも一部を一酸化炭素および水素と反応させることによって、アルデヒド類、アルコール類またはその組合せに変換させる。本明細書に用いられる「オキソ法」とは、金属触媒（例えば、コバルト触媒）の存在下、オレフィンと一酸化炭素および水素とを反応させて、出発オレフィンより炭素原子を１つ多く含むアルコールを生成することを称す。他のヒドロホルミル化処理において、「修飾オキソ法」が用いられる。本明細書に用いられる「修飾オキソ法」とは、ホスフィン、ホスフィット、アルシンまたはピリジンリガンド修飾コバルトまたはロジウム触媒を用いるオキソ法を称す。修飾オキソ触媒の調製と利用は、標題「Ｒｅａｃｔｉｏｎ  Ｒａｔｅｓ  Ｉｎ  Ｃａｔａｌｙｔｉｃ  Ｈｙｄｒｏｆｏｒｍｙｌａｔｉｏｎ」でＳｌａｕｇｈらに対する米国特許第３，２３１，６２１号；標題「Ｈｙｄｒｏｆｏｒｍｙｌａｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ｏｌｅｆｉｎｓ」でＳｌａｕｇｈらに対する米国特許第３，２３９，５６６号；標題「Ｈｙｄｒｏｆｏｒｍｙｌａｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ｏｌｅｆｉｎｓ」でＳｌａｕｇｈらに対する米国特許第３，２３９，５６９号；標題「Ｈｙｄｒｏｆｏｒｍｙｌａｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ｏｌｅｆｉｎｓ」でＳｌａｕｇｈらに対する米国特許第３，２３９，５７０号；標題「Ｈｙｄｒｏｆｏｒｍｙｌａｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ｏｌｅｆｉｎｓ」でＳｌａｕｇｈらに対する米国特許第３，２３９，５７１号；標題「Ｂｉｃｙｃｌｉｃ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｓｅｃ−  Ａｎｄ  Ｔｅｒｔ−Ｐｈｏｓｐｈｉｎｅｓ」でＭａｓｏｎらに対する米国特許第３，４００，１６３号；標題「Ｓｉｎｇｌｅ  Ｓｔａｇｅ  Ｈｙｄｒｏｆｏｒｍｙｌａｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ｏｌｅｆｉｎｓ  Ｔｏ  Ａｌｃｏｈｏｌｓ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｓｔａｇｅ  Ｈｙｄｒｏｆｏｒｍｙｌａｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ｏｌｅｆｉｎｓ  Ｔｏ  Ａｌｃｏｈｏｌｓ」でＶａｎ  Ｗｉｎｋｌｅらに対する米国特許第３，４２０，８９８号；標題「Ｓｉｎｇｌｅ  Ｓｔａｇｅ  Ｈｙｄｒｏｆｏｒｍｙｌａｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ｏｌｅｆｉｎｓ  Ｔｏ  Ａｌｃｏｈｏｌｓ」でＶａｎ  Ｗｉｎｋｌｅらに対する米国特許第３，４４０，２９１号；標題「Ｈｙｄｒｏｆｏｒｍｙｌａｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ｏｌｅｆｉｎｓ」でＳｌａｕｇｈらに対する米国特許第３，４４８，１５７号；標題「Ｈｙｄｒｏｆｏｒｍｙｌａｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ｏｌｅｆｉｎｓ」でＳｌａｕｇｈらに対する米国特許第３，４４８，１５８号；標題「Ｔｅｒｔｉａｒｙ  Ｏｒｇａｎｏｐｈｏｓｐｈｉｎｅ−Ｃｏｂａｌｔ−Ｃａｒｂｏｎｙｌ  Ｃｏｍｐｌｅｘｅｓ」でＭｏｒｒｉｓらに対する米国特許第３，４９６，２０３号；標題「Ｔｅｒｔｉａｒｙ  Ｏｒｇａｎｏｐｈｏｓｐｈｉｎｅ−Ｃｏｂａｌｔ−Ｃａｒｂｏｎｙｌ  Ｃｏｍｐｌｅｘｅｓ」でＭｏｒｒｉｓらに対する米国特許第３，４９６，２０４号；標題「Ｂｉｃｙｃｌｉｃ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｔｅｒｔｉａｒｙ  Ｐｈｏｓｐｈｉｎｅ−Ｃｏｂａｌｔ−Ｃａｒｂｏｎｙｌ  Ｃｏｍｐｌｅｘｅｓ」でＶａｎ  Ｗｉｎｋｌｅらに対する米国特許第３，５０１，５１５号；標題「Ｏｘｏ  Ａｌｃｏｈｏｌｓ  Ｕｓｉｎｇ  Ｃａｔａｌｙｓｔｓ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  Ｄｉｔｅｒｔｉａｒｙ  Ｐｈｏｓｐｈｉ��ｅｓ」でＭａｓｏｎらに対する米国特許第３，５２７，８１８号；標題「Ａ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｆｏｒ  Ｐｒｅｐａｒｉｎｇ  Ａ  Ｂｒａｎｃｈｅｄ  Ｏｌｅｆｉｎ，Ａ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｏｆ  Ｕｓｉｎｇ  Ｔｈｅ  Ｂｒａｎｃｈｅｄ  Ｏｌｅｆｉｎ  Ｆｏｒ  Ｍａｋｉｎｇ  Ａ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ，ａｎｄ  ａ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ」で米国特許出願第１０／０７５６８２号、および標題「Ｐｒｏｃｅｓｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ａ  Ｈｉｇｈｌｙ  Ｌｉｎｅａｒ  Ａｌｃｏｈｏｌ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ」で米国特許出願第１０／１６７２０９号に記載されている。アルコール生成法はまた、Ｏｔｈｍｅｒにより、「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」２０００年、第４版に、およびＷｉｃｋｓｏｎにより、「Ｍｏｎｏｈｙｄｒｉｃ  Ａｌｃｏｈｏｌｓ；Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ，Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」Ｅｄ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９８１年に記載されている。
【００６９】
ヒドロホルミル化装置１３０に用いられるヒドロホルミル化触媒としては、周期律表のＶＩＩＩ族からの金属が挙げられる。ＶＩＩＩ族金属の例としては、コバルト、ロジウム、ニッケル、パラジウムまたは白金が挙げられる。ＶＩＩＩ族金属は、錯体化合物として使用できる。錯体化合物は、リガンドと組み合わせたＶＩＩＩ族金属であり得る。リガンドの例としては、限定はしないが、ホスフィン、ホスフィット、アルシン、スチビンまたはピリジンリガンドが挙げられる。ヒドロホルミル化触媒の例としては、限定はしないが、コバルトヒドロカルボニル触媒、コバルト−ホスフィンリガンド触媒、ロジウム−ホスフィンリガンド触媒またはそれらの組合せが挙げられる。
【００７０】
ヒドロホルミル化装置１２０において、第３の炭化水素流中のオレフィン類は、連続法、半連続法またはバッチ法を用いてヒドロホルミル化され得る。連続操作様式の場合、１時間当たりの液体空間速度は、約０．１ｈ−１から約１０ｈ−１までの範囲であり得る。バッチ法としてヒドロホルミル化装置１２０を操作する場合、反応時間は、約０．１時間から約１０時間までまたはさらに長時間と変わり得る。
【００７１】
ヒドロホルミル化装置１２０内の反応温度は、約１００℃から約３００℃までの範囲であり得る。ある実施形態において、約１２５℃から約２５０℃までの範囲であるヒドロホルミル化装置内の反応温度が使用され得る。ヒドロホルミル化装置１２０の内圧は、１気圧（１０１ｋＰａ）から約３００気圧（３０３９８ｋＰａ）までの範囲であり得る。一実施形態において、約２０気圧（２０２７ｋＰａ）から約１５０気圧（１５１９９ｋＰａ）までの圧が使用され得る。ヒドロホルミル化され得るオレフィン量に比して触媒量は、変わり得る。第３の炭化水素流中の触媒対オレフィンの典型的なモル比は、約１：１０００から約１０：１までの範囲であり得る。ある実施形態において、約１：１０と約５：１との間の比率が使用され得る。一実施形態において、希釈流がヒドロホルミル化装置１２０に加えられて反応条件を制御できる。希釈流には、実質的に所望の反応を妨害しない溶媒を含み得る。このような溶媒の例としては、限定はしないが、アルコール類、エーテル類、アセトニトリル、スルホランおよびパラフィン類が挙げられる。
【００７２】
少なくとも９０パーセントおよびさらに少なくとも９２パーセントのモノアルコール選択性は、ヒドロホルミル化装置１２０内で達成できる。さらに、オレフィンの脂肪族アルコール類への変換は、約５０重量パーセントから約９５重量パーセント超までの範囲であり得る。ある実施形態において、オレフィンの脂肪族アルコール類への変換は、約７５重量パーセント超であり得る。いくつかの実施形態において、オレフィンの脂肪族アルコール類への変換は、約９９重量パーセント超であり得る。
【００７３】
ヒドロホルミル化反応生成物流から生成された脂肪族アルコール類の単離は、一般に知られている方法により達成できる。一実施形態において、脂肪族アルコール類の単離としては、生成された脂肪族アルコール類を、第１の蒸留、けん化、水洗処理および第２の蒸留に供することが挙げられる。
【００７４】
ヒドロホルミル化反応混合流は、第４の導管１３２を経て分離器１３０に流入できる。分離器１３０において、ヒドロホルミル化反応生成物流を、第１の蒸留ステップ（例えば、フラッシュ蒸留またはショートパス蒸留）に供することができる。一実施形態において、ショートパス蒸留は、少なくとも２つの流れ、底流と塔頂流を生成するために使用できる。ある実施形態において、底流の少なくとも一部は、底流リサイクル用導管１３４を経てヒドロホルミル化装置１２０にリサイクルできる。塔頂流は、限定はしないが、パラフィン類、未反応オレフィン類および粗製脂肪族アルコール生成物を含むことができる。
【００７５】
一実施形態において、塔頂流は、けん化処理に供して該流に存在する酸類およびエステル類のいずれも除くことができる。けん化は、高温で撹拌しながら塔頂流を水酸化塩基（例えば、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウム）の水溶液と接触させることにより実施できる。けん化は、塔頂流を粗製アルコール／水比が１０：１から１：１までで０．５パーセントから１０パーセントまでの水酸化塩基水溶液と接触させることにより実施できる。使用される水酸化塩基の量は、存在するエステル類と酸の予想量に応じて変化してよい。
【００７６】
塔頂流のけん化は、バッチごとにまたは連続的に実施できる。塔頂流を１つ以上のけん化処理に供することができる。けん化反応温度は、約４０℃から約９９℃までであり得る。一実施形態において、けん化温度は、約６０℃から約９５℃までの範囲であり得る。塔頂流と塩基性水層との混合は、けん化反応中に実施できる。塔頂流の塩基性水層からの分離は、知られた方法を用いて実施できる。塔頂流を、分離後水洗に供して存在するナトリウム塩を除去できる。塔頂流を、一般に知られている技法（例えば、分別蒸留）を用いて分離し、少なくとも２つの流れ、粗製アルコール生成物流およびパラフィン類と未反応オレフィン類流とを生成できる。本明細書に用いられる「分別蒸留」とは、液体の蒸留に続いて沸点により決定された液体フラクションの採取を称す。パラフィン類と未反応オレフィン類流とは、リサイクルされ、処理のために他の装置に移送され、現場で貯蔵され、現場外に移送され、および／または販売される。
【００７７】
ある実施形態において、粗製脂肪族アルコール生成物流は、望ましくない副産物（例えば、アルデヒド類、ヘミアセタール類）を含み得る。脂肪族アルコール生成物流を生成するために、粗製脂肪族アルコール生成物流を、水添仕上げ処理ステップに供することによりこの副産物を除去できる。本明細書に使用される「水添仕上げ」とは、比較的緩和な条件下で実施される水素化反応を称す。水添仕上げは、従来の水素化処理を使用して実施することができる。従来の水素化処理としては、好適な水素化触媒床上を水素流と共に、粗製アルコール供給を通過させることを挙げることができる。脂肪族アルコール生成物流は、生成された脂肪族アルコール類の約５０重量パーセント超を含むことができる。いくつかの実施形態において、脂肪族アルコール生成物流は、生成された脂肪族アルコール類の８０重量パーセント超を含むことができる。他の実施形態において、脂肪族アルコール生成物流は、生成された脂肪族アルコール類の９５重量パーセント超を含むことができる。脂肪族アルコール生成物流は、分枝状脂肪族一級アルコール類を含むことができる。脂肪族アルコール生成物流中の生じた脂肪族アルコール類は、商品として販売され、現場外に移送され、現場に貯蔵され、および／または生成物導管１３６を経て他の処理装置に用いられることができる。
【００７８】
脂肪族アルコール生成物流の組成は、８個から１９個までの平均炭素数を有する炭化水素類を含むことができる。一実施形態において、脂肪族アルコール生成物流中の炭化水素類の平均炭素数は、１０個から１７個までの範囲であり得る。ある実施形態において、供給流の平均炭素数は、１０個から１３個までの範囲にあり得る。他の実施形態において、供給流の平均炭素数は、１４個から１７個までの範囲にあり得る。いくつかの実施形態において、分枝状一級アルコール生成物は、脂肪族サルフェート類およびオキシアルキルサルフェート類などのアニオン性サルフェート類ならびにオキシアルキルアルコール類の生成用の前駆体として使用できる。
【００７９】
脂肪族アルコール類は、オレフィン前駆体として僅かにより高い脂肪族分枝化および僅かにより高い四級炭素数を有することができる。いくつかの実施形態において、脂肪族分枝化は、メチルおよび／またはエチル分枝を含むことができる。他の実施形態において、脂肪族分枝は、メチル、エチルおよびより高い脂肪族分枝化を含むことができる。ある実施形態において、脂肪族アルコール生成物中の四級炭素原子数は、０．５未満であり得る。他の実施形態おいて、脂肪族アルコール生成物中の四級炭素原子数は、０．３未満であり得る。アルコール生成物の分枝化は、１Ｈ  ＮＭＲ分析により決定できる。四級炭素原子数は、１３ＣＮＭＲにより決定できる。分枝状脂肪族アルコール類に関して四級炭素原子を決定するための１３Ｃ  ＮＭＲ法は、標題「Ｈｉｇｈｌｙ  Ｂｒａｎｃｈｅｄ  Ｐｒｉｍａｒｙ  Ａｌｃｏｈｏｌ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｌｅ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  Ｍａｄｅ  Ｔｈｅｒｅｆｒｏｍ」でＳｉｎｇｌｅｔｏｎらに対する米国特許第６，１５０，３２２号に記載されている。
【００８０】
ある実施形態において、パラフィン類と未反応オレフィン類流の少なくとも一部は、第２の導管１１６内で第２の炭化水素流と組み合わせて第５の導管１３８を経て合せ流を生成できる。この合せ流を、第２の導管１１６を経て脱水素化−異性化装置１１４に導入できる。合せ流中のオレフィン類の少なくとも一部は、分枝状オレフィン類に異性化できる。いくつかの実施形態において、パラフィン類と未反応オレフィン類流の少なくとも一部は、１箇所以上の流入口を経て脱水素化−異性化装置１１４に直接導入される。パラフィン類と未反応オレフィン類を含有するパラフィン類と未反応オレフィン類流は、１つの流れとして脱水素化−異性化装置１１４にリサイクルできるので、この処理は、より効率的であり、全体的により高い処理能力をもたらすことができる。このより高い処理能力により、脂肪族アルコール類の全収率を増加させる。
【００８１】
いくつかの実施形態において、パラフィン類と未反応オレフィン類流の少なくとも一部は、第５の導管１３８を経て水素化装置１１０内に導入できる。ある実施形態において、パラフィン類および未反応オレフィン類流の少なくとも一部は、第５の導管１３８を経て導管１１２内で第１の炭化水素流と合わせることができる。この合せ流は、水素化装置１１０内に流入でき、脂肪族アルコール類を生成するために処理を継続できる。
【００８２】
いくつかの実施形態において、ヒドロホルミル化装置１２０内のオレフィン類とパラフィン類の濃度は、ヒドロホルミル化装置に流入するオレフィン流源に依って調整できる。第４の炭化水素流は、ヒドロホルミル化装置１２０の上流に添加されて合せ流を生成できる。他の実施形態において、第４の炭化水素流は、１箇所以上を通ってヒドロホルミル化装置１２０内に直接導入できる。第４の炭化水素流は、合せ流を生成するために第６の導管１４０を経て第３の導管１１８内に導入できる。該合せ流は、第３の導管１１８を経てヒドロホルミル化装置１２０に流入して脂肪族アルコール類を生成する処理を継続できる。
