(57)【要約】創傷レトラクタ器具（１）は創傷開口（３）内に挿入する遠位側リング部材（２）、創傷開口の外側に配置する基端側リング部材（４）、及び基端側リング部材と遠位側リング部材との間を延長する４つのストラップ部材（５）を有する。４つの各ストラップ部材は、遠位側リング部材に関して及び基端側リング部材に関して軸方向に動くことができる。遠位側リング部材は４つのスロット（６）を有し、各ストラップ部材がスロットの中を延長するように配置される。従ってスロットは、その中をストラップ部材が延長する通路として働き、このようにしてスロットが遠位側リング部材に関するストラップ部材の動きを案内する。また基端側リング部材は、基端側リング部材に関するストラップ部材の動きを案内する通路として働く４つのスロット（７）を有する。使用時には、遠位側リング部材を創傷開口内に挿入し、かつ基端側リング部材を創傷開口の外側に配置する。ここで各ストラップ部材の第２端部（１０）をつかみ、引張り力を作用させて創傷開口の側部を側方へ開創する。
2007530128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷開口内に挿入するための遠位側部材と、
前記創傷開口の外側に配置するための基端側部材と、
少なくとも前記遠位側部材と基端側部材との間を延長する連結部材とを有し、
前記連結部材の少なくとも一部分が、前記遠位側部分と基端側部分との間に配置された前記連結部材の長さを短くし、かつそれにより前記創傷開口の側部を側方へ開創するように前記基端側部材に関して動かすことができる創傷レトラクタ器具。
【請求項２】
前記連結部材が少なくとも１つのストラップ部材を有する請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記連結部材が２つまたはそれ以上のストラップ部材を有する請求項２に記載の器具。
【請求項４】
第１ストラップ部材が第２ストラップ部材から分離されている請求項３に記載の器具。
【請求項５】
第１ストラップ部材が第２ストラップ部材に取り付けられている請求項３に記載の器具。
【請求項６】
前記連結部材がスリーブ部材を有する請求項１乃至５のいずれかに記載の器具。
【請求項７】
前記スリーブ部材により前記第１ストラップ部材が前記第２ストラップ部材に取り付けられている請求項６に記載の器具。
【請求項８】
前記第１ストラップ部材が前記スリーブ部材から第１の方向へ延長し、かつ前記第２ストラップ部材が前記スリーブ部材から前記第１の方向に延長している請求項６または７に記載の器具。  
【請求項９】
前記ストラップ部材の周方向の寸法の合計が前記スリーブ部材の周方向の寸法と等しい請求項６乃至８のいずれかに記載の器具。
【請求項１０】
前記ストラップ部材が前記スリーブ部材の端部に取り付けられている請求項６乃至８のいずれかに記載の器具。
【請求項１１】
前記第１ストラップ部材が前記スリーブ部材の第１端部に取り付けられ、かつ前記第２ストラップ部材が前記スリーブ部材の前記第１端部に取り付けられている請求項１０に記載の器具。
【請求項１２】
前記連結部材の少なくとも一部分が前記基端側部材に関して軸方向に動かすことができる請求項１乃至１１のいずれかに記載の器具。
【請求項１３】
前記連結部材の少なくとも一部分が前記基端側部材に関して側方へ動かすことができる請求項１乃至１２のいずれかに記載の器具。
【請求項１４】
前記連結部材の少なくとも一部分が、前記基端側部材に関して創傷開口の長手方向軸と直角をなす向きに動かすことができる請求項１３に記載の器具。
【請求項１５】
前記連結部材の少なくとも一部分が、前記基端側部材に関して創傷開口の長手方向軸と平行をなす向きに動かすことができる請求項１乃至１２のいずれかに記載の器具。
【請求項１６】
前記連結部材の少なくとも一部分が前記基端側部材に関して滑らせて動かすことができる請求項１乃至１５のいずれかに記載の器具。
【請求項１７】
前記基端側部材に関する前記連結部材の動きを案内するガイドを有する請求項１乃至１６のいずれかに記載の器具。
【請求項１８】
前記ガイドが、その中を前記連結部材が延長可能な通路を有する請求項１７に記載の器具。
【請求項１９】
前記通路が前記基端側部材のスロットにより提供される請求項１８に記載の器具。
【請求項２０】
前記通路の長手方向軸が創傷開口の長手方向軸と直角をなす請求項１８または１９に記載の器具。
【請求項２１】
前記通路の長手方向軸が創傷開口の長手方向軸と平行をなす請求項１８または１９に記載の器具。
【請求項２２】
前記連結部材が前記遠位側部材に関して動かすことができる請求項１乃至２１のいずれかに記載の器具。
【請求項２３】
