(57)【要約】エチレン含有ポリマーからなる群より選択される第一成分、ならびにプロピレン含有ポリマー、およびメチルペンテン含有ポリマーからなる群より選択される第二成分、を有するポリマーブレンド物の単層フィルムであり、第一成分はフィルム中に重量で約６０％から約１％存在し、第一成分はＤＳＣで決定される第一融点温度を有し、第二成分はフィルム中に重量で約９９％から約４０％存在し、第二成分はＤＳＣで決定される第二融点温度を有し；そしてそのフィルムは約１００℃から約１３０℃の温度の蒸気滅菌に耐えることができる。
2007509206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン含有ポリマーからなる群より選択される第一成分、ならびにプロピレン含有ポリマー、およびメチルペンテン含有ポリマーからなる群より選択される第二成分を有するポリマーブレンド物を含む、単層フィルムであって、該第一成分は該フィルム中に重量で約６０％〜約１％存在し、該第一成分はＤＳＣで決定される第一融点温度を有し、該第二成分は該フィルム中に重量で約９９％〜約４０％存在し、該第二成分はＤＳＣで決定される第二融点温度を有し；そして該フィルムは、約１００℃〜約１３０℃の温度の蒸気滅菌に耐えることができる、単層フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載のフィルムであって、前記第二融点温度は前記第一融点温度より高い、フィルム。
【請求項３】
請求項１に記載のフィルムであって、ここで前記エチレン含有ポリマーはチーグラー／ナッタ（Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ）およびシングルサイト（ｓｉｎｇｌｅ−ｓｉｔｅ）からなる群より選択される触媒を使用して得られる、フィルム。
【請求項４】
請求項１に記載のフィルムであって、ここで前記エチレン含有ポリマーはエチレンホモポリマー、およびエチレンコポリマーからなる群より選択される、フィルム。
【請求項５】
請求項１に記載のフィルムであって、ここで前記プロピレン含有ポリマーはプロピレンホモポリマー、およびプロピレンコポリマーからなる群より選択される、フィルム。
【請求項６】
請求項５に記載のフィルムであって、ここで前記プロピレン含有ポリマーはチーグラー−ナッタおよびシングルサイトからなる群より選択される触媒を使用して得られる、フィルム。
【請求項７】
請求項１に記載のフィルムであって、ここで前記プロピレン含有ポリマーは高溶融強度のポリマーである、フィルム。
【請求項８】
請求項７に記載のフィルムであって、ここで前記高溶融強度のプロピレン含有ポリマーは、電子ビーム法および反応器作製法から作られたプロピレン含有ポリマーから選択される、フィルム。
【請求項９】
請求項１に記載のフィルムであって、さらに脱酸素剤を含む、フィルム。
【請求項１０】
請求項９に記載のフィルムであって、ここで前記脱酸素剤が酸化され得るポリジエンである、フィルム。
【請求項１１】
請求項９に記載のフィルムであって、ここで前記脱酸素剤が酸化され得るポリエーテルである、フィルム。
【請求項１２】
請求項１に記載のフィルムであって、ここで該フィルムは、押出し法、カレンダー法、インフレーション法、およびブロー成形法からなる群より選択される方法により調製される、フィルム。
【請求項１３】
請求項１に記載のフィルムであって、該フィルムは液体を満たす容器に作製されることができ、ここで該容器は、８フィートから落下されたとき、破裂に耐える十分な衝撃強度を有する、フィルム。
【請求項１４】
請求項１に記載のフィルムであって、該フィルムは液体を満たす容器に作製されることができ、ここで該容器は、最後に１２１℃で１時間蒸気に暴露することにより殺菌され得る、フィルム。
【請求項１５】
請求項１に記載のフィルムであって、蒸気滅菌、放射線への暴露、そして酸化エチレンへの暴露により滅菌されることができる、フィルム。
【請求項１６】
請求項１に記載のフィルムであって、剥離シールを形成して、複数のチャンバーの容器を形成できる、フィルム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のフィルムであって、さらに永久シールを形成でき、複数のチャンバーの容器を形成できる、フィルム。
【請求項１８】
バリアー層とシール層とを含む多層フィルムであって、
該シール層は（ｉ）エチレンおよびオレフィンのコポリマーと（ｉｉ）プロピレン含有ポリマーとのブレンド物を含み、該（ｉ）コポリマーは約０．９１５ｇ／ｃｃ未満の密度を有し、また該（ｉ）コポリマーは該ブレンド物中で約６０重量％〜約１重量％の量であり、該（ｉｉ）プロピレン含有ポリマーは該ブレンド物中で約９９重量％〜約４０重量％の量であり；
該フィルムは熱シールされてシールを有する容器になり得、ここで該容器を１２１℃で６０分間レトルトで加熱したとき、該シールは無傷のままであり、そして該容器は８フィートから落とした（重さを指定しない）とき破裂しない、多層フィルム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のフィルムであって、ここで前記バリア層は、ポリアミドおよびエチレンアルコールコポリマーからなる群より選択されるバリア物質を含む、フィルム。
【請求項２０】
請求項１８に記載のフィルムであって、ここで前記プロピレン含有ポリマーは、プロピレンホモポリマーおよびプロピレンコポリマーからなる群より選択される、フィルム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のフィルムであって、ここで前記プロピレン含有ポリマーは、チーグラー−ナッタおよびシングルサイトからなる群より選択される触媒を使用して得られる、フィルム。
【請求項２２】
請求項２０に記載のフィルムであって、ここで前記プロピレン含有ポリマーは、高溶融強度のポリマーである、フィルム。
【請求項２３】
請求項１８に記載のフィルムであって、ここで前記プロピレン含有ポリマーは、第一のプロピレン含有ポリマーと第二のプロピレン含有ポリマーとのブレンド物である、フィルム。
【請求項２４】
請求項１８に記載のフィルムであって、ここで前記第一プロピレン含有ポリマーは第一メルトフローレートを有し、前記第二プロピレン含有ポリマーは第二メルトフローレートを有し、そして該第一メルトフローレートは該第二メルトフローレートより高い、フィルム。
【請求項２５】
請求項２４に記載のフィルムであって、ここで前記第一メルトフローレートは、前記第二メルトフローレートより約３倍大きい、フィルム。
【請求項２６】
請求項２４に記載のフィルムであって、ここで前記第一メルトフローレートは前記第二メルトフローレートより約５倍大きい、フィルム。
【請求項２７】
請求項２３に記載のフィルムであって、ここで前記第一プロピレン含有ポリマーは第一融点温度を有し、前記第二プロピレン含有ポリマーは第二融点温度を有し、そして該第一融点温度は該第二融点温度より少なくとも約５℃だけ高い、フィルム。
【請求項２８】
請求項２３に記載のフィルムであって、ここで前記第一プロピレン含有ポリマーは第一融点温度を有し、前記第二プロピレン含有ポリマーは第二融点温度を有し、そして該第一融点温度は該第二融点温度より少なくとも約１０℃だけ高い、フィルム。
【請求項２９】
請求項１に記載のフィルムであって、前記シール層ブレンド物はさらに脱酸素剤を含む、フィルム。
【請求項３０】
請求項１９に記載のフィルムであって、ここで前記バリア層ブレンド物はさらに脱酸素剤を含む、フィルム。
【請求項３１】
請求項２９に記載のフィルムであって、ここで前記脱酸素剤は、酸化し得るポリジエンである、フィルム。
