(57)【要約】磁界（Ｈ）の発生用のコイル（Ｌ）を流れる電流を制御する方法であって、コイル（Ｌ）の抵抗値（ＲＬ）の目安であるパラメータが決定され、コイル（Ｌ）を流れる電流（ＩＬ）は、データ制御回路（ＤＳＳ）によって導き出されたデータ（ＤＳ）によって制御され、停止データ信号（ＳＰＤ）は、パラメータがある限界を超える場合に、電流（ＩＬ）の制御を（少なくとも）一時的に停止するために、データ制御回路（ＤＳＳ）へ伝送される。
2007507821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界発生用のコイルに流れるコイル電流を制御するための制御手段と、該制御手段へデータを供給するための、前記制御手段へ結合されたデータ制御回路とを有する電子回路であって、
前記制御手段は、前記コイルの抵抗値の目安であるパラメータを決定し、且つ、該パラメータが所定値を超えた場合に前記制御手段へのデータの供給を少なくとも一時的に停止するための温度停止信号を供給するための検出手段を有する、
ことを特徴とする電子回路。
【請求項２】
前記制御手段へのデータの供給の一時停止が最後に解除された瞬間に関して時間表示を決定する時間表示手段を更に有し、
前記時間表示は、次の一時停止が続くべき期間を決定するための手段として働く、
ことを特徴とする請求項１記載の電子回路。
【請求項３】
前記データ制御回路が前記制御手段へデータを供給する間の時間期間のみが、前記時間表示の決定に考慮される、
ことを特徴とする請求項１記載の電子回路。
【請求項４】
前記データ制御回路が前記制御手段へデータを供給しない間の時間期間は、前記時間表示の決定の際に差し引かれる、
ことを特徴とする請求項１記載の電子回路。
【請求項５】
データ存在信号を供給するためのデータ検出手段と、前記データ存在信号を受信し、前記温度停止信号を受信するための処理装置とを更に有し、
動作中に、前記処理装置は、前記データ存在信号及び前記温度停止信号の処理によって、並びに前記時間表示手段との相互作用によって、停止データ信号を供給し、
前記時間表示手段は、データが前記制御手段へ供給される間に、夫々のクロックユニットの値を増加（減少）し、且つ、前記温度停止信号が存在しないと同時にデータが前記制御手段へ供給されない間に、夫々のクロックユニットの値を減少（増加）する数を発生させるためのカウンタを有し、
前記数は、該数が基準数と等しくなるまで前記温度停止信号が前記データ制御回路へ与えられる場合に、前記停止データ信号が解除されるとすぐに減少（増加）する、
ことを特徴とする請求項１記載の電子回路。
【請求項６】
前記コイルは薄膜コイルである、ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の電子回路。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちいずれか一項記載の電子回路を有する装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のうちいずれか一項記載の電子回路を有する光磁気ディスク記録／再生装置。
【請求項９】
コイルを流れるコイル電流を制御するための方法であって、
前記コイルの抵抗値の目安であるパラメータが、決定され、
前記コイル電流が、データ制御回路によって供給されるデータを用いて制御され、
停止データ信号が、前記パラメータがある値を超える場合に前記コイル電流の制御を少なくとも一時的に停止するために、前記データ制御回路へ供給される、
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁界発生用のコイルを流れるコイル電流を制御するための制御手段を有する電子回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような電子回路は、本特許出願よりも前の日にはまだ公表されていなかった本願からの国際特許出願ＩＢ０３／０２８６４に記述されている。
