(57)【要約】  ステントの直径を縮小するためのシステムはステント収縮組立体と流体源とを含む。組立体はステントを受承するために直径縮小チャンバ１４を画定する複数の収縮部材１２を含む。チャンバが減径前の直径の形態である場合にはステントは第一の直径を有し、かつチャンバが減径された直径の形態である場合にはステント第二の直径を有する。第二の直径は前記第一の直径よりも小さい。流体源２０はチャンバと流体連通されており、該チャンバ内に流体を注入するべく構成及び配置されている。流体は、収縮部材とステントとの間に流体ベアリングを形成し、該流体ベアリングは上記減径された直径の形態において収縮部材がステントと接触することを回避する。
2007517587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントの直径を縮小するためのシステムにおいて
ステント収縮組立体と、
流体源と、を含み、
前記ステント収縮組立体は複数の可動収縮部材を含み、前記複数の収縮部材は直径縮小チャンバを画定し、前記チャンバは減径された直径の形態と減径前の直径の形態とを有し、前記収縮組立体はステントを前記チャンバ内かつ前記チャンバを介して受承するべく構成及び配置されており、前記チャンバが前記減径前の直径の形態である場合には前記ステントは第一の直径を有し、かつ前記チャンバが前記減径された直径の形態である場合には該ステントは前記第一の直径よりも小さい第二の直径を有し、かつ
前記流体源は前記チャンバと流体連通されており、前記流体源は前記収縮部材と前記ステントとの間に流体ベアリングを与えるべく構成及び配置されており、該流体ベアリングは前記減径された直径の形態において前記収縮部材が前記ステントと接触することを回避するシステム。
【請求項２】
前記ステント収縮組立体は少なくとも一つの流体注入ポートを画定し、前記少なくとも一つの流体注入ポートは前記チャンバ及び前記流体源と流体連通されている請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数の可動収縮部材は互いに隣接しており、前記互いに隣接した収縮部材は該部材の間に空間を画定し、各空間は前記流体源及び前記チャンバと流体連通される請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の可動収縮部材は互いに対して長手方向に隣接して配置される請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の可動収縮部材は互いに対して径方向に隣接して配置される請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数の可動収縮部材の少なくとも一つは空間を画定し、前記空間は前記流体源及び前記チャンバと流体連通される請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記チャンバは第一の端部開口部と第二の端部開口部とを画定し、前記ステントは前記第一の端部開口部から前記第二の端部開口部までチャンバを貫通して移動可能である請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記減径された直径の形態において、第一の端部領域におけるチャンバの直径と前記チャンバの第二の端部領域における直径とは異なる請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第二の端部領域におけるチャンバの直径は前記第一の端部領域におけるチャンバの直径より大きい請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第二の端部領域はその内部にカテーテルの一部を移動可能に受承するべく構成及び配置されており、前記ステントは該ステントを前記チャンバを貫通して前進させることにより該カテーテル上に装填される請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ステント収縮組立体はハウジングを更に含み、前記複数の可動収縮部材は前記ハウジングに機械的に係合している請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ステント収縮組立体は少なくとも一つの密封部材を更に含み、前記少なくとも一つの密封部材は、前記チャンバの前記第一の端部開口部と前記第二の端部開口部とのうちの少なくとも一方に隣接するハウジングの一部と係合し、前記少なくとも一つの密封部材は前記第一の端部開口部と前記第二の端部開口部とのうちの少なくとも一方に対して流体密封を提供する請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも一つの密封部材は第一の密封部材と第二の密封部材とを含み、前記第一の密封部材は前記チャンバの第一の端部開口部に隣接する前記ハウジングの一部と係合し、かつ前記第二の密封部材は前記チャンバの第二の端部開口部に隣接する前記ハウジングの一部と係合する請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも一つの密封部材は可動流体密封体を含む請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記少なくとも一つの密封部材は入り組んだ通路を含む請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記少なくとも一つの密封部材は調整可能な弁を含む請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
請求項７に記載のシステムはマンドレルを更に含み、前記減径された形態において、前記マンドレルは、前記ステントを放出するために前記チャンバを貫通して前進されるべく構成及び配置されるシステム。
【請求項１８】
前記マンドレルは、前記ステントの前記第二の直径と少なくとも等しい直径を有する請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記マンドレルはステント装着領域を画定し、前記ステントは前記ステント装着領域の少なくとも一部の周囲に配置される請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記マンドレルは第一の端部領域及び第二の端部領域を更に含み、前記ステント装着領域は前記マンドレルの第一の端部領域と前記マンドレルの第二の端部領域との間に配置され、前記マンドレルの第一の端部領域と前記マンドレルの第二の端部領域との少なくとも一方は前記ステントの第二の直径と少なくとも等しい直径を有する請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記マンドレルの第一の端部領域は前記チャンバの第一の端部開口部の外側にあるとともに該開口部に直接隣接しており、かつ前記マンドレルの第二の端部領域は前記チャンバの第二の端部開口部の外側にあるとともに該開口部に直接隣接している請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記マンドレルの第一の端部領域は前記チャンバの第一の開口端部に密封して係合される請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記マンドレルの第二の端部領域は前記チャンバの第二の開口端部に密封して係合される請求項２１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記マンドレルの第一の端部領域は前記チャンバの第一の開口端部に密封して係合され、かつ前記マンドレルの第二の端部領域は前記チャンバの第二の開口端部に密封して係合される請求項２１に記載のシステム。