【請求項３２】
請求項２９に記載のフィルムであって、ここで前記脱酸素剤は、酸化し得るポリエーテルである、フィルム。
【請求項３３】
請求項１８に記載のフィルムであって、ここで前記バリア層はさらに金属脂肪酸塩を含む、フィルム。
【請求項３４】
請求項１８に記載のフィルムであって、ここで前記α−オレフィンは３〜１７個の炭素を有する、フィルム。
【請求項３５】
請求項１８に記載のフィルムであって、ここで前記α−オレフィンは４〜８個の炭素を有する、フィルム。
【請求項３６】
請求項１８に記載のフィルムであって、ここで前記エチレンおよび前記α−オレフィンコポリマーは、シングルサイト触媒を使用して得られる、フィルム。
【請求項３７】
請求項１８に記載のフィルムであって、ここで該フィルムはさらに、前記バリア層を前記内部層に接着する結合層を含む、フィルム。
【請求項３８】
請求項１８に記載のフィルムであって、該フィルムは照射および酸化エチレンによる他の滅菌方式によって最後に滅菌されることができる、フィルム。
【請求項３９】
請求項１８に記載のフィルムであって、該フィルムは剥離シールを形成し、複数チャンバーの容器を形成できる、フィルム。
【請求項４０】
請求項１８に記載のフィルムであって、該フィルムはパーマネントシールを形成し、複数チャンバーの容器を形成できる、フィルム。
【請求項４１】
容器であって、該容器はチャンバーを規定する壁を備え、該壁はバリア層およびポリマーブレンド物のシール層を有し、該ポリマーブレンド物はエチレン含有ポリマーからなる群より選択される第一成分およびプロピレン含有ポリマーおよびメチルペンテン含有ポリマーからなる群より選択される第二成分のポリマーブレンド物であり、該第一成分は該フィルム中に重量で約６０％〜約１％の量で存在し、該第一成分はＤＳＣで決定される第一融点温度を有し、第二成分は、プロピレン含有ポリマーおよびメチルペンテン含有ポリマーからなる群より選択され、該第二成分は該フィルム中に重量で約９９％〜約４０％の量で存在し、該第二成分はＤＳＣで決定される第二融点温度を有し、そして該容器は１２１℃で６０分間の蒸気滅菌に耐えることができ、また８フィートの高さからの落下に、破裂することなく、十分耐える衝撃強度を有する、容器。
【請求項４２】
請求項４１に記載の容器であって、ここで前記プロピレン含有ポリマーは、プロピレンホモポリマーおよびプロピレンコポリマーからなる群より選択される、容器。
【請求項４３】
請求項４２に記載の容器であって、ここで前記プロピレン含有ポリマーは、チーグラー／ナッタおよびシングルサイトからなる群より選択される触媒を使用して得られる、容器。
【請求項４４】
請求項４１に記載の容器であって、ここで前記プロピレン含有ポリマーは高溶融強度のポリマーである、容器。
【請求項４５】
請求項４１に記載の容器であって、ここで前記プロピレン含有ポリマーは、第一プロピレン含有ポリマーおよび第二プロピレン含有ポリマーのブレンド物である、容器。
【請求項４６】
請求項４５に記載の容器であって、ここで前記第一プロピレン含有ポリマーは第一メルトフローレートを有し、前記第二プロピレン含有ポリマーは第二メルトフローレートを有し、そして該第一メルトフローレートは該第二メルトフローレートより高い、容器。
【請求項４７】
請求項４５に記載の容器であって、ここで前記第一メルトフローレートは前記第二メルトフローレートより約３倍大きい、容器。
【請求項４８】
請求項４５に記載の容器であって、ここで前記第一メルトフローレートは、前記第二メルトフローレートより約５倍大きい、容器。
【請求項４９】
請求項４５に記載の容器であって、ここで前記第一プロピレン含有ポリマーは第一融点温度を有し、前記第二プロピレン含有ポリマーは第二融点温度を有し、そして該第一融点温度は該第二融点温度より少なくとも約５℃高い、容器。
【請求項５０】
請求項４５に記載の容器であって、ここで前記第一プロピレン含有ポリマーは第一融点温度を有し、前記第二プロピレン含有ポリマーは第二融点温度を有し、そして該第一融点温度は該第二融点温度より少なくとも約１０℃だけ高い、容器。
【請求項５１】
請求項４１に記載の容器であって、ここで前記シール層ブレンド物はさらに脱酸素剤を含む、容器。
【請求項５２】
請求項４１に記載の容器であって、ここで前記バリア層ブレンド物はさらに脱酸素剤を含む、容器。
【請求項５３】
請求項５２に記載の容器であって、ここで前記脱酸素剤は酸化し得るポリジエンである、容器。
【請求項５４】
請求項５２に記載の容器であって、ここで前記脱酸素剤は酸化し得るポリエーテルである、容器。
【請求項５５】
請求項４１に記載の容器であって、ここで前記バリア層はさらに金属脂肪酸塩を含む、容器。
【請求項５６】
請求項４１に記載の容器であって、ここで前記エチレン含有ポリマーはα−オレフィンである、容器。
【請求項５７】
請求項５６に記載の容器であって、ここで前記α−オレフィンは、３〜１７個の炭素を有する、容器。
【請求項５８】
請求項４１に記載の容器であって、ここで前記α−オレフィンは、４〜８個の炭素を有する、容器。
【請求項５９】
請求項４１に記載の容器であって、ここで前記エチレンおよびα−オレフィンのコポリマーは、シングルサイト触媒を使用して得られる、容器。
【請求項６０】
請求項４１に記載の容器であって、ここで前記容器は、さらに前記バリア層を前記内部層に接着させる結合層を含む、容器。
【請求項６１】
請求項４１に記載の容器であって、ここで前記バリア層は、エチレンビニルアルコールおよびポリアミドから選択される、容器。
【請求項６２】
請求項４１に記載の容器であって、ここで該容器は剥離シール材を有し、複数のチャンバーを形成する、容器。
【請求項６３】
請求項４１に記載の容器であって、ここで該容器は−２０℃で流体を保存し、そしてマイクロ波オーブンで１００℃で加熱される、容器。
【請求項６４】
請求項４１に記載の容器であって、ここで前記容器は−２０℃で流体を保存し、１２１℃でオートクレーブで加熱される、容器。
【請求項６５】
請求項４１に記載の容器であって、ここで該容器は、無菌充填に適した空バッグおよび高温流体充填のための高級な流体バッグのためのブローフィルム法（ｂｒｏｗｎ  ｆｉｌｍ  ｐｒｏｃｅｓｓ）の間に、０．２２μｍのエアフィルターおよび濾過水クエンチを使用することによって無菌チューブフィルム製造法により製造される、容器。
【請求項６６】
請求項４１に記載の容器であって、ここで１２１℃での前記加熱の後、前記容器表面はべたつきがない、容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の引用）
適用しない
連邦政府資金による研究または開発
適用しない
【背景技術】
【０００２】
（発明の背景）
本発明は、一般に、多層フィルムを作製するためのポリマーブレンド物に関する。より詳細には、高衝撃強度および必要に応じて水およびガスの透過に対して高バリアを有する多層フィルムを作製するためのポリマーブレンド物に関する。本発明の多層フィルムは、医療および他の用途に使用される、主容器および主容器のためのオーバーポーチを作製するのに適している。
【０００３】
医療分野では、一次容器は収集、保存、輸送するのに使用され、そして最終的には治療用の流体、栄養液、呼吸の治療薬、透析溶液、血液、血液製剤、血漿誘導体、血漿増量剤、代用血液、抗凝固薬、血液保存剤、および他の治療薬を送達する。しばしば、これらの一次容器はオーバーポーチのような二次容器中に配置され、水蒸気および／またはガス透過率を減少させ、一次容器内に含まれる薬剤の完全性および容積を保つ。一次容器は、一つのチューブセット、または複数のチューブセットに接続でき、他の容器を伴い治療用の流体送達セットを形成し得る。