【０００３】
図１は、特許出願ＩＢ０３／０２８６４からの第１の図と同一であって、例えば光磁気ディスク記録／再生装置のような装置Ａに用いられるコイル電流ＩＬを制御するための制御手段ＣＭＮＳの原理を示す。このような制御手段ＣＭＮＳは、入力信号を受信するための第１の入力端子３及び設定基準信号ＳＲを受信するための第２の入力端子４と、コイルＬを流れるコイル電流ＩＬを供給するための第１及び第２の出力端子１及び２とを伴う電流手段ＩＭＮＳを有する。コイルＬは、出力端子１と２との間に接続されている。コイルＩＬの直列抵抗ＲＬは、破線で示されている。制御手段ＣＭＮＳは、端子１と２との間のコイル電圧ＶＬを測定し、それに応じて設定基準信号ＳＲを供給するための検出手段ＤＭＮＳを更に有する。
【０００４】
特許手段ＩＢ０３／０２８６４の発明の動作原理は、以下の通りである。装置Ａ内の（光）磁気ディスク上への情報の書き込みは、コイルＬから発生する正及び負の方向を有する磁界強さＨの発生により起こる。磁界Ｈは、コイルＬを流れるコイル電流ＩＬの制御により発生する。コイル電流ＩＬは、電流源Ｉによって供給される。情報は、デジタル２進信号である入力信号Ｓに含まれている。コイルＬの温度が最大許容温度よりも低い限りは、電流方向及びコイル電流ＩＬの振幅の両方が、原理上、入力信号Ｓによって決定される。しかし、コイルＬの温度が最大許容温度に等しくなると、検出手段ＤＭＮＳは、コイル電流ＩＬが正及び負の両方向でこれ以上増大することができないことを、設定基準信号ＳＲの発生によって確実にする。これは、コイルＬが溶けることを防ぐ働きをする。
【０００５】
コイル、即ち磁気ヘッドは、特許出願ＩＢ０３／０２８６４に記述されている電子回路によって過熱に対して保護されるが、アプリケーションはその限界を有する。実際には、必要とされる磁界強さは、磁気ヘッドの最適な冷却時でさえ、幾つかの用途において、磁気ヘッドの最大温度で発生可能な磁界強さよりも高いことがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明は、高い磁界強さが発生可能であるコイルを流れるコイル電流を制御するための電子回路を供給することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に従って、上記電子回路は、この目的のために、前記制御手段へデータを供給するための、前記制御手段へ結合されたデータ制御回路を有し、前記制御手段は、前記コイルの抵抗値の目安であるパラメータを決定し、且つ、該パラメータが所定値を超えた場合に前記制御手段へのデータの供給を少なくとも一時的に停止するための温度停止信号を供給するための検出手段を有する。
【０００８】
本発明は、例えば、特許出願ＩＢ０３／０２８６４に記述されるような磁界発生用のコイルを流れるコイル電流を制御するための制御手段を有する周知の電子回路が、前記制御手段へ供給されるデータが連続して存在するとする認識に基づく。連続的なデータストリームが与えられると、コイル（又は磁気ヘッド）は、しばらくの後にある温度に達しうる。この温度は、コイル電流のある値に対応する。しかし、コイル電流の値は、冷却の度合いに依存する。冷却が良くなればなるほど、コイル電流は高くなりうる。コイル電流が零であって、コイル温度が周囲温度に等しい、あるいは、コイルの冷却時では周囲温度よりも低い初期状態から始まると、コイルを通るデータストリームの供給が開始した瞬間から始まって、コイルがその最終温度に達する前に相当の時間を要しうる。温度は、温度自体が安定するまでに時間が経過するので、上昇しうる。本発明は、非常に高いコイル電流、即ち、非常に高い磁界強さが、依然として、コイルがその最大温度に達する前に幾らかの時間を必要とするという事実を利用する。従って、本発明に従う電子回路において、データストリームが供給され続ける必要もなく、非常に高い磁界強さを発生させることが可能である。その場合に、これは、コイルの温度が再び落ちるように、コイルの温度が、その最大値、又は決定された基準温度である、より低い値に達した場合に、ある期間の間、データストリームを停止することが可能であるからである。後の瞬間に、データストリームは、最大温度が再び到達されるまで続けられても良く、この工程が、上述したように繰り返される。