前記遠位側部材に関する前記連結部材の動きを案内するガイドを有する請求項２２に記載の器具。
【請求項２４】
前記ガイドが、その中を前記連結部材が延長可能な通路を有する請求項２３に記載の器具。
【請求項２５】
前記通路が前記遠位側部材のスロットにより提供される請求項２４に記載の器具。
【請求項２６】
前記通路の長手方向軸が創傷開口の長手方向軸と直角をなす請求項２４または２５に記載の器具。
【請求項２７】
前記通路の長手方向軸が前記創傷開口の長手方向軸と平行をなす請求項２４または２５に記載の器具。
【請求項２８】
前記連結部材が前記遠位側部材と前記基端側部材との間を二層で延長する請求項１乃至２７のいずれかに記載の器具。
【請求項２９】
前記連結部材が前記遠位側部材の少なくとも一部分に巻き付けられている請求項１乃至２８のいずれかに記載の器具。
【請求項３０】
前記連結部材の第１端部が前記基端側部材に関して固定されている請求項１乃至２９のいずれかに記載の器具。
【請求項３１】
前記連結部材の第２端部が前記基端側部材に関して動かすことができる請求項３０に記載の器具。
【請求項３２】
前記連結部材が、第１層において前記第１端部から遠位側に前記遠位側部材まで延長し、かつ第２層において前記遠位側部材から基端側に前記第２端部まで延長し、前記第２層が前記第１層の放射方向外側にある請求項３１に記載の器具。
【請求項３３】
前記第１部材が、第１層において前記第１端部から遠位側に前記遠位側部材まで延長し、かつ第２層において前記遠位側部材から基端側に前記第２端部まで延長し、前記第２層が前記第１層の放射方向内側にある請求項３１に記載の器具。
【請求項３４】
前記連結部材を前記基端側部材に関して所定位置にセルフロックさせるように形成した請求項１乃至３３のいずれかに記載の器具。
【請求項３５】
前記連結部材が前記遠位側部材に関して固定される請求項１乃至２１のいずれかに記載の器具。
【請求項３６】
前記連結部材が前記遠位側部材と前記基端側部材との間を単一層で延長する請求項１乃至２７のいずれかに記載の器具。
【請求項３７】
前記連結部材の少なくとも一部分が、前記基端側部材に関して前記連結部材の少なくとも一部分を動かすようにつかむことができる請求項１乃至３６のいずれかに記載の器具。
【請求項３８】
前記連結部材のつかみ部が創傷開口の外側に位置するように形成されている請求項３７に記載の器具。
【請求項３９】
前記連結部材を前記基端側部材に関して所定位置に解放可能に固定するロックを有する請求項１乃至３８のいずれかに記載の器具。
【請求項４０】
前記ロックが、雌型凹みと協働して係合するための雄型突起を有する請求項３９に記載の器具。
【請求項４１】
前記基端側部材が前記雄型突起を有し、かつ前記連結部材が前記雌型凹みを有する請求項４０に記載の器具。
【請求項４２】
前記ロックが複数の雌型凹みを有する請求項４０または４１に記載の器具。
【請求項４３】
前記ロックが、前記連結部材に解放可能に固定されて前記基端側部材に対して係合し得る係合部材を有する請求項３９に記載の器具。
【請求項４４】
前記係合部材がクランプを有する請求項４３に記載の器具。
【請求項４５】
開創された創傷開口を保護するプロテクタを有する請求項１乃至４４のいずれかに記載の器具。
【請求項４６】
前記プロテクタが、開創された創傷開口を覆うスリーブ部材を有する請求項４５に記載の器具。
【請求項４７】
前記スリーブ部材が前記遠位側部材に取り付けられている請求項４６に記載の器具。
【請求項４８】
前記スリーブ部材の第１端部が前記遠位側部材に固定され、かつ前記スリーブ部材の第２端部が創傷開口の外側に配置されるように形成されている請求項４７に記載の器具。
【請求項４９】
前記基端側部材がリングからなる請求項１乃至４８のいずれかに記載の器具。
【請求項５０】
前記遠位側部材がリングからなる請求項１乃至４９のいずれかに記載の器具。
【請求項５１】
前記リングが円形である請求項４９または５０に記載の器具。
【請求項５２】
前記リングが正方形である請求項４９または５０に記載の器具。
【請求項５３】
前記連結部材が、前記基端側部材及び／または前記遠位側部材の周辺部の周りに間隔をおいて配置された複数のストラップ部材を有する請求項１乃至５２のいずれかに記載の器具。
【請求項５５】
創傷開口を開創する方法であって、
遠位側部材、基端側部材、及び少なくとも前記遠位側部材と前記基端側部材との間を延長する連結部材を有する創傷レトラクタ器具を提供する過程と、
前記遠位側部材を前記創傷開口内に挿入し、かつ前記基端側部材を前記創傷開口の外側に配置する過程と、
前記連結部材の少なくとも一部分を前記基端側部材に関して動かして、前記遠位側部材と前記基端側部材との間に配置された前記連結部材の長さを短くし、かつそれにより前記創傷開口の側部を側方へ開創する過程とからなる方法。
