(57)【要約】分散補償光ファイバは、中央コア部，モート部およびリング部を有する分割したコアを含む。屈折率プロファイルは、１５５０ｎｍで−１１４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍから−１４３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの間の全分散と、１５５０ｎｍでの全分散を１５５０ｎｍでの分散勾配で割った値として定義され、９６ｎｍから１５０ｎｍの間であるカッパとを与えるように選択される。中程度の分散を有するシングルモード伝送ファイバに光学的に接続された、本発明の分散補償光ファイバを含む光伝送システムも開示されている。当該シングルモード伝送ファイバは、１５５０ｎｍで５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍから１４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの間の分散を有している。実例としての伝送システムは、Ｃ＋Ｌ波長帯域（１５２５ｎｍ〜１６２５ｎｍ）にわたって、中程度の分散を有する伝送ファイバの１００ｋｍにつき±２０ｐｓ／ｎｍ未満の残留分散を示すことが好ましく、Ｃ帯域（１５２５ｎｍ〜１５６５ｎｍ）にわたって、中程度の分散を有する伝送ファイバの１００ｋｍにつき±１０ｐｓ／ｎｍ未満の残留分散を示すことが好ましい。
2007512553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散補償光ファイバであって、
正の相対屈折率（Δ1）およびコア外半径（ｒ1）を有する中央コア部と、
負の相対屈折率（Δ2）およびモート外半径（ｒ2）を有し、前記中央コア部を取り囲むモート部と、
前記モート部を取り囲むリング部と、からなる相対屈折率プロファイルを有し、
前記リング部は、正の相対屈折率（Δ3）および前記リング部の中心に対するリング中心半径（ｒ3）を有し、前記相対屈折率プロファイルは、
１５５０ｎｍで−１４３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍより大きく−１１４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ未満の全分散と、
当該１５５０ｎｍでの全分散を１５５０ｎｍでの全分散勾配で割った値として定義され、９６ｎｍから１５０ｎｍの間であるカッパと、
をもたらすことを特徴とする分散補償光ファイバ。
【請求項２】
前記１５５０ｎｍでの全分散を前記１５５０ｎｍでの全分散勾配で割った値として定義され、１０７ｎｍから１４６ｎｍの間であるカッパをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項３】
前記１５５０ｎｍでの全分散を前記１５５０ｎｍでの全分散勾配で割った値として定義され、１１３ｎｍから１２７ｎｍの間であるカッパをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項４】
前記１５５０ｎｍでの全分散勾配は、−１．５ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍより大きく−０．７ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ未満であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項５】
前記１５５０ｎｍでの全分散は、−１４３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍより大きく−１２０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ未満であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項６】
前記１５５０ｎｍでの全分散は、−１３８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍより大きく−１２０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ未満であることを特徴とする請求項５に記載の光ファイバ。
【請求項７】
請求項１に記載の分散補償光ファイバを含む分散補償モジュール。
【請求項８】
光ファイバ伝送システムであって、
１５５０ｎｍで５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍから１４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの間の全分散を有するシングルモード伝送ファイバと、
前記シングルモード伝送ファイバに光学的に結合した、請求項１に記載の分散補償ファイバと、を含み、
１５２５ｎｍから１５６５ｎｍの間の伝送波長帯域内の全波長に対して、前記伝送システムは、前記シングルモード伝送ファイバの１００ｋｍにつき±１０ｐｓ／ｎｍ未満の残留分散を示すことを特徴とする光ファイバ伝送システム。
【請求項９】
光ファイバ伝送システムであって、
１５５０ｎｍで５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍから１４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの間の全分散を有するシングルモード伝送ファイバと、
前記シングルモード伝送ファイバに光学的に結合した、請求項１に記載の分散補償ファイバと、を含み、
１５２５ｎｍから１６２５ｎｍの間の伝送波長帯域内の全波長に対して、前記伝送システムは、前記シングルモード伝送ファイバの１００ｋｍにつき±２０ｐｓ／ｎｍ未満の残留分散を示すことを特徴とする光ファイバ伝送システム。
【請求項１０】
前記中央コア部のコア外半径（ｒ1）は、１．６μｍから１．８μｍの間であり、前記モート部の外半径（ｒ2）は、４．６μｍから５．０μｍの間であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項１１】
