(57)【要約】  本発明は、ロールスタンド（４）内のワークロールチョック（３）が少なくとも１つのワークロールロック装置（５）を介してロック及びアンロック可能である、それぞれワークロールチョック（３）によってロールスタンド（４）内に支承されている２つのワークロール（２）と、それぞれ別のロールチョック（７）によってロールスタンド（４）内に支承されている少なくとも２つの別のロール（６）、特に２つのバックアップロールとを有し、ワークロール（２）の少なくとも一方及び別のロール（６）の少なくとも一方が、ロールスタンド（４）内で他方のワークロール（２）もしくは他方の別のロール（６）に対して相対的に、特に垂直方向に所望のロール間隙を調整するために調整可能であり、ワークロール（２）が、これらワークロール（２）をロールスタンド（４）に対して相対的に所望の軸方向の位置に移動させ、そこに保持可能にする、軸方向に移動させるための軸方向移動手段（８）を備えており、ワークロール（２）が、これらワークロールに曲げモーメントを作用可能にする曲げ手段（９）と作用結合している、圧延装置（１）に関する。高い上昇に関して圧延装置の自己調整能力を改善するために、本発明によれば、軸方向移動手段（８）が、ロールスタンド（４）とワークロールロック装置（５）間に配設されているか、もしくはその間で作用し、曲げ手段（９）が、ワークロールチョック（３）と別のロールチョック（７）間に配設されているか、もしくはその間で作用する。
2007500079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロールスタンド（４）内のワークロールチョック（３）が少なくとも１つのワークロールロック装置（５）を介してロック及びアンロック可能である、それぞれワークロールチョック（３）によってロールスタンド（４）内に支承されている２つのワークロール（２）と、それぞれ別のロールチョック（７）によってロールスタンド（４）内に支承されている少なくとも２つの別のロール（６）、特に２つのバックアップロールとを有し、ワークロール（２）の少なくとも一方及び別のロール（６）の少なくとも一方が、ロールスタンド（４）内で他方のワークロール（２）もしくは他方の別のロール（６）に対して相対的に、特に垂直方向に所望のロール間隙を調整するために調整可能であり、ワークロール（２）が、これらワークロール（２）をロールスタンド（４）に対して相対的に所望の軸方向の位置に移動させ、そこに保持可能にする、軸方向に移動させるための軸方向移動手段（８）を備えており、ワークロール（２）が、これらワークロールに曲げモーメントを作用可能にする曲げ手段（９）と作用結合している、圧延装置（１）において、
軸方向移動手段（８）が、ロールスタンド（４）とワークロールロック装置（５）間に配設されているか、もしくはその間で作用し、曲げ手段（９）が、ワークロールチョック（３）と別のロールチョック（７）間に配設されているか、もしくはその間で作用することを特徴とする圧延装置。
【請求項２】
別のロールチョック（７）が、ガイド（１０）を備え、このガイド内に、ワークロールチョック（３）が、別のロールチョック（７）に対して相対的に移動可能かつ固定可能に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の圧延装置。
【請求項３】
軸方向移動手段（８）が、ロールスタンド（４）に不動に配設されており、かつ少なくとも１つのリニヤガイド（１１）を備え、このリニヤガイドに、ワークロールチョック（３）が、軸方向の移動方向に対して横の方向に軸方向移動手段（８）に対して相対的に移動可能、特に垂直方向に移動可能かつ固定可能に配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の圧延装置。
【請求項４】
ワークロールチョック（３）が、ワークロール（２）の軸の両側に延在する２つのウェブ（１２，１３）を備え、これらウェブが、それぞれ１つの軸方向移動手段（８）によってロック可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の圧延装置。
【請求項５】
リニヤガイド（１１）が、軸方向移動手段（８）に不動に配設されており、軸方向移動方向に対して横の方向、特に水平方向に移動可能な、好ましくはプレート状に形成されたロックバー（１４）を備え、このロックバーが、リニヤガイド（１１）と共にウェブ（１２，１３）の端部（１５，１６）のために収容スリット（１７）を構成することを特徴とする請求項３又は４に記載の圧延装置。
【請求項６】
ロックバー（１４）が、移動スリーブ（２８）を把持することを特徴とする請求項５に記載の圧延装置。
【請求項７】
ロックバー（１４）が、操作手段（１８）と結合しており、この操作手段によって、ロックバーが、２つの位置、即ちロック位置とアンロック位置に位置決め可能であることを特徴とする請求項５又は６に記載の圧延装置。
【請求項８】
