(57)【要約】  トランザクションに対するキャッシュフローを管理するシステムを制御するための装置（機械により実現される方法、当該機械、当該機械の製造方法、およびそれにより製造される製品）であって、メモリへの情報を受けるために配置されるデータ処理手段を含み、情報は、リスクの説明のそれぞれと、リスクに対する統計的仮定と、リスクに対する金融的仮定とを含み、データ処理手段は、説明と仮定とに応答して、期間ごとにリスクに対応する予測キャッシュフローを計算するための、計算手段と、リスクに対応する事象の発生からの実際のキャッシュフロー情報に応答して、予測キャッシュフローをトランザクションの第２の当事者に対して負う第１の当事者および、実際のキャッシュフローを第１の当事者に対して負う第２の当事者に対して、トランザクションの両当事者間の各期間ごとの正味額決済を決定して、実際のキャッシュフローと予測キャッシュフローとを管理するための、会計手段とを含む、装置。
2007508642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランザクションに対するキャッシュフローを管理するシステムを制御するための装置であって、
メモリへの情報のために配置されるデータ処理手段を含み、前記情報は、リスクの説明のそれぞれと、前記リスクに対する統計的仮定と、前記リスクに対する金融的仮定とを含み、前記データ処理手段は、
前記説明と前記仮定とに応答して、期間ごとに前記リスクに対応する予測キャッシュフローを計算するための、アクチュアリアル価格付け手段と、
前記リスクに対応する事象の発生からの実際のキャッシュフロー情報に応答して、予測キャッシュフローをトランザクションの第２の当事者に対して負う第１の当事者および、実際のキャッシュフローを第１の当事者に対して負う第２の当事者に対して、トランザクションの両当事者間の各前記期間ごとの正味額決済を決定して、実際のキャッシュフローと予測キャッシュフローとを管理するための、会計手段とを含む、装置。
【請求項２】
前記リスクの説明のそれぞれは、個人の付保可能リスクカバレッジのそれぞれからの契約上のエクスポージャに関連する、前記リスクの特徴のそれぞれを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記リスクの説明のそれぞれは、個人に対する契約上の付保可能リスクエクスポージャのそれぞれに関連する、前記リスクの特徴のそれぞれを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記リスクの説明のそれぞれは、個人の会社所有型生命保険カバレッジからの契約上のエクスポージャに関連する、前記リスクの特徴のそれぞれを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記リスクの説明のそれぞれは、個人の銀行所有型生命保険カバレッジからの契約上のエクスポージャに関連する、前記リスクの特徴のそれぞれを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記リスクの説明のそれぞれは、個人に対する企業の契約上の給付金支払いエクスポージャに関連する、前記リスクの特徴のそれぞれを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記リスクの説明のそれぞれは、再保険条約における契約上のエクスポージャに関連する前記リスクの特徴のそれぞれを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記予測キャッシュフローを計算するためのアクチュアリアル価格付け手段は、前記リスクに対する前記事象の発生に関連する給付のタイミングおよび金額の計算において、前記説明および前記仮定を処理するための手段を含み、
前記正味額決済を決定するための計算手段は、前記当事者間での交換としての前記トランザクションを反映した価格付けデータに応答する手段を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
価格付けデータは、比例しない契約上のエクスポージャの対称的交換を反映した、予測キャッシュフローと実際のキャッシュフローとの関係の定義を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
価格付けデータは、比例する契約上のエクスポージャの対称的交換を反映した、予測キャッシュフローと実際キャッシュフローとの関係の定義を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
価格付けデータは、比例するおよび比例しない契約上のエクスポージャの非対称的交換
を反映した、予測キャッシュフローと実際キャッシュフローとの関係の定義を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記データ処理手段は、契約上のエクスポージャに対する資金の証券化を反映したデータに応答して処理するための手段をさらに含む、請求項２から請求項６のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記データ処理手段は、証券化へのトランザクションの影響を計算するための手段をさらに含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記データ処理手段は、証券化に対するトランシュへのトランザクションの影響を計算するための手段をさらに含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記データ処理手段は、証券化プールへの前記トランザクションの影響を決定するための手段をさらに含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記リスクの説明のそれぞれは、前記契約上のエクスポージャに対する公称死亡給付金の額面金額を含み、
前記統計的仮定は、予測死亡率を含み、
前記データ処理手段は、トランザクションに対する予測死亡率の策定においてマージンおよび付加保険料を組み入れるための手段と、前記予測死亡率および前記契約上のエクスポージャに関連するリスクの特徴を用いて、死亡給付の予測タイミングおよび予測金額を決定するための手段とをさらに含む、請求項２から請求項７のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
前記リスクの説明のそれぞれは、複数の個人と個人の集団とからなる群のうちの少なくとも１つの構成要素に関連する前記リスクの特徴のそれぞれを含む、請求項２から請求項７のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
前記群の構成要素に関連するリスクの特徴のそれぞれは、年齢と、性別と、死亡率と、罹患率と、補償と、地位と、職種と、勤続年数とからなる群のうちの少なくとも１つの特徴を含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記統計的仮定は、デクリメントのレートを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記統計的仮定は、個人の付保可能リスクカバレッジに関連するデクリメントのレートを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記統計的仮定は、個人に対する付保可能リスクエクスポージャに関連するデクリメントのレートを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記統計的仮定は、再保険条約に関連するデクリメントのレートを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
前記金融的仮定は、割引率と費用と手数料とからなる群のうちの少なくとも１つを含む、請求項１９から請求項２２のいずれかに記載の装置。
【請求項２４】
前記データ処理手段は、前記説明と、統計的仮説と、金融的仮説と、前記事象のうちの少なくとも１つの発生からの実際キャッシュフロー情報とからなる群のうちの少なくとも１つの構成要素をアップデートするための手段をさらに含む、請求項１９から請求項２２のいずれかに記載の装置。