前記リング部のリング中心半径は、６．５μｍから７．２μｍの間であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項１２】
前記リング部は、当該リング部の相対屈折率（Δ3）の２分の１で測定されるリング幅（Ｗｒ）を含み、０．７５より大きいリングオフセット（Ｘo）で前記モート外半径（ｒ2）からオフセットされており、Ｘo＝ｒ3−ｒ2−Ｗr／２であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項１３】
前記コア外半径（ｒ1）を前記モート外半径（ｒ2）で割った値として定義される、コア／モートの比をさらに含み、前記モート外半径（ｒ2）は０．３２より大きいことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項１４】
１５５０ｎｍでの実効面積（Ａeff）が、１５μｍ2より大きいことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項１５】
Δ1は、１．０％より大きく２．０％未満であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項１６】
Δ2は、−０．３％未満であることを特徴とする請求項１５に記載の光ファイバ。
【請求項１７】
Δ3は、０．３％より大きいことを特徴とする請求項１６に記載の光ファイバ。
【請求項１８】
前記リング部の相対屈折率（Δ3）の２分の１でリング幅（Ｗr）をさらに含み、当該リング幅（Ｗr）は１．０μｍから２．０μｍの間であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項１９】
分散補償光ファイバであって、
１．５％から２．０％の間の相対屈折率（Δ1）および１．６μｍから１．８μｍの間の外半径（ｒ1）を有する中央コア部と、
−０．４％から−０．６％の間の相対屈折率（Δ2）および４．６μｍから５．０μｍの間のモート外半径（ｒ2）を有し、前記中央コア部を取り囲むモート部と、
前記モート部を取り囲むリング部と、からなる屈折率プロファイルを有し、
前記リング部は、０．３％から０．６％の間の相対屈折率（Δ3）および前記リング部の中心に対するリング半径（ｒ3）を含み、当該リング半径（ｒ3）は６．５μｍから７．２μｍの間であり、前記屈折率プロファイルは、
１５５０ｎｍの波長で、−１４３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍより大きく−１１４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ未満の全分散と、
当該１５５０ｎｍでの全分散を１５５０ｎｍでの全分散勾配で割った値として定義され、９６ｎｍから１５０ｎｍの間であるカッパと、
をもたらすことを特徴とする分散補償光ファイバ。
【請求項２０】
分散補償光ファイバであって、
１．５％から２．０％の間の相対屈折率（Δ1）および１．６μｍから１．８μｍの間の外半径（ｒ1）を有する中央コア部と、
−０．４％から−０．６％の間の相対屈折率（Δ2）および４．６μｍから５．０μｍの間のモート外半径（ｒ2）を有し、前記中央コア部を取り囲むモート部と、
前記モート部を取り囲むリング部と、からなる相対屈折率プロファイルを有し、
前記リング部は、０．３％から０．６％の間の相対屈折率（Δ3），前記リング部の中心に対するリング半径（ｒ3）および前記リング部の相対屈折率（Δ3）の２分の１で測定されるリング幅（Ｗr）を含み、当該リング半径（ｒ3）は６．５μｍから７．２μｍの間であり、当該リング幅（Ｗr）は１．０μｍから２．０μｍの間であり、当該リング部は、１．０μｍから１．７μｍの間であるリングオフセット（Ｘo）で前記モート外半径（ｒ2）からオフセットされており、Ｘo＝ｒ3−ｒ2−Ｗr／２であり、前記相対屈折率プロファイルは、
１５５０ｎｍの波長で、−１４３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍより大きく−１１４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ未満の全分散と、
１５５０ｎｍの波長で、−１．５ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍより大きく−０．７ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ未満の全分散勾配と、
当該１５５０ｎｍでの全分散を当該１５５０ｎｍでの分散勾配で割った値として定義され、９６ｎｍから１５０ｎｍの間であるカッパと、
をもたらすことを特徴とする分散補償光ファイバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバに関し、特に分散補償光ファイバおよび当該ファイバを含むシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高ビット伝送速度に対する需要の増大は、分散効果を制御し且つ最小にすることができる光伝送システムに対する大きな需要をもたらす。光伝送システムは、１０Ｇｂｉｔ／秒でかなりの量の残留分散を許容することができるが、これらのシステムは、約４０Ｇｂｉｔ／秒の高伝送速度では、不要な信号歪みをもたらさずには僅かな量の残留分散しか許容することができない、ということが一般的な光伝送システムの解析によって示されている。従って、かかる高ビットレート光伝送システムにおいて、対象の全波長域にわたった分散を正確に制御することは最重要性を有している。
【０００３】
