(57)【要約】  望ましくは釣合い重りなしのエレベータであり、エレベータかごは、１本のロープまたは複数の平行なロープから成る巻上ロープによって懸垂される。エレベータは駆動綱車を有し、これが巻上ロープによってエレベータかごを動かす。エレベータは、エレベータかごから上下方向へ走る巻上ロープのロープ部分を有し、エレベータには安全装置(227)が設けられ、安全装置は、エレベータかごに関連して取り付けられて、ガイドレールと係合する。エレベータにはエレベータかごを所定の場所に固定する固定機械装置(228)が設けられ、固定機械装置は、エレベータかごに関連して取り付けられて、機械装置は、エレベータかごに取り付けられた安全装置を作動および解除する手段(230)を含む。【選択図】図１
2007512200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
望ましくは釣合い重りがなく、エレベータかごは、１本のロープまたは複数の平行なロープから成る巻上ロープによって懸垂され、該巻上ロープによって前記エレベータかごを動かす駆動綱車を含み、該エレベータかごから上下方向に走る前記巻上ロープのロープ部分を有し、少なくとも１つの安全装置が設けられ、該安全装置は、前記エレベータかごに関連して取り付けられて、ガイドレールと係合するエレベータにおいて、該エレベータには前記エレベータかごを所定の場所に固定する固定機械装置が設けられ、該固定機械装置は、該エレベータかごに関連して取り付けられ、該機械装置は、該エレベータかごに取り付けられた少なくとも１つの安全装置を作動および解除する手段を含むことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータにおいて、該エレベータの固定機械装置は少なくとも第一の位置と第二の位置とを有し、該第一の位置は、前記固定デバイスの通常の位置であり、該位置において該エレベータおよび前記安全装置は通常に働き、前記第２の位置は、前記固定デバイスの作動位置であり、該作動位置において、前記エレベータかごに取り付けられている少なくとも１つの安全装置は作動されて、該エレベータかごは、所定の場所に固定されることを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータにおいて、前記固定機械装置が前記作動位置にある場合、前記安全装置は、作動された状態にあり、作動用エレメントによって解除することができることを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
請求項１または２に記載のエレベータにおいて、前記固定機械装置が通常の位置にある場合、前記安全装置は解除された状態にあり、前記作動用エレメントによって作動させることができることを特徴とするエレベータ。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータの固定機械装置には「デッドマンスイッチ」が設けられていることを特徴とするエレベータ。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータには、前記固定機械装置の位置を検出して表示する切換えエレメントが設けられていることを特徴とするエレベータ。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記固定デバイス（330）は別個の固定用エレメント（332）を含み、該エレメントによって前記エレベータ安全装置は施錠および解除され、該固定用エレメントは望ましくはペダルであり、該固定用エレメントは、前記エレベータかごおよび/またはそのフレームの該エレメントの取付点に対して脱着可能であることを特徴とするエレベータ。
【請求項８】
請求項７に記載のエレベータにおいて、前記固定用エレメント(332)は、前記エレベータかごおよび/またはそのフレームの少なくとも２つの所定の場所に、前記固定デバイスの一部として取り付けることができることを特徴とするエレベータ。
【請求項９】
エレベータかごを、１本のロープまたは複数の平行なロープから成る巻上ロープによって少なくとも部分的に懸垂し、エレベータが駆動綱車を含み、該駆動綱車が前記巻上ロープによって前記エレベータかごを動かし、前記エレベータは、前記エレベータかごから上下方向に走る巻上ロープのロープ部分を有し、該エレベータには少なくとも１つの安全装置が設けられ、該安全装置は、前記エレベータかごに関連して取り付けられて、ガイドレールに係合するエレベータの場合における該エレベータかごの所定の場所への固定方法において、前記エレベータかごに関連して取り付けた少なくとも１つの安全装置を、該エレベータかごに関連して取り付けた固定デバイスによって作動および解除することを特徴とする固定方法。