【請求項２５】
前記リスクに対応する事象の発生からの実際キャッシュフロー情報は、前記個人ごとの死亡給付の実際のタイミングおよび実際の金額のそれぞれに関する情報を含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項２６】
前記正味額決済を決定するための計算手段は、個人ごとに死亡給付の予測タイミングおよび予測金額のそれぞれをトラッキングするための手段と、死亡給付の実際のタイミングと実際の金額とをトラッキングするための手段と、トランザクションの期間ごとの正味額決済をトラッキングするための手段とをさらに含む、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記正味額決済を決定するための計算手段は、前記個人ごとにそれぞれ、死亡給付の予測タイミングおよび予測金額、死亡給付の実際のタイミングおよび実際の金額についての情報、ならびに前記期間ごとの前記正味額の経時的記録を生成するための手段を含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項２８】
前記データ処理手段は、第２の当事者に前記キャッシュフローのドキュメンテーションを提供するための手段と、トランザクション手数料を正味額決済に含めて例示することを含めて、第２の当事者から第１の当事者へのトランザクション手数料を例示するための手段をさらに含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項２９】
前記データ処理手段は、トランザクションの期日前解約に対する手数料を受ける第１の当事者を計上するための手段をさらに含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項３０】
前記情報は、２以上の前記個人の生命への契約上のエクスポージャに対する所有権を有する実体として第２の当事者を識別するデータを含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項３１】
前記情報は、当事者を拘束する契約に従ってトランザクションを識別するデータを含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項３２】
前記情報は、期間ごとに更新可能な部分を有するとしてトランザクションを識別するデータを含む、請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
少なくとも１つの他のコンピュータシステムと通信するための手段をさらに含み、通信は、処理されたモデル文書と金融的分析出力とのうちの１つを含み、前記他のコンピュータは、第１の当事者のコンピュータシステムと、第２の当事者のコンピュータシステムと、税務顧問のコンピュータシステムと、会計顧問のコンピュータシステムと、マーケティング顧問のコンピュータシステムと、法務顧問のコンピュータシステムと、証券化プールのコンピュータシステムと、他のコンサルタントのコンピュータシステムと、他の規制機関のコンピュータシステムとが含まれる群からのものである、請求項１に記載の装置。
【請求項３４】
統計的リスクおよび信頼性分析手段をさらに含み、前記分析は予測されるクレームの計算と、リスクマージンの加算と、費用および利益率の加算とを可能にし、
トランザクションが開始するまで前記処理を連続的に繰返すための手段をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３５】
実際キャッシュフローの情報の効率的データ管理および初期価格付けの確認を引き起こすための手段をさらに含む、請求項３４に記載の装置。
【請求項３６】
トランザクションの少なくともいくつかを証券に組み入れるための手段をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３７】
少なくとも１つの前記正味額決済を、トランザクションを行なうために発行される証券から生じる他の債務の少なくとも１つの決済に組み入れるための手段をさらに含む、請求項２６に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
Ｉ．技術分野
技術分野は、コンピュータおよびデータ処理システムである。実現例によって、装置、使用方法および製造方法ならびにそれにより作製される対応の製品、データ構造、プログラム命令を明確に具体化するコンピュータ読出可能媒体、製造者、およびこれらの間の必要な仲介物が存在し、各々、変動するキャッシュフローの管理のデジタル局面に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＩ．背景技術
会社は日常的に、会社所有型生命保険（ＣＯＬＩ）／銀行所有型生命保険（ＢＯＬＩ）契約すなわち保険証券を、被雇用者すなわち被保険者に対して購入し、会社はこの被保険者において被保険利益を有する。多くの場合、これらの保険証券は、特定の将来の会社の債務を相殺するための資金積立手段（funding vehicles）として購入される（たとえば繰延報酬制度）。保険証券によって会社の被雇用者の死亡時に死亡給付金が支払われるので、会社は、死亡給付金の受領が予測していた受領のタイミングからずれて、ＣＯＬＩ／ＢＯＬＩ契約から導出されるキャッシュフローと関連の将来の債務の積立必要性との不一致が生じるおそれを懸念するであろう。
【０００３】
生命保険業界においては、再保険は重要なリスクマネージメントツールである。これは、通常、死亡率リスク移転に関係する契約上のリスク移転である。これは、元受保険会社にとって、通常は実際の死亡率結果に大きく依存する収益における変動を除くためのツールである。元受保険会社は、将来の実際の死亡率債務を有しており、確実性を求めている。元受会社は、実際死亡率の受領と引き換えに、予測死亡率に上乗せしてコストを支払う。
【０００４】
金融業界においては、市場区分に当てはまる包括的給付指標を用いて、実際の結果と予測結果とをスワップする損害（Ｐ＆Ｃ）保険デリバティブが取引されることは珍しくない。
【０００５】
将来の実際死亡率キャッシュフローを所有し、これらのキャッシュフローにおけるタイミングおよび額面における不確実性をなくすことが所望である実体、たとえば将来の債務のための積立手段としてＢＯＬＩ／ＣＯＬＩを用い、慈善事業のような生命保険積立のための証券化プログラムを用いる雇用主、およびより予測可能なキャッシュフローを必要とする他の何らかの機構についてはどうであろうか。これらの実体に対して、論理上の取引相手である会社、たとえば、生命保険会社および大きな十分に資金のある確定給付型年金制度が存在し、スワップされる生命保険リスクが、それぞれ彼らの現行の生命保険ポートフォリオおよび彼らの長寿リスクに対する一般的なヘッジとなる。
【０００６】
死亡率および他の（障害または長寿のような）給付金の発生は、個々のケースにより非常にばらつくので、Ｐ＆Ｃ保険デリバティブにおいて用いられる包括的給付指標価格付けは、関連のリスクを効果的に価格付けするには十分ではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記を行なう際に、マニュアルのシステムにはマニュアルの問題がある傾向があり、自動化された変形例には対応のコンピュータリソースの制御および管理の点で制限があるの
で、効率性および／またはセキュリティなどについての大きな必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ＩＩＩ．開示
上記技術分野において、代表的に、トランザクションに対するキャッシュフローを管理するシステムを制御するための装置であって、メモリへの情報を受けるために配置されるデータ処理手段を含み、該情報は、リスクの説明のそれぞれと、該リスクに対する統計的仮定と、該リスクに対する金融的仮定とを含み、該データ処理手段は、該説明と該仮定とに応答して、期間ごとに該リスクに対応する予測キャッシュフローを計算するための、計算手段と、該リスクに対応する事象の発生からの実際のキャッシュフロー情報に応答して、予測キャッシュフローをトランザクションの第２の当事者に対して負う第１の当事者および、実際のキャッシュフローを第１の当事者に対して負う第２の当事者に対して、トランザクションの両当事者間の各該期間ごとの正味額決済を決定して、実際のキャッシュフローと予測キャッシュフローとを管理するための、会計手段とを含む、装置。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