【請求項２５】
前記マンドレルの第一の端部領域及び前記マンドレルの第二の端部領域の少なくとも一方の少なくとも一部はテーパ状である請求項２０に記載のシステム。
【請求項２６】
前記マンドレルは流体注入内腔を画定し、前記流体注入内腔に第二の流体が注入される請求項１９に記載のシステム。
【請求項２７】
前記第二の流体は冷却剤である請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記第二の流体は前記流体源からの流体と実質的に同じである請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記マンドレルのステント装着領域の少なくとも一部は少なくとも一つの灌流ポートを画定し、前記少なくとも一つの灌流ポートは前記流体注入内腔と流体連通している請求項２６に記載のシステム。
【請求項３０】
前記流体は、空気、水、二酸化炭素、亜酸化窒素、窒素ガス及びそれらの任意の組み合わせからなる群の構成要素から選択される請求項１に記載のシステム。
【請求項３１】
前記流体は約−６０℃乃至約−８０℃の温度まで冷却される請求項３０に記載のシステム。
【請求項３２】
前記ステントの少なくとも一部は少なくとも一つの治療剤で被覆される請求項１に記載のシステム。
【請求項３３】
前記少なくとも一種の治療薬が、ヘパリン、ヘパリン誘導体、ウロキナーゼ、及びＰＰａｃｋ（デキストロフェニルアラニン  プロリン  アルギニン  クロロメチルケトン）などの抗血栓性治療薬；エノキサパリン、アンギオペプチン、平滑筋細胞の増殖を防止することのできるモノクローナル抗体、ヒルジン、及びアセチルサリチル酸などの抗増殖剤；デキサメタゾン、プレドニゾロン、コルチコステロン、ブデソニド、エストロゲン、スルファサラジン、及びメサラミンなどの抗炎症薬；パクリタキセル、５−フルオロウラシル、シスプラチン、ビンブラスチン、ビンクリスチン、エポチロン、エンドスタチン、アンギオスタチン、及びチミジンキナーゼ阻害剤などの抗悪性腫瘍薬／抗増殖剤／抗縮瞳薬；リドカイン、ブピバカイン及びロピバカインなどの麻酔薬；Ｄ−Ｐｈｅ−Ｐｒｏ−Ａｒｇクロロメチルケトン、ＲＧＤペプチド含有化合物、ヘパリン、抗血栓化合物、血小板受容体拮抗薬、抗血栓抗体、抗血小板受容体抗体、アスピリン、プロスタグランジン阻害剤、血小板阻害剤、及びマダニ抗血小板ペプチドなどの抗凝固薬；増殖因子阻害剤、増殖因子受容体拮抗薬、転写活性化因子、及び翻訳促進因子などの血管細胞増殖促進剤、増殖因子阻害剤、増殖因子受容体拮抗薬、転写リプレッサー、翻訳リプレッサー、複製阻害剤、阻害抗体、増殖因子を対象とする抗体などの血管細胞増殖阻害剤、増殖因子及びサイトトキシンからなる二機能性分子；抗体及びサイトトキシンからなる二機能性分子；コレステロール低下剤；血管拡張薬；及び内因性血管活性メカニズムと干渉する薬剤、及びそれらの任意の組合せからなる群の少なくとも一種の構成要素から選択される、少なくとも一種の非遺伝子治療薬である、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
前記少なくとも一種の治療薬が、アンチセンスＤＮＡ及びＲＮＡ；欠損又は欠乏した内因性分子を置換するためのアンチセンスＲＮＡ、ｔＲＮＡ、又はｒＲＮＡをコードするＤＮＡ；酸性及び塩基性線維芽細胞増殖因子、血管内皮増殖因子、上皮増殖因子、形質転換増殖因子α及びβ、血小板由来内皮増殖因子、血小板由来増殖因子、腫瘍壊死因子α、肝細胞増殖因子、及びインスリン様増殖因子などの増殖因子を含む血管形成因子；ＣＤ阻害剤、チミジンキナーゼ（ＴＫ）及び細胞増殖を干渉するのに有用な他の薬剤を含む細胞周期阻害剤；ＢＭＰ−２、ＢＭＰ−３、ＢＭＰ−４、ＢＭＰ−５、ＢＭＰ−６（Ｖｇｒ−１）、ＢＭＰ−７（ＯＰ−１）、ＢＭＰ−８、ＢＭＰ−９、ＢＭＰ−１０、ＢＭＰ−１１、ＢＭＰ−１２、ＢＭＰ−１３、ＢＭＰ−１４、ＢＭＰ−１５、及びＢＭＰ−１６などの骨形態形成タンパク質のファミリー（「ＢＭＰ'ｓ」）の少なくとも一種；ＢＭＰ−２、ＢＭＰ−３、ＢＭＰ−４、ＢＭＰ−５、ＢＭＰ−６及びＢＭＰ−７のいずれか；単独又は他の分子と結合したホモダイマー、ヘテロダイマー又はそれらの組合せなどの二量体タンパク質；ヘッジホッグタンパク質などのＢＭＰの上流又は下流効果の誘導、又はＤＮＡによるそれらのコード化が可能な分子、及びその任意の組合せからなる群の少なくとも１種の構成要素から選択される、少なくとも一つの遺伝子治療薬である、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３５】
前記少なくとも一種の治療薬が、ヒト由来の細胞（自己又は同種）；非ヒト由来の細胞（異種）、及びそれらの任意の組合せからなる群の少なくとも一種の構成要素から選択される、少なくとも一種の細胞材料である、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３６】
前記細胞材料が、亜集団細胞；系譜陰性細胞；系譜陰性ＣＤ３４−細胞；系譜陰性ＣＤ３４＋細胞；系譜陰性−ｃＫｉｔ＋細胞；間葉幹細胞；臍帯血細胞；心臓又は他の組織由来の幹細胞；全骨髄；骨髄単核細胞；内皮前駆細胞；衛星細胞；筋由来細胞；ｇｏ細胞；内皮細胞；成人の心筋細胞；線維芽細胞；平滑筋細胞；心筋細胞へと分化させる５−アザを用いた間葉幹細胞の培養物；成人の心臓線維芽細胞＋５−アザ；遺伝子改変細胞；組織工学移植片；ＭｙｏＤ  ｓｃａｒ線維芽細胞；ペーシング細胞；胚幹細胞クローン；胚幹細胞；胎児又は新生児細胞；免疫的にマスキングされた細胞；組織工学移植片；遺伝子改変細胞；奇形腫由来細胞、及びそれらの任意の組合せからなる群の少なくとも一種の構成要素から選択される、請求項３５に記載のシステム。
【請求項３７】
前記少なくとも一種の治療薬が少なくとも一種のポリマー被覆を含み、前記少なくとも一つの被覆が、ポリカルボン酸；酢酸セルロース及び硝酸セルロースを含むセルロースポリマー；ゼラチン；ポリビニルピロリドン；架橋ポリビニルピロリドン；マレイン酸無水物ポリマーを含むポリ無水物；ポリアミド；ポリビニルアルコール；ＥＶＡなどのビニルモノマーのコポリマー；ポリビニルエーテル；ポリビニル芳香族；酸化ポリエチレン；グリコサミノグリカン；多糖類；ポリエチレンテレフタレートを含むポリエステル；ポリアクリルアミド；ポリエーテル；ポリエーテルスルホン；ポリカーボネート；ポリプロピレン、ポリエチレン、及び高分子量ポリエチレンを含むポリアルキレン；ポリテトラフルオロエチレンを含むハロゲン化ポリアルキレン；ポリウレタン；ポリオルトエステル；タンパク質；ポリペプチド；シリコーン；シロキサンポリマー；ポリ乳酸；ポリグリコール酸；ポリカプロラクトン；ポリヒドロキシブチレート吉草酸塩及びその混合物及びコポリマー；ポリウレタン分散液（ＢＡＹＨＤＲＯＬ（登録商標）など）などのポリマー分散液に由来する被覆、フィブリン、コラーゲン及びその誘導体；セルロース、デンプン、デキストラン、アルギン酸塩及び誘導体などの多糖類；ヒアルロン酸；スクアレンエマルジョン；ポリアクリル酸、ポリ乳酸及びポリカプロラクトンのコポリマー；ＰＧＡ−ＴＭＣ、チロシン由来ポリカーボネート、及びアクリレートなどの医療用生分解性材料；ポリカプロラクトンコブチルアクリレート及び他のコポリマー；ＤＬ−乳酸及びポリ−Ｌ−乳酸の混合物；ポリ（乳酸−コ−グリコール酸）；ポリカプロラクトンコＰＬＡ；ポリカプロラクトンコブチルアクリレート及び他のコポリマー；チロシン由来ポリカーボネート、及びアクリレート；ポリアミノ酸；ポリホスファゼン；ポリイミノカーボネート；ポリジメチルトリメチルカーボネート；生分解性ＣＡ／ＰＯ４'ｓ；シアノアクリレート；５０／５０  ＤＬＰＬＧ；ポリジオキサノン；ポリプロピレンフマレート；ポリデプシペプチド；キトサン及びヒドロキシルプロピルメチルセルロースなどの高分子；表面浸食性材料；マレイン酸無水物コポリマー；亜鉛−リン酸カルシウム；無定形ポリ無水物；糖；炭水化物；ゼラチン；生分解性ポリマー；及び体液に可溶性のポリマー；Ａブロックコポリマー；Ｂブロックコポリマー及びそれらの任意の組合せからなる群の少なくとも一種の構成要素から選択される、請求項３２に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステント、ステント装填、ステント収縮及びステント送達システム並びにその対応する使用方法に関する。より詳細には、本発明の幾らかの実施形態は、ステント装填及びクリンプ・システムに関し、該システムは、クリンプ工程及び装填工程時に、ステントと、該ステントに接触する一つ以上のシステム部品との境界面の摩擦を低減するべく構成されている。
