(57)【要約】  本発明は、第１のローラ（１８）、第１のベルトタング（１４）を備えた第１のベルトウェブ（１２）、及び第１のベルトバックル（１６）を有する３点式ベルトシステム（１０）と、第２のローラ（２８）、第２のベルトタング（２４）を備えた第２のベルトウェブ（２２）、及び第２のベルトバックル（２６）を有する２点式ベルトシステム（２０）とを有する自動車内における着座位置用の個人拘束システムに関する。乗員が２点式ベルトシステムしか使用しないのを防ぐために、第２のローラ（２８）は、両方のベルトウェブ（１２，２２）がそれぞれのローラ（１８，２８）に巻き付けられるときに、第２のローラ（２８）を制止する制止装置を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車内における着座位置用の個人拘束システムであって、
３点式ベルトシステム（１０）を有し、該３点式ベルトシステム（１０）が、第１のローラ（１８）と、第１のベルトタング（１４）を持つ第１のベルトウェブ（１２）と、第１のベルトバックル（１６）とを備え、
２点式ベルトシステム（２０）を有し、該２点式ベルトシステム（２０）が、第２のローラ（２８）と、第２のベルトタング（２４）を持つ第２のベルトウェブ（２２）と、第２のベルトバックル（２６）と備え、
前記第２のローラ（２８）は、両方の前記ベルトウェブ（１２，２２）がこれらの夫々の前記ローラ（１８，２８）に巻き付けられたときに、前記第２のローラ（２８）を制止する制止装置として機能する、
個人拘束システム。
【請求項２】
前記制止装置が電磁的に動作する、請求項１記載の個人拘束システム。
【請求項３】
前記ベルトタング（１４，２４）が前記ベルトバックル内に位置しているかどうかを検出するセンサが、少なくとも１つの前記ベルトバックル（１６，２６）内に設けられている、請求項１又は請求項２記載の個人拘束システム。
【請求項４】
少なくとも１つの前記ローラ（１８，２８）が積算回転計を備えている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の個人拘束システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１記載の前文に記載された自動車内における着座位置用の個人拘束システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる個人拘束システムは、米国特許第５，１２３，６７３号明細書で知られている。現行の従来型３点式ベルトシステムに加えて、この米国特許は、別の２点式ベルトシステムを提供しており、この２点式ベルトシステムは、両方のベルトシステムのベルトウェブが乗員の胸の付近で交差するように構成されている。したがって、全体として４点式のベルトシステムが得られる。現行の従来型３点式ベルトシステムと比較して、かかる４点式ベルトシステムでは、側面衝突の場合に実質的に良好な保護作用をもたらすという利点がある。
【０００３】
当然のことながら、かかる４点式ベルトシステムは、乗員がこれを規則に従って用いているとき、即ち、３点式ベルトシステムと２点式ベルトシステムの両方が閉じられている場合にしかその向上した保護効果を示すことができない。いずれの場合においても、乗員が２点式ベルトシステムしか装着しない事態を防ぐことが必要である。というのは、この場合、改良による利点が無いだけでなく、これにより、通常の３点式ベルトシステムと比較して、保護効果が悪くなる場合さえあるからである。
【発明の開示】
【０００４】
したがって、本発明の目的は、乗員が２点式ベルトシステムだけで自分をベルト締めするのが不可能になるようにかかる個人拘束システムを更に改良することにある。これは、事故の場合に乗員の救助が損なわれないような仕方で生じなければならない。
【０００５】
この目的は、請求項１に記載された特徴を有する個人拘束システムによって達成される。
【０００６】
本発明の個人拘束システムの２点式ベルトシステムのローラは、２点式ベルトシステムのベルトウェブが、３点式ベルトシステムを閉じていないときに引き出されるのを阻止する制止装置を有する。このローラを、これまた、３点式ベルトシステムがシートベルトを外しているときに先ず最初に解除されると、制止されないように保つために、制止は、２点式ベルトシステムも又閉じられると直ぐに再び解除される。換言すると、このローラの制止は、両方のベルトウェブがこれらのそれぞれのローラに巻き付けられたときだけ生じる。
【０００７】
請求項２によれば、２点式ベルトシステムのローラのための制止装置は好ましくは、磁気的に動作する。
【０００８】
上述したように、２つのベルトウェブがこれらのそれぞれの巻き状態又は巻き出し状態にあるかどうかを検出することが必要である。これは、請求項３によれば、ベルトバックル内に設けられたセンサによるか、請求項４によればローラそれ自体の中に設けられたセンサによるかのいずれかによって達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、図面を参照して本発明を例示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図６は、４点式ベルトシステムを備えた車両シート５０を示している。この４点式ベルトシステムは、３点式ベルトシステム１０と２点式ベルトシステム２０とから成っている。３点式システムは、従来の仕方で構成されており、この３点式システムは、第１のローラ１８と締結具１７との間に延びる第１のベルトウェブ１２を有している。さらに、第１のベルトウェブ１２は、第１のベルトタング１４を支持しており、この第１のベルトタングを第１のベルトバックル１６内に挿入することができる。
【００１１】