Ｖ．モード
添付の図面は、教示する態様で図示および例示することが意図される実施例を図示する。
【００１０】
ここで用いられる「コンピュータ」という用語は一般的に、ハードウェアまたは、ソフトウェアに実現され得るもののような１つ以上のプログラムと組合わせたハードウェアを指す。コンピュータ局面は、汎用コンピュータまたは専用装置で実現可能であり、電気的に、光学的に、または他の何らかの態様で動作可能である。ここで用いられるコンピュータはすべての機能を有する少なくとも１つのコンピュータまたは総じて協働して機能を果たすように分離された機能を備えた複数のコンピュータとしてとらえることができる。論理フローは、デジタルデータ処理、通信、または以降の文脈から明らかであるような信号処理を表わし得る。論理フローは、ディスクリート回路において実現可能である。ここで用いられるコンピュータ読出可能媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ディスク、ＡＳＩＣ、およびＰＲＯＭのうちの少なくとも１つを含み得る。産業上の利用可能性は説明から明らかであり、かつ以下に記載もされる。
【００１１】
以下の予言的教示（prophetic teaching）の目的で、ある金融的目的を達成し、かつ上記マニュアルのシステムおよび対応の問題、ならびに対応のコンピュータリソースの制御および管理の点で制限がある自動化された変形例よりも、効率性および／またはセキュリティを向上させるために、金融商品または証券のパーツを実現するための、もしくはこれらから実現するための、コンピュータ支援がデータ処理システムにおいて提供される。
【００１２】
しかしながら、まず、いくつかの状況を考える。一般的に、タイミングおよび／または金額が変動する、統計的またはアクチュアリアル的計画もしくは確率により推量可能である事象は、当事者による制御が不可能であり、不規則な金融的結果をもたらし得る。スワップなどは、一方の当事者に対して、別の当事者に対する変数または不規則な金融的結果をシフトすることにより、金融的結果に確実性を与える。
【００１３】
たとえば、このアプローチは被保険者の群から生じる保険契約死亡給付金を管理して、給付金からのキャッシュフローの不均衡をなくすかまたは規則化するために用い得る。この実施例は他の用途にも用いることができるが、実施例の性質およびそのためのコンピュータ支援を理解するためには、この例が特に有益である。
【００１４】
このアプローチを実行するために、金融デリバティブはクレジットデリバティブに類似
した「スワップ」として構成することができる。これは他の金融証券、たとえば債券および株券に盛り込むことができる。保険証券の受取人／保有者（または保険証券の受益権を備えた別の当事者、たとえば慈善事業）は、取引相手と「スワップ」契約を結ぶことが可能であり、実際の死亡率または他のキャッシュフローと関連の予測キャッシュフローとを「スワップ」する。保険証券の受取人／保有者は、「実際の死亡率」または他の「実際のキャッシュフロー」と引き換えに、「予測死亡率」または他の「予測キャッシュフロー」を受ける。「スワップ」条件は、死亡率および他の給付の発生が個々のケースにより非常にばらつくので、基礎となる制度、プログラム、および保険契約に対し特定的でなくてはならないだろう。これらの条件の案出のための分析が含まれる。包括的給付指標は、取引されるＰ＆Ｃ保険デリバティブと同様の「包括的」商品を構成するためには、構成するのが容易ではないだろう。「基本的リスク」が多すぎるおそれがあり、商品の魅力を欠如させる。
【００１５】
取引相手の手数料は、購入価格に明示されるか、または「予測キャッシュフロー」レートに組み入れられるであろう。手数料は、単回手数料であってもよく、またはおそらくは、期間手数料であってもよい。スワップは通常、強制的な更新を要求し得るが、これはたとえば基礎となるプログラムが解約された場合を除くものであり、その場合はおそらく何らかの決済がなされる。商品の期間は、たとえば３０年であって、経緯をトラッキングするメモ勘定（memo account tracking experience）を備え、保険のプランが短縮される場合には決済がある。支払われる予測死亡率のレートは、予測および実際のキャッシュフローが制度の構成に基づくように、一年更新型（ＹＲＴ）再保険条約に対するレート設定と同様に基礎となる保険契約に基づかせてもよい。
【００１６】
取引相手は、利害関係のない第三者であっても、または商品を制度に発行する元の保険会社であっても、または元の保険会社に再保険を提供する再保険会社であっても、また上記すべてであってもよい。「スワップ」がＩＲＣに基づく「ヘッジ」として適格であるかどうかは、所望であれば制御可能である。また、死亡率リスクの一部、たとえば生命ごとに最初の２５，０００ドルは、所望であれば（「超過保有額（excess retention）」再保険と同様に）保険証券の受取人／保有者に残されていてもよい。
【００１７】
トランザクションは、通信およびドキュメンテーションすら含めて、コンピュータの支援により行ない得る。たとえば、保険会社は、保険証券保有者に売却された保険証券に基づき、保険料を受取り、給付金を支払う。保険証券保有者は、取引相手とのスワップ取引を行なう。定期的に、取引相手および保険証券保有者は、実際の給付金から予測給付金を減算して結果を出す計算を行なう。もし結果が正であれば、保険証券保有者は取引相手に、程度の差はあるが、結果を支払う。もし結果が負であれば、取引相手が、程度の差はあるが、結果の絶対値を支払う。
【００１８】
代表的な実施例においては、この種のトランザクションが当事者間の通常の再保険とは異なるのは、当事者が保険会社および再保険会社に限定されず、死亡率および罹患率リスクを予想するか転嫁することを所望するいかなる実体であってもよい点である。
【００１９】
図１は、ここで論じられるコンピュータシステムおよび方法に対する必要性を生じさせる金融革命の性質を示す。会社は、個人または個人の群に対して、たとえば給付金支払いに関して、契約上のエクスポージャを有する。これらの会社が得た保険または再保険契約は、契約の中で特定されている或る不慮の事象の発生の際に、実際のキャッシュフローをもたらす。不慮の事象とは、死亡、障害、生存者権であり得る。金融革命は：（１）これらの契約上のエクスポージャを伴なう、金額およびタイミングに関する、これらの実際のキャッシュフローと予測キャッシュフローとの交換、（２）会社へのおよび会社からの実際のキャッシュフローと予測キャッシュフローとの正味額の定期的な決済、および／また
は（３）取引相手を考慮した企業への参加、を参酌する、ここで議論される実施例に対する設定をもたらす。
【００２０】
通常は企業である第２の当事者４は、複数の個人２０に対する給付金支払いである契約上のエクスポージャ１６を負う。（同様に、第２の当事者４は、個人の群１８に対する給付金支払いである企業の契約上のエクスポージャ１６を負う可能性がある。契約上のエクスポージャ１６は、複数の個人２０と個人の群１８とからなる群、ブロック２２、の構成要素に関連するリスクによる可能性がある）。第２の当事者４は、通常これらの契約上のエクスポージャに対し保険または再保険会社と契約を結び、複数の個人２０および個人の群１８の不慮の事象の発生の際に実際のキャッシュフローを受ける。実際のキャッシュフローのタイミングおよび金額に確実性はない。金融革命は、第１の当事者２（別の当事者または取引相手、通常は再保険会社、別の企業、トラスト、または個人である）と第２の当事者４との間の（予測結果と実際の結果との交換またはスワップの性質における）トランザクション６のためのコンピュータシステム３２（図２を参照）および方法を説明する。このトランザクション６は、第２の当事者４が、上記契約上のエクスポージャ６から生じる実際のキャッシュフローの変動を、タイミングおよび金額の観点で管理することを可能にする。第２の当事者４は、第１の当事者２への実際のキャッシュフローの責任を負う一方、第１の当事者２は第２の当事者４への予測キャッシュフロー１０の責任を負うであろう。第１の当事者２と第２の当事者４との間のキャッシュフローの正味額決済１２は、定期的に生じる。