【０００９】
本発明に従う電子回路の第１の実施例は、当該電子回路が、前記制御手段へのデータの供給の一時停止が最後に解除された瞬間に関して時間表示を決定する時間表示手段を更に有し、前記時間表示が、次の一時停止が続くべき期間を決定するための手段として働く、ことを特徴とする。一例として、データ制御回路が、原理上、制御手段へ連続的にデータを供給する能力を有するとする。しかし、温度が非常に高くなる場合には、温度停止信号が発生する。この信号は、データストリームが一時的に停止されるべきであることを、データ制御回路へ伝える。直接的な結果として、コイルの温度は下がりはじめ、温度停止信号は解除されうる。この温度停止信号の解除は、原理上、データストリームが再開可能であることをデータ制御回路へ伝えるために使用されても良い。しかし、コイルの温度は、温度停止信号が解除される瞬間では、最大値よりもほんの僅かに低いに過ぎない。データストリームが連続していると、コイルの温度は、非常に急速に再び最大となり、温度停止信号を再び発生させうる。これによって、データストリームは、再び停められる。当該電子回路は、このように正確に動作することができるが、それは、データ制御回路から制御手段へのデータのデータ転送速度に関しては最適ではない。これは、データストリームが、周期的に停められ、頻繁に再開されるからである。これは、とりわけ電子部品における様々な時間遅延のために、平均してデータ転送の比較的低い速度をもたらす。時間表示手段は、データストリームが非常に高周波で周期的に停止及び再開することを妨げる。時間表示手段は、制御手段へのデータの供給が最後に停められた瞬間と、温度停止信号が再び作動する瞬間との間に経過した時間の目安である時間表示を決定する。時間表示は、例えば、後述した２つの瞬間の間の時間の期間であっても良い。その場合、この時間表示は、データストリームが停止されるべき期間を決定するために使用される。データストリームが供給されない期間は、例えば（厳密には必ずしも必要ではないが）、上述した時間表示に等しくなるよう選択されても良い。
【００１０】
本発明に従う電子回路の第２の実施例は、前記データ制御回路が前記制御手段へデータを供給する間の時間期間のみが、前記時間表示の決定に考慮される、ことを特徴とする。第１の実施例の例示的記述では、データ制御回路は、原理上、制御手段へ連続的にデータを供給する能力を有するとされた。言い換えると、データストリームは、コイルの温度がその最大値に達した場合に発生する温度停止信号からの命令にのみ従って停められる。しかし、代替的には、データ制御回路は、たとえ温度停止信号が発生しなかったとしても、データの伝送を（一時的に）停止することが可能である。実際には、それは、データ制御回路が、一時的に、利用可能なデータを有さない様々な理由に対する真相であっても良い。ほとんどの場合に、当該電子回路の第１の実施例は、このような状況下でも、満足に動作しうる。しかし、前記時間表示の決定の際に、供給可能であるデータが供給されない（コイルの温度は十分に低い）間の時間期間を考慮に入れないことが望ましい。これは、データいずれにしても供給されない場合に、コイル電流は零となり、コイル温度は下がるからである。
【００１１】
本発明に従う電子回路の第３の実施例は、前記データ制御回路が前記制御手段へデータを供給しない間の時間期間が、前記時間表示の決定の際に差し引かれる、ことを特徴とする。この実施例は、第２の実施例の代案である。この実施例は、通常、より高い平均データ転送速度を有するので、ほとんどの用途で、第２の実施例よりも好まれうる。
【００１２】
