(57)【要約】  （ｉ）１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼンと１種以上の芳香族ジカルボン酸由来の構造単位を含むブロックコポリエステルカーボネートを含むコーティング層、（ｉｉ）カーボネート構造単位を含むポリマーからなる第２の層、（ｉｉｉ）ポリプロピレンからなる基材層及び（ｉｖ）アミン官能化ポリプロピレンとポリウレタンの反応生成物からなる１以上の接着剤層を含む耐候性多層物品が開示されている。ここで、コーティング層は第２の層と接しており、接着剤層は第２の層及び基材層と接している。また、多層物品の製造方法も開示されている。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼン及び１種以上の芳香族ジカルボン酸由来の構造単位を含むブロックコポリエステルカーボネートを含むコーティング層、（ｉｉ）カーボネート構造単位を含むポリマーを含む第２の層、（ｉｉｉ）ポリプロピレンを含む基材層、及び（ｉｖ）アミン官能化ポリプロピレンとポリウレタンの反応生成物を含む１種以上の接着剤層を含む多層物品であって、コーティング層が第２の層と接しており、接着剤層が第２の層及び基材層と接している、多層物品。
【請求項２】
コーティング層が、非置換レゾルシノール、２−メチルレゾルシノール及びこれらの混合物からなる群から選択される１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼンを含む、請求項１記載の物品。
【請求項３】
１，３−ジヒドロキシベンゼンが非置換レゾルシノールである、請求項２記載の物品。
【請求項４】
芳香族ジカルボン酸が、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の物品。
【請求項５】
芳香族ジカルボン酸がイソフタル酸とテレフタル酸の混合物である、請求項４記載の物品。
【請求項６】
イソフタル酸由来の構造単位／テレフタル酸由来の構造単位の比が約０．２５〜４．０：１である、請求項５記載の物品。
【請求項７】
イソフタル酸由来の構造単位／テレフタル酸由来の構造単位の比が約０．４０〜２．５：１である、請求項５記載の物品。
【請求項８】
コポリエステルカーボネートが約１０〜約９９重量％のアリーレートブロックを含む、請求項１記載の物品。
【請求項９】
コポリエステルカーボネートが約６０〜約９８重量％のアリーレートブロックを含む、請求項１記載の物品。
【請求項１０】
コポリエステルカーボネートのカーボネート部分がビスフェノールＡ由来の構造単位を含む、請求項１記載の物品。
【請求項１１】
第２の層がビスフェノールＡポリカーボネートを含む、請求項１記載の物品。
【請求項１２】
第２の層がさらに、染料、顔料、金属フレーク及びガラスフレークからなる群から選択される１種以上の着色剤を含む、請求項１記載の物品。
【請求項１３】
基材層が、プロピレン由来の構造単位を含む１種以上のホモポリプロピレン若しくはコポリマー又はこれらのブレンドを含む、請求項１記載の物品。
【請求項１４】
基材層がプロピレン由来の構造単位を約７０重量％以上含むコポリマーを含む、請求項１３記載の物品。
【請求項１５】
基材層がプロピレン由来の構造単位を約９０重量％以上含むコポリマーを含む、請求項１３記載の物品。
【請求項１６】
アミン官能化ポリプロピレンが、１以上のアミン反応性基を有するポリプロピレンと２以上のアミン基を有するアミン化合物との反応で得られたものである、請求項１記載の物品。
【請求項１７】
アミン反応性基が無水物からなる、請求項１６記載の物品。
【請求項１８】
アミン化合物が、共に第一アミンであるか或いは一方が第一アミノで他方が第二アミンである２個のアミン基を有する、請求項１６記載の物品。
【請求項１９】
ポリウレタンが、１種以上のポリオール、１種以上の有機ジイソシアネート及び１種以上の任意成分としての連鎖延長剤由来の構造単位を含む熱可塑性ポリウレタンである、請求項１記載の物品。
【請求項２０】
ポリウレタンが約６０°ショアＡ〜約７５°ショアＤの範囲の硬さを有する、請求項１９記載の物品。
【請求項２１】
ポリウレタンがＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８で測定して約４〜１００ｇ／１０分のメルトフローレートを有する、請求項１９記載の物品。
【請求項２２】
ポリウレタン／アミン官能化ポリプロピレンの比が約５：９５〜約９８：２の範囲である、請求項１記載の物品。
【請求項２３】
接着剤層がさらに、アミン官能化されていない１種以上の第２のポリプロピレンを含む、請求項１記載の物品。
【請求項２４】
第２のポリプロピレンが基材層に用いたポリプロピレンと同じである、請求項２３記載の物品。
【請求項２５】
第２のポリプロピレンが接着剤層の重量を基準にして約５〜約８０重量％の範囲で存在する、請求項２３記載の物品。
【請求項２６】
多層物品が７００Ｎ／ｍ以上の９０度剥離力を示す、請求項１記載の物品。
【請求項２７】
多層物品が１７５０Ｎ／ｍ以上の９０度剥離力を示す、請求項２６記載の物品。
【請求項２８】
層の厚さが、コーティング層約２〜２５００μｍ、第２の層約２〜２５００μｍ、接着剤層約８〜２５００μｍである、請求項１記載の物品。
【請求項２９】
ＯＶＡＤ装置；航空機、自動車、トラック、軍用車両、軍用自動車、軍用航空機、軍用水上輸送車両、スクーター、オートバイの外装若しくは内装部品、例えば、パネル、クォーターパネル、ロッカーパネル、垂直パネル、水平パネル、トリム、ピラー、センターポスト、フェンダー、ドア、デッキリッド、トランクリッド、フード、ボンネット、ルーフ、バンパー、フェーシア、グリル、ミラーハウジング、ピラーアプリケ、クラッディング、ボディーサイドモールディング、ホイールカバー、ホイールキャップ、ドアハンドル、スポイラー、ウインドフレーム、ヘッドランプベゼル、ヘッドランプ、テールランプ、テールランプハウジング、テールランプベゼル、ナンバープレートエンクロージャー、ルーフラック、若しくはステップ；アウトドア用車両及び装置のエンクロージャー、ハウジング、パネル、若しくは部品；風力タービンブレード若しくはハウジング；電気若しくは通信装置用エンクロージャー；屋外用家具；航空機部品；海洋設備のボートその他の品目の外装若しくは内装部品、例えばトリム、エンクロージャー、若しくはハウジング；船外機ハウジング；水深測定器ハウジング、水上バイク；ジェットスキー；プール；温泉；ホットタブ；階段；ステップカバリング；建築若しくは建設用途、例えば、グレージング、屋根、窓、床、装飾用窓備品若しくは処置；写真、絵画、ポスター、若しくはディスプレー品目用処理済ガラスカバー；光学レンズ；眼科用レンズ；視力矯正用レンズ；インプラントレンズ；壁板若しくはドア；カウンター甲板；保護グラフィック；屋外若しくは屋内標識；現金自動預入支払機（ＡＴＭ）のエンクロージャー、ハウジング、パネル、若しくは部品；芝刈り若しくは庭園用トラクター、芝刈り機、若しくは工具のエンクロージャー、ハウジング、パネル、若しくは部品、例えば芝刈り若しくは庭園用工具；窓若しくはドア用トリム；スポーツ用設備若しくは玩具；スノーモービルのエンクロージャー、ハウジング、パネル、若しくは部品；レクリエーショナルビークル用パネル若しくは部品；運動場設備；靴紐；プラスチック−木材の組合せから作成された物品；ゴルフコースマーカー；ユーティリティーピットカバー；コンピューターハウジング；デスクトップコンピューターハウジング；携帯用コンピューターハウジング；ラップトップコンピューターハウジング；手のひら型コンピューターハウジング；モニターハウジング；プリンターハウジング；キーボード；ＦＡＸ機ハウジング；複写機ハウジング；電話ハウジング；電話ベゼル；携帯電話ハウジング；送信機ハウジング；受信機ハウジング；照明用設備；照明器具；反射器；ネットワークインターフェース装置ハウジング；変圧器ハウジング；エアコンハウジング；公共交通機関用クラッディング若しくはシート；列車、地下鉄、若しくはバス用クラッディング若しくはシート；計器ハウジング；アンテナハウジング；衛星放送受信アンテナ用クラッディング；コーテッドヘルメット若しくは個人用保護具；被覆合成若しくは天然繊維製品；被覆写真用フィルム若しくは写真用印画；被覆塗装物品；被覆染色物品；被覆蛍光物品；又は被覆発泡品である、請求項１記載の物品。
【請求項３０】
（ｉ）非置換レゾルシノール、イソフタル酸とテレフタル酸の混合物及びビスフェノールＡ由来の構造単位を含むブロックコポリエステルカーボネートを含むコーティング層と、（ｉｉ）適宜１種以上の着色剤を含有していてもよいビスフェノールＡポリカーボネートを含む第２の層と、（ｉｉｉ）ホモポリプロピレン及びプロピレン由来の構造単位を約７０重量％以上含むコポリマーからなる群から選択される基材層と、（ｉｖ）アミン官能化ポリプロピレンとポリウレタンの反応生成物を含む接着剤層とを含む多層物品であって、コーティング層が第２の層と接しており、接着剤層が第２の層及び基材層と接しており、７００Ｎ／ｍ以上の９０度剥離力を示す多層物品。
【請求項３１】
（ｉ）１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼン及び１種以上の芳香族ジカルボン酸由来の構造単位を含むブロックコポリエステルカーボネートを含むコーティング層と、（ｉｉ）カーボネート構造単位を含むポリマーを含む第２の層と、（ｉｉｉ）アミン官能化ポリプロピレンとポリウレタンの反応生成物を含む接着剤層とを含むフィルム積層体。
【請求項３２】
コーティング層が、非置換レゾルシノール、イソフタル酸とテレフタル酸の混合物及びビスフェノールＡ由来の構造単位を含むブロックコポリエステルカーボネートを含んでなり、第２の層が適宜１種以上の着色剤を含有していてもよいビスフェノールＡポリカーボネートを含む、請求項３１記載のフィルム積層体。
【請求項３３】
（ｉ）１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼン及び１種以上の芳香族ジカルボン酸由来の構造単位を含むブロックコポリエステルカーボネートを含むコーティング層と、（ｉｉ）カーボネート構造単位を含むポリマーを含む第２の層と、（ｉｉｉ）ポリプロピレンを含む基材層と、（ｉｖ）アミン官能化ポリプロピレンとポリウレタンの反応生成物を含む１以上の接着剤層を含んでなり、コーティング層が第２の層と接しており、接着剤層が第２の層及び基材層と接している多層物品の製造方法であって、