【００２１】
図２は、変動するキャッシュフローを管理するためのコンピュータシステムを図示する。ここでの実施例のモードは、コンピュータシステム３２に向けられ得るが、これは（ｉ）：（ａ）契約上のエクスポージャ１６に関する入力データ３４と、（ｂ）記憶されたモデルキャッシュフロー文書４８、記憶されたモデル正味額決済文書５０、および記憶された他の文書５２を含むモデル文書と、（ｃ）以前に符号化され処理されたデータである、記憶されたデータファイル４６と、からなるデジタル電気信号を操作し；（ｉｉ）これら信号をデータの分析および仮定に変化させ；（ｉｉｉ）これらのトランザクションに特定のデータおよび仮定を用いて、各トランザクションを別々に価格付けし；（ｉｖ）結果を金融分析出力５８に文書化し；（ｖ）選択された結果を処理されたモデル文書６０に例示する。
【００２２】
コンピュータシステム３２は、中央処理装置を備えたデジタルな電気的コンピュータ３８と、メモリシステム４０と、入力装置３６と、好ましくは２つの出力装置である出力装置５４および出力装置５６とを含む。メモリシステム４０は、コンピュータシステム３２およびアプリケーションソフトウェアを動作させるためのオペレーティングシステム論理手段４２を含む。たとえば、オペレーティングシステムは以下の使用が可能であるMicrosoft XP Professionalであってもよい。（ａ）Microsoft EXCEL、ACCESSおよびWORDのような、そのアプリケーションソフトウェア、および（ｂ）AXIS、TAS、またはPROPHETのようなMicrosoft XP Professionalとの互換性のあるアクチュアリアル価格付けシステム。メモリシステム４０は、以下を含む。（ａ）データ、仮定、および結果を用いて、処理されたモデル文書６０を生成するためのMicrosoft Wordのようなワープロプログラム４４、（ｂ）データファイルを管理し評価するためのMicrosoft EXCELまたはACCESSのようなデータ管理プログラム４３、および、（ｃ）データファイルおよび仮定にアクセスして価格付け結果を生成するAXIS、TAS、またはPROPHETのようなアクチュアリアル価格付けシステム４５。キーボードのような入力装置３６は、手動でまたは電子的に、入力データ３４を受ける。プリンタまたはＣＤドライブのような出力装置５４および出力装置５６は、金融分析出力５８のような関連の文書を作成する。入力データ、処理された結果、統計的および金融的仮定、他の関連情報、ならびに処理論理を含む金融分析出力５８は、通常は図８（コンピュータシステム３２、ならびに、第１の当事者、第２の当事者、税務顧問、会計顧
問、マーケティング顧問、法務顧問、証券化プール、他のコンサルタントおよび規制機関のような当事者のコンピュータシステム、ブロック３４２−３５８）に示すようにコンピュータのネットワークを介して共有され、所望の結果が処理されて処理されたモデル文書６０に正式に例示されるまで、技術的議論が行なわれる。
【００２３】
通常はファイル形式である入力データ３４は、以下を含む：
・符号により識別され、契約上のエクスポージャが個々の生命にあるのかまたは生命の群にあるのかの識別を含む、契約上のエクスポージャに関連する生命のリスト；
・性別、年齢、死亡率、罹患率、補償、地位、職種、および勤続年数のうち少なくとも１つである、これら生命に関連するリスクの特徴；
・契約上のエクスポージャ１６ごとのこれらの生命に関連する（死亡率のような統計的仮定の形式での）デクリメントのレート；
・割引率、費用および手数料のうち少なくとも１つである、金融的仮定
・上記のアップデート；
・価格付けの仮定、あればアップデート；
・生命ごとの（または生命の群ごとの）実際のキャッシュフロー、タイミングおよび金額；および
・以下を含むトランザクションデータ：
・第１の当事者２の正式名称；
・第２の当事者４の正式名称；
・トランザクションの発効日；
・トランザクションの持続期間および更新オプション；
・トランザクション手数料、単回手数料であっても定期的正味額決済に組み込まれた年間費であってもよい；および
・他の手数料、少なくとも期日前解約手数料。
【００２４】
処理されたデータは、以下を含む：
・予測されるデクリメントのレート、および何らかのアップデート；
・定期的な期間ごとの、生命ごとの（または生命の群ごとの）予測されるキャッシュフロー、タイミングおよび金額；
・定期的な期間ごとの、生命ごとの（または生命の群ごとの）実際のキャッシュフロー、タイミングおよび金額；
・トランザクション手数料と他の手数料とを別々に例示する、定期的な期間ごとの正味額決済；および
・上記データの、比較バージョン、当会計年度の初めから現在までのバージョン、および経時的バージョン。
【００２５】
図３は、コンピュータシステム３２（図２を参照）の全体的な動作処理のフローチャートである。シェル８２は２つの経路を可能にするが、一方はタイトルスクリーンデータ処理システム８４を用いてデータを処理するものであり、他方はワープロプログラム４４を用いてモデル文書を処理するためのものである。
【００２６】
タイトルスクリーンデータ処理システム８４は、符号化されたまたはプログラム化されたEXCELアプリケーションであるか、または数値および論理評価の処理が可能である同様のアプリケーションソフトウェアであり得る。本実施例のための情報を処理可能であるメインメニュー８６から開始して、データ管理プログラム４３を用いて、システムは新しいデータファイルの作成（ブロック９２）および既存のデータライルのアップデート（ブロック８８、データファイルの検索、およびブロック９０、データファイルの識別）；次いでデータ形式の表示（ブロック９４）および入力・編集（ブロック９６）を可能にする。アクチュアリアル価格付けシステム４５を用いて、システムはこれらのデータファイルの
処理（ブロック９８）を可能にする。この価格付けシステムは、価格付け評価に用いられる多数のシナリオ結果を生成し、次いで特定のトランザクションのための最終的な結果を生成する。データ管理プログラム４３（図２を参照）を用いて、データ情報が印刷され（ブロック１００）、データ形式（ブロック１０２）が記憶され、データファイル（ブロック１０４）が記憶される。ワープロプログラム４４を用いて、モデルキャッシュフロー文書、モデル正味額決済文書および他の文書がブロック４８−５２のそれぞれで記憶される。データファイルは、契約ごとに、その発効日から経時的に管理される。データ記憶装置は、物理的にコンピュータ内に存在するか、またはオフサイトに保持されるコンピュータ読出可能ファイル内に存在する。以上に詳細に定義したように、データは統計的仮定、金融的仮定、リスクの説明のそれぞれ、価格付けデータ、契約の持続期間に対する期間ごとの当該リスクに対応する予測キャッシュフロー、当該リスクに対応する事象の発生からの実際のキャッシュフロー情報、トランザクションにおける当事者間の当該期間ごとの正味額決済、トランザクション手数料および期日前解約手数料を含む。
【００２７】
ワープロプログラム４４は、ブランクのモデル文書（ブロック４８−５２、キャッシュフロー文書、正味額決済文書および他の文書）を作成し、何らかのアップデートのために既存のモデル文書を編集し（ブロック１０８）、そのような結果を印刷し（ブロック１１０）、かつ異なったバージョンのモデル文書を記憶する（ブロック１１２）ことを可能にする。現在の結果および、通常、比較結果、当会計年度の初めから現在までの結果、および経時的結果を示すモデル文書も、定期的に作成される。実際の結果と、予測される結果と正味額決済とを示す定期的な会計期間ごとのモデル文書は、契約ごとに経時的に維持される。
【００２８】
論理手段４２は、（タイトルスクリーン、メインメニュー、およびワープロプログラムで進めるための論理を介した）ブロック８４、８６、および１１４における処理の継続、および、（タイトルスクリーンにおけるクイットルーチン、およびワープロプログラムをクイットするための論理を介した）ブロック１０８および１１４を介した処理の最終決定を可能にする。
【００２９】