二つの窓（１３１０ｎｍおよび１５５０ｎｍ付近）における伝送ができるファイバの必要性を扱うにあたって、１５５０ｎｍで約５〜１４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの範囲で分散を有する、新しい伝送ファイバが開発されてきている。これらいわゆる中程度の分散を有するノンゼロ分散シフトファイバ（ＮＺＤＳＦ）は、１５５０ｎｍで約０．０８ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ未満の分散勾配を有するが、１５５０ｎｍで約０、０３５〜０．０７ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍの範囲であることがより好ましい。さらに、それらは、１５５０ｎｍで約４５μｍ2より大きい実効面積を示すが、１５５０ｎｍで約５０μｍ2から７５μｍ2の間であることがより好ましく、約１３００ｎｍから１４８０ｎｍの間のλ0を有する。
【０００４】
従って、かかる中程度の分散を有するＮＺＤＳＦを含むスパンにおける累積分散を補償するために有用な、分散補償ファイバに対する必要性がある。
【発明の開示】
【０００５】
＜定義＞
以下の定義および専門用語は、当技術分野で一般に使用されている。
【０００６】
屈折率プロファイル−屈折率プロファイルは、屈折率（Δ％）と光ファイバの半径（μｍ）との間の関係である。（光ファイバの半径は、光ファイバの中心線（ＣＬ）から測定される。）
分割したコア−分割したコアは、物理コアにおいて、第１および第２の部分のような多数の部分を含むものであり、例えば中央コア部，モート部（moat segment）およびリング部のうちのいずれか２つを含む。各部分は、それぞれの相対屈折率プロファイルを有し、当該相対屈折率プロファイルは、最小および最大の屈折率を有する。
【０００７】
実効面積−実効面積は、下記の[式１]のように定義される。
【式１】
【０００８】
2007512553.tif 000003
【０００９】
［式１］において、積分範囲はゼロから∞であり、Ｅは、１５５０ｎｍで測定されるような伝搬光に関連した電界である。
【００１０】
相対屈折率パーセントΔ％−Δ％は、下記の[式２]によって定義される、屈折率の相対量を示す。
【式２】
【００１１】
2007512553.tif 000004
【００１２】
[式２]において、Δ％はクラッド層ｎcの屈折率に対して測定される、屈折率プロファイル部分の最大の（モート部の場合には最小）屈折率である。
【００１３】
アルファプロファイル−アルファプロファイルは、Δ（ｂ）％で表される、中央コア部の屈折率プロファイルを指し、ｂは半径であり、下記の[式３]で表される。
【式３】
【００１４】
2007512553.tif 000005
【００１５】
[式３]において、ｂ0はコアの屈折率プロファイルの最大点であり、ｂ1はΔ（ｂ）％がゼロで且つｂがｂ以下のｂiからｂf以下のｂまでの範囲である点である。Δ％は前述のように定義され、ｂiはアルファプロファイルの起点であり、ｂfはアルファプロファイルの終点であり、アルファは実数である指数である。中央コア部のプロファイルは、オフセットを含み、当該オフセットにおいて、半径ｂ0は、ファイバの中心線からオフセットされるポイントで始まり得る。
【００１６】
ピンアレイ曲げ損失（pin array macro-bending）試験−この試験は、光ファイバの相対抵抗を曲げ損失と比較して試験するために使用される。この試験を行うために、光ファイバが、誘導曲げ損失が生じないように配置されるとき、減衰損失が１５５０ｎｍで測定される。その後、この光ファイバはピンアレイ周囲に編み込まれ、再び同一波長で減衰が測定される。曲げによって引き起こされる損失は、２つの減衰測定間の差異（ｄＢ）である。ピンアレイは、１列に配置された１０個の円柱状のピン一式であり、平面上に固定垂直位置で保持される。ピン間隔は、中心間で５ｍｍである。ピン直径は０．６７ｍｍである。光ファイバは、隣接するピンの両側を通ることとなる。試験中に、光ファイバをピンの周囲部分に一致させるのに十分な張力を受けた状態で、光ファイバは配される。
【００１７】
水平荷重試験（lateral load test）−水平荷重試験は、光ファイバのマイクロベンディング抵抗の測定を与える。この試験において、光ファイバの全長は、直径９８．５ｍｍの１つのループに配され、２つの平面平板の間に挟まれる。ワイヤメッシュＮｏ．７０は、平板の１つに取り付けられる。光ファイバの全長は平板の間に挟まれ、平板が３０ニュートンの力で共にプレスされている間に、参照減衰が測定される。その後、７０ニュートンの力が平板に加えられ、減衰の増加およびｄＢ／ｍが測定される。この減衰の増加が、光ファイバの水平荷重減衰（ｄＢ／ｍ）である。
【００１８】
本発明の実施例によると、分散補償光ファイバは、正の相対屈折率（Δ1）およびコア外半径（ｒ1）を有する中央コア部と、負の相対屈折率（Δ2）およびモート外半径（ｒ2）を有し、前記中央コア部を取り囲むモート部と、前記モート部を取り囲むリング部と、を有する相対屈折率プロファイルで与えられ、前記リング部は、正の相対屈折率（Δ3）および前記リング部の中心に対するリング中心半径（ｒ3）を有し、前記相対屈折率プロファイルは、１５５０ｎｍで−１４３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍより大きく−１１４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ未満の全分散と、当該１５５０ｎｍでの全分散を１５５０ｎｍでの全分散勾配で割った値として定義され、９６ｎｍから１５０ｎｍの間であるカッパと、をもたらすことを特徴とする。さらなる実施例によると、全分散は、１５５０ｎｍで−１４３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍより大きく−１２０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ未満であることが好ましいが、１５５０ｎｍで−１３８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍより大きく−１２０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ未満であることがより好ましい。
【００１９】