【０００４】
オーバーポーチは、独特な特性の組み合わせを有しなければならない。例えば、オーバーポーチは、視覚的に一次容器の内容物を、容器内に含まれる薬剤に対する混入物に関して検査するために、光学的に透明であることが望ましい。最低でも、容器が透明であることで、容器のラベルの印刷を読むことができなければならない。
【０００５】
オーバーポーチの材料はまた広範囲の温度にわった機能的でなければならない。例えば、いくつかの予混合された薬剤溶液は−１０℃の温度の容器で保存および輸送され、薬剤の劣化を最小限にする。さらに、同じパッケージはオートクレーブまたは滅菌処理に耐える能力をもたなければならず、この処理は通常約１２１℃の温度で、また高圧で蒸気を使って達成される。また、オーバーポーチの材料は、そのような過酷な温度にさらされた後で高衝撃強度を示さなければならない。
【０００６】
さらに、オーバーポーチは、一次容器の内容物を劣化し得る酸素、湿気、および二酸化炭素に対するバリアを提供することが望ましい。
【０００７】
オーバーポーチはまた、「簡単に開放される」特性、例えば、開封帯、ノッチ、スリットなどを提供することで、この場合、切断具が不要であり、この一次容器の内部に簡単にアクセスできなければならない。
【０００８】
オーバーポーチは、可塑剤、安定剤などのような低分子量添加剤を含まず、またはそれらが低含量であることが望ましい。これらの添加剤は、オーバーポーチ内の一次容器の中に含まれる医薬品、または生物学的な流体の中に放出され得、それによってそのような器具を使用している患者に潜在的な危険性をもたらす。
【０００９】
これらの特性は、オーバーポーチの材料において望ましいが、これらの同じ特性が一次容器そのもので達成され得るなら、オーバーポーチの必要性は除かれ得る。従って、上述した特性を示す材料から作られた一次容器を生産するのが望ましい。
【００１０】
本発明は、これらの問題および他の問題を解決するために提供される。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（発明の要旨）
本発明は、エチレンを含むポリマーからなる群より選択される第一成分、ならびにプロピレンを含むポリマーおよびメチルペンテンを含むポリマーからなる群より選択される第二成分を有するポリマーブレンド物から作製される単層フィルムを提供し、第一成分はフィルム中に重量で約６０％〜約１％の量で存在し、第一成分はＤＳＣで決定される第一融点温度を有し、第二成分はフィルム中に重量で約９９％〜約４０％の量で存在し、第二成分はＤＳＣで決定される第二融点温度を有し；そしてそのフィルムは、約１００℃〜約１３０℃の温度の蒸気滅菌に耐えることができる。蒸気滅菌後の上記フィルムは、十分な衝撃強度を有し、破裂することなく８フィートからの落下に耐える。このフィルムは、その成分はいずれも架橋されている必要はなく、また架橋のために照射される必要もない。
【００１２】
本発明はさらに、上述したポリマーブレンド物からのシール層とバリア物質の第二層とを有する複数層のフィルムを提供する。
【００１３】
本発明はさらに、医療用の溶液を入れるような多くの目的のための製作用の容器、または食料品のための製作用の容器、複数チャンバーの容器、およびオーバーポーチを提供する。
【００１４】
これら、および他の局面、および本発明の特性は、以下の図面および添付の明細書に関連して考察される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（発明の詳細な説明）
本発明は、多くの異なった形態で実施形態を受け入れる。本発明の好ましい実施形態は、本開示が本発明の原則の例示として考慮されるべきであり、そして本発明の広範な局面を例証した実施形態に限定する意図はないことを理解して、開示される。
【００１６】
本発明は、単層のフィルムおよび複数層のフィルムを提供する。本発明の好ましい形態では、単層のフィルムは、エチレン含有ポリマーおよびプロピレン含有ポリマーの少なくとも２成分を含有するポリマーブレンド物から作製される。本発明の複数層のフィルムは、層としての単層のフィルムを含み、以下のように、ポリマー、またはポリマーブレンド物からの酸素バリア層のようなさらなる層を有する。
【００１７】
（Ｉ．酸素バリアポリマーブレンド物およびそれらからの多層フィルム）
本明細書において述べられる多層フィルムの酸素と水とのバリア層に使用されるポリマーブレンド物は、エチレンビニルアルコールコポリマーおよびポリアミド含有ポリマーである。
【００１８】
図１は、外部層１２、バリア層１４、および内部層１６を有する５層のフィルム構造１０を示す。図１のフィルム構造はまた、バリア層１４と外部層１２の間、および前記バリア層１４と内部層１６の間に、結合層１８を含み得る。図１のフィルムのバリア層１４は、エチレンビニルアルコールコポリマー、またはポリアミド含有ポリマーを含む。内部層１６は、以下で詳細に考察される、エチレンおよびα−オレフィンのコポリマーとプロピレン含有ポリマーとのブレンド物を含む。外部層１２は、ポリオレフィン、ポリアミド、およびポリエステルからなる群より選択される物質を含む。
【００１９】
図２は、バリア層１４、および結合層１８によって結合された内部層１６を有する３層のフィルム構造２０を示す。このフィルムのバリア層１４は、ポリアミド含有ポリマーから作製され、そして内部層１６は図１のフィルムの内部層と同じである。
【００２０】
（Ａ．エチレンビニルアルコールコポリマー）
本発明の一つの実施形態では、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）コポリマーは、酸素バリアコア層として使用される。適切なＥＶＯＨコポリマーは、米国特許第６，０８３，５８７号に見出され得る（全体が本明細書において参考として援用される）。この特許は、約２５％〜約４５％のエチレンを有し、および約１５０〜１９５℃の融点を有するＥＶＯＨコポリマーを開示している。１つの実施形態では、上記ＥＶＯＨは３２モルパーセントのエチレン含有量を有する。
【００２１】
本発明に適した他のＥＶＯＨコポリマーは、米国特許第６，４７９，１６０号に記述されており、約４４％のエチレンを含み、約２９，５００の数平均分子量および１６４℃の融点を有するエチレンビニルアルコールコポリマーである。ＥＶＯＨコポリマーの他の適切なグレード品は、約３２％モルのエチレンを有し、１８３℃の融点を有する。さらに適切なコポリマーは、約２９％のエチレンを有し、約２２，０００の数平均分子量および１８８℃の融点を有する。本発明のＥＶＯＨ層はさらに、機能的な、酸化し得るポリジエンまたはポリエーテルを脱酸素剤として含有し得る。適切な酸化し得るポリジエンを、以下で述べる。
【００２２】
上記エチレンビニルアルコール組成物は、レトルト可能なエチレンビニルアルコールコポリマーグレード品を含み得る。本明細書において使用される用語「レトルト（ｒｅｔｏｒｔ）」とは、パッケージを１２１℃の蒸気で３０分間の条件にさらす処置である。エチレンビニルアルコールのレトルト可能なグレード品は、１２１℃の蒸気で３０分間の条件にさらした後に曇りまたは微細なひびがなく、鮮明なままである物質として定義される。
【００２３】
ＥＶＯＨの酸素バリアの性質は、水への暴露により有害に影響を受ける。従って、本発明のフィルムのＥＶＯＨバリア層１４を乾燥させておくことが重要である。この目的で、外部層１２を使って、内部層１６を通ってバリア層１４に入る水を除去するのを支援するか、またはそれ以外でバリア層１４の酸素バリアの性質を保持する。
【００２４】