【発明の詳細な説明】
【詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の前段に規定されるエレベータと、請求項９の前段に規定されるエレベータかごを所定の場所に固定するシステムとに関するものである。
【０００２】
従来技術によれば、エレベータかごは、別個の固定デバイスによって所定の場所に固定することができる。１つの従来技術の方式において、エレベータかごは、ボルトによって所定の場所に固定され、エレベータかごには、ボルトをガイドレールの穴へ押し込んでエレベータかごを所定の場所に固定する装置が設けられている。他の従来技術の方式が米国特許第4,333,549号明細書に開示されており、これは、エレベータかごを所定の場所に止めるブロッキング装置を記載している。この明細書は、別個のブロッキング装置を開示しており、これによってエレベータかごは、別個のブロッキングデバイスを用いて手動で所定の場所に固定される。この方式においては、エレベータかごを常に、各所望の位置に個々に手動で固定する必要があり、上述のブロッキングデバイスを常に、締付ボルトによって手で締結および解放する必要がある。これらの方式における問題は、エレベータかごを所定の場所に固定する装置が緩慢であり、複雑なことである。他の問題は、提案されている方式は、たとえば釣合い重りなしのエレベータにおける使用には、あまりよくは適用できないことである。
【０００３】
本発明は、上述の欠点を克服し、エレベータかごを所定の場所に固定する容易で、簡易な固定装置を達成することを目的とする。本発明は、以下の目的のうちのうちの少なくとも１つを達成することを目的とする。一方で、本発明は、機械室なしのエレベータかごを開発して、建物およびエレベータシャフトにおける空間の以前よりも効率的な利用を可能にすることを目的とする。これは、必要な場合、エレベータを、かなり狭いエレベータシャフトに設置できなければならないということを意味している。他方で、本発明は、別の追加の安全装置または別の固定デバイスをエレベータかごへ付け加える必要なしに、エレベータ自体の安全機器を、エレベータの設置および保守作業中においても使用可能にすることを目的とする。さらに、エレベータの安全性を増大し、確実にすることを目的とする。
【０００４】
本発明のエレベータは、請求項１の特徴部に開示することを特徴とし、本発明の方法は、請求項９の特徴部に開示することを特徴とする。本発明の他の例は、その他の請求項に開示することを特徴とする。本発明の例は、本願の説明部にも示す。本願の発明の内容を、上記の特許請求の範囲に規定される以外の方法で規定することもできる。さらに、本発明の内容を、とくに、明記されているもしくは言外に含まれる副課題に照らして、または達成される利点もしくは一連の利点に関して本発明を考慮する場合、複数の別個の発明から構成することもできる。この場合、上記の特許請求の範囲に含まれる特性の一部を、別個の発明の概念の観点から、不要にすることができる。
【０００５】
本発明を適用することによって、とりわけ、次の利点の１つ以上を達成することができる。
−エレベータを所定の場所に、少なくとも１つの安全装置によって固定する固定装置は、設置作業中およびその後の保守作業中にも容易に用いることができる。
−エレベータかごの所定の場所への固定が、容易かつ安価に実行される。
−エレベータかごの所定の場所への固定は、エレベータかごに関連して設けられている安全装置を用いて実行され、したがって別の追加の固定デバイスを必要としないので、固定機械装置が単純である。
−本発明は、たとえば保守および/または設置作業時に、別個の装置を作る必要なしに、エレベータの運転中はいつでも固定機械装置を用いることを可能にする。
−本発明の固定機械装置はまた、保守および/または設置作業中に使用する別個の固定用エレメント含むことができるように実行することもでき、エレメントは、望ましくは、力を伝達して安全装置/複数の安全装置を解除するペダルを有し、さらに保守作業後にエレメントを取り去ることができる。
−固定機械装置に含まれている固定用エレメント、望ましくはペダルは、持ち運びが容易で、構造が軽量である。
−別個の固定用エレメントが設けられている固定機械装置は、間違って使用されることがない。なぜなら、ペダルを押しても安全装置固定リンク機構を作動させて安全装置を解除状態に保つことがないので、安全装置がエレベータを自動的に停止させるからである。
−保守および/または設置作業時において、または設置/保守作業員がエレベータかごの頂上に上る必要があるような他の状況において、別個の固定用エレメントをエレベータの所定の位置に迅速、かつ容易に据え付けることができる。
【０００６】