【００８３】
第４の炭化水素流は、第１の炭化水素流と同一源から誘導され得る。いくつかの実施形態において、第４の炭化水素流は、オレフィン類、パラフィン類、および／または他の原料から誘導された炭化水素溶媒を含む炭化水素流であり得る。第４の炭化水素流は、オレフィン類とパラフィン類を含むことができる。ある実施形態において、第４の炭化水素流中の炭化水素類の平均炭素数は、７個から１８個までの範囲である。いくつかの実施形態において、第４の炭化水素流のパラフィン含量は、約６０重量パーセントと約９０重量パーセントとの間であり得る。他の実施形態において、第４の炭化水素流のパラフィン含量は、約９０重量パーセント超であり得る。
【００８４】
一実施形態において、第４の炭化水素流のオレフィン含量は、総炭化水素含量に比して約１重量パーセントと約９９重量パーセントとの間の範囲である。ある実施形態において、第４の炭化水素流のパラフィン含量は、約４５重量パーセントと約９９重量パーセントとの間であり得る。第４の炭化水素流のオレフィン濃度は、約８０重量パーセント超であり得る。
【００８５】
ある実施形態において、脱水素化−異性化装置１１４は、反応温度を制御し、および／または望ましくない副反応（例えば、ジエン形成および／または環化反応）を防止する複数のゾーンに分離できる。パラフィン類と未反応オレフィン類とを含有する第１の炭化水素流を、図３Ａのシステム２００に示されている第１の導管１１２を経て水素化装置１１０に導入できる。オレフィン類の水素化は、水素化装置１１０において先に記載されたように起こり、第２の炭化水素流を生成できる。第２の炭化水素流は、第２の導管１１６を経て水素化装置１１０から流出し、脱水素化−異性化装置１１４に流入できる。脱水素化−異性化装置１１４は、複数ゾーンに分けることができる。該複数ゾーンとしては、限定はしないが、第１の反応ゾーン、移行ゾーンおよび第２の反応ゾーンを挙げることができる。第１の反応ゾーン２１０において、第２の炭化水素流中のパラフィン類の少なくとも一部が、オレフィン類に脱水素化されてオレフィン流を生成できる。次いでこの処理流を第２の反応ゾーン２１２に流入させることができる。第２の反応ゾーン２１２において、処理流中のオレフィン類の少なくとも一部は、分枝状オレフィンに異性化して第３の炭化水素流を生成できる。
【００８６】
第１の反応ゾーン２１０において、脱水素化触媒は、広範囲の触媒タイプから選択できる。例えば、この触媒は、多孔質支持層に付着させた金属または金属化合物に基づき得る。金属または金属化合物は、限定はしないが、酸化クロム、酸化鉄および貴金属から選択できる。
【００８７】
脱水素化ステップを実施するためおよび関連する分離ステップを実施するための触媒を調製する技法は、当業界に知られている。例えば、触媒を調製し、脱水素化ステップを実施する好適な方法は、標題「Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｌｋｙｌ  Ａｒｏｍａｔｉｃ  Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎｓ  Ｕｓｉｎｇ  Ｓｏｌｉｄ  Ｃａｔａｌｙｓｔｓ」でＶｏｒａらに対する米国特許第５，０１２，０２１号；標題「Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  ａｎｄ  Ｃａｔａｌｙｓｔ」でＭｏｏｒｅらに対する米国特許第３，２７４，２８７号；標題「Ｄｅｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓａｔｕｒａｔｅｄ  Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎｓ  Ｏｖｅｒ  Ｎｏｂｌｅ−Ｍｅｔａｌ  Ｃａｔａｌｙｓｔ」でＡｂｅｌｌらに対する米国特許第３，３１５，００７号；標題「Ｄｅｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓａｔｕｒａｔｅｄ  Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎｓ  Ｏｖｅｒ  Ｎｏｂｌｅ−Ｍｅｔａｌ  Ｃａｔａｌｙｓｔ」でＡｂｅｌｌらに対する米国特許第３，３１５，００８号；標題「Ｐｌａｔｉｎｕｍ−Ｔｉｎ  Ｕｎｉｆｏｒｍｌｙ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ  Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ  Ｃａｔａｌｙｓｔ  ａｎｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓ」でＲａｕｓｃｈに対する米国特許第３，７４５，１１２号；標題「Ｄｅｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｉｏｎ  Ｃａｔａｌｙｓｔ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ」でＩｍａｉらに対する米国特許第４，５０６，０３２号、および標題「Ｄｅｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｕｓｉｎｇ  ａ  Ｃａｔａｌｙｔｉｃ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ」でＩｍａｉらに対する米国特許第４，４３０，５１７号に記載されている。
【００８８】
第１の反応ゾーン２１０内の反応温度は、約３００℃から約６００℃までの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、第１の反応ゾーン２１０内の反応温度は、約４５０℃から約５５０℃までの範囲であり得る。第１の反応ゾーン２１０内の全圧は、約０．０１０気圧（１ｋＰａ）から約２５．０気圧（２５３４ｋＰａ）までの範囲であり得る。ある実施形態において、第１の反応ゾーン２１０内の全圧は、約０．０１０気圧（１ｋＰａ）から約１５．０気圧（１５２０ｋＰａ）までの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、水素は、コーキングを防止するために未反応の第２の炭化水素流と共に供給できる。未反応の第２の炭化水素流に存在する水素とパラフィン類は、水素対パラフィンのモル比が約０．１から約２０までの範囲で供給できる。一実施形態において、水素対パラフィンのモル比が約１から約１０までの範囲であり得る。
【００８９】
第１の反応ゾーン２１０内の滞留時間は、パラフィン類のオレフィン類への変換レベルが約５０モルパーセント未満になるように選択できる。ある実施形態において、パラフィン類のオレフィン類への変換レベルは、約１０モルパーセントから約２０モルパーセントまでの範囲で維持できる。変換レベルを低く維持することによって、副反応（例えば、ジエン形成および環化反応）を防止できる。いくつかの実施形態において、オレフィン性炭化水素流は、第１の反応ゾーン２１０から流出し、移行ゾーン２１４を通過し、第２の反応ゾーンに流入できる。移行ゾーン２１４は、熱交換器２１６を含むことができる。熱交換器２１６は、オレフィン性炭化水素流の温度を低下できる。一実施形態において、脱水素化−異性化装置１１４内の第１の反応ゾーン２１０および第２の反応ゾーン２１２は、２つの装置間に配置される熱交換器２１６と共に図３Ｂに示される分離装置であり得る。
【００９０】
オレフィン性炭化水素流が第２の反応ゾーン２１２に流入後、オレフィンの少なくとも一部は、分枝状オレフィンに異性化して第３の炭化水素流を生成する。第３の炭化水素流の組成および分枝レベルは、１Ｈ  ＮＭＲ分析により実施できる。一実施形態において、オレフィン流は、第１の反応ゾーン２１０から流出し、オレフィン流におけるオレフィン類の少なくとも一部が、分枝状オレフィン類に異性化される第２の反応ゾーン２１２に直接流入できる。
【００９１】
オレフィン類の分枝状オレフィン類への異性化に用いられる触媒は、標題「Ｐｒｏｃｅｓｓ  ｆｏｒ  Ｉｓｏｍｅｒｉｚｉｎｇ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｏｌｅｆｉｎｓ  ｔｏ  Ｉｓｏｏｌｅｆｉｎｓ」でＭｕｒｒａｙに対する米国特許第５，６４８，５８４号および標題「Ｐｒｏｃｅｓｓ  ｆｏｒ  Ｉｓｏｍｅｒｉｚｉｎｇ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｏｌｅｆｉｎｓ  ｔｏ  Ｉｓｏｏｌｅｆｉｎｓ」でＭｕｒｒａｙらに対する米国特許第第５，６４８，５８５号に記載されるものと同一であり得る。
【００９２】
一実施形態において、第２の炭化水素流中の線状オレフィン類は、オレフィン流の少なくとも一部をゼオライト触媒と接触させることにより第２の反応ゾーン２１２内で異性化される。ゼオライト触媒は、４．２Å超から約７Å未満までの範囲の結晶学的自由チャネル直径をもつ少なくとも１つのチャネルを有する。ゼオライト触媒は、線状オレフィンおよび分枝状オレフィンの少なくとも部分拡散の流入を可能にするほど十分な大きさの楕円形粒径を有することができる。ゼオライト触媒の粒径はまた、コークス形成を遅らせるほど十分に小さい可能性がある。
【００９３】
第２の反応ゾーン２１２内の温度は、線状オレフィン類を分枝状オレフィン類に異性化するために約２００℃から約５００℃であり得る。いくつかの実施形態において、第１の反応ゾーンと第２の反応ゾーン内の反応温度は、実質的に同じである。このような実施形態において、熱交換器の使用は必要としない。しかしながら典型的には、第２の反応ゾーン２１２の反応温度は、第１の反応ゾーンの反応温度未満である。熱交換器の使用は、第２の反応ゾーン内の反応のために第１の反応ゾーンから流出する流れの温度を適切な温度に低下させる。第２の反応ゾーン内の炭化水素分圧は、約０．１気圧（１０ｋＰａ）から約１０気圧（１０１３ｋＰａ）までであり得る。
【００９４】
いくつかの実施形態において、第３の炭化水素流は、第２の反応ゾーンから流出して分離装置に流入できる。分離装置において、分枝状オレフィン類は、図１に関して先に記載されたように線状オレフィン類とパラフィン類とから分離できる。図３Ａを参照すると、第２の炭化水素流は、第３の導管１１８を経て第２の反応ゾーン２１２から流出し、ヒドロホルミル化装置１２０に流入できる。第３の炭化水素流中のオレフィン類の少なくとも一部は、ヒドロホルミル化されて図１のシステム１００に記載されたヒドロホルミル化反応流を生成できる。ヒドロホルミル化反応流の少なくとも一部は、一般的に知られた方法を用いて底流と上流に分離できる。粗製脂肪族アルコール生成物流は、システム１００に記載されたようにさらに精製してパラフィン類と未反応オレフィン類流ならびに脂肪族アルコール生成物流を生成できる。脂肪族アルコール生成物流としては、分枝状脂肪族アルコール類（例えば、分枝状一級脂肪族アルコール類）を挙げることができる。脂肪族アルコール生成物流は、リサイクルされ、他の処理装置に移送され、販売され、および／または貯蔵容器に移送される。
【００９５】
ヒドロホルミル化反応混合物流は、第４の導管１３２を経て分離器１３０に流入できる。分離器１３０において、少なくとも３つの流れ、底流、パラフィン類と未反応オレフィン類流および脂肪族アルコール生成物流は、システム１００に関して先に記載された技法を用いて生成できる。底流の少なくとも一部は、底流リサイクル用導管１３４を経てヒドロホルミル化装置にリサイクルできる。パラフィン類と未反応オレフィン類流の少なくとも一部は、他の処理流と合わせてリサイクルされ、移送され、および／または現場に貯蔵される。脂肪族アルコール生成物流は、生成物導管１３６を経て移送されて現場に貯蔵され、商品として販売され、現場外に移送され、および／または他の処理装置において利用できる。
【００９６】
一実施形態において、パラフィン類と未反応オレフィン類流の少なくとも一部は、第２の炭化水素流と合わせて第４の導管１３８を経て炭化水素合せ流を生成できる。炭化水素合せ流は、第１の反応ゾーン２１０に流入し、脱水素化−異性化処理およびヒドロホルミル化処理を受けて脂肪族アルコール類を生成できる。パラフィン類と未反応オレフィン類流をリサイクルすることにより、生成物の収率は最大となり得る。一実施形態において、パラフィン類と未反応オレフィン類流は、１箇所以上の流入口を通って脱水素化−異性化装置１１４に直接流入できる。
【００９７】
いくつかの実施形態において、ヒドロホルミル化装置１２０内のオレフィン類とパラフィン類の濃度は、システム１００に関して先に記載されたようにヒドロホルミル化装置に流入するオレフィン流源に依って調整できる。第４の炭化水素流の少なくとも一部は、第６の導管１４０を経てヒドロホルミル化装置１２０の上流の第３の導管１１８に導入できる。この合せ流は、第３の導管１１８を経てヒドロホルミル化装置１２０に導入できる。この合せ流中のオレフィン類の少なくとも一部は、ヒドロホルミル化されて脂肪族アルコール類を生成できる。一実施形態において、第３の炭化水素流は、１箇所以上の流入口を通ってヒドロホルミル化装置１２０内に直接導入できる。
【００９８】
第４の炭化水素流は、オレフィンのヒドロホルミル化を最大にするのに十分な濃度でヒドロホルミル化装置１２０内のオレフィン濃度を最適化するために使用できる。さらに、第４の炭化水素流は、脂肪族アルコール中の線状対分枝状脂肪族基の比率を最適化できる。第４の炭化水素流は、限定はしないが、オレフィン類、パラフィン類および／または炭化水素溶媒を含有する炭化水素流であり得る。
【００９９】
一実施形態において、脱水素化−異性化装置１１４内の触媒は、積層床構造で使用できる。積層床構造は、反応器内で１種以上の触媒の使用を考慮に入れることができる。パラフィン類の脱水素化用触媒とオレフィン類の異性化用触媒は、触媒および／または処理の選択性を増強できる。脱水素化−異性化装置１１４の積層床構造は、図３のシステム３００に示されている。積層床構造の操作条件は、システム２００に関して上記の２つのゾーンシステムと同一であり得る。第２の炭化水素流は、第２の導管１１６を経て脱水素化ゾーン３１０に流入できる。
【０１００】
積層床構造に用いられる脱水素化触媒は、非酸性の性質を有し得る。本明細書に用いられる用語の「非酸性」とは、骨格異性化活性を殆ど示さない触媒を称す。脱水素化触媒としては、貴金属、ＩＶＡ族成分、アルカリまたはアルカリ土類成分、ハロゲン成分および／または多孔質担体材料が挙げられる。
【０１０１】
ある実施形態において、貴金属は、脱水素化触媒全体に分散できる。貴金属量は、最終脱水素化触媒の元素基準で計算された、約０．０１重量パーセントから約５重量パーセントまでの範囲であり得る。ある実施形態において、脱水素化触媒は、約０．１重量パーセントから約１重量パーセントまでの白金を含む。貴金属は、他の触媒成分を組み込む前に当業界に知られた技法（例えば、共沈殿、共ゼラチン化、イオン交換、含浸、気相または原子源からの蒸着）により触媒複合体に組み込むことができる。いくつかの実施形態において、貴金属は、他の触媒成分の組込み中に触媒複合体に組み込むことができる。他の実施形態において、貴金属は、他の触媒成分の組込み後に触媒複合体に組み込むことができる。ある実施形態において、貴金属は、貴金属の分解性化合物の溶液または懸濁液の担体材料への含浸により組み込むことができる。例えば、白金は、クロロ白金酸の水溶液と白金を混合することにより触媒支持体に付加できる。他の実施形態において、最終触媒複合体における貴金属の分散または固定化を助けるために、任意選択の成分（例えば、硝酸）を含浸溶液に添加できる。
【０１０２】
ＩＶＡ族成分としては、ゲルマニウム、スズ、鉛またはそれらの組合せが挙げられる。いくつかの実施形態において、ＩＶＡ族成分は、貴金属を超えた酸化状態で触媒内に存在できる。ＩＶＡ族成分は、酸化物として存在できる。ある実施形態において、ＩＶＡ族成分は、担体材料と組み合わせることができる。いくつかの実施形態において、ＩＶＡ族成分は、他の触媒成分と組み合わせることができる。他の実施形態において、ＩＶＡ族成分は、触媒全体に分散させることができる。ＩＶＡ族成分は、最終触媒複合体の元素基準で計算された、約０．０１重量パーセントから約５重量パーセントまでの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、触媒は、約０．２重量パーセントから約２重量パーセントまでのスズを含む。
【０１０３】