本発明に従う電子回路の第４の実施例は、第３の実施例の変形であって、当該電子回路が、データ存在信号を供給するためのデータ検出手段と、前記データ存在信号を受信し、前記温度停止信号を受信するための処理装置とを更に有し、動作中に、前記処理装置が、前記データ存在信号及び前記温度停止信号の処理によって、並びに前記時間表示手段との相互作用によって、停止データ信号を供給し、前記時間表示手段が、データが前記制御手段へ供給される夫々のクロックユニットの値を増加（減少）し、且つ、前記温度停止信号が作動しない間はデータが前記制御手段へ供給されない夫々のクロックユニットの値を減少（増加）する数を発生させるためのカウンタを有し、前記数が、該数が基準数と等しくなるまで前記温度停止信号が前記データ制御回路へ与えられる場合に、前記停止データ信号が解除されるとすぐに減少（増加）する、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明に従う電子回路の第５の実施例は、前記コイルが薄膜コイルである、ことを特徴とする。
【００１４】
概して、薄膜コイルは、高密度光磁気ディスク記録／再生装置の光磁気記録／再生ヘッドにおいて使用される。このような装置では、記録／再生ヘッドは、ディスクの記録／再生層の、例えば、１から２０ミクロンといった非常に近くに持ってこられる。発生可能な最大磁界は、記録／再生ヘッド内のコイルの温度によって決定される。この温度は、コイルを流れる電流の強さにのみ依存するわけではない。実際には、直接的周囲によるコイルの冷却が改善される場合には、その温度は下がりうる。その場合、電流の強さは、より高くなるよう選択される。結果として、コイルは、より強い磁界を発生させることができる。コイル（記録／再生ヘッド）とディスクとの間の非常に短い距離がコイルの冷却において著しく好ましい効果を有することが分かる。しかし、この冷却がどれほど優れているかは、例えば、ヘッドとディスクとの間の距離、ヘッドの種類、及びディスクの回転速度のような多数の要素に依存する。従って、概して、コイルを流れる最大許容電流の強さがどれほど高くなりうるかを予測することは困難である。本発明の使用は、この理由に対しても有利である。実際には、コイル温度に関するパラメータは、付加的な温度センサを使用せずに自動的に決定される。
【００１５】
様々な種類の薄膜コイルが使用されても良い。本特許出願と同じ出願人による公開番号ＷＯ０１／８２２９９Ａ１で公開されている国際特許出願は、本発明に使用されうる特に有利な薄膜コイルの一例を提供する。コイルは、ＷＯ０１／８２２９９Ａ１において、図１に示されており、５頁２２行目から６頁１１行目までに広く記述されている。薄膜コイルのＷＯ０１／８２２９９Ａ１におけるこの例は、本特許出願に援用されると見なされる。
【００１６】
留意すべきは、本発明に従う電子回路が、上記以外の用途でも使用されても良いことである。コイルは、例えば、光ＣＤシステムにおける所謂スライドコイルであっても良い。
【００１７】
本発明は、また、コイルを流れるコイル電流を制御する方法に関し、前記コイルの抵抗値の目安であるパラメータが、決定され、前記コイル電流が、データ制御回路によって供給されるデータを用いて制御され、停止データ信号が、前記パラメータがある値を超える場合に前記コイル電流の制御を少なくとも一時的に停止するために、前記データ制御回路へ供給される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
添付の図面を参照して、以下、更に詳細に本発明を説明する。
【００１９】
同一の構成要素又は素子は、図２〜６において、同じ参照符号を付与されている。
【００２０】
図２は、例えば光磁気ディスク記録／再生装置のような、装置Ａに用いられるコイル電流ＩＬを制御するための制御手段ＣＭＮＳの原理を示す。制御手段ＣＭＮＳは、入力信号、即ちデータストリームＤＳを受信するための入力端子３と、コイルＬを流れるコイル電流ＩＬを供給するための第１及び第２の出力端子１及び２とを伴う電流手段ＩＭＮＳを有する。コイルＬは、出力端子１と２との間に接続されている。コイルＬの直列抵抗ＲＬは、破線により示されている。制御手段ＣＭＮＳは、端子１と２との間のコイル電圧を測定して、それに応じて温度停止信号ＴＳＴＰを供給する検出手段ＤＭＮＳを更に有する。