【背景技術】
【０００２】
ステントは体腔を支持するために使用されるほぼ管状の装置である。ステントは典型的には、カテーテルを介して体内の所望の位置に送達される。多くの場合、ステントは、バルーンのようなカテーテルの一部、或いはカテーテルシャフトのその他の領域上に装填される。幾らかのステント送達システムにおいて、ステントは、カテーテル上における該ステントのプロファイルを最小限とし、かつカテーテルシャフトに対するステントの好ましくない移動を阻止するためにクリンプされる。
【０００３】
ステントをカテーテルシャフト又はバルーンに装填し、そして収縮するために種々の技術が使用されている。放射線の分野にて一般的に使用される技術の一つは、ステントをバルーンに対して手動にてクリンプすることを含む。ステントは膨張していないバルーンに配置され、該ステントが膨張していないバルーンと密接に接触するまで指で強く締め付けられる。この技術はオペレータの技量に非常に依存するものであり、ステントのプロファイル及び該ステントのバルーン及び放射線不透過性マーカに対する配置に影響を与える。更に、ステントの膨張長さ及びバルーンのピンチングへの誘導に影響を与える。
【０００４】
ステントをクリンプするその他の技術は、ステントをクリンプする機械的装置の使用を含む。機械的なステントクリンパは、米国特許第６３８７１１８号明細書、米国特許第６３６０５７７号明細書、米国特許第６１０８８８６号明細書、米国特許第６０９２２７３号明細書、米国特許第６０８２９９０号明細書、米国特許第６０７４３８１号明細書、米国特許第６０６３１０２号明細書及び米国特許第５９９２０００号明細書を含む多くの特許に開示されてきた。機械的なステントクリンパは、米国特許出願第０９／４０１４６７号、第０９／４０１２１３号及び第０９／４０４９８６号を含む同時に係属する譲渡された特許出願にも開示されてきた。
【０００５】
特に自己拡張ニチノール又は形状記憶ステントに関する現在の多くの装填操作において、ステントをマルテンサイト状態とするために該ステントは液体窒素又はその他の冷却剤で浸漬されるか、又はそれらを噴霧される。一方マルテンサイト状態において、ステントはクリンパ又はその他の縮小装置を介して拘束される。幾らかの場合、クリンパは、ステントをその周縁部の周囲にて均一に減径又は圧縮するために、調整可能なステント径縮小チャンバ又は該ステントを前進させる開口部を含む。
【０００６】
ステントクリンパは、ステント径縮小チャンバを提供するための多様な形態と機構とを有する。例えば、チャンバの直径を縮小又は拡大するためにステントに対して複数の部材又はブレードを動かすアイリス（ｉｒｉｓ）タイプのチャンバは、米国特許第６３６０５７７号明細書に記載されており、「星」型、又はその他の幾何学的形状のチャンバを収縮するために内向きに延びる複数の部材により定義されるチャンバを有するクリンパは米国特許第６１６８９２１号明細書に記載されており、チャンバの直径を縮小又は拡大するために互いに対して移動する一対のジョー又は部材を有するクリンパは米国特許第６３８７１１７号明細書に記載されており、チャンバを少なくとも部分的に定義する一つ以上の円錐状の開口を有するクリンパは米国特許第５９９２０００号明細書に記載されている。その他の形態を有するクリンパも周知である。上記に引用された参考文献の各々の全体の内容は、本明細書において参照により援用される。
【０００７】
多くのクリンパ組立体において、マンドレル又はプッシュロッドが、閉じられたアイリスを介してステントをカテーテルのようなステント送達機構に駆動するために使用される。
【０００８】
しかしながら、多くのクリンパのデザインにおいては、クリンプ部材又はクリンプ・ブレードは、アイリスがステントの周囲にて径方向内向きに閉じられる際にクリンプされるステントと直接接触するであろう。ステントの直径が縮小された後に、多くの場合、ステントをカテーテル又はその他の送達システムに装填する前に、ステントを減径した状態に維持するために該ステントはブレードと直接接触した状態に維持される。次いで、閉じられたアイリスを介してプッシュロッド又はマンドレルを前進させることにより、ステントはアイリスから送達系に移動させられる。ステントをアイリスから押し出すために、マンドレルによりステントに与えられる長手方向の応力は該ステントをブレードとの接触から解放するのに十分である必要がある。仮にマンドレルによりステントに与えられる応力がステントのコラム強さより大きい場合、ステントは曲がってしまい、該ステントの装填が失敗するであろう。不幸なことに、そのような過剰な応力はクリンパからステントを取り除く場合にしばしば必要とされる。
【０００９】
ステントを曲げてしまうという可能性に加え、クリンパブレードのステントへの直接の接触により与えられる応力並びにステントをアイリスから押し出す作用は、たとえ応力が過剰ではないにしてもステントの任意の被覆に対して重大な衝撃となる。例えばステントが一つ以上の治療用被覆（即ち、薬物で被覆されたステント）を含む場合、減径時にステントとブレードが直接接触すること及び／又はステントのアイリスからの排出時にブレードとステントとの界面摩擦が被覆に損傷を与え、その効果を低下する又は無駄にする。
【００１０】
上記記載を考慮すると、縮小機構から、ステント、特に治療用被覆を備えたステントを縮小及び押し出す能力を備えたステント縮小／装填システムを提供する必要性が存在し、ステントと、縮小機構及び／又はプッシュロッド若しくは支持マンドレルとの間の応力が低減され、好ましくは接触が低減されたシステムを提供する必要性が存在する。
【００１１】
本願のその他の箇所に記載された全ての米国特許、出願及びその他の出版された刊行物は、本明細書において参照によりその全体が援用される。
本発明の請求の範囲を制限することなく、本発明のクレームされた実施形態の幾らかの簡単な要約が以下に記載される。本発明の要約された実施形態の更なる詳細な説明及び／又は本発明の付随的な実施形態は以下の本発明の詳細な説明に記載されている。
【００１２】
明細書における技術開示の簡単な要約は、米国特許法施行規則第１．７２条に適合する目的のみにおいて同様に提供される。要約は請求の範囲を解釈するために使用されることを意図していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記した懸案を鑑みてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は特に、膨張拡張可能なステント、自己拡張可能なステント、ハイブリッド型の拡張可能なステント等を含む任意の形態又は拡張タイプの被覆されていないか又は被覆されたステントを含むステントをクリンプするか、そうでなければステントのサイズを縮小することに関する。この開示の目的のために、「ステント」なる用語はステント、ステント移植体、移植体、大静脈フィルタ及び内腔支持用のその他の移植可能な医療用装置を含むものと理解される。また、「クリンプ（ｃｒｉｍｐｉｎｇ）」なる用語はステントのサイズ又はプロファイルを縮小することを参照し、「クリンパ（ｃｒｉｍｐｅｒ）」なる用語はステントのサイズ又はプロファイルをそのように縮小することを可能にする装置を参照する。