（ｉ）（ａ）コーティング層と第２の層の予備積層体を製造し、（ｂ）予備積層体を別々の接着剤層及び基材層と集成する段階を含む方法、（ｉｉ）（ａ）コーティング層と第２の層の予備積層体を製造し、（ｂ）基材層に隣接して接着剤層を形成し、（ｃ）予備積層体を接着剤層／基材層の組合せと集成する段階を含む方法、並びに（ｉｉｉ）（ａ）コーティング層、第２の層及び接着剤層の予備積層体を製造し、（ｂ）基材層に隣接して予備積層体を形成する段階を含む方法からなる群から選択される、方法。
【請求項３４】
コーティング層及び第２の層の積層体を共押出によって形成する、請求項３３記載の方法。
【請求項３５】
積層又は圧縮成形によって、接着剤層に隣接して積層体を形成する、請求項３３記載の方法。
【請求項３６】
コーティング層が、非置換レゾルシノール、２−メチルレゾルシノール及びこれらの混合物からなる群から選択される１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼンを含む、請求項３３記載の方法。
【請求項３７】
１，３−ジヒドロキシベンゼンが非置換レゾルシノールである、請求項３３記載の方法。
【請求項３８】
芳香族ジカルボン酸が、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項３３記載の方法。
【請求項３９】
芳香族ジカルボン酸が、イソフタル酸とテレフタル酸の混合物である、請求項３８記載の方法。
【請求項４０】
イソフタル酸由来の構造単位／テレフタル酸由来の構造単位の比が約０．２５〜４．０：１である、請求項３９記載の方法。
【請求項４１】
イソフタル酸由来の構造単位／テレフタル酸由来の構造単位の比が約０．４０〜２．５：１である、請求項３９記載の方法。
【請求項４２】
コポリエステルカーボネートが約１０〜約９９重量％のアリーレートブロックを含む、請求項３３記載の方法。
【請求項４３】
コポリエステルカーボネートが約６０〜約９８重量％のアリーレートブロックを含む、請求項３３記載の方法。
【請求項４４】
コポリエステルカーボネートのカーボネート部分がビスフェノールＡ由来の構造単位を含む、請求項３３記載の方法。
【請求項４５】
第２の層がビスフェノールＡポリカーボネートを含む、請求項３３記載の方法。
【請求項４６】
第２の層がさらに、染料、顔料、金属フレーク及びガラスフレークからなる群から選択される１種以上の着色剤を含む、請求項３３記載の方法。
【請求項４７】
基材層が、プロピレン由来の構造単位を含む１種以上のホモポリプロピレン若しくはコポリマー又はこれらのブレンドを含む、請求項３３記載の方法。
【請求項４８】
基材層がプロピレン由来の構造単位を約７０重量％以上含むコポリマーを含む、請求項４７記載の方法。
【請求項４９】
基材層がプロピレン由来の構造単位を約９０重量％以上含むコポリマーを含む、請求項４７記載の方法。
【請求項５０】
アミン官能化ポリプロピレンが、１以上のアミン反応性基を有するポリプロピレンと２以上のアミン基を有するアミン化合物との反応で得られる、請求項３３記載の方法。
【請求項５１】
アミン反応性基が無水物からなる、請求項５０記載の方法。
【請求項５２】
アミン化合物が２個のアミン基を有しており、その両方が第一アミンであるか或いは一方が第一アミノで他方が第二アミンである、請求項５０記載の方法。
【請求項５３】
ポリウレタンが、１種以上のポリオール、１種以上の有機ジイソシアネート及び１種以上の任意成分としての連鎖延長剤由来の構造単位を含む熱可塑性ポリウレタンである、請求項３３記載の方法。
【請求項５４】
ポリウレタンが約６０°ショアＡ〜約７５°ショアＤの範囲の硬さを有する、請求項５３記載の方法。
【請求項５５】
ポリウレタンがＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８で測定して約４〜１００ｇ／１０分のメルトフローレートを有する、請求項５３記載の方法。
【請求項５６】
ポリウレタン／アミン官能化ポリプロピレンの比が約５：９５〜約９８：２の範囲である、請求項３３記載の方法。
【請求項５７】
接着剤層がさらに、アミン官能化されていない１種以上の第２のポリプロピレンを含む、請求項３３記載の方法。
【請求項５８】
第２のポリプロピレンが基材層に使用されるポリプロピレンと同じである、請求項５７記載の方法。
【請求項５９】
第２のポリプロピレンが、接着剤層の重量を基準にして約５〜約８０重量％の範囲で存在する、請求項５７記載の方法。
【請求項６０】
多層物品が７００Ｎ／ｍ以上の９０度剥離力を示す、請求項３３記載の方法。
【請求項６１】
多層物品が１７５０Ｎ／ｍ以上の９０度剥離力を示す、請求項６０記載の方法。
【請求項６２】
層の厚さが、コーティング層約２〜２５００μｍ、第２の層約２〜２５００μｍ、接着剤層約８〜２５００μｍである、請求項３３記載の方法。
【請求項６３】
（ｉ）非置換レゾルシノール、イソフタル酸とテレフタル酸の混合物及びビスフェノールＡ由来の構造単位を含むブロックコポリエステルカーボネートを含むコーティング層と、（ｉｉ）適宜１種以上の着色剤を含有していてもよいビスフェノールＡポリカーボネートを含む第２の層と、（ｉｉｉ）ホモポリプロピレン及びプロピレン由来の構造単位を約７０重量％以上含むコポリマーからなる群から選択される基材層と、（ｉｖ）アミン官能化ポリプロピレンとポリウレタンの反応生成物を含む接着剤層とを含む多層物品であって、コーティング層が第２の層と接しており、接着剤層が第２の層及び基材層と接しており、７００Ｎ／ｍ以上の９０度剥離力を示す多層物品の製造方法であり、
（ｉ）（ａ）コーティング層と第２の層の積層体を製造し、（ｂ）積層体を別々の接着剤層及び基材層と集成する段階を含む方法、（ｉｉ）（ａ）コーティング層と第２の層の積層体を製造し、（ｂ）基材層に隣接して接着剤層を形成し、（ｃ）積層体を接着剤層／基材層の組合せと集成する段階を含む方法、並びに（ｉｉｉ）（ａ）コーティング層、第２の層及び接着剤層の積層体を製造し、（ｂ）基材層に隣接して積層体を形成する段階を含む方法からなる群から選択される、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐候性多層樹脂質物品及びその製造に関する。具体的には、本発明は、ブロックコポリエステルカーボネート保護コーティング、カーボネート構造単位を含むポリマーを含む第２の層、基材及び第２の層と基材との間の１以上の接着剤層とを含む多層物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の樹脂質物品は長期色不安定性の問題を有する。これはポリマー樹脂の黄変を引き起こし、実施形態によってはその透明性と魅力を損なうことになる。また、光沢の損失も望ましくない長期現象となりかねない。
【０００３】
ポリマーの黄変は紫外線の作用によって起こることが多く、かかる黄変が「光黄変」と呼ばれる所以である。光黄変を抑制するために数多くの手段が使用され提案されている。多くの方法では、紫外吸収性化合物（ＵＶＡ）をポリマーに配合する。多くの場合、ＵＶＡは低分子量化合物であり、衝撃強さ及び熱変形温度に反映される高温特性のようなポリマーの物理的性質の悪化を避けるために比較的低レベル、通例１重量％以下で使用しなければならない。かかるレベルは十分な保護をもたらすには足りないことがある。
【０００４】
樹脂質物品を光黄変及び光沢の損失から保護する方法の一つは耐候性の第２のポリマーのコーティングを設けることである。用語「耐候性」とは、本明細書では、かかる現象に対する耐性を意味する。この目的に適した耐候性ポリマーには、レゾルシノールイソフタレート／テレフタレートコポリアリーレートがある。これは、Ｃｏｈｅｎ  ｅｔ  ａｌ，  Ｊ．Ｐｏｌｙ．Ｓｃｉ．，  Ｐａｒｔ  Ａ−１，  ９，  ３２６３−３２９９（１９７１）、並びに米国特許第３４４４１２９号、同第３４６０９６１号、同第３４９２２６１号及び同第３５０３７７９号を始めとするＭｏｎｓａｎｔｏ社の幾つかの関連米国特許の主題である。本願出願人の米国特許第６５７２９５６号は、１，３−ジヒドロキシベンゼンオルガノジカルボキシレート由来の構造単位を含むコーティング層を有する耐候性多層物品に関する。本願出願人の米国特許第６３０６５０７号は、１以上のコーティング層を含むコーティング層を有する耐候性多層物品に関し、コーティング層は、界面法で製造され、ポリマー鎖の２以上の単量体単位を連結する無水物結合を実質的に含まないレゾルシノールアリーレートポリエステル連鎖成分を含む熱安定性ポリマーを含む。このレゾルシノールアリーレートポリエステル連鎖成分を含むポリマーは、ある実施形態では、コポリエステルカーボネートである。
【０００５】
耐候性コポリエステルカーボネートは、カーボネート構造単位を含むポリマー樹脂である第２の層を覆うコーティングとして使用されることが多い。耐候性ポリマーと第２の層の積層体を、第２の層を基材に隣接させて基材樹脂と組合せる場合に特別な問題が生じかねない。基材がポリプロピレン基材のような高い非極性のものであると、極性カーボネート構造単位を含む第２の層と基材とは事実上接着しない。そこで、解決すべき問題は、ポリプロピレンを含む基材を含んでおり、自動車のような屋外用車両及び装置の車体部品のような多様な目的に使用することができ、かつ各層間での適切な接着を示す耐候性多層物品の製造方法を開発することである。
【特許文献１】米国特許第３４４４１２９号明細書
【特許文献２】米国特許第３４６０９６１号明細書
【特許文献３】米国特許第３４９２２６１号明細書
【特許文献４】米国特許第３５０３７７９号明細書
【特許文献５】米国特許第６５７２９５６号明細書
【特許文献６】米国特許第６３０６５０７号明細書
【特許文献７】米国特許第３９６５０５７号明細書
【特許文献８】米国特許第４２１７４３８号明細書
【特許文献９】特開平１−１９９８４１号公報
【特許文献１０】米国特許第３０３０３３１号明細書
【特許文献１１】米国特許第３１６９１２１号明細書
【特許文献１２】米国特許第３２０７８１４号明細書
【特許文献１３】米国特許第４１５６０６９号明細書
【特許文献１４】米国特許第４１９４０３８号明細書
【特許文献１５】米国特許第４２３８５９６号明細書
【特許文献１６】米国特許第４２３８５９７号明細書
【特許文献１７】米国特許第４４８７８９６号明細書
【特許文献１８】米国特許第４５０３１２１号明細書
【特許文献１９】米国特許第４５０６０６５号明細書
【特許文献２０】米国特許第４６４３９３７号明細書
【特許文献２１】米国特許第４５７６８４２号明細書
【特許文献２２】米国特許第４９３１３６４号明細書
【特許文献２３】米国特許第４９９２３２２号明細書
【特許文献２４】米国特許第５００１０００号明細書
【特許文献２５】米国特許第５０３０５０５号明細書
【特許文献２６】米国特許第６５３８０６５号明細書
