(57)【要約】実質的に直鎖状の低密度ポリエチレン組成物を記載され、その幾つかは、（ａ）０．９３５ｇ／ｃｃ以下の密度を有し；（ｂ）１０％以下の雲価を有し；（ｃ）１００ｇ／ｍｉｌ（3937g/mm）以上のダーツ衝撃を有し；（ｄ）０．９５以上の平均長鎖分枝指数を有し；（ｅ）１００，０００以上の分子量をもつ組成物の如何なる部分に対しても０．８５以下のスライス長鎖分枝指数（ＳＬＣＢ）を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）０．９３５ｇ／ｃｃ以下の密度を有し；（ｂ）１０％以下の雲価を有し；（ｃ）１００ｇ／ｍｉｌ（3937g/mm）以上のダーツ衝撃を有し；（ｄ）０．９５以上の平均長鎖分枝指数を有し；（ｅ）１００，０００以上の分子量をもつ組成物の如何なる部分に対しても０．８５以下のスライス長鎖分枝指数を有する、実質的に直鎖状の低密度ポリエチレン組成物。
【請求項２】
（ａ）０．９３５ｇ／ｃｃ以下の密度を有し；（ｂ）１０％以下の雲価を有し；（ｃ）１００ｇ／ｍｉｌ（3937g/mm）以上のダーツ衝撃を有し；（ｄ）０．９５以上の平均長鎖分枝指数を有する実質的に直鎖状の低密度ポリエチレン組成物であって；（ｅ）分子の第一部分は０．９０を超えるスライス長鎖分枝指数を有し、該第一部分は該組成物の９５．０重量％以上を占め；（ｆ）分子の第二部分は０．９０以下のスライス長鎖分枝指数を有し、該第二部分は該組成物の０．２重量％より多く、５．０重量％より少ないポリエチレン組成物。
【請求項３】
（ａ）０．９３５ｇ／ｃｃ以下の密度を有し；（ｂ）１０％以下の雲価を有し；（ｃ）１００ｇ／ｍｉｌ（3937g/mm）以上のダーツ衝撃を有し；（ｄ）０．９５以上の平均長鎖分枝指数を有する実質的に直鎖状の低密度ポリエチレン組成物であって；（ｅ）該組成物は第一のポリエチレン成分と第二のポリエチレン成分のブレンドを含み；（ｆ）第二のポリエチレン成分は１０重量％より少ない量で存在し；（ｇ）第二のポリエチレン成分の平均長鎖分枝指数は０．８５未満であるポリエチレン組成物。
【請求項４】
前記スライス長鎖分枝指数が、１００，０００以上の分子量をもつ組成物の如何なる部分に対しても０．８０以下である請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
多分散性指数（ＰＤＩ）が２〜７である請求項１、２又は３に記載の組成物。
【請求項６】
分子の第二の部分は組成物の４．５重量％以下を占める請求項２に記載の組成物。
【請求項７】
分子の第二の部分は０．８５以下のスライス長鎖分枝指数を有する請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
第二のポリエチレン成分は組成物の５重量％未満を占めるポリエチレンである請求項３に記載の組成物。
【請求項９】
第二のポリエチレン成分は０．９４５ｇ／ｃｃ以上の密度を有する高密度ポリエチレンを含む請求項３に記載の組成物。
【請求項１０】
第一のポリエチレン成分は平均長鎖分枝指数が０．９６以上であるポリエチレンを含む請求項３に記載の組成物。
【請求項１１】
第一のポリエチレン成分の多分散性指数（ＰＤＩ）が２〜７である請求項３に記載の組成物。
【請求項１２】
第二のポリエチレン成分の多分散性指数（ＰＤＩ）が５〜２５である請求項３に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願はポリエチレン組成物に関し、好ましくは２種又は３種以上の異なるポリエチレンポリマーを含有するブレンド組成物に関する。好ましくは、個々のポリマーはそれぞれ長鎖枝分かれの複雑度合が異なる。ブレンド組成物は好ましくは実質的に直鎖状でありながら、個々のポリマーの少なくとも１種は好ましくは分枝状である（例えば、平均長鎖分枝指数が０．８５以下）。
【背景技術】
【０００２】
これまで、ポリエチレンを含有する組成物が製造され、それら組成物の各種特性が報告されてきた。技術文献には、下記の論文及び特許を含め、斯かる情報が豊富に掲載されている。
【特許文献１】米国特許第６，３８８，０１７号明細書
【特許文献２】米国特許第５，２５８，４４９号明細書
【非特許文献１】D.L. Cooke及びT. Tikuisis著, “ＬＬＤＰＥの光学特性を改善するための分枝状分子及びＨＭＷ分子の付加（Addition of Branched Molecules and HMW Molecules to Improve Optical Properties of LLDPE）” (ANTEC, p. 22 (1989))
【非特許文献２】A.M. Sukhadia著, “ＰＥインフレーションフィルムの特性に対する分子構造、レオロジー、形態及び配向性の影響（The effects of Molecular Structure, Rheology, Morphology and Orientation on PE blown film properties）” (ANTEC, p 160 (1998))
【非特許文献３】F. C. Stehling, C. S. Speed, 及び L. Westerman著, “巨大分子（Macromolecules）”, 14, 698, (1981)
【非特許文献４】A. M. Sukhadia, D. C. Rohlfing, M. B. Johnson, G. L. Wilkes著, “ジャーナル・オブ・アプライド・ポリマー・サイエンス（Journal of Applied Polymer Science）”, 85, 2396-2411, (2002)
【非特許文献５】M. B. Johnson, G. L. Wilkes, A. M. Sukhadia, D. C. Rohlfing著, “ ジャーナル・オブ・アプライド・ポリマー・サイエンス（Journal of Applied Polymer Science）”, 77, 2845-2864, (2002)
【非特許文献６】E. Andreassen, 及び A. Larsen著, “ポリマー工学及び科学（Polymer Engineering and Science）”, 42, 1082-1097, (2002)
【非特許文献７】A. Prasad, R. Shroff, S. Rane, G. Beaucage著, “ポリマー（Polymer）”, 42, 3103-3113, (2001)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ポリエチレン組成物（特にフィルム用組成物）の改良努力には雲価のような光学的特性及びダーツ衝撃のような強度特性に優れたポリエチレンを製造する試みが包含されてきた。多くのポリエチレン組成物の少なくとも一つの欠点は、所与のフィルム剛性で雲価を改善するとダーツ衝撃及び／又はその他の強度特性を損なう傾向があるということである。そこで、望ましい特性及び特徴の特有の組み合わせをもつポリエチレン組成物が必要である。そのような組成物を以下に記載する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