【請求項５６】
前記連結部材の少なくとも一部分を前記基端側部材に関して軸方向に動かす請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
前記連結部材の少なくとも一部分を前記基端側部材に関して側方へ動かす請求項５５または５６に記載の方法。
【請求項５８】
前記連結部材の少なくとも一部分を、前記基端側部材に関して前記創傷開口の長手方向軸と直角をなす向きに動かす請求項５７に記載の方法。
【請求項５９】
前記連結部材の少なくとも一部分を、前記基端側部材に関して前記創傷開口の長手方向軸と平行をなす向きに動かす請求項５５または５６に記載の方法。
【請求項６０】
前記連結部材の少なくとも一部分を前記基端側部材に関して滑らせて動かす請求項５５乃至５９のいずれかに記載の方法。
【請求項６１】
前記連結部材の少なくとも一部分をつかみ、かつ前記連結部材に力を作用させて、前記基端側部材に関して前記連結部材の少なくとも一部分を動かす過程を有する請求項５５乃至６０のいずれかに記載の方法。
【請求項６２】
前記創傷開口の側部を側方へ開創した後に前記連結部材を解放する過程を有する請求項６１に記載の方法。
【請求項６３】
前記基端側部材に関する前記連結部材の動きを案内する過程を有する請求項５５乃至６２のいずれかに記載の方法。
【請求項６４】
前記遠位側部材に関して前記連結部材を動かす過程を有する請求項５５乃至６３のいずれかに記載の方法。
【請求項６５】
前記遠位側部材に関する前記連結部材の動きを案内する過程を有する請求項６４に記載の方法。
【請求項６６】
前記創傷開口の側部を側方へ開創した後に前記連結部材を前記基端側部材に関して所定位置に固定する請求項５５乃至６５のいずれかに記載の方法。
【請求項６７】
前記創傷レトラクタ器具により前記連結部材を前記基端側部材に関して所定位置に固定する請求項６６に記載の方法。
【請求項６８】
前記基端側部材に関して所定位置に前記連結部材を解放可能に固定する過程を有する請求項６６に記載の方法。
【請求項６９】
雄型突起を雌型凹みに係合させることによって前記連結部材を前記基端側部材に関して所定位置に解放可能に固定する請求項６８に記載の方法。
【請求項７０】
係合部材を前記連結部材に固定し、かつ前記係合部材を前記基端側部材に対して係合させることによって、前記連結部材を前記基端側部材に関して所定位置に解放可能に固定する請求項６８に記載の方法。
【請求項７１】
開創された前記創傷開口を保護する過程を有する請求項５５乃至７０のいずれかに記載の方法。
【請求項７２】
前記連結部材と創傷開口の前記側部との間にプロテクタを配置する過程を有する請求項７１に記載の方法。
【請求項７３】
前記連結部材と前記創傷開口の前記側部との間にプロテクタを配置する前記過程を、前記遠位側部材を前記創傷開口内に挿入した後に行う請求項７２に記載の方法。
【請求項７４】
前記遠位側部材を有する前記創傷開口内に前記プロテクタを挿入する請求項７３に記載の方法。
【請求項７５】
前記プロテクタを前記創傷開口内から回収して、該プロテクタを前記連結部材と前記創傷開口の側部との間に配置する請求項７４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、創傷レトラクタ器具及び創傷開口を開創する方法に関する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
本発明によれば、創傷開口内に挿入するための遠位側部材と、
前記創傷開口の外側に配置するための基端側部材と、
少なくとも前記遠位側部材と基端側部材との間を延長する連結部材とを有し、
前記連結部材の少なくとも一部分が、前記遠位側部分と基端側部分との間に配置された前記連結部材の長さを短くし、かつそれにより前記創傷開口の側部を側方へ開創するように前記基端側部材に関して動かすことができる創傷レトラクタ器具が提供される。
【０００３】
本発明のある実施例では、前記連結部材が少なくとも１つのストラップ部材を有する。前記連結部材は、２つまたはそれ以上のストラップ部材を有する場合がある。ある実施例では、第１のストラップ部材が第２のストラップ部材から分離されている。別の実施例では、第１のストラップ部材が第２のストラップ部材に取り付けられている。
【０００４】