ＥＶＯＨバリア層１４と共に使用される外部層１２は、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン、またはバリア層１４から水が逃れる際に助けとなる他の物質であり得る。適切なポリアミドポリマーブレンド物およびポリオレフィンポリマーブレンド物は、以下で考察される。外部層１２のための適切なポリエステルには、ジカルボン酸またはポリカルボン酸およびジヒドロキシアルコールまたはポリヒドロキシアルコール、あるいはアルキレンオキシドの重縮合物が挙げられる。１つの実施形態では、上記ポリエステルは、エチレングリコールとオルトフタル酸またはイソフタル酸およびアジピン酸のような飽和カルボン酸との縮合物である。さらに好ましくは、ポリエステルには、エチレングリコールとテレフタル酸との縮合により生成されるポリエチレンテレフタレート；１，４−ブタンジオールとテレフタル酸との縮合により生成されるポリブチレンテレフタレート；ならびにポリエチレンテレフタレートコポリマーおよびポリブチレンテレフタレートコポリマー（これらのコポリマーは、フタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、グルタル酸、コハク酸、シュウ酸などのような酸成分の第３成分を有し、ならびに１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、プロピレングリコールなど、およびそれらのブレンドした混合物のようなジオール成分を有する）が挙げられる。
【００２５】
（Ｂ．ポリアミドポリマーブレンド物）
酸素バリアの材料として使用されるための適切なポリアミドポリマーブレンド物は、米国特許第５，８１４，３８４号、同第６，４１０，１５６号、同第６，４２３，７７６号および同第６，４７９，１６０号に見い出され得る（全体が本明細書において参考として援用される）。米国特許第６，４２３，７７６号は、ポリアミドホモポリマー、ポリアミドコポリマー、またはそれらのブレンド物と、酸化し得るポリジエンまたはポリエーテルとを化合させることによって調製したポリアミド組成物を開示している。この組成物はまた、金属カルボン酸塩の触媒およびナノスケールの粘土を含み得る。
【００２６】
一つの実施形態において、前記ポリアミドホモポリマーまたはポリアミドコポリマーは、分子量が約１０，０００〜約１００，０００の脂肪族ポリアミドおよび脂肪族／芳香族ポリアミドから選択される。有用な脂肪族ポリアミドホモポリマーには、ポリ（４−アミノ酪酸）（ナイロン４）、ポリ（６−アミノヘキサン酸）（ナイロン６、ポリ（カプロラクタム）としても公知）、ポリ（７−アミノヘプタン酸）（ナイロン７）、ポリ（８−アミノオクタン酸）（ナイロン８）、ポリ（９−アミノノナン酸）（ナイロン９）、ポリ（１０−アミノデカン酸）（ナイロン１０）、ポリ（１１−アミノウンデカン酸）（ナイロン１１）、ポリ（１２−アミノドデカン酸）（ナイロン１２）、ポリ（ヘキサメチレンアジポアミド）（ナイロン６，６）、ポリ（ヘキサメチレンセバクアミド）（ナイロン６，１０）、ポリ（ヘプタメチレンピメルアミド）（ナイロン７，７）、ポリ（オクタメチレンスベルアミド）（ナイロン８，８）、ポリ（ヘキサメチレンアゼラミド）（ナイロン６，９）、ポリ（ノナメチレンアゼラミド）（ナイロン９，９）、ポリ（デカメチレンアゼラミド）（ナイロン１０，９）、ポリ（テトラメチレンアジポアミド（ナイロン４，６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンアジポアミドコポリマー（ナイロン６，６／６）、ヘキサメチレンアジポアミド／カプロラクタムコポリマー（ナイロン６／６，６）、トリメチレンアジポアミド／ヘキサメチレンアゼライアミド（ａｚｅｌａｉａｍｉｄｅ）コポリマー（ナイロントリメチル６，２／６，２）、ヘキサメチレンアジポアミド−ヘキサメチレンアゼライアミド（ａｚｅｌａｉａｍｉｄｅ）カプロラクタムコポリマー（ナイロン６，６／６，９／６）、ポリ（テトラメチレンジアミン−ｃｏ−シュウ酸）（ナイロン４，２）、ｎ−ドデカン二酸およびヘキサメチレンジアミン（ナイロン６，１２）のポリアミド、ドデカメチレンジアミンおよびｎ−ドデカン二酸（ナイロン１２，１２）のポリアミド、ならびにそれらのブレンド物およびコポリマー、ならびに本明細書で特に明確に描写しない他のポリアミドが挙げられる。
【００２７】
これらのポリアミドのなかで、好ましいポリアミドには、一般にナイロン６とも呼ばれるポリカプロラクタム、および一般にナイロン６，６とも呼ばれるポリヘキサメチレンアジポアミド、ならびにこれらの混合物が挙げられる。
【００２８】
例示的な脂肪族／芳香族ポリアミドには、ポリ（２，２，２−トリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド）、ポリ（ｍ−キシレンアジポアミド）（ＭＸＤ６）、ポリ（ｐ−キシレンアジポアミド）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）（ナイロン６，Ｔ）、ポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド）（ナイロン６，Ｉ）、ポリ（ドデカメチレンテレフタルアミド）、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ、ポリ（テトラメチレンジアミン−ｃｏ−イソフタル酸）（ナイロン４，Ｉ）、ポリアミド６／ＭＸＤＴ／Ｉ、ポリアミドＭＸＤＩ、ヘキサメチレンアジポアミド／ヘキサメチレン−イソフタルアミド（ナイロン６，６／６１）、ヘキサメチレンアジポアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド（ナイロン６，６／６Ｉ）、および本明細書で特に明確に描写しない他のポリアミドが挙げられる。２種以上の脂肪族／芳香族ポリアミドおよび／または脂肪族ポリアミドのブレンド物も使用され得る。
【００２９】
ポリアミド成分は、組成物全体で約８０重量％〜約９９．９重量％で、好ましくは約９０重量％〜約９９重量％で、より好ましくは約９５重量％〜約９８重量％で存在する。
【００３０】
本発明のポリアミド組成物はまた、脱酸素剤として機能的な、ポリアミド適合性の、酸化し得るポリジエン、またはポリエーテルを含む。そのような脱酸素剤は、低分子量で、微粒子であり、ポリアミドに適合性で、均一に分散され得る。
【００３１】
適切な脱酸素剤として機能的な，酸化し得るポリジエンの特定の限定されない例には、エポキシ官能基化ポリブタジエン（１，４および／または１，２）、無水マレイン酸でグラフト化したまたはコポリマー化したポリブタジエン（１，４および／または１，２）、エポキシ官能基化ポリイソプレン、および無水マレイン酸でグラフト化したまたはコポリマー化したポリイソプレンが挙げられる。
【００３２】
脱酸素剤として機能的に酸化し得るポリエーテルの特定の限定されない例には、アミン、エポキシまたは無水物で官能基化したポリプロピレンオキシド、ポリブチレンオキシド（２，３または１，２）およびポリスチレンオキシドが挙げられる。
【００３３】
１つの実施形態では、上記ポリアミド組成物はさらに低分子量金属カルボン酸塩の触媒のような金属脂肪酸塩の触媒を含む。適切な金属脂肪酸塩の触媒は、アセテート、ステアレート、プロピオネート、ヘキサノエート、オクタノエート、ベンゾエート、サルチレート、およびシンナメートまたはそれらの組み合せである対イオンを有する。好ましくは、その金属脂肪酸塩の触媒は、コバルト、銅あるいはルテニウム、アセテート、ステアレート、プロピオネート、ヘキサノエート、オクタノエート、ベンゾエート、サルチレートあるいはシンナメート、またはそれらの組み合わせである。その塩は、組成物全体で約０％〜約１重量％の量で、好ましくは約０．００１重量％〜約０．５重量％で、そしてより好ましくは約０．００５重量％〜約０．１重量％で存在する。最も好ましい範囲は、約０．０１重量％〜約０．０５重量％である。