ＩＶＡ族成分は、他の触媒成分が組み込まれる前に一般に知られた技法（例えば、共沈殿、共ゼラチン化、イオン交換および含浸）により触媒複合体に組み込むことができる。いくつかの実施形態において、ＩＶＡ族成分は、他の触媒成分の組込み中に組み込むことができる。他の実施形態において、ＩＶＡ族成分は、他の触媒成分が組み込まれた後に組み込むことができる。いくつかの実施形態において、スズ成分は、多孔質担体材料との共ゼラチン化により組み込むことができる。スズは、可溶性スズ化合物（例えば、塩化第一スズまたは塩化第二スズ）とアルミナヒドロゾルとを混合することによりアルミナ担体材料に組み込むことができる。ゲル化剤（例えば、ヘキサメチレンテトラアミン）は、スズ−アルミナヒドロゾル混合物に添加できる。スズ−アルミナヒドロゾル混合物は、油浴中に滴下してアルミナとスズを含有する球体を形成できる。他の実施形態において、ゲルマニウム成分は、ゲルマニウムの分解性化合物（例えば、アルコールに溶解された四塩化ゲルマニウム）の溶液または懸濁液の担体材料に含浸できる。他の実施形態において、鉛成分は、硝酸鉛の水溶液から含浸できる。
【０１０４】
ある実施形態において、アルカリまたはアルカリ土類成分を、脱水素化触媒に含ませることができる。アルカリまたはアルカリ土類成分としては、限定はしないが、セシウム、ルビジウム、カリウム、ナトリウム、リチウム、バリウム、ストロンチウム、カルシウムおよびマグネシウムまたはそれらの混合物が挙げられる。アルカリまたはアルカリ土類成分は、貴金属を超えた酸化状態で最終触媒複合体中に存在できる。アルカリまたはアルカリ土類成分は、酸として存在できる。いくつかの実施形態において、アルカリまたはアルカリ土類金属は、担体材料と組み合わせることができる。ある実施形態において、アルカリまたはアルカリ土類金属は、他の脱水素化触媒成分と組み合わせることができる。
【０１０５】
他の実施形態において、アルカリまたはアルカリ土類成分は、触媒複合体全体に分散できる。アルカリまたはアルカリ土類成分量は、最終触媒複合体の元素基準で計算された、約０．０１重量パーセントから約１５重量パーセントまでの範囲であり得る。他の実施形態において、脱水素化触媒は、約１重量パーセントから約３重量パーセントまでのカリウムを含む。ある実施形態において、アルカリまたはアルカリ土類成分対貴金属の原子比は、少なくとも約１０超であり得る。
【０１０６】
アルカリまたはアルカリ土類成分は、他の触媒成分が組み込まれる前に一般に知られた技法（例えば、共沈殿、共ゼラチン化、イオン交換または含浸）により触媒複合体に組み込むことができる。いくつかの実施形態において、アルカリまたはアルカリ土類成分は、他の触媒成分の組込み中に組み込むことができる。他の実施形態において、アルカリまたはアルカリ土類成分は、他の触媒成分が組み込まれた後に組み込むことができる。例えば、カリウム成分は、硝酸カリウム溶液の担体材料に含浸することができる。アルカリまたはアルカリ土類成分対貴金属の原子比は、少なくとも約１０であり得る。ある実施形態において、アルカリまたはアルカリ土類成分対貴金属成分の原子比は、約１５から約２５の範囲であり得る。
【０１０７】
脱水素化触媒に用いられる多孔質担体材料としては、約２５ｍ２／ｇから約５００ｍ２／ｇまでの高い表面積を有する多孔質吸収性支持体を挙げることができる。多孔質担体材料は、脱水素ゾーンに利用される条件よりも高い融点を有し得る。担体材料の例としては、限定はしないが、活性炭、コークス、炭、シリカ、シリカゲル、シリコンカーバイド、合成調製および／または天然クレー類およびシリケート類、耐熱性無機酸化物、結晶性ゼオライトアルミノシリケート類、天然または合成調製モルデン沸石および／またはファウジャサイト（ｆａｕｊａｓｉｔｅ）、尖晶石類またはそれらの組合せが挙げられる。ある実施形態において、担体材料は、ガンマ−アルミナでも、またはエタ−アルミナでもよい。いくつかの実施形態において、クレー類およびシリケート類は、酸処理をしても、またはしなくてもよい（例えば、アタパルジャイト、白土、珪藻土、酸性白土、カオリン、キーゼルグール、セラミックス、磁器、破砕耐火れんが、ボーキサイト）。耐熱性無機酸化物の例としては、アルミナ、二酸化チタン、二酸化ジルコニウム、酸化クロム、酸化ベリリウム、酸化バナジウム、酸化セリウム、酸化ハフニウム、酸化亜鉛、マグネシア、ボリア、トリア、シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、クロミア−アルミナ、アルミナ−ボリア、およびシリカ−ジルコニアが挙げられる。いくつかの実施形態において、ゼオライトアルミノシリケート類は、水素形態であり得る。他の実施形態において、ゼオライトアルミノシリケート類は、金属カチオン類で交換できる形態であり得る。尖晶石類の例としては、限定はしないが、ＭｇＡｌ２Ｏ４、ＦｅＡｌ２Ｏ４、ＺｎＡｌ２Ｏ４、ＣａＡｌ２Ｏ４、およびＭが２価を有する金属である式ＭＯ−Ａｌ２Ｏ３を有するような他の化合物が挙げられる。
【０１０８】
ある実施形態において、脱水素触媒に用いられるアルミナ担体材料は、合成または天然原材料から任意の好適な様式で調製できる。アルミナ担体は、任意の所望の形状（例えば、球体、ピル、ケーク、押出し物、粉末、顆粒）で形成できる。アルミナ担体は、任意の粒径で利用できる。ある実施形態において、球体形状が利用できる。この粒子は、直径が約１／１６インチであり得る。ある実施形態において、アルミナ担体は、約１／３２インチ未満の粒子直径が利用できる。
【０１０９】
いくつかの実施形態において、アルミナ球体は、アルミナ金属をアルミナゾルに変換することにより調製できる。アルミナゾルは、アルミナ金属を好適な解凝固酸および水とで反応させることにより調製できる。生じたアルミナゾルとゲル化剤を油浴に滴下すると、アルミナゲルの球体粒子を形成できる。生じたアルミナゲルは、知られた技法（例えば、熟成、乾燥およびか焼により）を用いてガンマ−またはエタ−アルミナ担体材料に変換できる。
【０１１０】
他の実施形態において、アルミナ円筒物は、アルミナ粉末を水と好適な解凝固剤（例えば、硝酸）混練することにより調製して押出し可能な組成物を形成することができる。この組成物を、好適に寸法に合わせたダイを通して押出され、次いでカットして押出し粒子を形成できる。アルミナ担体材料の他の形状は、従来法により調製できる。アルミナ粒子が形づくられたら、それらを乾燥し、か焼できる。アルミナ担体を、調製時に中間処理（例えば、水または水酸化アンモニウム溶液による洗浄）に供することができる。
【０１１１】
脱水素化触媒としては、ハロゲン成分を挙げることができる。ハロゲン成分としては、限定はしないが、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素またはそれらの混合物を挙げることができる。ハロゲン成分は、多孔質担体材料と合わせた状態で存在し得る。ある実施形態において、ハロゲン成分は、触媒複合体の全体に分散できる。ハロゲン成分は、最終触媒複合体の元素基準で計算された、少なくとも約０．２重量パーセントから約１５重量パーセントまでの範囲であり得る。ある実施形態において、脱水素化触媒は、約１重量パーセントから約３重量パーセントまでの塩素を含む。
【０１１２】
ある実施形態において、ハロゲン成分の元素基準で計算された、少なくとも約０．２重量パーセントを含むことができる。該触媒中のハロゲン成分は、炭化水素を脱水素化するための触媒活性を改良することができる。いくつかの実施形態において、活性ハロゲン成分は、脱水素処理時に触媒上の炭素形成を抑止できる。触媒組成の利点は、望ましくない異性化またはクラッキングの副反応を阻止できることであり得る。ある実施形態において、ハロゲン含量は、触媒の酸性を増加できる。この酸性は、脱水素触媒から過剰のハロゲンを除去するために脱水素触媒を蒸気処理することによって低下できる。
【０１１３】
ハロゲン成分は、任意の好適な様式で触媒複合体に組み込むことができる。ハロゲンの組込みは、担体材料の調製前であり得る。いくつかの実施形態において、ハロゲンの組込みは、他の触媒成分の組込み中にあり得る。他の実施形態において、ハロゲンの組込みは、他の触媒成分が組み込まれた後にあり得る。ある実施形態において、アルミナゾル担体は、最終触媒複合体中のハロゲン含量の少なくともある部分に寄与できるハロゲンを含有することができる。いくつかの実施形態において、ハロゲン成分またはこの一部を、担体材料の他の触媒成分（例えば、白金成分を含浸させるためにクロロ白金酸を用いる）による組込み中に触媒複合体に添加することができる。他の実施形態において、ハロゲン成分またはこの一部を、触媒とハロゲンとの接触により触媒複合体に添加することができる。いくつかの実施形態において、他の触媒成分が担体材料により組み込まれる前または後でハロゲンは、ハロゲンを含有する化合物、溶液、懸濁液または分散液（例えば、塩酸）として触媒に添加できる。ある実施形態において、ハロゲン成分またはこの一部は、引き続く触媒再生ステップにおいて、触媒と、ハロゲンを含有する化合物、溶液、懸濁液または分散液とを接触させることにより組み込むことができる。該再生ステップにおいて、炭化水素変換処理において触媒の使用時にコークスとして触媒上に沈着された炭素により、触媒を焼き落とすことができる。触媒上の貴金属は、再分配して、新鮮な触媒のものと同様の性能特性を有する再生触媒を提供することができる。ハロゲン成分を、炭素焼きステップ時または貴金属再分配ステップ時（例えば、触媒を塩化水素ガスと接触させること）に添加できる。いくつかの実施形態において、ハロゲン成分は、ハロゲンまたはハロゲン（例えば、二塩化プロピレン）を含有する化合物、溶液、懸濁液または分散液を、炭化水素供給流に加えることによって触媒複合体に添加できる。他の実施形態おいて、ハロゲン成分を、脱水素化装置の操作時にリサイクルガスに添加できる。
【０１１４】
いくつかの実施形態において、脱水素化触媒は、最終触媒複合体の元素基準で計算された、約０．０１重量パーセントから約１０重量パーセントまでの範囲にある硫黄成分を含むことができる。該硫黄成分は、任意の好適な様式で触媒複合体に組み込むことができる。ある実施形態において、硫黄または硫黄を含有する化合物（例えば、硫化水素または低分子量メルカプタン）を、無水条件下、約１０℃から約５４０℃までの範囲にある温度で、水素の存在下で触媒成分と接触させることができる。いくつかの実施形態において、水素対硫黄比は、約１００であり得る。
【０１１５】
いくつかの実施形態において、脱水素触媒は、触媒活性を、選択性または安定性を改良するための触媒改質剤として、単独でまたは協力して作用する他の追加の成分またはそれらの混合物もまた含有することができる。触媒改質剤の例としては、限定はしないが、アンチモン、砒素、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、クロム、コバルト、銅、ガリウム、金、インジウム、鉄、リチウム、マンガン、モリブデン、ニッケル、レニウム、スカンジウム、銀、タンタル、タリウム、チタン、タングステン、ウラニウム、亜鉛およびジルコニウムが挙げられる。触媒改質剤を、任意の好適な様式で脱水素化触媒の調製時に担体材料に添加できる。他の実施形態において、触媒改質剤を、任意の好適な様式で脱水素化触媒の調製後に担体材料に添加できる。いくつかの実施形態において、触媒改質剤を、任意の好適な様式で他の触媒成分が組み込まれる前に触媒複合体に添加できる。ある実施形態において、触媒改質剤を、他の触媒成分の組込み時に添加できる。他の実施形態において、触媒改質剤を、他の触媒成分が組み込まれた後に添加できる。脱水素化触媒の記載は、標題「Ｄｅｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｉｏｎ  Ｃａｔａｌｙｓｔ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ」でＩｍａｉらに対する米国特許第４，５０６，０３２号に見ることができる。
【０１１６】
オレフィン性炭化水素流は、異性化ゾーン３１２に通過することができる。ある実施形態において、脱水素化ゾーン３１０から異性化ゾーン３１２への温度低下は、異性化ゾーンに流入する際のオレフィン性炭化水素流のクラッキングを防止するために必要となり得る。冷水素ガスは、ガス導管３１４を経て脱水素化ゾーン３１０に導入され、脱水素化ゾーン３１０内の温度を制御できる。異性化ゾーン３１２において、オレフィン性炭化水素流中のオレフィン類の少なくとも一部は、分枝状オレフィン類に異性化されて第３の炭化水素流を生成できる。
【０１１７】
ある実施形態において、異性化触媒は、システム２００におけるオレフィン類の異性化に記載されたものと同一であり得る。異性化触媒の記載は、標題「Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｆｏｒ  Ｉｓｏｍｅｒｉｚｉｎｇ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｏｌｅｆｉｎｓ  ｔｏ  Ｉｓｏｏｌｅｆｉｎｓ」でＭｕｒｒａｙに対する米国特許第５，５１０，３０６号に見ることができる。いくつかの実施形態において、貴金属の約０．０１重量パーセントから約５重量パーセントを、積層床構造に用いられる異性化触媒に加えて、ゼオライト触媒の脱水素活性を増加させることができる。通常の金属組込み法（例えば、含浸、貴金属イオン交換、共混練）が、貴金属（例えば、白金、パラジウム）をゼオライトに組み込むために使用され、パラフィン類の脱水素化−異性化における有用な作業触媒を生成できる。
【０１１８】
第３の炭化水素流は、異性化ゾーン３１２から流出し、第３の導管１１８を経てヒドロホルミル化装置１２０に流入できる。第３の炭化水素流中のオレフィン類の少なくとも一部をヒドロホルミル化して、システム１００について記載されたヒドロホルミル化反応流を生成できる。ヒドロホルミル化反応流の少なくとも一部は、一般に知られた方法を用いて底流と塔頂流とに分離することができる。該塔頂流は、システム１００に記載されたとおり精製および分離して、パラフィン類と未反応オレフィン類流および粗製脂肪族アルコール生成物流を生成できる。粗製脂肪族アルコール生成物流は、システム１００について記載されたとおりさらに精製して、脂肪族アルコール生成物流を生成できる。ヒドロホルミル化反応混合物流が、第４の導管１３２を経て分離器１３０に流入できる。分離器１３０において、少なくとも２つの流れの底流と塔頂流は、システム１００について先に記載されたとおり生成できる。該底流は、底流リサイクル用導管１３４を経てヒドロホルミル化装置１２０にリサイクルできる。該塔頂流は、少なくとも２つの流れであるパラフィン類と未反応オレフィン類流ならびに粗製脂肪族アルコール生成物流に精製および分離できる。パラフィン類と未反応オレフィン類流の少なくとも一部を、リサイクルし、他の処理流と合わせ、他の処理装置に送られ、および／または貯蔵容器に送ることができる。粗製脂肪族アルコール生成物流は、システム１００について記載されたとおりさらに精製して、脂肪族アルコール生成物流を生成できる。脂肪族アルコール生成物流としては、分枝状脂肪族アルコール類（例えば、分枝状一級脂肪族アルコール類）を挙げることができる。脂肪族アルコール生成物流は、生成物導管１３６を経て移送、現場に貯蔵、商品として販売、現場外に移送、および／または他の処理装置に利用できる。
【０１１９】
パラフィン類と未反応オレフィン類流の少なくとも一部を、第２の導管１１６内で第２の炭化水素流と合わせて、第５の導管１３８を経て炭化水素合せ流を生成できる。炭化水素合せ流は、第２の導管１１６を経て脱水素化−異性化装置１１４の脱水素化ゾーン３１０に流入できる。脱水素化ゾーン３１０に流入する炭化水素合せ流は、脱水素化−異性化処理およびヒドロホルミル化処理を継続し、脂肪族アルコール類を生成する。パラフィン類と未反応オレフィン類流をリサイクルすることによって、生成物の収率を最大化できる。一実施形態において、パラフィン類と未反応オレフィン類流は、１箇所以上の流入口を通って脱水素化−異性化装置１１４に直接流入させることができる。
【０１２０】
いくつかの実施形態において、ヒドロホルミル化装置１２０内のオレフィンおよびパラフィン濃度は、ヒドロホルミル化装置に流入するオレフィン流源に依って調整できる。第４の炭化水素流の少なくとも一部は、システム１００について先に記載されたヒドロホルミル化装置の第３の導管１１８の上流に導入できる。合せ流は、第３の導管１１８を経てヒドロホルミル化装置１２０に導入できる。合せ流中のオレフィン類の少なくとも一部を、ヒドロホルミル化して脂肪族アルコールを生成できる。
【０１２１】