本発明のさらなる実施例によると、分散補償ファイバは、１．５％から２．０％の間の相対屈折率（Δ1）および１．６μｍから１．８μｍの間の外半径（ｒ1）を有する中央コア部と、−０．４％から−０．６％の間の相対屈折率（Δ2）および４．６μｍから５．０μｍの間のモート外半径（ｒ2）を有し、前記中央コア部を取り囲むモート部と、前記モート部を取り囲むリング部と、を有する相対屈折率プロファイルを含み、前記リング部は、０．３％から０．６％の間の相対屈折率（Δ3），前記リング部の中心に対するリング半径（ｒ3）および前記リング部の相対屈折率（Δ3）の２分の１で測定されるリング幅（Ｗr）を含み、当該リング半径（ｒ3）は６．５μｍから７．２μｍの間であり、前記相対屈折率プロファイルは、１５５０ｎｍの波長で、−１４３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍより大きく−１１４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ未満の全分散と、当該１５５０ｎｍでの全分散を当該１５５０ｎｍでの分散勾配で割った値として定義され、９６ｎｍから１５０ｎｍの間であるカッパと、をもたらすことを特徴とする。
【００２０】
本発明のさらなる実施例によると、本明細書に説明されている分散補償光ファイバは、光伝送システム中に含まれていることが好ましく、中程度の分散を有するＮＺＤＳＦに光学的に結合されている。当該ＮＺＤＳＦは、１５５０ｎｍで約５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍから１４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの間の全分散を有している。光伝送システムは、１５２５〜１５６５ｎｍの波長帯域にわたって（Ｃ帯域にわたって）、中程度の分散を有するＮＺＤＳＦの１００ｋｍにつき±１０ｐｓ／ｎｍ未満の残留分散を示すことが好ましいが、１００ｋｍにつき±７ｐｓ／ｎｍ以下を示すことがより好ましい。中程度の分散を有する伝送ファイバと本明細書で説明される分散補償光ファイバとの組み合わせを含めたさらなる実施例によると、スパンに対する残留分散は、１５２５〜１６２５ｎｍの波長帯域にわたって（Ｃ＋Ｌ帯域にわたって）、中程度の分散を有するＮＺＤＳＦの１００ｋｍにつき±２０ｐｓ／ｎｍ以下であることが好ましいが、１００ｋｍにつき±１５ｐｓ／ｎｍ以下であることがより好ましい。本発明における分散補償ファイバは、分散補償モジュール内に含まれることが好ましい。
【００２１】
本発明のさらなる特徴および利点は、以下の詳細な説明において説明され且つ部分的に、添付図面と同様に、以下の詳細な説明および特許請求の範囲を含み、その説明から当業者にすぐに明らかであるかまたは本明細書に説明されているように本発明を実施することによって認識されるであろう。
【００２２】
上述の概要および以下の詳細な説明は、本発明の実施例を表し、特許請求の範囲にあるように、本発明の性質および特徴を理解するための概要および構成を与えることを意図している、ということが理解されるべきである。添付図面は、本発明のさらなる理解を与えるために包含され、本明細書中に組み込まれ且つ本明細書の一部を構成している。図面は、本発明のさまざまな実施例を示し、詳細な説明とともに本発明の原理および動作を説明する働きをしている。
【好ましい実施例の詳細な説明】
【００２３】
ここで、本発明の好ましい実施例に対して詳細に言及がなされ、その実例は、添付の図面および表において示されるであろう。可能ならいつでも、同一部または類似部を示すために、同一の参照番号が図面を通して使用されるであろう。
【００２４】
本発明による一群の分散補償光ファイバ（さもなければ、分散補償光ファイバまたは分散補償導波路ファイバとして言及される）が示されており、図１および図４〜図１２を参照して説明されている。かかるファイバは、全体を通して参照番号２０で示されている。本願で説明され且つ開示されている分散補償ファイバ２０は、分割したコア構造を有している。部分（例えば、中央コア部，モート部およびリング部）は、全体としてファイバの物理コアに対する相対屈折率を定める。ファイバの相対屈折率プロファイルは、さらに説明され、さまざまな部分に対する、さまざまな相対屈折率パーセントΔ1，Δ2，Δ3，代表半径ｒ1，ｒ2，ｒ3，ｒo，ｒi，リング幅ＷrおよびオフセットＸoで定義されている。さまざまな部分に対する半径は、すべて光ファイバの縦軸中心線ＣＬから測定される。従来のように、相対屈折率プロファイルは、ファイバの縦方向の長さにわたって変化せず且つファイバの中心線ＣＬの周囲に対照的であることが好ましい。
【００２５】
図１および図４〜図１２を参照すると、本発明による分散補償ファイバ２０の各々は、物理コア２１および当該コアを取り囲むクラッド層３０を含む物理的構造を有している。物理コアに接触しつつ当該コアを取り囲んでいるクラッド層３０は、屈折率ｎcを有する。
本発明の実施例によると、本願の一群の分散補償ファイバ２０の分割したコア２１は、さらにファイバの中心線ＣＬに最も近接した中央コア部２２，環状形状を有し、中央コア部２２に接触しつつ当該中央コア部を取り囲むモート部２４およびモート部２４に接触しつつ当該モート部を取り囲む環状リング部２６を含む。環状のクラッド層３０（アンドープシリカであることが好ましい）は、リング部２６を取り囲み且つ当該リング部と境を接している。クラッド層３０は、約６２．５μｍの外径を有することが好ましい。（但し、さまざまな屈折率プロットが約１０μｍで切り捨てられて示されており、残りの５２．５μｍは明確化のために示されていない。）ファイバ２０のクラッド層３０の、最も外側の放射状ガラス部分は、保護用のポリマーコーティング３４（ＵＶ硬化性であることが好ましい）で、約２５０μｍの外径になるように被覆（被膜）されることが好ましい。ポリマーコーティング３４は、従来と同じように、軟係数（softer-modulus）の内側一次コーティングおよび硬係数（harder-modulus）の外側二次コーティングを有する、２つの係数を有するアクリレートコーティングであることが好ましい。しかし、適当な任意のファイバコーティングが使用され得る、ということが認識されるべきである。
【００２６】
