(57)【要約】  本発明は、座部（２）と、少なくとも１つの脚部（３）と、所定数の足部材（４）を有する少なくとも１つの足部（５）と、少なくとも１つのばね装置（６）とからなるチェアに関し、足部材（４）の特定の少なくとも１つ及び／又はその１つの部分要素（４’）が可動に形成され、負荷がかかったときにはばね式復元モーメントを受ける。
2007502631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部（２）と、少なくとも１つの脚部（３）と、所定数の足部材（４）を有する少なくとも１つの足部（５）と、少なくとも１つのばね装置（６）とを有するロッキング・チェアであって、少なくとも特定の足部材（４）及び／又はその部分品（４’）が可動式に形成され、負荷がかかるとばねによる復元モーメントが作用することを特徴とするロッキング・チェア。
【請求項２】
少なくとも１つの脚部（３）と所定数の足部材（４）を有する少なくとも１つの足部（５）とを有し、足部材（４）の各々には少なくとも１つの支え部材（８）が連結されたチェア（１）であって、足部材（４）の少なくとも１つ及び／又はその部分品は、チェア（１）に負荷がかかるとチェア（１）がばねによる柔軟な降下運動を実施し、その際少なくとも１つの支え部材（８）が基面（９）に対して移動し、これによって、チェア（１）の中心軸（１１）に対する少なくとも１つの支え部材（８）の位置によって定義されるチェア（１）の支点が外側に転位するように形成されていることを特徴とするチェア（１）。
【請求項３】
前記足部材（４）がばね式に支えられ又は懸架されている請求項１又は２に記載のチェア（１）。
【請求項４】
前記足部材（４）がばね式に作用し、足部材（４）がこの目的のために弾性材料を含むことが好ましい請求項１、２、又は３に記載のチェア（１）。
【請求項５】
前記足部材（４）が本質的に星形に配置され、前記足部材（４）及び／又は部分品は基本的に個々に上下に枢動可能であること、及びばね装置（４．１１）は少なくとも特定の足部材（４）又は部分品に作用することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のチェア（１）。
【請求項６】
前記支え部材（８）が、前記基面（９）に沿って滑動／滑走運動を許すために滑動面を有することが好ましい滑動部材であることを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載のチェア（１）。
【請求項７】
前記支え部材が、前記足部材（４）の端部に配置されているローラ（８）であることを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載のチェア（１）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの脚部（３）の下部領域の足部（５）に少なくとも１つの保持装置（４．１０〜４．１２）が備えられ、そこに前記足部材（４）の少なくとも１つが保持されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のチェア（１）。
【請求項９】
少なくとも１つの足部材（４）が前記保持装置（４．１０〜４．１２）によって懸架され、少なくとも１つの対応部品によって所定位置に保持されることを特徴とする請求項８に記載のチェア（１）。
【請求項１０】
少なくとも１つのばね装置が前記保持装置に備えられていることを特徴とする請求項４に従属する請求項８に記載のチェア（１）。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのばね装置が、前記足部材（４）又は前記部分品の一領域がばね式に接合されたエラストマー部材であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のチェア（１）。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのばね装置が、前記脚部（３）又は前記保持部材（４．１０〜４．１２）に形成され、少なくとも１つの足部材（４）と前記脚部（３）又は前記保持部材（４．１０〜４．１２）との間に作用する少なくとも１つの引っ張り／圧縮ばねを備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のチェア（１）。
【請求項１３】
前記の少なくとも１つのばね装置のために、ばね力を調整するための調整装置を備えることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載のチェア（１）。
【請求項１４】
前記足部材（４）の脚部側の端部に、前記ばね装置の少なくとも１つのばね部材が作用する受け部を備えることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載のチェア（１）。
【請求項１５】
前記足部材（４）の少なくとも１つの脚部側の端部に、本質的に下向きに開いた少なくとも１つのスリットを備えることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載のチェア（１）。
【請求項１６】
前記足部材（４）は下方に枢動可能であり、少なくとも下方に枢動した位置では載せることによって簡単に組立可能であることを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載のチェア（１）。
【請求項１７】
前記ロッキング・チェアの制御されない並進運動を防止する手段を備えることを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載のチェア（１）。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのばね装置を前記対応部品に備えることを特徴とする請求項５に従属する請求項９に記載のチェア（１）。
【請求項１９】
前記支え部材が、前記足部材（４）に連結された制動されないローラ（８）であり、前記ローラ（８）の各々が、懸架装置（６）の車軸（８．１）の周りに回転可能に支承され、さらに、降下運動の際に前記ローラ（８）の少なくとも１つが自動的に潜入運動を行うときに前記少なくとも１つのローラ（８）の案内軸（６．５）が前記基面（９）に対してその傾斜（β）を変化させ、これによってチェア（１）の支点が外側に転位するように、案内軸（６．５）を通じて、前記足部材（４）に回転自在に連結されることを特徴とする請求項１に記載のチェア（１）。
【請求項２０】
チェア（１）に負荷がかかると前記ローラ（８）が、降下及び潜入運動を通じて自動的に、前記ローラ（８）の少なくとも２つが異なる方向を示してこれによりチェア（１）全体を前記基面（９）に関して制動する状態を取ることを特徴とする請求項１９に記載のチェア（１）。
【請求項２１】
前記足部（４）が少なくとも３つの足部材（４）を含み、前記脚部（３）が中心軸（１１）に本質的に平行に延在する中心支柱を有し、前記足部材（４）の各々が、前記足部材（４）が降下運動の際に枢動運動を実施して径方向に互いに分離運動するように、機械的に前記支柱（３）に関して懸架され、前記足部材（４）に復元力が作用することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のチェア（１）。
【請求項２２】
懸架装置（６）が、前記案内軸（６．５）の周りに前記懸架装置（６）が回転可能であるが、前記足部材（４）に関する前記案内軸（６．５）の角度（β）は変化しないように、前記足部材（４）に剛性結合されることを特徴とする請求項１９に記載のチェア（１）。
【請求項２３】
懸架装置（６）が、前記案内軸（６．５）の周りに前記懸架装置（６）が回転可能であり、前記足部（５）に関する前記案内軸（６．５）の角度（β）がチェア（１）の降下運動の際に変化するように、前記足部（５）に結合されることを特徴とする請求項１９に記載のチェア（１）。
【請求項２４】
前記足部（５）が変形可能な足部材（４）を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のチェア（１）。
【請求項２５】
前記潜入運動が、前記ローラ（８）の少なくとも１つの転動運動及び枢動から生じる運動であることを特徴とする請求項１９に記載のチェア（１）。
【請求項２６】
復元力を作り出すために復元手段（３．６、４．１、４．７、４．８、４．９、４．１０、４．１１、４．１２、４．１３、４．１４、１２、１４；１５）が備えられていることを特徴とする請求項１から２５のいずれか一項に記載のチェア（１）。
【請求項２７】
前記ローラ（８）がそれ自体いずれの状態でも制動されないことを特徴とする請求項１９から２６のいずれか一項に記載のチェア（１）。
【請求項２８】
チェア（１）の重心に負荷がかかる場合、前記チェア（１）が全体的に基面（９）に関して移動するときに、すべてのローラ（８）が互いに自動的に協調して追随走行することを特徴とする請求項１９から２７のいずれか一項に記載のチェア（１）。
【請求項２９】
前記ローラ（８）の懸架装置（６）が、前記案内軸（６．５）が車軸（８．１）を切らないように整列されて、前記ローラ（８）の偏心支承が生じるように実施されることを特徴とする請求項１９から２８のいずれか一項に記載のチェア（１）。
【請求項３０】
前記車軸（８．１）と前記案内軸（６．５）が、前記車軸（８．１）に直角な平面において、少なくとも０．５ｃｍ、好ましくは１ｃｍ〜３ｃｍ間にある間隔（Ａ）を有することを特徴とする請求項１９から２９のいずれか一項に記載のチェア（１）。
【請求項３１】
チェア（１）が、負荷がかかったときの降下運動によって拡張された基面を有することを特徴とする請求項１から３０のいずれか一項に記載のチェア（１）。
【請求項３２】
チェア（１）に負荷がかかったときに前記ローラ（８）が懸架装置（６）と共に不安定状態から安定状態に移行することを特徴とする請求項２から３１のいずれか一項に記載のチェア（１）。
【請求項３３】
能動的な上下／傾斜運動を可能にすることを特徴とする請求項１から３２のいずれか一項に記載のチェア（１）。
【請求項３４】
前記足部（３、４）及び／又は前記支え部材（８）が、負荷がかかっていない状態では前記支え部材（８）が自動的に前記足部（３、４）の方へ引き集められ、この引き集めによってチェア（１）の支点がより狭く中心軸（１１）の方へ転位するように、機械的に配置されることを特徴とする請求項２から３３のいずれか一項に記載のチェア（１）。
【請求項３５】
負荷がかかっていない状態では、前記ローラ（８）の少なくとも２つが自動的に放射状に並び、内方に向けられ、これによってチェア全体（８）を基面（９）に関して制動することを特徴とする請求項２から３４のいずれか一項に記載のチェア（１）。
【請求項３６】
前記ローラ（８）が、車軸（８．１）を含む本質的にＵ形又はＯ形の断面を有することを特徴とする請求項７から３５のいずれか一項に記載のチェア（１）。
【請求項３７】
前記足部材（４）の各々が、前記足部材（４）がその縦軸の周りに回転することができ、これによって案内軸（６．５）が共に回転することにより前記ローラ（８）の姿勢が変わって制動作用が生じるように、中心支柱（３）に懸架されることを特徴とする請求項７に記載のチェア（１）。
【請求項３８】
前記手段が、前記脚部（３）の所定の傾倒時に床と接触し、床との摩擦によって前記ロッキング・チェア（１）の並進運動を防止するストッパ（４０）を備えることを特徴とする請求項１７に記載のロッキング・チェア。
【請求項３９】
前記ストッパ（４０）が作動継手／ヒンジ継手を介して前記ローラ（８）又は前記脚部（３）と連結され、前記脚部（３）の所定の傾倒時に床に押圧されることを特徴とする請求項３８に記載のロッキング・チェア。
【請求項４０】
前記ストッパ（４０）が前記足の外端部に固定され、すべてのローラ（８）がその上に配置されている円周に関して、該円周の半径方向外側に位置することを特徴とする請求項３８又は２９に記載のロッキング・チェア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（００１）