システム１００、２００および３００で生成される脂肪族アルコール類は、オキシアルコール類、サルフェート類または他の商品に変換できる。アルコール生成物流中の脂肪族アルコール類の少なくとも一部は、オキシアルキルアルコールを生成するために、オキシアルキル化装置内で塩基存在下、エポキシド（例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド）と反応させることができる。アルコールとエポキシドとの縮合は、１つ以上のオキシ基によりアルコール官能性を拡張することができる。オキシ基数は、３つから１２までの範囲であり得る。例えば、アルコールとエチレンオキシドとの反応により、３つから１２の間のエトキシ基を有するアルコール生成物を生成することができる。アルコールとエチレンオキシドならびにプロピレンオキシドとの反応により、エトキシ基対プロポキシ基のエトキシ／プロポキシ比が約４：１から約１２：１のアルコール類を生成できる。いくつかの実施形態において、アルコール部分の実質的な割合は、３つ以上のエチレンオキシド部分と結合され得る。他の実施形態において、ほぼ等しい割合で、３つ未満のエチレンオキシド部分と結合され得る。典型的なオキシアルキル化生成混合物において、未反応アルコールの小さな割合で生成混合物に存在し得る。一実施形態において、脂肪族アルコール生成物流の少なくとも一部は、Ｃ５からＣ３１までの脂肪族アルコールをエポキシドと縮合することにより形成できる。ある実施形態において、Ｃ５からＣ１５までの分枝状一級アルコールは、エチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドと縮合することができる。他の実施形態において、Ｃ１１からＣ１７までの分枝状一級アルコールは、エチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドと縮合することができる。生じたオキシアルキルアルコール類は、商品として販売、現場外に移送、現場に貯蔵および／または他の処理装置に利用できる。いくつかの実施形態において、オキシアルコールを硫酸化してアニオン性界面活性剤を形成できる。
【０１２２】
一実施形態において、脂肪族アルコール生成物流中のアルコール類の少なくとも一部は、塩基に付加できる。この塩基は、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物（例えば、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウム）であり得る。該塩基は、オキシアルキル化反応の触媒として作用できる。総アルコール重量を基準にして、約０．１重量パーセントから約０．６重量パーセントの塩基量は、アルコールのオキシアルキル化に使用できる。一実施形態において、塩基の重量パーセントは、総アルコール重量を基準にして、約０．１重量パーセントから約０．４重量パーセントまでの範囲であり得る。アルコールと塩基との反応により、アルコキシド形成を生じ得る。生じたアルコキシドを乾燥して存在する水を除去できる。乾燥アルコキシドは、エポキシドと反応できる。使用されるエポキシド量は、アルコキシド１モル当たり約１モルから約１２モルまでであり得る。生じたアルコキシド−エポキシド混合物は、エポキシドが消費されるまで反応させることができる。総反応圧の低下は、反応が完了していることを示し得る。
【０１２３】
オキシアルキル化装置内の反応温度は、約１２０℃から約２２０℃までの範囲であり得る。一実施形態において、反応温度は、約１４０℃から約１６０℃までの範囲であり得る。反応圧は、反応器に必要量のエポキシドを導入することにより達成できる。エポキシド類は、所望の反応温度で高蒸気圧を有する。処理の安全性を考慮して、エポキシド反応物の分圧は、例えば、約４気圧（４１３ｋＰａ）未満に限定され得る。他の安全性手段は、窒素などの不活性ガスにより反応物を希釈することを含み得る。例えば、不活性ガス希釈により、約５０パーセント以下の反応物の蒸気相濃度をもたらすことができる。いくつかの実施形態において、アルコール−エポキシド反応は、好適ならばより高いエポキシド濃度、エポキシドのより大きな全圧および分圧で安全に達成でき、爆発の危険性を管理するために、一般に知られている安全性の予防措置が取られる。エチレンオキシドに関して、約３気圧（３０４ｋＰａ）から約７気圧（７０９ｋＰａ）までの全圧を使用できる。約１気圧（１０１ｋＰａ）から約４気圧（４１５ｋＰａ）までのエチレンオキシドの全圧は、ある実施形態において使用できる。一実施形態において、エチレンオキシドに関して、約１．５気圧（１５０ｋＰａ）から約３気圧（３０４ｋＰａ）までの全圧を使用できる。当該圧は、反応度の手段として寄与できる。該圧が時間と共にもはや低下しない限り、該反応は、実質的に完了していると考え得る。
【０１２４】
脂肪族アルコール類およびオキシアルキルアルコール類は、商品製剤（例えば、洗剤、界面活性剤、油添加物、潤滑油製剤）に有用な組成物（例えば、スルホネート類、サルフェート類、ホスフェート類）を形成するために誘導できる。例えば、アルコール類は、ＳＯ３により硫酸化してサルフェート類を生成できる。用語の「硫酸化」とは、炭素または酸素に付加される官能性を含有する硫黄原子または硫黄を称す。硫酸化法は、標題「Ｓｕｌｆｏｎａｔｉｏｎ，Ｓｕｌｆａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｕｌｆａｍａｔｉｏｎ」でＪａｃｏｂｓｏｎらに対する米国特許第６，４６２，２１５号；標題「Ｓｕｌｆｏｎａｔｉｏｎ，Ｓｕｌｆａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｕｌｆａｍａｔｉｏｎ」でＪａｃｏｂｓｏｎらに対する米国特許第６，４４８，４３５号；標題「Ｄｅｎｔａｌ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  Ｌｏｎｇ−Ｃｈａｉｎ  Ｏｌｅｆｉｎ  Ｓｕｌｆｏｎａｔｅｓ」でＬｅｖｉｎｓｋｙらに対する米国特許第３，４６２，５２５号；標題「Ａｌｋｅｎｅ  Ｓｕｌｆｏｎａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」でＲｕｂｉｎｆｅｌｄらに対する米国特許第３，４２８，６５４号；標題「Ｏｌｅｆｉｎ  Ｓｕｌｆｏｎａｔｅｓ」でＤｉＳａｌｖｏらに対する米国特許第３，４２０，８７５号；標題「Ｈｅａｔ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  Ｏｆ  Ｓｕｌｆｏｎａｔｅｄ  Ｏｌｅｆｉｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」でＲｕｂｉｎｆｅｌｄらに対する米国特許第３，５０６，５８０号、および標題「Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｆｏｒ  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ｓｕｌｔｏｎｅｓ  Ｆｒｏｍ  Ａｌｋｅｎｙｌ  Ｓｕｌｆｏｎｉｃ  Ａｃｉｄｓ」でＲｕｂｉｎｆｅｌｄらに対する米国特許第３，５７９，５３７号に記載されている。
【０１２５】
脂肪族アルコールサルフェート類の一般的なクラスは、化学式：（Ｒ−Ｏ−（Ａ）ｘ−ＳＯ３）ｎＭを特徴とすることができる。Ｒ’は脂肪部分を表す。「Ａ」は、アルキレンオキシド部分を表し；ｘは、Ｒ−Ｏの１部分当たりＡ部分の平均数を表し、０から１５までの範囲であり得；ｎは、カチオンＭ価に依る数である。カチオンＭの例としては、限定はしないが、アルカリ金属イオン類、アルカリ土類金属イオン類、アンモニウムイオン類および／またはそれらの混合物が挙げられる。カチオン類の例としては、限定はしないが、マグネシウム、カリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンまたはトリエタノールアミンが挙げられる。
【０１２６】
脂肪族およびオキシアルキルアルコール類は、硫酸化装置で硫酸化されることができる。硫酸化法としては、三酸化硫黄（ＳＯ３）、クロロスルホン酸（ＣｌＳＯ３Ｈ）、スルファミン酸（ＮＨ２ＳＯ３Ｈ）または硫酸とアルコールとの反応を挙げることができる。一実施形態において、濃（例えば、発煙）硫酸における三酸化硫黄を、アルコール類を硫酸化するために使用できる。濃硫酸は、水中、約７５重量パーセントから約１００重量パーセントまでの濃度を有し得る。一実施形態において、濃硫酸は、水中、約８５重量パーセントから約９８重量パーセントまでの濃度を有し得る。三酸化硫黄量は、アルコール１モル当たり三酸化硫黄の約０．３モルから約１．３モルの範囲であり得る。ある実施形態において、三酸化硫黄量は、アルコール１モル当たり三酸化硫黄の約０．４モルから約１．０モルの範囲であり得る。
【０１２７】
一実施形態において、三酸化硫黄による硫酸化法は、アルコールの硫酸エステルを生成するために流下膜サルフェータ中、液体アルコールまたはオキシアルコールとガス状三酸化硫黄とを接触させることを含むことができる。流下膜サルフェータの反応ゾーンは、ほぼ大気圧で約２５℃から約７０℃までの範囲の温度で操作できる。アルコールの硫酸エステルは、流下膜サルフェータから流出し、中和反応器に流入できる。硫酸エステルは、アルカリ金属溶液により中和して、アルキル硫酸塩またはオキシアルキル硫酸塩を形成する。アルカリ金属溶液の例としては、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムの溶液を挙げることができる。
【０１２８】
誘導化アルコール類は、多種多様の適用に使用できる。適用例としては、洗剤製剤が挙げられる。洗剤製剤としては、限定はしないが、顆粒洗濯洗剤用製剤、液体洗濯洗剤用製剤、液体皿洗い洗剤用製剤およびその他の製剤が挙げられる。その他の製剤の例としては、一般目的用洗浄剤、液体石鹸類、シャンプー類および液体精錬剤を挙げることができる。
【０１２９】
顆粒洗濯洗剤用製剤は、誘導化アルコール類の他に多数の成分（例えば、界面活性剤、結合剤、共結合剤、漂白剤、漂白剤活性化剤、発泡制御剤、酵素、抗灰色化剤、蛍光増白剤および安定化剤）を挙げることができる。他の界面活性剤の例としては、イオン性、非イオン性、両性またはカチオン性界面活性剤を挙げることができる。
【０１３０】
液体洗濯洗剤用製剤としては、顆粒洗濯洗剤用製剤と同一の組成物を挙げることができる。ある実施形態において、液体洗濯洗剤用製剤としては、顆粒洗濯洗剤用製剤よりも少ない無機結合剤成分を挙げることができる。ヒドロトロープ類は、液体洗剤用製剤に存在し得る。一般目的の洗浄剤としては、他の界面活性剤、結合剤、発泡制御剤、ヒドロトロープ類および可溶化剤アルコールを挙げることができる。
【実施例１】
【０１３１】
フィッシャー−トロプシュ誘導炭化水素流中のオレフィン類の異性化：
一酸化炭素と水素を、フィッシャー−トロプシュ法の条件下で反応させて、線状パラフィン類、線状オレフィン類、少量のジエン類および少量の酸化物の炭化水素混合物を産した。フィッシャー−トロプシュ炭化水素流を、分留技法を用いて種々の炭化水素流に分離した。８個から１０個の平均炭素原子数を有するオレフィン類とパラフィン類を含有する炭化水素流が得られた。生じたＣ８〜Ｃ１０炭化水素流の組成は、ガスクロマトグラフィに分析され、表１に表示されている。
【０１３２】
【表１】
2007509053.tif 000002
【０１３３】
炭化水素流中の線状オレフィン類の異性化に用いられるゼオライト触媒を、以下の様式で調製した。５．４％の強熱減量を示し、以下の性質：６２：１のシリカ対アルミナのモル比、１グラム当たり３６９平方メートルの表面積（Ｐ／Ｐｏ＝０．０３）、４８０ｐｐｍのソーダ含量およびアンモニウム−フェリライトの１００ｇ当たり７．３ｇのｎ−ヘキサン吸着量を示すアンモニウム−フェリライト（６４５グラム）は、Ｌａｎｃａｓｔｅｒミックス混練機内に充填された。２５．７％の強熱減量を示すＣＡＴＡＰＡＬ（登録商標）Ｄアルミナ（９１グラム）を混練機に加えた。５分間の混練中、１５２ミリリットルの脱イオン水を、アルミナ／アンモニウム−フェリライト混合物に加えた。次に、６．８グラムの氷酢酸、７．０グラムのクエン酸および１５２ミリリットルの脱イオン水の混合物を、混練機内のアルミナ／アンモニウム−フェリライト混合物にゆっくりと加えて、アルミナを解凝固させた。生じたアルミナ／アンモニウム−フェリライト／酸混合物を１０分間混練させた。１５分間かけて、１５３グラムの脱イオン水中０．２０グラムのテトラミン硝酸パラジウムの混合物を、混練されたアルミナ／アンモニウム−フェリライト／酸混合物にゆっくりと加えた。生じた混合物は、９０：１０比率のゼオライト対アルミナおよび４３．５％の強熱減量を示した。ゼオライト／アルミナ混合物は、２．２５インチ（約６２ｍｍ）のＢｏｎｎｏｔ押出機のステンレススチールダイプレート（１／１６インチ（約１．６ｍｍ）孔）を通して混合物を押出すことにより形状化された。
【０１３４】
湿性ゼオライト／アルミナ押出し物を１２５℃で１６時間乾燥した。乾燥後、ゼオライト／アルミナ押出し物を手動で長時間砕いた。ゼオライト／アルミナ押出し物を、２００℃の気流中２時間焼成した。温度を５００℃の最大温度に上げて、ゼオライト／アルミナ押出し物をさらに２時間焼成して異性化触媒を生成した。この異性化触媒を窒素雰囲気下、デシケータ中で冷却した。
【０１３５】
１インチＯＤ、０．６インチ（約１５ｍｍ）ＩＤおよび２６インチ（約６６ｃｍ）の長さのステンレススチール管を、異性化反応器として使用された。サーモウェルを、ステンレススチール反応器管の上部から２０インチ（約５０ｃｍ）延長した。該反応器管に装填するに際し、該反応器管をひっくり返して、グラスウール片をサーモウェル上から反応器管の壁を下って移し、反応器管の底に配置して反応器管用のプラグとして供した。シリコンカーバイド（２０メッシュ）を、反応器管に対して約６インチ（約１５ｃｍ）の深さに加えた。第２のグラスウール片をシリコンカーバイド上に置いた。６．０グラムの異性化触媒粒子（６〜２０メッシュ）および４５グラムの新鮮なシリコンカーバイド（６０〜８０メッシュ）の混合物を、反応器管の２つの部分に加えた。この２つの部分は、反応器管に均等に異性化触媒を分散させ、長さが約１０インチ（約２５ｃｍ）の異性化触媒床を生じた。第３のグラスウール片を、反応器管内の触媒の上部に加えた。シリコンカーバイド（２０メッシュ）を、第３のグラスウール片上に重ねた。第４のグラスウール片をシリコンカーバイド上に配置されて反応器管の底用のプラグとして供した。反応器管内の種々の箇所で反応温度をモニターするために、多点熱電対を、反応器管内のサーモウェルに挿入した。上部、下部および触媒床内の異なる３箇所で温度をモニターした。反応器管をひっくり返して加熱炉に取り付けた。反応器管を、窒素気流下で４時間かけて２８０℃の操作温度に加熱した。２８０℃の温度が得られたら、反応器管をさらに２時間操作温度で保持して異性化触媒を調節した。
【０１３６】
異性化触媒の調節後、炭化水素流を、６０ｇ／時間の流速で反応器管を通してポンプで送り込んだ。６Ｌ／時間の流速で窒素を、炭化水素流と同時に異性化触媒上を通過させた。炭化水素流は、異性化触媒に接触する前に気化させた。反応器管を、大気圧以上の２０ｋＰａの出口圧で操作した。
【０１３７】
表２に、０時間目の炭化水素流中のＣ８〜Ｃ１０分枝状オレフィン類、Ｃ８〜Ｃ１０線状オレフィン類およびＣ８〜Ｃ１０パラフィン類の重量パーセントおよび異性化２４時間と４８時間後の反応器管の流出物の重量パーセントを表示している。炭化水素流中の線状オレフィン類の９０％超が、異性化反応器内で分枝状オレフィン類に変換された。異性化ステップ中、少量のＣ８以下の沸騰物質が、クラッキング副反応から生成された。さらに、供給流中に存在するＣ９〜Ｃ１１アルコール類の一部が脱水されて生成物中にさらなるオレフィン類を生成した。生成物中のＣ８〜Ｃ１０オレフィン類上のアルキル分枝の平均数は、１Ｈ  ＮＭＲ分析により決定されて１．０であることが分かった。
【０１３８】
【表２】
2007509053.tif 000003
【実施例２】
【０１３９】
１−ドデセンの異性化：
１−ドデセンは、Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手した。ガスクロマトグラフィによりアッセイされた１−ドデセンの組成は、表３に表示されている。
【０１４０】
【表３】
2007509053.tif 000004
【０１４１】
１−ドデセンを、実施例１に記載されたとおり、同じ反応器管デザインおよび異性化触媒調製を用いて異性化された。１−ドデセン流を、９０ｇ／時間の流速で反応器管を通してポンプで送り込んだ。６Ｌ／時間の流速で窒素を、１−ドデセン流と同時に異性化触媒上を通過させた。１−ドデセン流は、異性化触媒に接触する前に気化させた。反応器管を、大気圧以上の２０ｋＰａの出口圧および２９０℃の温度で操作した。
【０１４２】