本発明による分散補償ファイバ２０の第１実施例に対する相対屈折率プロファイルが、図４に示されている。図４のプロファイルの変形が、図５〜図１２に示されており、本明細書における特許請求の範囲の一群のファイバ２０を説明するのに役立っている。図４は、分散補償ファイバの半径（μｍ）に対して示された相対屈折率（％）を示している。さらに、図４は、デルタΔ1，Δ2，Δ3，代表半径ｒ1，ｒ2，ｒ3，ｒo，ｒi，リング幅ＷrおよびリングオフセットＸoに対して使用される決まり事を示している。同じ決まり事は、図５〜図１２に示される例ｂ〜ｉに対する相対屈折率プロファイルの特性を示すために使用されており、明確にするために本明細書中で繰り返さないものとする。
【００２７】
図４〜図１２に良く示されているように、本願による一群の分散補償ファイバの各ファイバ２０に対する物理コア２１は、最大相対屈折率パーセントΔ1％を有する中央コア部２２を有していることが好ましい。当該最大相対屈折率パーセントΔ1％は、クラッド基準線２７から測定され、１．０％より大きく２．０％未満であることが好ましいが、１．５％より大きく２．０％未満であることがより好ましく、約１．５５％〜１．９５％の範囲内にあることが最も好ましい。さらに、中央コア部２２は、アルファαでアルファプロファイルを有することが好ましい。αは５．０未満であるこのが好ましいが、３．０未満であることがより好ましく、約２．０であることが最も好ましい。図に示されているように、中央コア部２２の最大屈折率のポイントは、ファイバの中心線ＣＬからある距離（０．１〜０．５μｍ）でオフセットされ得る。中央コア部２２は、外径ｒ1を示す。ｒ1は、１．６μｍから１．８μｍの間であることが好ましいが、約１．６５μｍ〜１．７５μｍの範囲内であることがより好ましい。中央コア部２２の外径ｒ1は、中央コア部２２の相対屈折率プロファイルの下向き線と横軸伸長線２７との交点で測定され且つ当該交点によって定義される。横軸伸長線２７は、クラッド層３０（純粋シリカから構成されていることが好ましい）の屈折率に対応し且つ当該屈折率から伸長している。中央コア部２２の相対屈折率プロファイルは、当該相対屈折率が高められるように十分な量のゲルマニウムでシリカをドープすることによって形成されることが好ましく、その結果、所望のΔ1％およびアルファプロファイルを与えることとなる。
【００２８】
分散補償ファイバ２０の環状モート部２４は、中央コア部２２を取り囲み且つ中央コア部２２と接触していることが好ましく、マイナスの最小相対屈折率パーセントΔ2％を有していることが好ましい。クラッド層３０に対して測定されるときに、Δ2％は−０．３％よりもマイナスであることが好ましいが、約−０．４％〜−０．６％の範囲内であることがより好ましい。さらに、モート部２４は、本願でｒ2-ｒ1として定義される幅を有し、この幅は、２．５〜約３．５μｍであることが好ましい。モート部２４の底は、平面部を含むことが好ましく、少なくとも２μｍ長が一定の屈折率であることが好ましい。モート部２４の外径ｒ2は、モート部２４とリング部２６との交点で測定される。特に、外径ｒ2は、モート部２４びプロファイルの上向き線とクラッド層３０（純粋シリカであることが好ましい）の屈折率に対応した水平軸２７との交点で測定され、且つ当該交点で定義される。モート部２４の外径ｒ2は、ファイバ中心線ＣＬから約４．６から５．０μｍの間に配されることが好ましい。モート部２４は、クラッド層３０に対してその屈折率を減じるのに十分な量で、シリカをフッ素ドープすることによって形成され、モート部２４の所望の相対屈折率Δ2％を得ることが好ましい。米国特許第４，６２９，４８５号は、光ファイバの予備成形物をフッ素ドープするための１つの適切な方法を教示している。必要に応じて、屈折率を下げる、フッ素以外の他の適当な任意のガラス調整剤も使用され得る。
【００２９】
分散補償ファイバ２０の環状リング部２６が、モート部２４を取り囲み且つ当該モート部と境を接していることが好ましい。高屈折率のリング部２６は、相対屈折率Δ3％を有しており、このΔ3％は、約０．３％より大きいことが好ましいが、約０．３％から０．６％の間であることがより好ましく、約０．４４％から０．５１％の範囲内であることがさらにより好ましい。リング部２６は、ハーフハイト（half-height）幅寸法Ｗrを有し、このＷrは内側ポイント２９から外側ポイント３１まで測定され、１．０μｍから約２．０μｍの範囲内にあることが好ましい。リング中心半径ｒ3が、ファイバ中心線ＣＬから幅Ｗｒの二分ポイント３３まで測定される。半径ｒ３は、約６．５μｍ〜約７．２μｍの間にあることが好ましい。リング幅Ｗrは、ｒ0−ｒ1に等しく、ｒ0は中心線ＣＬからハーフハイトポイント３１までの寸法であり、同様に、ｒiは、ファイバ中心線ＣＬからハーフハイトポイント２９までの寸法である。ハーフハイトポイント２９，３１は、それぞれリング部２６の上向き線および下向き線上の、Δ値がΔ3％の２分の１に等しいポイントで測定され且つ当該ポイントとして定義される。
リング部２６は、クラッド層３０に対してリング部の添加量を上げるために十分なゲルマニウムでドープすることによって形成され、所望のリングプロファイル形状および相対屈折率Δ3％を与えることが好ましい。本発明の好ましい実施例によると、リング部２６は、モート部２４の端から距離Ｘoでオフセットされることが好ましい。分散補償ファイバ２０に対するオフセット寸法Ｘoは、Ｘo＝ｒ3−ｒ2−Ｗr／２の関係によって定義される。モート部２４の端部からリング部２６のオフセットＸｏは、リング部２６の内側ポイント２９が、モート部２４の外縁からオフセットされている量の寸法である。オフセットＸｏは、０．７５μｍより大きいことが好ましいが、０．９μｍより大きいことがより好ましく、１．０μｍから２．０μｍの間であることがさらにより好ましく、１．０μｍから１．７μｍの間にあることが最も好ましい。オフセットＸｏのサイズは、ファイバの分散特性を最適化するように変えられる。幾つかの実施例において、リング部２４は、ファイバ２０の中心の方に内向きに位置付けられ、クラッド層３０のレベルを少し上回ったデルタ％（通常は、０．０４％から０．１％の間である）を有する上回り部分２６ａを含むことが好ましい。この上回り部分は、モート部２４からリング部２６を隔てて、粘度不一致を回避することとなり、その結果、予備成形物製造可能性を改善する。
【００３０】