操作手段（１８）が、軸方向移動手段（８）毎に２つの油圧ピストン−シリンダシステム（１９，２０）から成り、これらピストン−シリンダシステムが、互いに並行に配設されており、ロックバー（１４）を移動させることができ、ピストン−シリンダシステム（１９，２０）が、ロックバー（１４）のワークロールチョック（３）とは反対の側でこのロックバーに作用することを特徴とする請求項７に記載の圧延装置。
【請求項９】
軸方向移動手段（８）が、捩れを防止するための手段（２１）を備えており、これらの手段が、軸方向移動手段（８）の軸方向の端部（２２）の捩れを防止することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の圧延装置。
【請求項１０】
油圧式のリニヤアクチュエータとして形成された少なくとも１つの曲げ手段（９）が、別のロールチョック（７）の突出するアーム（２４）内に配設されており、ワークロールチョック（３）の横に突出するブラケット（２５）を圧迫することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の圧延装置。
【請求項１１】
曲げ手段（９）とワークロールチョック（３）の横に突出するブラケット（２５）との間に摺動面（２６）が配設されていることを特徴とする請求項１０に記載の圧延装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロールスタンド内のワークロールチョックが少なくとも１つのワークロールロック装置を介してロック及びアンロック可能である、それぞれワークロールチョックによってロールスタンド内に支承されている２つのワークロールと、それぞれ別のロールチョックによってロールスタンド内に支承されている少なくとも２つの別のロール、特に２つのバックアップロールとを有し、ワークロールの少なくとも一方及び別のロールの少なくとも一方が、ロールスタンド内で他方のワークロールもしくは他方の別のロールに対して相対的に、特に垂直方向に所望のロール間隙を調整するために調整可能であり、ワークロールが、これらワークロールをロールスタンドに対して相対的に所望の軸方向の位置に移動させ、そこに保持可能にする、軸方向に移動させるための軸方向移動手段を備えており、ワークロールが、これらワークロールに曲げモーメントを作用可能にする曲げ手段と作用結合している、圧延装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この様式の圧延装置は、従来技術において十分知られている。典型的なものとしては、特許文献１、特許文献２、特許文献３、及び特許文献４が挙げられる。これらの文献からは、互いに一定の間隔を置いて存在する２つのワークロールが圧延に必要な圧延間隙を構成し、バックアップロールもしくは中間ロールに支持される圧延装置が公知である。即ち、このように形成された圧延装置は、４つもしくは６つのロールを有する装置として形成されており、個々のロールは、互いに相対的に垂直方向に所望の圧延間隙を生じさせるために位置決め可能である。
【０００３】
この場合、ワークロールは、軸方向に可動に配設されており、これにより、変更可能な圧延間隙プロフィルによりストリップ圧延ラインにおいてストリップのプロフィルに影響を及ぼすことが可能である。分塊圧延ラインに対しても、一方で狙ったストリッププロフィルへの影響を与えるために、他方で狙った摩耗配分によってロール寿命を延長するために、ワークロールの軸方向移動をするための処理技術上の可能性が重要性を増す。
【０００４】
圧延装置の他の重要な形成は、ワークロールの曲げもしくはバランス取りをするための手段が存在することにある。この手段により、曲げモーメントをワークロールに導入することができ、これには、前記文献から分かるような処理技術上の利点がある。
【０００５】
ワークロールの曲げ及び移動システムは、大抵は、内部に曲げ及びバランス取りもしくは軸方向移動に必要な調整手段が配設されている位置固定のブロックを有する。これらの調整手段は、ワークロールの交換の際に分離する必要のない圧力媒体供給ラインが固定であることの利点を提供する。曲げ及びバランス取りを実現するため、必要なタペットは、−これは、不利なことに軸方向移動時の傾倒モーメントを無視できなくするが−位置固定のブロック内に位置固定に配設されているか、傾倒モーメントもしくは摩擦力を良好に支配することができるように、軸方向移動と共に移動するカセットとして構成されているかのいずれかである。
【０００６】
公知の圧延装置は、例えば薄板圧延ライン又は分塊圧延ラインにおいて必要とされるような高いロール上昇が行なわれなければならない場合に、その処理技術上の限界に達する。曲げもしくはバランス取りシリンダのタペットは、本質的に長い距離にわたって案内されなければならず、これにより、距離が長い場合に生じるレバー比をタペットが完全に出た場合でも保証するために高いスペース要量を必要とする。
【０００７】
ワークロールの曲げと軸方向移動とから成る組み合わせによる大きなロール上昇は、言及した欠点を甘受しなければ前記の解決策を実現することができない。