【００１５】
本発明は種々の形態にて具現化される。少なくとも一つの実施形態において、本発明はステントクリンパのようなステント縮小及び／又は装填機構並びに関連する縮小及び装填器具に関する。幾らかの実施形態において、クリンパは開口を定義する二つ以上の部材により定義される収縮する開口部又はステント縮小チャンバを含む。少なくとも一つの実施形態において、チャンバは複数の可動接触部材又はブレードにより定義されるアイリス又はその他の収縮及び拡大可能な開口部である。該チャンバは種々の直径を有するとともに開いた直径及び閉じられた直径の間にて調整され得る。クリンパはチャンバの各ブレードに隣接した一つ以上の空間を定義する。液体又は気体のような流体は、これらの空間の一つ以上を通過してチャンバ内に入る。流体はブレードとステントとの間の境界層を形成し、該ブレードとステントとの間の摩擦を縮小する。幾らかの実施形態において、流体境界層の存在は、ステントと、チャンバブレートとの接着を最小限にする。
【００１６】
少なくとも一つの実施形態において、流体はステントとブレードとの間に流体ベアリングを形成する。流体ベアリングはステントとクリンプ・ブレードとの直接の接触を最小限にするか、又は排除する。
【００１７】
少なくとも一つの実施形態において、流体は、形状記憶ステントをマルテンサイト状態に維持するのに十分に低い温度に冷却され、それによりステント組成物の形態がオーステナイト相に変態することを回避する。幾らかの実施形態において、オーステナイトからマルテンサイトへの相変態をステントに提供するのに十分な所定の温度に流体が冷却される。
【００１８】
少なくとも幾らかの実施形態において、既存のクリンパは、ブレード間の既存の間隙を介してステント縮小チャンバに流体を注入するための流体源を備える。幾らかの実施形態において、クリンパのブレードは流体がチャンバ内への水路を開くためのスロットを提供するために変形される。
【００１９】
少なくとも一つの実施形態において、流体は空気である。
少なくとも一つの実施形態において、本発明は、ステント径縮小チャンバを介してステントが前進される際に該ステントを支持するマンドレルを含む。幾らかの実施形態において、マンドレルは段差状の直径を有し、該ステントが、マンドレルの隆起した直径部又はカラーによりその基端及び先端の一つ以上にて固定されることを可能にする。幾らかの実施形態において、マンドレルの先端はテーパ状になっており、マンドレルがカテーテルのようなステント送達システムと整合することを容易にする。幾らかの実施形態において、マンドレルはポリマー被覆を備えている。
【００２０】
少なくとも一つの実施形態において、マンドレルはマンドレル内腔を定義する。流体は内腔を貫通してステント及び／又はチャンバへ到達する。幾らかの実施形態において、内腔を通過する流体は、液体窒素、冷却空気、又は類似の冷却用組成物である。
【００２１】
少なくとも一つの実施形態において、クリンパは直径が段差状のチャンバを定義する。チャンバが、カテーテルのようなステント送達システムの周囲にて閉じられた位置にある場合、ステント及び／又はマンドレルが送達系と正確に整合するために閉じられたチャンバのより大きな直径の段差状領域内に部分的に挿入される。
【００２２】
本発明の少なくとも一つの実施形態において、振動機構がステントクリンパ及び／又は装填マンドレルの一つ以上の部品と連通している。振動機構は振動エネルギをクリンパ、装填マンドレル、ステント及び／又は送達システムに与え、それらの境界面の摩擦を最小限にすることを助ける。幾らかの実施形態において、振動エネルギはまたクリンパに選択的に与えられ、ステントを収縮し、ステントのブレードからの解放を助ける。幾らかの実施形態において、振動エネルギはまた、マンドレルからステントを解放することを助けるために、該ステントがいったん送達システム内に適切に配置される際に該マンドレルに選択的に与えられる。幾らかの実施形態において、振動エネルギは超音波周波数にて送達される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明を特徴づけるこれらの実施形態及びその他の実施形態は添付され、かつ本願の一部を形成する請求の範囲に特殊性が指摘されている。しかしながら、本発明、その利点及びその使用により得られる目的を更に理解するために、本願の更なる部分を形成する図面及びそれに伴う記載的な事項が参照されるべきであり、該記載的な事項において本発明の実施形態が例示されるとともに記載されている。
【００２４】
本発明の詳細な説明は、図面を特別に参照して以下に記載される。
図１乃至１２に示されるように、本発明は上述の問題点に取り組む実施形態を含む。
上記されるように、本発明は種々の形態に具現化される。例えば図１に示される実施形態のような少なくとも一つの実施形態において、本発明は径方向ステント縮小組立体又はクリンパ１０に関する。クリンパ１０は、上記のような収縮部材の任意の形状及び／又はステント径縮小チャンバの任意の形状を備える。
【００２５】
図示される実施形態において、クリンパ１０は複数のステント縮小部材又はブレード１２を備えており、該部材又はブレード１２は、ステント１６を図１に示されるようなその直径が減径されていない状態から図２に示されるようなその直径が減径された状態へと縮小するためにステント又はその他の医療用装置１６が配置されるステント縮小チャンバ１４を定義する。従来の多くのステントクリンプ装置とは異なり、図１乃至３に示される実施形態におけるクリンパ１０は、クリンプ工程又は縮小工程時にブレード１２とステント１６との間に流体ベアリング２０を形成するために構成かつ配置されている。流体ベアリング２０は、図３の矢印２２にて示されるように、空気、水、冷却剤等の流体により形成されており、該流体は該ブレード１２或いは、図３に示されるようにその内部及び／又はその間にある一つ以上の通路を介してチャンバ１４内に注入される。ブレード１２とステント１６との間に流体ベアリング２０が存在することにより、クリンプ工程時にステント１６が閉じられたチャンバ１４のブレード１２と直接接触することはない。
【００２６】
ブレード１２は一つ以上の金属、ポリマー又はその組み合わせから構成され得る。
図１乃至２に示されるように、流体ベアリング２０は、一つ以上のポート２４により流体源３０からクリンパハウジング１８に流体２２を注入することにより確立される。各ポート２４は各ブレード１２の間に、及び／又は各ブレード１２内にある一つ以上の流体通路２６と流体連通している。流体通路２６の各々がチャンバ１４に通じている。圧力下にて流体をチャンバ１４に注入し、かつクリンプ工程時に該チャンバ１４内の流体圧力を実質的に維持することにより、ブレード１２とステント１６との間に流体ベアリング２０が形成される。幾らかの実施形態において、流体圧は１３７８９Ｐａ乃至１３７８９５Ｐａ（約２乃至約２０ｐｓｉ）である。
【００２７】