【特許文献２７】米国特許出願公開第２００３／０１７５４８８号明細書
【非特許文献１】Ｃｏｈｅｎ  ｅｔ  ａｌ，  Ｊ．Ｐｏｌｙ．Ｓｃｉ．，  Ｐａｒｔ  Ａ−１，  ９，  ３２６３−３２９９（１９７１）
【非特許文献２】Ｌｕ  ｅｔ  ａｌ，  “Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｚｅｄ  Ｂｌｅｎｄｓ  ｏｆ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  （ＴＰＵ）  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ”、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｓｙｍｐｏｓｉａ，Ｖｏｌｕｍｅ  １９８，ｐｐ．２２１−２３２，２００３
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、下層を環境作用から保護し、かつ各層間の優れた接着を示すコーティング層を有する多層物品を見いだした。本発明は、一実施形態において、（ｉ）１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼンと１種以上の芳香族ジカルボン酸由来の構造単位を含むブロックコポリエステルカーボネートを含むコーティング層と、（ｉｉ）カーボネート構造単位を含むポリマーを含む第２の層と、（ｉｉｉ）ポリプロピレンを含む基材層と、（ｉｖ）アミン官能化ポリプロピレンとポリウレタンの反応生成物を含む１以上の接着剤層とを含んでなり、コーティング層が第２の層に接しており、接着剤層が第２の層及び基材層に接している多層物品を含む。本発明は、別の実施形態では、多層物品の製造方法を含む。
【０００７】
本発明のその他の様々な特徴、態様及び利点は以下の説明及び特許請求の範囲の記載を参照することによってより一層明かとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本明細書及び特許請求の範囲では多くの用語を用いるが、以下の意味をもつものと定義される。単数形で記載したものであっても、前後関係から明らかでない限り、複数の場合も含めて意味する。「適宜」という用語は、その用語に続いて記載された事象又は状況が起きても起きなくてもよいことを意味しており、かかる記載はその事象が起こる場合と起こらない場合を包含する。本明細書では、用語「層」は用語「フィルム」及び「シート」と同義である。用語「接着剤層」と「結合層」は同義である。
【０００９】
本発明の多層物品におけるコポリエステルカーボネートフィルムは、交互カーボネート／アリーレートブロックを含む１種以上のブロックコポリエステルカーボネートを含む。かかるブロックコポリエステルカーボネートには、次の式（Ｉ）の１，３−ジヒドロキシベンゼン構造単位と芳香族ジカルボン酸構造単位を含むポリマーが包含される。
【００１０】
【化１】
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式中、各Ｒ１は独立にハロゲン又はＣ１−１２アルキルであり、ｐは０〜３であり、各Ｒ２は独立に二価有機基であり、ｍは１以上であり、ｎは約４以上である。ある実施形態では、ｎは約１０以上であり、別の実施形態では約２０以上であり、さらに別の実施形態では約３０〜１５０である。ある実施形態では、ｍは約３以上であり、別の実施形態では約１０以上であり、さらに別の実施形態では約２０〜２００である。別の実施形態では、ｍは約２０〜５０である。本発明において、「交互カーボネート／アリーレートブロック」とは、コポリエステルカーボネートが１以上のカーボネートブロックと１以上のアリーレートブロックを含むことを意味する。特定の実施形態では、ブロックコポリエステルカーボネートは１以上のアリーレートブロックと２以上のカーボネートブロックを含む。別の特定の実施形態では、ブロックコポリエステルカーボネートは、１以上のアリーレートブロック（「Ｂ」）と２以上のカーボネートブロック（「Ａ」）とのＡ−Ｂ−Ａ構造からなる。
【００１１】
アリーレートブロックは、１，３−ジヒドロキシベンゼン部分（非置換型でも置換型でもよい）を含む構造単位を含有している。アルキル置換基が存在する場合、直鎖又は枝分れアルキル基であることが多く、両方の酸素原子に対してオルト位に位置することが最も多いが、他の環位置も考えられる。適切なＣ１−１２アルキル基としては、特に限定されないが、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ノニル、デシル及びアリール置換アルキル、例えばベンジルが挙げられる。ある実施形態では、アルキル置換基はメチルである。適切なハロゲン置換基としては、ブロモ、クロロ及びフルオロがある。アルキル置換基とハロゲン置換基の混成物を有する１，３−ジヒドロキシベンゼン部分も適している。ｐの値は、一実施形態では０〜３であり、別の実施形態では０〜２であり、さらに別の実施形態では０〜１である。一実施形態では、１，３−ジヒドロキシベンゼン部分は２−メチルレゾルシノールである。多くの実施形態では、１，３−ジヒドロキシベンゼン部分は、ｐがゼロである非置換レゾルシノールである。非置換レゾルシノールと２−メチルレゾルシノールの混合物のような１，３−ジヒドロキシベンゼン部分の混合物を含有するポリマーも考えられる。
【００１２】
アリーレート構造単位において、１，３−ジヒドロキシベンゼン部分は芳香族ジカルボン酸部分に結合しており、この芳香族ジカルボン酸部分はイソフタレート若しくはテレフタレート又はこれらのハロゲン置換誘導体のような単環式部分でも又は多環式部分でもよく、その具体例としては、ビフェニルジカルボキシレート、ジフェニルエーテルジカルボキシレート、ジフェニルスルホンジカルボキシレート、ジフェニルケトンジカルボキシレート、ジフェニルスルフィドジカルボキシレート又はナフタレンジカルボキシレートが挙げられる。ある実施形態では、多環式部分はナフタレン−２，６−ジカルボキシレート又は単環式及び／又は多環式芳香族ジカルボキシレートの混合物を含む。多くの実施形態では、芳香族ジカルボン酸部分はイソフタレート及び／又はテレフタレートである。イソフタレート部分とテレフタレート部分の一方が存在していてもよいし、両方が存在していてもよい。一実施形態では、両者は約０．２０〜５．０：１の範囲のイソフタレート／テレフタレートモル比で存在し、別の実施形態では、両方が約０．２５〜４．０：１の範囲のイソフタレート／テレフタレートモル比で存在する。イソフタレート／テレフタレート比が約４．０：１を超えると、実施形態によっては許容できないレベルの環状オリゴマーが生成しかねない。イソフタレート／テレフタレート比が約０．２５：１未満であると、実施形態によっては許容できないレベルの不溶性ポリマーが生成しかねない。ある実施形態ではイソフタレート／テレフタレートモル比は約０．４０〜２．５：１であり、別の実施形態では約０．６７〜１．５：１である。
【００１３】
様々な実施形態では、コポリエステルカーボネートのアリーレートブロックセグメントは、ポリマー鎖の２以上の単量体単位を連結する無水物結合を実質的に含まない。本発明において無水物結合を実質的に含まないとは、コポリエステルカーボネートを約２８０〜２９０℃の温度に５分間加熱したときのコポリエステルカーボネートの分子量低下が、ある実施形態では１０％未満、別の実施形態では５％未満であることを意味する。
【００１４】
コポリエステルカーボネートのカーボネートブロックにおいて、式（Ｉ）の各Ｒ２は独立にジヒドロキシ化合物由来の有機基である。多くの場合、ポリマー中のＲ２基の総数の約６０％以上が芳香族有機基であり、残りは脂肪族、脂環式又は芳香族基である。適切なＲ２基としては、特に限定されないが、ｍ−フェニレン、ｐ−フェニレン、４，４′−ビフェニレン、４，４′−ビ（３，５−ジメチル）フェニレン、２，２−ビス（４−フェニレン）プロパン、並びに米国特許第４２１７４３８号に（一般又は具体）名又は式で開示されたジヒドロキシ置換芳香族炭化水素に対応するものなどが挙げられる。本発明のある実施形態では、ジヒドロキシ化合物には、６−ヒドロキシ−１−（４′−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４′−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（一般にビスフェノール−Ａといわれる）、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，４′−ジヒドロキシジフェニルメタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−フェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチル−３−メトキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２−クロロフェニル）エタン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、３，５，３′，５′−テトラクロロ−４，４′−ジヒドロキシフェニル）プロパン、２，４′−ジヒドロキシフェニルスルホン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ヒドロキノン、レゾルシノール、Ｃ１−３アルキル置換レゾルシノールがある。特定の実施形態では、ジヒドロキシ化合物はビスフェノールＡからなる。
【００１５】
また、適切なジヒドロキシ化合物としては、３−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，３−トリメチルインダン−５−オールである以下の式（ＩＩ）の化合物及び１−（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン−５−オールである式（ＩＩＩ）の化合物に代表されるようなインダン構造単位を含有するものも挙げられる。
【００１６】
【化２】
2007523765.tif 000003
適切なジヒドロキシ置換芳香族炭化水素には、次の式（ＩＶ）の２，２，２′，２′−テトラヒドロ−１，１′−スピロビ［１Ｈ−インデン］ジオールも包含される。
【００１７】
【化３】
2007523765.tif 000004