前記連結部材はスリーブ部材を有することができる。前記スリーブ部材は、第１ストラップ部材を第２ストラップ部材に取り付ける手段を提供することができる。ある実施例では、第１ストラップ部材がスリーブ部材から第１の方向へ延長し、かつ第２ストラップ部材がスリーブ部材から第１の方向に延長している。前記ストラップ部材の周方向の寸法の合計は、スリーブ部材の周方向の寸法と実質的に等しくすることができる。前記ストラップ部材はスリーブ部材の端部に取り付けることができる。ある実施例では、第１ストラップ部材がスリーブ部材の第１端部に取り付けられ、かつ第２ストラップ部材がスリーブ部材の第１端部に取り付けられている。
【０００５】
ある実施例では、前記連結部材が基端側部材に関して軸方向に動かすことができる。
【０００６】
前記連結部材の少なくとも一部分を基端側部分に関して側方へ動くようにすることができる。ある実施例では、前記連結部材の少なくとも一部分が、基端側部分に関して創傷開口の長手方向軸と概ね直角をなす向きに動かすことができる。別の実施例では、連結部材の少なくとも一部分が、基端側部材に関して創傷開口の長手方向軸と平行をなす向きに動かすことができる。
【０００７】
前記連結部材の少なくとも一部分は、基端側部分に関して滑らせて動くことができるようにすることができる。
【０００８】
本発明のある実施例では、前記器具が基端側部材に関する連結部材の動きを案内するガイドを有する。前記ガイドは、その中を連結部材が延長可能な通路を有することができる。前記通路は、基端側部材のスロットにより提供することができる。前記通路の長手方向軸は、創傷開口の長手方向軸と概ね直角をなすようにすることができる。前記通路の長手方向軸は、創傷開口の長手方向軸と概ね平行にすることができる。
【０００９】
ある実施例では、前記連結部材が基端側部材に関して動かすことができる。前記器具は、遠位側部材に関する連結部材の動きを案内するガイドを有することができる。前記ガイドは、その中を連結部材が延長可能な通路を有することができる。ある実施例では、前記通路が遠位側部材のスロットにより提供される。前記通路の長手方向軸は、創傷開口の長手方向軸と実質的に直角にすることができる。前記通路の長手方向軸は、創傷開口の長手方向軸と実質的に平行にすることができる。
【００１０】
ある実施例では、前記連結部材が遠位側部材と基端側部材との間を二層で延長する。前記連結部材は、遠位側部材の少なくとも一部分に巻き付けることができる。ある実施例では、連結部材の第１端部が基端側部材に関して固定される。連結部材の第２端部は基端側部材に関して動くようにすることができる。ある実施例では、連結部材が、第１層において第１端部から遠位側に遠位側部材まで延長し、かつ第２層において遠位側部材から基端側に第２端部まで延長し、第２層が第１層の放射方向外側にある。別の実施例では、第１部材が、第１層において第１端部から遠位側に遠位側部材まで延長し、かつ第２層において遠位側部材から基端側に第２端部まで延長し、第２層が第１層の放射方向内側にある。
【００１１】
ある実施例では、前記器具が、基端側部材に関して連結部材を所定位置にセルフロックするように形成される。
【００１２】
更に別の実施例では、連結部材が遠位側部材に関して固定される。
【００１３】
連結部材は、遠位側部材と基端側部材との間を単一層で延長することができる。
【００１４】
ある実施例では、連結部材の少なくとも一部分が、基端側部材に関して連結部材の少なくとも一部分を動かすようにつかむことができる。連結部材のつかみ部分は、創傷開口の外側に配置されるように形成することができる。
【００１５】
別の実施例では、前記器具が、基端側部材に関して連結部材を所定位置に解放可能に固定するロックを有する。前記ロックは、雌型凹みと協働させて係合するための雄型突起を有することができる。
【００１６】
ある実施例では、基端側部材が雄型突起を有し、かつ連結部材が雌型凹みを有する。前記ロックは複数の雌型凹みを有することができる。
【００１７】
別の実施例では、前記ロックが、連結部材と解放可能に固定されて基端側部材に対して係合可能な係合部材を有する。前記係合部材はクランプを有することができる。
【００１８】
別の実施例では前記器具が、開創された創傷開口を保護するプロテクタを有する。前記プロテクタは、開創された創傷開口を覆うスリーブ部材を有することができる。前記スリーブ部材は遠位側部材に取り付けることができる。ある実施例では、スリーブ部材の第１端部が遠位側部材に固定され、かつスリーブ部材の第２端部が創傷開口の外側に配置されるように形成されている。
【００１９】
基端側部材はリングで構成することができる。遠位側部材はリングで構成することができる。前記リングは実質的に円形とすることができる。前記リングは実質的に正方形とすることができる。
【００２０】
ある実施例では、連結部材が、基端側部材及び／または遠位側部材の周辺部の周りに間隔をおいて配置された複数のストラップ部材を有する。
【００２１】
本発明の別の側面では、創傷開口を開創する方法であって、