流体ベアリング２０を形成するのに必要な流体圧を維持するために、チャンバ１４の開口端部３２は、図３に示されるように一つ以上の除去可能な端部シール部材３４が設けられている。シール部材３４は種々の機構を含むように構成される。例えば、各部材３４はクリンプ工程時にいかなる流体もチャンバ１４から放出されることを回避するために簡単な流体密封体として構成され得る。幾らかの実施形態において、該部材３４は、ほぼ一定の圧力を有する流体ベアリングを維持するために、所定の速度にて流体２２が収縮したチャンバから放出できるように入り組んだ通路を画定する。幾らかの実施形態において、部材３４は、ステント１６を保持するチャンバ１４から流体２２が通過するように減径されたステントの直径より小さな直径を有する貫通開口部を画定する。部材３４は、流体圧を維持する及び／又は調整するために、上述の一つ以上の機構並びに例えば調節可能な弁、ポート、シール等のようなその他の機構を含み得る。
【００２８】
幾らかの実施形態において、流体２２は一つ以上のポート２４を介してハウジング１８に注入される。少なくとも一つの実施形態において、少なくとも一つのポートは、引き続くクリンプ工程において、流体ベアリング２０の流体２２をチャンバ１４から除去することを可能にするべく開口される。
【００２９】
幾らかの実施形態において、流体２２は、空気、二酸化炭素、水、亜酸化窒素、又は二つの表面の間にて流体ベアリング２０を形成するために使用できる任意のその他の流体を含む流体又は該流体の組み合わせであるが、それらに限定されるものではない。少なくとも一つの実施形態において、流体２２はボールベアリングのように作用するビーズ状の物質である。幾らかの実施形態において、流体２２は装填後にステント表面に維持され得る。
【００３０】
幾らかの実施形態において、流体２２は流体ベアリング２０を提供するのみならず、流体が冷却される、若しくは十分に低温にて供給される場合は、該流体は、ニチノール又はその他の形状記憶金属若しくはポリマーのような形状記憶材料から構成されるステント１６をマルテンサイト状態に維持するために作用し、それにより、該ステント組成物がオーステナイト相へ変態する形態となることを回避する。幾らかの実施形態において、流体は、ステントがオーステナイト相からマルテンサイト相へ変態するのに十分な所定の温度に冷却される。幾らかの実施形態において、該温度はステントを構成するニチノール又はその他の材料のＭｆに到達するのに十分である。少なくとも一つの実施形態において、流体２２の温度は約−６０℃乃至約−８０℃である。ステント１６が一つ以上のポリマーから構成される一実施形態において、流体２２はポリマー材料の融点よりわずかに低い温度を有する。
【００３１】
上記のように、流体２２は一つ以上の流体通路２６を介してチャンバ１４に注入される。幾らかの実施形態において、流体通路２６は図３に示されるように長手方向に離間したブレード１２間にある空間２８により画定される。幾らかの実施形態において、ブレード１２は、図４に示されるように、各ブレード１２の間に径方向に延びる空間２８を画定するようにサイズ化され、かつ形状化される。ブレード１２が図示されるようにチャンバ１４を縮小するべく収縮されると、空間２８は流体２２をチャンバ１４に移動させるための流体通路２６として作用する。図４に示される形態において、流体２２は、図５に最適に示されるように、チャンバ１４から流体通路２６に効果的に延びる流体ベアリング２０を形成する。その結果、この実施形態において、該流体ベアリング２０がステント１６とブレード１２との間の接触を回避するのみならず、個々のブレード間の接触をも回避するべく機能するので、ブレード間の接触に起因する磨耗が回避される。
【００３２】
上記のように、流体ベアリングを形成する上において流体２２を使用することは、種々のクリンパ１０において実施され得る。例えば図６に示される実施形態において、クリンパ１０には４つの流体ポート２４と流体連通する環状流体通路２６が設けられている。流体２２は通路２６に注入され、かつブレード１２間の空間２８を介してチャンバ１４内に流入し、幾らかの実施形態において、該空間はブレードを構成した結果として生ずる自然な公差として提供される。少なくとも一つの実施形態、例えば図７に示される例において、ブレード１２の一つ以上は隣接するブレード１２との間に流体通路２６を含むように特に構成される。
【００３３】
図８に示されるように、幾らかの実施形態において、プッシュロッド又はマンドレル４０はステント１６の減径時又はそれに続く工程時に、チャンバ１４の端部３２に挿入され得る。マンドレルは、流体ベアリング２０の形成及び実施がマンドレルの使用により相殺されることを確実に回避するために、シール部材の一つを補充されるか又は該部材にて置き換えられる。ブレード１２とステント１６との間の接触を低減する恩恵を最大限とするために、幾らかの実施形態において、マンドレル４０を貫通して前進させることによりチャンバ１４からステント１６が展開する時点においてさえも流体ベアリング２０は維持される。
【００３４】
図９に示されるように、幾らかの実施形態において、減径されたステント１６は、該ステント１６をチャンバ１４を貫通して、カテーテル保護ハウジング又はシース５２まで押圧させることにより、カテーテル又はその他のステント送達システム５０に直接装填される。減径されたステント１６のカテーテル５０への装填を容易にするために、幾らかの実施形態において、クリンパ１０は段差状の直径を備えたチャンバ１４を有し、該カテーテル５０が部分的にチャンバ１４内に挿入されることを可能にする。
【００３５】
段差状の直径を備えたチャンバ１４のカテーテル受承領域５４は、ステント縮小領域５６より大きな直径を有する。少なくとも一つの実施形態において、カテーテル５０の内径５８はチャンバ１４のステント縮小領域５６の直径と少なくとも同じ大きさである。カテーテル５０が図９に示されるような様式にてクリンパ１０に係合されると、ステント１６は、流体ベアリング２０の機能を損ねることなく直接シース５２内に前進させられる。ステントがカテーテル５０にいったん装填されると、流体ベアリングはカテーテル５０内に維持され得るか、あるいは流体は真空又はその他の機構を適用することにより、カテーテル５０から回収される。
【００３６】
幾らかの実施形態、図１０乃至１２に示される幾らかの実施例において、ステント１６は、マンドレル４０の一部に装着される間、クリンパ１０内において減径される。図１０に示される実施形態において、マンドレル４０は、カテーテル５０の内径５８より小さい直径を有するテーパ状先端部４２を有する。結果として、減径されたステント１６を含むマンドレル４０は、ステント１６とシース５２との間における最小限の接触にて、又は両者の間にて接触することなくカテーテル５０に容易に進められる。幾らかの実施形態において、マンドレル４０は更に、環状シール４６を画定する基端部４４を含み、該環状シール４６は閉じられた、又は縮小された形態において、チャンバ１４の直径より大きい直径を有する。その結果、環状シール４６が、チャンバ１４の一方の端部３２において流体シール部材３４の必要性を補足するか、又は該必要性に取って代わる。
【００３７】
図１１に示される実施形態において、マンドレル４０の基端部４４と先端部４２の各々は環状シール４６を含む。各環状シール４６は上述のように流体密封部材として作用する。少なくとも一つの実施形態において、流体ベアリング２０はブレード１２とステント１６との間において形成されるのみならず、ステント１６が配置されるマンドレル４０の部分とステント１６との間にも形成される。そのような二重層流体ベアリング２０はステント１６の内面６０と外面６２の両方を外部の接触から保護する。
【００３８】