式中、各Ｒ３は独立に一価炭化水素基及びハロゲン基から選択され、各Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は独立にＣ１−６アルキルであり、各Ｒ８及びＲ９は独立にＨ又はＣ１−６アルキルであり、各ｎは独立に０〜３の値を有する正の整数から選択される。特定の実施形態では、２，２，２′，２′−テトラヒドロ−１，１′−スピロビ［１Ｈ−インデン］−ジオールは２，２，２′，２′−テトラヒドロ−３，３，３′，３′−テトラメチル−１，１′−スピロビ［１Ｈ−インデン］−６，６′−ジオール（「ＳＢＩ」ともいう。）である。
【００１８】
本発明の様々な実施形態で使用する用語「アルキル」とは、炭素と水素原子を含み、適宜炭素及び水素原子に加えて、例えば周期律表の第１５、１６及び１７族から選択される原子を含んでいてもよい線状アルキル、枝分れアルキル、アラルキル、シクロアルキル、ビシクロアルキル、トリシクロアルキル及びポリシクロアルキル基を表す。アルキル基は飽和でも不飽和でもよく、例えば、ビニル及びアリルであってもよい。また、用語「アルキル」はアルコキシド基のアルキル部分も包含する。様々な実施形態では、ノルマル及び枝分れアルキル基は、炭素原子数１〜約３２のものであり、非限定的な具体例として、適宜Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ３〜Ｃ１５シクロアルキル又はアリールから選択される１以上の基で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ３２アルキル及び適宜Ｃ１〜Ｃ３２アルキルから選択される１以上の基で置換されていてもよいＣ３〜Ｃ１５シクロアルキルがある。具体例を幾つか挙げると、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、第三−ブチル、ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル及びドデシルである。シクロアルキル及びビシクロアルキル基の非限定的な具体例を幾つか挙げると、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロヘキシル、シクロヘプチル、ビシクロヘプチル及びアダマンチルである。様々な実施形態では、アラルキル基は、炭素原子数７〜約１４のものであり、特に限定されないが、ベンジル、フェニルブチル、フェニルプロピル及びフェニルエチルが挙げられる。様々な実施形態では、本発明の様々な実施形態で使用するアリール基は、環炭素原子数６〜１８の置換又は非置換アリール又はヘテロアリール基である。これらのアリール基の幾つかの非限定的な具体例としては、適宜Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ３〜Ｃ１５シクロアルキル又はアリールから選択される１以上の基で置換されていてもよいＣ６〜Ｃ１５アリールが挙げられる。アリール基の具体例を幾つか挙げると、置換又は非置換フェニル、ビフェニル、トルイル及びナフチルである。ヘテロアリール基は環炭素原子数約３〜約１０のものであり、特に限定されないが、トリアジニル、ピリミジニル、ピリジニル、フラニル、チアゾリニル及びキノリニルが挙げられる。
【００１９】
ある実施形態では、各Ｒ２は芳香族有機基であり、特定の実施形態では次式（Ｖ）の基である。
【００２０】
【化４】
2007523765.tif 000005
式中、各Ａ１及びＡ２は単環式二価アリール基であり、ＹはＡ１とＡ２とを１又は２個の炭素原子で隔てる橋かけ基である。式（Ｖ）中の原子価結合は通常Ｙに対してＡ１及びＡ２のメタ又はパラ位にある。Ｒ２が式（Ｖ）を有する化合物はビスフェノールであり、便宜上本明細書中では用語「ビスフェノール」を用いてジヒドロキシ置換芳香族炭化水素を表すことがあるが、この種の非ビスフェノール系化合物も適宜使用できる。
【００２１】
式（Ｖ）中で、Ａ１とＡ２は通例非置換フェニレン又はその置換誘導体を表し、具体的な置換基（１個以上）はアルキル、アルケニル及びハロゲン（特に臭素）である。多くの実施形態では、Ａ１とＡ２は非置換フェニレン基を表す。両方のＡ１とＡ２がｐ−フェニレンであってもよいが、両方がｏ−若しくはｍ−フェニレンであっても又はｏ−若しくはｍ−フェニレンで、他方がｐ−フェニレンであってもよい。
【００２２】
橋かけ基Ｙは、Ａ１とＡ２とを１又は２原子で隔てる。特定の実施形態では、Ａ１とＡ２とは１原子で隔てられる。このタイプの具体的な基は、−Ｃ＝Ｏ、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−又は−ＳＯ２−、メチレン、シクロヘキシルメチレン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチルメチレン、エチレン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン及びアダマンチリデンである。ある実施形態では、かかる基はｇｅｍ−アルキレン基である。ただし、不飽和基も包含される。入手可能性と、本発明の目的に特に適していることから、特定のビスフェノールは、Ｙがイソプロピリデンであり、Ａ１とＡ２が各々ｐ−フェニレンである２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、ビスフェノールＡ又はＢＰＡという）である。
【００２３】
後述の通り、反応混合物中での未反応１，３−ジヒドロキシベンゼン部分の存在の有無によって、カーボネートブロックのＲ２は１，３−ジヒドロキシベンゼン部分由来の基のみからなることもあるし、又はかかる基を少なくとも部分的に含むこともある。従って、本発明の一実施形態では、コポリエステルカーボネートは、ポリアリーレートブロック中の１種以上の１，３−ジヒドロキシベンゼン部分と同一のジヒドロキシ化合物由来のＲ２基を有するカーボネートブロックを含む。別の実施形態では、コポリエステルカーボネートは、ポリアリーレートブロック中のいかなる１，３−ジヒドロキシベンゼン部分とも異なるジヒドロキシ化合物由来のＲ２基を有するカーボネートブロックを含む。さらに別の実施形態では、コポリエステルカーボネートは、１種以上がポリアリーレートブロック中の１，３−ジヒドロキシベンゼン部分と同じで、１種以上がそれとは異なるジヒドロキシ化合物由来のＲ２基の混合物を含有するカーボネートブロックを含む。ジヒドロキシ化合物由来のＲ２基の混合物が存在する場合、ポリアリーレートブロック中に存在するものと同一のジヒドロキシ化合物と、ポリアリーレートブロック中に存在するものとは異なるジヒドロキシ化合物とのモル比は通例約１：９９９〜９９９：１である。幾つかの特定の実施形態では、コポリエステルカーボネートは、非置換レゾルシノール、置換レゾルシノール及びビスフェノールＡの２種以上由来のＲ２基の混合物を含有するカーボネートブロックを含む。
【００２４】
ジブロック、トリブロック及びマルチブロックコポリエステルカーボネートが本発明に包含される。アリーレート連鎖成分を含むブロックと有機カーボネート連鎖成分を含むブロックとの間の化学結合は通例、アリーレート部分のジフェノール残基と有機カーボネート部分の…Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−部分との間のカーボネート結合からなるが、エステル及び／又は無水物のような他のタイプの結合も可能である。ブロック間の典型的なカーボネート結合を次の式（ＶＩ）に示す。式中、Ｒ１及びｐは既に定義した通りである。
【００２５】
【化５】
2007523765.tif 000006
一実施形態では、コポリエステルカーボネートは実質的に、アリーレートブロックと有機カーボネートブロックとの間にカーボネート結合を有するジブロックコポリマーからなる。別の実施形態では、コポリエステルカーボネートは実質的に、アリーレートブロックと有機カーボネート末端ブロックとの間にカーボネート結合を有するトリブロックカーボネート−エステル−カーボネートコポリマーからなる。アリーレートブロックと有機カーボネートブロックとの間に１以上のカーボネート結合を有するコポリエステルカーボネートは通例、１以上（大抵は２個）のヒドロキシ末端部位を有する１，３−ジヒドロキシベンゼンアリーレート含有オリゴマー（以下、ヒドロキシ末端ポリエステル中間体ともいう。）から製造される。
【００２６】
別の実施形態では、コポリエステルカーボネートは、次の式（ＶＩＩ）に示すようにカーボネート結合で連結したアリーレートブロックを含む。
【００２７】
【化６】
2007523765.tif 000007
式中、Ｒ１、ｐ及びｎは既に定義した通りであり、アリーレート構造単位は式（Ｉ）に関して記載した通りである。式（ＶＩＩ）を含むコポリエステルカーボネートは、ヒドロキシ末端ポリエステル中間体以外のジヒドロキシ化合物の実質的非存在下でヒドロキシ末端ポリエステル中間体をカーボネート前駆体と反応させることによって得られる。別の実施形態では、コポリエステルカーボネートは、例えば本明細書に記載したような様々な構造単位及び様々な構造をもつコポリエステルカーボネートの混合物を含んでいてもよい。
【００２８】
本発明での使用に適したコポリエステルカーボネートにおいて、ブロックの配分は、カーボネートブロックに対して所望の重量割合のアリーレートブロックを有するコポリマーが得られるようなものでよい。コポリエステルカーボネートは、一実施形態では約５〜約９９重量％のアリーレートブロック、別の実施形態では約２０〜約９８重量％のアリーレートブロック、別の実施形態では約４０〜約９８重量％のアリーレートブロック、別の実施形態では約６０〜約９８重量％のアリーレートブロック、別の実施形態では約８０〜約９６重量％のアリーレートブロック、さらに別の実施形態では約８５〜約９５重量％のアリーレートブロックを含有する。
【００２９】
コポリエステルカーボネートフィルムは、他の成分として、特に限定されないが、安定剤、色安定剤、熱安定剤、光安定剤、補助ＵＶ遮断剤、補助ＵＶ吸収剤、難燃剤、ドリップ抑制剤、流動助剤、可塑剤、エステル交換阻害剤、帯電防止剤、離型剤、並びに金属フレーク、ガラスフレーク及びビーズのような着色剤、セラミック粒子、その他のポリマー粒子、染料及び顔料（これらは有機、無機又は有機金属である）を始めとして当技術分野で慣用の添加剤を含んでいてもよい。特定の実施形態では、コポリエステルカーボネートを含む層は実質的に透明である。
【００３０】
コーティング層の厚さは、例えば、光沢のような性質の保持及び着色剤を含む層の色安定性によって測定されるように、下層を環境作用、特にＵＶ線の作用から保護するのに十分なものとする。一実施形態では、コーティング層の厚さは約２〜２５００μｍの範囲であり、別の実施形態では約１０〜２５０μｍの範囲であり、別の実施形態では約５０〜１７５μｍの範囲である。
【００３１】