遠位側部材、基端側部材、及び少なくとも前記遠位側部材と前記基端側部材との間を延長する連結部材を有する創傷レトラクタ器具を提供する過程と、
前記遠位側部材を前記創傷開口内に挿入し、かつ前記基端側部材を前記創傷開口の外側に配置する過程と、
前記連結部材の少なくとも一部分を前記基端側部材に関して動かして、前記遠位側部材と前記基端側部材との間に配置された前記連結部材の長さを短くし、かつそれにより前記創傷開口の側部を側方へ開創する過程とからなる方法が提供される。
【００２２】
ある実施例では、連結部材の少なくとも一部分を基端側部材に関して側方へ動かす。連結部材の少なくとも一部分は、連結部材の少なくとも一部分を、基端側部材に関して創傷開口の長手方向軸と直角をなす向きに動かすことができる。
【００２３】
別の実施例では、連結部材の少なくとも一部分を、基端側部材に関して創傷開口の長手方向軸と平行をなす向きに動かす。連結部材の少なくとも一部分を基端側部材に関して滑らせて動かすことができる。
【００２４】
前記方法は、連結部材の少なくとも一部分をつかみ、かつ連結部材に力を作用させて、基端側部材に関して連結部材の少なくとも一部分を動かす過程を有することができる。ある実施例では、前記創傷開口の側部を側方へ開創した後に連結部材を解放する。
【００２５】
ある実施例では、前記方法が、基端側部材に関して連結部材の動きを案内する過程を有する。
【００２６】
別の実施例では、前記方法が、遠位側部材に関して連結部材を動かす過程を有する。前記方法は、遠位側部材に関する連結部材の動きを案内する過程を有することができる。
【００２７】
ある実施例では、創傷開口の側部を側方へ開創した後に連結部材を基端側部材に関して所定位置に固定する。ある実施例では、前記創傷レトラクタ器具が連結部材を基端側部材に関して所定位置にセルフロックする。
【００２８】
別の実施例では、前記方法が連結部材を基端側部材に関して所定位置に解放可能に固定する過程を有する。連結部材は、雄側突起を雌型凹みに係合させることによって、基端側部材に関して所定位置に解放可能に固定することができる。連結部材は、係合部材を連結部材に固定し、かつ前記係合部材を基端側部材に対して係合させることによって、連結部材を基端側部材に関して所定位置に解放可能に固定することができる。
【００２９】
前記方法は、開創された創傷開口を保護する過程を有することができる。前記方法は、連結部材と創傷開口の側部との間にプロテクタを配置する過程を有することができる。ある実施例では、連結部材と創傷開口の側部との間にプロテクタを配置する前記過程を、遠位側部材を創傷開口内に挿入した後に行う。ある実施例では、前記プロテクタが遠位側部材を有する創傷開口内に挿入される。前記プロテクタは、創傷開口内から回収されて、連結部材と創傷開口の側部との間に配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明は、添付図面を参照しつつ、単なる実施例として以下に記載される実施態様の詳細な説明からより明確に理解することができる。
【００３１】
添付図面に関し、最初に図１乃至図３には、本発明による創傷レトラクタ器具１が示されている。器具１は、創傷開口３内に挿入するための遠位側リング部材２と、創傷開口３の外側に配置するための基端側リング部材４と、基端側リング部材４と遠位側リング部材２との間を延長する連結部材とを備える。この実施例では、前記連結部材が、遠位側リング部材２に関して及び基端側リング部材に関して軸方向に動くことができる４つの分離されたストラップ部材４の形態に設けられている。図１に示すように、遠位側リング部材２及び基端側リング部材４は実質的に円形である。
【００３２】
遠位側リング部材２は４つのスロット６を有し、各ストラップ部材５がスロット６を通して延長するように配置されている（図１）。各ストラップ部材５は、スロット６の中を通したストラップ部材５を滑らせることによって、遠位側部材２に関して動かすことができる。このようにスロット６は、その中をストラップ部材５が延長し得る通路として働き、このようにして遠位側リング部材２に関するストラップ部材５の動きが案内される。図２及び図３に示すように、各スロット６の長手方向軸は、創傷開口３の長手方向軸Ａ−Ａと概ね直角をなす。
【００３３】
基端側リング部材４は同様に４つのスロット７を有し、各ストラップ部材５がスロット７の中を延長させて配置されている（図１）。各ストラップ部材５は、スロット７の中にストラップ部材５を滑らせることによって、基端側部材４に関して動かすことができる。このようにスロット７は、その中をストラップ部材５が延長し得る通路として働き、かつこのようにしてスロット７により基端側リング部材４に関するストラップ部材５の動きが案内される。図２及び図３に示すように、各スロット７の長手方向軸は、創傷開口３の長手方向軸Ａ−Ａと概ね垂直をなす。