図１２に示されるような少なくとも一つの実施形態において、マンドレル４０は流体２２ａが注入される流体注入腔７０を画定する。マンドレル４０は更に、流体２２ａを内腔７０からチャンバ１４へと通すための一つ以上の灌流ポート、開口部又は孔７２を画定する。このようにチャンバ内に注入される流体２２ａは流体ベアリング２０を容易に形成するために、特に上述のような二重層流体ベアリングを容易に形成するために使用される。幾らかの実施形態において、流体２２ａは受動的にはマンドレル４０を冷却することにより、能動的には、ステント１６上に直接流れることにより、ステント１６をオーステナイト相からマルテンサイト相に相変態させるのに十分な温度に冷却する。
【００３９】
そのような実施形態において、流体２２ａは冷却された空気、液体窒素（亜酸化窒素）又はその他の適切な冷却剤である。
幾らかの実施形態において、一つ以上のブレード１２、マンドレル４０及び／又は流体２２及び／又は２２ａは、ステント１６とクリンパ１０又はその構成要素の幾らかとの間の摩擦界面を容易に最小限化するために超音波又は振動エネルギのその他の形態が与えられている。
【００４０】
少なくとも一つの実施形態において、図１乃至１２のいずれかに示されるステント１６は、一つ以上の被覆及び／又は一つ以上の治療剤、細胞性材料、高分子剤、薬物などを含むその他の送達機構を含み得る。
【００４１】
治療薬は、薬物、非遺伝因子、遺伝因子などとすることができる。適切な非遺伝因子治療薬のいくつかの例には、それだけに限定されないが、ヘパリン、ヘパリン誘導体、ウロキナーゼ、及びＰＰａｃｋ（デキストロフェニルアラニン  プロリン  アルギニン  クロロメチルケトン）などの抗血栓性治療薬；エノキサパリン、アンギオペプチン、平滑筋細胞の増殖を防止することのできるモノクローナル抗体、ヒルジン、及びアセチルサリチル酸などの抗増殖剤；デキサメタゾン、プレドニゾロン、コルチコステロン、ブデソニド、エストロゲン、スルファサラジン、及びメサラミンなどの抗炎症薬；パクリタキセル、５−フルオロウラシル、シスプラチン、ビンブラスチン、ビンクリスチン、エポチロン、エンドスタチン、アンギオスタチン、及びチミジンキナーゼ阻害剤などの抗悪性腫瘍薬／抗増殖剤／抗縮瞳薬；リドカイン、ブピバカイン及びロピバカインなどの麻酔薬；Ｄ−Ｐｈｅ−Ｐｒｏ−Ａｒｇクロロメチルケトン、ＲＧＤペプチド含有化合物、ヘパリン、抗血栓化合物、血小板受容体拮抗薬、抗血栓抗体、抗血小板受容体抗体、アスピリン、プロスタグランジン阻害剤、血小板阻害剤、及びマダニ抗血小板ペプチドなどの抗凝固薬；増殖因子阻害剤、増殖因子受容体拮抗薬、転写活性化因子、及び翻訳促進因子などの血管細胞増殖促進剤、増殖因子阻害剤、増殖因子受容体拮抗薬、転写リプレッサー、翻訳リプレッサー、複製阻害剤、阻害抗体、増殖因子を対象とする抗体などの血管細胞増殖阻害剤、増殖因子及びサイトトキシンからなる二機能性分子；抗体及びサイトトキシンからなる二機能性分子；コレステロール低下剤；血管拡張薬；及び内因性血管活性メカニズムと干渉する薬剤、及びそれらの任意の組合せがある。
【００４２】
薬剤が遺伝因子治療薬を含む場合、そのような遺伝因子治療薬は、それだけに限定されないが、アンチセンスＤＮＡ及びＲＮＡ；欠損又は欠乏した内因性分子を置換するためのアンチセンスＲＮＡ、ｔＲＮＡ、又はｒＲＮＡをコードするＤＮＡ；酸性及び塩基性線維芽細胞増殖因子、血管内皮増殖因子、上皮増殖因子、形質転換増殖因子α及びβ、血小板由来内皮増殖因子、血小板由来増殖因子、腫瘍壊死因子α、肝細胞増殖因子、及びインスリン様増殖因子などの増殖因子を含む血管形成因子；ＣＤ阻害剤、チミジンキナーゼ（「ＴＫ」）及び細胞増殖を干渉するのに有用な他の薬剤を含む細胞周期阻害剤；ＢＭＰ−２、ＢＭＰ−３、ＢＭＰ−４、ＢＭＰ−５、ＢＭＰ−６（Ｖｇｒ−１）、ＢＭＰ−７（ＯＰ−１）、ＢＭＰ−８、ＢＭＰ−９、ＢＭＰ−１０、ＢＭＰ−１１、ＢＭＰ−１２、ＢＭＰ−１３、ＢＭＰ−１４、ＢＭＰ−１５、及びＢＭＰ−１６などの骨形態形成タンパク質のファミリー（「ＢＭＰ'ｓ」）の少なくとも一つ；ＢＭＰ−２、ＢＭＰ−３、ＢＭＰ−４、ＢＭＰ−５、ＢＭＰ−６及びＢＭＰ−７のいずれか；単独又は他の分子と結合したホモダイマー、ヘテロダイマー又はそれらの組合せなどの二量体タンパク質；「ヘッジホッグ」タンパク質などのＢＭＰの上流又は下流効果の誘導が可能な、又はＤＮＡによるそれらのコード化が可能な分子、及びその任意の組合せを含むことができる。
【００４３】
治療薬が細胞材料を含む場合、細胞材料は、それだけに限定されないが、ヒト由来の細胞（自己又は同種）；非ヒト由来の細胞（異種）、及びそれらの任意の組合せを含むことができる。細胞材料のいくつかの例は、それだけに限定されないが、以下を含む：
【００４４】
ＳＰ−（亜集団細胞）これらの細胞は最も原始的な成人幹細胞の一部であると考えられている。これらは、ＳＰ細胞が核からヘキスト（Ｈｏｅｃｈｓｔ）色素を除くことができる能力を利用して、特定のＦＡＣＳ技術によって分離される。骨髄のほかに、ＳＰ細胞は心筋又は骨格筋を含むほとんどの組織から分離されてきた。より一般的な表面タンパク質同定によれば、これらの細胞はＬｉｎ−、Ｓｃａ−１＋、ｃ−Ｋｉｔ＋、ＣＤ４３＋、ＣＤ４５＋、ＣＤ３４−である。
【００４５】
Ｌｉｎ−−（系譜（ｌｉｎｅａｇｅ）陰性細胞）この細胞集団は骨髄から分離され、特定の系譜に分化した全ての細胞（例えば赤血球など）が除去されている。従って全ての幹細胞及び前駆細胞が残る。このことは、全ての原子細胞が残るが無関係な原子細胞のタイプを含むことにより効率的に除去できるので有益である。
【００４６】
Ｌｉｎ−ＣＤ３４−−ＣＤ３４＋細胞は大いに注目されているが、近年、幹細胞から派生したほとんどの原始的な骨髄細胞がＣＤ３４−であることを示す多くの論文が出版されている。
【００４７】
Ｌｉｎ−ＣＤ３４＋−細胞表面タンパク質ＣＤ３４の存在は造血幹細胞を特定するために使用されてきた。しかしながら、マーカも前駆細胞及び様々な成熟度の白血球細胞に見られる。
【００４８】
Ｌｉｎ−ｃＫｉｔ＋−ｃＫｉｔは幹細胞因子の細胞表面受容体であり、従って幹細胞選択の論理的選択肢である。骨髄の供給源から最も幅広く研究されているが、同時に心臓からも単離されている。
【００４９】
ＭＳＣ−（間葉幹細胞）この名称は通常これらの細胞は間葉組織の細胞（例えば、骨、軟骨、脂肪）へと分化することによるが、ある条件下ではまた心筋細胞に分化することもできる。骨髄から容易に分離され、造血幹細胞とは異なり生体外で分化する。ＭＳＣの亜集団は、一般的なＭＳＣ集団よりも早く自己再生し、多分化能を有する可能性がより高いことが明らかになっている。チューレーン大学（Ｔｕｌａｎｅ  Ｕ．）のディ．プロコップ（Ｄ．Ｐｒｏｃｋｏｐ）がこの分野の発表を行っている。
【００５０】
臍帯血細胞−出産後の臍静脈に残っている血液から採取する。この血液は未成熟幹細胞及び前駆細胞がより高い割合で含まれていることが明らかになっている。一般に、患者に適合するドナーは見つかるが、成人の血液から分離した幹細胞に比べて移植片対宿主病の発生率が低いことが報告されている。血液量が少ないため細胞数が不十分であること、予期しない先天性欠陥、及びＨＬＡが適合しない可能性の高い母親の血液が混入すること、などの欠点がある。
【００５１】
心臓又は他の組織由来の幹細胞−現在のほとんどの研究は骨髄から幹細胞を分離することに集中している。これは化学療法及び白血病治療のための骨髄移植を改善するための集中的な研究によるものである。しかしながら、同様の方法（例えばＳＰ、ｃＫｉｔ）によって同定することのできる同様の幹細胞は他の組織（例えば脂肪、心筋）から分離可能であることが証明されている。
【００５２】
全骨髄−全骨髄（骨粒子をフィルタ処理した）を移植する「ｉｔ'ｓ  ｉｎ  ｔｈｅｒｅ」方法。処理が少ないこと、全ての幹細胞及び前駆細胞が存在すること、及びマトリクスタンパク質及び増殖因子も存在すること、などの利点がある。欠点は、一つ又は二つの幹細胞タイプが心臓の改善に関与している場合、非常に少ない数しか存在しないことである。
【００５３】