本発明のエレベータ、望ましくは釣合い重りなしのエレベータにおいて、エレベータかごは、１本のロープまたは複数の平行なロープから成る巻上ロープによって懸垂され、エレベータは、巻上ロープによってエレベータかごを動かす駆動綱車を含む。エレベータは、エレベータかごから上下方向へ走る巻上ロープのロープ部分を有している。さらに、エレベータは、少なくとも１つの安全装置を有し、安全装置は、エレベータかごに関連して取り付けられ、ガイドレールに係合する。本発明のエレベータかごには、エレベータかごを所定の場所に固定する固定機械装置が設けられており、固定機械装置は、エレベータかごに関連して取り付けられており、エレベータかごに取り付けられた少なくとも１つの安全装置を作動および解除する手段を含む。
【０００７】
本発明の方法は、エレベータかごをエレベータの所定の場所に固定することに関するものである。エレベータかごは、少なくとも部分的に巻上ロープにより支持され、巻上ロープは、１本のロープまたは複数の平行なロープを含む。エレベータは駆動綱車を有し、これが巻上ロープによってエレベータかごを動かし、エレベータの巻上ロープは、エレベータかごから上下方向へ走るロープ部分を含む。さらに、エレベータには、少なくとも１つの安全装置が設けられ、安全装置は、エレベータかごに関連して取り付けられて、ガイドレールと係合する。本発明の方法において、エレベータかごに関連して取り付けられている少なくとも１つの安全装置は、エレベータかごに関連して取り付けられている固定デバイスによって作動および解除される。
【０００８】
方向転換プーリとして働くローププーリによって接触角を大きくすることにより、駆動綱車と巻上ロープとの間の把持を改善することができる。これによってかごが、より軽く、より小さくなり、エレベータの空間節減の可能性を大きくすることができる。１つの方向転換プーリもしくは複数の方向転換プーリを利用することによって、駆動綱車と巻上ロープとの間に1800以上の接触角が達成される。ロープの伸びを補正することが必要な理由は、エレベータの運転および安全に関して十分な巻上ロープと駆動綱車との間の把持を確保するための摩擦要求のためである。他方、釣合い重りなしのエレベータ方式においてエレベータかごの下のロープ部分の緊張を十分に保つことは、エレベータの運転および安全に重要なことである。これは必ずしも、バネまたは簡易なレバーを用いることによって達成できるものではない。
【０００９】
次に、いくつかの実施例および添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明による釣合い重りなしのエレベータを示し、エレベータにおいては、２：１懸垂比のローピング装置が、エレベータかご１の上下の巻上ロープ３の部分に用いられており、駆動綱車５と方向転換プーリ７との間には、DWローピングが用いられている。ロープの伸びの補正および一定のロープ力が、図１に示すように、ロープ伸び補正装置を用いて行われ、補正装置によって、T1/T2=2/1のロープ力比を生成する。エレベータにおいて、たとえば本目的に適用可能なレバーまたは引張りホイールセットまたは他の補正装置などのさまざまな種類の巻上ロープ補正装置を用いることもできる。図１において、巻上ロープは次のように走る。巻上ロープの一方の端部は、方向転換プーリ14から降りてくるロープ部分に掛けて取り付けられた方向転換プーリ25へ固定される。方向転換プーリ14および25は、巻上ロープの第２の端部の固定手段26とともにロープ力補正システムを形成し、図１の場合、これは補正綱車システムである。この補正装置は、エレベータシャフトの所定の場所に取り付けられている。方向転換プーリ25から、巻上ロープ３は上方へ行き、方向転換プーリ14に出会い、方向転換プーリ14はエレベータかごより上のエレベータシャフトに、望ましくはエレベータシャフト上部に据え付けられており、ロープは、方向転換プーリ14に設けられているロープ溝に沿って方向転換プーリ14を周回する。これらのロープ溝は被覆しても、しなくてもよく、コーティングは、たとえばポリウレタンまたは他の適切な材料などの摩擦増進材料から成る。方向転換プーリ14からロープはさらに下方へ、エレベータかごの所定場所に取り付けられている方向転換プーリ９へ行き、このプーリを周回してロープ３はさらに上方へ、方向転換プーリ６と接線接触して駆動綱車５へ行く。方向転換プーリは、巻上機４の近辺および／またはこれに関連して取り付けられるのが望ましい。方向転換プーリ６と巻上機４の駆動綱車５との間に、同図は、DW（ダブルラップ）ローピングを示し、このローピングの場合、巻上ロープ３は、方向転換プーリ６と接線接触して駆動綱車５へ上って行き、駆動綱車５を周回した後、巻上ロープは方向転換プーリ６へ戻り、これを周回して駆動綱車５へ戻る。