１又は２以上の特定の実施形態では、実質的に直鎖状の低密度ポリエチレン組成物を指向し、これは好ましくは：（ａ）０．９３５ｇ／ｃｃ以下の密度を有し；（ｂ）１０％以下の雲価（Ｈａｚｅ）を有し；（ｃ）１００ｇ／ｍｉｌ以上のダーツ衝撃を有し；（ｄ）０．９５以上の平均長鎖分枝指数を有し；（ｅ）１００，０００以上の分子量をもつ該組成物の如何なる部分に対しても０．８５以下のスライス長鎖分枝指数（ＳＬＣＢ）を有する。
【０００５】
１又は２以上の特定の実施形態では、実質的に直鎖状の低密度ポリエチレン組成物を指向し、これは好ましくは：（ａ）０．９３５ｇ／ｃｃ以下の密度を有し；（ｂ）１０％以下の雲価を有し；（ｃ）１００ｇ／ｍｉｌ以上のダーツ衝撃を有し；（ｄ）０．９５以上の平均長鎖分枝指数を有するポリエチレン組成物であって；（ｅ）分子の第一部分は０．９０を超えるスライス長鎖分枝指数を有し、該第一部分は該組成物の９５．０重量％以上を占め；（ｆ）分子の第二部分は０．９０以下のスライス長鎖分枝指数を有し、該第二部分は該組成物の０．２重量％より多く、５．０重量％より少ない。
【０００６】
１又は２以上の特定の実施形態では、実質的に直鎖状の低密度ポリエチレン組成物を指向し、これは好ましくは：（ａ）０．９３５ｇ／ｃｃ以下の密度を有し；（ｂ）１０％以下の雲価を有し；（ｃ）１００ｇ／ｍｉｌ以上のダーツ衝撃を有し；（ｄ）０．９５以上の平均長鎖分枝指数を有するポリエチレン組成物であって；（ｅ）該組成物は第一のポリエチレン成分と第二のポリエチレン成分のブレンドを含み；（ｆ）第二のポリエチレン成分は０．１重量％より多く、１０重量％より少ない量で存在し；（ｇ）第二のポリエチレン成分の平均長鎖分枝指数は０．８５未満である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、詳細に説明する。添付の請求項のそれぞれは個々の発明を規定しており、侵害に対しては、請求項で特定する種々の要件又は限定の均等物も包含されるものとして理解される。文脈にもよるが、今後すべて“発明”というときは、幾つかの特定の実施形態のみを指す場合もある。その他の場合には、“発明”というときは、１又は２以上の請求項（必ずしも全部の請求項ではない）に記載した主題を指すものとして理解されるだろう。本発明の各々を具体的な実施形態、異形及び実施例を含めて以下に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態、異形又は実施例に限定されるものではない。これらは、本特許に記載された情報を容易に入手可能な情報及び技術と組み合わせたときに、当業者が本発明を製造及び使用できるようにするためのものである。
【０００８】
具体的な実施形態
１又は２以上の特定の実施形態では、実質的に直鎖状の低密度ポリエチレン組成物を指向し、これは好ましくは：（ａ）０．９３５ｇ／ｃｃ以下密度を有し；（ｂ）１０％以下の雲価を有し；（ｃ）１００ｇ／ｍｉｌ以上のダーツ衝撃を有し；（ｄ）０．９５以上の平均長鎖分枝指数を有し；（ｅ）１００，０００以上の分子量をもつ該組成物の如何なる部分に対しても０．８５以下のスライス長鎖分枝指数を有する。
【０００９】
代替的に、スライス長鎖分枝指数（ＳＬＣＢ指数とも呼ばれる）は、１００，０００以上の分子量をもつ該組成物の如何なる部分に対しても０．８０以下とすることができる。代替的に、組成物は、１００，０００以上の分子量をもつ該組成物の如何なる部分に対してもスライス長鎖分枝指数（ＳＬＣＢ）を０．７５以下、０．７０以下、０．６５以下、０．６０以下とすることができる。例えば、図１に示すように、実データに基づいてプロットした曲線は、分子量を表すｘ軸に沿ってプロットしたＳＬＣＢ指数が顕著な急降下を示している。本組成物の幾つかの特性は、以下に説明するように、この急降下に関連することが認められた。
【００１０】
１又は２以上の代替的な実施形態においては、前述したスライス長鎖分枝指数の何れかに対応する分子量の範囲は（１００，０００以上の代わりに）、１５０，０００以上、２００，０００以上、２５０，０００以上、３００，０００以上、３５０，０００以上、或いは、４００，０００以上とすることができる。
【００１１】
１又は２以上の代替的な実施形態においては、組成物は上記の分子量範囲（例えば１００，０００以上の広い範囲から、４００，０００以上のより狭い範囲まで）の何れかによって表される部分を有することができ、該部分について、スライス長鎖分枝指数は上記の値（例えば０．８５以下から０．６０以下まで）の何れとすることもできる。加えて（又は代替的に）、該部分は特定の量（例えば重量％）を占めることができる。例えば、該部分は組成物の５重量％（５ｗｔ．％）以下、或いは更に少ない量（例：４．５ｗｔ．％以下；４．０ｗｔ．％以下；３．５ｗｔ．％以下；３．０ｗｔ．％以下；２．５ｗｔ．％以下；２．０ｗｔ．％以下；１．５ｗｔ．％以下；１．０ｗｔ．％以下；或いは０．５ｗｔ．％以下）を占めることができる。
【００１２】
１又は２以上の特定の実施形態は：（ａ）０．９３５ｇ／ｃｃ以下の密度を有し；（ｂ）１０％以下の雲価を有し；（ｃ）１００ｇ／ｍｉｌ以上のダーツ衝撃を有し；（ｄ）０．９５以上の平均長鎖分枝指数を有し；（ｅ）分子の第一部分のスライス長鎖分枝指数は０．９０を超え、該第一部分は該組成物の９５．０重量％以上を占め；（ｆ）分子の第二部分のスライス長鎖分枝指数は０．９０以下であり、該第二部分は該組成物の５．０重量％以下を占める、実質的に直鎖状の低密度ポリエチレン組成物を包含することができる。
【００１３】
上記（又は本明細書の他の箇所に記載）の組成物の代替的な実施形態においては、第二の部分は該組成物の４．５ｗｔ．％以下；４．０ｗｔ．％以下；３．５ｗｔ．％以下；３．０ｗｔ．％以下；２．５ｗｔ．％以下；２．０ｗｔ．％以下；１．５ｗｔ．％以下；１．０ｗｔ．％以下；又は０．５ｗｔ．％以下）を占めることができる。しかし、そのような実施形態では第二の部分は該組成物の少なくとも０．２ｗｔ．％を占めるべきである。
【００１４】
上記（又は本明細書の他の箇所に記載）の組成物の別の実施形態においては、分子の第二の部分は上記の任意の量で存在することができ（例えば、５．０ｗｔ．％から０．２ｗｔ．％まで）、０．８５以下；又は０．８０以下；又は０．７５以下、又は０．７０以下、又は０．６５以下、又は０．６０以下のスライス長鎖分枝指数を有することができる。
【００１５】
１又は２以上の特定の実施形態は：（ａ）０．９３５ｇ／ｃｃ以下の密度を有し；（ｂ）１０％以下の雲価を有し；（ｃ）１００ｇ／ｍｉｌ以上のダーツ衝撃を有し；（ｄ）０．９５以上の平均長鎖分枝指数を有する実質的に直鎖状の低密度ポリエチレン組成物であって；（ｅ）該組成物は第一のポリエチレン成分と第二のポリエチレン成分のブレンドを含み；（ｆ）第二のポリエチレン成分は１０重量％より少ない量（しかしながら、少なくとも０．１重量％）で存在し；（ｇ）第二のポリエチレン成分の平均長鎖分枝指数が０．８５未満であるポリエチレン組成物を包含することができる。
【００１６】