図４は、代表的な一般的な実施例における処理の論理を示す。入力データは、トランザクションの準備の初期段階から契約の持続期間の定期的な期間を通して受け付けられる。処理は、リスクの説明のそれぞれの受付１３２と、当該リスクに対する統計的仮定の受付１３４と、当該リスクに対する金融的仮定の受付１３６と、これらによる予測キャッシュフローの計算１３８とを含む。リスクとは、契約上のエクスポージャ１６（図１参照）に当てはまる、複数の個人２０または個人の群１８に関連する、年齢、性別、死亡率などのリスクパラメータを指す。予測死亡率などの統計的仮定は、契約上のエクスポージャに関連するリスクを特徴づけ、これらに対応する。金融的仮定は、第１の当事者２および第２の当事者４が合意した金融的条件を反映し、予測キャッシュフローのタイミングおよび金額の計算を可能にし、価格付けデータにより、結果として生じるトランザクション手数料および期日前解約手数料のような他の手数料の計算を可能にする。仮定は、コンピュータシステムにより記憶される。時折、これらの仮定は見直され改定される。何らかのさらなる議論が、トランザクションの条件に影響する何らかの仮定の改定のために第１の当事者２または第２の当事者のいずれかによって開始される。コンピュータシステムは、定期的な期間ごとに、当会計年度の初めから現在までの期間ごとに、比較的な期間ごとに、および経時的に、金融的結果を生成するためのすべての関連のあるデータを維持する。オフサイトの記憶装置もまた維持される。ブロック１４０−１４６および１５６−１５８は、情報の記憶を可能にする。これらの処理は、リスクの説明１４０、当該リスクに対する統計的仮定１４２、当該リスクに対する金融的仮定１４４、予測キャッシュフロー１４６、正味額決済１５６、および実際のキャッシュフロー１５８の記憶を含む。
【００３０】
当該リスクに対応する事象の発生からの実際のキャッシュフローの受付１４８は、定期的な会計期間の間に行なわれ、データは第２の当事者４により提供される。事象の発生の例は、複数の個人２０のうちの１人の死亡および、第２の当事者４が、保険会社または再保険会社のいずれかから、死亡日からクレジットされる利子で増額された実際の死亡給付金を受領することである。または、事象の発生は、（契約上は責任があるが死亡給付金支払いに自家保険をかけている）第２の当事者４の契約上支払い責任を生じさせるものであり得る。
【００３１】
上記期間での定期的な処理は、トランザクションの第２の当事者に対して予測キャッシュフローを負う第１の当事者の計上１５０、第１の当事者に対して実際のキャッシュフローを負う第２の当事者の計上１５２を含むが、正味額決済の計算１５４だけが、第１の当事者２と第２の当事者４との間の金銭の交換の基礎となる。金銭の交換は、現在の期間に対する実際のキャッシュフロー、予測キャッシュフロー、正味額決済、トランザクション手数料および（当てはまる場合には）期日前解約手数料、ならびに他の合意された比較的または累積的データを示す文書を伴なう。処理されたモデル文書６０もまた、適切なトランザクション詳細を含む。
【００３２】
図５ａ−５ｃは、付保可能リスクからの契約上のエクスポージャの交換としての、代表的な一般的実施例における処理の論理を示す。この代表的な実施例は、変動するキャッシュフローを管理するためのコンピュータシステム３２に関連する。一般的に、統計的またはアクチュアリアル的方法を用いて測定できるが、タイミングおよび／または金額が不確定である、当事者によって制御不可能な事象は、予測された結果からばらつく金融的結果をもたらし得る。たとえば、「比例する」「比例しない」「対称的」または「非対称的」のいずれかの、予測された結果と実際の結果とのスワップなどは、一方の当事者に対する金融結果に別の当事者に対する変数または不規則な金融結果をシフトすることにより、確実性を与える役割を果たす。
【００３３】
たとえば、このアプローチは、そうでなければ可変である死亡給付金からのキャッシュフローに確実性を与えることにより、被保険者の群から生じる保険契約死亡給付金を管理するために用いることができる。一実施例または別の実施例を他の用途に用いることができるが、この思想はそのためのコンピュータ支援を理解するために、特に有益である。
【００３４】
このアプローチを実行するために、金融デリバティブは、クレジットデリバティブと同様に、「スワップ」として構成することができる。保険証券の受取人／保有者、または保険証券の受益権を備えた別の当事者、たとえば慈善事業（受取人）は、取引相手と「スワップ」契約を結ぶことが可能であり、実際の死亡率または他のキャッシュフローと関連の予測死亡率または他のキャッシュフローとを「スワップ」する。受取人は、「実際の死亡率」または他の「実際のキャッシュフロー」と引き換えに、「予測死亡率」または他の「予測キャッシュフロー」を受ける。予測、ならびに実際の死亡率および他の給付の発生が個々のケースにより非常にばらつくので、「スワップ」条件は、基礎となる制度、プログラム、および保険契約に対し特定的であろう。包括的給付指標は、取引されるＰ＆Ｃ保険デリバティブにおいて用いられるものと同様の「包括的」商品を構成するためには、構成するのが容易ではないだろう。「基本的リスク」が多すぎるおそれがあり、商品の魅力を欠如させる。
【００３５】
取引相手の手数料は、購入価格に明示されるか、または「予測キャッシュフロー」レートに組み入れられるであろう。手数料は、単回手数料であってもよく、またはおそらくは、期間手数料であってもよい。スワップは通常、強制的な更新を要求し得るが、これはたとえば基礎となるプログラムが解約された場合を除くものであり、その場合は、一方の当事者が解約するか否かを制御する能力を有し得るので、おそらくは何らかの決済があるで
あろう。商品の期間は、たとえば３０年であって、経緯をトラッキングするメモ勘定（memo account tracking experience）を備え、保険のプランが短縮される場合には決済がある。支払われる予測死亡率のレートは、予測および実際のキャッシュフローが制度の構成に基づくように、ＹＲＴ再保険条約に対するレート設定と同様に基礎となる保険契約に基づかせてもよい。
【００３６】
取引相手は、利害関係のない第三者であっても、利害関係のある第三者であってもよい。「スワップ」が内国歳入法またはＧＡＡＰ会計規則またはその両方に基づく「ヘッジ」として適格であるかどうかは、所望であれば制御可能である。また、死亡率リスクの一部、たとえば生命ごとに最初の２５，０００ドルは、所望であれば（「超過保有額（excess
retention）」再保険と同様に）保険証券の受取人／保有者に残されていてもよい。
【００３７】
コンピュータの支援は、少なくとも契約が合意された時点でのＳＷＡＰの評価および価格付けに、および定期的な正味額決済の計算に、一般的に有用である。
【００３８】
複数の個人２０（または当てはまる場合には個人の群１８）を参照して、上記リスクの特徴のそれぞれの受付は、特定のトランザクションに特定的に、個人の付保可能リスクカバレッジのそれぞれ１７２、個人への契約上の付保可能リスクのエクスポージャのそれぞれ１７４、個人のＣＯＬＩカバレッジからの契約上のエクスポージャ１７６、個人のＢＯＬＩカバレッジからの契約上のエクスポージャ１７８、個人に対する会社の契約上の給付金支払いエクスポージャ１８０、または再保険条約における契約上のエクスポージャ１８２の中からの、リスクの説明のそれぞれの選択１８４（一般的には、契約上のエクスポージャ１６の実際の性質に関連の特徴）に関連する。さらなるデータ入力ステップは、統計的仮定の受付１３４と金融的仮定の受付１３６とを含む。これらの情報はすべて、コンピュータが説明および仮定の処理１８６と、リスクに関連の給付のタイミングおよび金額の計算１８８と、複数の個人２０（当てはまる場合には個人の群１８）を行なうことを可能にする。より特定的には、システムはブロック１３８において期間ごとの対応の予測キャッシュフロー（図４を参照）を計算する。合意される期間は、年単位、四半期単位、月単位であってもよく、または当事者によって定義されてもよい。
【００３９】
事象が発生すると、実際のキャッシュフローデータは、ブロック１４８の実際のキャッシュフロー情報の受付を介してシステムに提供され得る。次いでコンピュータシステムは処理を継続して、予測キャッシュフローを負う第１の当事者の計上１５０および実際のキャッシュフローを負う第２の当事者の計上１５２を行なう。
【００４０】