ＢＭ−ＭＮＣｓ−（骨髄単核細胞）この集団は全骨髄から密度勾配遠心法によって分離され、非顆粒性白血球、前駆細胞、及び幹細胞を含む。
ＥＰＣｓ−（内皮前駆細胞）これらの細胞は全骨髄から細胞表面マーカに基づいて分離され、内皮細胞になる。理論上は、これらの細胞は虚血組織に送られると新しい血管を形成する。
【００５４】
骨格筋原細胞−（又は衛星細胞）これらの細胞は損傷後の骨格筋の再生に関与する。これらは他の筋原細胞又は損傷した筋繊維と癒合する能力を有する。心筋療法では、これらの細胞を宿主細胞内へ統合し、特に収縮に関する組織特性又は機能的関与を改善することができると考えられている。
【００５５】
ＭＤＣｓ−（筋由来細胞）成人の骨格筋から分離した筋原細胞と同様の細胞集団である。プリプレーティングによる分離方法は、生検後、数回にわたって培養皿に付着した細胞を採取することを伴う。最良と考えられるプレートは第６グループで採取するのに数日を要する。これらの細胞の研究者は、これは筋原細胞の純粋な集団であり高い移植効果をもたらすはずであり有効な方法であると述べている。
【００５６】
Ｇｏ細胞−これらの非衛星細胞は、最近、成人の骨格筋細胞から分離され、ＧＡＴＡ−４を発現し、生体外のある成長条件では自然に拍動する心筋細胞様の細胞に進化する。
内皮細胞−フィブリンマトリクスとともに自己内皮細胞を移植すると血管形成が誘発され、虚血性のヒツジモデルで心機能が改善された。
【００５７】
成人の心筋細胞
線維芽細胞−線維芽細胞は成人の組織から容易に採取でき、増殖因子を与えるか、又は創傷治癒反応への関与をもたらす。線維芽細胞は創傷治癒において、細胞外マトリクスの合成及び沈着という重要な役割を担っている。線維芽細胞は一般に創傷治癒環境において収縮的になる。
【００５８】
平滑筋細胞−これらの細胞は動脈から分離され、血管形成に関与し、又はそれを促進し、かつ／又はＭＩ後の心臓リモデリングに有益である。
ＭＳＣｓ＋５−アザ−５−アザ（ａｚａ）を用いた間葉幹細胞の培養は、心筋細胞へと分化させる。これらの細胞は治療後自然に拍動する。
【００５９】
成人の心臓線維芽細胞＋５−アザ−理論上は、５−アザを用いた心臓線維芽細胞の生体外治療は、筋原性細胞への分化をもたらす。
遺伝子改変細胞−患者から細胞を分離し、それらを生体外で遺伝子改変することにより、タンパク質の生成又は心疾患の治療に有益な細胞タイプへの分化が促進される。
【００６０】
組織工学移植片−患者から細胞を分離し、次いで吸収可能な足場（例えばコラーゲン、ＰＬＧＡ）に蒔種し、その中で培養する。蒔種により作製されたこれらの細胞は、次いで患者の体内に移植される。
【００６１】
ＭｙｏＤ  ｓｃａｒ  線維芽細胞−転写因子のＭｙｏＤファミリーは骨格筋細胞の線維芽細胞での分化を促進する。その方法は、心臓瘢痕線維芽細胞の単離、生体外でのＭｙｏＤによる遺伝子トランスフェクション、及び筋形成を促進するための心臓への細胞の送達を含む。
【００６２】
ペーシング細胞−電気的伝達及び信号生成を行う細胞になる、遺伝子改変された線維芽細胞。
胚幹細胞クローン−クローン技術を使用して、患者にとって遺伝子的に同一である心筋細胞、前駆細胞、又は幹細胞を作製する。
【００６３】
胚幹細胞−これらの細胞は最も原始的な細胞であり、特定の条件下で機能的心筋細胞に分化する。この技術を商業化する前に、政治的、及び技術的課題を解決しなければならない。
【００６４】
胎児又は新生児細胞−これらの細胞はドナーの心臓から分離され、免疫拒絶を起こさずに宿主細胞内へ組み込むことができる。胎児又は新生児の心臓の成長を継続させるために、いくつかの心筋細胞前駆細胞がなければならない。
【００６５】
免疫的にマスキングされた細胞−同種細胞源（例えばドナーの心筋細胞）は現在、免疫拒絶のために実行不可能である。ただし、この技術を実行可能にするマスキング技術が開発されている。
【００６６】
組織工学移植片−ドナーから細胞を分離し、次いで吸収可能な足場（例えばコラーゲン、ＰＬＧＡ）に蒔種し、その中で培養する。蒔種により作製されたこれらの細胞は、次いで宿主又はレシピエントの体内に移植される。
【００６７】
遺伝子改変細胞−ドナーから細胞を分離し、それらを生体外で遺伝子改変することにより、タンパク質の生成又は心疾患の治療に有益な細胞タイプへの分化が促進される。次いで、修正した細胞は、宿主又は患者に移植される。
【００６８】
奇形腫由来細胞−奇形癌種は、腫瘍が組織の異種混合により形成された癌の一形態である。この腫瘍から細胞を分離し、生体外で操作し、ニューロン細胞ラインで培養することが研究されている。レイトン  バイオサイエンシーズ（Ｌａｙｔｏｎ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ）がこれらの細胞を使用して脳卒中患者に新しい脳細胞を形成することに成功した。同様の技術を、筋形成細胞ラインを製造するために使用することができる。
【００６９】
治療薬が少なくとも一つのポリマー薬剤又は被覆を含む場合、少なくとも一つの被覆は、それだけに限定されないが、ポリカルボン酸；酢酸セルロース及び硝酸セルロースを含むセルロースポリマー；ゼラチン；ポリビニルピロリドン；架橋ポリビニルピロリドン；マレイン酸無水物ポリマーを含むポリ無水物；ポリアミド；ポリビニルアルコール；ＥＶＡなどのビニルモノマーのコポリマー；ポリビニルエーテル；ポリビニル芳香族；酸化ポリエチレン；グリコサミノグリカン；多糖類；ポリエチレンテレフタレートを含むポリエステル；ポリアクリルアミド；ポリエーテル；ポリエーテルスルホン；ポリカーボネート；ポリプロピレン、ポリエチレン、及び高分子量ポリエチレンを含むポリアルキレン；ポリテトラフルオロエチレンを含むハロゲン化ポリアルキレン；ポリウレタン；ポリオルトエステル；タンパク質；ポリペプチド；シリコーン；シロキサンポリマー；ポリ乳酸；ポリグリコール酸；ポリカプロラクトン；ポリヒドロキシブチレート吉草酸塩及びその混合物及びコポリマー；ポリウレタン分散液（ＢＡＹＨＤＲＯＬ（登録商標）など）などのポリマー分散液に由来する被覆、フィブリン、コラーゲン及びその誘導体；セルロース、デンプン、デキストラン、アルギン酸塩及び誘導体などの多糖類；ヒアルロン酸；スクアレンエマルジョン；ポリアクリル酸、ポリ乳酸及びポリカプロラクトンのコポリマー；ＰＧＡ−ＴＭＣ、チロシン由来ポリカーボネート、及びアクリレートなどの医療用生分解性材料；ポリカプロラクトンコブチルアクリレート及び他のコポリマー；ＤＬ−乳酸及びポリ−Ｌ−乳酸の混合物；ポリ（乳酸−コ−グリコール酸）；ポリカプロラクトンコＰＬＡ；ポリカプロラクトンコブチルアクリレート及び他のコポリマー；チロシン由来ポリカーボネート、及びアクリレート；ポリアミノ酸；ポリホスファゼン；ポリイミノカーボネート；ポリジメチルトリメチルカーボネート；生分解性ＣＡ／ＰＯ４'ｓ；シアノアクリレート；５０／５０  ＤＬＰＬＧ；ポリジオキサノン；ポリプロピレンフマレート；ポリデプシペプチド；キトサン及びヒドロキシルプロピルメチルセルロースなどの高分子；表面浸食性材料；マレイン酸無水物コポリマー；亜鉛−リン酸カルシウム；無定形ポリ無水物；糖；炭水化物；ゼラチン；生分解性ポリマー；及び体液に可溶性のポリマー；及びそれらの任意の組合せを含むことができる。
【００７０】
少なくとも一つの実施形態では、適切なポリマー薬剤又は被覆の例は、少なくとも一つのＡブロック及び少なくとも一つのＢブロックを含む、ブロックコポリマーを含む。Ａブロックは好ましくは一つ又は複数のポリオレフィンをベースとした軟性エラストマーブロック、又は室温又は室温以下のガラス転移温度を有する他のポリマーである。例えば、Ａブロックは一般式：−（ＣＲＲ'−ＣＨ２）ｎ−で４級及び２級炭素が交互に存在するポリオレフィンブロックとすることができ、式中、Ｒ及びＲ'は独立に、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチルなどの直鎖又は分枝状の脂肪族基、又はシクロヘキサン、シクロペンタンなど、ペンダント基を有する又は有さない代表的な環状脂肪族基である。好ましいポリオレフィンブロックは、イソブチレン