上記（又は本明細書の他の箇所に記載）の組成物の代替的な実施形態においては、第二のポリエチレン成分は該組成物の５ｗｔ．％以下又は５ｗｔ．％未満、或いは更に少量（例えば、該組成物の４．５ｗｔ．％以下；又は４．０ｗｔ．％以下；又は３．５ｗｔ．％以下；又は３．０ｗｔ．％以下；又は２．５ｗｔ．％以下；又は２．０ｗｔ．％以下；又は１．５ｗｔ．％以下；又は１．０ｗｔ．％以下；又は０．５ｗｔ．％以下）を占めるポリエチレンとすることができる（又はこれを含むことができ、又はこれから成ることができ、又は実質的にこれから成ることができる）。本明細書の他の箇所で説明するように、第二のポリエチレンは好ましくは特定範囲の物理的及び化学的特徴（例えば、密度及び長鎖分枝特性）を有し、第二のポリエチレンを組み込んで得られた組成物ブレンドもまた好ましい範囲の物理的及び化学的特徴（幾つかの実施形態では好ましい範囲の雲価及び／又はダーツ衝撃度）を有する。
【００１７】
上記（又は本明細書の他の箇所に記載）の組成物の代替的な実施形態においては、第二のポリエチレン成分は０．９４５ｇ／ｃｃ以上の密度を有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含む（又はこれである、又はこれから成る、又は実質的にこれから成る）。ＨＤＰＥ樹枝の例は下記の実施例で明らかにする。
【００１８】
代替的な実施形態では、第二のポリエチレン成分は０．９３５ｇ／ｃｃ以下の密度を有する高圧直鎖状低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ）を含む（又はこれである、又はこれから成る、又は実質的にこれから成る）。ＨＰ−ＬＤＰＥの例は下記の実施例で明らかにする。
【００１９】
実施例において反映されているように、高密度の第二ポリエチレン成分をもつ組成物が、匹敵する量の高圧重合プロセス（例えば“ＨＰ−ＬＤＰＥ”として記載される高圧プロセス）で製造された低密度の第二ポリエチレン成分をもつ組成物よりも優れた特性をもつことを見出したことは驚くべきことであった。例えば、「John Brydson, “Plastics Materials”, 7th Ed., Chpt. 10, 1999, Butterworth Heinemann」を参照されたい。
【００２０】
上記（又は本明細書の他の箇所に記載）の組成物の代替的な実施形態においては、第一のポリエチレン成分は０．９５以上；又は０．９６以上；又は０．９７以上の平均長鎖分枝指数をもつポリエチレンを含む（又はこれである、又はこれから成る、又は実質的にこれから成る）。第一のポリエチレン成分の一例はExxonMobil Chemical社から入手可能なExceed（登録商標）1018である。
【００２１】
上記（又は本明細書の他の箇所に記載）の組成物の代替的な実施形態においては、第二のポリエチレン成分は０．８８以下；又は０．８５以下；又は０．８３以下；又は０．８０以下；又は０．７５以下；又は０．７０以下；又は０．６５以下；又は０．６０以下の平均長鎖分枝指数をもつポリエチレンを含む（又はこれである、又はこれから成る、又は実質的にこれから成る）。
【００２２】
上記（又は本明細書の他の箇所に記載）の組成物の代替的な実施形態においては、第一のポリエチレン成分の多分散性指数（ＰＤＩ）は２〜７である。
【００２３】
上記（又は本明細書の他の箇所に記載）の組成物の代替的な実施形態においては、第二のポリエチレン成分の多分散性指数（ＰＤＩ）は５〜２５、又は７〜１５である。
【００２４】
１又は２以上の実施形態において、上記（又は本明細書の他の箇所に記載）の組成物の何れか又はすべての密度は０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｃの範囲とすることができる。
【００２５】
上記又は本明細書の他の箇所に記載の何れか又はすべての組成物（とりわけ２種又は３種以上の異なるポリエチレン樹脂のブレンドである組成物）の平均長鎖分枝（ＬＣＢ）指数は、０．９５以上、又は０．９６以上、又は０．９７以上とすることができる。平均ＬＣＢ指数（ｇ’）が０．９５未満である何れのブレンド組成物も本発明の目的には望ましくない。
【００２６】
上記（又は本明細書の他の箇所に記載）の何れか又はすべての組成物の雲価（Ｈａｚｅ）は好ましくは１０％以下である。代替的に、本明細書に記載の組成物の雲価は下限が２，３，４又は５％であり、上限が３，４，５，６，７，８，９及び１０％である範囲とすることができる。従って、雲価の最も広い好ましい範囲は２〜１０％であり、より狭い好ましい範囲は５％以下、更には３％以下である。
【００２７】
上記（又は本明細書の他の箇所に記載）の何れか又はすべての組成物のダーツ衝撃は好ましくは１５０ｇ／ｍｉｌ（5905.5g/mm）以上、又は更に高い値（例えば、２００ｇ／ｍｉｌ以上；２５０ｇ／ｍｉｌ以上；３００ｇ／ｍｉｌ以上；３５０ｇ／ｍｉｌ以上；４００ｇ／ｍｉｌ以上；４５０ｇ／ｍｉｌ以上；５００ｇ／ｍｉｌ以上）である。１又は２以上の実施形態において、特定の組成物の密度とそのダーツ衝撃との間には相関が認められた。すなわち、本明細書に記載の幾つかの組成物に対するダーツ衝撃は定数Ｃ×（密度）-144.83に等しい。ここで、定数Ｃは０．００１９６以上；又は０．００２２４以上；又は０．００２５２以上；又は０．００２８以上とすることができ；密度はｇ／ｃｃの単位で表され；ダーツ衝撃はｇ／ｍｉｌで表される。
【００２８】
上記（又は本明細書の他の箇所に記載）の何れか又はすべての組成物の多分散性（ＰＤＩ）は好ましくは２〜７である。
【００２９】
上記（又は本明細書の他の箇所に記載）の何れか又はすべての組成物のエルメンドルフ引裂強さ（ＭＤ）は好ましくは１００ｇ／ｍｉｌ（3937g/mm）以上である。代替的に、エルメンドルフ引裂強さ（ＭＤ）は１５０ｇ／ｍｉｌ（5905.5g/mm）以上である。好ましくは、エルメンドルフ引裂強さ（ＭＤ）は１７５ｇ／ｍｉｌ（6889.75g/mm）以上である。エルメンドルフ引裂強さ（ＭＤ）の範囲の例は上限を有せず、下限が１００、１１０、１２０、１４０、１６０、１８０、２００、２１０、２２０、２４０、２６０、２８０、３００、３２０、３４０、３６０、３８０、４００、４２０、４４０、４６０、４８０又は５００である（すべてｇ／ｍｉｌ）。例えば、上記リストに基づいて、本組成物の具体的な一実施形態ではエルメンドルフ引裂強さ（ＭＤ）が５００ｇ／ｍｉｌ以上である。
【００３０】
上記（又は本明細書の他の箇所に記載）の何れか又はすべての組成物のエルメンドルフ引裂強さ（ＴＤ）は好ましくは１００ｇ／ｍｉｌ（3937g/mm）以上である。代替的に、エルメンドルフ引裂強さ（ＴＤ）は１５０ｇ／ｍｉｌ（5905.5g/mm）以上である。好ましくは、エルメンドルフ引裂強さ（ＴＤ）は１７５ｇ／ｍｉｌ（6889.75g/mm）以上である。エルメンドルフ引裂強さ（ＴＤ）の範囲の例は上限を有せず、下限が１００、１１０、１２０、１４０、１６０、１８０、２００、２１０、２２０、２４０、２６０、２８０、３００、３２０、３４０、３６０、３８０、４００、４２０、４４０、４６０、４８０、５００、５２０、５４０、５６０、５８０、６００、６２０、６４０、６６０、６８０、７００、７２０、７４０、７６０、７８０、又は８００である（すべてｇ／ｍｉｌ）。例えば、上記リストに基づいて、本組成物の具体的な一実施形態ではエルメンドルフ引裂強さ（ＴＤ）が８００ｇ／ｍｉｌ以上である。