表４は、０時間目の１−ドデセン中のＣ１０未満、Ｃ１０〜Ｃ１４およびＣ１４以上の分子の重量パーセントおよび１６８時間と８４９時間後の反応器管の流出物の重量パーセントの表示である。線状Ｃ１０〜Ｃ１４オレフィン類は、１６８時間の処理時間後、９４％の収率で分枝状Ｃ１０〜Ｃ１４オレフィン類に変換された。異性化ステップ中、３重量パーセント未満のＣ１０以下の沸騰物質が、クラッキング副反応から生成された。生成物中のＣ１０〜Ｃ１４オレフィン類上のアルキル分枝の平均数は、１Ｈ  ＮＭＲ分析により１．３と決定された。
【０１４３】
【表４】
2007509053.tif 000005
【実施例３】
【０１４４】
異性化を最小にしたドデカンの脱水素化：
ドデカンは、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手し、処理される前に窒素下で保存した。ガスクロマトグラフィによりアッセイされたドデカンの組成は、表５に表示されている。
【０１４５】
【表５】
2007509053.tif 000006
【０１４６】
パラフィン脱水素触媒は、標題「Ｄｅｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｕｓｉｎｇ  Ａ  Ｃａｔａｌｙｔｉｃ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ」でＩｍａｉらに対する米国特許第４，４３０，５１７号の実施例１（触媒Ａ）に従って調製された。得られた触媒は、ガンマ−アルミナ支持体上に０．８重量％の白金、０．５重量％のスズ、２．７重量％のスズ、２．７重量％のカリウムおよび１．３重量％の塩素を含んでいた。この触媒のカリウム対白金の原子比は、１６．８であった。
【０１４７】
脱水素触媒は、実質的に純粋なアルミニウムペレットを塩酸溶液に溶解することにより調製された。塩化第二スズ量を生じた溶液に加えて、０．５重量％のスズを含有する最終組成を提供し、混合物全体に均等にスズ組成物を分布させるために撹拌した。ヘキサメチレンテトラミンを、生じたスズ混合物に加え、生じたスズ−アミン混合物を、約１／１６インチの平均粒径を有する球状粒子を形成する様式で油浴に滴下した。球体を熟成させ、アンモニア溶液で洗浄し、乾燥し、焼成して球状のガンマ−アルミナ担体材料を形成した。生じた球体は、酸化スズの形態で約０．５重量％のスズを含んでいた。アルミナ担体材料の調製法についてのより詳細は、標題「Ｓｐｈｅｒｏｉｄａｌ  Ａｌｕｍｉｎａ」でＨｏｅｓｋｔｒａに対する米国特許第２，６２０，３１４号に開示されている。
【０１４８】
スズ−アルミナ複合体は、ロータリドライヤ中、クロロ白金酸と塩酸（アルミナ重量を基準にして２重量パーセント）の脱イオン溶液と室温で１５分間接触させた。使用されるクロロ白金酸量は、０．８重量パーセントの白金をスズ−アルミナ複合体に組み込むのに必要な量であった。次いで溶液を加熱し、白金−塩素−スズ−アルミナ複合体中に生じた水を除去するために窒素でパージした。組み込まれた塩素は、白金−塩素−スズ−アルミナ複合体を５５０℃に加熱し、該複合体を３００ｈｒ−１の１時間当たりのガス空間速度（ＧＨＳＶ）で５０／５０エア／８０℃蒸気混合物で処理することにより除去される。エア／蒸気混合物で処理後、白金−スズ−アルミナ複合体は、０．１重量パーセント未満の塩素を含んでいた。
【０１４９】
白金−スズ−アルミナ複合体を、硝酸カリウムの脱イオン水溶液と接触させた。使用される硝酸カリウム量は、白金−スズ−アルミナ複合体中に２．７重量パーセントを組み込むのに必要な量であった。水は、乾燥エアのパージ（１０００ｈｒ−１ＧＨＳＶ）下で、１００℃に０．５時間加熱することにより白金−スズ−カリウム−アルミナ複合体から除去された。温度を５２５℃に上昇させて、白金−スズ−カリウム−アルミナ複合体を、塩酸流（１２ｃｃ／時間、０．９Ｍ  ＨＣｌ）と５０／５０のエア／８０℃蒸気混合物（３００ｈｒ−１ＧＨＳＶ）とで処理して、塩素を白金−スズ−カリウム−アルミナ複合体に組み込ませた。白金−スズ−カリウム−塩素−アルミナ複合体を、乾燥エアのパージ（１０００ｈｒ−１ＧＨＳＶ）下で５２５℃で乾燥した。生じた触媒球体は、１／１６インチの平均粒径を有し、試験前に破砕して６〜２０メッシュ粒子にサイズを合わせた。
【０１５０】
１インチＯＤ、０．６インチＩＤおよび２６インチの長さのステンレススチール管を、異性化反応器として使用した。サーモウェルを、ステンレススチール反応器管の上部から２０インチ延長した。該反応器管に装填するために、該反応器管をひっくり返して、グラスウール片をサーモウェル上反応器管の壁を下って移し、反応器管の底に配置されて反応器管用のプラグとして供した。シリコンカーバイド（２０メッシュ）を、反応器管に対して約６インチの深さに加えた。第２のグラスウール片をシリコンカーバイド上に置いた。アルミナ触媒粒子（６〜２０メッシュ）上に６．０グラムの白金−スズおよび４５グラムの新鮮なシリコンカーバイド（６０〜８０メッシュ）の混合物を、反応器管の２つの部分に加えた。この２つの部分は、反応器管に均等に触媒を分散させ、長さが約１０インチの触媒床を生じた。第３のグラスウール片を、反応器管内の触媒の上部に加えた。シリコンカーバイド（２０メッシュ）を、第３のグラスウール片上に重ねた。第４のグラスウール片をシリコンカーバイド上に配置して反応器管の底用のプラグとして供した。反応器管内の種々の箇所で反応温度をモニターするために、多点熱電対を、反応器管内のサーモウェルに挿入した。上部、下部および触媒床内の異なる３箇所で温度をモニターした。反応器管をひっくり返して加熱炉に取り付けた。反応器管を窒素でパージした。反応器管を、窒素気流下（１時間当たり２５０標準リットル）で４時間かけて４２５℃の操作温度に加熱した。４２５℃の温度が得られたら、反応器管をさらに２時間操作温度で保持した。触媒を、水素ガス中の１％硫化水素ガス混合物を４２５℃で５分間反応器管を通して流すことにより予備硫化した。５分後、水素ガス流中の硫化水素を、反応器管を通して水素ガス流に切り替えた。
【０１５１】
触媒を予備硫化後、反応器管は４２５℃で８時間維持された。８時間後、反応器管圧を、水素ガスにより２５ｐｓｉｇ（約０．１７ＭＰａ・ｇ）に上げた。１時間当たり１２５標準リットルの水素流速で、４０ｇ／時間の流速のドデカンを、ポンプで反応器管を通した。４時間後、ドデカン流は、８０ｇ／時間に増加された。８０ｇ／時間の流速を得た後、反応器管温度を４６０℃に上昇させた。反応器管は、４６０℃の操作温度を得た後、８時間毎にサンプル採取した。
【０１５２】
２４時間後、ドデカンの重量パーセントは、表６に示されたように１１．４重量パーセントであった。４７９℃の温度で、ドデカンのオレフィン類への変換は、２４時間後１６重量パーセントであった。オレフィン類の中で８４重量パーセントは、モノオレフィンであり、４．１重量パーセントは、芳香族化合物であり、７．５重量パーセントはジ−オレフィン類であった。形成されたオレフィン類の全量のうち、６パーセントは、１Ｈ  ＮＭＲ分析で決定されたとおり分枝状であった。
【０１５３】
【表６】
2007509053.tif 000007
【実施例４】
【０１５４】
ドデカンの脱水素化−異性化：
【０１５５】
脱水素化−異性化触媒を、以下の様式で調製した。５．４％の強熱減量を示し、以下の性質：６２：１のシリカ対アルミナのモル比、１グラム当たり３６９平方メートルの表面積（Ｐ／Ｐｏ＝０．０３）、４８０ｐｐｍのソーダ含量およびアンモニウム−フェリライト１００ｇ当たり７．３ｇのｎ−ヘキサン吸着量を示すアンモニウム−フェリライト（６４５グラム）は、Ｌａｎｃａｓｔｅｒミックス混練機内に充填された。２５．７％の強熱減量を示すＣＡＴＡＰＡＬ（登録商標）Ｄアルミナ（９１グラム）を混練機に加えた。５分間の混練中、１５２ミリリットルの脱イオン水を、アルミナ／アンモニウム−フェリライト混合物に加えた。次に、６．８グラムの氷酢酸、７．０グラムのクエン酸および１５２ミリリットルの脱イオン水の混合物を、混練機内のアルミナ／アンモニウム−フェリライト混合物にゆっくりと加えて、アルミナを解凝固させた。生じたアルミナ／アンモニウム−フェリライト／酸混合物を１０分間混練させた。１５分間かけて、１５３グラムの脱イオン水中０．２０グラムのテトラミン硝酸パラジウムの混合物を、混練されたアルミナ／アンモニウム−フェリライト／酸混合物にゆっくりと加えた。生じた混合物は、９０：１０比率のゼオライト対アルミナおよび４３．５％の強熱減量を示した。ゼオライト／アルミナ混合物は、２．２５インチのＢｏｎｎｏｔ押出機のステンレススチールダイプレート（１／１６インチ孔）を通して混合物を押出すことにより形状化された。
【０１５６】
生じた６グラムのゼオライト／アルミナ混合物を、ヘキサクロロ白金酸ナトリウム［ＩＶ］六水和物の水溶液により含浸して１／１６インチの押出し物に０．８重量％の白金が組み込まれた。湿性ゼオライト／アルミナ白金含浸押出し物を１２５℃で２時間気流中乾燥した。温度を５００℃の最大温度に上げて、ゼオライト／アルミナ白金含浸押出し物を焼成して脱水素化−異性化触媒を生成した。この焼成触媒を破砕して試験前に６〜２０メッシュの粒子にサイズ合わせした。
【０１５７】
ドデカンは、実施例３に記載されたのと同一の反応器管デザインを用いて脱水素化および異性化された。ドデカンのオレフィン類への１６．１重量パーセント変換が、４５９℃で２４時間後に見られた。表７に表示されるように、形成されたオレフィン類の中で８６重量パーセントは、モノオレフィン類であり、１．２重量パーセントは、芳香族化合物であり、６．８重量パーセントはジ−オレフィン類であった。形成されたオレフィン類の全量のうち、８６パーセントは、１Ｈ  ＮＭＲ分析で分枝状であった。
【０１５８】
【表７】
2007509053.tif 000008
【実施例５】
【０１５９】
脱水素化−異性化触媒：
【０１６０】
脱水素化−異性化触媒のゼオライト部分を、実施例４におけるように調製した。生じた６グラムのゼオライト／アルミナ混合物を、テトラミン硝酸パラジウムの水溶液により含浸して１／１６インチの押出し物に０．８重量％のパラジウムが組み込まれた。湿性ゼオライト／アルミナパラジウムの含浸押出し物を１２５℃で２時間気流中乾燥した。温度を５００℃の最大温度に上げて、ゼオライト／アルミナ白金含浸押出し物を焼成して脱水素化−異性化触媒を生成した。この焼成触媒を注意深く破砕して試験前に６〜２０メッシュの粒子にサイズ合わせした。
【実施例６】
【０１６１】
脱水素化−異性化触媒：
【０１６２】
脱水素化−異性化触媒を、以下の様式で調製した。６２：１のシリカ対アルミナのモル比、３６９ｍ２／ｇ（Ｐ／Ｐｏ＝０．０３）の表面積、４８０ｐｐｍ重量のソーダ含量およびゼオライト１００ｇ当たり７．３ｇのｎ−ヘキサン吸着量を有するアンモニウム−フェリライトを用いた。この触媒成分は、Ｌａｎｃａｓｔｅｒミックス混練機を用いて混練された。混練された触媒材料は、Ｂｏｎｎｏｔピンバレル押出機を用いて押出された。利用された結合剤は、ＳａｓｏｌのＣＡＴＡＰＡＬ（登録商標）Ｄアルミナであった。Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＭＥＴＨＯＣＥＬ（登録商標）Ｆ４Ｍ、ヒドロキシプロピルセルロースは、押出し補助として使用された。
【０１６３】
Ｌａｎｃａｓｔｅｒミックス混練機は、６３２ｇのアンモニウム−フェリライト（３．４％のＬＯＩ）および９２グラムのＣＡＴＡＰＡＬ（登録商標）Ｄアルミナ（２６．２％のＬＯＩ）により充填された。アルミナは、フェリライトと５分間混合し、この時間に６．８グラムの氷酢酸と１５６ミリリットルの脱イオン水の混合物が加えられた。６．８グラムのクエン酸および１５６ミリリットルの脱イオン水の混合物が、混練機にゆっくりと加えられて、アルミナを解凝固させた。混合物を０分間混合混練した。テトラミン硝酸白金とテトラミン硝酸パラジウムを、ミックス混練機に加えて、０．２５重量％のパラジウムおよび０．５５重量％の白金を含有した触媒を生成した。１０グラムのＭＥＴＨＯＣＥＬ（登録商標）Ｆ４Ｍのヒドロキシプロピルメチルセルロースを加え、ゼオライト／アルミナ混合物をさらに１５分間混練した。押出し物をＢｏｎｎｏｔピンバレル押出機に移し、１／１６インチ孔を有するステンレススチールダイプレートを用いて押出された。押出し物を１２０℃で１６時間乾燥してから、５００℃のエア中２時間焼成した。焼成された触媒を注意深く破砕して試験前に６〜２０メッシュの粒子にサイズ合わせした。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】水素化装置および脱水素化−異性化装置を用いて脂肪族アルコール類を生成するシステムの実施形態を示す略図である。
【図２】水素化装置、脱水素化−異性化装置、および線状オレフィン類とパラフィン類から分枝状オレフィン類を分離する分離装置を用いて分枝状脂肪族アルコール類を生成するシステムの実施形態を示す略図である。
【図３Ａ】水素化装置と２つのゾーンの脱水素化−異性化装置を用いて分枝状脂肪族アルコール類を生成するシステムの実施形態を示す略図である。
【図３Ｂ】水素化装置と２つのゾーンの脱水素化−異性化装置を用いて分枝状脂肪族アルコール類を生成するシステムの実施形態を示す略図である。
【図３】積層床触媒構造を有する水素化装置および脱水素化−異性化装置を用いて分枝状脂肪族アルコール類を生成するシステムの実施形態を示す略図である。
【図１】
2007509053.tif 000009
【図２】
2007509053.tif 000010
【図３Ａ】
2007509053.tif 000011
【図３Ｂ】
2007509053.tif 000012
【図３】
2007509053.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素化装置にオレフィン類とパラフィン類とを含む第１の炭化水素流を導入すること（該水素化装置は、第１の炭化水素流中のオレフィン類の少なくとも一部をパラフィン類に水素化するように構成されており、ここにおいて第１の炭化水素流の未反応成分の少なくとも一部と水素化オレフィン類の少なくとも一部とが、第２の炭化水素流を形成する。）；
脱水素化−異性化装置に該第２の炭化水素流を導入すること（該脱水素化−異性化装置は、第２の炭化水素流中のパラフィン類の少なくとも一部をオレフィン類に脱水素化するように構成されており、さらに線状オレフィン類の少なくとも一部を分枝状オレフィン類に異性化するように構成されており、ここにおいて第２の炭化水素流の未反応成分の少なくとも一部と脱水素化反応ならびに異性化反応の生成物の少なくとも一部が、第３の炭化水素流を形成し、該第３の炭化水素流はオレフィン類とパラフィン類を含み、および第３の炭化水素流中のオレフィン類の少なくとも一部が分枝状オレフィン類である。）；および、
ヒドロホルミル化装置に該第３の炭化水素流の少なくとも一部を導入すること（該ヒドロホルミル化装置は、第３の炭化水素流中のオレフィン類の少なくとも一部をヒドロホルミル化して脂肪族アルコール類を生成するように構成されており、生成された脂肪族アルコール類の少なくとも一部が、分枝状アルキル基を含む。）
を含む脂肪族アルコールの生成方法。
【請求項２】
第１の炭化水素流が、フィッシャー−トロプシュ法から生成される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の炭化水素流が、７個から１８個の炭素数を有するオレフィン類とパラフィン類を含む請求項１から２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
水素化装置が、１７５℃から２５０℃の温度範囲で操作される請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
水素化装置が、２５０ＮＬ／Ｌ／時間と５０００ＮＬ／Ｌ／時間との間の水素流速で操作される請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
水素化装置が、１０気圧から５０気圧の圧力範囲で操作される請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
脱水素化−異性化装置が、３００℃から７００℃までの温度範囲で操作される請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
脱水素化−異性化装置が、０．０１０気圧から１５気圧までの圧力範囲で操作されるように構成されている請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