ダブルラップローピングにおいて、方向転換プーリ６が、駆動綱車５と実質的に同じ寸法である場合、方向転換プーリ６は、減衰用ホイールとして機能することもできる。この場合、駆動綱車５からエレベータかご１へ走るロープは、方向転換プーリ６のロープ溝を介して走り、この方向転換プーリにより生じるロープのゆがみは非常に小さくなる。駆動綱車５からエレベータかごへ行くロープだけが方向転換プーリ６と接線接触して走るということがいえる。このような「接線接触」は、出て行くロープの振動を減衰する手段として働き、これを他のローピング方式に適用することもできる。他のローピング方式のうちの一例は、シングルラップ（SW）ローピングであり、これでは、方向転換プーリは、巻上機の駆動綱車と実質的に同じ寸法であり、上述のように、方向転換プーリが「接線接触ホイール」として使用される。例によるSWローピングにおいて、ロープは駆動綱車を一回しか周回せず、ロープと駆動綱車との間の接触角は約1800であり、方向��換プーリは、上述のように、ロープの「接線接触」用のみに利用され、方向転換プーリはロープガイドとして、さらに、ロープの振動を減衰する減衰用ホイールとして機能する。方向転換プーリ14、９，６は、巻上機４とともにエレベータかごより上の懸垂装置を形成し、懸垂比は、エレベータかごより下の懸垂装置におけるものと同じであり、図１においてこの懸垂比は２：１である。駆動綱車５からロープはさらに方向転換プーリ６と接線接触して方向転換プーリ８へ行き、方向転換プーリ８は、エレベータシャフト下部の所定の場所に取り付けられることが望ましい。方向転換プーリ８を周回後、ロープ３はさらに上方へ、エレベータかごの所定の場所に取り付けられている方向転換プーリ18へ行き、このプーリを周回した後、さらに下方へ、エレベータシャフト下部の方向転換プーリ23へ行き、これを周回してロープはさらに上方へ行き、補正装置に含まれる方向転換プーリ25へ戻る。このプーリを周回後、巻上ロープはさらに上方へ、エレベータシャフト内の適切な場所に配置されているロープの第２終端部の固定手段26へ行く。方向転換プーリ８、18、23は、エレベータかごより下の巻上ロープ懸垂装置およびロープ部分を形成している。エレベータ巻上ロープ４と、駆動綱車５、および/またはエレベータシャフト上部に配置されている方向転換プーリ６、14を、ガイドレール２によって形成されているフレーム構体の、またはエレベータシャフト上端部におけるビーム構体の所定の位置に据え付けることができ、またはこれらを別々に、エレベータシャフトに、または他の適切な取付装置に固定することができる。エレベータシャフト下部の方向転換プーリを、ガイドレール２によって形成されているフレーム構体の、またはエレベータシャフト下部に配されたビーム構体の、または他の適切な取付装置の所定の場所に取り付けることができる。エレベータかごの方向転換プーリを、エレベータかご１のフレーム構体の、またはエレベータかごに含まれる１つ以上のビーム構体の所定の場所に取り付けることができ、またはこれらを別々に、エレベータかごまたは他の適切な取付装置に取り付けることができる。図１において、エレベータには、少なくとも１つの、望ましくは２つ以上の安全装置27が設けられており、安全装置は、エレベータかごに関連して取り付けられており、安全装置は、固定機械装置28によって作動および解除することができる。固定機械装置28の作動用エレメント30を操作することによって、安全装置27を解除して、たとえば保守モードでエレベータを動かしたり運転したりすることができる。しかし、この場合、エレベータの固定機械装置28はその実動位置にあり、この位置において、作動エレメント30が作動されない場合、安全装置27は、作動された状態にある。エレベータの固定機械装置が通常の位置にある場合、エレベータの安全装置27は解除された状態にあり、エレベータは通常のように作動する。
【００１１】
図２は、エレベータかごのかごフレームに関連して配設されている本発明による固定機械装置を示し、機械装置によってエレベータかごを、たとえば設置作業および/または保守作業中に所定の場所に固定することができる。同図において、安全装置227がかごフレームへ取り付けられて、これがエレベータガイドレールと係合してエレベータかごをエレベータガイドレール上の所定の場所に固定する。エレベータかごは、１つ以上の安全装置、望ましくは２つ以上の安全装置を自身に取り付けて有することができ、これらのそれぞれは、本発明の固定機械装置によって作動させることができる。図２に示す機械装置は、通常のエレベータ運転位置にあり、この位置において安全装置は、通常は非常調速機231の所定の速度を超過している状況において、非常調速機によって作動される。非常調速機は、従来技術によれば、リンク機構228によって安全装置を作動させる。