【０００８】
曲げもしくはバランス取りシリンダのタペットの短い案内長さは、曲げもしくはバランス取りシリンダがワークロール／バックアップチョックのシステムと共に移動する場合に、即ち、言わば、バックアップロール又は中間ロールチョックの下方に突出するアームとワークロールチョックの横に突出するブラケットとの間を「移動するように」配設されている場合に初めて達成される。この場合、タペットは、バックアップロールもしくは中間ロールチョック内か、ワークロールチョック内かのいずれかに配設することができ、バックアップロールもしくは中間ロールチョック内にタペットを配設することは、ワークロールを交換する際に圧力媒体供給ラインを分離する必要がないという利点を提供する。
【０００９】
軸方向移動と組み合せた曲げもしくはバランス取りシステムを「移動するように」配設したこのような解決策は、特許文献５から公知である。ここでは、ワークロールチョックに同軸に配設された移動シリンダによってワークロールの軸方向移動が実現される。この場合、移動シリンダとワークロールセットは、１つのコンポーネントユニットを構成し、共にロールスタンドに組み込まれる。
【００１０】
しかしながら不利なことに、これから、各ワークロールの交換セットに対して、軸方向移動シリンダを設けることも必要であり、これが、圧延装置の投資コストを増大させることが生じる。
【特許文献１】欧州特許出願公開第０  ２５６  ４０８号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第０  ２５６  ４１０号明細書
【特許文献３】独国特許第３８  ０７  ６２８号明細書
【特許文献４】欧州特許第０  ３４０  ５０４号明細書
【特許文献５】独国特許出願公開第１０１  ５０  ６９０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の基本にある課題は、一方で高いロール上昇を許容し、しかしながら他方で窓の高さに対して僅かな空間要量であることによって際立っているワークロールのための曲げ及び軸方向移動システムを有する圧延装置を提供することにある。更に、曲げもしくはバランス取り手段のタペットの良好な案内を保証すべきであり、その際、同時に、ワークロールの交換する場合に運転交替部分の数ができるだけ少なくなるように顧慮すべきである。加えて、これと関連したワークロールの軸方向のロック装置と軸方向移動経路の要求も満足すべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この課題は、本発明によれば、軸方向移動手段が、ロールスタンドとワークロールロック装置間に配設されているか、もしくはその間で作用し、曲げ手段が、ワークロールチョックと別のロールチョック間に配設されているか、もしくはその間で作用することによって解決される。
【００１３】
この措置の組み合わせによって、大きなロール上昇を圧延装置で行なうことが得られる。それにもかかわらず、僅かにしか空間を必要としない非常にコンパクトな機械のコンセプトが生じる。曲げ手段のタペットの案内は、最適に行なうことができる。加えて、圧延装置の一定の形成によって、ワークロールの交換が可能であり、この場合、軸方向移動手段を共に交換する必要はなく、従って、ワークロールを交換する場合に交換すべき部分の数は最小化されている。
【００１４】
第１の発展構成では、別のロールチョック、即ち好ましくはバックアップロールのロールチョックが、ガイドを備え、このガイド内に、ワークロールチョックが、別のロールチョックに対して相対的に移動可能かつ固定可能に配設されている。
【００１５】
軸方向移動手段は、好ましくはロールスタンドに不動に配設されており、かつ少なくとも１つのリニヤガイドを備え、このリニヤガイドに、ワークロールチョックが、軸方向の移動方向に対して横の方向に軸方向移動手段に対して相対的に移動可能、特に垂直方向に移動可能かつ固定可能に配設されている。
【００１６】
ワークロールチョックの好ましい形成として、ワークロールチョックは、ワークロールの軸の両側に延在する２つのウェブを備え、これらウェブが、それぞれ１つの軸方向移動手段によってロック可能である。
【００１７】
ロールスタンドにおけるワークロールチョックのロック装置に関しては、リニヤガイドが、軸方向移動手段に不動に配設されており、軸方向移動方向に対して横の方向、特に水平方向に移動可能な、好ましくはプレート状に形成されたロックバーを備え、このロックバーが、リニヤガイドと共にウェブの端部のために収容スリットを構成することが有利である。この場合、ロックバーは、操作手段と結合しており、この操作手段によって、ロックバーは、２つの位置、即ちロック位置と案ロック位置に位置決め可能である。更に、操作手段は、軸方向移動手段毎に好ましくは２つの油圧ピストン−シリンダシステムから成り、これらピストン−シリンダシステムは、互いに並行に配設されており、ロックバーを移動させることができ、ピストン−シリンダシステムは、ロックバーのワークロールチョックとは反対の側でこのロックバーに作用する。