脱水素化−異性化装置における第２の炭化水素流の少なくとも一部の滞留時間が、第２の炭化水素流組成物におけるパラフィン類のオレフィン類への変換レベルが４０モルパーセント未満であるようにするものである請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ヒドロホルミル化装置が、５０パーセントを超える脂肪族アルコールを生成するように構成された請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ヒドロホルミル化装置が、１００℃から３００℃までの反応範囲で操作される請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
第３の炭化水素流の未反応成分の少なくとも一部と生成された脂肪族アルコール類の少なくとも一部とを含むヒドロホルミル化反応流を形成すること、
ヒドロホルミル化反応流から脂肪族アルコール類を分離して、パラフィン類および未反応オレフィン類流ならびに脂肪族アルコール生成物流を生成すること、および
パラフィン類および未反応オレフィン類流の少なくとも一部を脱水素化−異性化装置に導入すること
をさらに含む請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
パラフィン類流および未反応オレフィン類流の少なくとも一部を、脱水素−異性化装置に導入することが、パラフィン類流および未反応オレフィン類流の少なくとも一部と、第２の炭化水素流の少なくとも一部とを合わせて脱水素化−異性化装置の上流で合せ流生成すること、および該合せ流の少なくとも一部を脱水素化−異性化装置に導入することを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
生成された脂肪族アルコール類の少なくとも一部を硫酸化装置および／またはオキシアルキル化装置に導入すること（該硫酸化装置は、脂肪族サルフェート類を生成するために脂肪族アルコール類の少なくとも一部を硫酸化するように構成されており；生成された脂肪族サルフェート類の少なくとも一部が、分枝状脂肪族サルフェート類を含み、および該オキシアルキル化装置は、オキシアルキルアルコール類を生成するために脂肪族アルコール類の少なくとも一部をオキシアルキル化するように構成されており、生成されたオキシアルキルアルコール類の少なくとも一部が、分枝状オキシアルキルアルコール類を含む。）をさらに含む請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
脱水素化−異性化装置が、脱水素化−異性化装置内で脱水素化反応と異性化反応の両方を触媒するように構成されている脱水素化−異性化触媒を含み、触媒が、フェリライトイソタイプのフレームワーク構造を有するゼオライトの水素形態、結合剤、コークス酸化化合物、およびパラフィン脱水素化促進化合物を含む請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
脱水素化−異性化装置が複数ゾーンを含み、複数ゾーンが第１の反応ゾーンと第２の反応ゾーンとを含み、第１の反応ゾーンが、パラフィン類の少なくとも一部をオレフィン類に脱水素化するように構成され、第２の反応ゾーンが、線状オレフィン類の少なくとも一部を分枝状オレフィン類に異性化するように構成され、第２の炭化水素流の未反応成分の少なくとも一部および脱水素化反応および異性化反応の生成物の少なくとも一部が、第３の炭化水素流を形成する請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
第１の反応ゾーンが、３００℃と６００℃との間の温度範囲で、操作される請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
第１の反応ゾーンが、０．０１気圧から２５．０気圧の間の総反応圧で操作される請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
第１の反応ゾーンにおける第２の炭化水素流の少なくとも一部の滞留時間が、パラフィン類のオレフィン類への変換レベルが５０モルパーセント未満であるようにするものである請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
第２の反応ゾーンが、２００℃から５００℃の温度範囲で操作される請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
第２の反応ゾーンが、０．１気圧から１０気圧の炭化水素分圧で操作される請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
第１の反応ゾーンから流出する第２の炭化水素流の少なくとも一部を熱交換器へ導入することをさらに含み、該熱交換器は、第２の反応ゾーンに入る前に第２の炭化水素流の一部から熱を除くように構成されている請求項１６から２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
脱水素化−異性化装置は、積層床の触媒構造を含み、積層床触媒が、脱水素化触媒および異性化触媒を含む請求項１から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
請求項１から２３のいずれか一項に記載の方法を実施するように構成されている脂肪族アルコール類の生成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
脱水素化−異性化装置内の処理条件は、生じた分枝状オレフィン類が、オレフィン１分子当たり０．７から２．５の平均分枝数を有するようにし得る。分枝状オレフィン類は、限定はしないが、メチルおよび／またはエチル分枝状オレフィン類を含むことができる。該異性化処理により、０．５パーセント未満の四級脂肪族炭素原子を含む分枝状オレフィン類を生成できる。脱水素化−異性化装置は、パラフィン類をオレフィン類に脱水素化し、オレフィン類を分枝状オレフィン類に異性化する２つの機能を有する触媒を含むことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
一実施形態において、供給流を処理して、分枝状オレフィン類を含む炭化水素流を生成する。これらの分枝状オレフィン類は、種々の技法を用いて分枝状脂肪族アルコール類に変換できる。該供給流は、該供給流の５０重量パーセントから９０重量パーセントの間の範囲のパラフィン含量を有することができる。ある実施形態において、供給流は、９０重量パーセント超のパラフィン含量を有することができる。該供給流はまた、オレフィン類を含むことができる。該供給流のオレフィン含量は、１０重量パーセントから５０重量パーセントの間であり得る。他の実施形態において、供給流は、９０重量パーセント超のオレフィン類含量を有し得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ある実施形態において、第１の炭化水素流は、脂肪族アルコール類を生成するために用いられる処理において触媒選択性を減じ得る望ましくない化合物（例えば、酸化物およびジエン類）を含有し得る。望ましくない化合物の除去は、第１の炭化水素流の水素化により実施できる。ある実施形態において、第１の炭化水素流の水素化により、９０パーセント超のパラフィン類を含む炭化水素流を生成することができる。水素化炭化水素流は、脱水素化されてオレフィン流を生成することができる。脱水素化に用いられる触媒は、オレフィン二重結合の位置を制御することができる。ある実施形態において、オレフィン性炭化水素流は、オレフィン類の７０パーセント超が、線状炭素骨格構造のアルファ−オレフィンであるオレフィン類を含むことができる。他の実施形態において、オレフィン性炭化水素流は、存在するオレフィン分子の５０パーセント以上が、内部オレフィン類であり得るオレフィン類を含むことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
水素化装置１１０内の反応条件は、オレフィン類とジエン類とを水素化するために、また酸化物を除去するために制御できる。水素化装置１１０の操作温度は、１００℃と３００℃の間の範囲であり得る。いくつかの実施形態において、操作温度は、１５０℃と２７５℃の間の範囲であり得る。他の実施形態において、操作温度は、１７５℃から２５０℃までの範囲であり得る。操作圧は、５気圧（５０６ｋＰａ）から１５０気圧（１５２０ｋＰａ）までの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、操作圧は、１０気圧（１０１３ｋＰａ）から５０気圧（５０６５ｋＰａ）までの範囲であり得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
水素化処理は、任意のタイプの触媒床配置（例えば、流動床、移動床、スラリ相床または固定床）を用いて実施することができる。ある実施形態において、固定床配置が使用できる。固定床システムにおいて、水素は、１００標準規定リットルガス／触媒１リットル／時間（ＮＬ／Ｌ／時間）から１０００ＮＬ／Ｌ／時間までの範囲で１時間当たりのガス空間速度で水素化段階に供給できる。いくつかの実施形態において、水素は、２５０ＮＬ／Ｌ／時間から５０００ＮＬ／Ｌ／時間までの範囲で１時間当たりのガス空間速度で供給できる。本明細書に用いられる「ガス／触媒１リットル／時間の規定リットルの装置で表されるガス空間速度」は、０℃ならびに７６０ｍｍＨｇの基準条件でのガスのリットル容量である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第２の炭化水素流の脱水素化−異性化に用いられる触媒は、１種以上の金属または金属化合物により修飾されたゼオライト触媒に基づくことができる。第２の炭化水素流中のオレフィン類を処理するために、脱水素化−異性化装置１１４に用いられる触媒は、処理流中の線状オレフィン類を、オレフィン１分子鎖当たり０．７超の平均分枝数を有するオレフィン類に骨格的に異性化するために有効であり得る。ある実施形態において、オレフィン１分子鎖当たりの平均分枝数は、０．７から２．５までの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、オレフィン１分子鎖当たりの平均分枝数は、０．７から２．２までの範囲であり得る。他の実施形態において、オレフィン１分子鎖当たりの平均分枝数は、１．０から２．２までの範囲であり得る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
脱水素化−異性化触媒は、室温で測定された４．２Å超で７Å未満の結晶学的自由チャネル直径を有する少なくとも１つのチャネルを有するゼオライトを含有し得る。本明細書に用いられる「チャネル直径またはサイズ」とは、拡散に有効なチャネル直径またはサイズを称す。該ゼオライトは７Å超の自由チャネル直径を有して存在するチャネルを有さない。該触媒は、チャネルの入口において４．２Å超で７Å未満の結晶学的自由チャネル直径を有する少なくとも１つのチャネルを含有できる。該触媒は、入口で７Åの上限範囲を超える直径を有するチャネルを有することはできない。７Å超のチャネル直径を有するゼオライトは、望ましくないオレフィン副産物（例えば、芳香族化、オリゴマー化、アルキル化、コーキング）を生じ易い可能性がある。いくつかの実施形態において、ゼオライトは、ｘ面またはｙ面に沿って４．２Å超の自由直径を有するチャネルを含有することができない。小型のチャネルサイズにより、オレフィンが分枝化された際に、チャネルポア内および／またはチャネルポア外へのオレフィンの拡散が防止できる。ゼオライトは、４．２Å超で７Å未満の範囲内にある自由直径チャネルの少なくとも１つのチャネルを有することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ある実施形態において、ゼオライト触媒構造は、［００１］投影図におけるｘ面およびｙ面の両方に沿って４．２Å超で７Å未満の自由直径を有するチャネルを含有し得る。特定のチャネルサイズを有するゼオライト類は、中等または中間のチャネルゼオライト類と呼ぶことができ、典型的には一投影図において１０−Ｔ員（またはひだ状１２−Ｔ員）環チャネル構造を有し、他にある場合は他の投影図において９−Ｔ員以下（小型ポア）を有する。ゼオライトにおけるチャネル数または配向性（例えば、平行、非相互結合交差、または任意の角度における相互結合）は限定されない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
４．２Åから７Åまでのチャネルサイズを有するゼオライト類の例としては、モレキュラーシーブス、フェリライト、Ａ１ＰＯ−３１、ＳＡＰＯ−１１、ＳＡＰＯ−３１、ＳＡＰＯ−４１、ＦＵ−９、ＮＵ−１０、ＮＵ−２３、ＺＳＭ−１２、ＺＳＭ−２２、ＺＳＭ−２３、ＺＳＭ−３５、ＺＳＭ−４８、ＺＳＭ−５０、ＺＳＭ−５７、ＳＵＺ−４Ａ、ＭｅＡＰＯ−１１、ＭｅＡＰＯ−３１、ＭｅＡＰＯ−４１、ＭｅＡＰＳＯ−１１、ＭｅＡＰＳＯ−３１、およびＭｅＡＰＳＯ−４１、ＭｅＡＰＳＯ−４６、ＥＬＡＰＯ−１１、ＥＬＡＰＯ−３１、ＥＬＡＰＯ−４１、ＥＬＡＰＳＯ−１１、ＥＬＡＰＳＯ−３１、およびＥＬＡＰＳＯ−４１、濁沸石、灰霞石、オフレタイト（ｏｆｆｒｅｔｉｔｅ）、束沸石の水素体、モルデン沸石およびパルテイト（ｐａｒｔｈｅｉｔｅ）のマグネシウム体またはカルシウム体が挙げられる。他の名称で知られているゼオライトフレームワークのイソタイプ構造は、等価であると考え得る。ゼオライトフレームワークは、Ｆｌａｎｉｇｅｎらにより；「Ａｌｕｍｉｎｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｓｉｅｖｅｓ  ａｎｄ  ｔｈｅ  Ｐｅｒｉｏｄｉｃ  Ｔａｂｌｅ」、Ｎｅｗ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｚｅｏｌｉｔｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、１９８６年、講談社、日本国東京、に記載されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
フェリライト、輝沸石、および束沸石などの多くの天然ゼオライト類は、直径が４．２Åの粒径またはそれよりも僅かに小さな一次元ポア構造を特徴とし得る。標題「Ｔｉｍｅ  Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｆｏｒ  Ｐｒｅｐａｒｉｎｇ  Ｆｅｒｒｉｅｒｉｔｅ」でＥｖａｎｓに対する米国特許第４，７９５，６２３号および標題「Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｐｒｅｐａｒｉｎｇ  Ｆｅｒｒｉｅｒｉｔｅ」でＥｖａｎｓに対する米国特許第４，９４２，０２７号は、天然ゼオライト類におけるチャネルをより大きなチャネルに変換することを記載している。天然ゼオライト類におけるチャネルは、一般に知られている方法（例えば、実質的に水素体のゼオライトを生産するために、アンモニウムイオン交換、場合によっては引き続き焼成によって）により結合するアルカリ金属またはアルカリ土類金属を除去することによって所望のより大きなチャネルサイズを有するゼオライト類に変換できる。結合するアルカリ金属またはアルカリ土類金属を水素体と置き換えることにより、チャネル直径を拡大することができる。いくつかの実施形態において、天然ゼオライト類（例えば、モルデン沸石のいくつかの形態）は、７Å超のチャネルサイズを有することができる。該チャネルサイズは、アルカリ金属をより大きなイオン類（例えば、より大きなアルカリ土類金属）に置換することにより減じることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ゼオライト対結合材料の重量比は、１０：９０から９９．５：０．５までの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、重量比は、７５：２５から９９：１までの範囲であり得る。他の実施形態において、ゼオライト対結合材料の重量比は、８０：２０から９８：２までの範囲であり得る。ある実施形態において、ゼオライト対結合材料の重量比は、無水を基準にして８５：１５から９５：５までの範囲であり得る。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
脱水素化−異性化触媒に組み込まれた金属は、２５０℃超の温度で酸素存在下、コークスの酸化およびパラフィン類の脱水素を促進する金属であり得る。本明細書に用いられる「金属（類）」とは、ゼロ酸化状態および／または高酸化状態（例えば、金属酸化物）の金属類を称す。本明細書に用いられる「コークス」とは、より大型の分子からより小型の分子への熱分解産物を称す。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