【００２１】
装置Ａ内の（光）磁気ディスク上への情報の書き込みは、コイルＬから発生する正及び負の方向を有する磁界強さＨの発生により起こる。磁界Ｈは、コイルＬを流れるコイル電流ＩＬの制御により発生する。コイル電流ＩＬは、電流源Ｉによって供給される。情報は、データストリームＤＳに含まれている。データストリームＤＳは、望ましくは、３つのレベル、即ち、データがないことを示す零レベルと、例えば、データが論理１又は０を有することを示す正のレベル及び負のレベルとを取ることができる電圧である。代替的には、データストリームを２進数とすることが可能である。その場合には、データがないことを示すための別のレベルは存在しない。
【００２２】
コイルＬの直列抵抗ＲＬの値は、コイルＬの温度の上昇と共に増大する。これは、前記抵抗値に依存し、ひいては温度依存性であるパラメータを決定することを可能とする。パラメータは、直列抵抗ＲＬの抵抗値の直接的反映であっても良い。即ち、パラメータは、直列抵抗ＲＬの抵抗値に等しい。しかし、これは、必ずしも必要ではない。パラメータと直列抵抗ＲＬの抵抗値との間の代わりの関係も可能である。（例えば、パラメータは、直列抵抗ＲＬの抵抗値の二乗で増大しても良い。）従って、検出手段ＤＭＮＳは、温度停止信号ＴＳＴＰが、温度が最大値又は他の何らかの、より低い値に達した場合に、論理レベル１を取ることを確実にする。その直接的結果として、データ制御回路ＤＳＳ（図３参照。）の停止データ信号ＳＰＤは、論理１に設定され、これによって、データストリームＤＳは停止される（データストリームは零値を有する）。
【００２３】
図３は、図２に示された制御手段と協働して、本発明に従う電子回路の可能な実施を示すブロック回路図である。ブロック図は、データ制御回路ＤＳＳと、処理装置ＰＲと、データストリームＤＳからデータ存在信号Ｄを抽出して、それを処理装置ＰＲへ供給するデータ検出器ＤＤＴと、カウンタＴＬへクロック信号ＣＬＫを供給するためのクロック発生器ＣＬＫＧとを示す。通常、データストリームＤＳは、零レベル前後の±数百ミリボルトの振幅を有する（そのようにして、実際には、３つのレベルがある）。データ検出器ＤＤＴは、例えば、（実質上）全波整流器として実施されても良い。代替的には、原理上は、データストリームＤＳが２つの電圧レベルのみを取ることが可能である。その場合には、半波整流器で十分である。しかし、その場合、付加的な手段が、データストリームＤＳが存在しない場合にコイル電流ＩＬがオフに切り替えられることを確実にするように、電子機器内に取り込まれるべきである。
【００２４】
処理装置ＰＲは、データ存在信号Ｄ及び温度停止信号ＴＳＴＰの処理により、並びにカウンタＴＬとの相互作用により、停止データ信号ＳＰＤを供給することができる。カウンタＴＬは、データＤＳが制御手段ＣＭＮＳへ供給される間に、全てのクロックユニットにおいて数の値を増加させ、温度停止信号ＴＳＴＰが作動していないと同時にデータＤＳが制御手段ＣＭＮＳへ供給されない間に、全てのクロックユニットにおいて前記数を減少させる。一方、前記数は、温度停止信号ＴＳＴＰが、数が基準数（例えば、零）と等しくなるまでデータ制御回路ＤＳＳへ供給される場合に、停止データ信号ＳＰＤが解除されるとすぐに減少する。処理装置ＰＲは、カウンタＴＬへ、カウンタが上位又は下位のいずれへカウントすべきかを示すためのカウンタ信号ＣＮＴを供給する。処理装置ＰＲは、また、カウンタＴＬへ、カウンタＴＬがカウントアップ又はカウントダウンのいずれをおこなうべきかを示すための、所謂アップ／ダウン信号Ｕ／Ｄを供給し、供給されると、カウントが行われるべきである。カウンタは、カウンタＴＬが零にないことを示すための、所謂非零信号バーＯを供給する（ここで、上記基準数は零であるように選択されるとする）。