本発明は、少なくとも３つの可動ばね式足部材を有する足部を備えたチェアであって、これらの足部材はチェアの脚部に連結されているチェアに関する。
【０００２】
（００２）
２００３年８月１９日に出願されて「ロッキング・チェア」と題するドイツ特許出願第１０３３８５４９．１号の優先権が請求される。
【背景技術】
【０００３】
（００３）
事務椅子は、端部にそれぞれ１つのローラを備えた星型の足部を備えていることが多い。事務椅子の可動性は、基本的に空気圧ばねによる高さ調整、及び背もたれ又は座面のばね弾性に限定されている。さらに、複雑な機械的システムがあるが、これは製造コストが高く、やや高価で、いわゆるダイナミックな座りは限定的にしか可能ではない。
【０００４】
（００４）
ダイナミックな座りに適したロッキング・スツールを、欧州特許出願第０８０８１１６号（特許文献１）から引用すべきである。このロッキング・スツールの場合、足部と脚部との間に配置されたゴム部材によって枢動運動が可能になる。この公知のロッキング・スツールは良好に機能し、能動的でダイナミックな座りという課題を果たすものである。
【０００５】
（００５）
ＷＯ０１／９１６１５Ａ１（特許文献２）から、ばねによる軟らかなチェア足と重心座機構とを備えたチェアが公知である。この文献には五星足が開示されており、これはその自由端部に、ゴム・リングの上にばね式に支承されたローラを備えている。柔軟な足を有するさらに別のばねとして、五星型の代わりに、側方の枢動運動又は振揺運動を可能にするばね鋼からなるディスクが説明されている。
【特許文献１】欧州特許出願第０８０８１１６号
【特許文献２】ＷＯ０１／９１６１５Ａ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
（００６）
本発明は、ダイナミックな座部を可能にし、好ましくは動きが容易なスツール又はチェアを提案するという課題に基づくものである。
【０００７】
（００７）
本発明はさらに、コストの安い方法で公知のロッキング・スツールに内在する良好な特性を低コストで確保しつつ、安価で簡単に製造されるスツール又はチェアを提案するという課題を基礎とする。
【０００８】
（００８）
本発明はまた、簡単な方法で転がり走行可能又は移動可能なチェアを、安全性を損なうことなく使用者のかなり多くの動きが可能であり、これによって固定着座の際に生じる姿勢障害が回避されるように、構想するという課題も基礎とする。
【０００９】
（００９）
さらに、高い水平高さにおいても安全で快適に座ることを可能にするチェアを提供する努力がなされる。とりわけ、このようなチェアが危険にさらされる位置に突然ひっくり返ることを回避すべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（００１０）
これらの課題は、独立請求項１及び２に開示された教示によって解決される。
【００１１】
（００１１）
本発明によれば、好ましい一実施形態においては、チェアのばね弾性的に作用する足部に配置された複数の支え部材を足部材の領域に有するチェアが提供される。チェアに負荷がかかると、チェアの降下運動が生じて、支え部材の少なくとも１つが基面に関して転位する。
【００１２】
（００１２）
これを達成するために、チェアの足部材をばね式に支承することができるか、又は足部材を材料及び／又は構成からばね式に設計することができる。ばね式支承とばね式に設計された足部材との組合せも可能である。
【００１３】
（００１３）
ある特定の実施形態によれば、足部の３６０°回転範囲の部分範囲にわたって所望の復元力を調整でき、これによって例えば後方への不慮の強い揺動をより大きな復元力によって軽減することができることは有利である。
【００１４】
（００１４）
本発明によるチェアは、ばね弾性的に作用する足部の導入によって、座る場合に、脊柱の負担軽減を行うことができるダイナミックな上下運動を可能にする。さらに本発明によるチェアは、立ち上がり及び着席の際に支援作用を有する。これによって、例えば着席の際に脊柱に対する衝撃は減衰される。上下運動は、垂直に配置された例えば螺旋ばねの形の特殊なばね部材をチェアの足部に必要とすることなく、ばね式支承もしくは足部材の弾性によってのみ達成される。
【００１５】
（００１５）
新しい人間工学的知識は、チェアの可変性ならびに融通性にかなり大きな要求を課すので、本発明はチェアへのダイナミックな座りのための解決策を提供する。特に本発明は、支え部材（ローラ、スライドなど）を有するチェアにおける使用に適している。
【００１６】
（００１６）
本発明の利点は、対応するチェアが、健康に有益である能動的な上下／傾斜運動を可能にすることである。
【００１７】
（００１７）
本発明の別の利点は、対応するチェアが柔軟に使用可能で、可動であり、また安全なことである。
【００１８】
（００１８）
本発明は実施形態に応じて、既製の事務椅子に追加装備するのに適している。
【００１９】
（００１９）
星型に構成された足部材の場合に、足部材及び／又はその部分品がばね付勢されて上下に枢動可能であることにより、揺動運動によって荷重がかかる方向がそれぞれ対応するばね力によって規定されることが可能な実施形態が好ましい。
【００２０】
（００２０）
少なくとも１つの脚部の下部領域に、足部材の少なくとも１つが保持される少なくとも１つの保持領域が形成される実施形態が好ましい。この保持部を好ましくは、これに足部材を懸架可能に形成することができ、対応部品がこの足部材を所定位置に保持する。
【００２１】
（００２１）
対応部品に少なくとも１つのばね装置が形成され、これはあるいは保持部に形成されることもできる実施形態が好ましい。この際にばね装置は、足部材又は部分品の一領域がばね接合されているエラストマー部材から構成できることが好ましい。
【００２２】
（００２２）
さらに別の実施形態として、脚部又は保持部に設けられて少なくとも１つの足部材と脚部又は保持部との間に作用する引っ張りばね又は圧縮ばねを含むばね装置を備えることができる。
【００２３】
（００２３）
ばね力を調整するために、ばね装置に調整装置を備えることが有利である。
【００２４】
（００２４）
足部材の脚側の端部に、ばね装置の少なくとも１つのばね部材が作用する受け部が配置されることは好ましい。
少なくとも１つの足部材の脚側の端部に、本質的に下向きに開いた少なくとも１つのスリットが形成されることが有利である。これによって、足部材を簡単に懸架できることが有利に達成され、その際に足部材が下方に枢動可能であり、少なくとも下方に枢動した位置で上に載せることによって簡単に組立可能であるようにできることは好ましい。
揺動運動中のチェアの制御されない並進運動を防止する手段を備えることは好ましい。
【００２５】
（００２５）
足部が、ばね部材を通じて復元力が足部材に作用するように機械的に足部に関して懸架された足部材を含む実施形態は、特に有利である。この復元力は、開脚枢動運動に逆らって作用し、チェアに負荷がかかるときに生じて径方向に動いて互いに離れる足部材をチェアの中心軸に引き寄せようとする。この復元力を調整可能又は設定可能にできることが好ましい。
【００２６】
（００２６）
好ましい一実施形態では、チェアは複数の足部材を有し、これらの部材の足端部には各々、支え部材として働くローラが、斜めに立つ案内軸を通じて取り付けられている。
【００２７】
（００２７）
揺動運動中にロッキング・スツールの制御されない並進運動を防止する手段を備えることは好ましい。
【００２８】
（００２８）
このために、脚部の所定の傾倒時に床と接触し、床との摩擦によってロッキング・スツールの並進運動を防止するストッパの形式の手段を備えることができる。
【００２９】
（００２９）
関節継手を介してこのストッパを脚部と連結することができるが、脚部に固定的に取り付け、脚部の所定の傾倒時に床と接触するようにすることもできる。
【００３０】
（００３０）
しかし別の実施形態では、ストッパは足の外端部に固定的に取り付けられ、足と床とのすべての接触面が上にある円周に関して、この共通の円周の半径方向外側に位置するようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
（００３１）
次に、本発明のさらなる詳細と利点を、実施形態を用いて図面を参照して説明する。
【００３２】
詳細な説明
（００３２）
図中別途、明確に言及しない限り、同一の部材には同一の参照符号を使用する。
【００３３】
（００３３）
次に、例示的な実施形態が問題となる本発明の有利な実施形態を説明する。これらの実施形態には、発明全体の様々な形成及び本発明の組立体と部品も含まれる。基本的に、様々な実施形態の説明される組立体と部品は互いに組み合わせられ、それぞれ個別の実施形態の組立体と部品は、別の実施形態の組立体と部品とによって取り替えられる。この際に形成される組合せは、各当業者に知られており、したがってさらに説明はしないが、例えば組立体及び部品の協働又はかみ合いを可能にするための若干の適合を条件とすることができる。
【００３４】
（００３４）
次に、いわゆるばね柔軟弾性の足部材について繰り返し言及する。この場合、本発明によれば復元部材を有するばね柔軟弾性的に支承された足部材、及び／又はそれ自体の弾性によってばね式に復元作用をする足部材が問題となる。足部材の弾性は、適切な材料選択、様々な材料の組合せ、及び／又は形状付与によって達成可能である。
【００３５】
（００３５）
次に、いわゆる支え部材について繰り返し言及する。この場合、上記に関連して、チェアの足部に固定可能であって基面に沿って容易に押されるか移動する部材が問題となる。特に支え部材として、滑動面、又はその他の滑動部材、及びローラが適している。滑動部材として、基面の性質に適合した滑動面を有する好ましい部材が使用される。チェアを例えばじゅうたんの上で使用しなければならない場合、滑動面にはじゅうたんの上での滑動を可能にする対応した層が備えられる。テフロン被覆又はナイロン被覆は特に適している。平滑な基面（寄せ木細工の床、石造床など）の場合には、例えば合成物質又はフェルトなどの別の滑動面を使用することが好ましい。
【００３６】
（００３６）
次に、支え部材の代わりにいくつかの特殊なローラについて言及する。ローラという概念の下では、これに関連して、車軸の周りを回転することができる車輪又は筒状物を理解すべきである。丸くなったローラが特に有利である。ツインローラもローラと見なされる。
【００３７】
（００３７）
本発明の様々な実施形態を説明する前に、まず、従来のチェアの場合に生じることができる様々な運動経過を取り扱う。これによって、本発明によるチェアのある部分に利用される複雑でダイナミックな関係を理解するための基礎が置かれ、本発明によれば、後で説明するように、様々な効果と運動が複雑な様式と方法で重なり合い、対応する寸法決定の場合にのみそれぞれの構成が特に問題となる。この様々な効果と運動は、様々な実施形態に関連して説明するように、共に積極的に作用する。
【００３８】
（００３８）
図１Ａから１Ｃまでは、従来のある事務椅子の挙動を図示する。星型十字足（足部）の１つの足部材４の断面図が示されている。足部材４の自由端部には、ローラ８を備えた車輪懸架装置６が配設されている。車輪懸架装置６は、図示された簡単な例では、案内棒６．２のための保持部６．３（例えば繰り孔）を有するフォーク６．１を含む。案内棒６．２はまた、足部材４の中に備えられた保持部６．４の中にも入れられている。一般的には、スリーブが保持部６．４の中に嵌め込まれている。しかしこのスリーブは簡単にするために図には示されていない。案内棒６．２は、図示の例では基面９に対して垂直に延びる案内軸６．５を定義する。案内軸６．５と車軸８．１との間に、ここでは偏心支承として示される小さなずれが存在する。
【００３９】
（００３９）