導入される金属量は、百万分（「ｐｐｍ」）の５から１５重量パーセントまでの範囲であり得る。ある実施形態において、金属量は、５ｐｐｍから１０重量パーセントまでの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、金属量は、５ｐｐｍから５重量パーセントまでの範囲であり得る。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
貴金属類（例えば、白金および／またはパラジウム）は、ゼオライトおよび／または結合剤に組み込まれる他の金属よりも少量の金属で用いることができる。本明細書に用いられる「貴金属」とは、白金、パラジウム、イリジウム、ルテニウム、オスミウムおよびロジウムを含む群の金属類を称す。ある実施形態において、貴金属（類）量は、最終触媒の金属を基準にして５ｐｐｍから２重量パーセントの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、貴金属（類）量は、最終触媒の金属を基準にして５ｐｐｍから１０００ｐｐｍの範囲であり得る。他の実施形態において、貴金属（類）量は、最終触媒の金属を基準にして５ｐｐｍから３０００ｐｐｍの範囲であり得る。ある実施形態において、脱水素化−異性化触媒に用いられる貴金属（類）量は、最終触媒の金属を基準にして５ｐｐｍから２０００重量ｐｐｍの範囲であり得る。触媒の性能を劣化させることなく再生を促進するのに十分な貴金属（類）量は、３０ｐｐｍから１００ｐｐｍの範囲であり得る。白金および／またはパラジウムのより多い量（例えば、２重量％超）は、触媒に対して悪影響を与える可能性がある（例えば、作業寿命、オレフィン異性化活性、選択性）。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ある実施形態において、白金および／またはパラジウムのような貴金属を、ペレット化後にゼオライト触媒に加えることができる。パラフィン類の脱水素化−異性化に有用な作業触媒を生成するために当業者に知られている通常の金属組込み法（例えば、含浸、貴金属イオン交換および共混練）を使用できる。貴金属の触媒への添加により、パラフィン類の脱水素化反応を促進できる。貴金属を含有するペレットは、２５０℃から７００℃までの温度範囲で焼成できる。ある実施形態において、焼成温度は、３００℃から６００℃までの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、焼成温度は、４５０℃から５２５℃までの範囲であり得る。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
脱水素−異性化触媒は、種々の条件下、脱水素化−異性化装置１１４内で第２の炭化水素流と接触させて、パラフィン類の少なくとも一部をオレフィン類に脱水素化し、生じたオレフィンの少なくとも一部を異性化できる。脱水素化−異性化装置１１４において、反応温度は、３００℃から７００℃までの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、反応温度は、３５０℃から５５０℃までの範囲であり得る。反応中の脱水素化−異性化装置１１４の全圧は、０．０１０気圧（１ｋＰａ）から２５．０気圧（２５３４ｋＰａ）までの範囲であり得る。一実施形態において、反応中の脱水素化−異性化装置１１４の全圧は、０．０１０気圧（１ｋＰａ）から１５．０気圧（１５２０ｋＰａ）までの範囲であり得る。他の実施形態において、反応中の脱水素化−異性化装置１１４の全圧は、１気圧（１０１ｋＰａ）から５．０気圧（５０７ｋＰａ）までの範囲であり得る。コーキングを防止するために、第２の炭化水素流と共に水素を供給できる。第２の炭化水素流に存在する水素ガスとパラフィン類とは、水素ガス対パラフィンのモル比が０．１から２０の範囲で供給できる。ある実施形態において、水素ガス対パラフィンのモル比が１から１０の範囲であり得る。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
一実施形態において、生成された分枝状オレフィン組成に存在するオレフィン１分子当たりの平均分枝数は、０．７超であり得る。ある実施形態において、分枝状オレフィン組成に存在するオレフィン１分子当たりの平均分枝数は、０．７から２．５までである。いくつかの実施形態において、分枝状オレフィン組成に存在するオレフィン１分子当たりの平均分枝数は、０．７から２．２までである。ある実施形態において、分枝状オレフィン組成に存在するオレフィン１分子当たりの平均分枝数は、１．０から２．２までである。生成物における分枝度は、脱水素化−異性化装置内で使用される処理条件を制御することによって制御され得る。例えば、高反応温度および低供給速度により、より高い分枝度をもたらし得る。メチル分枝は、オレフィン分子に存在する分枝総数の２０パーセントから９９パーセントの間で表すことができる。いくつかの実施形態において、メチル分枝は、オレフィン分子に存在する分枝総数の５０パーセント超で表すことができる。ある実施形態において、オレフィン分子中のエチル分枝数は、分枝総数の３０パーセント未満で表すことができる。他のの実施形態において、存在する場合のエチル分枝数は、分枝総数の０．１パーセントと２パーセントとの間であり得る。メチルまたはエチル以外の分枝が存在する場合、分枝総数の１０パーセント未満であり得る。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
分枝状オレフィン組成に存在する脂肪族四級炭素原子は、存在する炭素原子の２パーセント未満であり得る。一実施形態において、存在する脂肪族四級炭素原子数は、存在する炭素原子の１パーセント未満である。生分解性が重要である適用に関して、脂肪族四級炭素原子数は、存在する炭素原子の０．５パーセント未満である。一実施形態において、脂肪族四級炭素原子数は、存在する炭素原子の０．３パーセント未満である。他の実施形態において、分枝状オレフィン組成に存在する脂肪族四級炭素原子数は、存在する炭素原子の０．０１パーセントと０．３パーセントとの間である。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
分離装置１２２としては、分枝状オレフィンとパラフィン類流および線状オレフィン類とパラフィン類流を生成するために、第３の炭化水素流の分離用に吸着剤を含有する固定床を挙げることができる。分離装置１２２内の分離温度は、１００℃から４００℃までの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、分離温度は、１８０℃から３８０℃までの範囲であり得る。分離装置１２２内での分離は、２気圧（２０２ｋＰａ）から７気圧（７１０ｋＰａ）の範囲の圧で実施できる。いくつかの実施形態において、第３の炭化水素流の前処理は、吸着剤被毒を防止するために実施することができる。吸着／脱着法の例は、Ｓｏｒｂｅｘ（商標登録）分離技術（ＵＯＰ法、ＵＯＰ、Ｄｅｓ  Ｐｌａｉｎｅｓ、イリノイ州）を用いるＭｏｌｅｘ法である。吸着／脱着法は、標題「Ｏｌｅｆｉｎｉｃ  Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓ」でＳｏｈｎらに対する米国特許第６，２２５，５１８号、標題「Ｚｅｏｌｉｔｅ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ  Ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｉｎ  Ｏｌｅｆｉｎｉｃ  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ」でＫａｎｔｎｅｒらに対する米国特許第５，２９２，９９０号、および標題「Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｆｏｒ  Ｓｅｐａｒａｔｉｎｇ  Ｎｏｒｍａｌ  Ｏｌｅｆｉｎｓ  Ｆｒｏｍ  Ｎｏｎ−Ｎｏｒｍａｌ  Ｏｌｅｆｉｎｓ」でＭｃＣｕｌｌｏｃｈらに対する米国特許第５，２７６，２４６号に記載されている。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ヒドロホルミル化装置１２０において、第３の炭化水素流中のオレフィン類は、連続法、半連続法またはバッチ法を用いてヒドロホルミル化され得る。連続操作様式の場合、１時間当たりの液体空間速度は、０．１ｈ−１から１０ｈ−１までの範囲であり得る。バッチ法としてヒドロホルミル化装置１２０を操作する場合、反応時間は、０．１時間から１０時間までまたはさらに長時間と変わり得る。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ヒドロホルミル化装置１２０内の反応温度は、１００℃から３００℃までの範囲であり得る。ある実施形態において、１２５℃から２５０℃までの範囲であるヒドロホルミル化装置内の反応温度が使用され得る。ヒドロホルミル化装置１２０の内圧は、１気圧（１０１ｋＰａ）から３００気圧（３０３９８ｋＰａ）までの範囲であり得る。一実施形態において、２０気圧（２０２７ｋＰａ）から１５０気圧（１５１９９ｋＰａ）までの圧が使用され得る。ヒドロホルミル化され得るオレフィン量に比して触媒量は、変わり得る。第３の炭化水素流中の触媒対オレフィンの典型的なモル比は、１：１０００から１０：１までの範囲であり得る。ある実施形態において、１：１０と５：１との間の比率が使用され得る。一実施形態において、希釈流がヒドロホルミル化装置１２０に加えられて反応条件を制御できる。希釈流には、実質的に所望の反応を妨害しない溶媒を含み得る。このような溶媒の例としては、限定はしないが、アルコール類、エーテル類、アセトニトリル、スルホランおよびパラフィン類が挙げられる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
少なくとも９０パーセントおよびさらに少なくとも９２パーセントのモノアルコール選択性は、ヒドロホルミル化装置１２０内で達成できる。さらに、オレフィンの脂肪族アルコール類への変換は、５０重量パーセントから９５重量パーセント超までの範囲であり得る。ある実施形態において、オレフィンの脂肪族アルコール類への変換は、７５重量パーセント超であり得る。いくつかの実施形態において、オレフィンの脂肪族アルコール類への変換は、９９重量パーセント超であり得る。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
塔頂流のけん化は、バッチごとにまたは連続的に実施できる。塔頂流を１つ以上のけん化処理に供することができる。けん化反応温度は、４０℃から９９℃までであり得る。一実施形態において、けん化温度は、６０℃から９５℃までの範囲であり得る。塔頂流と塩基性水層との混合は、けん化反応中に実施できる。塔頂流の塩基性水層からの分離は、知られた方法を用いて実施できる。塔頂流を、分離後水洗に供して存在するナトリウム塩を除去できる。塔頂流を、一般に知られている技法（例えば、分別蒸留）を用いて分離し、少なくとも２つの流れ、粗製アルコール生成物流およびパラフィン類と未反応オレフィン類流とを生成できる。本明細書に用いられる「分別蒸留」とは、液体の蒸留に続いて沸点により決定された液体フラクションの採取を称す。パラフィン類と未反応オレフィン類流とは、リサイクルされ、処理のために他の装置に移送され、現場で貯蔵され、現場外に移送され、および／または販売される。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
ある実施形態において、粗製脂肪族アルコール生成物流は、望ましくない副産物（例えば、アルデヒド類、ヘミアセタール類）を含み得る。脂肪族アルコール生成物流を生成するために、粗製脂肪族アルコール生成物流を、水添仕上げ処理ステップに供することによりこの副産物を除去できる。本明細書に使用される「水添仕上げ」とは、比較的緩和な条件下で実施される水素化反応を称す。水添仕上げは、従来の水素化処理を使用して実施することができる。従来の水素化処理としては、好適な水素化触媒床上を水素流と共に、粗製アルコール供給を通過させることを挙げることができる。脂肪族アルコール生成物流は、生成された脂肪族アルコール類の５０重量パーセント超を含むことができる。いくつかの実施形態において、脂肪族アルコール生成物流は、生成された脂肪族アルコール類の８０重量パーセント超を含むことができる。他の実施形態において、脂肪族アルコール生成物流は、生成された脂肪族アルコール類の９５重量パーセント超を含むことができる。脂肪族アルコール生成物流は、分枝状脂肪族一級アルコール類を含むことができる。脂肪族アルコール生成物流中の生じた脂肪族アルコール類は、商品として販売され、現場外に移送され、現場に貯蔵され、および／または生成物導管１３６を経て他の処理装置に用いられることができる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
一実施形態において、第４の炭化水素流のオレフィン含量は、総炭化水素含量に比して１重量パーセントと９９重量パーセントとの間の範囲である。ある実施形態において、第４の炭化水素流のパラフィン含量は、４５重量パーセントと９９重量パーセントとの間であり得る。第４の炭化水素流のオレフィン濃度は、８０重量パーセント超であり得る。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
第１の反応ゾーン２１０内の反応温度は、３００℃から６００℃までの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、第１の反応ゾーン２１０内の反応温度は、４５０℃から５５０℃までの範囲であり得る。第１の反応ゾーン２１０内の全圧は、０．０１０気圧（１ｋＰａ）から２５．０気圧（２５３４ｋＰａ）までの範囲であり得る。ある実施形態において、第１の反応ゾーン２１０内の全圧は、０．０１０気圧（１ｋＰａ）から１５．０気圧（１５２０ｋＰａ）までの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、水素は、コーキングを防止するために未反応の第２の炭化水素流と共に供給できる。未反応の第２の炭化水素流に存在する水素とパラフィン類は、水素対パラフィンのモル比が０．１から２０までの範囲で供給できる。一実施形態において、水素対パラフィンのモル比が１から１０までの範囲であり得る。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
第１の反応ゾーン２１０内の滞留時間は、パラフィン類のオレフィン類への変換レベルが５０モルパーセント未満になるように選択できる。ある実施形態において、パラフィン類のオレフィン類への変換レベルは、１０モルパーセントから２０モルパーセントまでの範囲で維持できる。変換レベルを低く維持することによって、副反応（例えば、ジエン形成および環化反応）を防止できる。いくつかの実施形態において、オレフィン性炭化水素流は、第１の反応ゾーン２１０から流出し、移行ゾーン２１４を通過し、第２の反応ゾーンに流入できる。移行ゾーン２１４は、熱交換器２１６を含むことができる。熱交換器２１６は、オレフィン性炭化水素流の温度を低下できる。一実施形態において、脱水素化−異性化装置１１４内の第１の反応ゾーン２１０および第２の反応ゾーン２１２は、２つの装置間に配置される熱交換器２１６と共に図３Ｂに示される分離装置であり得る。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
一実施形態において、第２の炭化水素流中の線状オレフィン類は、オレフィン流の少なくとも一部をゼオライト触媒と接触させることにより第２の反応ゾーン２１２内で異性化される。ゼオライト触媒は、４．２Å超から７Å未満までの範囲の結晶学的自由チャネル直径をもつ少なくとも１つのチャネルを有する。ゼオライト触媒は、線状オレフィンおよび分枝状オレフィンの少なくとも部分拡散の流入を可能にするほど十分な大きさの楕円形粒径を有することができる。ゼオライト触媒の粒径はまた、コークス形成を遅らせるほど十分に小さい可能性がある。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
第２の反応ゾーン２１２内の温度は、線状オレフィン類を分枝状オレフィン類に異性化するために２００℃から５００℃であり得る。いくつかの実施形態において、第１の反応ゾーンと第２の反応ゾーン内の反応温度は、実質的に同じである。このような実施形態において、熱交換器の使用は必要としない。しかしながら典型的には、第２の反応ゾーン２１２の反応温度は、第１の反応ゾーンの反応温度未満である。熱交換器の使用は、第２の反応ゾーン内の反応のために第１の反応ゾーンから流出する流れの温度を適切な温度に低下させる。第２の反応ゾーン内の炭化水素分圧は、０．１気圧（１０ｋＰａ）から１０気圧（１０１３ｋＰａ）までであり得る。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