所望により、例えば耐摩耗性又は耐擦過性を付与するために、コーティング層を覆うオーバーレイヤーを設けてもよい。特定の実施形態では、コポリエステルカーボネートを含むコーティング層を覆うシリコーンオーバーレイヤーを設ける。
【００３２】
本発明の多層物品は、カーボネート構造単位を含むポリマーを含む第２の層を含む。一実施形態では、この第２の層のポリマーは１種以上のホモポリカーボネートを含む。フィルム又はシートに加工処理することができるいかなるポリカーボネートも適切である。様々な実施形態では、適切なポリカーボネートは、ブロックコポリエステルカーボネートのカーボネートブロック中に使用するものとして上述のものからなる群から選択されるモノマー由来の構造単位を有するものを含む。特定の実施形態では、ポリカーボネートフィルムはビスフェノールＡホモ−又はコポリカーボネートを含む。別の特定の実施形態では、ポリカーボネートフィルムはビスフェノールＡホモポリカーボネートを含む。別の実施形態では、ポリカーボネートフィルムは、１種以上の第１のポリカーボネートと１種以上の他のポリマー樹脂とのブレンドからなり、他の樹脂の例としては、特に限定されないが、第１のポリカーボネートとは構造単位若しくは分子量又はこれらのパラメーターの両方が異なる第２のポリカーボネート又はポリエステル又はアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー若しくはアクリロニトリル−スチレン−アクリレートコポリマーのような付加ポリマーがある。
【００３３】
この第２の層は、特に限定されないが、安定剤、色安定剤、熱安定剤、光安定剤、ＵＶ遮断剤、ＵＶ吸収剤、難燃剤、ドリップ抑制剤、流動助剤、可塑剤、エステル交換阻害剤、帯電防止剤、離型剤、充填材、並びに金属フレーク、ガラスフレーク及びビーズのような着色剤、セラミック粒子、他のポリマー粒子、染料及び顔料（これらは有機、無機又は有機金属である）を始めとする当技術分野で慣用の添加剤のような他の成分を含んでいてもよい。特定の実施形態では、第２の層はさらに１種以上の着色剤を含む。別の特定の実施形態では、第２の層は、ビスフェノールＡポリカーボネートと、染料、顔料、ガラスフレーク及び金属フレークからなる群から選択される１種以上の着色剤との両方を含む。特定の実施形態では、金属フレークはアルミニウムフレークを含む。別の特定の実施形態では、金属フレークは、約２０〜７０μｍの寸法を有するアルミニウムフレークを含む。着色剤のさらに別の例としては、特に限定されないが、ソルベントイエロー９３、ソルベントイエロー１６３、ソルベントイエロー１１４／ディスパースイエロー５４、ソルベントバイオレット３６、ソルベントバイオレット１３、ソルベントレッド１９５、ソルベントレッド１７９、ソルベントレッド１３５、ソルベントオレンジ６０、ソルベントグリーン３、ソルベントブルー９７、ソルベントブルー１０４、ソルベントブルー１０４、ソルベントブルー１０１、Ｍａｃｒｏｌｅｘ（登録商標）Ｙｅｌｌｏｗ  Ｅ２Ｒ、ディスパースイエロー２０１、ディスパースレッド６０、ダイアレジン（登録商標）レッドＫ、Ｃｏｌｏｒｐｌａｓｔ（商標）Ｒｅｄ  ＬＢ、ピグメントイエロー１８３、ピグメントイエロー１３８、ピグメントイエロー１１０、ピグメントバイオレット２９、ピグメントレッド２０９、ピグメントレッド２０９、ピグメントレッド２０２、ピグメントレッド１７８、ピグメントレッド１４９、ピグメントレッド１２２、ピグメントオレンジ６８、ピグメントグリーン７、ピグメントグリーン３６、ピグメントブルー６０、ピグメントブルー１５：４、ピグメントブルー１５：３、ピグメントイエロー５３、ピグメントイエロー１８４、ピグメントイエロー１１９、ピグメントホワイト６、ピグメントレッド１０１、ピグメントグリーン５０、ピグメントグリーン１７、ピグメントブラウン２４、ピグメントブルー２９、ピグメントブルー２８、ピグメントブラック７、モリブデン酸鉛、クロム酸鉛、硫化セリウム、硫セレン化カドミウム及び硫化カドミウムがある。具体的な増量用及び強化用充填材としては、特に限定されないが、シリカ、シリケート、ゼオライト、二酸化チタン、石粉、ガラス繊維又は球、炭素繊維、カーボンブラック、グラファイト、炭酸カルシウム、タルク、雲母、リトポン、酸化亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、酸化鉄、ケイ藻土、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、粉砕石英、カ焼粘土、タルク、カオリン、アスベスト、セルロース、木粉、コルク、綿及び合成織物繊維、殊に強化用充填材、例えばガラス繊維、炭素繊維及び金属繊維がある。
【００３４】
第２の層の厚さは、一実施形態では約２〜２５００μｍの範囲であり、別の実施形態では約１０〜１０００μｍの範囲であり、別の実施形態では約５０〜６００μｍの範囲である。適宜、コポリエステルカーボネートを含むコーティング層とカーボネート構造単位を含む第２の層との間に接着剤層が存在してもよい。様々な実施形態では、この任意要素の接着剤層は、カーボネート構造単位を含むポリマーからなる表面又は層に対する接着を提供する当技術分野で公知のものからなる。ある実施形態では、この任意要素の接着剤層は透明であり、別の実施形態ではこの任意要素の接着剤層は第２の層と同じ色を有する。
【００３５】
本発明の多層物品中に適切な基材は、ポリプロピレン構造単位を含む１種以上のポリマーを含む。本発明において、用語「ポリプロピレン」とは、プロピレン由来の構造単位を含むポリマーをいい、ホモポリプロピレン及びプロピレン由来の構造単位を含むコポリマーが包含される。ある実施形態では、ポリプロピレンは、プロピレンの重合で得られる構造単位を約７０重量％以上又は約８０重量％以上又は約９０重量％以上有するコポリマーであってもよい。
【００３６】
ポリプロピレンを含む基材は、官能化又は非官能化ポリプロピレン又は官能化ポリプロピレンと非官能化ポリプロピレンとの混合物からなるものでもよい。適切なポリプロピレンを含む基材の具体例としては、芳香族α−オレフィンを始めとするＣ２〜Ｃ１０α−オレフィン由来の単位も約３０重量％以下含む、プロピレンのランダム、グラフト及びブロックコポリマーがある。特定の実施形態では、適切なα−オレフィンはエチレンである。別の実施形態では、適切な基材は、ポリプロピレンホモポリマー又はポリプロピレンを含むコポリマーと、ビニルカルボン酸又は無水物、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸無水物、イタコン酸、イタコン酸無水物、フマル酸、リンゴ酸並びにマレイン酸及びフマル酸と一価アルコールのモノエステルからなる群から選択される１以上の極性官能化剤との反応で得られる酸又は無水物官能化ポリプロピレンホモポリマー又はコポリマーを含む。ある実施形態では、酸及び無水物官能性の両方がポリプロピレンを含む基材上に同時に存在してもよい。さらに別の実施形態では、適切な基材は、例えば、酸官能化、特に無水物官能化ポリプロピレンと、１以上の第一又は第二アミン基を含む官能化剤との反応によって形成されたアミン官能化ポリプロピレンからなり、この官能化剤の具体例はα，ω−アルキレンジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ポリオキシアルキレンジアミン、Ｎ−アルキル−α，ω−アルキレンジアミン、Ｎ−アルキル−α，ω−エチレンジアミン、Ｎ−ヘキシルエチレンジアミン、ビス（α−アミノアルキル）芳香族化合物、ｐ−キシリレンジアミン及びｍ−キシリレンジアミンからなる。ある実施形態では、好ましいポリプロピレンは、２３℃でＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定して約１０００００ポンド／平方インチ（６８９メガパスカル）以上の曲げ弾性率を有し得る。別の実施形態では、ポリプロピレンは、ＡＳＴＭ  ＤＩ２３８に準拠して２．１６ｋｇ、２００℃で測定したときに約０．１〜約５０ｇ／１０分、好ましくは約１〜約３０ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有する。ポリプロピレンを含む基材はさらに、上記ホモポリマーとコポリマーのブレンドを含む。別の実施形態では、ポリプロピレンを含む基材は、上記ホモポリマー及びコポリマーのブレンドを、１種以上の熱可塑性物質と共に含む。適切な熱可塑性物質の具体例としては、特に限定されないが、ポリフェニレンエーテル、ポリアミド、ポリエステル、ポリエーテルイミド、ポリエチレン及びポリスチレンがある。特定の実施形態では、ポリプロピレンを含む基材は、ポリプロピレンホモポリマー又はコポリマーとポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）との混合物を含む。別の具体的な実施形態では、適切なポリプロピレンを含む基材は「ＴＰＯ」ともいわれる熱可塑性ポリオレフィンである。
【００３７】
ポリプロピレンを含む基材がホモポリプロピレンである実施形態の場合、ホモポリプロピレンは通例結晶含有率が約２０％以上、好ましくは約３０％以上である。別の実施形態では、ホモポリプロピレン基材は、約９０％未満又は約８０％未満の結晶化度含量を有する。
【００３８】
基材を含む多層物品が最終の目的とする形態に加工処理することができることを条件として、ポリプロピレンを含む基材層の厚さに特に制限はない。ポリプロピレンを含む基材層の厚さは、一実施形態では約２〜１２５００μｍの範囲であり、別の実施形態では約５〜１００００μｍの範囲であり、別の実施形態では約１０〜６０００μｍの範囲であり、別の実施形態では約１０〜２５００μｍの範囲であり、別の実施形態では約１０〜１０００μｍの範囲であり、別の実施形態では約１０〜６００μｍの範囲であり、別の実施形態では約１０〜３７５μｍの範囲であり、別の実施形態では約２０〜３００μｍの範囲であり、別の実施形態では約２０〜２５０μｍの範囲であり、別の実施形態では約２５〜１７５μｍの範囲である。
【００３９】