別の処理は、実際のキャッシュフローと予測キャッシュフローとの関係の定義に関連し、第２の当事者４と第１の当事者２との間の、および図８におけるコンピュータシステムによって識別される、発明者、当事者、コンサルタントおよび入力をもたらす他の実体のような、当事者のすべてまたは一部の間での議論に関連する。選択処理は、予測キャッシュフローと実際のキャッシュフローとの関係の特定の定義の選択１９８である。選択における選択肢は、比例しない契約上のエクスポージャの対称的交換を反映した、予測キャッシュフローと実際のキャッシュフローとの関係１９２、比例する契約上のエクスポージャの対称的交換を反映した、予測キャッシュフローと実際のキャッシュフローとの関係１９４、または、比例するおよび比例しない契約上のエクスポージャの非対称的交換を反映した、予測キャッシュフローと実際のキャッシュフローとの関係１９６である。生命の大きなポートフォリオおよび通常は正規分布である既知の結果の分布の仮定は、比例するまたは比例しないエクスポージャの評価、および、実結果と予測結果との関係である対称的または非対称的交換の評価の基礎をなす。第１の当事者２は、対称的および比例ベースに関連のリスクを評価し、最終的な関係を第２の当事者と交渉する。マージンと付加保険料（loadings）とを組み入れる前の、対称的および非対称的スワップの例として、第２の当事
者４は第１の当事者２に対し、平均ポートフォリオ予測結果よりも実際の請求のすべての１０％だけ多く責任を負い、そのかわりに、第１の当事者２が第２の当事者４に対し、ポートフォリオ予測結果の正規分布の１．５標準偏差を超過する実際の結果のすべてに対し責任を負う。いったん関係が定義されると、交換を反映した価格付けデータ２０２のすべて（この関係を含む）もまたコンピュータシステムに符号化される。価格付け処理は、キャッシュフロー間の純粋なリスク関係を評価で開始する。利益幅（profit margin）と費用などの他の価格付けパラメータ（付加保険料）とが次いで組み入れられる。トランザクションに対する価格は、単回手数料であるか、予測結果に組み入れられた年間費であってもよい。契約は、３０年以上の持続期間に対して更新可能であることが予測される。よって、期日前解約に関する規定が、当事者の合意する期日前解約手数料に反映される。処理は、そのような関係および対応の価格付けデータを反映する正味額の計算１５４へ進む。正味額決済は予測キャッシュフローに対する実際のキャッシュフローの超過分の第２の当事者４による支払い、および実際のキャッシュフローに対する予測キャッシュフローの超過分の第１の当事者２による支払いである。
【００４１】
入力データおよび論理処理から生じるデータのすべては、ブロック１４２−１４６、１５６−１５８、１９０、２００、２０４および２０６に示されるステップにおいてコンピュータに記憶される。これらは、選択されたリスクの説明２０６、統計的仮定１４２、金融的仮定１４４、予測キャッシュフロー１４６、正味額決済１５６、および実際のキャッシュフロー１５８の記憶を含む。さらに含まれるのは、給付のタイミングおよび金額１９０、選択された、予測キャッシュフローと実際のキャッシュフローとの間の関係２００、および価格付けデータ２０４の記憶である。
【００４２】
図６ａ−６ｃは、契約上のエクスポージャに対する資金の証券化に適用された、代表的な一般的な実施例における処理の論理を示す。
【００４３】
第１の当事者２は、証券化プール（securitization pool）であり得る。証券化プールは通常、一連の将来のキャッシュフローと引き換えに、一括払いの額を支払う。証券化プールは、将来のキャッシュフローへのアクセスを有し、この代表的な一般的実施例に対するトランザクションにおける予測キャッシュフローの責任を負ってもよい。
【００４４】
すべてが個人に対する契約上のエクスポージャに関連するリスクに関するブロック１７２−１８０の中で、ブロック２１２は、トランザクションに適切に、リスクの説明のそれぞれの選択を可能にする。トランザクションに適切なリスクは、受け付けられ、かつ以下に関連するものであり得る：（１）個人の付保可能リスクカバレッジのそれぞれからの契約上のエクスポージャ１７２、（２）個人への契約上の付保可能リスクのエクスポージャのそれぞれ１７４、（３）個人のＣＯＬＩカバレッジからの契約上のエクスポージャ１７６、（４）個人のＢＯＬＩカバレッジからの契約上のエクスポージャ１７８、（５）個人への企業の契約上の給付金支払いエクスポージャ１８０。当該リスクに対する統計的仮定の受付１３４および当該リスクに対する金融的仮定の受付１３６のステップが、データの入力を完了させる。次いでこれらのデータは処理されて、ブロック２１４の契約上のエクスポージャに対する資金の証券化を反映したデータに応答した処理と、ブロック１３８の、説明および仮定、期間ごとの当該リスクに対応する予測キャッシュフローからの計算を介して、予測キャッシュフローを生成する。
【００４５】
ブロック１４８は、実際のキャッシュフロー情報を提供する。予測キャッシュフローおよび実際のキャッシュフローにより、システムは第２の当事者に対し予測キャッシュフローを負う第１の当事者の計上１５０と、第１の当事者に対し実際のキャッシュフローを負う第２の当事者の計上１５２と、正味額決済の計算１５４とが可能になる。
【００４６】
コンピュータシステムはさらに、証券化に対するトランザクションの影響２１８と、証券化に対するトランシュへのトランザクションの影響２２０とを計算し、当該トランザクションの証券化プールへの影響の決定２２２を行なう。これらの処理は、証券化プールにトランザクションの結果を組み入れ、トランザクションの結果を組み入れる前後の証券化プールの結果を見直す。
【００４７】
ブロック１４２−１４４、１５６−１５８、２１６、２２４−２３０は、入力データ、処理データおよび処理されたモデル文書に反映されたデータのすべてを記憶する。これらは、選択された、個人に関連のリスクの説明２１６、統計的仮定１４２、金融的仮定１４４、資金の証券化を反映した予測キャッシュフロー２２４、正味額決済１５６、および実際のキャッシュフロー１５８の記憶を含む。さらに含まれるのは、証券化に対するトランザクションの影響２２６と、証券化に対するトランシュへの影響２２８と、証券化プールへの影響２３０との記憶である。
【００４８】
これらの詳細な処理のすべてがコンピュータシステム３２に符号化される。
図７−７ｆは、契約上のエクスポージャ１６により一般的に適用された代表的な一般的実施例における処理の論理を示す。リスクの説明のそれぞれの受付１３２（図４を参照）は、特定の契約上のエクスポージャに関連するリスクの説明のそれぞれの選択１８４に関連し（選択肢は、個人からの付保可能リスクカバレッジ、個人への付保可能リスクエクスポージャ、COLIからのエクスポージャ、BOLIからのエクスポージャ、企業の契約上のエクスポージャまたは再保険契約におけるエクスポージャである）、さらに公称死亡給付額面金額の受付２４２に関連する。ブロック１３２はまた、複数の個人または個人の群に関連する特徴の選択に関連し（ブロック２４６および２４８は、これらの選択を可能にする）、さらに年齢、性別、死亡率、罹患率、給与、地位、職種、および勤続年数としての特徴の受付２４４に関連する。ブロック２５０で、契約上のエクスポージャ１６は個人または個人の群に特定的となる。システムに符号化されたリスク特徴は、契約上のエクスポージャが個人または個人の群のいずれに対するものかを反映する。個人の群に対しては、生命をグループ化して、中央平均年齢のような、または重み付け平均死亡率のような平均リスク特徴を用いることは珍しくない。
【００４９】
これらの特徴は、付保可能リスクを定義し、デクリメントの特定のレートの選択２６４を可能にし(処理２５６−２６２において、リスクエクスポージャに対する当てはまるレートが選択のために識別される；デクリメントの一般的なレート、個人の付保可能リスクカバレッジに関連するもの、個人に対する付保可能リスクエクスポージャに関連するものおよび再保険条約に関連するもの）、さらに統計的仮定の受付１３４における予測死亡率の受付２５４を可能にする（図４を参照）。
【００５０】
金融的仮定の受付１３６ステップ（図４を参照）は、割引率、費用または手数料の情報のうちの少なくとも１つの受付２５２を含む。割引率は通常、リスク、費用および手数料の現在の価値の評価に用いられる。トランザクションに関連する費用または手数料もまた価値に含まれる。