ある実施形態において、貴金属は、脱水素化触媒全体に分散できる。貴金属量は、最終脱水素化触媒の元素基準で計算された、０．０１重量パーセントから５重量パーセントまでの範囲であり得る。ある実施形態において、脱水素化触媒は、０．１重量パーセントから１重量パーセントまでの白金を含む。貴金属は、他の触媒成分を組み込む前に当業界に知られた技法（例えば、共沈殿、共ゼラチン化、イオン交換、含浸、気相または原子源からの蒸着）により触媒複合体に組み込むことができる。いくつかの実施形態において、貴金属は、他の触媒成分の組込み中に触媒複合体に組み込むことができる。他の実施形態において、貴金属は、他の触媒成分の組込み後に触媒複合体に組み込むことができる。ある実施形態において、貴金属は、貴金属の分解性化合物の溶液または懸濁液の担体材料への含浸により組み込むことができる。例えば、白金は、クロロ白金酸の水溶液と白金を混合することにより触媒支持体に付加できる。他の実施形態において、最終触媒複合体における貴金属の分散または固定化を助けるために、任意選択の成分（例えば、硝酸）を含浸溶液に添加できる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
ＩＶＡ族成分としては、ゲルマニウム、スズ、鉛またはそれらの組合せが挙げられる。いくつかの実施形態において、ＩＶＡ族成分は、貴金属を超えた酸化状態で触媒内に存在できる。ＩＶＡ族成分は、酸化物として存在できる。ある実施形態において、ＩＶＡ族成分は、担体材料と組み合わせることができる。いくつかの実施形態において、ＩＶＡ族成分は、他の触媒成分と組み合わせることができる。他の実施形態において、ＩＶＡ族成分は、触媒全体に分散させることができる。ＩＶＡ族成分は、最終触媒複合体の元素基準で計算された、０．０１重量パーセントから５重量パーセントまでの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、触媒は、０．２重量パーセントから２重量パーセントまでのスズを含む。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
他の実施形態において、アルカリまたはアルカリ土類成分は、触媒複合体全体に分散できる。アルカリまたはアルカリ土類成分量は、最終触媒複合体の元素基準で計算された、０．０１重量パーセントから１５重量パーセントまでの範囲であり得る。他の実施形態において、脱水素化触媒は、１重量パーセントから３重量パーセントまでのカリウムを含む。ある実施形態において、アルカリまたはアルカリ土類成分対貴金属の原子比は、少なくとも１０超であり得る。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
アルカリまたはアルカリ土類成分は、他の触媒成分が組み込まれる前に一般に知られた技法（例えば、共沈殿、共ゼラチン化、イオン交換または含浸）により触媒複合体に組み込むことができる。いくつかの実施形態において、アルカリまたはアルカリ土類成分は、他の触媒成分の組込み中に組み込むことができる。他の実施形態において、アルカリまたはアルカリ土類成分は、他の触媒成分が組み込まれた後に組み込むことができる。例えば、カリウム成分は、硝酸カリウム溶液の担体材料に含浸することができる。アルカリまたはアルカリ土類成分対貴金属の原子比は、少なくとも１０であり得る。ある実施形態において、アルカリまたはアルカリ土類成分対貴金属成分の原子比は、１５から２５の範囲であり得る。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
脱水素化触媒に用いられる多孔質担体材料としては、２５ｍ２／ｇから５００ｍ２／ｇまでの高い表面積を有する多孔質吸収性支持体を挙げることができる。多孔質担体材料は、脱水素ゾーンに利用される条件よりも高い融点を有し得る。担体材料の例としては、限定はしないが、活性炭、コークス、炭、シリカ、シリカゲル、シリコンカーバイド、合成調製および／または天然クレー類およびシリケート類、耐熱性無機酸化物、結晶性ゼオライトアルミノシリケート類、天然または合成調製モルデン沸石および／またはファウジャサイト（ｆａｕｊａｓｉｔｅ）、尖晶石類またはそれらの組合せが挙げられる。ある実施形態において、担体材料は、ガンマ−アルミナでも、またはエタ−アルミナでもよい。いくつかの実施形態において、クレー類およびシリケート類は、酸処理をしても、またはしなくてもよい（例えば、アタパルジャイト、白土、珪藻土、酸性白土、カオリン、キーゼルグール、セラミックス、磁器、破砕耐火れんが、ボーキサイト）。耐熱性無機酸化物の例としては、アルミナ、二酸化チタン、二酸化ジルコニウム、酸化クロム、酸化ベリリウム、酸化バナジウム、酸化セリウム、酸化ハフニウム、酸化亜鉛、マグネシア、ボリア、トリア、シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、クロミア−アルミナ、アルミナ−ボリア、およびシリカ−ジルコニアが挙げられる。いくつかの実施形態において、ゼオライトアルミノシリケート類は、水素形態であり得る。他の実施形態において、ゼオライトアルミノシリケート類は、金属カチオン類で交換できる形態であり得る。尖晶石類の例としては、限定はしないが、ＭｇＡｌ２Ｏ４、ＦｅＡｌ２Ｏ４、ＺｎＡｌ２Ｏ４、ＣａＡｌ２Ｏ４、およびＭが２価を有する金属である式ＭＯ−Ａｌ２Ｏ３を有するような他の化合物が挙げられる。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
ある実施形態において、脱水素触媒に用いられるアルミナ担体材料は、合成または天然原材料から任意の好適な様式で調製できる。アルミナ担体は、任意の所望の形状（例えば、球体、ピル、ケーク、押出し物、粉末、顆粒）で形成できる。アルミナ担体は、任意の粒径で利用できる。ある実施形態において、球体形状が利用できる。この粒子は、直径が１／１６インチであり得る。ある実施形態において、アルミナ担体は、１／３２インチ未満の粒子直径が利用できる。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
脱水素化触媒としては、ハロゲン成分を挙げることができる。ハロゲン成分としては、限定はしないが、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素またはそれらの混合物を挙げることができる。ハロゲン成分は、多孔質担体材料と合わせた状態で存在し得る。ある実施形態において、ハロゲン成分は、触媒複合体の全体に分散できる。ハロゲン成分は、最終触媒複合体の元素基準で計算された、少なくとも０．２重量パーセントから１５重量パーセントまでの範囲であり得る。ある実施形態において、脱水素化触媒は、１重量パーセントから３重量パーセントまでの塩素を含む。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
ある実施形態において、ハロゲン成分の元素基準で計算された、少なくとも０．２重量パーセントを含むことができる。該触媒中のハロゲン成分は、炭化水素を脱水素化するための触媒活性を改良することができる。いくつかの実施形態において、活性ハロゲン成分は、脱水素処理時に触媒上の炭素形成を抑止できる。触媒組成の利点は、望ましくない異性化またはクラッキングの副反応を阻止できることであり得る。ある実施形態において、ハロゲン含量は、触媒の酸性を増加できる。この酸性は、脱水素触媒から過剰のハロゲンを除去するために脱水素触媒を蒸気処理することによって低下できる。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
いくつかの実施形態において、脱水素化触媒は、最終触媒複合体の元素基準で計算された、０．０１重量パーセントから１０重量パーセントまでの範囲にある硫黄成分を含むことができる。該硫黄成分は、任意の好適な様式で触媒複合体に組み込むことができる。ある実施形態において、硫黄または硫黄を含有する化合物（例えば、硫化水素または低分子量メルカプタン）を、無水条件下、１０℃から５４０℃までの範囲にある温度で、水素の存在下で触媒成分と接触させることができる。いくつかの実施形態において、水素対硫黄比は、１００であり得る。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
ある実施形態において、異性化触媒は、システム２００におけるオレフィン類の異性化に記載されたものと同一であり得る。異性化触媒の記載は、標題「Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｆｏｒ  Ｉｓｏｍｅｒｉｚｉｎｇ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｏｌｅｆｉｎｓ  ｔｏ  Ｉｓｏｏｌｅｆｉｎｓ」でＭｕｒｒａｙに対する米国特許第５，５１０，３０６号に見ることができる。いくつかの実施形態において、貴金属の０．０１重量パーセントから５重量パーセントを、積層床構造に用いられる異性化触媒に加えて、ゼオライト触媒の脱水素活性を増加させることができる。通常の金属組込み法（例えば、含浸、貴金属イオン交換、共混練）が、貴金属（例えば、白金、パラジウム）をゼオライトに組み込むために使用され、パラフィン類の脱水素化−異性化における有用な作業触媒を生成できる。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
システム１００、２００および３００で生成される脂肪族アルコール類は、オキシアルコール類、サルフェート類または他の商品に変換できる。アルコール生成物流中の脂肪族アルコール類の少なくとも一部は、オキシアルキルアルコールを生成するために、オキシアルキル化装置内で塩基存在下、エポキシド（例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド）と反応させることができる。アルコールとエポキシドとの縮合は、１つ以上のオキシ基によりアルコール官能性を拡張することができる。オキシ基数は、３つから１２までの範囲であり得る。例えば、アルコールとエチレンオキシドとの反応により、３つから１２の間のエトキシ基を有するアルコール生成物を生成することができる。アルコールとエチレンオキシドならびにプロピレンオキシドとの反応により、エトキシ基対プロポキシ基のエトキシ／プロポキシ比が４：１から１２：１のアルコール類を生成できる。いくつかの実施形態において、アルコール部分の実質的な割合は、３つ以上のエチレンオキシド部分と結合され得る。他の実施形態において、ほぼ等しい割合で、３つ未満のエチレンオキシド部分と結合され得る。典型的なオキシアルキル化生成混合物において、未反応アルコールの小さな割合で生成混合物に存在し得る。一実施形態において、脂肪族アルコール生成物流の少なくとも一部は、Ｃ５からＣ３１までの脂肪族アルコールをエポキシドと縮合することにより形成できる。ある実施形態において、Ｃ５からＣ１５までの分枝状一級アルコールは、エチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドと縮合することができる。他の実施形態において、Ｃ１１からＣ１７までの分枝状一級アルコールは、エチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドと縮合することができる。生じたオキシアルキルアルコール類は、商品として販売、現場外に移送、現場に貯蔵および／または他の処理装置に利用できる。いくつかの実施形態において、オキシアルコールを硫酸化してアニオン性界面活性剤を形成できる。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
一実施形態において、脂肪族アルコール生成物流中のアルコール類の少なくとも一部は、塩基に付加できる。この塩基は、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物（例えば、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウム）であり得る。該塩基は、オキシアルキル化反応の触媒として作用できる。総アルコール重量を基準にして、０．１重量パーセントから０．６重量パーセントの塩基量は、アルコールのオキシアルキル化に使用できる。一実施形態において、塩基の重量パーセントは、総アルコール重量を基準にして、０．１重量パーセントから０．４重量パーセントまでの範囲であり得る。アルコールと塩基との反応により、アルコキシド形成を生じ得る。生じたアルコキシドを乾燥して存在する水を除去できる。乾燥アルコキシドは、エポキシドと反応できる。使用されるエポキシド量は、アルコキシド１モル当たり１モルから１２モルまでであり得る。生じたアルコキシド−エポキシド混合物は、エポキシドが消費されるまで反応させることができる。総反応圧の低下は、反応が完了していることを示し得る。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
オキシアルキル化装置内の反応温度は、１２０℃から２２０℃までの範囲であり得る。一実施形態において、反応温度は、１４０℃から１６０℃までの範囲であり得る。反応圧は、反応器に必要量のエポキシドを導入することにより達成できる。エポキシド類は、所望の反応温度で高蒸気圧を有する。処理の安全性を考慮して、エポキシド反応物の分圧は、例えば、４気圧（４１３ｋＰａ）未満に限定され得る。他の安全性手段は、窒素などの不活性ガスにより反応物を希釈することを含み得る。例えば、不活性ガス希釈により、５０パーセント以下の反応物の蒸気相濃度をもたらすことができる。いくつかの実施形態において、アルコール−エポキシド反応は、好適ならばより高いエポキシド濃度、エポキシドのより大きな全圧および分圧で安全に達成でき、爆発の危険性を管理するために、一般に知られている安全性の予防措置が取られる。エチレンオキシドに関して、３気圧（３０４ｋＰａ）から７気圧（７０９ｋＰａ）までの全圧を使用できる。１気圧（１０１ｋＰａ）から４気圧（４１５ｋＰａ）までのエチレンオキシドの全圧は、ある実施形態において使用できる。一実施形態において、エチレンオキシドに関して、１．５気圧（１５０ｋＰａ）から３気圧（３０４ｋＰａ）までの全圧を使用できる。当該圧は、反応度の手段として寄与できる。該圧が時間と共にもはや低下しない限り、該反応は、実質的に完了していると考え得る。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
脂肪族およびオキシアルキルアルコール類は、硫酸化装置で硫酸化されることができる。硫酸化法としては、三酸化硫黄（ＳＯ３）、クロロスルホン酸（ＣｌＳＯ３Ｈ）、スルファミン酸（ＮＨ２ＳＯ３Ｈ）または硫酸とアルコールとの反応を挙げることができる。一実施形態において、濃（例えば、発煙）硫酸における三酸化硫黄を、アルコール類を硫酸化するために使用できる。濃硫酸は、水中、７５重量パーセントから１００重量パーセントまでの濃度を有し得る。一実施形態において、濃硫酸は、水中、８５重量パーセントから９８重量パーセントまでの濃度を有し得る。三酸化硫黄量は、アルコール１モル当たり三酸化硫黄の０．３モルから１．３モルの範囲であり得る。ある実施形態において、三酸化硫黄量は、アルコール１モル当たり三酸化硫黄の０．４モルから１．０モルの範囲であり得る。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
一実施形態において、三酸化硫黄による硫酸化法は、アルコールの硫酸エステルを生成するために流下膜サルフェータ中、液体アルコールまたはオキシアルコールとガス状三酸化硫黄とを接触させることを含むことができる。流下膜サルフェータの反応ゾーンは、ほぼ大気圧で２５℃から７０℃までの範囲の温度で操作できる。アルコールの硫酸エステルは、流下膜サルフェータから流出し、中和反応器に流入できる。硫酸エステルは、アルカリ金属溶液により中和して、アルキル硫酸塩またはオキシアルキル硫酸塩を形成する。アルカリ金属溶液の例としては、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムの溶液を挙げることができる。
【国際調査報告】
2007509053.tif 000014
2007509053.tif 000015
2007509053.tif 000016