チェアが正のＸ方向に引かれると、ローラ８は図１Ａに示すように足部材４の後を追って走る。ローラは矢印８．２で示すように時計回りに回転する。チェアが逆方向に、すなわち負のＸ軸に平行に動かされる場合には、ローラ８が足部材４の先で走る図１Ｂに示す状態が短時間生じる。ローラは矢印８．２で示すように逆時計周りに回転する。しかしこの状態は不安定である。ローラ８は、ローラに横から小さな「妨害」力が作用するとただちに反転する傾向がある。この場合、ローラは、押される状態（図１Ｂ）から図１Ｃに示す姿勢に切り替る。この効果は従来の事務椅子の場合に見られるものである。この原理から、この挙動は、セミトレーラが牽引車によって後方に押される貨物自動車の挙動に似ている。
【００４０】
（００４０）
チェアのさらに別の考え得る変形を図２Ａと２Ｂに示す。図示のチェアの変形は、案内軸６．５が傾斜しているという点で図１Ａから１Ｃまでのチェアと本質的に異なっている。チェアが正のＸ方向に引かれると、ローラ８は図２Ａに示すように足部材４の後を追って走る。ローラは矢印８．２で示すように時計回りに回転する。この姿勢は、実質上の開始点Ａ１が基面９に図１Ａから１Ｃまでにおける配置の場合よりも近くにあるので、比較的安定している。次にチェアが逆方向に、すなわち負のＸ軸に平行に動かされる場合には、ローラ８が足部材４の後を追って走る図２Ｂに示す状態が生じる。しかし、この状態を受け入れるためには、この状態へ移行する場合には足部材４と基面９との間の間隔を大きくしなければならないので、重力に対する抵抗を克服しなければならない。図２Ａに示す姿勢から図２Ｂに示す姿勢に至るためには、ローラ８は案内軸６．５の周りの１８０度回転を達成しなければならない。この場合、事実上の開始点Ａ１は上方へ移る。この効果は図１Ｂに誇張して示されている。垂直姿勢に関する案内軸６．５の傾斜は小さいので、図２Ａに示す姿勢への急速転回を起こさせるためには、小さな障害（例えば基面９の非平坦性又は非対称の負荷）で十分である。垂直姿勢に関する案内軸６．５の傾斜の増加は、重力に対する抵抗を克服しなければならないので、ローラ８の周囲回転能力（案内軸６．５の周りの回転）の連続的な低下をもたらす。ローラの種類に応じて、また案内軸６．５と車軸８．１との間との傾斜ならびに間隔に依存して、多かれ少なかれ強く現れることが可能な２つの偏心作用が現れる。第１偏心作用は上述のように間隔Ａの拡大として現れる。第２偏心作用は、ローラが回転推進する場合に縁部を通じて「傾倒する」ので出現する。この第２偏心作用は、ローラの縁が角張って設計されるほど強く現れる。ツインローラの場合はこの作用の強さは小さくなる。
【００４１】
（００４１）
図３に極めて概略的に示すように、ローラ８は図示した極端な場合（案内軸６．５が基面９に平行に延び、車軸８．１を切っている）にはもう回転推進はできない。案内軸６．５が平坦になるほど、この極端な場合に近づく。
【００４２】
（００４２）
別の極端な場合は、案内軸６．５が車軸８．１の上に垂直に配置されて、両軸が交差する場合である。ローラは走行方向に調整されないので、方向の変換は連続的に可能であるだけである。この場合は図示されていない。
【００４３】
（００４３）
図１Ａ〜１Ｃ、及び２Ａ、２Ｂに関連してこれまで説明したチェアは、案内軸の傾斜が基面に関して固定されたローラの配置を有する。
【００４４】
（００４４）
状況に応じて反応するチェアを準備するために、本発明によれば、チェアの足部は、負荷がかかったときにばね弾性的に作用するように実現される。この作用は、足部材のばねによる弾性支承、又は足部材自体がばねによって作動することによって達成可能である。これら両効果の組合せも可能である。
【００４５】
（００４５）
別の語で表現すれば、本発明による足部は少なくとも部分的に可動的であること及び／又はばね柔軟的に実現されることが重要である。この目的のために、この種のチェアは例えば可動的に支承された足部材（チェア脚）、ばね弾性足部材（チェア脚）、又はこのような足部材の組合せを有することができる。
【００４６】
（００４６）
足部材が運動及び／又は変形する場合に基面に対して転位可能である支え部材が足部に備えられている。この目的のために、この種のチェアは例えば、可動式に支承された足部材（チェア脚）、ばね弾性足部材（チェア脚）、又はこのような脚部材の組合せに、スライド又はローラを有することができる。
【００４７】
（００４７）
次に、ローラが支え部材として働く本発明による第１実施形態を説明するが、この場合、この焦点とされる対象はローラに基づく実施形態に限るものではないと解釈すべきである。
【００４８】
（００４８）
状況に応じて反応するチェアを提供するために、本発明の好ましい実施形態では、ローラの案内軸の姿勢（傾斜）は変更可能に実現される。ローラの案内軸の姿勢（傾斜）の変更は、足部材（チェア脚）のばねによる弾性支承によって、もしくは脚自体の弾性によって、又は足部材におけるローラの案内軸の可動式弾性支承によって達成される。チェアは、それが下記の状態を受け入れるか取得しようと努めるように実現される。すなわち、
（１）負荷がかかっていない状態では、初期妨害を起こさせるために、チェアの個々のローラの案内軸は基面に対して急傾斜、好ましくは垂直、又はわずかに負の方向に傾斜している。
（２）負荷がかかった状態では、チェアの個々のローラの案内軸は平坦（正の方向に傾く）であり、すなわち傾斜角は負荷のない状態におけるよりも大きい。
【００４９】
（００４９）
案内軸のこれらの状況に依存する傾きを通じて、ローラ・システムの自由度は減少し、この結果、このような本発明によるチェアのすべてのローラの調整された走行は不可能になる。チェアに負荷がかかると、個々のローラの負荷がかからない場合は調整される走行方向が解消され、少なくとも２つのローラの相互作用によって制動作用が生じる。この制動作用は、ローラを個別に制動する制動手段を必要とすることなく発生する。この制動作用を通じて、チェアは全体として制動され、基面に関してもはや移動することはできない。
【００５０】
（００５０）
それでもチェア１の個別のローラ８はさらに可動（つまり制動されていない）であり、図４Ａ〜４Ｄに概略的に示唆するようにチェア１の（ばねによる）上下動を可能にするために、チェアの中心軸に対して半径方向に転がることができる。したがって、上述のように制動作用が生じた場合でも、ダイナミックな座りは本発明によってなおも可能である。
【００５１】
（００５１）
支え部材からなる滑動部材を使用する場合には、これらをチェアの中心軸に対して半径方向にも整列することができる。
【００５２】
（００５２）
本発明によれば、ローラ懸架装置の案内軸と車軸を、チェアに負荷がかかった際にローラがいわゆる不安定姿勢からいわゆる安定姿勢へ移行するように、互いに関連して置かれる。この場合、この移行は交換運動として示される。この交換運動はチェアにおいて、実施形態に応じてはっきり感じられ、ローラの転がり展開運動及び枢動運動（２倍偏心作用）を含む。１つのローラが交換運動の際に車軸の周りの小さな転がり展開を遂行し、ローラは案内軸の周りに約１８０度だけ枢動する。案内軸の周りの枢動の際に、ローラはその縁部の１つを通じて傾倒し、これらの縁部は走行面のローラ側壁への移行部を画定するものである。これらの効果は既に図２Ｂと関連して説明した。
【００５３】
（００５３）
ローラがある姿勢から別の安定した姿勢に急速に変わるときに生じる上記の効果は、様々なパラメータによって影響されるが、これらのパラメータは本質的にこれらの効果を支援するかもしくは弱めるかのいずれかである。１つの例はローラの形である。車軸に対応する円筒軸を有する円筒状物又はツインローラを使用すると、寸法決定に応じてローラの反転は困難になる。これに反して、薄いローラ又は球状のローラは、その走行面が車軸に平行に少ない広がりを有するので、案内軸の周りにより簡単に枢動する。別のパラメータは偏心度（最初にずれと称した）、すなわち案内軸６．５の車軸８．１に関する間隔である。上記の効果に対して影響を及ぼすさらに別の可能性は、ローラの支承によって生じる。楽に走行するように支承されたローラはチェアの運動に素早く追従し、人はチェアにその挙動における敏捷さを与えることができる。ローラの容易に制動される支承によって、その挙動を減少することができる。チェアの挙動の乱暴さは低くなる。
【００５４】
（００５４）
良好な滑動可能性を有する滑動部材も同様に、チェアの動きに急速かつ容易に追従するとされている。良好に滑る滑動部材が少ないほど、挙動の乱暴さの低いチェアをもたらす。
【００５５】
（００５５）
配置に応じて、また支え部材とその懸架装置／支承部（例えば、偏心度、ローラの大きさ、摩擦抵抗、表面及び基面の寸法形状と性状、その他）の個別のパラメータの選択に応じて、上記の運動挙動のゆがんだ作用が結果として生じる。
【００５６】
（００５６）
本発明のさらに本質的な要素として、チェアの支え部材の支点は負荷がかかったときにチェアの中心軸から見て半径方向外側に移り、これによって支え面の半径は高くなることが考慮される。これは自動的にチェアの不動性の向上につながる。
【００５７】
（００５７）
この外側への転位に、様々な様式と方法で成立することができる復元力が反対作用する。チェア１の中心支柱３に可動式に固定された固定足部材４（脚）の場合、ばね部材の装備によって復元力を作り出すことができる。復元力を生成するために、引っ張りばね、板ばね、ねじりばね、又は圧縮ばねを備え付けることができる。しかし、足部材４を弾性的に支承することも考えられる。弾性支承部は結果的に、チェア１に負荷がかかったときにそれぞれの足部材４に作用する復元力をもたらす。
【００５８】
（００５８）
しかし復元力は、足部材４自体又はその部分品がばねによって実現されることによって生じることができる。したがって足部材は、その形及び／又は利用される材料に基づいてばね式の作用を示すことができる。一般的には、チェア１に負荷がかかった場合には、足部材４又はその部分品は変形する。変形が増大するにつれて、この変形に反対作用する力（復元力）が調節される。
【００５９】
（００５９）
復元力は、多くの上記の効果の協働によっても生じる。
【００６０】
（００６０）
第１実施形態の詳細を図４Ａ〜４Ｄに関連して説明する。図４Ｃには、ローラ８を４個だけ有するチェア１の概略平面図が示され、これらのローラ８はチェア１の垂直軸１１に関して星型に配置されている。チェア１は図４Ｃでは荷重がかかっていない状態で示されている。チェア１は、ローラ８の基面９との支点を通じて、直径Ａ１を有する円によって示唆される支え面を画定する。
【００６１】
（００６１）
図４Ａ及び４Ｂは、図の平面内にある２個又は４個のローラを切る断面図を示す。両ローラ８ともそれぞれ、案内棒６．２を有するフォーク６．１を有する。この棒６．２は案内軸６．５を画定する。すべてのローラ８の案内軸６．５は中心荷重の場合に垂直軸１１において切られている。案内軸６．５は、図４Ａ及び４Ｃに示す状態では比較的急傾斜になっている。傾斜角βは一般的にはこの状態では０〜３０度の間、好ましくは０〜１０度の間にある。しかし実施形態に応じて、案内軸６．５が負荷のない状態では負の角度βを有することも考えられる。軸１１の方向に上から下に向かう垂直圧力の場合、弾性的に作用する足部材を通じて、ゼロ設定を越える負の角度βは正の角度βに変わる。弾性的に作用する脚を通じて、案内軸６．５は、基面９上の増加する垂直圧力によって垂直軸１１から遠ざかる。負の角度βは−５度と０度との間にある。角度βは負荷のない状態では負に設定されるので、チェア１の（初期妨害と呼ばれる）制動作用が生じる。その上、ローラ８を負に作動させることによって、すべてのローラが星型に内側に向かうので、支え面は小さくなる。案内軸６．５と回転軸８．１との間の偏心度すなわち間隔が大きくなると、車輪８の角度βも大きくなる。
【００６２】
（００６２）
次に、図４Ｂにおいて矢印１０で示されるようにチェア１に中心で負荷をかけると、ローラ８は、図４Ｄにおいて大きな円で認めることができるように、放射状に外向きに動く。チェア１のこのような降下運動は、チェア１の足部の開脚運動と組み合わせて問題なく可能である。それは、４個のローラ８が互いに独立して半径方向に向けられた軌道の上を外向きに走行できるからである。これによって支え面の拡大が行われ（Ａ２はＡ１よりも大きい）、この結果、チェア１の向上した安定性が得られる。支え面の拡大は本発明によるチェアの重要な特徴である。チェア１の非対称負荷の場合には、楕円形又はその他の支え面Ａ２が生じることに留意されたい。