クラッド層３０は、リング部２６を取り囲み且つリング部と隣接しており、約０％の相対屈折率パーセントΔc％および約６２．５μｍの外半径を有する。クラッド層３０は、非ドープの石英ガラスから作られることが好ましい。しかし、本明細書で説明された相対屈折率が実現されるならば、クラッド層３０は、僅かにドープ量を増減し得る、ということが理解されるべきである。
【００３１】
分散補償ファイバ２０の多様な実施例が、本発明に基づいて本明細書で説明されており、各々は、中央のコア半径ｒ1をモート部の外半径ｒ2で割った値として定義される、コア／モートの比を有しており、当該比は０．３２より大きいことが好ましい。コア／モートの比は、０．３４より大きいが、０．３４から０．３８の間であることが最も好ましい。さらに、モート部の外半径ｒ2をリングの中心半径ｒ3で割った値として定義される、ファイバ２０のモート／リングの比は、約０．６０から０．７５の間であることが好ましいが、０．６５から０．７２の間であることがより好ましい。
【００３２】
本発明の実施例による分散補償ファイバ２０は、約１５５０ｎｍの波長で所望の光特性を示し、中程度の分散を有するＮＺＤＳＦを使用するシステムにおいて使用されるときに、累積分散の分散補償を与える優れた実用性を有することとなる。本願に説明されている実施例による分散補償ファイバ２０は、１５５０ｎｍで−１４３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍより大きく−１１４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ未満の全分散を有することが好ましいが、１５５０ｎｍで−１４３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍより大きく−１２０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ未満の全分散を有することがより好ましく、１５５０ｎｍで−１３８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍより大きく−１２０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ未満の全分散を有することがさらにより好ましい。ファイバ２０の１５５０ｎｍでの全分散勾配は、−０．７ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍよりマイナスであることがより好ましいが、−１．５ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍより大きく−０．７ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ未満の範囲にあることが好ましい。１５５０ｎｍでの全分散を１５５０ｎｍでの全分散勾配で割った値として定義される、ファイバ２０に対する好ましいカッパは、約１５０ｎｍ未満であることが好ましいが、１５５０ｎｍで９６ｎｍから１５０ｎｍの間にあることがより好ましく、１５５０ｎｍで１０７ｎｍから１４６ｎｍの間にあることがより好ましく、１５５０ｎｍで１１３ｎｍから１２７ｎｍの間にあることが最も好ましい。ファイバ２０の実効面積は、１５５０ｎｍで約１５．０μｍ2以上であることが好ましく、１５５０ｎｍでのモードフィールド径は、４．４μｍ以上であることが好ましい。
【００３３】
１５５０ｎｍでのファイバ２０の、計算された水平荷重の曲げ損失（lateral load bend loss）は、約２．０ｄＢ／ｍ以下であることが好ましいが、約１．５ｄＢ／ｍ以下であることがより好ましい。ファイバ２０によって示される、ピンアレイの曲げ損失は、１５５０ｎｍで約２０ｄＢ未満であるように計算されるが、１５５０ｎｍで１２ｄＢ未満であることがより好ましく、幾つかの実施例においては、１５５０ｎｍで８ｄＢ未満である。本発明の分散補償ファイバ２０は、約１９００ｎｍ未満である、好ましい理論的な遮断波長をさらに示すが、これは１８５０ｎｍ未満であることがより好ましい。
【００３４】
以下の表１は、本発明の実施例による分散補償ファイバの幾つかの実施例Ａ〜Ｉに対する、設計された（計算された）光学的性質を示している。
【００３５】
【表１】
2007512553.tif 000006
【００３６】
以下の表２は、本発明の実施例による分散補償ファイバの例Ａ〜Ｉを含み、所望の動作範囲内に光学的性質を与える、一群のファイバ２０の相対屈折率プロファイルの物理的構造をさらに定義している。
【００３７】
【表２】
2007512553.tif 000007
【００３８】
図１３〜図１５は、分散補償ファイバの例Ａ〜Ｉに対する、特定の光学パラメータのプロットを示している。特に、プロットは、分散補償ファイバ例Ａ〜Ｉに対して、それぞれ１５２５ｎｍから１６２５ｎｍまでのＣ＋Ｌ波長帯域にわたった全分散（図１３を参照），１５２５ｎｍから１６２５ｎｍまでのＣ＋Ｌ波長帯域にわたった全分散勾配（図１４を参照）および１５２５ｎｍから１６２５ｎｍまでのＣ＋Ｌ波長帯域にわたったカッパ（図１５を参照）を含む。プロットの各々は、ファイバ例の番号に対応してＡ〜Ｉと適切にラベルされている。１５２５ｎｍから１６２５ｎｍまでの波長帯域は、概してＣ＋Ｌ帯域として言及され、本発明による分散補償ファイバを使用するシステムに対する１つの動作波長帯域である。しかし、本発明による分散補償ファイバ２０の実施例の多くは、他の波長帯域内で使用されることができ、例えばＣ帯域（１５２５ｎｍ〜１５６５ｎｍ）のような他の帯域においても最適化され得る、ということは明らかである。特に、例Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，ＦおよびＧは、Ｃ帯域での動作に対して最適化され、例Ｂ，ＨおよびＩは、Ｃ＋Ｌ帯域での動作に対して最適化される、ということが明らかである。
【００３９】