【００５１】
次のステップは、第２の当事者を識別するデータ２７２、当事者を拘束するトランザクションを識別するデータ２７０および更新可能な部分を有するとしてトランザクションを識別するデータ２６８の受付である。これらの情報は、処理されたモデル文書に反映されたトランザクションデータを完成させる。
【００５２】
予測死亡率の策定においてマージンおよび付加保険料の組み入れ２７４が行なわれて、予測死亡給付のタイミングおよび金額の決定２７６が行なわれ、予測キャッシュフローの計算１３８が行なわれる。死亡給付の予測タイミングおよび予測金額のトラッキング２８
０が行なわれる。実際のキャッシュフロー情報の受付１４８と死亡給付の実際のタイミングおよび実際の金額に関する情報の受付２６６とにより、死亡給付の実際のタイミングおよび実際の金額のトラッキング２８２もまた行なわれる。さらに、予測キャッシュフローを負う第１の当事者の計上１５０、実際のキャッシュフローを負う第２の当事者の計上１５２、および期間ごとの正味額決済の計算１５４が行なわれる。正味額決済のトラッキング２８４が行なわれる。経時的記録２８６もまた維持される。統計的方法がシステムに符号化される。これらの方法においてデクリメントの予測レートが用いられる。期待される結果の評価もまたシステムによって行なわれる。予測結果に対し実際の結果をテストするシナリオもまた評価される。次いで、予測結果による実際の結果のトラッキングが行なわれる。
【００５３】
出力は、第２の当事者へのキャッシュフローのドキュメンテーションの提供２８８、第２の当事者から第１の当事者へのトランザクション手数料の例示２９０およびさらに正味額決済に含めた当該トランザクション手数料の例示２９２をもたらす。付加的な処理は、第１の当事者に対するトランザクションの期日前解約に対する手数料の計上２９４を行なって解約が行なわれるのか否かを制御する一方の当事者の能力を緩和することである。関連の金融データのすべてが例示されて、第２の当事者４が結果および最新の結果を評価できるようにする。第１の当事者２に対しても同様である。
【００５４】
入力データは定期的にアップデートされ、ブロック２０６、１４２−１４４、３００、１５６−１５８、２９６−２９８、３０２−３０６、３０８−３２４は、ブロック２７８において望まれる入力データのすべておよび処理されたデータのすべての記憶を可能にする。これらは、選択されたリスクの説明、統計的仮定、金融的仮定、予測キャッシュフロー、正味額決済および実際のキャッシュフローを含む。リスクの説明について、さらに含まれるのは公称死亡給付額面金額、死亡率のような特徴、およびリスクが個人または個人の群のいずれとして評価されるのかの識別である。統計的仮定は、予測死亡率およびデクリメントの特定のレートでさらに定義される。金融的仮定は少なくとも、割引率、費用または手数料を含む。予測キャッシュフローはさらに、予測死亡率におけるマージンおよび付加保険料、これらの死亡率から生じる死亡給付の予測タイミングおよび予測金額を含む。実際のキャッシュフローデータは、生命ごとの死亡給付の実際のタイミングおよび実際の金額を含む。対応の経時的情報のすべてもまた記憶される。さらに記憶されるのは契約上のエクスポージャに対する所有権を有する当事者、拘束する契約および契約の更新可能性のようなトランザクションデータである。
【００５５】
図８は、発明者のコンピュータシステムのネットワーク、ならびに、すべての利害関係を持つ者および関係者のコンピュータシステムの関与を示す、ブロック３４２−３５８。これらは第１の当事者３４２、第２の当事者３４４、税務顧問３４６、会計顧問３４８、マーケティング顧問３５０、法務顧問３５２、証券化プール３５４、他のコンサルタント３５６、および他の規制機関３５８のためのコンピュータシステムである。これらの利害関係を持つ者および関係者は、発明者、トランザクションの当事者、コンサルタントおよびトランザクションに入力データを提供する他の実体である。これらの実体の間で共有される情報は、金融的分析出力５８および処理されたモデル文書６０を含む。
【００５６】
図９は、代表的な一般的な実施例をスワップ投資証券、ブロック３６２として概説する。スワップ投資証券は、キャットボンド（catastrophe bond）に類似する。証券は、好まれるように、株券または劣位弁済債務の形式となり、それにより投資家の投資利益が、定額収入利益３６４に死亡率スワップの結果を加算、またはそこから減算したものとなる。死亡率スワップを債券に組み入れるトランザクション６は、Ｐ＆Ｃ市場におけるキャットボンドに類似する証券を生成するが、これには独自の生命リスク転嫁の特徴が備わっている。キャットボンドのように、保険リスクは資本市場証券に転嫁される。キャットボンド
と異なるのは、証券保持者は保険利益／損失の上昇する可能性も下落する可能性も有しており、債務証券は劣後債券として構成されて、それを発行する保険会社に元金（capital）を与えることである。
【００５７】
債務証券は、特定の期間について（または永久的であってもよい）の現金に対して発行されて表面利率を支払うものであるが、これは、現金の投資利益にサポートされ、かつ予測死亡率から実際の死亡率を減算したものに等しい差分が加算される。差分は正にも負にもなり得るので、もし利子よりも大きな負であれば、原則が指定限界まで崩されるおそれがある。
【００５８】
（利子を発生させた）年度早期（early year）の正の結果の一部またはすべてを用いて「バッファ」ファンドを構成した変形例が、より危険な（volatile-prone）状況において用いられてもよい。
【００５９】
第２の変形例は、より高いレートを支払って、証券に対する損失しか請求しないことであって、おそらくは将来の死亡率利益から回収されるべき損失の繰越を伴なうであろう。
【００６０】
図１０は、代表的な実施例に対するトランザクションの開始を概説する。第２の当事者２は、契約上のエクスポージャ情報１６を、第１の当事者２が年間予測キャッシュフロー計画１０を計算できるように提供する。これらの予測キャッシュフローに固有であるのは、統計的リスクおよび信頼性分析３７８、予測されるクレームの計算３８０、共通して付加保険料率とも称する、リスクマージン３８２の加算、ならびに、費用および利益率の加算３８４の結果であり、ステップのすべてがアクチュアリアル価格付けシステムに符号化される。効率化、正確性およびビジネスの信頼性のために、第２の当事者４がこれらの取引条件を受け入れた場合、取引文書の準備３８６がアクチュアリアル価格付けシステム４５において発生し、トランザクション契約３７４が第１の当事者２から第２の当事者４に提示されるか、そうでなければ、分析の処理、予測クレームの計算、マージンおよび付加保険料の加算が、第２の当事者４にとって条件が受け入れ可能となるまで繰り返される。契約上のエクスポージャ情報１６の分析の繰返しが第２の当事者４にとって受け入れ可能な年間予測キャッシュフロー計画１０とならなければ、トランザクション未終了文書３７６が、取引文書の準備３８６の処理の間に作成される。アクチュアリアル価格付けシステム４５への符号化は、このトランザクションの効率的な金融的価格付けを可能にする。
【００６１】
図１１は、事象が発生した場合の処理を強調する。事象の発生は、第２の当事者４から第１の当事者２への実際のキャッシュフロー情報８の報告を引き起こす。一方、第１の当事者２は、アクチュアリアル価格付けシステム４５における価格付けの確認３９２ならびにデータ管理プログラムにおけるデータファイルのアップデート３９４、情報システムのアップデート３９６、および、もしあれば報告の誘発３９８のための何らかの分析を開始する。
【００６２】
図１２は、規則的な処理であり、図１に極めて類似する。しかしながら、図１２は第２の当事者２からの実際のキャッシュフロー情報８、第１の当事者２からの年間予測キャッシュフロー計画１０、実際のキャッシュフローから予測キャッシュフローを減算すると正であるかの決定木１４、および対応のフローの正味額決済１２だけを示すのではない。再び、図１１と同様に、第１の当事者２は、アクチュアリアル価格付けシステム４５における価格付けの確認３９２ならびにデータ管理プログラムにおけるデータファイルのアップデート３９４、情報システムのアップデート３９６、および、もしあれば報告の誘発３９８のための何らかの分析を開始する。
【００６３】