【００３４】
（Ｃ．内部層／ポリオレフィン流体コンタクト層）
図１と図２に示される本発明の多層フィルムの、または図４に示される単層フィルムとしての流体コンタクト層１６は、多層フィルムに作製されたとき、食品用途の使用に適し、高衝撃強度を示す、ポリオレフィンポリマーの２成分ブレンド物から作製される。
【００３５】
上記第一成分は次の群より選択される。すなわち、（１）約０．９１５ｇ／ｃｃ未満の密度を有するエチレンとα−オレフィンとのインターポリマー、（２）エチレンと低級アルキルアクリレートとのインターポリマー、（３）エチレンと低級アルキル置換アルキルアクリレートとのインターポリマーおよび（４）一般にイオノマーと呼ばれているイオン性ポリマー。上記第二成分は次の群より選択される。すなわち、（１）プロピレン含有ポリマー、（２）ブテン含有ポリマー、（３）ポリメチルペンテン含有ポリマー、（４）環状オレフィン含有ポリマーおよび（５）架橋多環式炭化水素含有ポリマー。上記フィルムは、照射線に暴露することも他の架橋技術を使用することもなしに、最終蒸気滅菌に耐え得る。上記第一成分は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で決定される第一融点温度を有し、また上記第二成分は、ＤＳＣで決定される第二融点温度を有する。第二融点温度は、第一融点温度より高い。
【００３６】
上記フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定した場合、約６０，０００ｐｓｉ未満の弾性率を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定した場合、約２５％未満の内部ヘイズを有し、約２を超える自己付着ランキング（以下で定義される）、すなわちオーバーポーチの材料に対し、わずかの付着または付着がなく、１２０℃、約２７ｐｓｉの負荷で１５０％以下の試料クリープを有し、そしてこのフィルムはシールを有する容器中に熱シールされ得、ここで液体を満たした容器を約１００℃〜約１２１℃の温度で１時間オートクレーブする場合、これらのシールは無傷のままである。
【００３７】
本明細書において使われる場合、用語「インターポリマー」には、コポリマー、ターポリマーが挙げられ、ランダムかブロックのいずれかである。
【００３８】
適切なエチレンとα−オレフィンとのインターポリマーでは、好ましくは、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２で測定した約０．９１５ｇ／ｃｃ未満の密度を有し、通常、非常に低密度のポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、超低密度のエチレン（ＵＬＤＰＥ）などと呼ばれている。前記α−オレフィンは、３〜１７個の炭素を、より好ましくは４〜１２個の炭素を、最も好ましくは４〜８の炭素を有すべきである。本発明の好ましい形態では、エチレンとα−オレフィンコポリマーは、シングルサイト触媒を使用して得られる。適切なシングルサイト触媒系は、とりわけ、米国特許第５，７８３，６３８号および米国特許第５，２７２，２３６号に開示された触媒系である。適切なエチレンとα−オレフィンとのコポリマーには、アフィニティー（ＡＦＦＩＮＩＴＹ）の商品名でＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより販売されているコポリマー、エンガゲ（ＥＮＧＡＧＥ）の商品名でＤｕＰｏｎｔ−Ｄｏｗにより販売されているコポリマー、イグザクト（ＥＸＡＣＴ）およびプラストマー（ＰＬＡＳＴＯＭＥＲ）の商品名でＥｘｘｏｎにより販売されているコポリマーが挙げられる。しかし、適切なエチレンとα−オレフィンとのコポリマーはまた、チーグラー／ナッタ型の触媒を使用して提供され得る。
【００３９】
用語「低級アルキルアクリレート」は、式１に記述されている化学式を有するコモノマーを意味する。
【００４０】
【化１】
2007509206.tif 000003
Ｒ基は、１〜１７個の炭素を有するアルカンを意味する。従って、用語「低級アルキルアクリレート」には、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレートなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４１】
用語「アルキル置換アルキルアクリレート」は、式２に記述した化学式を有するコモノマーを意味する。
【００４２】
【化２】
2007509206.tif 000004
Ｒ１とＲ２は、１〜１７個の炭素を有するアルカンであり、同じ炭素数または異なった炭素数を有し得る。よって、用語「アルキル置換アルキルアクリレート」は、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、メチルエタクリレート、エチルエタクリレート、ブチルメタクリレート、ブチルエタクリレートなどを含むが、これらに限定されない。
【００４３】
環状オレフィンおよび架橋多環式炭化水素の適切なホモポリマーおよびコポリマーならびにそれらのフィルムは、米国特許第５，２１８，０４９号、同第５，８５４，３４９号、同第５，８６３，９８６号、同第５，７９５，９４５号、同第５，７９２，８２４号；および欧州特許第ＥＰ  ０２９１，２０８号、同第ＥＰ  ０２８３，１６４号、同第ＥＰ  ０４９７，５６７号に見出され得る（全体および一部が本明細書において参考として援用される）。
【００４４】
本発明の好ましい形態では、適切な環状オレフィンモノマーは、その環に５〜約１０個の炭素を有する、単環式の化合物である。それらの環状オレフィンは、置換および非置換のシクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、およびシクロオクテンからなる群より選択され得る。適切な置換基には、低級アルキル、アクリル酸誘導体などが挙げられる。
【００４５】
本発明の好ましい形態では、適切な、架橋した多環式炭化水素モノマーは、２個以上の環を有し、より好ましくは少なくとも７個の炭素を含む。それらの環は、置換されるか、非置換であり得る。適切な置換基には、低級アルキル、アリール、アラルキル、ビニル、アリルオキシ、（メタ）アクリルオキシなどが挙げられる。それらの架橋した多環式炭化水素は、上記援用した特許および特許出願書類で開示された架橋した多環式炭化水素からなる群より選択される。適切な、架橋した、多環式炭化水素を含むポリマーは、商品名トパス（ＴＯＰＡＳ）でＴｉｃｏｎａにより、商品名ゼオネックスおよびゼオノアで日本ゼオンにより、商品名ＣＺレジンで大協ゴム精工により、そして商品名アペル（ＡＰＥＬ）で三井化学により販売されている。
【００４６】
本発明の好ましい形態では、上記ブレンド物の１つから形成された単層フィルムは、次の物理的特性を有する。すなわち、（１）ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定した場合、約６０，０００  ｐｓｉ未満の弾性率、（２）ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定した場合約２５％未満の内部ヘイズ、（３）以下で定義される、約２を超える自己付着ランキング、（４）オーバーポーチの材料に対して基本的に無付着、（５）１２０℃、約２７ｐｓｉの負荷で１５０％以下の試料クリープを有する、（６）このフィルムはシールを有する容器中に熱シールされ得、ここで液体を満たした容器を約１２１℃の温度で１時間オートクレーブする場合、これらのシールは無傷のままである。