【００６３】
（００６３）
上記の開脚運動によって、荷重衝撃がローラ８の相互転動によって始まることが可能であり、上下運動が可能である。このような開脚運動は滑動部材の適用の場合にも同様に発生する。
【００６４】
（００６４）
ローラの案内軸の傾斜に関する前提条件は、ばねにより弾性的に支承された復元力を有する脚であるか、又はそれ自体がばね式の脚である。
【００６５】
（００６５）
ローラの案内軸の状況に依存する傾斜を達成するために、本発明によれば下記の手法が存在する。すなわち、
（１）足部材４へのローラ８の懸架は、各個別ローラ８の案内軸６．５が足部材４に関して負荷に応じて傾斜することができるように行われる（図５Ａ及び５Ｂを参照）。
（２）足部材４へのローラ８の懸架は固定式であるが、足部材４はチェア１に可動式に固定され、さらに足部材４の動きによって基面９に関する案内軸６．５の傾斜が変化するようになっている（図６Ａ及び６Ｂを参照）。
（３）足部材４へのローラ８の懸架は固定式であるが、足部材４は可とう性であり、さらに足部材４の変形によって基面９に関する案内軸６．５の傾斜が変化するようになっている（図７Ａ及び７Ｂを参照）。
（４）上記の手法の１つ又は複数の組合せ。
【００６６】
（００６６）
第２実施形態の詳細を図５Ａ及び５Ｄに関連して説明する。チェア１の概略側面図が示されている。チェア１は本質的に鏡面対称的に構成されている。簡単にするために、チェア１の一部分のみが示されている。チェア１は、座面（図示せず）と、足部材４に連結固定された中心支柱３とを含む。例えば、固定足十字が３本、４本、又は５本の足部材４を備えることができる。しかし、ディスク状、リング状、又は深鍋状の足部材を導入することもでき、その中央に支柱３が固定される。支柱３はその下端部において、例えばこのような足十字又は足部材の中央孔に座った円錐体を有することができる。ローラ８は、フォーク６．１を含む懸架装置によって支えられている。フォーク６．１の上端部には案内棒６．２が配設され、案内棒６．２は傾斜可能に足部材４の中に支承されている。チェア１に負荷がかかると、図５Ｂに示すように、チェア１は下がり、ローラ８は潜入運動を実行し、この場合に案内軸６．５は傾斜角度βだけ傾斜する。負荷に応じて、チェア１が下がると案内軸６．５はさらに様々に傾斜する。支え面は拡大する。案内軸６．５の傾斜を通じて、チェア１の足部のばね弾性的挙動が生じる。
【００６７】
（００６７）
第３実施形態の詳細を図６Ａ及び６Ｂに関連して説明する。チェア１の概略側面図が示されている。チェア１は本質的に鏡面対称的に構成されている。簡単にするために、チェア１の一部分のみが示されている。チェア１は、座面２と中心支柱３とを含む。着席高さは、例えば従来のチェアにおけるように、上下移動用ねじ１３が支柱３のねじ山の中に支承されることによって、高さ調整可能である。足部材４におけるローラ８の懸架は固定式である。しかし、足部材４はチェア１において可動式に固定され、足部材４の運動によって案内軸６．５の基面９に関する傾斜が変化するようになっている。図示した実施形態では、足部材４はその上端部において水平軸３．４を通して支柱３に枢動可能に連結されている。支柱３におけるこの関節はまったく概略的に図示されている。負荷のない状態（図６）では、ローラ８の案内軸６．５はわずかに傾斜している。静止状態における傾斜角度βは−５〜１０度の間にあることが好ましい。図６Ｂに示すように、チェア１の中心に負荷がかかると、ローラ８は半径方向外向きに動く。足部材４は外側に動き、傾斜角βは増大する。これによって、ローラの案内軸６．５も図６Ｂにおいて分かるように傾斜する。この場合、傾斜角度βは６０度までの傾斜を受け入れることができる。
【００６８】
（００６８）
これによって足部材４のこの開脚運動が制御されて生じるように、復元部材が差し込まれるか、又は復元モーメントによって開脚運動に反対作用する装置が選択されることが好ましい。図６Ｂには、極めて簡略化された復元部材１２が示されている。これは、半径方向に軸１１に対して向けられた復元力Ｒによって足部材４に作用する。この復元部材１２を用いて枢動運動の特性に影響を及ぼすことができ、足部材４は完全に開脚してチェア１の支柱３の下端部が基面９の上に載ってしまうことを妨げることができる。足部材４の運動挙動は、懸架装置の種類と復元部材の準備とによって予め与えられ、ばね弾性として示されている。
【００６９】
（００６９）
図６Ａ及び６Ｂによれば、チェア１の足部分は少なくとも３つの足部材４と１本の中心支柱３とを有し、足部材４の各々は、チェア１に負荷がかかった際に足部材４が、図６Ａ及び６Ｂに関連して説明したように、枢動運動を実施して互いに半径方向に運動するように、機械的に支柱３に関して懸架されている。足部材４に復元力Ｒが作用することが好ましい。
【００７０】
（００７０）
このような実施形態では、足部材４におけるローラ８の固定懸架は、この場合、足部材４は案内軸６．５の周りに回転することができるが、足部材４に関するローラ８の傾斜は変わらない。このような実施形態を、図６Ａ、６Ｂに示すように変化させることができ、案内軸６．５も傾斜可能に支承され、これはチェア１に負荷がかかったときに２つの傾斜運動の重なりを来たす。それに伴って、ばね弾性的作用も変化する。
【００７１】
（００７１）
第４実施形態の詳細を図７Ａ及び７Ｂに関連して説明する。チェア１の概略側面図が示されている。チェア１は本質的に鏡面対称的に構成されている。簡単にするために、チェア１の一部分のみが示されている。チェア１は、座面（図示せず）と中心支柱３とを含む。支柱３に固定式に連結された足部材４が備えられている。足部材４におけるローラ８の懸架は固定式である。図７Ｂに示すようにチェア１の中心に負荷がかかると、足部材４は変形を受けるので、ローラ８は半径方向外向きに動く。足部材４の剛性に応じて、この変形は多かれ少なかれはっきり現れることが可能である。複数の個別足部材４を備える代わりに、ディスク状、リング状、又は深鍋状の足部材を導入することもでき、これらの部材４は弾性的に実現される。この実施形態では、ばね弾性的作用が本質的に足部材４の弾性変形可能性から生じる。
【００７２】
（００７２）
図７Ａでは、傾斜角度βは約０度であった。負荷がかかると、図７Ｂに示すように傾斜角度βは増大する。弾性変形可能足部材４では、−５〜３０度の傾斜角度βの変化が発生することができる。−５〜１０度の傾斜角度になることが好ましい。
【００７３】
（００７３）
図８Ａ及び８Ｂに、さらに別の実施形態を示す。チェア１の概略側面図が示されている。チェア１は本質的に鏡面対称的に構成されている。簡単にするために、チェア１の一部分のみが示されている。チェア１は、座面（図示せず）と中心支柱３とを含む。支柱３に固定式に連結された１つのディスク状足部材４が備えられている。支柱３は、図示の実施例では、点線で概略図示されているように、好ましくは円錐形に実現された下端部によって足部材４の中に差し込まれている。足部材４におけるローラ８の懸架は固定式である。チェア１の中心に負荷がかかると、足部材４は変形を受けるので、ローラ８は半径方向外向きに動く。足部材４の剛性に応じて、この変形は多かれ少なかれはっきり現れることが可能である。足部材４はリング状、又は深鍋状に実現することができる。
【００７４】
（００７４）
チェア１に負荷が非対称的にかかると、図８Ｂに部分的に示すように、足部材４は変形してローラ８の案内軸６．５は基面９に関して傾斜する。傾斜角度βは、負荷をかけたチェア１の場合は０〜３０度の間にある。傾斜角度βは０〜１０度の間にあることが好ましい。この実施形態では、ばね弾性的作用が本質的に足部材４の弾性変形可能性から生じる。
【００７５】
（００７５）
さらに別の実施形態を図９に示す。足部を含むチェア１が示されており、足部は１つの垂直支柱３と６本の脚４とを含む。６本の脚４の各々には１個のローラ８が取り付けられ、各ローラ８は懸架装置の車軸８．１の周りに転動可能に支承され、案内軸６．５を通じて回転自在にそれぞれの脚４に連結されている。ローラ８の懸架装置は脚４に固定的に連結され、すなわちローラ８はその懸架装置と共に案内軸６．５の周りに回転することができるが、脚４に関する案内軸６．５の傾斜は不変である。図示された実施形態は、脚４が支柱３に関して、チェア１に負荷がかかったときに脚４が枢動運動を実施して半径方向に互いに動くように、機械的に懸架されているという点を特徴とする。支承部は、支柱３の下端部に配設された弾性リング部材４．１を含む。脚４は、リング部材４．１を通過して半径方向に延在している。リング部材４．１を通じて脚４の機械的懸架装置は保護され、リング部材４．１は脚４に復元力を行使する。チェア１に負荷がかかった場合、ローラ８の少なくとも１つは潜入運動を実施し、この際にこのローラ８の案内軸６．５は基面に関してその傾斜βを変える。これによって、チェア１の少なくとも１つの支点が外方に転位する。
【００７６】
（００７６）
図９によるチェア１は負荷がかかっていない状態で示され、ローラ８は、案内軸６．５が本質的に垂直に立っているか、又は初期妨害が望まれる場合にはわずかに負に傾斜している態勢を取る。垂直又はわずかに負の傾斜によって、ローラ８の自由度は本質的には限定されず、ローラ８は問題なくチェア１の各運動に追従する。
【００７７】
（００７７）
この実施形態では、ばね弾性作用は本質的に脚４の特定の弾性的支承部から生じる。
【００７８】
（００７８）
脚４は、合成物質、理想的には繊維強化合成物質、又はアルミニウム・ダイカストから作られることが好ましい。しかし、例えば木材などの他の材料から作ることも可能である。材料の適切な組合せによっても、又は適切な造形によっても弾性的作用を達成することができる。
【００７９】
（００７９）
好ましい実施形態では、座面２と、取付け具２．１によって座部２の下方に装備された背もたれ２．２とが備えられている。
【００８０】
（００８０）
追加として、又は代わりに、脚４をそれ自体弾性変形可能に実現することができる。変形可能性は、例えば脚４の軸の側部ねじれによって達成可能である。
【００８１】
（００８１）
支柱３に装備されたばね部材（例えば一種のばね）を通じて、チェア１の脚４に作用する復元力を調整できることは好ましい。このようなばね１４を図９に示す。このばね４１は任意選択である。このようなばねを使用して、運動の自由度を、支柱３の領域に配置された弾性部材の影響を通じて制御することができる。
【００８２】
（００８２）
図１０Ａ及び１０Ｂに、さらに別の実施形態の詳細を図示する。図１０Ａはチェアの足部の側面図であり、図１０Ｂは線Ａ−Ａに沿った断面図である。チェアは、図示された実施例では通常構造形式のガス圧ばねを含む中心支柱３を有する。ガス圧ばねは部材３．１、３．２、及び３．３から構成されている。ガス圧ばねを通じて、チェアの座面の高さを調整することができる。全体として５本の湾曲脚４が備えられている。５本の脚４の各々にはローラ８が取り付けられ、各ローラ８は懸架装置６．１の車軸８．１の周りに回転可能に支承され、案内軸６．５を通じて回転自在にそれぞれの脚４に連結されている。ローラ８の懸架装置６．１は脚４に固定式に連結され、すなわちローラ８はその懸架装置６．１と共に案内軸６．５の周りに回転することができるが、脚４に関する案内軸６．５の傾斜は変わらない。図示された実施形態は、脚４が支柱３に関して、チェアに負荷がかかったときに脚４が枢動運動を実施して半径方向に互いに動くように、機械的に懸架されているという点を特徴とする。支承部は、支柱３の下端部に配設された弾性リング部材４．１を含む。脚４の各々は、図１０Ｂで分かるようにスリーブ４．２の中に置かれている。脚４の各々のために、固有の枢動軸４．３が備えられている。これらの枢動軸４．３は支柱３の円筒状周囲に対して接線状に配置されて、チェアの中心軸１１に垂直に通っていることが好ましい。リング部材４．１は、図示された実施形態では上部リング４．４と下部リング４．５とを有する。これらの両リングの間には弾性リング部材４．６が配置され、このリング部材４．６は、脚４が枢動軸４．３の周りに枢動される場合には、脚４の端部に復元力を行使する。復元力は、脚４の枢動の場合に弾性リング部材４．６の一部分が潜入する（変形する）ことによって生じる。任意選択的に、ばね又はディスクを使用して、運動の自由度を弾性リング部材４．６の影響を通じて制御することができる。このような影響を例えば、弾性リング部材４．６が負荷の際に脚４の１つを通じて上方へ変形できないか、又は変形が限定されるように実現することができる。ローラ８は、図１０Ｂにおいて認識できるように、フォーク状に作られた懸架装置の中に位置付けられている。ローラ８の支承部はここでも偏心しており、すなわち案内軸６．５と車軸８．１とは交差していない。この実施形態では、ばね弾性作用は本質的に脚４の特殊な支承部／懸架装置から生じる。