【００３１】
別の物理的特性は引っ張り強さ（ＭＤ）である。上記（又は本明細書の他の箇所に記載）の何れか又はすべての組成物の引っ張り強さ（ＭＤ）は好ましくは８５００ｐｓｉ以上である。代替的に、引っ張り強さ（ＭＤ）は９５００ｐｓｉ以上である。好ましくは、引っ張り強さ（ＭＤ）は１０５００ｐｓｉ以上である。引っ張り強さ（ＭＤ）の範囲の例は上限を有せず、下限が８０００、９０００、１００００、１１０００又は１２０００ｐｓｉの範囲である。
【００３２】
関連する物理的特性は引っ張り強さ（ＴＤ）である。上記（又は本明細書の他の箇所に記載）の何れか又はすべての組成物の引っ張り強さ（ＴＤ）は好ましくは５０００ｐｓｉ以上である。代替的に、引っ張り強さ（ＴＤ）は７０００ｐｓｉ以上である。好ましくは、引っ張り強さ（ＴＤ）は８０００ｐｓｉ以上である。引っ張り強さ（ＴＤ）の範囲の例は上限を有せず、下限が６５００、７５００、８５００、９５００又は１０５００ｐｓｉの範囲である。
【００３３】
上記（又は本明細書の他の箇所に記載）の組成物の代替的な実施形態においては、ブレンド組成物を製造するために、第一及び第二の（又はそれを超える）ポリエチレン成分をそれぞれ別々の反応器内で調製し、次いで各重合が完了した後にブレンドすることができる。他の実施形態では、異なる成分を現場（in-situ）でブレンドして組成物を調製することができる（「反応器ブレンド」と呼ぶこともある）。一又は二以上の実施形態においては、組成物は二反応器（例：直列反応器）又は単一反応器で調製され、このとき２種以上の触（例：二種金属触媒）を使用することができる。
【００３４】
定義及び特性
本明細書で使用する種々の用語を以下に定義する。請求項に使用されている用語が以下又は本明細書のその他の箇所で定義されていないときは、出版物や発行特許において当業者がその用語に与えてきた最も広い定義が与えられるべきである。
【００３５】
便宜上、分子量、密度、雲価等の特性を決定するための種々の具体的な試験手順を明らかにする。しかしながら、当業者が本特許を読み、組成物又はポリマーが請求項で規定する具体的な特性（例：密度又は長鎖分枝指数又は分子量）を有するか否か決定したいときは、この具体的に明らかにする手順が好ましいけれども、その特性を決定するために公知又は周知の如何なる方法又は試験手順に従ってもよい。各請求項は、異なる手順が異なる結果又は測定値を生じ得るとしても、上記手順の何れの結果も包含すると解釈されるべきである。従って、当業者は請求項に反映されている測定された特性の実験変動を予期すべきである。一般的に試験の性質上、すべての数値は“約”又は“およそ”の値であると考えることができる。
【００３６】
実際の密度を特定した場合を除き、“低密度”とは０．９４０ｇ／ｃｃ未満、好ましくは０．９３５ｇ／ｃｃ未満、最も好ましくは０．９１０ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの任意の密度を意味する。
【００３７】
実際の密度を特定した場合を除き、“高密度”とは０．９４０ｇ／ｃｃ以上、好ましくは０．９５０ｇ／ｃｃ以上、より好ましくは０．９６０ｇ／ｃｃ以上、最も好ましくは０．９４５ｇ／ｃｃ〜０．９６７ｇ／ｃｃの任意の密度を意味する。
【００３８】
好ましくは、個々のポリマーのそれぞれは長鎖枝分かれの複雑さが異なり、ブレンド組成物は好ましくは（僅かに分枝しているが）実質的に直鎖状であり、と同時に個々のポリマーの少なくとも１種は分枝状である（好ましくは、平均長鎖分枝指数が０．８５以下）。“実質的に直鎖状”とは、測定データに基づいて、少なくとも０．９５以上の平均長鎖分枝指数を有する任意のポリマー又は組成物のことをいう。従って、ある程度長鎖分枝を有する場合がある。対照的に、“直鎖状”として記載されたポリマーは（定量的に又は定性的に）検出可能な長鎖分枝を有せず、１．０（±０．０２）の長鎖分枝指数を有する。
【００３９】
“分枝状”とは、分枝状であると特定されたポリマー又は組成物が（定量的に又は定性的に検出される）ある度合の長鎖分枝を有し、好ましくは、測定データに基づいて、１．０（±０．０２）未満の長鎖分枝指数を有することを意味する。本明細書にて使用する“分枝状”とは、長鎖分枝を有する物質は短鎖分枝も有する場合があるが、短鎖分枝を指さない。“短鎖分枝”には特許及び出版物で使用される最も広い定義が与えられるべきである。
【００４０】
“ポリエチレン”とはエチレン誘導単位を少なくとも５０％、好ましくはエチレン誘導単位を少なくとも７０％、より好ましくはエチレン誘導単位を少なくとも８０％、又はエチレン誘導単位を９０％、又はエチレン誘導単位を９５％、更にはエチレン誘導単位を１００％材料として製造されたポリマーを意味する。従って、ポリエチレンはホモポリマー又は他のモノマー単位を有するコポリマー（ターポリマーを含む）とすることができる。本明細書に記載のポリエチレンは、例えば、コモノマー（好ましくはα−オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン又は１−オクテン）から誘導した単位を含むことができる。その他の実施形態ではエタクリレート又はメタクリレートを含むことができる。
【００４１】
密度は組成物の物理的特性であり、ＡＳＴＭ−Ｄ−１５０５に準拠して決定され、１立方センチメートル当たりのグラム数（１ミリリットル当たりのグラム数）で表される。
【００４２】
雲価は、組成物、又はポリマー、又は特定のポリマー若しくは組成物で作ったフィルムの光学的特性であり、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準拠して決定され、百分率（％）で表される。
【００４３】
ダーツ衝撃は、組成物、又はポリマー、又は特定のポリマー若しくは組成物で作ったフィルムの機械的／物理的特性であり、ＡＳＴＭ−Ｄ−１７０９（２６インチ）に準拠して決定され、本明細書では１ｍｉｌ当たりのグラム数又は単に“グラム数” （本明細書では断りのない限り１ｍｉｌ当たりのグラム数を意味する記号である。）で表される。
【００４４】
エルメンドルフ引裂強さ（ＭＤ）及びエルメンドルフ引裂強さ（ＴＤ）値は、組成物、又はポリマー、又はポリマー若しくは組成物で作ったフィルムの特性を指し、ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２−０３に準拠して測定される。（ＭＤ値は縦方向を指し、ＴＤ値は横断方向を指す。）
【００４５】
引っ張り強さ（ＭＤ）及び引っ張り強さ（ＴＤ）は、組成物、又はポリマー、又はポリマー若しくは組成物で作ったフィルムの特性を指し、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２に準拠して決定される。
【００４６】
特定の組成物が請求項中の上記の光学的及び物理的／機械的特性（例：雲価、ダーツ衝撃、エルメンドルフ引裂又は引っ張り強さ）の何れかを満たすかどうかを決定するために、表１の第一ブレンド試験に相当する手順、条件及び装置により組成物をフィルムに成形する。
【００４７】