【００１８】
軸方向移動手段は、ある発展構成によれば、捩れを防止するための手段を備えており、これらの手段は、軸方向移動手段の軸方向の端部の捩れを防止する。
【００１９】
ワークロールの曲げもしくはバランス取りをするために、好ましくは、油圧式のリニヤアクチュエータとして形成された少なくとも１つの曲げ手段が、別のロールチョックの突出するアーム内に配設されており、ワークロールチョックの横に突出するブラケットを圧迫する。この場合、曲げ手段とワークロールチョックの横に突出するブラケットとの間に摺動面が配設されていてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図面には、本発明の実施例が図示されている。これらの図を基にして本発明を以下で詳細に説明する。
【００２１】
図１には、第１の実施形態による圧延装置１の部分が斜視図で図示されている。図２〜５は、この実施形態の外観及び断面を示す。
【００２２】
圧延装置１は、詳細には図示されてないワークロール２を備え、このワークロールは、ワークロールチョック３内に支承されており、このワークロールチョックは、更にまた概略的にしか図示されてないロールスタンド４内に配設されている。ワークロールチョック３は、ワークロールロック装置５によってロールスタンド４に対して相対的にロック可能もしくはアンロック可能である。ワークロール２は、バックアップロールの形式の別のロール６によって支持される。この別のロール６は、別のロールチョック７内に支承され、この別のロールチョックは、同様にロールスタンド４に固定するか、もしくはそこにロックすることができる。
【００２３】
ここでは圧延物の中心の上に設けられたワークロール２とバックアップロール６が図示されており、同じ配設が、圧延物の中心の下で対称に存在する。更に、圧延装置１は、別のロール、即ちワークロール２とバックアップロール６との間に配設されている中間ロールを備えることもできることを述べておく。
【００２４】
ワークロール２は、その内の図１には既に述べたように上のワークロールだけが図示されているが、ロールスタンド４に対して相対的に軸方向に移動可能に配設されているべきである。このため、軸方向移動手段８が設けられており、この軸方向移動手段の構造は、後で詳細に説明する。それぞれ１つの軸方向移動手段８が、ワークロール２の中心の両側に設けられており、この場合、これらの手段は、その一方の軸方向の端部２３によってロールスタンド４に固定されている。軸方向移動手段８の他方の軸方向の端部２２には、ワークロールロック装置５が存在し、このワークロールロック装置によって、ワークロールチョック３は解放可能に固定することができる。この場合、ワークロールチョック３は、２つのウェブ１２及び１３を備え、これらウェブは、対称にワークロール２の軸から延びている。ウェブ１２，１３は、その端部１５もしくは１６で、ロックされた状態で収容スリット１７内に収容されており、この収容スリットは、垂直方向に延在し、ワークロールチョック３が、これによりワークロール２が、必要な圧延間隙に相当する高さでロールスタンド４内に垂直方向に位置決め及び固定することができる可能性を提供する。この場合、収容スリット１７は、一方で、ワークロールロック装置５を備えるリニヤガイド１１によって制限され、他方で、後で更に詳細に説明するそのロックバー１４によって制限される。
【００２５】
図２に、ロール軸方向に見た圧延装置１の正面図を見ることができる。部分的に断面にして図示した概観図から、バックアップロール６のための別のロールチョック７がその下の領域に角柱状の切欠き部を備え、これによりこの切欠き部に挿入可能なワークロールチョック３のためのガイド１０を構成することを読み取ることができる。即ち、ワークロール２は、そのワークロールチョック３と共に、垂直方向に別のロールチョック７もしくはバックアップロール６に対して相対的に位置決めすることができる。
【００２６】
ワークロール２に曲げモーメントを導入するために、それ自身公知の方法で、油圧式のリニヤアクチュエータの形式の曲げ手段９が設けられており、これらの曲げ手段は、ワークロールチョック３と別のロールチョック７との間で作用する。
【００２７】
軸方向移動手段８の構造は図３から分かり、ここでは、図２のＡ−Ａ断面を見ることができる。軸方向移動手段８は、その一方の軸方向の端部２３によってロールスタンド４に不動に配設されている。他方の軸方向の端部２２には、ワークロールロック装置５が配設されている。軸方向移動手段８は、不動にロールスタンド４と結合された固定ブロック２７から成り、この固定ブロックは、シリンダ状に突出し、移動シリンダの底を構成する。このシリンダ状の突出部の外径に、移動スリーブ２８が摺動するように配設されている。移動スリーブ２８は、ガイドブッシュを有する移動管と立方体に形成されたカバー２９とから成る。このカバー２９と、移動ピストン３０が同軸に不動に結合されている。移動スリーブ２８の移動管は、横に突出するガイドブラケット３１を有し、このガイドブラケットは、固定ブロック２７と結合されたＴ字部材３２上を摺動する（図１参照）。これにより、軸方向移動手段８の捩れを防止するための手段２１が提供されている。即ち、軸方向移動手段８の他方の軸方向の端部２３に対して相対的な一方の軸方向の端部の捩れは排除される。