【００３４】
各ストラップ部材５の第１端部８は基端側リング部材４に固着され、各ストラップ部材５が遠位側リング部材２と基端側リング部材４との間を二層で延長している。特に、各ストラップ部材５が、第１層９において基端側リング部材４に固定された第１端部８から遠位側に遠位側リング部材２に向けて延長している。遠位側リング部材２において、各ストラップ部材５はスロット６を通して輪にされる。次に各ストラップ部材５は第２層１１において遠位側リング部材２から基端側にストラップ部材５の第２端部１０まで延長している。図２及び図３に示すように、第２層１１は第１層９の放射方向外側に配置され、第２層１１が創傷開口３の側部を押している（図３）。
【００３５】
４つのストラップ部材５は、遠位側リング部材２の周辺部に及び基端側リング部材４の周辺部に周方向に等間隔で配置されている。このようにして均等な開創力が創傷開口３の側部に加えられる。
【００３６】
使用時には、遠位側リング部材２を創傷開口３内に挿入し、かつ基端側リング部材４を創傷開口３の外側に配置する。次に各ストラップ部材５の第２端部をつかみ、引張り力を各第２端部１０に作用させて、図３に示すように、各第２端部１０を側方へ、基端側リング部材４から離れてスロット７の長手方向軸と平行をなす放射方向外向きに引っ張る。この引張り作用により、各ストラップ部材５は、図３に矢印で示すように、遠位側リング部材２のスロット６の中を滑らせるようにしてかつ基端側リング部材４のスロット７の中を滑らせるようにして軸方向に引っ張る。
【００３７】
その結果、遠位側リング部材２と基端側リング部材４との間に配置された各ストラップ部材５の長さが短くなり、かつ最初に遠位側リング部材２が上向きに基端側リング部材４に向けて引っ張られる。遠位側リング部材４が腹膜１２の内面に達すると、各ストラップ部材５を更に引くことによって、遠位側リング部材２と基端側リング部材４との間に配置された各ストラップ部材５の長さは、創傷開口３の側部を側方へ開創することにより短くなる（図３）。創傷開口３の側部を側方へ開創した後、各ストラップ部材５の第２端部１０を解放することができる。
【００３８】
ストラップ部材５を引いて創傷開口３を開創すると、スロット６により遠位側リング部材２に関するストラップ部材５の動きが案内され、かつスロット７により基端側リング部材４に関するストラップ部材５の動きが案内される。このようにして、スロット６，７により外科医はストラップ部材５をより高度に制御することができる。
【００３９】
創傷レトラクタ器具１はセルフロック式である。従って、引張り力を解放すると、ストラップ部材５は、創傷開口３を開創した状態で所定位置に固定した状態に維持される（図３）。
【００４０】
図４乃至図６は、図１乃至図３の器具１と類似する、本発明による別の創傷レトラクタ器具２０を示しており、図４乃至図６の類似要素には同じ参照符号が付されている。
【００４１】
この実施例では、器具２０が、開創された創傷開口３を覆う円筒形のフィルム状スリーブ部材２１を有し、開創された創傷開口３を保護している。スリーブ部材２１の第１端部は、第１端部２２を遠位側リング部材２に固着することによって遠位側リング部材２に取り付けられている。リング２３はスリーブ部材２１の第２端部２４に設けられる。
【００４２】
使用時には、遠位側リング部材２及びスリーブ部材２１が共に創傷開口３内に挿入される。次にリング２３をつかみ、かつ創傷開口３から引き戻し、図６に示すように、基端側リング部材４と腹膜１２との間で創傷開口３の外側に配置する。このようにして、スリーブ部材２１を創傷開口３内から回収し、かつストラップ部材５と創傷開口３の側部との間に配置する。ここで、図１乃至図３に関連して上述したように、創傷開口３の開創を行うことができる。このようにスリーブ部材２１は、図６に示すように、開創された創傷開口３を覆うように働き、開創された創傷開口３を保護する。
【００４３】
別の実施例では、スリーブ部材２１を遠位側リング部材から分離して設けることができることが理解される。
【００４４】
図７及び図８には、図１及び図３の器具１に類似する、本発明による更に別の創傷レトラクタ器具２５が示されており、図７及び図８の類似要素には同じ参照符号が付されている。
【００４５】
この実施例では、各スロット６の長手方向軸及び各スロット７の長手方向軸７が、創傷開口３の長手方向軸Ａ−Ａと概ね平行をなす。創傷開口３を開創するためには、図８に示すように、ストラップ部材５を上向きに基端側リング部材４から離れてスロット７の長手方向軸と平行に引っ張る。