分子量分布（ＭＷＤ）はここではサイズ排除クロマトグラフィ（ＳＥＣ）を用いて測定される。分子量（重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を含む）は、示差屈折率検出器（ＤＲＩ）、オンライン光散乱検出器及び粘度計を備えた高温サイズ排除（ＳＥＣ）クロマトグラフィ（Waters Corporation社又はPolymer Laboratories社製）を用いて決定される。検出器の較正方法を含む実験の詳細は以下に記載しないが、それらは「T. Sun, P. Brant, R. R. Chance, 及び W. W. Graessley著, “Macromolecules”, Volume 34, Number 19, 6812-6820, (2001)」に記載されている。
【００４８】
Polymer Laboratories社のPLgel 10mm Mixed-Bカラムを使用すべきである。公称流量は０．５ｃｍ3／分とすべきであり、公称注入体積は３００μＬとすべきである。各種の輸送ライン、カラム及び示差屈折計（ＤＲＩ検出器）は１３５℃に保持したオーブン中に入れる。
【００４９】
（実施例で記載した）ＳＥＣ実験用の溶媒は、酸化防止剤としてのブチル化ヒドロキシトルエン６ｇをＡｌｄｒｉｃｈ社の試薬グレードの１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）４リットル中に溶解することにより調製した。次に、ＴＣＢ混合物を０．７μｍのガラス製プレフィルターで濾過し、次いで０．１μｍのテフロン（登録商標）フィルターで濾過した。その後、このＴＣＢをＳＥＣに入れる前にオンライン脱気剤を用いて脱気した。
【００５０】
ポリマー溶液はガラス容器に乾燥ポリマーを入れ、所望量のＴＣＢを加え、次いで該混合物を約２時間撹拌しながら１６０℃に加熱することによって調製すべきである。すべての量は重量測定した。質量／体積の単位で表されるポリマー濃度を表すために使用したＴＣＢの密度は室温で１．４６３ｇ／ｍＬであり、１３５℃で１．３２４ｇ／ｍＬである。注入濃度は１．０〜２．０ｍｇ／ｍＬとした（但し、より高い分子量のサンプルに対してはより低濃度を使用した。）。
【００５１】
各サンプルを流す前にＤＲＩ検出器及び注入器はパージすべきである。次いで、装置中の流量を０．５ｍＬ／分まで増加させ、第一サンプルを注入する前にＤＲＩを８〜９時間安定化させるべきである。ＬＳレーザーはサンプルを流す前の１〜１．５時間前にスイッチを入れ、無負荷モードでレーザーを２０〜３０分間運転し、次いで光調節モードのフルパワーに切り替えるべきである。使用する具体的な機器によるが、各“スライス”（地点）に対して０．５〜４．０秒の割合でデータを集めることができる。
【００５２】
クロマトグラムにおける各地点の濃度（ｃ）はＤＲＩ出口（すなわち、ベースラインを差し引いたＤＲＩ信号、ＩDRI）から、次式Ｉを用いて計算すべきである。
【数１】
2007513237.tif 000002
式中、ＫDRIはＤＲＩを較正することによって得られる定数であり、（ｄｎ／ｄｃ）は下記のＬＳ分析にて記載したのと同じである。ＳＥＣ法の記載を通じてのパラメータの単位は、濃度がｇ／ｃｍ3、分子量がｇ／ｍｏｌ、そして固有粘度がｄＬ／ｇである。
【００５３】
使用する光散乱検出器はWyatt Technology High Temperature mini-DAWN又はPrecision Detector 2040 LALLSとすべきである。静的光散乱に関する標準的な式（すなわち、式２）を用いて分析することができる。
【数２】
2007513237.tif 000003
式中、ΔＲ（θ、ｃ）は散乱角度θのときの過剰レイリー散乱強度であり、ｃはポリマー濃度であり、Mはポリマーの分子量であり、Ａ2は溶液のビリアル係数であり、Ｐ（θ）は形状因子であり、Ｋ0は系の光学定数：
【数３】
2007513237.tif 000004
式中、ＮAはアボガドロ定数であり、ｄｎ／ｄｃは系の屈折率増分である。ＬＡＬＬＳ検出器に関しては、散乱強度は好ましくは１５°で測定し、Ｐ（θ）＝１を仮定する。分析に用いる濃度はＤＲＩ出力から得た値とすべきである。６９０ｎｍの波長に対する１３５℃のＴＣＢの屈折率ｎは１．５００である。エチレン−ヘキセン及びエチレン−ブテンのポリマー（コモノマー濃度１５重量％未満）については値Ａ2＝０．００１５モル・ｍＬ／ｇｍ2を使用する。ポリエチレン及びエチレン−ヘキセンのコポリマーについては値（ｄｎ／ｄｃ）＝０．１０４を使用し、エチレン−ブテンのコポリマーについては値（ｄｎ／ｄｃ）＝０．１０４×（１−０．１２６ｗ）を使用する（ｗはブタン誘導単位の重量分率）。
【００５４】
使用すべき粘度計は、二つの圧力変換器をもちホイートストンブリッジの形に配列された四本の毛細管を有するViscotek Corporation社の高温粘度計である。一方の変換器は検出器の全圧力損失を測定すべきであり、もう一方の変換器は、ブリッジの二端の間に位置し、圧力差を測定するために使用すべきである。粘度計を流れる溶液の比粘度ηsは出力から計算される。クロマトグラムの各点における固有粘度［η］は次式から計算される（ｃはＤＲＩ出力から決定した。）。
【数４】
2007513237.tif 000005
【００５５】
“長鎖分枝指数”及び“平均長鎖分枝指数”及び“スライス長鎖分枝指数”はそれぞれ測定データに基づいた値を指す。各種の手順が公開されており、何れの手順もポリマーが長鎖分枝を有するか否かを特定するのに利用可能である（又はであろう）。そして本明細書では、長鎖分枝を検出できるときは、該検出に使用する方法又は装置に関わらず、ポリマーは“分枝状”であると一般にみなす。従って、幾つかの実施形態では、実質的に直鎖状のポリエチレンはある度合で分枝状である。好ましくは、本明細書に記載のポリエチレンは定量的に測定することができる度合に分枝状であり、更により好ましくは以下の分枝指数で表される。
【００５６】
好ましくは二つの分枝指数が関与する。第一は平均長鎖分枝（ＬＣＢ）指数である（＜ｇ’＞avgともいう）。本明細書において使用する“平均長鎖分枝指数”（又は値）は組成物（ブレンド組成物又は個々のポリマーの何れか）全体のサンプルの平均長鎖分枝指数（又は値）を指す。従って、平均長鎖分枝指数は２部分（又はスライス）以上を記述し、好ましくは特定組成物のすべての部分又はスライス（例：分子量の全部分）を記述する。“組成物全体”は２種以上の異なるポリエチレン樹脂を含んでもよく、単一の組成物を形成するために一緒にブレンドした少なくとも２種類のポリエチレン樹脂を含むのが好ましい。平均ＬＣＢ指数は上述した方法の出力を用いて以下のように計算される。サンプルの平均固有粘度［η］avgは：
【数５】
2007513237.tif 000006
（式中、合計は積分範囲のクロマトグラフのスライスｉに対するものである。）
によって計算される。
分枝指数＜ｇ’＞avgは：
【数６】
2007513237.tif 000007
（式中、Ｃiは保持容量スライスｉにおいてＤＲＩにより測定されるポリマー濃度であり、Ｍiは保持容量スライスｉにおいて光散乱分析により決定される分子量であり、［η］ｉはスライスｉにおける粘度分析によって決定される固有粘度である。）
で定義される。上式は：