ポリプロピレンを含む基材層は、さらに、特に限定されないが、着色剤、顔料、染料、衝撃改良剤、安定剤、色安定剤、熱安定剤、光安定剤、ＵＶ遮断剤、ＵＶ吸収剤、難燃剤、ドリップ抑制剤、充填材、流動助剤、可塑剤、エステル交換阻害剤、帯電防止剤及び離型剤を始めとして当技術分野で慣用の添加剤を含有していてもよい。本発明の一実施形態では、ポリプロピレンを含む基材は、１種以上の充填材及び／又は着色剤も含む。具体的な増量用及び強化用充填材、並びに着色剤としては、シリカ、シリケート、ゼオライト、二酸化チタン、石粉、ガラス繊維又は球、炭素繊維、カーボンブラック、グラファイト、炭酸カルシウム、タルク、雲母、リトポン、酸化亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、酸化鉄、ケイ藻土、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、粉砕石英、カ焼粘土、タルク、カオリン、アスベスト、セルロース、木粉、コルク、綿及び合成織物繊維、殊にガラス繊維、炭素繊維及び金属繊維のような強化用充填材、並びに着色剤、例えば、金属フレーク、ガラスフレーク及びビーズ、セラミック粒子、他のポリマー粒子、染料及び顔料（これらは有機、無機又は有機金属でよい）がある。
【００４０】
本発明の多層物品はアミン官能化ポリプロピレンとポリウレタンの反応生成物を含む１以上の接着剤層を含む。本発明のある実施形態では、接着剤層は適宜、アミン官能化されていない第２のポリプロピレンを含んでいてもよい。特定の実施形態では、この第２のポリプロピレンは基材層として使用するのに適したポリプロピレンを含む。別の特定の実施形態では、第２のポリプロピレンは基材層中に存在するのと同じポリプロピレンを含む。
【００４１】
本発明において、アミン官能化ポリプロピレンとは、アミン官能化ポリプロピレンホモポリマー若しくはコポリマー又はこれらの混合物をいう。アミン官能化ポリプロピレンは、特に限定されないが、基材層として使用するのに適したいかなるポリプロピレンから誘導されたものでもよい。アミン官能化ポリプロピレンは公知の製造方法のいずれかで製造することができ、第一アミン官能化ポリプロピレン、第二アミン官能化ポリプロピレン又は第一及び第二アミン官能化ポリプロピレンでよい。一実施形態では、適切なアミン官能化ポリプロピレンは、（ｉ）１以上のアミン反応性基を有するポリプロピレン（以下、アミン反応性ポリプロピレンともいう。）と、（ｉｉ）２以上のアミン基（その両方共第一アミンでもよいし、両方共第二アミンでもよいし、或いは一方が第一アミンで他方が第二アミンであってもよい。）を有する１種以上のアミン化合物との反応によって製造することができる。本発明はいかなる作用理論にも特に限定されないが、アミン化合物上の１つのアミン基のみが統計的に高い割合でアミン反応性基を有するポリプロピレンと反応して、遊離アミン基を有する官能化ポリプロピレンを生成するものと考えられる。アミン反応性基を有する具体的なポリプロピレンは、酸、エステル及び無水物からなる群から選択される１以上の官能性を有するものを含む。特定の実施形態では、アミン反応性基を有する具体的なポリプロピレンは、溶融又は固体状態プロセスでポリプロピレンとビニルカルボン酸若しくは無水物、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸無水物、イタコン酸、イタコン酸無水物、フマル酸、リンゴ酸又はマレイン酸及びフマル酸と一価アルコールのモノエステルとの反応で得られ得る。ある実施形態では、酸及び無水物官能性の両方がアミン反応性基を有するポリプロピレン上に同時に存在していてもよい。アミン官能化ポリプロピレンの具体的な製造方法はＱ．−Ｗ．Ｌｕら、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｓｙｍｐｏｓｉａ、ｖｏｌｕｍｅ  １９８、ｐｐ．２２１−２３２（２００３）に記載されている。
【００４２】
様々な実施形態では、使用するのに適したポリウレタンは、カーボネート構造単位を含むポリマーからなる表面又は層に対する接着を提供する当技術分野で公知の熱可塑性ポリウレタンを含む。熱可塑性ポリウレタンは通例、１種以上の有機ジイソシアネートと１種以上の任意成分としての連鎖延長剤由来のハードセグメントで互いに連結したポリオール鎖由来の構造単位を含む。このポリオール鎖は通例、低温可撓性及び室温エラストマー特性を付与するソフトセグメントといわれる。一般に、ソフトセグメントの濃度が高い程、ポリウレタンのモジュラス、引張強さ及び硬さは低くなり、一方伸びは増大する。
【００４３】
ある実施形態では、熱可塑性ポリウレタン用のポリオールとしては、特に限定されないが、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及びこれらの混合物からなる群から選択される１種以上のポリオールがある。幾つかの特定の実施形態では、熱可塑性ポリウレタンは、実質的に線状のポリエーテルポリオール又はポリエステルポリオール及びＣ２〜Ｃ１０グリコールからなる群から選択される連鎖延長剤由来の構造単位を含む。Ｃ２〜Ｃ１０グリコール連鎖延長剤の具体例としては、特に限定されないが、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキノンビス−（ヒドロキシエチル）エーテル、シクロヘキシレンジオール（１，４−、１，３−及び１，２−異性体）、イソプロピリデンビス（シクロヘキサノール）、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、エタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミンなど、さらにこれらの混合物がある。他の特定の実施形態では、熱可塑性ポリウレタンは、１種以上のポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのコポリマー、ポリテトラメチレングリコール、並びにテトラヒドロフラン及びエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドのコポリマー由来の構造単位を含む。適切なポリエーテルポリオールは通例、数平均分子量が４００以上、好ましくは１２５０以上、さらに好ましくは２０００以上であるが、２００００未満、好ましくは１００００未満、さらに好ましくは８０００未満である。
【００４４】
さらに他の特定の実施形態では、熱可塑性ポリウレタンは、アジピン酸と、具体例は上述のＣ２〜Ｃ１０グリコールからなる群から選択される１種以上のジオールとの反応で得られたポリエステルポリオール由来の構造単位を含む。また、熱可塑性ポリウレタンは、エチレングリコール、エタノールアミンなどの開始剤を用いたη−カプロラクトンの重合で得られるポリエステルポリオール、並びにフタル酸、テレフタル酸、クエン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸などのポリカルボン酸の、エチレングリコール、ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの多価アルコールとのエステル化で製造されるものから誘導される構造単位を含むものでもよい。
【００４５】
熱可塑性ポリウレタンを製造するのに使用する典型的なジイソシアネートとしては、特に限定されないが、４，４′−異性体、２，４′−異性体及びこれらの混合物を含めたＭＤＩ（メチレンジフェニルジイソシアネート）、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、並びに４，４′−異性体、２，４′−異性体及びこれらの混合物、並びにこれらの全ての幾何異性体、例えばｔｒａｎｓ／ｔｒａｎｓ，ｃｉｓ／ｔｒａｎｓ，ｃｉｓ／ｃｉｓ及びこれらの混合物、シクロヘキシレンジイソシアネート及びその１，２−異性体、１，３−異性体及び１，４−異性体、１−メチル−２，５−シクロヘキシレンジイソシアネート、１−メチル−２，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、１−メチル−２，６−シクロヘキシレンジイソシアネート及び４，４′−イソプロピリデンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、ｍ−及びｐ−フェニレンジイソシアネート、クロロフェニレンジイソシアネート、α，α′−キシリレンジイソシアネート、２，４−及び２，６−トルエンジイソシアネート並びにこれらの後者２種の異性体混合物、トルイジンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４′−ジイソシアナトジシクロヘキシル及び全ての幾何異性体並びにこれらの混合物などがある。また、改変形態のＭＤＩも含まれる。ある実施形態では、適切な熱可塑性ポリウレタンはＡＳＴＭ  Ｄ２２４０又はＩＳＯ  ８６８で測定して約６０°ショアＡ〜約７５°ショアＤの範囲の硬さをもつものからなる。別の実施形態では、適切な熱可塑性ポリウレタンはＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８で測定して約４〜１００、さらに好ましくは１０〜９０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する。熱可塑性ポリウレタンは適宜、結晶シリカ若しくは石英又はカーボンブラックのような１種以上の充填材を含んでいてもよい。
【００４６】
アミン官能化ポリプロピレンとポリウレタンの反応生成物を含む接着剤層は、アミン官能化ポリプロピレンとポリウレタンを含む混合物を均質混合条件下で一緒に混合することによって製造できる。特定の実施形態では、アミン官能化ポリプロピレンとポリウレタンを混合物を、特に限定されないが、押出機、混練装置、ロールミル、高粘度混合装置などのように溶融体中で混合することができる。特定の実施形態では、アミン官能化ポリプロピレンとポリウレタンを含む混合物を一段階押出プロセスで一緒に混合するには、押出機の供給スロートにアミン反応性ポリプロピレンとアミン化合物を供給して押出機の前部でアミン官能化ポリプロピレンを製造し、次いで任意に揮発分除去した後、下流の供給口でポリウレタンを供給するとよい。本発明のある実施形態では、アミン官能化ポリプロピレンとポリウレタンを一緒に混合した後、例えば任意の揮発分除去段階後、任意にアミン奪活剤を加えてもよい。適切なアミン奪活剤は当技術分野で周知であり、その具体例としては、特に限定されないがエポキシ、無水物、酸、オキサゾリン及びイソシアネートがある。
【００４７】
本発明はいかなる作用理論にも制限されることはないが、アミン官能化ポリプロピレン上の遊離アミン基がウレタン結合又はイソシアネート末端基（例えば、ポリウレタンの分解によって生じる）と反応して、ポリプロピレンとポリウレタンの相溶化剤として機能するポリプロピレン−ポリウレタンコポリマーを形成し得ると考えられる。従って、本発明の別の実施形態では、接着剤層はポリプロピレン−ポリウレタンコポリマーを含む。この場合、コポリマーのポリプロピレン部分はポリプロピレンを含む基材と相溶性であり、従って多層物品の成分間の適切な接着を提供する。アミン官能化ポリプロピレンとポリウレタンの相溶化ブレンドの具体的な製造方法は、Ｑ．−Ｗ．Ｌｕら、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｓｙｍｐｏｓｉａ、ｖｏｌｕｍｅ  １９８、ｐｐ．２２１−２３２（２００３）に記載されている。