【００４７】
このフィルムはまた、流動性の物質用の容器を作製するのに十分に可撓性である。ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２に従って測定したとき、このフィルムは、約６０，０００  ｐｓｉ未満の、より好ましくは約４０，０００  ｐｓｉ未満の、さらに好ましくは約３０，０００未満の、最も好ましくは約２０，０００  ｐｓｉ未満の弾性率を有する。前記流動性物質用の容器が、Ｉ．Ｖ．容器の場合、排出した際にこの容器はつぶれるか、実質的につぶれるのが望ましい。従って、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定した場合、この容器は、約４０，０００  ｐｓｉ未満の、より好ましくは約３０，０００  ｐｓｉ未満の、そしてさらに好ましくは約２０，０００  ｐｓｉ未満の弾性率を有するべきである。
【００４８】
本発明の目的の場合、自己付着は、オートクレーブしている際にフィルムがそれ自体に接着する傾向として定義される。この性質は、次の試験で決定され得る。フィルム片は、大きい寸法の側を機械の方向にして、８インチ×２インチに切断される。これらの片は、直径約０．５インチで、長さ２インチのチューブにロールされる。この巻かれたフィルムは、これらのフィルム層を紙クリップで一端で押し付け合わせて、所定の場所に保つ。次に、これらのチューブを１２１℃で３０分間、蒸気のオートクレーブ中に保持する。それらの試料を、少なくとも１時間、放冷する。そして、そのフィルムを解く。解きに対する抵抗およびフィルムに対する相対損傷は、表１に示すように、次のようにランク付けされる。
【００４９】
【表１】
2007509206.tif 000005
ランクは、３人以上の個人によって決められ、平均を記録する。
【００５０】
オーバーポーチの材料に対する付着は、次の定性的試験によって決定される。１インチ幅のフィルム片を、典型的なオーバーポーチバッグ（中程度密度または高密度ポリエチレン）の中にシールする。そして、そのオーバーポーチバッグを実験室オートクレーブに入れ、２５２°Ｆ、２４．５  ｐｓｉｇゲージ圧で１時間保つ。オートクレーブで処理後、バッグを切り開けて、それらの片を取り出す。フィルム表面上に傷跡を残さずに、それらのフィルムがオーバーポーチから分離されたら、非付着のランキング（Ｎ）とする。フィルムの分離によって識別できる傷が生じた場合、ランキングを（Ｙ）とし、これはオーバーポーチに対するべたつきが存在することを示す。わずかな付着（Ｓ）を示すランキングもまた与えられ得る。
【００５１】
クリープ性は、約５  ｍｉｌｓ〜約１５  ｍｉｌｓの厚さを有するフィルム片を挟みつけて、約２７  ｐｓｉの応力を生じる重さを負荷し、温度を調節したオーブン内１２０℃で決定される。４０分間の負荷後、フィルム片を取り出し、前もってマークした１インチの間隔で寸法の変化を記録した。
【００５２】
このフィルムは、標準加熱シール技術を使用してシールされ得る。図３に示した容器のような流体容器が、中央に配置した流体チャンバーを規定する周辺端をシールすることによってフィルムから作製される場合に、適切な熱シールが形成される。この容器は水で満たされ、標準オートクレーブ滅菌法に供される。適切な熱シールは、オートクレーブサイクルが完了した際に、無傷のままである。
【００５３】
本発明のフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定したとき、約２５％未満の、最も好ましくは約１５％未満のヘイズを有する。本発明の目的のために、内部ヘイズは、両フィルム表面がイソプロピルアルコールで湿潤しているときに測定したヘイズ値と定義する。
【００５４】
第一成分は、ポリマーブレンドの重量による量で１％〜約６０％、より好ましくは５％〜６０％、より好ましくは約１０％〜約５０％で存在する。
【００５５】
第一成分は、単一のエチレン含有ポリマーか、または第一成分の場合で記述された範囲を、合計で重量単位で構成する２個以上のエチレン含有ポリマーのブレンド物であり得る。そのようなブレンド物の融点温度は、単一の明確な複合体融点、またはそのブレンド物の各エチレン含有ポリマーのピーク、またはそれらの組み合わせを示す。
【００５６】
適切なエチレン含有ポリマーには、すでに記述されたエチレンホモポリマーとエチレンコポリマーからなる群より選択されるポリマーが挙げられる。適切なエチレンおよびα−オレフィンコポリマーは、約０．９１５ｇ／ｃｃ未満の、より好ましくは約０．９０５ｇ／ｃｃ未満の、最も好ましくは約０．９００ｇ／ｃｃ未満の密度を有する。適切なポリマーには、超低密度のポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、エチレン／プロピレンゴム（ＥＰＲ）、およびエチレンプロピレンジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）が挙げられるが、これらに限定されない。好ましくは、エチレン含有ポリマーは、商品名アフィニティー（ＡＦＦＩＮＩＴＹ）、最も好ましくはアフィニティーＰＬ  １８８０およびアフィニティーＶＰ  ８７７０で、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより、ならびに商品名エンガゲ（ＥＮＧＡＧＥ）、最も好ましくはエンガゲ８００３で、ＤｕＰｏｎｔ−Ｄｏｗより販売されているポリマーである。
【００５７】
第二成分は、そのブレンド物の残りの重量パーセント部分を構成し、そして単独でまたは合計で第一成分に対して上述したブレンド物から逆の重量パーセント範囲で存在する。従って、第一成分が、約９９％から約４０％で存在すれば、第二成分またはさらなる成分の和は逆、すなわち約５％から約５０％である。
【００５８】
第二成分は、単一のプロピレン含有ポリマー、または単一のメチル−ペンテン含有ポリマーであり得る。第二成分はまた、２個以上のプロピレン含有ポリマーのブレンド物、２個以上のメチル−ペンテン含有ポリマーのブレンド物、または少なくとも１個のプロピレン含有ポリマーと少なくとも１個のメチル−ペンテン含有ポリマーとのブレンド物であり得る。
【００５９】
適切なプロピレン含有ポリマーには、ポリプロピレンのホモポリマー、２〜１８個の炭素を有するα−オレフィンから選択される１個以上のコモノマーを有する、プロピレンのコポリマーおよびターポリマーからなる群より選択されるものが挙げられる。適切なポリプロピレンコポリマーおよびターポリマーには、ランダムまたはブロックのプロピレンとエチレンのコポリマー、あるいはランダムまたはブロックのプロピレン／エチレン／ブテンターポリマーが挙げられる。適切なプロピレンとα−オレフィンのコポリマーは、商品名ＰＲＯ  ＦＡＸ、好ましくはＰＲＯ  ＦＡＸ  ＳＡ−８６１で、Ｂａｓｅｌｌにより、そしてＥｘｘｏｎ  ＰＰ３５０５ＧＥ１としてＥｘｘｏｎにより販売されている。本発明の好ましい形態では、第二成分は、ＤＳＣで決定される約１３５℃以上の明瞭な融点温度、明瞭な複合体融点温度、または第二成分の副成分の各々と関連した融点温度またはそれらの組み合わせを有する。さらに、本発明の好ましい形態では、第一成分は、約２００，０００ｐｓｉ未満の，さらに好ましくは約１５０，０００  ｐｓｉ未満の、そして最も好ましくは約１００，０００ｐｓｉ未満の弾性率を有する。
【００６０】