【数７】
2007513237.tif 000008
とも表すことができる。
【００５７】
定数ｋ及びαは同一の化学組成の直鎖状ポリマーに対するマーク・ホーウインク係数である。ここで、αは０．６９５であり、ｋは：
【数８】
2007513237.tif 000009
（式中、ｗはコモノマーの重量分率である。ここで、ＣV,1及びＣV,2はエチレン−ブテンのコポリマーについてはそれぞれ−０．８７及び０．１８であり、エチレン−ヘキセンのコポリマーについてはそれぞれ−０．７５及び０．００である。ＭvはＬＳ分析により決定された分子量に基づいた粘度平均分子量である。）
によって与えられる。
【００５８】
本明細書では第二の分枝指数をスライス長鎖分枝（ＳＬＣＢ）指数と呼び（ｇ’iともいう）：
【数９】
2007513237.tif 000010
で定義される。
【００５９】
ここで、指数“ｉ”は所与の保持容量スライスを指す。数値［η］i及びＭiはそれぞれ、各保持容量スライスにおける固有粘度（粘度計で測定される）及び分子量（光散乱分析で測定される）である。マーク・ホーウインク係数ｋ及びαは上記の通りである。
【００６０】
上述したように、特定の分子量範囲又はその一部をもつ、或いは、特定のＳＬＣＢ指数又はその範囲をもつ組成物の部分は重量％で表すことができる。本明細書では、重量％はＤＲＩ出力を１００に基準化し、次いで、問題となっている部分に対応する保持容量の領域内で溶離する重量％を計算することを含む手順によって決定する。重量％はゼロ保持容量において１００に等しく、ポリマー組成物が完全に溶離した後は０に等しい。
【００６１】
本明細書に記載の種々の実施形態において、組成物の特定部分に対して高度に複雑化した長鎖分枝が観察された。該部分は実際には範囲をもつ代替的な分子量分率に特徴づけられる（例えば１００，０００以上又は１５０，０００以上等の分子量に対して低ＳＬＣＢ値）。異なる手順によれば若干異なる分子量の測定値となり得ること、更には同一の手順であっても異なる分子量の測定値となり得ることが理解される。従って、当業者は実験変動を予期すべきである。分子量及び分子量分布を測定する装置及び手順は上述した。
【００６２】
分子を記述する際の“部分”とは、特定の組成物中に見出されるポリマー（例：ポリエチレン）分子の部分集合を意味する。例えば、限定的ではないが、該組成物の百分率（重量％で表される）又は分子量の範囲を意味する。
【００６３】
本明細書で表されるすべての重量％は上記のＳＥＣ法によって得られる。
【００６４】
多分散性指数（ＰＤＩ）は分子量分布（ＭＷＤ）とも呼ばれ、一般には重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比率を指す。
【００６５】
時にＩ2として呼ばれるメルトインデックス（ＭＩ）はＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、条件１９０／２．１６に準拠して測定され；Ｉ21はＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、条件１９０／２１．６に準拠して測定される。
【００６６】
重合プロセス
本明細書に記載のポリマーの何れか（例：ブレンドを作るのに使用するポリエチレン成分）を形成するのに使用する重合プロセスは任意の適当なプロセス（例えば、高圧、溶液、スラリー及び気相）を使用して行うことができる。ある種のポリエチレンは気相重合プロセス（例：流動層反応器を利用）を用いて製造することができる。この種の反応器や反応器の操作手段は周知であり、例えば米国特許第３，７０９，８５３号；同第４，００３，７１２号；同第４，０１１，３８２号；同第４，３０２，５６６号；同第４，５４３，３９９号；同第４，８８２，４００号；同第５，３５２，７４９号；同第５，５４１，２７０号；欧州特許出願公開第０  ８０２  ２０２号及びベルギー特許第８３９，３８０号に完全に記載されている。上記特許では、重合媒体が機械撹拌される又は気体状モノマーと希釈剤の連続流によって流動化される気相重合プロセスを開示している。
【００６７】
重合プロセスは、流動層プロセスのような連続気相プロセスとして達成することができる。流動層反応器は反応領域及びいわゆる減速領域を備える。反応領域は成長中のポリマー粒子、生成したポリマー粒子及び少量の触媒粒子の層を有することができる。この層は、反応領域全体の重合熱を除去するために気体状モノマー及び希釈剤の連続流によって流動化される。随意的に、再循環ガスのいくらかは冷却及び圧縮することで液体化してもよい。これにより反応領域に再び入ってきたときの循環ガス流の熱除去能力が増大する。適当なガス流量は簡単な実験により容易に決定することができる。循環ガス流への気体状モノマーの補充は粒状ポリマー生成物及びこれに随伴するモノマーが反応器から引き抜かれる速度に等しい速度で行われ、反応器を通過するガスの組成は反応領域内で安定な気体組成が維持されるように調節する。反応領域を離れるガスは減速領域へと進み、ここで同伴粒子が除去される。より微細な同伴粒子及び塵はサイクロン及び/又は微細フィルターで除去することができる。ガスは重合熱が除去される熱交換器を通過し、コンプレッサーで圧縮された後に反応領域へと戻る。
【００６８】
本発明における流動層プロセスの反応器温度は好ましくは３０℃又は４０℃又は５０℃から９０℃又は１００℃又は１１０℃又は１２０℃又は１５０℃までである。一般に、反応器温度は、反応器内のポリマー生成物のシンタリング温度を考慮しつつ、実行可能な最高温度で管理する。本発明に係るポリオレフィンを製造するために使用するプロセスに関わらず、重合温度又は反応温度は生成されるべきポリマーの融解又は“シンタリング”温度よりも低くすべきである。従って、一実施形態において温度の上限は反応器内で製造されるポリオレフィンの融解温度である。
【００６９】
スラリー重合プロセスも使用可能である。スラリー重合プロセスは一般に１〜５０気圧の範囲の圧力（更にはより高い圧力）及び０℃〜１２０℃の範囲、より好ましくは３０℃〜１００℃の範囲の温度を使用する。スラリー重合では、触媒と共にエチレン及びコモノマー及びしばしば水素が添加される液状重合希釈剤媒体中で固体粒状ポリマーの懸濁液が生成する。希釈剤含有懸濁液は間欠的に又は連続的に反応器から除去される。反応器では、揮発性成分がポリマーから分離されて、随意的に蒸留した後に、反応器へと再循環する。重合媒体中で用いた液状希釈剤は典型的には３〜７個の炭素原子をもつアルカンであり、一実施形態では分枝鎖状のアルカンである。用いる媒体は重合条件下で液状であり、比較的不活性のものとすべきである。プロパン媒体を使用するときは、該反応希釈剤の臨界温度及び圧力を超えてプロセスを操作しなければならない。一実施形態では、ヘキサン、イソペンタン又はイソブタン媒体を用いる。
【００７０】
ポリマーが溶解する温度よりも低い温度に維持するプロセスである粒子生成重合も有用である。その他のスラリープロセスには、ループ反応器を利用するもの及び複数の撹拌反応器を直列に、並列に又はこれらを組み合わせて利用するものが挙げられる。スラリープロセスの非限定的な例には連続ループ又は撹拌槽プロセスが挙げられる。また、スラリープロセスのその他の例は米国特許第４，６１３，４８４号及び「2 Metallocene-Based Polyolefins 322-332 (2000)」に記載されている。