【００８３】
（００８３）
本発明に関連して有利な方式で導入することができるさらに別の実施形態の可動式に支承されたチェア脚４を、図１１Ａ〜１１Ｅに様々な図で示す。ローラは図１１Ａ〜１１Ｅには図示されていない。図１１Ａはチェアの足部の斜視図である。チェアは、５本の脚４と１本の中心支柱３とを備えた足部を有する。図１１Ｂは、チェアの下部領域を通る部分断面図を示す。図１１Ｃは、各脚４が半径方向に配置されていることを認識すべき足の平面図を示す。各脚４は、機械的懸架装置４．７を介して個別に１本のリング状部材４．１に連結されている。図１１Ｄは線Ａ−Ａに沿った断面図であり、図１１Ｅは線Ｃ−Ｃに沿った断面図である。これらの断面図において、機械的懸架装置４．７の詳細を認識すべきである。脚４の各々は、例えば鋼索の形の引っ張り部材４．７を介して関節式にリング状部材４．１に連結されている。引っ張り部材４．７は、図では陰影で示された弾性スリーブの中に位置する。引っ張り部材４．７の張力に応じて、懸架装置の「弾性」を調整することができる。
【００８４】
（００８４）
リング部材４．１と引っ張り部材４．７の特殊な実施によって、復元力が脚４に作用する。この実施形態の場合には、ばね弾性作用は本質的に脚４の特殊な支承部／懸架装置から生じる。
【００８５】
（００８５）
脚４は、合成物質、理想的には繊維強化合成物質、又はアルミニウム・ダイカスト、又は木材から作られることが好ましい。
【００８６】
（００８６）
本発明によるさらに別のチェア１を通る断面図を図１２Ａに示す。概略側面図は図１２Ｂから見るべきである。チェア１は、中心支柱３に関して機械的に懸架された複数の脚４を有する。支柱３の上端部には座部２が配置されている。支柱３はばね機構を含み、この個々の部材についてはここではさらには説明しない。運動の自由度が弾性リング部材４．１１の影響を介して制御されるように、キャップ１４．１の調整によってばね１４．２に作用できることに、単に注目されたい。このような影響を例えば、弾性リング部材４．１１が負荷をかけたときに脚４の１つによって上方への変形ができないか、又は単に制限されるように、実現することができる。チェアの脚の機械的懸架は次のように実施される。弾性部材／セグメント４．８及び４．１１を、下リング状部材４．１０と上リング状部材４．９との間に締め付ける。リング状部材４．９は、図１２Ｂで付加的に認識されるように、脚４の１つが上方へ動く場合に屈服するように実現されることが好ましい。脚４に作用する復元力を、弾性リング部材４．１１に影響するばね１４．２の圧力を通じて調整することができる。脚４は中心支柱３の支え部分に枢動可能に連結されている。組立ての場合、下リング状部材４．１０と上リング状部材４．９を嵌め込む前に、脚４を簡単に懸架する。脚４と支柱３とのこのような連結は、例えば全浮動軸などによって実現できる。弾性部材／セグメント４．８及び４．１１は、図１２Ｂに示すように、脚４のための保持凹部を形成する。次に、脚４は、例えば利用者によってチェア１に負荷がかかった場合に支柱３に関して上方へ押圧されるので、チェアの脚４は部材／セグメント４．１１に共に圧力をかけ、復元力が調整される。図示の実施例では、部材／セグメント４．１１は、支柱３の中心軸１１から斜めに遠ざかる斜面４．１２を備えている。この面４．１２の傾斜に依存して、弾性部材／セグメント４．１１の材料、その厚さ、及びばね１４．２の作用によって復元力に影響することができる。下部領域が円筒状に上部領域が円錐状に形成されて、円錐部分が面４．１２を画定するエラストマー・リングを嵌め込むことが好ましい。ばね弾性作用は、この実施形態では本質的にチェア脚４の特殊な支承部／懸架装置から生じる。
【００８７】
（００８７）
このようなチェアの別の詳細については、２００３年８月１９日に出願された「Ｐｅｎｄｅｌｓｔｕｈｌ」（ロッキング・チェア）と題する最初に述べたドイツ特許出願第１０３３８５４９．１号から引用されたい。
【００８８】
（００８８）
図１３に、さらに別の好ましい実施形態を図示する。中心支柱３を有するチェアの足が示されている。チェアは６本の脚４を有し、このうち図では４本が認められる。各脚４はＬ形をなし、Ｌがあって、Ｌの短辺４．１６は支柱３の中心軸１１に平行である。Ｌの長辺４．１５は本質的に基面９に平行に走っている。短辺４．１６には複数の互いに離隔した凹部４．１３が備えられている。脚４は、弾性リング状部材４．１４が６本の脚４を囲むことができ、凹部４．１３の中に入り込むように、支柱３の周りに配置されている。図示された実施形態では、リング状部材４．１４が上から見て第２の凹部の中にある。上方へ及び／又は下方へ、脚４をディスク３．４、３．５などによって締め付けることができる。リング状部材４．１４の姿勢又は個数に応じて、レバーの腕を変え、これによって調整の堅さを変える。脚４は、中心軸１１に垂直な平面内において半径方向に動くことができる。この平面は、６本の脚４を備えている場合には、互いに６０度の角度を形成する。任意選択として、弾性リング又は別の弾性体を下から脚４の間に位置付けることができる。このような部材によって、脚４の初期開脚を与えることができる。ばね弾性的運動は、この実施形態では本質的に脚４の特殊な支承とばね部材４．１４から生じる。
【００８９】
（００８９）
代替案又は追加として、脚４自体を弾性的に実現して、負荷がかかったときに曲るようにすることができる。この場合、リング４．１４を非弾性にすることができ、弾性脚の長さ（レバーの長さ）の変化が起こる。
【００９０】
（００９０）
さらに別の実施形態では、脚４は、その長さを変えることができるように設計される。脚４は例えば入れ子式に引き伸ばすことができる。
【００９１】
（００９１）
別の実施形態を図１４の詳細図に示す。中心支柱３は、中心軸１１に同心に配置された円筒状突出部３．７を有する。この円筒状突出部３．７を囲んで、図示の実施例では空洞３．９を形成する弾性の膨らんだ部材３．６が配置されている。脚は、単一の脚４によって図示されているように、弾性の膨らんだ部材３．６と連結されている。脚４の自由端には、ローラ懸架装置の案内棒を受け入れるための凹部６．４が備えられている。チェアに負荷がかかると、部材３．６は変形し、これによって脚４に必要な可動性を付与する。脚４の運動を通じて、案内軸６．５の傾斜角度は変化する。部材３．６は、空洞３．９内の圧力を変えてこれにより部材３．６の特性に影響することができるバルブ３．８を備えることができる。膨らんだ部材３．６の代わりに、例えば円筒状又はその他の形状の部材を使用することもできる。ばね弾性作用は、この実施形態では本質的に脚４の特殊な懸架装置から生じる。
【００９２】
（００９２）
好ましい一実施形態では、チェアは、支え部材として働くローラを伴って次のように設計されている。
（１）チェアは使用されていない状態では、チェアに座り込むかこれに突き当たる場合に、これによって転動しないように制動される。これによって案内軸はわずかに負の傾斜（−５＜β＜０度）を示す。
（２）チェアは、中心着座（対称負荷）の場合には自由に転動することができる。
（３）チェアは、片側負荷（非対称負荷）の場合には制動作用を始める。
【００９３】
（００９３）
すべての実施形態は、足部のばね弾性作用がダイナミックな座りを保証することができるという点で共通である。この場合、三次元すべてにおける座りの運動（ダイナミックな座り）は、脚の運動及び場合によってはチェアの支え部材のスライド／ローラと組み合わせて達成される。
【００９４】
（００９４）
ローラに基づくすべての実施形態は、ローラ懸架装置の案内軸と車軸が、チェアに非対称の負荷がかかった際にローラがいわゆる不安定な姿勢から安定姿勢に移行するように、互いに関係しているという点で共通である。この移行（潜入運動）によって、チェアの運動装置の自由度は減少する。これによって制動作用が生じ、これが本発明のチェアの優れている点である。
【００９５】
（００９５）
ローラ８を有する本発明のチェア１に非対称負荷がかかった場合、ローラ８は潜入運動によって自動的に、ローラ８の少なくとも２個が異なる方向を示してこれによりチェア１全体を基面に関して制動する姿勢を取り入れる。
【００９６】
（００９６）
チェアのローラは、不安定姿勢から安定姿勢に転ずる（潜入運動）前にローラはチェアの潜入運動の際に自由に追従走行するので、本発明が使用する効果を、ローラに制動されない場合に特に明確に観察することができる。その上、それ自体制動されないローラは、特に際立ったダイナミックな上下運動を可能にする。
【００９７】
（００９７）
本発明による制動作用の発生のためには、サイレント・ゴム、ブレーキ・パッド、又はローラを部分的に掴む鐘形の制動部材を必要としない。対照的に、このようなブレーキ手段の使用は、事情によっては本発明の効果を抑制する可能性がある。
【００９８】
（００９８）
潜入運動は、傾斜角度、すなわち垂直チェア軸１１に関する案内軸６．５の角度がチェア１の負荷に応じて変化する場合に生じる。
【００９９】
（００９９）
垂直軸１１に関するローラ８の案内軸６．５の傾斜角度βは−５〜３０度の間にあることが好ましい。傾斜角度βが−５〜１０度であることは特に好ましい。（例えば図１２Ａに示すような）丸くしたローラ８では、傾斜角度βは、縁部領域の丸みが少ないローラ８又は円筒物の場合よりも小さい。
【０１００】
（００１００）
任意の個数の脚を有するチェアを実現することができる。一般的には、３〜６本の脚が使用される。
【０１０１】
（００１０１）
いずれの図にも示されていないさらに別の実施形態では、様々な実施形態の変形形態を問題にすることができるので、チェアは定義された座部方向が割り当てられるように実施される。これは例えば、座面が部材３、４、６、及び８を含むチェアの下部構造に対して回転できないことによって達成することができる。この目的のために、例えば垂直溝を有する座部２を、垂直上下運動を可能にするが垂直軸１１の周りの回転は可能にしない支柱３に導くことができる。座部方向は固定されているので、足部材４のばね作用を後方とは別の方法で前方に調整することができる。これによって、人はチェアによって例えば後方よりも前方により容易に傾動することができる。
【０１０２】
（００１０２）
さらに別の実施形態は、垂直支柱３と脚４との間に調整手段１５が配置され、その出発点を、図１５に概略的に両矢印で示すように、支柱３に沿って垂直に及び／又は脚４に沿って水平に押すことができる点で優れている。これによって、出発点の姿勢に応じて、初期開脚を調整及び／又は引っ張り強さを調整することができる。調整手段１５の長さ又はその堅さ／弾性を変えることができ、移動させるためにスリット１５．１、１５．２が備えられている。出発点の領域に、調整手段１５を例えば移動の後にねじ類又は類似物によって固定することができる。このような調整手段１５を、挟まれることによる怪我を減少するために、支柱３と統合することもできる。
【０１０３】
（００１０３）