【００２５】
以下、概して本発明の、特に図２及び３の実施の動作原理について、図４の信号図ＩからＶＩＩＩを参照して、更に詳細に説明する。
【００２６】
初期状態を考えると（瞬間ｔ０まで）、データストリームＤＳは、まだ存在せず（即ち、ＤＳは零レベルを有する）、一方、温度Ｔは、最大値Ｔｍａｘ（基準温度）よりも低い。要するに、データ制御回路ＤＳＳは、単純に、送信されるべきデータをまだ有していない。その結果、カウントがまだ行われていないので、データ存在信号Ｄは０であり、カウンタ信号ＣＮＴは０である。アップ／ダウン信号Ｕ／Ｄは１にある。これはデフォルト値であるが、Ｕ／Ｄは、また、カウンタがいずれにしてもまだ行われていないので、０（破線参照。）にあることを許容される。非零信号バーＯは、０にある。カウントがまだ行われておらず、従って、カウンタＴＬが零にあって、これは、高い値、即ち１として示され、故に、その逆であるバーＯは０にある。温度停止信号ＴＳＴＰは、温度Ｔがそれ程高くない（＜Ｔｍａｘ）ので、０にあり、従って、停止データ信号ＳＰＤは０にあって、ＤＳＳが再びデータを供給することを許容されることを示す。
【００２７】
瞬間ｔ０において、ＤＳＳは、ＤＳの送信を開始する。結果として、Ｄは１となり、カウンタＴＬが開始されるように、ＣＮＴは１となり、カウンタＴＬがアップモードになるように、Ｕ／Ｄは１となる（破線参照。）（あるいは、そのままである）。このとき、カウンタＴＬは、上位へカウントするので、バーＯは、しばらくの後、１となる。これは、カウンタＴＬが、このときもはや零にないからである。Ｔは上昇し始めるが、差し当たって、それ程高くはない。従って、ＴＳＴＰは０のままであり、ＳＰＤは零のままであって、ＤＳＳはＤＳを余儀なく停止させないことを示す。
【００２８】
瞬間ｔ１において、Ｔは、その最大値Ｔｍａｘに達する。結果として、ＴＳＴＰは１となり、ＳＰＤは１となって、余儀なくＤＳを停止させる。Ｕ／Ｄは、カウントがこの瞬間から下位方向へと行われるように、０となる。カウンタＴＬが再び零に達するまで、即ち、バーＯが再び０となるまで（瞬間ｔ３）、Ｄが１となるように、ＳＰＤは再び０となり（瞬間Ｔ４）、ＤＳが再開することを可能にし、Ｕ／Ｄも再び１となる。バーＯが０となるので、ＣＮＴは再び０となり（一方、カウンタＴＬは、負の値を得）、カウントは行われない。しかし、これは、少し遅れてからＤＳが再開されるように（瞬間ｔ５）、ＳＰＤが０となっているので、短い存続期間から成り、従って、ＣＮＴが再び０となり、（Ｕ／Ｄが再び１となっているために）上位へのカウントが再開される。（ＣＮＴは、上記遅延が短いので、短期間のみ０である。）
ＴＳＴＰは、Ｔが再びＴｍａｘよりも低くなるので、ＳＰＤが０となる前に長い間０となっているが、これは、ＳＰＤへ影響しない（一方、ＤＳは、極めて高周波でオン及びオフに切り替えられうる。これは、ＤＳの結果として生ずる平均に消極的な影響を及ぼす。）。
【００２９】
更に、ＤＳが停止し（瞬間ｔ７。このとき、Ｄは０となる。）、一方、Ｔがまだ最大値でない（Ｔは依然として０である。）ことが示されている（が、代替的には、傾きは異なっていても良い）。これは、伝送されるべきＤＳが一瞬存在しないという事実に単純に起因する。しかし、カウンタＴＬは、カウントを続ける（ＣＮＴは、高いままである）が、もはや上位ではなく下位へカウントダウンする（Ｕ／Ｄは０となる）。これは、Ｔが、ＤＳが停められるという事実のために、再び落ち始めるからである（同時に、Ｔは、最大値Ｔｍａｘにまだ達していない）。
【００３０】
瞬間ｔ８において、バーＯは、再び０となる。Ｕ／Ｄは、再び１となり（あるいは、０のままである。破線を参照。）、ＣＮＴは、再び０となる。
【００３１】
その後、これは、例えば、上記初期状態からのように続く。
【００３２】