【００７１】
上記プロセスはオレフィン（とりわけエチレン）のホモポリマー、及び/又はオレフィンのコポリマー、ターポリマー等（とりわけエチレンと少なくとも１種又は２種以上の他のオレフィンとの）の製造に使用することができる。好ましくはオレフィンはα−オレフィンである。例えば、オレフィンは一実施形態において２〜１６個の炭素原子をもつことができ、別の一実施形態においてはエチレン及び３〜１２個の炭素原子をもつコモノマーを有することができ、更に別の一実施形態においてはエチレン及び４〜１０個の炭素原子をもつコモノマーを有することができ、更に別の一実施形態においてはエチレン及び４〜８個の炭素原子をもつコモノマーを有することができる。特に好ましいのはポリエチレンである。そのようなポリエチレンはエチレンのホモポリマーや、エチレンと少なくとも１種のα−オレフィンとのインターポリマー（エチレン含量は関与する全モノマーの少なくとも約５０重量％とする。）が好ましい。本発明に利用可能なオレフィンの例はエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチルペンテ−１−エン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン等である。また、１，３−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、４−ビニルシクロヘキセ−１−エン、１，５−シクロオクタジエン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン及び５−ビニル−２−ノルボルネンのようなポリエン、そして、重合媒体中で現場（in situ）で生成したオレフィンも本発明で利用可能である。オレフィンが重合媒体中にて現場で生成するときは、長鎖分枝をもつポリオレフィンの生成が起こり得る。
【００７２】
ポリエチレン又はポリプロピレンの製造の際には、コモノマーが重合反応器中に存在してもよい。存在するときは、コモノマーは、コモノマーの完成樹脂への組み込みが所望の重量％で達成される任意の水準でエチレン又はプロピレンモノマーと共に存在することができる。ポリエチレン製造の一実施形態では、コモノマーは０．０００１〜５０、別の一実施形態においては０．０００１〜５、更に別の一実施形態においては０．０００５〜１．０、更に別の一実施形態においては０．００１〜０．５のモル比（コモノマー：エチレン）でエチレンと共に存在する。絶対値で表して、ポリエチレンの製造の際には、重合反応器中に存在するエチレンの量は、一実施形態においては１０００気圧まで、別の一実施形態においては５００気圧まで、更に別の一実施形態においては２００気圧まで、更に別の一実施形態においては１００気圧まで、更に別の一実施形態においては５０気圧までの範囲とすることができる。
【００７３】
「Polypropylene Handbook 76-78 (Hanser Publishers, 1996)」に記載のように、ポリオレフィンの最終特性を制御するために水素ガスがしばしばオレフィン重合に用いられる。ある種の触媒系を使用すると、水素濃度（分圧）の増加により、生じるポリオレフィンのメルトフローレート（ＭＦＲ）（本明細書ではメルトインデックス（ＭＩ）ともいう。）を増大させることができる。従って、ＭＦＲ又はＭＩは水素濃度によって影響を受け得る。重合における水素量は全重合性モノマー（例えば、エチレン、又はエチレンとヘキサン若しくはプロペンとのブレンド）に対するモル比で表すことができる。本発明の重合プロセスに用いる水素量は、最終ポリオレフィン樹脂の所望されるＭＦＲ又はＭＩを達成するのに必要な量である。一実施形態においては、水素と全モノマーのモル比（Ｈ2：モノマー）は０．０００１よりも大きく、別の一実施形態においては０．０００５よりも大きく、更に別の一実施形態においては０．００１よりも大きく、更に別の一実施形態においては１０よりも小さく、更に別の一実施形態においては５よりも小さく、更に別の一実施形態においては３よりも小さく、更に別の一実施形態においては０．１０よりも小さい。ここで、所望の範囲はここに記載したモル比の上限とモル比の下限の任意の組合せを包含することができる。別の方法で表すと、任意の時間における反応器中の水素量は５０００ｐｐｍまでとすることができ、別の一実施形態においては４０００ｐｐｍまでとすることができ、更に別の一実施形態においては３０００ｐｐｍとすることができ、更に別の一実施形態においては５０〜５０００ｐｐｍとすることができ、別の一実施形態においては５００〜２０００ｐｐｍとすることができる。
【００７４】
更に、２又は３以上の反応器を直列に用いた多段反応器を使用するのが通常である。その場合、例えば、一方の反応器が高分子量成分を製造し、もう一方の反応器が低分子量成分を製造することができる。本発明の一実施形態においては多段気相反応器を用いてポリオレフィンを製造する。そのような市販の重合システムは、例えば、「2 Metallocene-Based Polyolefins 366-378 (John Scheirs & W. Kaminsky, eds. John Wiley & Sons, Ltd. 2000)」、米国特許第５，６６５，８１８号、同第５，６７７，３７５号、同第６，４７２，４８４号、欧州特許０  ５１７  ８６８号及び欧州特許公開第０  ７９４  ２００号に記載されている。
【００７５】
（単段又は２段若しくは３段以上の）気相プロセスおける１又は２以上の反応器圧力は１００ｐｓｉｇ（６９０ｋＰａ）〜５００ｐｓｉｇ（３４４８ｋＰａ）の範囲で、別の一実施形態においては２００ｐｓｉｇ（１３７９ｋＰａ）〜４００ｐｓｉｇ（２７５９ｋＰａ）の範囲で、更に別の一実施形態においては２５０ｐｓｉｇ（１７２４ｋＰａ）〜３５０ｐｓｉｇ（２４１４ｋＰａ）の範囲で変動し得る。
【００７６】
本明細書に記載の触媒系を用いる気相反応器は毎時５００ｌｂｓのポリマー（２２７Ｋｇ／ｈｒ）〜２００，０００ｌｂｓ／ｈｒ（９０，９００Ｋｇ／ｈｒ）を生産する能力があり、別の一実施形態においては１０００ｌｂｓ／ｈｒ（４５５Ｋｇ／ｈｒ）を超える生産能力があり、更に別の一実施形態においては１０，０００ｌｂｓ／ｈｒ（４５４０Ｋｇ／ｈｒ）を超える生産能力があり、更に別の一実施形態においては２５，０００ｌｂｓ／ｈｒ（１１，３００Ｋｇ／ｈｒ）を超える生産能力がり、更に別の一実施形態においては３５，０００ｌｂｓ／ｈｒ（１５，９００Ｋｇ／ｈｒ）を超える生産能力があり、更に別の一実施形態においては５０，０００ｌｂｓ／ｈｒ（２２，７００Ｋｇ／ｈｒ）を超える生産能力があり、更に別の一実施形態においては６５，０００ｌｂｓ／ｈｒ（２９，０００Ｋｇ／ｈｒ）〜１００，０００ｌｂｓ／ｈｒ（４５，５００Ｋｇ／ｈｒ）の生産能力がある。
【００７７】