高溶融強度のポリプロピレンを使用することは望ましくもあり得る。高溶融強度のポリプロピレンは、１０グラム／１０分〜８００グラム／１０分、より好ましくは３０グラム／１０分〜２００グラム／１０分、またはこれらの範囲のうちの任意の範囲またはそれらの範囲の組み合わせのメルトフローインデックスを有するポリプロピレンのホモポリマーまたはコポリマーであり得る。高溶融強度のポリプロピレンは、プロピレン単位の遊離末端長鎖分枝を有することが公知である。高溶融強度特性を示すポリプロピレンを調製する方法は、米国特許第４，９１６，１９８号、同第５，０４７，４８５号、および同第５，６０５，９３６号に記述されている（全体または一部が本明細書において参考として援用される）。１つのそのような方法には、線形のプロピレンポリマーの鎖切断が実質的な量で起こるには十分だが、その物質がゼラチン状になるには不十分な時間の間、１〜１０４メガラド／分の線量で高エネルギーイオン化エネルギー照射を用いて、活性酸素濃度が体積で約１５％である環境で、線形のプロピレンポリマーを照射することが含まれる。この照射によって、鎖が切断される。鎖断片の引き続く再結合よって、新しい鎖が形成され、また鎖断片が結合して分枝が形成される。これによってさらに、望ましい、遊離末端長鎖分枝、高分子量の、非線形の、プロピレンポリマー物質が生じる。長鎖分枝の有意な量が生じるまで、照射を継続する。次に、この物質を処理して、この照射された物質に存在するフリーラジカルを実質的に全て不活性化する。
【００６１】
高溶融強度のポリプロピレンはまた、米国特許第５，４１６，１６９号に記述されているように（全体または一部が本明細書において参考として援用される）、特定の有機過酸化物（ペルオキシジカルボン酸ジ−２−エチルヘキシル）を特定の条件の下でポリプロピレンと反応させ、続いて溶融混練すると、得ることができる。そのようなポリプロピレンは、実質的に１の分枝因子を有する、線形で、結晶性ポリプロピレンであり、従って、遊離末端長鎖分枝を有することは無く、約２．５ｄｌ／ｇ〜１０ｄｌ／ｇの固有粘度を有する。
【００６２】
本発明はさらに、チーグラー／ナッタ、そしてより好ましくはシングルサイトおよびメタロセン触媒を使用する方法で得られるポリプロピレンポリマーを使うことを考慮する。
【００６３】
本発明はまた、上記フィルムの第二成分としてプロピレン含有ポリマーのブレンド物を使用することを考慮する。本発明の好ましい形態では、ブレンド物は少なくとも第一プロピレン含有ポリマーおよび第二プロピレン含有ポリマーを含む。第一プロピレン含有ポリマーと第二プロピレン含有ポリマーは、すでに記述した、プロピレンホモポリマー、プロピレンコポリマーおよびプロピレンターポリマーから選択され得る。本発明の好ましい形態では、第一プロピレン含有ポリマーは、二点のうちで少なくとも一点で、第二プロピレン含有ポリマーと異なる。第一の違いでは、第一プロピレン含有ポリマーは好ましくは、第二プロピレン含有ポリマーのメルトフローレートより約３倍大きい、より好ましくは約５倍大きいメルトフローレートを有することである。第二の違いでは、第一プロピレン含有ポリマーは好ましくは、第二プロピレン含有ポリマーより少なくとも約５℃だけ高い、より好ましくは少なくとも約１０℃だけ高い融点を有することである。融点は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１７に従って測定される（融解のエンタルピーとポリマーの結晶化は示差走査熱量測定による）。第一プロピレン含有ポリマーは、第一の違いで、第二の違いで、または両方で、第二プロピレン含有ポリマーとは異なる。
【００６４】
適切なメチルペンテン含有ポリマーには、４−メチルペンテン−１のホモポリマー；２〜１８個の炭素を有するα−オレフィンから選択される１個以上のコモノマーを有する、メチルペンテンのコポリマーおよびターポリマーが挙げられる。好ましいメチルペンテン含有ポリマーは、商品名ＴＰＸＪでＭｉｔｓｕｉ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ（三井化学）、Ｌｔｄ．により販売されている。
【００６５】
本発明の好ましい形態には、第一成分は、連続相として公知の相を構成し、そして第二成分または他のさらなる成分は、存在し得る場合分散相を構成する。
【００６６】
追加のポリマーの処理成分を本発明のブレンド物に添加し得ることもまた考慮される。例えば、脂肪酸アミドまたは珪藻土を添加するのは望ましいことであり得る。適切な脂肪アミドには、１０〜３０個の炭素を有する脂肪酸から誘導され、最も好ましくはエルカ酸から誘導される脂肪アミドが挙げられる。
【００６７】
第二ポリマーブレンド物は、押出成形のような標準のポリマー処理技術を使用して単層フィルムに作製され得る。
【００６８】
本明細書において使用される場合、用語「インターポリマー」にはコポリマー、ターポリマーが含まれ、ランダムか、ブロックである。
【００６９】
（Ｄ．結合層）
米国特許第６，０８３，５８７号に記述された適切な結合層には、無修飾ポリオレフィンをブレンドした修飾ポリオレフィンブレンド物が含まれる。修飾ポリオレフィンは典型的には、ポリエチレンまたはポリエチレンコポリマーである。これらのポリエチレンは、超低密度のポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線形低密度のポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中間密度のポリエチレン（ＭＤＰＥ）、および高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であり得る。修飾ポリエチレンは、０．８５０〜０．９５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。
【００７０】
ポリエチレンは、カルボン酸および無水カルボンでグラフトすることによって修飾され得る。適切なグラフト用モノマーには、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、アリルコハク酸、シクロヘキシ−４−エン−１，２−ジカルボン酸、４−メチルシクロヘキシ−４−エン−１，２−ジカルボン酸、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸、ｘ−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水アリルコハク酸、無水シトラコン酸、無水アリルコハク酸、無水シクロヘキシ−４−エン−１，２−ジカルボン酸、無水４−メチルシクロヘキシ−４−エン−１，２−ジカルボン酸、無水ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸、および無水ｘ−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，２−ジカルボン酸が挙げられる。
【００７１】