図２および図３は、本明細書に説明されている、本発明の実施例による分散補償ファイバ２０を使用する光伝送システム３２，３２ａを図示している。システム３２，３２ａは、光信号送信器４０および送信器４０に光学的に結合し且つこの送信器４０と光通信する、中程度の分散を有するＮＺＤＳＦ３６を含む。中程度の分散を有するＮＺＤＳＦ３６は、１５５０ｎｍで中程度の分散を有するシングルモードファイバであることが好ましい。中程度の分散を有するＮＺＤＳＦ３６は、例えば１５５０ｎｍでプラスの全分散およびプラスの全分散勾配を有することが好ましい。特に、システム３２，３２ａにおいて使用される中程度の分散を有するＮＺＤＳＦ３６は、概して１５５０ｎｍで約５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍから１４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの間の全分散を有することが好ましく、システム３２，３２ａにおける伝送ファイバの全分散勾配は、１５５０ｎｍで０．０８ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ未満であることが好ましい。分散勾配は、１５５０ｎｍで約０．０３５ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍから０．０７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの間にあることがより好ましく、伝送ファイバのカッパは、１５５０ｎｍで約９０ｎｍから１６０ｎｍの間にあることが好ましい。中程度の分散を有するＮＺＤＳＦは、コア，モートおよびリングの構造を有する屈折率プロファイルを有することが好ましく、当該構造において、コアは、プラスのデルタを有し且つモートは、プラスまたはゼロのデルタを有することが好ましいが、幾つかの実施例においてマイナスであり得る。リングは、プラスのデルタを有することが好ましい。ファイバ３６は、約１３５０ｎｍから１４８０ｎｍの間にあるゼロ分散波長λ0を示し、１５５０ｎｍで約４５μｍ2より大きい実効面積を有することが好ましいが、この実効面積は、６０μｍ2より大きいことがより好ましく、約５０μｍ2から７５μｍ2の間であることが最も好ましい。コア，モートおよびリングの構造が、中程度の分散を有するＮＺＤＳＦ３６に対して好ましいが、上述のλ0特性、送信分散および分散勾配が条件に合う場合には、例えばコア，モートの構造または１つのコアを有する設計のような他のプロファイル構造が同様に考えられる、といことが認識されるべきである。このタイプの伝送ファイバの例は、例えば米国特許第６，６２８，８７３号，米国特許第６，６１４，９７３号，米国特許第６，６１２，７５６号，米国特許第６，５７７，８００号，米国特許第６，５３５，６７６号，米国特許第６，５０７，６８９号，米国特許第６，４５３，１０１号，米国特許第６，３９６，９８７号，米国特許第５，５４６，１７７号，米国特許第２００３／８１，９２１号，米国特許第２００３／２１，５６２号，米国特許第２００２／１９７，０３６号，米国特許第２００２／１６８，１５９号，米国特許第２００２／９７，９７１号および米国特許第２００２／１２，５０９号において教示されている。
【００４０】
本発明のシステム実施例によると、分散補償ファイバ２０は、伝送ファイバ３６に光学的に結合し且つ好ましくは、１または２以上の増幅器（または増幅ステージ）４２にも光学的に結合しており、分散補償ファイバ２０は、その結果もたらされたマイナスの全分散が好ましくは実質的にスパンの累積分散を補償するのに十分な量であるように選択される。「実質的に補償する」ということは、分散補償ファイバ２０によってスパンに与えられた分散補償が、スパンの終端（伝送ファイバ３６の長さを含むスパンの終端）での分散が、図１６におけるポイント４６によって示されているように、１５５０ｎｍでほぼゼロであるようになされるような大きさであることを意味している。「実質的に補償する」は、例えば動作波長域内の波長で、スパンの分散が意図的に僅かに（ほぼ５％）下回って（ポイント４８を参照）または上回って（ポイント５０を参照）補償される状況をも含む。図２は、送信器４０と受信器４４との間に接続され且つ光学的に結合されている、シングルファイバのスパン（伝送ファイバ３６および分散補償ファイバ２０を含む）を示している。システム３２と対比すると、図３に示されているシステム３２ａは、中継器４２への連結および伝送ファイバ３６ｂのもう１つのファイバ長を含み、システムが伝送ファイバ３６，３６ｂの複数のスパンを含むようになっている。ここで、各スパンは、その中で累積した分散を補償する分散補償ファイバ２０の長さを含む。伝送システム３２，３２ａは、例えばコネクタおよびカプラ等の他の従来の光学部品をも含むことができ、幾つかの実施例においては、スパンの勾配調整を補助するための調整ファイバの短い長さを含み得る。
【００４１】
本発明の他の実施例によると、分散補償ファイバ２０は、分散補償ファイバ２０をフランジ付きスプールまたはリール上に巻き付けることによっておよび／またはファイバを適当な任意のエンクロージャでパッケージすることによって、分散補償モジュール３８中に含まれ得る。状況に応じて、分散補償ファイバ２０は、伝送に連続的に連結してケーブル配線されて縦方向に配置され（スプール上への巻き付けとは対照的である）、その結果、全体的なスパン長に寄与し得る。図２および図３に示されるように、Ｘは、それぞれのシステム構成要素を光学的に結合する接合部またはコネクタを暗示するものである。本願で説明されてるシステムは、一方向性であるが、本願で説明されている分散補償ファイバ２０は、多方向性である光システムにおいて同様に使用され得る、ということが認識されるべきである。
【００４２】
一例として（但し、限定されるべきものではない）、本発明による分散補償ファイバ２０の約２．５〜７．０ｋｍのファイバ長は、実質的に１００ｋｍである上述の中程度の分散を有するＮＺＤＳ伝送ファイバ３６の蓄積分散を補償し得る。さらに、第１の動作波長域（１５２５ｎｍから１５６５ｎｍ）にわたった、かかるシステム３２，３２ａに対する残留分散の大きさは、伝送ファイバ３６の１００ｋｍにつき＋／−１０ｐｓ／ｎｍ未満であることが好ましく、幾つかの実施例においては、伝送ファイバ３６の１００ｋｍにつき＋／−７ｐｓ／ｎｍ未満である。第２の動作波長帯域（１５２５ｎｍから１６２５ｎｍ）にわたった、システム３２，３２ａの残留分散の大きさは、伝送ファイバ３６の１００ｋｍにつき＋／−２０ｐｓ／ｎｍ未満であることが好ましく、幾つかの実施例においては、伝送ファイバ３６の１００ｋｍにつき＋／−１５ｐｓ／ｎｍ未満である。以下の表３は、各システム例１〜１０に関して、それぞれの波長帯域にわたったシステムの残留分散の大きさを示したものである。明らかであるように、本発明による分散補償ファイバ２０は、中程度の分散を有するＮＺＤＳＦ３６を含むシステムにおいて、動作波長帯域（少なくとも１５２５ｎｍ〜１５６５ｎｍおよび幾つかの場合においては、１５２５ｎｍ〜１６２５ｎｍ）にわたって、システムの残留分散を最小にするための優れたユーティリティを有する。