【００２８】
Ｔ字部材３２の基礎部分とガイドブラケット３１の一方との間に距離測定システム３３が配設されている。この距離測定システムによって、ワークロール２の現在の軸方向の位置を測定することが可能である。
【００２９】
移動スリーブ２８のカバー２９の外側には、ワークロールロック装置５が取り付けられている。このワークロールロック装置は、本質的に基礎プレート３４（図１及び４参照）、ロックバー１４、及びロックバー１４のための操作手段１８から成る。ロックされた状態で、ワークロールロック装置５は、係合するようにワークロールチョック３のウェブ１２，１３と結合されている。固定ブロック２７、移動スリーブ２８、距離測定システム３３、及びワークロールロック装置５から成る軸方向移動手段８は、入側及び出側で本質的に左右対称にロールスタンド４に配設されている。
【００３０】
これに対して選択的に、ワークロールロック装置５は、基礎プレート３４、ロックバー１４のための操作手段１８、及びロックバー１４自身がワークロールセット２の軸受カバーに取り付けられ、軸方向移動手段８の移動スリーブ２８に対する係合を生じさせるための相応の要素が存在することによってワークロールセット２に取り付けることができる。
【００３１】
軸方向移動手段８の操作及びワークロールロック装置５とワークロールチョック３との間の係合により、ワークロール２の軸方向移動が行なわれる。この場合、ワークロールチョック３は、摺動するように内方へと突出する相応の別のロールチョック７のアームに導入される。ワークロールロック装置５は、別のロール６の図示されてないロックをするための軸方向の変位を備えるので、これらの装置の衝突が回避され、そうして大きなロール上昇が保証される。
【００３２】
図５では、油圧操作されるリニヤアクチュエータの形式の曲げ手段９がどのように圧延装置１に組み込まれているかを見ることができる。曲げ手段９は、入側及び出側で有効にワークロールチョック３とバックアップロール６のためのロールチョック７との間に存在する。このため、別のロールチョック７は、突出するアーム２４を備え、このアームは、曲げ手段９を担持する。これら曲げ手段は、ワークロールチョック３において、ワークロールチョック３に一体的に形成された、突出するブラケット２５に当接する。図５には、曲げ手段９だけが図示されており、図３からは、実施例として２つの相前後して配設された２つの曲げ手段９が設けられていることを見ることができる。タペット３５（可動部分）は、ピストンであり、このピストンは、シリンダ３６の相応の孔内に同軸に配設されている。曲げ手段９の固定されている部分は、本質的に、下方に突出するアーム２４に加工形成されている相応の孔を有するガイドブッシュと、エンドカバーと、種々のシール及び剥離要素とから成る。
【００３３】
実施例（これについては図３参照）において、４つの曲げ要素９は、それぞれの側に２つ設けられており、この曲げ手段のタペット３５は、ワークロールチョック３の横に突出するブラケット２５に支持される。ワークロール２の軸方向の移動運動に際して、ブラケット２５は、タペット３５の接触面にわたって摺動する。これを機能的に支援するために、ブラケット２５とのタペット３５の接触領域に摺動面２６が配設されている。
【００３４】
これに対して選択的に、シリンダ３６は、ワークロールチョック３の横に突出するブラケット２５に統合されていてもよい。その場合、タペット３５は、別のロールチョック７の突出するアーム２４に支持される。
【００３５】
図６ａ，６ｂ〜１４には、本発明による圧延装置１の選択的な形成が図示されている。符号は、図１〜５による第１の実施形態の符号に一致する。
【００３６】
第２の実施例の一般的な機能方式は、第１の実施例の機能方式と同一であるのに対し、ここでは幾つかの詳細を詳しく説明する。
【００３７】
軸方向移動手段８は、ここでも圧延ラインの上下及び操作側のロールスタンド４の入側並びに出側に存在する。圧延ラインの上のワークロール移動装置のための解決策は、大きな上昇が行なわれる場合に問題となる。圧延ラインの下のワークロール移動装置のための解決策は、通常又はこのように大きな上昇のために構成することができる。入側及び出側の装置は、本質的に同一であり、互いに対称であるので、既に第１の実施例の場合におけるように、ここでは代理で圧延ライン上に位置する上昇の大きな軸方向移動手段８だけを説明する。
【００３８】