固定機械装置の作動位置において、固定機械装置が作動位置へ戻ると直ちに、リンク機構228は安全装置を作動させる。これを行うには、作動エレメント230を用いて、安全装置227を、リンク機構228を介して作動させて、安全装置を解除する。作動エレメント230は、２つ以上でもよく、これをエレベータかごのどこに配置してもよく、さらに望ましくはエレベータかごの頂部に、またはエレベータかごの頂部で作業している人が容易に接近できる他の場所に配置してもよい。これによって、エレベータかごを駆動および/または移動させることができる。エレベータ固定機械装置には、固定機械装置の状態を表示する切換えエレメントを設けることができる。たとえば、１つの切換えエレメントもしくは複数のエレメントは、固定機械装置が作動位置にある場合に表示を行い、それによってエレベータシステムに対して機械装置の状態について知らせ、この状態においては、たとえば保守モードでの運転だけが可能になる。固定機械装置は、いわゆる「デッドマンスイッチ」を含んでもよく、これは、固定機械装置の作動エレメント230が解除されたときに、確実に安全装置が作動する、すなわちガイドレールを直ちに把持することをモニターするために用いられる。この装置は、たとえばこの目的に適用可能な気体バネ、または他の構造を用いることによって容易に実行可能であり、この装置において、安全装置は、エレベータ固定機械装置が作動位置にある間に、固定機械装置の作動エレメントに対するユーザアクションが終了した直後に作動される。釣合い重りなしのエレベータは、たとえば設置、保守、または通常の運転中に下方へのみ、制御されずに、動き始めることがある。なぜならば、釣合い重りがないからである。本発明のエレベータにおいては、固定機械装置によって作動および解除することができる安全装置だけを、設置および保守作業中の安全デバイスとして用いることができる。さらに、用いられる安全装置は、一方向だけに働く種類のもの、すなわち、釣合い重りなしのエレベータの場合、下り方向の逃げだけを防止する種類のものでもよい。
【００１２】
図３は、本発明による固定機械装置を示し、これは、必要な場合、エレベータの一部として含めることができる。たとえば、サービスマンが、エレベータかごの頂上で作業する必要がある場合、彼は、固定機械装置をエレベータに付け加えることができる。図３は、取り外すことができる脱着可能な固定用エレメント332を示す。図３に示す装置において、固定用エレメントは望ましくはペダルであり、ペダルは、エレベータかごまたはエレベータかごのフレームの所定の場所に、これに対して設けられているブラケット333で取り付けられ、安全装置固定リンク機構330の一部として付け加えられる。ペダルが、たとえば足で踏まれると、エレベータ安全装置が、図１および２に関連して説明したように、解除され、そのとき、たとえばエレベータを保守モードで運転する必要がある場合、エレベータかごを移動させることができる。ペダルは、いわゆるデッドマンスイッチとしても働き、このことは、ペダルに対する抵抗が消失すると、安全装置が作動する、すなわち、望ましくはエレベータかごのガイドレールを把持するということを意味する。固定用エレメント332はそのアクチュエータとともに、有利には、エレベータかごおよび固定リンク機構330のいずれかの側に配することができ、この場合、エレベータかご、またはエレベータかごのフレームには、少なくとも２つの取付点および/または取付け用ブラケット、または他の機器を設けることができ、この上で、かつこれによって固定用エレメントが所定の場所に固定される。サービスマンは固定用エレメント332を、その軽量構造のため、容易に持ち運びすることができる。さらに、固定用エレメントは、エレベータの一部として所定の場所に容易に、かつ迅速に取り付けることができ、さらに、固定用エレメントは安価である。作動に関しては、固定用エレメントは、所定の場所に簡易に取り付けられ、これを間違って使用することは実質的に不可能である。なぜならば、固定デバイスが、固定リンク機構330を押し下げていない場合、安全装置に設けられている機器、望ましくは気体バネもしくはそれと同等のものが、安全装置を作動させて把持位置にし、エレベータが停止するからである。
【００１３】