【００４６】
図９及び図１０は、図１乃至図３の器具１に類似する、本発明による別の創傷レトラクタ器具３０を示しており、図９及び図１０の類似要素には同じ参照符号が付されている。
【００４７】
この実施例では、各スロット７の長手方向軸が創傷開口３の長手方向軸Ａ−Ａと鋭角、例えば４５度の角度を作る。創傷開口３を開創するためには、図１０に示すように、ストラップ部材５を上向きに基端側リング部材４から離れてスロット６の長手方向軸と平行に引く。
【００４８】
各スロット６の長手方向軸及び／または各スロット７の長手方向軸は、創傷開口３の長手方向軸Ａ−Ａに関してあらゆる適当な角度に配置できることが理解される。
【００４９】
図１１及び図１２に関し、図１乃至図３の器具１に類似する、本発明による別の創傷レトラクタ器具３５が示されており、図１１及び図１２の類似要素には同じ参照符号が付されている。
【００５０】
この実施例では、遠位側リング部材２にスロットが設けられていない。その代わりに、各ストラップ部材５は遠位側リング部材２の全体に巻き付けられている。このようにして、遠位側リング部材２がストラップ部材５と関連付けられている。
【００５１】
図３及び図４には、図１乃至図３の器具１に類似する、本発明による別の創傷レトラクタ器具４０が示されており、図１３及び図１４の類似要素には同じ参照符号が付されている。
【００５２】
この実施例では、各ストラップ部材５の第２層１１が第１層９の放射方向内側に配置され、第１層９が創傷開口３の側部を押している（図１４）。創傷開口３を開創するためには、図１４に示すように、ストラップ部材５を側方へ基端側リング部材４から離れてスロット７の長手方向軸と平行をなす放射方向内向きに引く。
【００５３】
図１５及び図１６には、本発明による更に別の創傷レトラクタ器具４５が示されている。この実施例では、遠位側リング部材２にスロットが設けられておらず、かつ各ストラップ部材５の第１端部８が遠位側リング部材２に固着されている。各ストラップ部材５は、遠位側リング部材２と基端側リング部材４との間を単一層で延長している。
【００５４】
これに加えて、創傷レトラクタ器具４５はセルフロック式ではない。その代わりに、器具４５は４個のクランプ４６を有する。各クランプ４６は、ストラップ部材４５に沿って所望の位置でストラップ部材５に解放可能に固定することができる。創傷開口３が開創されている時、各クランプ４６は、基端側リング部材４に対して係合する位置でストラップ部材５に固定される（図１６）。このようにして、ストラップ部材５は、基端側リング部材４に関して所定位置で解放可能に固定され、かつ創傷開口３はこのように開創された形で解放可能に固定される。
【００５５】
図１７及び図１８に関し、図１５及び図１６の器具４５に類似する、本発明による別の創傷レトラクタ器具５０が示されており、図１７及び図１８の類似要素には同じ参照符号が付されている。
【００５６】
この実施例では、基端側リング部材４が４つの雄型突起５１を有し、かつ各ストラップ部材５が複数の雌型凹み開口５２を有する。各雄型突起５１は、開口５２と雄型突起５１が協働して係合するために、ストラップ部材５の開口５２の１つに挿入される（図１８）。このようにして、ストラップ部材５は基端側リング部材４に関して所定位置に固定され、従って創傷開口３が開創された形態で固定される。
【００５７】
図１９は、図１１及び図１２の器具３５に類似する、本発明による別の創傷レトラクタ器具５５を示しており、図１９乃至図２１の類似要素には同じ参照符号が付されている。この実施例では、器具５５が２つのストラップ部材を有し、基端側リング部材４にはスロットが設けられていない。
【００５８】
適当な数の１つまたは複数のストラップ部材５を本発明による創傷レトラクタ器具に設けて、創傷開口３の所望の開創を実現できることが理解される。
【００５９】
図２０乃至図２１（ａ）には、図１９の器具５５に類似する、本発明による更に別の創傷レトラクタ器具１５５が示されており、図２０乃至図２１（ａ）の類似要素には同じ参照符号が付されている。
【００６０】
この実施例では、基端側リング部材４と遠位側リング部材２との間を延長する連結部材が、スリーブ部材１５６及び２つのストラップ部材５の形態で設けられている。２つのストラップ部材５はスリーブ部材１５６の端部から同じ向きに延長している。
【００６１】
スリーブ部材１５６の第１端部８は基端側リング部材４に固着されて、第１層９において遠位側リング部材に向けて延長している。遠位側リング部材２では、スリーブ部材１５６が遠位側リング部材１５６の全体に巻き付けられている。２つのストラップ部材がスリーブ部材５の端部に取り付けられ、第２層１１においてスリーブ部材１５６の端部から基端側に第２端部１０まで延長している。