軸方向移動手段８の形成は、同様に前記実施例の形成に相応する。図８〜１２に関連して、カバー２９が移動ピストン３０と不動に結合されていることが分かる。このカバーは、少なくとも移動スリーブ２８の局所的な外部輪郭に向かってワークロールチョック３の方向に突出する。カバー２９と移動スリーブ２８に配設されたプレート３７との間にロックバー１４が取り付けられており、このロックバーは、移動スリーブ２８を把持し、ロック装置を閉鎖するために、移動スリーブ２８の軸に対して横のほぼ水平の方向に移動することができる。プレート３７とロックバー１４との間には、ロックバー１４を閉鎖することによって垂直に延在する収容スリット１７が構成され、この収容スリット内に、ワークロールチョック３の横に突出するウェブ１２，１３が案内される。このため、プレート３７に切欠き部が加工形成されているか、プレート３７とロックバー１４との間に比較可能な切欠き部を有するスペーサが挿入されている。
【００３９】
垂直に延在する収容スリット１７は、ワークロールチョック３の横に突出するウェブ１２，１３を介して転送しなければならない軸方向の移動力を備え、同時に垂直方向に大きな相対運動を可能にする。これは、次に大きなロール上昇を可能にする。この場合、プレート３７及びロックバー１４に対するウェブ１２，１３の接触面は、ワークロールチョック３のウェブ１２，１３のための２つの支持部を構成する。垂直に延在する収容スリット１７は、ロックバー１４を引戻すことによってワークロールを取り外すために開放される。その場合には、ワークロールセットは、操作側に向かって引き出すことができる。
【００４０】
移動スリーブ２８上のプレート３７は、２つの主機能を有する。一方で、このプレートは、ウェブ１２，１３のための両方の支持部の一方として使用される。他方で、このプレートは、軸方向移動手段８の捩れを防止するための手段２１の一部である。
【００４１】
捩れを防止するための手段２１に対して２つの実施形態が好ましい：
【００４２】
１つの可能性によれば、中心軸外に移動スリーブ２８ミルハウジングに不動に取り付けられる部品が設けられている。この部品は、移動スリーブ２８上のプレート３７の開口部内に突出するか、移動スリーブ２８上のプレート３７に固定された部品が、ミルハウジングに固定の開口部内に突出する。捩れ防止装置は、最大移動距離全体に対して軸方向移動手段８の両方の軸方向の端部２２と２３の間の捩れが防止されるように、十分な長さのガイドを有していなければならない。
【００４３】
これに対して選択的に、移動スリーブ２８と移動ピストン３０は、これらがシリンダ状の面で互いに摺動するのではなく、互いに捩れを防止するような面で摺動する。
【００４４】
移動スリーブ２８上のプレート３７の両方の主機能の、即ち支持部と捩れ防止装置の一部の満足は、移動スリーブ２８に取り付けるか溶接した２つの分離されたプレートによって得ることができる。プレートによる両機能の組み合わせは、製造技術的に簡単で、これにより有利である。
【００４５】
ロックバー１４によるワークロールロック装置５の詳細な形成は、図１０及び１２に図示されている。ロックバー１４は、Ｏ字形又はＵ字形の切欠き部を備える（図１０では、この切欠き部がＯ字形に形成されている）。ロックバー１４は、カバー２９の頭部の前に配設されているのではなく、移動スリーブ２８を把持する。ロックバー１４の切欠き部は、ロックバーが組立のためにＯ字形の形成では軸方向に、Ｕ字形の形成では軸方向又は半径方向に、移動スリーブ２８上を移動することができるような大きさである。この場合、Ｏ字形は、閉じた形としてロックバー１４の剛性の高い構成である。Ｕ字形は、カバー２９を移動スリーブ２８と解放不能に結合することができるという利点か、カバー２９と移動スリーブ２８を１つの部材から構成できるという利点を有する。
【００４６】
Ｕ字形の構成では、ワークロールチョック３とは対向している移動スリーブ２８の側が開放している。ロックバー１４が移動スリーブ２８を把持するので、ワークロールチョック３のウェブ１２，１３は、ロックバー１４がカバー２９の頭部の前に配設されている場合であっても、ワークロール軸受の中心から測って短くすることができる。こうして、ワークロール軸受と、ロックバー１４とプレート３７の両方の支持部によって構成されるガイドとの間のレバーアームが短くなる。短いレバーアームは、結果として、ガイド内の摩擦力が比較的少ない付加トルクをワークロール軸受に加えることになる。ワークロール軸受は、これにより大きな寿命を有する。
【００４７】
ワークロールチョック３の横に突出するウェブ１２，１３のための収容スリット１７の開閉は、水平又はほぼ水平のロックバー１４の運動によって、即ちロックストロークによって成就される。従って、ロックバー１４の切欠き部は、運動方向（水平）に少なくともロックストローク分だけ、組立のために必要となる分よりも大きい。
【００４８】
ロックバー１４の運動は、操作手段１８によって行われる。これは、例えばピストン−シリンダシステム１９，２０（一貫したピストンロッドを有する油圧シリンダ）の形式の１つ又は複数の操作要素である。ピストン−シリンダシステム１９，２０は、適切な方法で、ロックバー１４のワークロールチョック３とは反対の側に設置されている。２つのピストン−シリンダシステム１９，２０がロックバー１４の切欠き部の上下に場所があり、プレート３７又はカバー２９に固定されている場合に、特に省スペースである。この形成は、図１０に図示されており、図１２では、ピストン−シリンダシステム１９，２０が詳細に示されている。