他のグラフト用のモノマーの例には、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート（ｇｌｙｃｉｄａｌ）、モノエチルマレエート、ジエチルマレエート、モノメチルマレエート、ジエチルマレエート、モノメチルフマレート、ジメチルフマレート、モノメチルイタコネート、およびジエチルイタコネートのような不飽和カルボン酸のＣ１〜Ｃ８アルキルエステルまたはグリシジルエステル誘導体；アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイン酸ジアミド、マレイン酸Ｎ−モノエチルアミド、マレイン酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド、マレイン酸Ｎ−モノブチルアミド、マレイン酸Ｎ，Ｎ−ジブチルアミド、フマル酸モノアミド、フマル酸ジアミド、フマル酸Ｎ−モノエチルアミド、フマル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド、フマル酸Ｎ−モノブチルアミドおよびフマル酸Ｎ，Ｎ−ジブチルアミドのような不飽和カルボン酸のアミド誘導体；マレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド（ｂｕｔｙ）およびＮ−フェニルマレイミドのような不飽和カルボン酸のイミド誘導体；およびアクリル酸ナトリウム、メタクリル酸ナトリウム、アクリル酸カリウムおよびメタクリル酸カリウムのような不飽和カルボン酸の金属塩が挙げられる。より好ましくは、上記ポリオレフィンが縮合環の無水カルボン酸によって修飾され、そして最も好ましくは無水マレイン酸で修飾される。
【００７２】
上記無修飾ポリオレフィンは、ＵＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥおよびビニルアセテートおよびアクリル酸を有するポリエチレンコポリマーからなる群より選択され得る。適切な修飾ポリオレフィンブレンド物は、例えば、商品名ＢＹＮＥＬでＤｕＰｏｎｔにより、商品名ＰＬＥＸＡＲでＣｈｅｍｐｌｅｘ  Ｃｏｍｐａｎｙより、および商品名ＰＲＥＸＡＲでＱｕａｎｔｕｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．より販売されている。
（ＩＩ．ポリマーおよびフィルム処理）
上記ポリマーブレンド物は、当業者に周知の標準技術により層構造に処理され得る。使用され得る１つの処理方法は、インフレーション法および水クエンチ法があり、上記フィルムは高温で押出される。使用され得る他の処理方法は、インフレーション法および空気クエンチ法であり、上記フィルムは高温で押出される。この処理では、内部チューブが高温度押出成形で滅菌され、そしてろ過で洗浄される。あるいは、滅菌された空気を使ってチューブを膨らませる。次に、チューブのセクションは、シールされ、食品用途の容器に形成される。チューブ中の空気は、容器が両側でシールされる前に排除される。チューブの両側がシールされているので、製作前の容器の内部には汚染が生じない。これによって、滅菌された食品は本発明の容器によって汚染されず、さらに本発明の容器が無菌のパッケージ用途に適することが保証される。
【００７３】
上記フィルムはまた、例えば、押出成形、同時押出成形、押出成形コーティング、インフレーション法、キャスト押出、カレンダー法、ラミネーション、ブロー成形または当該分野で周知の他の方法を使用して調製され得る。
【００７４】
（ＩＩＩ．流体用の容器）
上述した多層フィルムは、レトルト加熱用途に使用される大きな食品用容器の作製に適している。本発明のフィルムで作った食品用容器は、加熱処理後に高衝撃強度を保ち、さらに不具合なく続く冷凍およびマイクロ波加熱に耐えることができる。
【００７５】
図３は、図１および図２の多層フィルムまたは図４の単層フィルムで作られた容器３０を示す。容器３０は、上記容器の周辺端３２に沿って熱シールされ、流体、または半固体の食品用の、中央に配置したチャンバー３４を規定する。これらのフィルムはまた、チャンバーと外周の周りのパーマネントシール５０とを分離する剥離可能なシール５２を有する、複数チャンバーの容器（図５）の作製に使用され得る。そのような剥離シール容器は、米国特許出願公開第２００２／０１１５７９５号に開示されている（全体が本明細書において参考として援用される）。
【００７６】
本発明の上記ポリオレフィン流体コンタクト層１６は、標準の熱シール技術を使用することによって熱シールされ得る。図３に示された容器のような容器が、中央に配置された流体用チャンバーを規定する周辺端をシールすることによって上記フィルムから作製されるときに、適切な熱シールが形成される。上記容器に水を満たし、そして標準のレトルト滅菌法にかける。レトルトサイクルを完了した際に、適切な熱シールは無傷のままである。本発明のフィルムは、容器に作製され得、当該分野で周知の形成法、充填法、そしてシール法によって充填される。
【００７７】
上述したポリオレフィン流体コンタクト層は、本発明の多層フィルムで作った容器に顕著な衝撃抵抗を与える。６．５リットルまでを収納するシールポーチに作られたとき、本発明の多層フィルムは、破損すること無く、８フィートの衝撃強度に耐えることができる。
【００７８】
（ＩＶ．物性）
（Ａ．衝撃強度）
液体または半液体物質をパッケージするための、業務用サイズのプラスチック容器が関連した問題の一つは、熱滅菌後の衝撃力に耐えられないことである。この熱はシールを弱くし、そして落下の際の液圧が、水平方向に高い応力を引き起こす。従って、各ポーチまたは容器の必須特性は、取扱いや輸送中の衝撃に耐え得ることである。当該産業界は、ケースで発送するためのポーチや容器の適正を決定するための幾多の試験を開発している。その内の二つにＡＳＴＭ標準とＮＳＴＡ標準がある。その上、個々のポーチに関する落下試験は、ポーチの衝撃強度を定性的に決定するための信頼性のある試験を提供することが分かっている。これらの試験には、レトルト前の各ポーチの複数の落下が関わる。
【００７９】
本発明のポリマーフィルムで作った容器は、６リットルの容器について破損することなく、８フィートからの衝撃強度に耐え得る。
【００８０】
（Ｂ．高温および低温性能）
本発明の流動性物質用の容器は、もろくなり過ぎずに−２０℃の状態にさらされることができ、そして例えば、マイクロ波オーブンを使用して、１００℃まで加熱され得る。この容器はまた、オートクレーブ滅菌法にさらされ得、ここで本発明のフィルムまたは容器は、１時間１２１℃にさらされる。
【００８１】
（Ｃ．フィルムの厚さ）
構造１０の層の相対的厚さは、例えば、６．５Ｌの体積の容器の場合は次の通りである。コア層は、３．５ｍｉｌ〜約５．５ｍｉｌの厚さまたはその範囲のうちの任意の範囲またはその範囲の組み合わせの厚さを有すべきである。外部層は好ましくは、約０．５〜約２．５ｍｉｌの厚さまたはその範囲のうちの任意の範囲またはその範囲の組み合わせの厚さを有する。内部層１６は、約０．５〜約２．５ｍｉｌの厚さまたはその範囲のうちの任意の範囲またはその範囲の組み合わせの厚さを有する。
【００８２】
（Ｄ．フィルムおよび容器の滅菌）
本明細書におけるフィルムおよび容器は最終蒸気滅菌、照射への暴露、および酸化エチレンへの暴露を含む多数の技術を使用して滅菌され得る。最終滅菌は、典型的には、１００℃より高い温度でフィルムまたは容器を蒸気に暴露することが含まれるが、典型的には１２１℃だが、また１３０℃までが含まれる。典型的には、最終滅菌には、３０分〜１時間の時間の間で１２１℃の蒸気が使用される。
【００８３】
特定の実施形態が例示され、また記述されてきたが、多数の変形が本発明の精神を逸脱すること無く考慮され、また保護の範囲は、添付の請求の範囲によってのみ制限される。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】図１は、本発明の複数層のフィルムの横断面図である。
【図２】図２は、本発明の複数層のフィルムの横断面図である。
【図３】図３は、本発明のフィルムから作製した流動性材料の容器である。
【図４】図４は、本発明の単層フィルムである。
【図５】図５は、チャンバーを分離している、剥離可能なシールを有する複数のチャンバーの容器である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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