さらに別の実施形態を図１６に示す。足部５の斜視図を参照されたい。足部材４のためのばね装置の一実施形態が示されている。この実施形態では、足部材４はスリット又は類似物によってばね鋼リング２０を掴む。ばね鋼リング２０は、エラストマーばね１７のリング状突起の上に被せられ、ばね鋼リング２０は上方にディスク状部材１８を有する。この実施形態では、下からエラストマーばね１７とばね鋼リング２０とを覆うワッシャを備えることができる。ワッシャは、例えばねじ締めによって支柱３の一部である脚管１５に、又は／及び１つの脚管に確保することができる。ばね弾性作用は、この実施形態では本質的に脚４の特殊な懸架装置から生じる。脚４はそれ自体を固定式に又はそれ自体ばね弾性式にすることができる。
【０１０４】
（００１０４）
図１７に、足部５のためのばね装置のさらに別の実施例を示す。この実施形態では、ばね装置１７は板ばね装置として形成され、この場合、１つ又は複数の板ばね１９が足部材４の中に配置されている。図１７には、異なる長さの概して４枚の板ばね１９が足部材の中に付け足されている。板ばね１９の形態、形状、及び個数は、これらは対応する要件に適応されるので、当業者の裁量に任せられる。固定するために、ボルト板２４からなる図示の構造は締付けディスクを備えることができる。この場合、上部フランジ２４’を有するボルト板２４と下部締付けディスク２５が、板ばね１９の内在端部を共に締め付ける。ボルト２４”の自由端にはねじ山が付けられ、この上にナットがねじり締められて必要な保持力をもたらす。パケット全体を足部材４の中空形成物の中に配置することができる。これによって、板ばね装置１９を合成物質又はエラストマーの中に埋め込むことが可能である。ばね弾性作用は、この実施形態では本質的に、それ自体でばね式に作用する脚４の特殊な懸架装置から生じる。
【０１０５】
（００１０５）
図１８は、足部材４の中で円錐形に形成された板ばね１９に弾性的性質を有する合成物質が完全に流し込まれた装置を示す。ばね弾性作用は、この実施形態では本質的に、それ自体でばね式に作用する脚４の特殊な懸架装置から生じる。
【０１０６】
（００１０６）
図１９は、足部材４が関節２６によって関節支承部材２７で脚部３の下端部に保持された、次の実施形態を示す。この実施形態では、足部材４のスリット１６がばね弾性リングに広がるが、これは簡単にするために図示されていない。ばね弾性作用は、この実施形態では本質的に脚４の特殊な懸架装置から生じる。脚４をそれ自体固定式に、又はそれ自体をばね弾性的にすることができる。
【０１０７】
（００１０７）
図２０に、関節付きフレーム２６が１つ又は複数のばね２６’によって代えられた、次の実施形態を示す。この変形形態では、足部材４はスリットによって支承部に、例えば図１２Ａに示すように、固定的に又は懸架装置１４”によって可動式に保持することができるキング・ピン１４’に広がることができる。カバー・キャップ１７は締め付けを阻害することができる。ばね弾性作用は、この実施形態では本質的に脚４の特殊な懸架装置から生じる。脚４をそれ自体固定式に、又はそれ自体をばね弾性的にすることができる。
【０１０８】
（００１０８）
次の実施形態を図２１に示す。ここで復元力は、足部材４の垂直辺と脚管３との間に配置された圧縮ばね１９によって作り出す。枢動運動の際に圧縮ばね１９は圧縮されて、これによって復元力を作り出す。この実施形態では、圧縮ばねの代わりにエラストマー物質も使用することができる。ばね弾性作用は、この実施形態では本質的に脚４の特殊な懸架装置から生じる。脚４をそれ自体固定式に、又はそれ自体をばね弾性的にすることができる。
【０１０９】
（００１０９）
図２２に、本発明のさらに別の実施形態を示す。この実施形態では、足部材４は、可動部分４’と固定部分４”とに区分される。可動部分４’は関節式に固定部分４”に配置されている。両部分４’及び４”の間にばね装置１９が形成されている。図示された実施例では、足部材４の下側に関節４４が備えられ、この関節４４は可動部分４’と固定部分４”との間の蝶番として働く。部分４’及び４”の互いに向かい合う面は共に、圧縮ばね１９を中に入れたＶ形切取り部を形成する。チェア１に負荷がかかった場合には、可動部分４’は圧縮ばね１９の弾力に対抗して枢動し、この方法で復元力を受ける。ばね弾性作用は、この実施形態では本質的に、それ自体でばね式に作用する脚４の特殊な懸架装置から生じる。
【０１１０】
（００１１０）
案内軸６．５と車軸８．１との間の間隔は、ここでは偏心支承として示されているが、本発明によれば一般的には０．５ｃｍ〜５ｃｍの間にある。この間隔は１ｃｍから３ｃｍの間にあることが特に好ましい。この間隔が小さ過ぎても大き過ぎても制動作用の本発明による効果は現れないので、適切な間隔の選択は重要である。間隔が大き過ぎる場合には、特に案内軸が大き過ぎる負の傾斜βを示す場合、この場合にはローラが無負荷状態では近過ぎるので、安全性の問題が生じる可能性がある。１〜８ｃｍの直径を有するローラが特に適している。この場合、２〜５ｃｍの間にある直径を有するローラが特に有利である。
【０１１１】
（００１１１）
実施形態と様々なパラメータの選択に応じて、チェアの個々の構成部分の明確な協働を通じて相乗作用的効果が現れる。チェアの個々の構成部分は、例えば図面５Ａ、５Ｂ、６Ａ、６Ｂ、又は７Ａ、７Ｂと関連して説明した作用を通じて呼び出される、ばね式に作用する脚である。
【０１１２】
（００１１２）
その上、本発明によるチェアは、まずばね弾性的に作用する脚を通じて上記の制動作用を示す支え部材（例えばローラ）を有することができる。
【０１１３】
（００１１３）
本発明によるチェアは、ローラが使用される場合に上記の制動効果を示すのみならず、負荷がかかった場合に概してその支え面を拡大し、ローラの走行可能性又は滑動部材の滑動可能性によって、垂直軸１１に平行なほとんど摩擦のない保護された上下運動を可能にする。これらの効果の組合せ及び共同作用によって、安全性、動力学、健康、及び快適性の点に関して全部の要件を満たすチェアを提供することができる。
【０１１４】
（００１１４）
図２３は、座部２と、脚部３と、足部５から半径方向に突き出た足部材４とを有するロッキング・スツール１のさらに別の実施形態を断面図で示すものである。図ではこのような足部材４が３個見える。実際の実施形態では任意の数のこのような足部材を足部に配置することができ、通常は４個と６個の間である。脚部３には座部２が足部５上で上下に揺動することを可能にするばね装置６が取り付けられている。図示した実施形態では、足部材は自由端にローラ８を備えている。しかし、スライド・スタッド上に取り付けたようなロッキング・スツールもあるので、これは、必ずしも不可欠ではない。脚部３の下部領域に配置された足部５は、足部材４が基本的に個々に懸架される、上下に枢動可能に支承された保持装置１０を備えている。
【０１１５】
（００１１５）
足部５には保持装置１０と連動する第２のばね装置９が備えられている。図示した実施形態では、保持装置１０は３６０°の周囲にわたって配分された保持セグメント１０’を備え、これらのセグメントは自由断面を画成し、互いに間隔を有している。図示した実施形態ではばね装置９は自由断面に嵌め込まれたエラストマー・リングからなっており、その下部は円筒形であり、上部は円錐形に外側に広がっている。加えて保持セグメント１０’は対応する円錐形の面取り部を備えている。セグメント１０’間の空隙には、後に詳述するように足部材４を係留できる軸ボルト１４が取り付けられている。足部５内のエラストマー・リングの自由開口断面には脚部３の下部が嵌め込まれ、脚部の床向きの側はロック部材１３によって足部と連結されている。
【０１１６】
（００１１６）
図２３に示されている実施例では、脚部は第１ばね装置６を支持できる受け板１１を備えている。この受け板は脚部３の管材１０に固定されている。
【０１１７】
（００１１７）
ばね装置６のばね力は調整装置７によってユーザに合わせることができる。図２６及び図２８に示した実施例と組み合わせて使用されるばね装置の場合、この調整装置７は復元力を所望の揺動運動の大きさに合わせる役割をも果たす。
【０１１８】
（００１１８）
図２４はロッキング・スツールの斜め下から見た透視図である。したがってロック部材１３を有する足部５が示されている。
【０１１９】
（００１１９）
図２５は足部材４の構成の概略図である。足部材４の脚部側の端部には下方に開かれたスリット１６が形成されている。このスリット１６によって足部材４は軸ボルト１４に懸架される。足部材４の内端面は斜面４’を備えており、これによって足部材はばね部材９に形成された円錐の円錐形外面９’に接合する。足部材４の背面の上方に所定間隔を隔ててばね弾性材料からなる保護キャップ１７が配置されている。キャップの下には、足部材４の背面が当接し、枢動運動の際にこれに沿って転動するローラ３８が備えられている。保護カバー１７は脚部の軸方向にほぼ並進移動するように取り付けられているので、足部材が上方に枢動運動を行うと、それぞれの足部材４に復元モーメントを加える。
【０１２０】
（００１２０）
図２６はばね装置９の別の実施例を示している。この構成では、主としてスツールの上下の揺動運動に関与するばね装置６も、足部材４に作用する復元モーメント用のばね力の準備が整うと共に作用する。そのために板１１の上方のばね６は保持セグメント１０’からなるリング上の伝達板６’に支承されている。足部材４が上方に枢動運動すると、その斜面４’はリング９の円錐形のばね塊を押圧し、この部材を上方に押し上げ、この部材は伸張し、それ自体は受け板１１に支承された伝達板６’へと押圧される。しかしこの受け板１１はばね付勢されているので、上方に枢動するばね部材４には９からなるばね装置の復元力も、ばね６の力も作用し、それによってばね部材４は元の方向に押し戻される。この実施形態では、受け板１１は脚部３の管材１５に沿って軸方向に移動する。前もって軸方向の固定板１１によって供給されている受け面に加わる力は、この実施例では保持セグメント装置１０によって供給される。
【０１２１】
（００１２１）
図２７には６個の保持セグメント１０’と、嵌め込まれたリング状のエラストマーばね装置９とを有する保持装置１０の透視図が示されている。
【０１２２】
（００１２２）
保持装置は図２３との関連で既に説明したように、図示した実施例では角度で測定された互いの所定間隔をそれぞれ有する、環状に配置された保持セグメント１０’からなっている。個々の保持セグメント間には、図示した実施例では軸ボルト１４である保持装置がそれぞれ形成されている。それぞれが間隔を隔てた領域に嵌め込まれた軸ボルト１４は保持セグメント１０’を保持リングに連結する。この保持リングは内縁の保持セグメント１０’の箇所にそれぞれ斜面１０”を設けており、これはすべての保持部材の全体から見て、エラストマーばねリング９の円錐形の上部領域９”用の円錐形接触面を形成している。これに対応して、図示した実施例ではエラストマーばねリング９は一体のエラストマー・リングとして形成され、これは下部領域が保持部材１０’の円筒形部分によって囲まれ、したがって保持部材１０’の円筒形部分に当接し、また上部領域では円錐面９’に載置された円錐形拡張部を有している。
【０１２３】
（００１２３）
図２６に示された実施例の場合、板６’は基本的に、直径が保持セグメント１０’の上部内縁領域にあるように形成される。
【０１２４】
（００１２４）
これに対して、脚部３の管構造と足部５とが詳細な断面図で示されている図２８に示された実施例の場合は、ばね装置９のゴム弾性材料上のばね６の支持面は大幅に小さい。伝達板６’の直径はその上に位置する受け板１１の切り欠き部よりもやや小さい。受け板１１内には穴があり、その内のり幅は脚部３の管１５が通ることができ、適宜の荷重がかかると伝達板６’上に着座可能であるようなサイズである。それによって、ばねが最大限圧縮されると脚部はばね弾性のストッパ位置を見出す。
【０１２５】
（００１２５）
揺動運動、すなわち足部（この例では図示せず）が持ち上がった場合、弾性材料９は上方に圧縮され、その結果、伝達板６’が受け板１１の切り欠き部へと押圧される。伝達板６’と受け板１１との間に弾性の中間層を配置することができる。この実施形態によって、管の突起部１５’と共に弾性リング９を通り、保持装置１０の下側でねじ１９によってホルダに固定された脚部の管をカルダン式に保持することができる。その際にねじ（図示せず）はワッシャ構造を介して保持装置１０に支承される。