【００４９】
場所の理由から、ロックバー１４に更に別の切欠き部を設けることは、しかも捩れを防止するための手段２１の要素を通し、この手段との衝突を回避するために有効である。
【００５０】
ロックバー１４は、図１０による実施例では３つの切欠き部を、即ち、移動スリーブ２８のための１つの大きな切欠き部と、ピストン−シリンダシステム１９，２０のための２つの小さな切欠き部と、軸方向移動手段８の捩れを防止するための手段２１との衝突を回避するための別の切欠き部とを有する。
【００５１】
ロックバー１４は、ピストン−シリンダシステム１９，２０によって開いた位置又は閉じた位置に保持される。しかしながら、ロックバーは、付加的に更に捩れないように１つの軸に対して平行に、又は理想的には移動スリーブ２８の中心軸を含めて確保されなければならない。このため、図１０による実施例において見ることができるように、移動スリーブ２８のカバーの上下又は移動スリーブ２８のプレートの上下に、このような捩れを防止する条片３８，３９を取り付けてもよい。条片３８，３９は、プレート３７もしくはプレート３７及び移動スリーブ２８と共に共通の部品を構成することもできる。捩れ防止装置の選択的な形成は、プレート３７又はカバー２９に水平な溝を形成し、これらの溝内をロックバー１４の隆起した条片が案内される場合に得られる。更に、溝をロックバー１４に形成し、隆起した条片３７又はカバー２９に取り付けることも可能である。捩れ防止装置をプレート３７に取り付けるバリエーションでは、その場合にカバー２９が付加的に捩れを要求されないという利点がある。
【００５２】
移動スリーブ２８のカバー２９は、２つの機能を満足することができるように形成されている。即ちこれは、一方で、移動ピストン３０がカバー２９と同軸に不動に結合されていて（図８参照）、ピストンがカバーを介して移動スリーブ２８を取付け部品と共に、従ってワークロールチョック３のための垂直に延在する収容スリーブ１７も軸方向に移動させることができることであり、他方で、カバー２９が、特にそのワークロールチョック３に向かって突出する部分と共にロックバー１４のための支持部を構成することである。ロックバー１４は、そこで、及び移動スリーブ２８の上下でもカバー２９に支持すること、もしくは移動スリーブ２８を把持することができる。付加的に、カバー２９は、捩れ防止装置の要素を通し、これによりこの捩れ防止装置との衝突を防止するために、切欠き部を有することもできる。カバー２９を短く形成するために、カバーとロックバーとの間に中間部材を組み込むことも可能である。
【００５３】
カバー２９かこの中間部材かのいずれかに、移動スリーブ２８上でこれらのものが捩れないようにする防止装置が設けられてもよい。これに対する可能性は、移動スリーブ２８に、移動ピストン３０の軸の方向を示さない１つ又は複数の平面を設けること、並びにカバー２９又は上述の中間部材に相応の相手面を設けることである。カバー２９は、いずれにしても、ロックバー１４がカバー２９に対して捩れないように保護される場合に、移動スリーブ２８に対して相対的に捩れないように保護されなければならない。
【００５４】
軸方向移動距離の測定は、軸方向移動手段８の内外に配設されたユニットによって可能にされる。圧力システムの下への測定値センサの配設は、整備作業を行なう場合に危険がある傾向のためにできるだけ回避される。距離測定システム３３は、外側に位置する又は内側に位置するユニットとして形成することができる。外側に位置するユニットの場合、有害な環境への影響を与えないような保護が必要であり、これは、油圧シリンダと同様のカプセル化されたシステムによって得ることができる。ミルハウジングに不動に取り付けられている様式のピストンは、軸方向移動装置の可動部に固定されているシリンダチューブを摺動する。このシリンダチューブと同軸に、測定値センサが運動し、相応の距離信号を発する。相応のシール及び剥離要素によって、システムの十分な保護が得られる。内側に位置するユニットの場合、位置センサは、可動部の端面から見て移動スリーブに導入される。必要なカプセル化装置は、移動システム自身によって形成される。相応にシールされたハウジングは、位置センサのエレクトロニクス部品を保護する。
【００５５】
図９による形成では、位置センサ４０は、移動スリーブ２８の移動ストロークをコントロールするために軸方向移動手段８に配設されている。圧力室の内側、しかしながらそれにもかかわらず外側への位置センサロッド４１の配設は、その場合にこの要素が付加的なカプセル化装置なしで環境への影響を与えないように保護されているので有利である。位置センサ４０は、カバー２９に取り付けられており、位置センサロッド４１は、カバー２９の孔を経て案内されており、内部カバーの孔に入る。内部カバー４２は、ロールスタンド４に不動に配設された軸方向移動手段８の部分の一部であるので、ロールスタンド４に対するカバー２９の相対移動の測定が可能である。