本発明のエレベータの好ましい実施例は、機械室がなく、機械を上に有し、さらに被覆駆動綱車が設けられた駆動機を有するエレベータであり、エレベータは、実質的に丸い断面の細くて硬い巻上ロープを有する。エレベータにおいて、巻上ロープは、駆動綱車上に1800を越える接触角を有し、巻上機においてDWローピングとして実行され、巻上機は、駆動綱車および方向転換プーリを含み、巻上機は、駆動綱車および方向転換プーリが互いに対して正しい角度ですでに取り付けられている。巻上機は、エレベータガイドレールへ固定されている。エレベータは釣合い重りなしで、８：１の懸垂比で実行されて、エレベータかごの上のローピングにおける懸垂比、およびエレベータかごの下のローピングにおける懸垂比の両方が、８：１であり、さらにエレベータのローピングが、エレベータかごの壁のうちの１つと、エレベータシャフトの壁との間の空間を走る。エレベータには補正装置が設けられ、これが力の間の比T1/T2を２：１の一定の比に保つ。補正装置を使用することによって、必要な補正距離は、ロープの伸びの大きさの半分である。エレベータは、エレベータかごをガイドレールの所定の位置に固定する固定機械装置を有している。
【００１４】
本発明によるエレベータの第２の好ましい実施例は、釣合い重りなしのエレベータであり、エレベータかごの上下の懸垂比は10:１である。この実施例において、従来の、望ましくは８mmの直径のエレベータロープと、少なくともロープ溝領域に鋳鉄で作られた駆動綱車とを用いている。駆動綱車は、複数の切り下げロープ溝を有し、駆動綱車上の接触は、方向転換プーリによって1800以上になるように設けられている。従来の８mmロープが用いられる場合、駆動綱車の直径は340mmであることが望ましい。用いられる方向転換プーリは大きなロープ車であり、従来の８mm巻上ロープが用いられる場合は、320、330、340mmもしくはそれ以上の直径である。
【００１５】
本発明のさまざまな実施例は、上述の例に限定されることはなく、上記の特許請求の範囲内で変更できることは当業者には明らかである。たとえば、エレベータシャフト上部とエレベータかごとの間、さらにはエレベータかごとその下の方向転換プーリとの間に巻上ロープが通される回数は、本発明の基本的利点に関しては、あまり決定的な問題ではないが、多重にロープを通すことによって、いくつかの追加的な利点を達成することができる。一般に、ロープが、下からと同じ回数で上からエレベータへ走って、エレベータかごの上下の懸垂装置における懸垂比が同じになるように、適用される。固定機械装置のリンク機構および/または作動用機器を、例に示されたものとは異なる方法で、たとえばさまざまなワイヤロープ装置を用いて実行することは、当業者には明らかである。
【００１６】
本発明のエレベータを、巻上ロープとしてほとんどすべての種類の可撓性巻上げ手段、たとえば、１本以上の撚りの可撓性ロープ、平ベルト、コグドベルト、台形ベルト、または本目的に適用可能な他の種類のベルトを用いて実行することができることは、当業者には明らかである。さらに、エレベータで使用する巻上機は、本目的に適用可能な任意の種類のエレベータ巻上機でよいことは、当業者には明らかである。
【００１７】
本発明のエレベータにおいて、エレベータに釣合い重りを設けることもでき、エレベータにおいては、たとえば釣合い重りの重量は、かごの重量よりも軽く、釣合い重りは、別個のロープで懸垂されることが望ましいことは、当業者には明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明による釣合い重りなしの駆動綱車式エレベータおよび固定機械装置を表す図を示す。
【図２】図２は、本発明によるエレベータと、その固定機械装置の概略図を示し、固定機械装置は、エレベータのかごフレームへ取り付けられている。
【図１】
2007512200.tif 000003
【図２】
2007512200.tif 000004
【図３】
2007512200.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記固定デバイスは別個の固定用エレメントを含み、該エレメントによって前記エレベータ安全装置は施錠および解除され、該固定用エレメントは望ましくはペダルであり、該固定用エレメントは、前記エレベータかごおよび/またはそのフレームの該エレメントの取付点に対して脱着可能であることを特徴とするエレベータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項７に記載のエレベータにおいて、前記固定用エレメントは、前記エレベータかごおよび/またはそのフレームの少なくとも２つの所定の場所に、前記固定デバイスの一部として取り付けることができることを特徴とするエレベータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】図１は、本発明による釣合い重りなしの駆動綱車式エレベータおよび固定機械装置を表す図を示す。
【図２】図２は、本発明によるエレベータと、その固定機械装置の概略図を示し、固定機械装置は、エレベータのかごフレームへ取り付けられている。
【図３】図３は、本発明による固定機械装置を示す。
【国際調査報告】
2007512200.tif 000006
2007512200.tif 000007