崇高配位子メタロセン型触媒系の存在下に、トリエチルアルミニウム、トリメチルアルミニウム、トリ−イソアルミニウム及びトリ−ｎ−ヘキシルアルミニウム、及び塩化ジエチルアルミニウム、ジブチル亜鉛等の如何なる掃去剤も存在させないで（又は本質的に存在させないで）スラリー又は気相プロセスを操作することができる。“本質的に存在させない”とは、上記化合物を反応器又は如何なる反応器部品にも故意に添加しないことを意味し、存在するならば、反応器中に１ｐｐｍ未満で存在することを意味する。
【００７８】
触媒の一つ又は全部は、米国特許第６，３００，４３６号及び同第５，２８３，２７８号に開示されているような触媒系（又はその成分）の重量に対して最大１０重量％の金属−脂肪酸化合物（例えばステアリン酸アルミニウム）と組み合わせることができる。その他の好適な金属には他の第２族及び第５〜１３族の金属が挙げられる。代替的な実施形態においては、金属−脂肪酸化合物の溶液を反応器に供給する。更に別の一実施形態においては、金属−脂肪酸化合物を触媒と混合して、反応器に別々に供給する。これらの薬剤は触媒と混合してもよく、或いは、触媒系若しくはその成分と共に又はそれ無しで溶液又はスラリーの状態で反応器に供給することができる。
【００７９】
担持触媒は活性化剤と組み合わせることができ、例えば混転（タンブリング）やその他の適当な手段により、（触媒組成物の重量の）２．５重量％までの静電防止剤（例えばエトキシ又はメトキシ化アミン）と組み合わせる。静電防止剤の一例はKemamine AS-990 (ICI Specialties社, デラウェア州ブルーミントン)である。
【実施例】
【００８０】
以下の実施例では上述した幾つかの組成物の具体的な側面について述べる。
【００８１】
実施例１
表１は、Exceed（登録商標）1018CA（ExxonMobil Chemical社から販売されている直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE）で、公称密度=0.918g/cc、公称MI=1.0 dg/mil、平均LCB指数(g')=0.97超）のみから成る非ブレンド組成物を原料として製造した４種類のフィルムのサンプルについての種々の特性及び加工条件を示す。一般に、本発明に有用なＬＬＤＰＥ製品は好ましくは０．９１８〜０．９２２ｇ／ｃｍ3の密度、０．８〜１．２ｄｇ／ｍｉｎのＭＩ、及び０．９７超の平均ｇ’を有する。サンプル１及び２は実施した第一ブレンド試験（First Blend Study）におけるExceed 1018CAを原料として製造したフィルムのサンプルであり、同一ロットのExceed 1018CA樹脂を表２のブレンド組成物中に含有させた。サンプル３及び４は、実施した第二ブレンド試験（Second Blend Study）におけるExceed 1018CAを原料として製造したフィルムのサンプルであり、同一ロットのExceed 1018CAを表３のブレンド組成物中に含有させた。
【００８２】
【表１】
2007513237.tif 000011
【００８３】
実施例２
表２にはExceed 1018CA樹脂を異なる量でブレンドした７種類のポリエチレン樹脂を原料として製造した組成物の２１個のサンプルについて、該組成物から製造したフィルムの雲価及びダーツ衝撃、更にはｇ’≦０．９０である組成物のｗｔ．％が記載されている。
【００８４】
ＬＤ２００（商品名）はＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社から市販されている高圧低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ）樹脂である。ＬＤ１１３（商品名）はＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ 社から市販されている別の高圧低密度ポリエチレン樹脂である。ＤＹＮＨ−１（商品名）はＤｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から販売されている高圧低密度ポリエチレン樹脂である。ＥＸＰ（商品名）は実験用の実質的に直鎖状の低密度ポリエチレンである。ＨＤ９８５６Ｂ、ＨＤＺ２２２及びＨＤ６７０４はＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社から異なる用途のために販売されている異種の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）グレードである。
【００８５】
表２中の全フィルムサンプルは表１に記載のサンプル１及び２を製造する際（第一ブレンド試験）に用いたのと同一の装置設定で製造した。すなわち、各成分を表２に規定した比率で乾燥ブレンドし、インフレートフィルムライン上の押出機（表１に記載）に直接供給した。表２中の最後のカラムは０．９０以下のＳＬＣＢ指数をもつ組成物の量（ｗｔ．％）を特定する。
【００８６】
【表２】
2007513237.tif 000012
【００８７】
実施例３
表３には、サンプル３及び４の製造に使用したのと同一ロットのExceed 1018を異なる量でブレンドした５種類のポリエチレン樹脂を原料として製造した組成物の１５個のサンプルについて、該組成物から製造したフィルムの雲価及びダーツ衝撃、更にはＳＬＣＢ≦０．９０である組成物のｗｔ．％が記載されている。
【００８８】
ＨＤＺ  ２２２、ＨＤ９８５６Ｂ、ＨＹＡ  ３０１、ＡＬ  ５５−００３及びＨＤ  ７７５５として特定した樹枝はＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社から異なる用途のために販売されている高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹枝である。ＤＧＤＡ６０９７はＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社のＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅから販売されている高密度ポリエチレンである。
【００８９】
【表３】
2007513237.tif 000013
【００９０】
実施例４
表４及び５は、Exceed 1018CAのみを用いて製造したフィルムと比較した、表２及び３のブレンドを用いて製造したフィルムの雲価及びダーツ衝撃の相対的変化を示す。
【００９１】
【表４】
2007513237.tif 000014
【００９２】
【表５】
2007513237.tif 000015
【００９３】
実施例５
図１に示すように、幾つかの組成物では分子量軸に沿った一定の領域において平均スライス値が突然減少又は降下した。これらの組成物は低雲価を有しつつも高いダーツ衝撃値を保持した。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】２種類の異なるブレンド組成物についてのＳＬＣＢ指数（ｇ’）対分子量（ＭＷ）のプロットである。
【図１】
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【国際調査報告】
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