【００５６】
一般的に、前記軸方向移動手段を曲げ手段９の種々のバリエーションと組み合せることが可能である：
【００５７】
図１３及び１４から分かるように、曲げ手段９は、上のバックアップロールセットの別のロールチョック７の下へと突出するアーム２４内に存在する。可動のタペット３５は、本質的にワークロールチョック３の横に突出するブラケット２５に支持されるピストンである。即ち、曲げ手段９のコンセプトは、本質的に図５に示されているものに相当する。
【００５８】
複数のタペット３５の場合、ワークロール軸受ができるだけ僅かにしか中心外に負荷を受けないように、個々のシリンダ室内の圧力をコントロールするという可能性がある（「圧力計」）。
【００５９】
これに対して選択的に、タペット３５は、ワークロールチョック３の横に突出するブラケット２５内に収容することができる。この場合、タペット３５は、別のロールチョック７の下へと突出するアーム２４に支持される。この場合、ワークロール軸受は、中心でのみ負荷を受ける。
【００６０】
下の曲げ手段９は、ミルハウジングの固定ブロック内に存在してもよい。これに対して選択的に、この曲げ手段は、下のバックアップロールセット又は中間ロールセットの別のロールチョックの上へと突出するアーム内又はワークロールチョックの横に突出するブラケット内に収容することもできる。
【００６１】
従って、本発明による構成によって、曲げ手段９の「移動するような」配設を得ることができ、その際、提案した構造上の形成によって、発生する傾倒モーメントは、ワークロールを軸方向に移動させる場合に最適に吸収することができる。結局、圧延装置のコンセプトは、大きなロール上昇が行なわれる場合であっても、種々の部品の互いの衝突を排除する。それにもかかわらず、大きな構造空間をロールスタンド内に何ら必要としない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】斜視図でワークロールチョックと別のロールチョックとび軸方向移動手段とを有する第１の実施形態による圧延装置の部分を示す。
【図２】ロール軸方向に見た図１による圧延装置の正面図を示す。
【図３】図２の断面Ａ−Ａを示す。
【図４】図２の右側から見た軸方向移動手段の側面図を示す。
【図５】図２の詳細「Ｙ」による曲げ手段を断面図で示す。
【図６ａ】斜視図でワークロールチョックと別のロールチョックと２つの軸方向移動手段とを有する第２の実施形態による圧延装置の部分を示し、この場合、ロックバーが開放された左側の軸方向移動手段が示されている（アンロック位置）。
【図６ｂ】図６ａによる圧延装置の別の斜視図を示し、この場合、図６ａの右側の軸方向移動手段が図示されており、ロックバーが閉鎖されたこの軸方向移動手段が示されている（ロック位置）。
【図７】ロール軸方向に見た図６ａ／６ｂによる圧延装置の正面図を示す。
【図８】図７による断面Ａ−Ａを示す。
【図９】図８の詳細「Ｙ」による軸方向移動手段を断面図で示す。
【図１０】図９の断面Ｂ−Ｂを示す。
【図１１】図７の断面Ｃ−Ｃを示す。
【図１２】図１０の断面Ｄ−Ｄを示す。
【図１３】図７の断面Ｅ−Ｅを示す。
【図１４】図７の詳細「Ｚ」による曲げ手段を示す。
【符号の説明】
【００６３】
１      圧延装置
２      ワークロール
３      ワークロールチョック
４      ロールスタンド
５      ワークロールロック装置
６      別のロール（バックアップロール）
７      別のロールチョック（バックアップロールのための）
８      軸方向移動手段
９      曲げ手段
１０    ガイド
１１    リニヤガイド
１２    ウェブ
１３    ウェブ
１４    ロックバー
１５    ウェブの端部
１６    ウェブの端部
１７    収容スリット
１８    ロックバーのための操作手段
１９    ピストン−シリンダシステム
２０    ピストン−シリンダシステム
２１    捩れを防止するための手段
２２    軸方向移動手段の軸方向の端部
２３    軸方向移動手段の軸方向の端部
２４    別のロールチョックの突出するアーム
２５    ワークロールチョックの突出するブラケット
２６    摺動面
２７    固定ブロック
２８    移動スリーブ
２９    カバー
３０    移動ピストン
３１    ガイドブラケット
３２    Ｔ字部材
３３    距離測定システム
３４    基礎プレート
３５    タペット
３６    シリンダ
３７    プレート
３８    条片
３９    条片
４０    位置センサ
４１    位置センサロッド
４２    内部カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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2007500079.tif 000019
2007500079.tif 000020
2007500079.tif 000021