【００６２】
図２０に示すように、２つのストラップ部材５が、本実施例では取り付け手段を提供するスリーブ部材１５６によって、１つに取り付けられている。
【００６３】
スリーブ部材１５６の周方向の寸法は、図２０に示すように、２つのストラップ部材５の周方向の寸法の合計と実質的に等しい。
【００６４】
創傷レトラクタ器具１５５はセルフロック式で、創傷開口３を側方へ開創された状態に維持する。
【００６５】
創傷開口３を開創された形態に維持するために、各ストラップ部材５の第２端部１０は、基端側リング部材４のスロットに通す必要がなく、または基端側リング部材４に引っ掛ける必要がなく、または他のいかなる方法にせよ、基端側リング部材４に対して係合させる必要がない。創傷レトラクタ器具１５５は、ストラップ部材５の第２端部１０が基端側リング部材４に係合しない場合でさえ、セルフロック式である。
【００６６】
創傷開口３の側部を側方へ開創した後、創傷開口３の外側にある各ストラップ部材５の第２層１１の部分は余分である。この各ストラップ部分の外側の部分は、創傷開口３を開創された状態に維持することに貢献していないが、従って必要に応じて、例えばこの外側部分を切断することによって取り除くことができる。
【００６７】
ストラップ部材５の第２端部１０は、創傷開口３の長手方向軸Ａ−Ａと概ね平行をなす向きに動かして、図２０及び図２１に示すように、創傷開口３の側部を側方へ開創することができる。
【００６８】
別の実施例では、ストラップ部材５の第２端部１０を側方へ動かして、図２１（ａ）に示すように、創傷開口３の側部を側方へ開創することができる。この場合、第２端部１０は創傷開口３の長手方向軸Ａ−Ａと実質的に垂直をなす向きに動かす。
【００６９】
図２２に関し、図１９の器具５５に類似する、本発明による更に別の創傷レトラクタ器具５６が示されており、図２２の類似要素には同じ参照符号が付されている。
【００７０】
この実施例では、遠位側リング部材２及び基端側リング部材４が実質的に正方形をなしている。正方形は、特に遠位側リング部材２のバンチング（広がらずにひとまとまりになること）を防止する働きをする。
【００７１】
遠位側リング部材に及び／または基端側リング部材４は様々な異なる形態で提供し得ることが理解される。
【００７２】
更に、遠位側リング部材２にヒンジ手段を設けて、創傷開口３への挿入を容易にするために、遠位側リング部材２を崩して高さの低い形態にすることが容易になることが理解される。本発明は、添付図面に関連して上述した実施例に限定されるものでなく、その構成及び詳細において様々に変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明による創傷レトラクタ器具を示す斜視図。
【図２】図１の器具の側面断面図。
【図３】図１の器具の使用状態における側面断面図。
【図４】本発明による別の創傷レトラクタ器具の図１に類似の斜視図。
【図５】図４の創傷レトラクタ器具の図２に類似の側面断面図。
【図６】図４の器具の図３に類似の側面断面図。
【図７】本発明による更に別の創傷レトラクタ器具の図２に類似の側面断面図。
【図８】図７の器具の図３に類似の側面断面図。
【図９】本発明による別の創傷レトラクタ器具の図２に類似の側面断面図。
【図１０】図９の器具の図３に類似の側面断面図。
【図１１】本発明による更に別の創傷レトラクタ器具の使用状態における側面断面図。
【図１２】本発明による更に別の創傷レトラクタ器具の使用状態における側面断面図。
【図１３】本発明による別の創傷レトラクタ器具の図２と同様の側面断面図。
【図１４】図１３の器具の図３に類似の側面断面図。
【図１５】本発明による別の創傷レトラクタ器具の図２に類似の側面断面図。
【図１６】図１５の器具の図３に類似の側面断面図。
【図１７】本発明による更に別の創傷レトラクタ器具の図２に類似の側面断面図。
【図１８】図１７の器具の図３に類似の側面断面図。
【図１９】本発明による別の創傷レトラクタ器具の斜視図。
【図２０】本発明による別の創傷レトラクタ器具の使用状態における斜視図。
【図２１】本発明による別の創傷レトラクタ器具の使用状態における斜視図。
【図２１（ａ）】図２０の器具の使用状態における別の斜視図。
【図２２】本発明による更に別の創傷レトラクタ器具の斜視図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２１（ａ）】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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