【００４８】
また、接着剤層は、適宜、未反応のアミン官能化ポリプロピレン若しくはポリウレタン又は両方を含んでいてもよい。本発明の別の実施形態では、接着剤層は相溶化ポリプロピレン−ポリウレタンブレンドからなり、この相溶化はアミン官能化ポリプロピレンとポリウレタンの反応生成物によって得られる。適宜、アミン官能化されていない第２のポリプロピレンが接着剤層中に存在していてもよい。この第２のポリプロピレンは、アミン官能化ポリプロピレンとポリウレタンの均質混合の前、その間又はその後に、アミン官能化ポリプロピレンとポリウレタンとの均質混合によって混合すればよい。一実施形態では、アミン官能化されていない第２のポリプロピレンは、アミン反応性ポリプロピレンと共に供給スロートに又はポリウレタンと共に下流の供給口に又は供給スロート及び下流の供給口の両方で供給することができる。
【００４９】
ポリウレタン／アミン官能化ポリプロピレンの重量比は、一実施形態では約５：９５〜約９８：２の範囲である。この範囲内で、接着剤層中のポリウレタンの割合は接着剤層の重量を基準にして約２０重量％超であることが多く、好ましくは約３０重量％超、さらに好ましくは約４０重量％超である。また、この範囲内で、ポリウレタンの量は接着剤層の重量を基準にして約９０重量％以下であることが多く、好ましくは約８５重量％以下、さらに好ましくは約８０重量％以下であるのが望ましい。
【００５０】
アミン官能化されていない任意の第２のポリプロピレンが存在する場合、第２の層と基材層との適切な接着が得られることを条件として、接着剤層中の様々なポリマー樹脂は任意の望ましい重量比で存在し得る。ある実施形態では、任意の第２のポリプロピレンは、接着剤層の重量を基準にして約５〜約８０重量％の範囲で存在し得、別の実施形態では約５〜約４５重量％の範囲であり、別の実施形態では約１０〜約３０重量％の範囲である。
【００５１】
多層物品に使用する場合、アミン官能化ポリプロピレンとポリウレタンの反応生成物を含む接着剤層はフィルム又はシートの形態でよい。様々な実施形態では、接着剤層の厚さは、約８〜約２５００μｍの範囲であり、別の実施形態では約２５〜約２０００μｍの範囲、別の実施形態では約５０〜約１５００μｍの範囲、別の実施形態では約１００〜約１３００μｍの範囲、さらに別の実施形態では約５００〜約１３００μｍの範囲である。幾つかの別の実施形態では、接着剤層の厚さは約１０〜約６５０μｍの範囲であり、別の実施形態では約２５〜約４００μｍの範囲、さらに別の実施形態では約５０〜約２６０μｍの範囲である。
【００５２】
本発明のある実施形態では、多層物品は、（ｉ）アミン官能化ポリプロピレンとポリウレタンの反応生成物を含む第１の接着剤層及び（ｉｉ）適宜、熱可塑性ポリウレタンを含む１以上の第２の接着剤層を含み得る。この任意の第２の接着剤層は第２の層及び第１の接着剤層と接する。任意の第２の接着剤層の熱可塑性ポリウレタンは、カーボネート構造単位を含むポリマーを含む表面又は層に対する接着力を提供する当技術分野で公知のいかなる熱可塑性ポリウレタンでもよい。特定の実施形態では、任意の第２の接着剤層の熱可塑性ポリウレタンは第１の接着剤層に使用した熱可塑性ポリウレタンと同じである。
【００５３】
別の実施形態では、本発明は、本明細書に記載した層成分を含む多層物品の製造方法を提供する。ある実施形態では、ブロックコポリエステルカーボネートを含むコーティング層及びカーボネート構造単位を含むポリマーを含む第２の層を、２以上の層を含むコポリエステルカーボネート／カーボネートを含むポリマー積層体に形成する。かかる積層体は、２種の材料のフィルム又はシートの共押出のような公知の方法によって製造することができる。別の実施形態では、かかる積層体は積層又は溶媒若しくは溶融コーティングによって作成することができる。特定の実施形態では、コーティング層は溶融プロセスで第２の層に貼付する。適切な貼付方法としては、別のシートのコーティング層を製造した後に第２の層に貼付したり又は両方の層を同時に製造したりする方法がある。従って、具体的な方法として、モールディング、圧縮成形、熱成形、共射出成形、共押出、オーバーモールディング、マルチショット射出成形、シートモールディング、並びにコーティング層材料のフィルムを第２の層の表面上に載せた後に２つの層を、通例射出成形装置で接着する方法、例えば、インモールド加飾成形が挙げられる。これらの操作は当技術分野で慣用の条件で行うことができる。
【００５４】
コーティング層と第２の層を含む積層体は、これらの層の合計厚さからなり得る。かかる積層体の厚さは、ある実施形態では約１０〜約２５００μｍの範囲であり、別の実施形態では約１０〜約１０００μｍの範囲であり、別の実施形態では約１０〜約５００μｍの範囲であり、さらに別の実施形態では約１０〜約２５０μｍの範囲である。
【００５５】
多層物品は、コーティング層、第２の層、接着剤層及び基材を含む様々な層を当技術分野で公知の方法により集成することによって形成することができる。一実施形態では、コポリエステルカーボネート／カーボネートを含むポリマーの積層体及び別の接着剤層を公知の方法で基材層と集成すて多層物品を形成することができる。公知の方法としては、特に限定されないが、積層及び圧縮成形がある。また、接着剤層を（共押出のような）プロセスの後又はその間にコポリエステルカーボネート／カーボネートを含むポリマーの積層体に隣接して形成して積層体を作成し、フィルム積層体の一体部品とし、これはその後直接、公知のプロセスを使用して、例えば加熱加圧のような方法によって、基材層に隣接して形成することができる。或いは、第２の層を接着剤層に隣接して、例えば層を一緒に直接共押出することにより形成した後、特に限定されないが、積層及び圧縮成形を始めとする公知の方法を用いてコポリエステルカーボネートコーティング層と共に積層体を形成することができる。積層体はその後、公知のプロセスを用いて直接基材層に隣接して形成することができる。コポリエステルカーボネート／カーボネートを含むポリマーの積層体は、適宜、モールド成形の前に物品の概略形状に熱成形することができる。様々な実施形態では、１つの層を別の層に隣接して形成する段階はいずれも、特に限定されないが、積層及び圧縮成形を始めとする公知の方法で行うことができる。
【００５６】
また、コーティング層、第２の層及び接着剤層からなる構造体を基材層に付けるには、コーティング層、第２の層及び接着剤層からなる構造体を射出成形用金型に仕込み、その後方に基材を射出してもよい。この方法によって、インモールド加飾成形などが可能である。一実施形態では、基材層の両面に他の層を設けてもよいし、別の実施形態では基材層の片面だけに設けてもよい。
【００５７】
本発明の様々な層成分を含む多層物品は、通例、改良された初期光沢、改良された初期色、改良された紫外線耐性及び光沢の維持、改良された衝撃強さ、並びに最終用途で遭遇する有機溶媒に対する耐性のような性質によって立証され得るような耐候性に加えて基材層の通常の有益な性質を有することを特徴とする。コーティング層／基材の組合せのような要因に応じて、多層物品はリサイクル能を有していることがあり、そのため粉砕リサイクル材料を本発明の物品をさらに生産するための基材として使用することが可能になる。本多層物品は、層間のＣＴＥ不整合のために誘発されることがある内部熱応力を殆ど又は全く示さないことが多い。また、本多層物品は、優れた環境安定性、例えば熱及び加水分解安定性を有し得る。本発明の実施形態では、多層物品は、結合層をもたないか又は熱可塑性ポリウレタン単独からなる結合層を有する類似の多層物品で観察されるものより大きい９０度剥離強度を示す。別の実施形態では、多層物品は７００Ｎ／ｍ以上の９０度剥離強度を示す。さらに別の実施形態では、多層物品は１７５０Ｎ／ｍ以上の９０度剥離強度を示す。
【００５８】
幾つかの特定の実施形態では、多層物品は、（ｉ）（ａ）コーティング層と第２の層の積層体を製造し、（ｂ）積層体を別々の接着剤層及び基材層と集成する段階からなる方法、（ｉｉ）（ａ）コーティング層と第２の層の積層体を製造し、（ｂ）基材層に隣接して接着剤層を形成し、（ｃ）積層体を接着剤層／基材層の組合せと集成する段階からなる方法、並びに（ｉｉｉ）（ａ）コーティング層、第２の層及び接着剤層の積層体を製造し、（ｂ）基材層に隣接して積層体を形成する段階からなる方法からなる群から選択される方法によって製造することができる。
【００５９】
本発明の各種層成分を含んで作成することができる多層物品としては、ＯＶＡＤ用途用物品；航空機、自動車、トラック、軍用車両（例えば、自動車、航空機及び水上輸送車両）、スクーター及びオートバイの外装及び内装部品、例えば、パネル、クォーターパネル、ロッカーパネル、垂直パネル、水平パネル、トリム、ピラー、センターポスト、フェンダー、ドア、デッキリッド、トランクリッド、フード、ボンネット、ルーフ、バンパー、フェーシア、グリル、ミラーハウジング、ピラーアプリケ、クラッディング、ボディーサイドモールディング、ホイールカバー、ホイールキャップ、ドアハンドル、スポイラー、ウインドフレーム、ヘッドランプベゼル、ヘッドランプ、テールランプ、テールランプハウジング、テールランプベゼル、ナンバープレートエンクロージャー、ルーフラック及びステップ；屋外用車両及び装置のエンクロージャー、ハウジング、パネル及び部品；風力タービンブレード及びハウジング；電気及び通信装置のエンクロージャー；屋外用家具；航空機部品；ボート及び海洋設備、例えば、トリム、エンクロージャー及びハウジング；船外機ハウジング；水深測定器ハウジング、水上バイク；ジェットスキー；プール；温泉；ホットタブ；階段；ステップカバリング；建築及び建設用途、例えば、グレージング、屋根、窓、床、装飾用窓備品又は処置；写真、絵画、ポスター及び類似のディスプレー品目の処理済ガラスカバー；光学レンズ；眼科用レンズ；視力矯正用レンズ；インプラントレンズ；壁板及びドア；カウンター甲板；保護グラフィック；屋外及び屋内標識；現金自動預入支払機（ＡＴＭ）のエンクロージャー、ハウジング、パネル及び部品；芝刈り及び庭園用トラクター、芝刈り機及び工具、例えば芝刈り及び庭園用工具のエンクロージャー、ハウジング、パネル及び部品；窓及びドア用トリム；スポーツ用設備及び玩具；スノーモービルのエンクロージャー、ハウジング、パネル及び部品；レクリエーショナルビークルパネル及び部品；運動場設備；靴紐；プラスチック−木材の組合せから作成された物品；ゴルフコースマーカー；ユーティリティーピットカバー；コンピューターハウジング；デスクトップコンピューターハウジング；携帯用コンピューターハウジング；ラップトップコンピューターハウジング；手のひら型コンピューターハウジング；モニターハウジング；プリンターハウジング；キーボード；ＦＡＸ機ハウジング；複写機ハウジング；電話ハウジング；電話ベゼル；携帯電話ハウジング；送信機ハウジング；受信機ハウジング；照明用設備；照明器具；反射器；ネットワークインターフェース装置ハウジング；変圧器ハウジング；エアコンハウジング；公共交通機関のクラッディング又はシート；列車、地下鉄又はバスのクラッディング又はシート；計器ハウジング；アンテナハウジング；衛星放送受信アンテナのクラッディング；コーテッドヘルメット及び個人用保護具；被覆合成又は天然繊維製品；被覆写真用フィルム及び写真用印画；被覆塗装物品；被覆染色物品；被覆蛍光物品；被覆発泡品；並びに類似の用途がある。本発明はさらに、物品に対する、特に限定されないが、モールディング、インモールド加飾成形、ペイントオーブン内でのベーキング、積層及び／又は熱成形のような追加の製造作業を包含する。