３点式ベルトシステムと２点式ベルトシステムの上側及び下側締結箇所をシート上に直接に且つ車両構造体の外部箇所に配置することができる。上側締結箇所については、Ｂピラー又はＣピラーが、或いはルーフ構造体でさえも、考慮の対象となる。シートそれ自体又はシートレールが、或いは車両のフロア組立体でさえも、下側締結箇所の候補となる。
【００１２】
２点式ベルトシステム２０では、第２のベルトウェブ２２は、第２のローラ２８から第２のベルトタングまで延び、第２のベルトタングは、第２のベルトバックル２６内に挿入される。
【００１３】
本発明によれば、第２のローラ２８は、図１及び図２に示すような制止装置を有する。この制止装置は、更に現在用いられている非常時制止装置から独立しており、この非常時制止装置は、ベルト−ウェブ感応方式で且つ加速度感応方式で動作する。図示の制止装置は、乗員が２点式ベルトシステムだけでバックル留めしないようにする目的のためだけに役立つ。
【００１４】
この例示の実施形態の制止装置は、歯付きホイール３２を有し、この歯付きホイールは、ベルトドラム３０に剛結され、かかる歯付きホイールを制止レバー３４によって巻き出し方向に制止することができる。このために、制止レバー３４は、軸３５回りに旋回可能に取り付けられている。制止レバー３４は、２本のアーム３４ａ，３４ｂを有している。第１のアーム３４ａは、引張ばね３８に連結され、この引張ばねは、制止レバー３４をキャッチ３４ｃが歯付きホイール３２に係合しない位置に引っ張る。この状態では、第２のローラの制止が生じない。第２の制止レバー３４ｂは、電磁石３６に機械的に連結されている。電磁石３６をオンに切り換えた場合、電磁石は、第２のアーム３４ｂを引っ張り、制止レバー３４は、キャッチ３４ｃが歯付きホイール３２に係合する位置に旋回し、次に第２のローラが制止される。
【００１５】
電磁石３６の制御は、図３に示すような論理システムに従って進む。２点式ベルトシステム２０のベルトを装着した場合、電磁石３６は、オフにされ、第２のローラ２８は、ロックされない。２点式ベルトシステム２０のベルトを装着しなかった場合、電磁石３６は、３点式システム１０のベルトも又装着されなかった場合にはオンにされる。しかしながら、３点式ベルトシステム１０のベルトが装着された場合、第２のローラ２８の制止が解除される。
【００１６】
この論理は、以下のように進む。即ち、乗員が先ず最初に２点式ベルトシステムで自分をベルト締めしたいと思っても、これは、第２のローラ２８が制止されているので可能ではない。乗員が３点式システムのベルトを装着すると直ぐに、制止が解除され、２点式システムのベルトを装着できる。第２のローラ２８の非制止状態は、両方のベルトが解除されるまで維持され、したがって、登坂時又は事故の場合でも２つのベルトバックルをどの順序で開くかどうかは問題ではない。第２のローラ２８の制止が常時消勢状態で解除されるということにより、第２のローラも又、車両の電力供給が事故の際に中断された場合でも制止されないようになる。
【００１７】
図４及び図５は、ベルトウェブの状態（巻き上げ状態、非巻き上げ状態）に関する必要な情報をどのようにして得ることができるかという２つの例を示している。今述べた論理図を関連して、ローラに巻き付けられたベルトウェブは、ベルトが装着されていないこと、ベルトがそれぞれのローラから巻き出されていること、ベルトが装着されていることを意味する。
【００１８】
図４は、ベルトウェブの状態に関する必要な情報がベルトバックル１６，２６内に設けられたセンサによって得られる例を示している。この場合、メッセージ「ベルトタングがベルトバックル内にあり」は、「ベルトがローラから巻き出されていること」、即ち、ベルトが装着されていることと同じことである。ベルトバックル１６，２６内のセンサの信号は、論理ユニット４０に送られ、この論理ユニットは、第２のローラ２８内に設けられている電磁石３６を制御する。
【００１９】
図５に示す例示の実施形態では、必要な情報は、ローラ１８，２８内に設けられた積算回転計によって検出される。この場合、例えば、信号「ベルト装着」を、ベルトウェブがそれぞれのローラから特定の回転回数、例えば２回巻き出されているときに発生させることができる。
【００２０】
図４及び図５に示す例示の実施形態の組合せも又、場合によっては、３点式ベルトシステム１０の状態に関する情報が第１のベルトバックル１６内のセンサによって得られ、２点式ベルトシステムの状態に関する情報が第２のローラ２８内の計数装置によって得られることを目的として想到できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】非制止状態にある磁気作動式制止装置を有するローラを示す図である。
【図２】制止状態にある図１のローラを示す図である。
【図３】制止装置の制御の基礎となる論理図である。
【図４】図１の例示の実施形態の個人拘束システム全体の略図である。
【図５】第２の例示の実施形態としての個人拘束システム全体の略図である。
【図６】４点式ベルトシステムを備えたシートを示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１０  ３点式ベルトシステム
１２  第１のベルトウェブ
１４  第１のベルトタング
１６  第１のベルトバックル
１７  締結具
１８  第１のローラ
２０  ２点式ベルトシステム
２２  第２のベルトウェブ
２４  第２のベルトタング
２６  第２のベルトバックル
２８  第２のローラ
３０  ベルトドラム
３２  歯付きホイール
３４  制止レバー
３４ａ  第１のアーム
３４ｂ  第２のアーム
３４ｃ  キャッチ
３６  電磁石
３８  引張ばね
４０  論理ユニット
５０  車両シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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