【００７１】
【化１】
2007517587.tif 000003
（すなわち、式中Ｒ及びＲ'がメチル基であるポリマー）のポリマーブロックを含む。Ａブロックの他の例は、シリコーンゴムブロック及びアクリレートゴムブロックを含む。
【００７２】
Ｂブロックは好ましくは、エラストマーＡブロックよりガラス転移温度がかなり高い硬性の熱可塑性ブロックであり、軟性のＡブロックと結合すると、所望の結合の質を得るために、結果として生じるコポリマーの、とりわけ硬度の変化又は調整が可能である。Ｂブロックの例は、メタクリレートのポリマー又はビニル芳香族のポリマーを含む。Ｂブロックのより詳細な例は、（ａ）スチレン
【００７３】
【化２】
2007517587.tif 000004
、スチレン誘導体（例えばα−メチルスチレン、環状アルキル化スチレン、又は環状ハロゲン化スチレン、又は一つ又は複数の置換基が芳香族環に存在する他の置換スチレン）又はその混合物のモノマーから形成されるもの（総括して本明細書においては「スチレンブロック」又は「ポリスチレンブロック」という）、又は（ｂ）メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、又はその混合物のモノマーから形成されるものを含む。
【００７４】
ブロックコポリマーは、環状、直鎖、及び分枝鎖構造を含む、様々な構造で提供される。分枝鎖構造は、星型構造（例えば、３つ又はそれ以上の鎖が単一領域から発生している構造）、くし型構造（例えば主鎖及び複数の側鎖を有するコポリマー）、及び樹状構造（樹枝又はハイパーブランチコポリマーなど）を含む。
【００７５】
このようなブロックコポリマーのいくつかの特定の例は、（ａ）ＢＡ（直鎖ジブロック）、（ｂ）ＢＡＢ又はＡＢＡ（直鎖トリブロック）、（ｃ）Ｂ（ＡＢ）ｎ又はＡ（ＢＡ）ｎ（直鎖交互ブロック）又は（ｄ）Ｘ−（ＡＢ）ｎ又はＸ−（ＢＡ）ｎ（ジブロック、トリブロック、及び他の径方向ブロックコポリマーを含む）を含み、式中ｎは正の全数であり、Ｘは開始シード、又は阻害剤、分子である。ポリマーの一つの特定のグループはＸ−（ＡＢ）ｎ構造を有し、式中それぞれｎ＝１及びｎ＝２であり、これらをしばしばジブロックコポリマー及びトリブロックコポリマーという（この用語は開始シード分子の存在を無視し、例えばＡ−Ｘ−Ａはトリブロックを有する単一のＡブロックとして扱い、従ってＢＡＢとして記す）。このグループからの特に有益なポリマーは、ポリスチレン−ポリイソブチレン−ポリスチレントリブロックコポリマー（ＳＩＢＳ）である。ｎ＝３又はそれ以上の場合、これらの構造は一般に星型ブロックコポリマーという。ブロックポリマーの他の例は、樹状ブロックコポリマーなどの分枝したブロックコポリマーを含み、例えばＡブロックが分枝しＢブロックにより閉じられるなど、少なくともＡ及びＢブロックの一つが分枝している。
【００７６】
本発明の独創的な医療用装置はまた、該独創的な医療用装置を体内の所望の位置に送達する際に、バルーンに該独創的な医療用装置を維持するために、糖、又はより一般的には炭化水素及び／又はゼラチンが備えられている。該独創的な医療用装置を処理するためのその他の適切な化合物は、生体分解性ポリマー及び体内の流体にて溶解可能なポリマーである。独創的な医療用装置の内側及び／又は外側の部分は、化合物で被覆されているか、或いは該化合物で含浸されている。機械的な保持装置はまた、送達時にバルーン上に該独創的な医療用装置を維持するために使用され得る。
【００７７】
独創的な医療用装置はまた、その全体若しくは一部が、上述の治療剤、ポリマー被覆等の一つ以上を備えている。複数の治療剤を含む場合には、異なる被覆及び／又は機構が該薬物を異なる速度にて放出する。例えば、ある治療剤は速い速度にて放出され、別の治療剤はゆっくりした速度にて放出される。複数のポリマー被覆が提供される場合は、該被覆は異なる速度にて分解する、又は浸食する。
【００７８】
上記の開示は例示のためであり、限定的ではない。この説明によって、当業者には多くの変形、改変が想起されるであろう。これら全ての改変及び変形は、「含む」という用語が「含むが、これに限定されない」ということを意味する、添付の特許請求の範囲に含まれるものである。当業者であれば、本明細書で述べた特定の実施形態の他の等価物も認識することができ、等価物もまた特許請求の範囲に包含されるものである。
【００７９】
さらに、従属請求項に記載される特定の特徴は、本発明が従属請求項のその他の考えられる結合を有する他の実施形態も特定的に対象とすることが認識されるように、本発明の範囲内で他の様式にて互いに結合することができる。例えば、請求項の公表の目的で、追従する全ての従属請求項は、そのような複数の従属形式が管轄権の範囲内で認められた形式である場合は、そのような従属請求項で言及される全ての先行詞を有する全ての先行請求項に依存する複数の形式で代替的に記載されているとみなされるべきである（例えば請求項１に直接従属する各請求項は、全ての先行する請求項に従属すると代替的にみなされるべきである）。複数の従属請求項形式が制限されている管轄権では、追従する従属請求項もまたそれぞれ、添付の従属請求項に記載されている特定の請求項以外の、先行詞を有する先行する請求項への従属性を確立する個別の従属請求項形式で、代替的に記載されているとみなされるべきである。
【００８０】
本明細書は、本発明の好ましいかつ代替的な実施形態の記載を完全にする。当業者は、本明細書に記載されている特定の実施形態の他の等価物を認識することができるであろう。そのような等価物は添付の特許請求の範囲に包含されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の一実施形態の斜視図であり、ステント縮小チャンバが開口した、即ち縮小前の状態にて示されている。
【図２】図１に示される実施形態の斜視図であり、該チャンバが閉じられた縮小された状態にて示されている。
【図３】図２に示される実施形態の一部断面側面図である。
【図４】図２及び３に示される実施形態の一部拡大図である。
【図５】図４に示される実施形態の一部拡大図であり、ステントとクリンパとの間の流体ベアリングを示す。
【図６】図２及び３に示される実施形態のアイリス形態の一部断面端面図である。
【図７】図２及び３に示される実施形態のアイリス形態の一部断面端面図であり、クリンプ・ブレードが流体通路を備えている。
【図８】図２及び３に示される実施形態の一部拡大断面側面図であり、ステントがプッシュロッド又はマンドレルを用いてクリンパから押し出されるところが示されている。
【図９】図８に記載された実施形態の一部拡大図であり、ステント送達カテーテルへのステントの装填を示しており、クリンパが段差状の直径を備えた縮小チャンバを備えている。
【図１０】図８に示される実施形態の一部断面側面図であり、ステントがクリンプ工程時にマンドレルの形態に取り付けられている。
【図１１】図８に示される実施形態の一部断面側面図であり、ステントがクリンプ工程時にマンドレルの形態に取り付けられている。
【図１２】図８に示される実施形態の一部断面側面図であり、ステントがクリンプ工程時にマンドレルの形態に取り付けられている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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