図５は、図２に示したような検出手段ＤＭＮＳの一実施例の回路図である。検出手段ＤＭＮＳは、電流源Ｊと、バイポーラトランジスタＴ１からＴ４と、抵抗Ｒ１からＲ７と、調整ポテンショメータＰＭとを有する。トランジスタＴ１及びＴ２のベースは、夫々、抵抗Ｒ１及びＲ２の夫々を介して、端子１及び２へ接続されている。調整ポテンショメータＰＭは、トランジスタＴ１及びＴ２のベースの間に接続されている。トランジスタＴ１及びＴ２のコレクタは、抵抗Ｒ３及びＲ４の夫々を介して、端子０（即ち、接地）へ接続されている。トランジスタＴ１及びＴ２のエミッタは、電流源Ｊへ結合されている共通の接続点で相互接続されている。トランジスタＴ３のエミッタは、トランジスタＴ２のコレクタへ接続されている。トランジスタＴ３のベースは、抵抗Ｒ５を介してトランジスタＴ１のコレクタへ接続されている。トランジスタＴ４のエミッタは、トランジスタＴ１のコレクタへ接続されている。トランジスタＴ４のベースは、抵抗Ｒ６を介してトランジスタＴ２のコレクタへ接続されている。トランジスタＴ３及びＴ４のコレクタは、相互接続されている。抵抗Ｒ７は、トランジスタＴ３のコレクタと接地との間に結合されている。
【００３３】
回路の動作は、以下の通りである。トランジスタＴ１からＴ４、抵抗Ｒ３及びＲ４、並びに電流源Ｊの組み合わせは、所謂差動増幅器を形成する。抵抗Ｒ１及びＲ２並びに調整ポテンショメータＰＭの組み合わせは、電圧分配器を形成する。端子１と２との間の電圧、即ち、コイルＬの両端の電圧ＶＬは、電圧分配器によって減じられる。（調整ポテンショメータＰＭの両端の）減じられた電圧は、差動増幅器に対して差動入力電圧を形成する。差動入力電圧の値は、調整ポテンショメータにより調整される。コイル電圧ＶＬから（トランジスタＴ１及びＴ２のコレクタ間の）差動出力電圧への効率的な電圧伝達は、このようにして調整可能である。トランジスタＴ３及びＴ４、抵抗Ｒ５及びＲ６、並びに抵抗Ｒ７の組み合わせは、差動出力電圧を抵抗Ｒ７の両端の単極電圧ＵＰＳに変換する変換手段を形成する。電圧ＵＰＳは、電圧ＵＰＳの極性が常に同じである、即ち、コイル電圧ＶＬの極性には依存しない単極手段である。留意すべきは、変換手段は、差動出力電圧が十分に高い場合にのみ、単極電圧ＵＰＳを発生させることができることである。これは、トランジスタＴ３又はＴ４が、そのベース−エミッタ電圧が所謂閾値電圧を上回っている場合にのみ、著しく導電することができるからである。いずれにせよ、単極電圧ＵＰＳは、コイル電圧ＶＬの値、抵抗Ｒ１からＲ６の値の決定、並びに調整ポテンショメータＰＭの設定に依存して発生する。コイル電圧ＶＬの値は、コイルＬの抵抗値ＲＬ（図２参照。）に依存し、一方、コイルＬの抵抗値ＲＬは、先と同様に、コイルＬの温度Ｔに依存するので、調整ポテンショメータＰＭの設定は、任意の基準温度が超えられる場合に単極電圧ＵＰＳが発生するように選択されうる。基準温度は、例えば、コイルＬの最大許容温度Ｔｍａｘに等しくても良く、あるいは、代替的には、それよりも低くても良い。温度停止信号ＴＳＴＰは、バッファＢＦの使用により単極電圧ＵＰＳから導き出される。バッファＢＦは、任意である。原理上は、正確な値の決定が為されると（とりわけ、Ｒ７の抵抗値の選択）、信号ＵＰＳが温度停止信号ＴＳＴＰとして働くことが可能である。しかし、バッファＢＦの使用は、そのように望まれる場合には、温度停止信号ＴＳＴＰの電圧レベルを適合させることを可能にする。バッファＢＦの他の利点は、電圧ＵＰＳが、電流が温度停止信号ＴＳＴＰから供給されるべき場合に、影響を及ぼされないことである。更に、バッファＢＦは、そのように望まれる場合に、インバータとして構成されても良い。
【００３４】
図６は、図２に示された電流手段ＩＭＮＳの一実施例の回路図である。電流手段ＩＭＮＳは、テール電流源ＩＴＬ、バイポーラトランジスタＴ６及びＴ７、並びに抵抗Ｒ１５及びＲ１６を有する。トランジスタＴ６及びＴ７のコレクタは、夫々、端子１及び２へ接続されている。トランジスタＴ６のベースは、端子３へ接続されている。テール電流源ＩＴＬは、トランジスタＴ６及びＴ７のエミッタの共通の接続点へ結合されている。電圧基準発生源ＶＲＦは、トランジスタＴ７のベースと接地との間に接続されている。電圧基準発生源ＶＲＦは任意であって、ほとんどの用途においては、短絡回路により置き換えられても良い。端子１及び２は、夫々、抵抗Ｒ１５及びＲ１６を介して供給端子ＶＤＤへ接続されている。