【実施例】
【００６０】
当業者は、本明細書の説明に基づいて、さらに苦心することなく、本発明を最大限に利用することができると考えられる。本発明を実施する際の追加の指針を当業者に提供するべく以下に実施例を挙げる。これらの実施例は単に、本出願の教示に寄与する研究の代表として挙げるものである。従って、これらの実施例はいかなる意味でも特許請求の範囲に記載の本発明を制限するものではない。
【００６１】
試料を２．５４ｃｍ幅の細片に切断し、Ｉｎｓｔｒｏｎ試験装置（Ｍｏｄｅｌ  ４５０５）を用いてクロスヘッド分離速度２．５４ｃｍ／分の９０度剥離試験で結合層接着結合の剥離耐性を試験した。この接着試験方法は当業者に周知であり、その概略は米国特許第３９６５０５７号のような文献に記載されている。この試験手順で使用した試験装置は１組の可動ローラー又はサポートからなっており、これによって試験片をその未切断長さ全体に沿って９０度の一定の角度で剥離することができた。装置は５個１組の１．３ｃｍローラーからなっており、これらは２つの側面サポートとベースプレートに幾何学的に取り付けられていた。下側の２つのローラーは調節可能であり、そのためこの装置は厚さが異なる試験片を受け入れることができた。適切な上部クランプを用いてプラスチック層を固定した。試験片は長さ１５．２ｃｍ、幅２．５４ｃｍであった。試験片の一部分は結合されないようにした。各々の接着剤試料に対して３つ以上の試験片を試験下。実際の試験手順では、試験中剥離されたプラスチック層が試験片と９０度の角度を形成するような点で、冶具を試験機の可動ヘッドに取り付けた。試験片を冶具内に配置し、自由な一端をクランプで固定した。次にクランプを試験機のトップヘッドに固定した。試験片に荷重をかけないで、計量装置をゼロに合わせた。１０．２ｃｍ以上の剥離距離について、剥離荷重をヘッドの変位に対して自動的に記録した。最初の２．５４ｃｍの剥離は無視して、プラスチック層を剥離するのに要した荷重をオークグラフ曲線から読み取った。剥離強度（Ｐ）は次式で計算される。
【００６２】
Ｐ＝剥離荷重（Ｎ）／試験片の幅（ｍ）
以下の実施例で、コポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルム積層体はコポリエステルカーボネートフィルムの層とポリカーボネートフィルムの層とからなっていた。コポリエステルカーボネートフィルムは、非置換レゾルシノール、イソフタル酸及びテレフタル酸由来のアリーレート構造単位と、ビスフェノールＡ由来のカーボネート構造単位とを有するコポリエステルカーボネートからなっていた。ポリカーボネートフィルムはビスフェノールＡポリカーボネートからなっていた。このコポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルム積層体は、０．２５４ｍｍ厚の透明なコポリエステルカーボネートフィルムを０．５ｍｍ厚の着色ポリカーボネート層と共に共押出することによって調製した。ポリプロピレンとマレイン酸無水物との反応で得られ、約０．５５重量％の無水物構造単位を含むマレエート化ポリプロピレン（Ｆｕｓａｂｏｎｄ  ＭＺ−１０９Ｄ、以下、ＰＰ−ＭＡという。）はＤｕｐｏｎｔ社から入手した。熱可塑性ポリウレタン（Ａｖａｌｏｎ  ７０ＡＥ；以下、ＴＰＵという。）及び約９０％のポリプロピレン構造単位を含むポリプロピレンランダムコポリマー（グレード１３Ｍ１１、以下、ＰＰという。）は共にＨｕｎｔｓｍａｎ社から入手した。Ｎ−ヘキシルエチレンジアミン（第一−第二ジアミン）を始めとするジアミンはＡｌｄｒｉｃｈ社から入手した。基材材料は、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社から入手したポリプロピレン構造単位からなるＥＳＣＯＲＥＮＥ  ＰＰ８２２４樹脂であった。
【００６３】
実施例１
グラフト化アミン基を含有する官能化ポリプロピレンを調製した。ＰＰ−ＭＡとＮ−ヘキシルエチレンジアミンの混合物を、ＭＡ対ジアミンのモル比１：１で調製した。この混合物をＬ／Ｄ＝２５の１６ｍｍ噛合式同方向回転二軸押出機にて１８０℃、４０ｒｐｍで押出した。このメルトを直径２ｍｍの円形ダイに通して押出し、室温の水浴で冷却し、ペレット化した。官能化ポリプロピレン（以下、ＰＰ−Ｆ１という。）が得られた。
【００６４】
実施例２
相溶化ＴＰＵ／ＰＰブレンドを調製した。ＴＰＵ、ＰＰ及び実施例１の官能化ポリプロピレン（ＰＰ−Ｆ１）のブレンドを７０／２５／５の重量比で、二軸押出機で２００℃、７０ｒｐｍで押出した。スクリュー構成は２つの混練セクションを含有していた。このメルトを２ｍｍ径の円形ダイに通して押出し、室温の水浴で冷却し、ペレット化した。相溶化ＴＰＵ／ＰＰブレンド  が得られた。
【００６５】
実施例３
（ｉ）コポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルム積層体、（ｉｉ）実施例２の相溶化ＴＰＵ／ＰＰブレンド及び（ｉｉｉ）ＥＳＣＯＲＥＮＥポリプロピレンを含む基材の多層物品を圧縮成形により調製した。実施例２の相溶化ＴＰＵ／ＰＰブレンドの試料５ｇを０．１８ｍｍ厚のフィルムにプレスし、６．４ｃｍ×１２．７ｃｍの寸法の試料に切断した。ＥＳＣＯＲＥＮＥポリプロピレンを含む基材を３．２ｍｍ厚のプラークに射出成形した。ＥＳＣＯＲＥＮＥプラーク基材を圧縮成形プレス内の３．２ｍｍ厚のＴＥＦＬＯＮフレーム（６．４ｃｍ×１２．７ｃｍの開口）内に入れ、ＴＰＵ／ＰＰブレンドフィルムをその基材上に載せ、コポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルム積層体をＴＰＵ／ＰＰブレンドフィルム上に、ポリカーボネート側を後者のフィルムに隣接して載せた。この積層体を加熱したプレスプレート間で５分間１７０℃に予熱した後、さらに３分間２．７６メガパスカルの圧力をかけた。次いで、プレスを開放し、成形された部品を取り出した。コポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルム積層体の基材に対する接着は優れていることが判明した。９０度剥離強度は３７４８Ｎ／ｍであった。剥離破壊モードは界面結合層／コポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルム積層体、界面結合層／基材及び凝集基材破壊の組合せであった。
【００６６】
比較例１
比較の目的で、７０／３０の重量比の非相溶化ＴＰＵ／ＰＰブレンドを、官能化ポリプロピレンを用いないで実施例２と同じ加工処理条件下での押出で調製した。（ｉ）コポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルム積層体、（ｉｉ）非相溶化ＴＰＵ−ＰＰブレンド及び（ｉｉｉ）ＥＳＣＯＲＥＮＥポリプロピレンを含む基材の多層物品を圧縮成形により調製した。ＴＰＵ／ＰＰブレンドの試料５ｇを０．１８ｍｍ厚のフィルムにプレスし、６．４ｃｍ×１２．７ｃｍの寸法の試料に切断した。これら層成分の多層物品は実施例３に記載したのと同じ方法を用いて調製した。コポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルム積層体のＥＳＣＯＲＥＮＥ基材に対する接着は極めて悪いことが判明した。９０度剥離強度は５２５Ｎ／ｍ未満であった。
【００６７】
比較例２
比較の目的で、７０／２５／５の重量比の非相溶化ＴＰＵ／ＰＰ／ＰＰ−ＭＡブレンドを、実施例２と同じ加工処理条件での押出で調製した。（ｉ）コポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルム積層体、（ｉｉ）ＴＰＵ／ＰＰ／ＰＰ−ＭＡブレンド及び（ｉｉｉ）ＥＳＣＯＲＥＮＥポリプロピレンを含む基材の多層物品を圧縮成形により調製した。ＴＰＵ／ＰＰ／ＰＰ−ＭＡの試料５ｇを０．１８ｍｍ厚のフィルムにプレスし、６．４ｃｍ×１２．７ｃｍの寸法のプラークに切断した。これら層成分の多層物品は実施例３に記載したのと同じ方法を用いて調製した。コポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルム積層体のＥＳＣＯＲＥＮＥ基材に対する接着は極めて悪いことが判明した。９０度剥離強度は５２５Ｎ／ｍ未満であった。
【００６８】
比較例３
比較の目的で、（ｉ）コポリエステルカーボネート−ポリカーボネートフィルム積層体、（ｉｉ）ＴＰＵ及び（ｉｉｉ）ＥＳＣＯＲＥＮＥポリプロピレンを含む基材の多層物品を圧縮成形により調製した。ＴＰＵの試料５ｇを０．１８ｍｍ厚のフィルムにプレスし、６．４ｃｍ×１２．７ｃｍの寸法のプラークに切断した。これら層成分の多層物品は実施例３に記載したのと同じ方法で調製した。ＴＰＵと基材との接着は極めて悪いことが判明した。この物品はＴＰＵと基材との界面で剥離し、９０度剥離強度は３５０Ｎ／ｍ未満であった。
【００６９】
典型的な実施形態に関して本発明を例示し説明してきたが、本発明の思想と範囲からいかなる意味でも逸脱することなく様々な修正と置換をなすことができるので、本発明はここに示した詳細に特に限定されない。すなわち、当業者には日常の実験の範囲内で本明細書に開示した本発明のさらなる修正と等価物が明かであり、かかる修正と等価物は特許請求の範囲に記載の本発明の思想と範囲内に入るものと考えられる。本明細書で引用した特許と特許出願及び刊行物は全て援用により本明細書の内容の一部をなす。
【国際調査報告】
2007523765.tif 000008
2007523765.tif 000009