【０１２６】
（００１２６）
図２９は足部材４用のばね装置の次の実施形態を示している。この実施形態では、足部材はスリット１６を利用して１つのばねスチールリング２０に作用する。ばねスチールリング２０は図８から分かるように、エラストマーばね９の環状突起の上に被せられ、下縁でこれと面一に閉鎖される。この実施形態の場合は、下方からエラストマーばね９とばねスチールリング２０とを覆うワッシャ２１が備えられている。ワッシャはねじによって脚部の管１５、又は脚部の管１５’に固定される。脚部の管１５’には逸れたエラストマー材料９用の受け部になる対向ワッシャ１１’が取り付けられている。
【０１２７】
（００１２７）
好ましくは足部材４はスリット１６と脚部側の端部との間の下縁に斜面２２を備えており、これによってワッシャ２１による妨害なしに足部材４を上方に枢動させることができる。
【０１２８】
（００１２８）
図示しない一実施形態では、足部材４に脚部側の端部に形成された径方向の突起部を形成することができ、これは下向きの面を有する斜面によるのではなく、その代わりにほぼ垂直な下向きの枢動力をエラストマー・リンク９にかける。このような実施形態では、エラストマー・リンク９を、上向きの端壁によって枢動力を吸収する、対応して厚い壁厚の簡単な弾性の管スリーブとして形成することができる。
【０１２９】
（００１２９）
足部材４がスチールばねリンク１６を覆う箇所には、スリット１６を経てスチールばねリンク２０を覆うことができるように、対応する切り欠き部２３がエラストマー・リンクに設けられている。
【０１３０】
（００１３０）
図３１には足部５用のばね装置も別の実施例が示されている。この実施形態では、第２のばね装置９が、１枚以上の板ばね９”が足部材内に配置されている板ばね装置として形成されている。図３１では概略的に、異なる長さの４枚の板ばね９”が足部材４に取り付けられている。板ばね９”の構造、形状、及び枚数は対応する必要性に合わせられるので、専門家の裁量に委ねられる。ボルト板２４からなる図示した構造は固定用に締付けワッシャ２５を備えることができる。それによって上部フランジ２４’を有するボルト底板２４、及び下部締付けワッシャ２５は板ばね９”の内端部を締め付ける。ボルト底板２４”の自由端には、必要な保持力を加えるためにナットにねじ込まれるねじが備えられる。パケット全体を足部材４の中空構造内に配置することができる。それによって、板ばね装置９をプラスチック又はエラストマー内に埋設することが可能になる。
【０１３１】
（００１３１）
図３２は足部材内の円錐形に形成された板ばね９が弾性特性を有するプラスチック材料によって完全に封入された構成を示している。
【０１３２】
（００１３２）
図３３は足部材４がピボット軸受け部材２７の継手２６によって脚部３の下端に保持されている次の実施形態を示している。この実施形態では、足部材４のスリット１６は、明解にするためにここでは図示しないばね弾性リングを覆うことができる。
【０１３３】
（００１３３）
継手控え２６の代わりに１つ以上のばね２６’が使用される次の実施形態が図３３ａに示されている。この変化形では、スリット１６を有する足部材４は例えば図２３に示すように、固定的に、又は懸架部材１４’によって可動的に保持できる軸ボルト１４である軸受けを覆うことができる。
【０１３４】
（００１３４）
図３４は足部５にあるばね装置９の次の実施例を示している。この実施例では、足部材４は基本的に床アーム２９と垂直アーム２９’とを有するＬ字形を有しており、水平の床アーム２９は垂直のアーム２９’よりも長く形成されている。足部材のアングル領域には一方では足部材４の水平アームの下の対応する保持用突起部３０に作用し、他方では脚部３に作用するばね装置９が備えられている。さらに、各々の足部材４は懸架部材２８によってこのアングル領域で枢動可能に保持されている。枢動運動の際に、足部材４は上方に押し上げられ、懸架部材２８を支点に旋回する。その際に同時に、スツールの枢動運動又は揺動運動に対するモーメントを誘発する、ばね装置９によってもたらされる復元力が作用する。
【０１３５】
（００１３５）
上向きのすべてのアームは保護キャップ１７によって覆われ、対象物が不慮に締め付けられないように保護されている。
【０１３６】
（００１３６）
図３５には図１２の実施形態の変化形が示されている。この場合、復元モーメントは足部材４の下に配置された引っ張りばねによってではなく、足部材４の垂直なアームと脚部の管３との間に配置された圧縮ばね９によって発生される。枢動運動の際は、引っ張りばねは圧縮され、それによって復元モーメントが発生する。この実施形態では、圧縮ばねの代わりにエラストマー材料を使用することもできる。
【０１３７】
（００１３７）
図３６は図３４に示した実施例の次の変化形を示している。この変化形の場合は、足部材４の上方に突出したアームは上端で懸架部材２８’によって保持されている。復元するばね力は弾性の引っ張りリング９”’によってもたらされ、これは足部材４の垂直のアーム２９’の外向きの背面で、そこに設けられた軸受け溝３１内に嵌め込まれている。復元モーメントの強さを変更するため、リング９”’を様々な面に配置することができる。懸架部材２８’までの距離を伸ばしたり縮めたりすることによって、発生される復元モーメントが強くなったり弱まったりする。懸架部材２８’をリングのより近傍に配置するほど、復元力は小さくなる。逆に、この懸架部材から離れるほど、復元力は高まる。
【０１３８】
（００１３８）
図３４に示すように、弾性リング９”’を補足して、弾性材料からなるキャップ１７が図３６に示した実施形態の場合は上方に突出した足部材４のアーム２９’の上にねじ止めされると、弾性復元モーメントが生ずる。足部材４が撓むと、これがキャップ１７の縁に突き当たり、揺動運動がさらに進展される場合は、この弾性キャップによって生ずる復元モーメントを超えなければならない。
【０１３９】
（００１３９）
図３７はＬ字形の足部材４の上方に突出したアームが内向きの縁部で中心楔３２に当接する次の実施形態を示している。この中心楔は脚部に沿って軸方向に移動可能であり、足部材４へのローラの精確な初期角度位置を可能にする。適宜の感化部材が足部材を所定位置に保持する。
【０１４０】
（００１４０）
Ｌ字形の足部材を有する別の実施形態が図３８ａ及び３８ｂに再現されている。この実施形態の場合、足部材４の復元モーメント用のばね力は、基本的に足リングとして形成されて、水平アーム２９の背部に配置されたばねリング９ＩＶによって供給される。このばねリング９ＩＶの直径は、これが基本的に足部材４の外側の領域に接触するように選択される。
【０１４１】
（００１４１）
足リング９ＩＶの断面は、所望の復元力を供給するために特別の態様で形成することができる。図３８ａに示された実施例では、ばねリング９ＩＶの断面は、断面積の割にはリングの高い復元モーメントを供給する、例えばほぼ卵形の形状を有している。しかし、より弱い復元特性を有する平坦なリングを使用することもできる。
【０１４２】
（００１４２）
次の実施形態が図３９及び４０に示されている。実施形態のこの変化形では、足部５は弾性中空体３３によって形成され、その外面には足部材４がほぼ固定的に取り付けられている。この実施形態では中空体３３は好ましくは球形の形状を備えている。中空体３３の中空空間３４には弁３５を介して圧力がかけられ、中空体３３の外壁は弾性変形可能であるので、これに固定された足部材４は基本的に空間的な枢動運動を行うことが可能である。
【０１４３】
（００１４３）
図４１は足部５の次の実施形態を示している。この実施形態では、保持装置は脚部３の管の突起部１５’に直に固定されている。管の突起部１５’は保持ディスク３６を備え、その下面には保持ウエブ３７が備えられ、両者の間には軸ボルト１４が固定されている。外周の領域の保持ディスク３６の下には、足部材４の背面４’が当接するディスク状のばね装置９が固定されている。軸ボルト１４の上方に間隔を隔てて保持ディスク３６の下にストッパ３８が備えられ、これによってダイナミックな枢動運動中に足部材４が軸ボルト１４から外れることが確実にないようにされる。
【０１４４】
（００１４４）
ばね装置９は図示した実施形態では３層構造を有するばねリング９Ｖからなっている。この３層は様々な軟性もしくは硬性のエラストマーの任意の組合せでよく、例えば最下層は非エラストマー材料製でもよく、図２０に示すように、少なくとも２つの層の間に、当該の双方の層が所定角度だけ回転するとそれぞれ異なるばね特性に調整される、特定の形状の接触面を備えることができる。
【０１４５】
（００１４５）
図４２に示される調整では、弾性材料からなるエラストマー・リング９Ｖが最大のばね力を有している。そこで双方の層がランプの長さの半分だけずれて対向するような角度だけ最上層を回転させると、一方の層のエラストマー材料のために、又は双方の層がそのようなエラストマー材料である場合には他方の層のためにも、部分的に形成された空隙を空けておくことができ、その結果、リング全体の弾性係数が低くなる。
【０１４６】
（００１４６）
特定の実施形態では、図４２では粗いのこ歯パターンを有する特別に形成された接触面は補足的に極めて細かいのこ歯パターンを備えており（細部を参照）、それによって所定位置に回転したばねディスクがダイナミックな運動によって再度逆回転することが防止される。
【０１４７】
（００１４７）
図４１及び４２に示された実施形態で使用されているようなエラストマー・リング９の別の構成は、空気圧の昇降によって硬度を調整できるゴムホースを使用することである。
【０１４８】
（００１４８）
図４３は本発明の次の実施形態を示している。実施形態のこの変化形では、保持装置１０は脚部の管３の管部材１５’のスリーブにも形成されている。スリーブには足部材４が軸ボルト１４を支点に枢動可能に配置されている。足部材４の脚部側の端面には圧縮板３９が配置されている。足部材４が上方に枢動運動すると、この圧縮板３９が管セグメント１５の方向に枢動する。圧縮板３９の動作領域の高さでエラストマー・リングは管部材１５の周囲に位置するので、圧縮板３９は枢動運動の程度に応じてこのリング９を多かれ少なかれ圧縮する。弾性変形は復元モーメントを圧縮版に、ひいては足部材４に加える。
【０１４９】
（００１４９）
図４３〜４５に示されている実施形態では、足部材４の径方向外側の端部には床とローラ８との間の接触面の径方向外側にあるストッパ４０が配置されている。
【０１５０】
（００１５０）
図４３に示された実施例の場合にはストッパ４０は足部材４に固定して配置されているのに対して、図４４及び４５に示されている実施例の場合、ストッパ４０は管の懸架部材の一体の構成部品である。すなわち、ストッパ４０はローラ８が枢動できるように回転軸４２の延長部を形成している。それによって、ローラに対するストッパ４０の相対位置が変化する。すなわち、ローラが径方向外側に枢動すると、ストッパはローラ／床の接触点４３とスツールの中心との間に位置する。ローラが内側に枢動すると、ストッパ４０はこの範囲の外側にある。足部材４の端部領域、すなわちローラ受けは、揺動荷重がかかった場合にローラ８が「逸れ」、ひいてはストッパ４０が床と接触状態になるように、柔軟に、又は一定程度間でフレキシブルに形成することができる。それによって制動効果が得られ、スツールが転がって遠ざかることはない。
【０１５１】
（００１５１）
図４６に示された実施例の場合は、ストッパ４０は常に固定的にスツール中心／ローラの間隔の内部にある。それによって足部材４の方向への揺動の傾斜が特定の程度を超えると、ストッパ４０のゴム・ニップルが絶えず床と接触することができる。というのは、前方に揺動すると、足部材４の懸架部材と保持装置１０とのヒンジが床に接近して、足部材４の上方への枢動運動が行われるが、しかし足部材４と床との角度は小さくなるからである。図４７に示されている実施例の場合も、ストッパ４０はスツールの中心／ローラの間隔の内部にあり、すなわち脚部の管１５に近接している。この場合、ストッパ４０はエプロンの形状を有しており、その外縁は脚部（３）が適宜に傾倒すると床に支承される。
【０１５２】