【００３５】
回路は、以下のように動作する。回路は、実質上、差動増幅器を形成する。装置Ａ（図２参照。）内のディスク上に書き込まれるべき情報を含む入力信号ＤＳは、トランジスタＴ６及びＴ７を、導電状態及び非導電状態に交互に至らせる。データストリームＤＳは、図４のダイアグラムＩに示したように、接地に対して３つの電圧レベル、即ち、論理１（最も高い正の電圧）、論理０（最も低い負の電圧）、及び零レベル（０ボルト）を有する。論理１の場合に、トランジスタＴ６は導通し、トランジスタＴ７は遮断され、一方、論理０の場合には、トランジスタＴ７は導通し、トランジスタＴ６は遮断される。トランジスタＴ６及びトランジスタＴ７の両方が、零レベルでは、テール電流源ＩＴＬが電流を供給できない（即ち、飽和状態にある）ように、遮断される。上記飽和状態において、コイル電流ＩＬは、入力信号ＤＳによって決定される端子３の電位が、電圧基準発生源ＶＲＦから発生する電圧によって決定されるトランジスタＴ７のベースの電位（例えば、０ボルト）よりも十分に高いので、示されている電流方向を有する。上記飽和状態にあるテール電流ＩＴＬは、全体として、トランジスタＴ６のエミッタを流れる。コイル電流ＩＬの電流強さは、トランジスタＴ６のコレクタを流れる電流（これは、エミッタを流れる電流に程等しい。）から抵抗Ｒ１５を流れる電流ＩＲ１５を引いた強さに等しい。
【００３６】
制御手段ＣＭＮＳのバイポーラトランジスタは、電界効果トランジスタによって、全体又は一部で置き換えられても良い。異なる導電型が、トランジスタに使用されても良い。その場合、電圧及び／若しくは電流の極性、並びに／又は論理レベルは、適切に適合される。
【００３７】
電子回路は、集積回路として、及び個別部品によって、構成されても良い。論理１及び論理０の信号は、また、電子回路の適切な設定を与えるように、夫々反対であっても良い。論理１及び論理０の信号の一部が反対にされることも可能である。カウンタＴＬの上位及び下位へのカウントは、また、正確な設定を与えるように、逆さにされても良い。カウンタＴＬの基準数は、零値以外の値を有しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】ＩＢ０３／０２８６４に記述された先発明に従うコイル電流を制御するための制御手段の原理を示す。
【図２】本発明に従うコイル電流を制御するための制御手段の原理を示す。
【図３】図２に示した制御手段と協働して、本発明に従う電子回路の可能な実施を表すブロック回路図である。
【図４】図２及び３に関する本発明の更なる説明のための信号図Ｉ〜ＶＩＩＩを示す。なお、図中で、ＩはデータストリームＤＳを表し、ＩＩはデータ存在信号を表し、ＩＩＩは、カウンタＴＬがカウントすべきか否かを示すためのカウンタ信号ＣＮＴを表し、ＩＶは、カウンタＴＬがカウントアップ又はカウントダウンのいずれを行うべきかを示すためのアップ／ダウン信号Ｕ／Ｄを表し、Ｖは、カウンタＴＬが零にないときを示すための非零信号バーＯを表し、ＶＩは、コイルＬの温度Ｔがある基準レベルを超えるときを示すための温度停止信号ＴＳＴＰを表し、ＶＩＩは、データストリームＤＳが停止されるべきであることを示すための停止データ信号ＳＰＤを表し、ＶＩＩＩはコイルＬ、即ち磁気ヘッドの温度を表す。
【図５】図２に示された検出手段ＤＭＮＳの一実施例の回路図である。
【図６】図２に示された電流手段ＩＭＮＳの一実施例の回路図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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