ここでの開示の頑健な性質のために無数の変形例があるが、要約すれば、実施例は特定
の用途に従って考察することが可能であるが、一実施例はトランザクションに対する契約上のエクスポージャに特有の仮定と、付保リスクのデータと、リスクおよびコストを反映した価格付けデータとをコンピュータに入力するステップと；当事者と相手方との間のスワップの対象となる、実際の結果に対する予測結果の特定の関係などを、たとえば「比例」「非比例」「対称」または「非対称」のいずれかごとに入力するステップと；スワップされるべき、定期的な予測または計画結果をコンピュータに計算、要約、報告させるステップと；実際の結果に対する定期的な比較のためのデータを記憶するステップと；スワップの対象となる事象の実際の結果を定期的にコンピュータに入力するステップと；差を計算して当事者と相手方との間の正味額決済の報告を作成するステップと；トランザクションの持続期間の間の結果を経時的にトラッキングするステップとを含むものであってもよい。方法は、（ｉ）総称的指標ではなく、基礎をなす制度、プログラム、保険契約に特定的な、または総じて、契約上のエクスポージャまたは契約上の付保可能リスクエクスポージャならびに、実際の死亡率および他の給付発生またはトランザクションに関連の事象に対し、特定的なスワップ条件；および（ｉｉ）各トランザクションを別々に価格付けするためのアクチュアリアル価格付けシステムの使用、を反映する。実際、実施例はトランザクションを別の証券に、たとえば、１つ以上の債務証券、好まれる株券、および金融オプション、ならびにその組み合わせにさえも、組み入れるステップ（またはそのための手段）を含むことができる。別の実施例は、少なくとも１つの正味額決済を、トランザクションを行なうために発行される証券から生じる他の債務（obligation）に組み入れる方法ステップ（またはそのための手段）を含むことができる。ここでの雑多な教示から生じる強固な可能性範囲を理解されたい。
【００６４】
しかしながら、より広くは、ここで用いられてきた用語および表現は、教示のためであって限定のために用いられたのではなく、そのような用語および表現の使用において、示され説明された特徴の等価物またはその一部を除外する意図はなく、ここで企図され提案された実施例の範囲内でさまざまな変形例が可能であることが認められる。さらに、ここでさまざまな実施例が説明され提案される。ここでの開示は特定の実施例を参照して説明されてきたが、開示は例示的であることのみを意図しており、限定的であることを意図しない。当業者には、添付の特許請求の範囲に定義されるこの発明の真の精神および範囲から逸脱することなく、様々な変形例および用途が想起されるであろう。
【００６５】
よって、上にはいくつかの例示的な実施例だけが詳細に説明されたが、当業者は、ここでの新規な教示および利点から実質的に逸脱することなく、例示的な実施例において多くの変形例が可能であることを容易に理解するであろう。したがって、そのような変形例のすべてが、クレームによって定義される範囲に含まれることが意図される。クレームにおいて、ミーンズ・プラス・ファンクションクレームは、記載の機能を行なうとここに説明される構造を包含し、構造的な等価物だけではなく等価な構造をも含むことが意図される。こうして、釘とねじとは、釘が木製部品を固定するのに円筒状表面を用いる一方でねじが螺旋状表面を用いるという点で構造的な等価物ではないかもしれないが、木製部品を固定する環境においては、釘とねじとは等価な構造であり得る。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】変動するキャッシュフローを管理するためのトランザクションを示す図である。
【図２】実施例に従ったコンピュータシステムを示す図である。
【図３】実施例に従ったコンピュータシステムを制御するための論理手段の論理を示すフローチャートである。
【図４】実施例に従ったコンピュータシステムを制御するための論理手段のデータ入力、計算および他の論理、ならびにデータ出力を示すフローチャートである。
【図５】図５ａから図５ｃの組合わせを示す図である。
【図５ａ】図５ｃまで続く、付保可能リスクからの契約上のエクスポージャの交換に適用された、実施例に従ったコンピュータシステムを制御するための論理手段のデータ入力、計算および他の論理、ならびにデータ出力を示すフローチャートの一部を示す図である。
【図５ｂ】図５ａの続きであって、付保可能リスクからの契約上のエクスポージャの交換に適用された、実施例に従ったコンピュータシステムを制御するための論理手段のデータ入力、計算および他の論理、ならびにデータ出力を示すフローチャートの一部を示す図である。
【図５ｃ】図５ｂの続きであって、付保可能リスクからの契約上のエクスポージャの交換に適用された、実施例に従ったコンピュータシステムを制御するための論理手段のデータ入力、計算および他の論理、ならびにデータ出力を示すフローチャートの一部を示す図である。
【図６】図６ａから図６ｃの組合わせを示す図である。
【図６ａ】図６ｃまで続く、契約上のエクスポージャに対する資金の証券化に適用された、実施例に従ったコンピュータシステムを制御するための論理手段のデータ入力、計算および他の論理、ならびにデータ出力を示すフローチャートの一部を示す図である。
【図６ｂ】図６ａの続きであって、契約上のエクスポージャに対する資金の証券化に適用された、実施例に従ったコンピュータシステムを制御するための論理手段のデータ入力、計算および他の論理、ならびにデータ出力を示すフローチャートの一部を示す図である。
【図６ｃ】図６ｂの続きであって、契約上のエクスポージャに対する資金の証券化に適用された、実施例に従ったコンピュータシステムを制御するための論理手段のデータ入力、計算および他の論理、ならびにデータ出力を示すフローチャートの一部を示す図である。
【図７】図７ａから図７ｆの組合わせを示す図である。
【図７ａ】図７ｆまで続く、契約上のエクスポージャに適用された、実施例に従ったコンピュータシステムを制御するための論理手段のデータ入力、計算および他の論理、ならびにデータ出力を示すフローチャートの一部を示す図である。
【図７ｂ】図７ａの続きであって、契約上のエクスポージャに適用された、実施例に従ったコンピュータシステムを制御するための論理手段のデータ入力、計算および他の論理、ならびにデータ出力を示すフローチャートの一部を示す図である。
【図７ｃ】図７ｂの続きであって、契約上のエクスポージャに適用された、実施例に従ったコンピュータシステムを制御するための論理手段のデータ入力、計算および他の論理、ならびにデータ出力を示すフローチャートの一部を示す図である。
【図７ｄ】図７ｃの続きであって、契約上のエクスポージャに適用された、実施例に従ったコンピュータシステムを制御するための論理手段のデータ入力、計算および他の論理、ならびにデータ出力を示すフローチャートの一部を示す図である。
【図７ｅ】図７ｄの続きであって、契約上のエクスポージャに適用された、実施例に従ったコンピュータシステムを制御するための論理手段のデータ入力、計算および他の論理、ならびにデータ出力を示すフローチャートの一部を示す図である。
【図７ｆ】図７ｅの続きであって、契約上のエクスポージャに適用された、実施例に従ったコンピュータシステムを制御するための論理手段のデータ入力、計算および他の論理、ならびにデータ出力を示すフローチャートの一部を示す図である。
【図８】実施例に従った相互に関係付けられたコンピュータシステムを示す図である。
【図９】スワップ証券としての実施例を要約する図である。
【図１０】代表的な実施例のトランザクションの開始を示す図である。
【図１１】代表的な実施例の事象の発生を示す図である。
【図１２】代表的な実施例の規則的な処理を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図７ｄ】
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【図７ｅ】
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【図７ｆ】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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