（００１５２）
この特定のストッパ構造は、過度の揺動運動中にユーザの下のスツールが揺動傾きとは反対方向に転がって遠ざかることを防止する安全装置になっている。これに対して、接触点４３の径方向外側にあるストッパ構造は足部材４と床との間により大きい角度を呈するので、この傾斜位置のために外側にあるストッパ４０は床と接触状態になり、ひいてはスツールをその場に固定する。この効果は揺動運動が行われる方向と反対側の足部材の場合にも生ずる。この反対向きの足部材も床面との間に急な角度を呈し、それによって外側にあるストッパ４０が床と接触状態になる。
【０１５３】
（００１５３）
明確に指摘されるべきことは、これまでの説明で示された実施例を任意に組み合わせることが可能であり、したがって、説明していない実施形態の組合せを実施することも特許の保護範囲から逸脱しない。したがって、例えばストッパ装置はどのような任意の構造のばね装置とも連動可能であり、したがって図４３の実施例に限定されるものではない。
【０１５４】
（００１５４）
図４８にはストッパ４０が操作構造４４によって揺動中に前方に枢動され、床との接触点を形成する実施形態を示している。そのためにストッパ４０は枢着されている。
【０１５５】
（００１５５）
図４９には本発明の実施形態の別の変化形が示されている。この実施形態では、足部材は可動部４’と固定部４”とに区分されている。可動部４’は固定部４”にフレキシブルに取り付けられている。双方の部分の間には第２ばね装置９が設置されている。図示した実施例では、足部材４の下側に継手４４が備えられており、これは可動部４’と固定部４”との間の蝶番としての役割を果たす。互いに対向する部分４’と４”との分離面は共にＶ字形の切り欠き部を形成し、その中に圧縮ばね９”が挿入される。揺動の荷重がかかると、可動部４’は圧縮ばね９”の抵抗力に抗して枢動し、それによって復元モーメントを受ける。
【０１５６】
（００１５６）
この実施形態はＶ字形切り欠き部内に配置された圧縮ばね９”に限定されるものではないことが理解されよう。したがって圧縮ばねの代わりに板ばねを備えることもできる。このような場合はＶ字形の切り欠き部によって双方の部分４’と４”とが妨げられずに互いに相対的に捩れることが可能になる。
【０１５７】
（００１５７）
基本的に、可動部４’が揺動運動により固定部４”に対して相対的な枢動運動を行うと部分４’と４”との間に復元モーメントがかかることを可能にする、他のどのようなばね構造を選択してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
（００３１）
【図１Ａ】従来の事務椅子の一部の概略断面図である。
【図１Ｂ】従来の事務椅子の一部の概略断面図である。
【図１Ｃ】従来の事務椅子の一部の概略断面図である。
【図２Ａ】事務椅子の変化形の概略断面図である。
【図２Ｂ】事務椅子の変化形の概略断面図である。
【図３】極端な姿勢にあるチェアの足の概略断面図である。
【図４Ａ】本発明による第１事務椅子の一部の概略側面図である。
【図４Ｂ】本発明による第１事務椅子の一部の概略側面図である。
【図４Ｃ】中心に負荷がかかった場合の本発明による第１事務椅子の概略上面図である。
【図４Ｄ】中心に負荷がかかった場合の本発明による第１事務椅子の概略上面図である。
【図５Ａ】本発明による第２事務椅子の一部の概略側面図である。
【図５Ｂ】本発明による第２事務椅子の一部の概略側面図である。
【図６Ａ】本発明による第３事務椅子の一部の概略側面図である。
【図６Ｂ】本発明による第３事務椅子の一部の概略側面図である。
【図７Ａ】本発明による第４事務椅子の一部の概略側面図である。
【図７Ｂ】本発明による第４事務椅子の一部の概略側面図である。
【図８Ａ】本発明による第５事務椅子の一部の概略側面図である。
【図８Ｂ】本発明による第５事務椅子の一部の概略側面図である。
【図９】本発明による第６事務椅子の斜視図である。
【図１０Ａ】本発明による第７事務椅子の一部の概略側面図である。
【図１０Ｂ】本発明による第７事務椅子の一部の概略断面図である。
【図１１Ａ】本発明による第８事務椅子の一部の概略斜視図である。
【図１１Ｂ】本発明による第８事務椅子の一部の概略断面図である。
【図１１Ｃ】本発明による第８事務椅子の一部の概略上面図である。
【図１１Ｄ】本発明による第８事務椅子の一部の概略断面図である。
【図１１Ｅ】本発明による第８事務椅子の一部の概略断面図である。
【図１２Ａ】本発明による第９事務椅子の概略断面図である。
【図１２Ｂ】本発明による第９事務椅子の概略側面図である。
【図１３】本発明による第１０事務椅子の概略側面図である。
【図１４】本発明による第１１事務椅子の概略断面図である。
【図１５】本発明による第１２事務椅子の概略側面図である。
【図１６】本発明による別の実施形態の足部の上から斜めに見た概略斜視図である。
【図１７】本発明による事務椅子の次の実施形態の概略図である。
【図１８】本発明による事務椅子の次の実施形態の概略図である。
【図１９】本発明による事務椅子の次の実施形態の概略図である。
【図２０】図１９による実施形態の代替詳細を示す図である。
【図２１】本発明による事務椅子の次の実施形態の概略図である。
【図２２】本発明による事務椅子の次の実施形態の概略図である。
【図２３】本発明によるロッキング・スツールの概略軸断面図である。
【図２４】ロッキング・スツールの足部を斜め下から見た斜視図である。
【図２５】第１の変化形のばね装置を有する代替実施形態の足部である。
【図２６】足部材がエラストマー材料に当接している、変化形のばね装置を有する次の実施形態の足部である。
【図２７】エラストマーばねを有する保持装置を斜め下から見た透視図である。
【図２８】脚部管と保持装置との軸断面図である。
【図２９】別の実施形態の復元ばねを有する足部を斜め上から見た斜視図である。
【図３０】図７に示した実施形態の詳細断面図である。
【図３１】図８のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３２】ばね装置の次の実施形態の概略図である。
【図３３】ばね装置の別の実施形態の概略図である。
【図３４】ばね装置の別の実施形態の概略図である。
【図３５ａ】図１１の実施形態の代替詳細図である。
【図３６】足部及びばね装置の次の実施形態の概略図である。
【図３７】ばね装置の次の実施形態の概略図である。
【図３８】ばね装置の別の実施形態の概略図である。
【図３９】ばね装置の別の実施形態の概略図である。
【図４０ａ】ばね装置の別の実施形態の概略図である。
【図４１ｂ】図１６ａの実施形態の斜視図である。
【図４２】ばね装置の別の実施形態の概略断面図である。
【図４３】図１７の実施形態の透視図である。
【図４４】ばねディスクを有するばね装置の別の実施形態の概略断面図である。
【図４５】図１９の実施形態の斜視図である。
【図４６】ストッパを有するばね装置の別の実施形態の概略図である。
【図４７】ストッパを有するばね装置の別の実施形態の概略図である。
【図４８】機能位置にあるストッパを有する図２２の実施形態の概略図である。
【図４９】ストッパを有するばね装置の別の実施形態の概略図である。
【図５０】脚部の管の箇所にストッパを有するばね装置の別の実施形態の概略図である。
【図５１】ストッパと直立機構とを有するばね装置の別の実施形態の概略図である。
【図５２】足部材の部分品が枢動可能に配置された、次の実施形態の概略図である。
【図１Ａ】
2007502631.tif 000003
【図１Ｂ】
2007502631.tif 000004
【図１Ｃ】
2007502631.tif 000005
【図２Ａ】
2007502631.tif 000006
【図２Ｂ】
2007502631.tif 000007
【図３】
2007502631.tif 000008
【図４Ａ】
2007502631.tif 000009
【図４Ｂ】
2007502631.tif 000010
【図４Ｃ】
2007502631.tif 000011
【図４Ｄ】
2007502631.tif 000012
【図５Ａ】
2007502631.tif 000013
【図５Ｂ】
2007502631.tif 000014
【図６Ａ】
2007502631.tif 000015
【図６Ｂ】
2007502631.tif 000016
【図７Ａ】
2007502631.tif 000017
【図７Ｂ】
2007502631.tif 000018
【図８Ａ】
2007502631.tif 000019
【図８Ｂ】
2007502631.tif 000020
【図９】
2007502631.tif 000021
【図１０Ａ】
2007502631.tif 000022
【図１０Ｂ】
2007502631.tif 000023
【図１１Ａ】
2007502631.tif 000024
【図１１Ｂ】
2007502631.tif 000025
【図１１Ｃ】
2007502631.tif 000026
【図１１Ｄ】
2007502631.tif 000027
【図１１Ｅ】
2007502631.tif 000028
【図１２Ａ】
2007502631.tif 000029
【図１２Ｂ】
2007502631.tif 000030
【図１３】
2007502631.tif 000031
【図１４】
2007502631.tif 000032
【図１５】
2007502631.tif 000033
【図１６】
2007502631.tif 000034
【図１７】
2007502631.tif 000035
【図１８】
2007502631.tif 000036
【図１９】
2007502631.tif 000037
【図２０】
2007502631.tif 000038
【図２１】
2007502631.tif 000039
【図２２】
2007502631.tif 000040
【図２３】
2007502631.tif 000041
【図２４】
2007502631.tif 000042
【図２５】
2007502631.tif 000043
【図２６】
2007502631.tif 000044
【図２７】
2007502631.tif 000045
【図２８】
2007502631.tif 000046
【図２９】
2007502631.tif 000047
【図３０】
2007502631.tif 000048
【図３０ａ】
2007502631.tif 000049
【図３１】
2007502631.tif 000050
【図３２】
2007502631.tif 000051
【図３３】
2007502631.tif 000052
【図３３ａ】
2007502631.tif 000053
【図３４】
2007502631.tif 000054
【図３５】
2007502631.tif 000055
【図３６】
2007502631.tif 000056
【図３７】
2007502631.tif 000057
【図３８ａ】
2007502631.tif 000058
【図３８ｂ】
2007502631.tif 000059
【図３９】
2007502631.tif 000060
【図４０】
2007502631.tif 000061
【図４１】
2007502631.tif 000062
【図４２】
2007502631.tif 000063
【図４３】
2007502631.tif 000064
【図４４】
2007502631.tif 000065
【図４５】
2007502631.tif 000066
【図４６】
2007502631.tif 000067
【図４７】
2007502631.tif 000068
【図４８】
2007502631.tif 000069
【図４９】
2007502631.tif 000070
【国際調査報告】
2007502631.tif 000071
2007502631.tif 000072
2007502631.tif 000073
2007502631.tif 000074
2007502631.tif 000075
2007502631.tif 000076