【００４３】
【表３】
2007512553.tif 000008
【００４４】
図１８および図１９は、１００ｋｍ長のさまざまな中程度の分散を有するＮＺＤＳＦ３６についてのさまざまな組み合わせに対する、計算された残留分散（ｐｓ／ｎｍ）対波長のプロットを示している。特に、さまざまなＮＺＤＳＦ３６は、図１７に示されるように且つ以下の表４で概説されるように、１５５０ｎｍで分散を有している。さまざまなＮＺＤＳＦ３６は、スパン中に含まれ、分散補償ファイバ２０のさまざまな例（Ａ〜Ｉ）に光学的に結合されている。上記の表３は、識別例の番号１〜１０でラベルされた、それぞれのプロットでシミュレートされたさまざまな組み合わせを示している。以下の表４は、さまざまなシステムにおいて使用される、さまざまな中程度の分散を有するＮＺＤＳＦ３６の特性を示している。
【００４５】
【表４】
2007512553.tif 000009
【００４６】
本発明の実施例による試験的なプロトタイプファイバ２０が製造され、その相対屈折率の見積もりが、図１９に示されている。図１９に示されている相対屈折率は、ファイバの予備成形物（これからファイバが引かれる）について実際に測定された光パラメータに基づく、ファイバプロファイルの見積もりである。ファイバ２０は、今まで説明されたように中央コア部２２，モート部２４，リング部２６およびクラッド層を含む。ファイバの特性も測定された。従って、実際のファイバ２０において、測定された減衰は１５５０ｎｍで０．６４ｄＢ／ｋｍ，測定されたモードフィールド径は１５５０ｎｍで４．６９μｍ，測定された２ｍファイバの遮断波長は１６４９ｎｍ，測定されたケーブル化状態での遮断波長は１４５１ｎｍおよび測定されたピンアレイは１５５０ｎｍで６．１ｄＢ／ｋｍであった。ファイバ２０は、直径１２５μｍであり、約９ｍ／ｓの速さおよび約１５０ｇの張力で引かれている。測定されたデータのプロットは、図２０に示されている。図２０は、約１５２５ｎｍから１６２０ｎｍまでの波長帯域にわたった分散５５およびカッパ５７を示している。図２０の実例としてのファイバ２０において、全分散は１５５０ｎｍで−１３３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ，全分散勾配は１５５０ｎｍで−１．０２ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍおよびカッパは１５５０ｎｍで１３０．２ｎｍである。
【００４７】
製作方法に関しては、分散補償ファイバ２０は、ＶＡＤ法（vapor axial deposition），内付けＣＶＤ法（ＭＣＶＤ，modified chemical vapor deposition），プラズマ化学蒸着（ＰＣＶＤ）および外付け溶着（ＯＶＤ，outside vapor deposition）を含む多様な方法（但し、これらに限定されるものではない）によって作成され得る。さまざまな変更および変形が、本発明の範囲から逸脱することなく本発明になされることができるということが、当業者に明らかであろう。従って、本発明の変更および変形が、添付の特許請求の範囲内およびそれらの均等物の範囲内にあるならば、本発明は、その変更および変形を包含するものである、ということが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施例による分散補償ファイバの断面等角図である。
【図２】本発明の実施例による分散補償ファイバを使用する光伝送システムの概略図である。
【図３】本発明の実施例による分散補償ファイバを使用する光伝送システムの概略図である。
【図４】本発明による分散補償ファイバの第１実施例（例ａ）の相対屈折率プロファイル（デルタ％対半径（μｍ））のプロットである。
【図５】本発明による分散補償ファイバの幾つかの実施例（例ｂ〜ｉ）に対する、別の相対屈折率プロファイルのプロットである。
【図６】本発明による分散補償ファイバの幾つかの実施例（例ｂ〜ｉ）に対する、別の相対屈折率プロファイルのプロットである。
【図７】本発明による分散補償ファイバの幾つかの実施例（例ｂ〜ｉ）に対する、別の相対屈折率プロファイルのプロットである。
【図８】本発明による分散補償ファイバの幾つかの実施例（例ｂ〜ｉ）に対する、別の相対屈折率プロファイルのプロットである。
【図９】本発明による分散補償ファイバの幾つかの実施例（例ｂ〜ｉ）に対する、別の相対屈折率プロファイルのプロットである。
【図１０】本発明による分散補償ファイバの幾つかの実施例（例ｂ〜ｉ）に対する、別の相対屈折率プロファイルのプロットである。
【図１１】本発明による分散補償ファイバの幾つかの実施例（例ｂ〜ｉ）に対する、別の相対屈折率プロファイルのプロットである。
【図１２】本発明による分散補償ファイバの幾つかの実施例（例ｂ〜ｉ）に対する、別の相対屈折率プロファイルのプロットである。
【図１３】本発明の実施例による分散補償ファイバの例Ａ〜Ｉに対する、全分散（ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）対波長（ｎｍ）のグラフである。
【図１４】本発明の実施例による分散補償ファイバの例Ａ〜Ｉに対する、全分散勾配ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ）対波長（ｎｍ）のグラフである。
【図１５】本発明の実施例による分散補償ファイバの例Ａ〜Ｉに対する、カッパ（ｎｍ）対波長（ｎｍ）のグラフである。
【図１６】本発明のさらなる実施例によるシステム例に対する、累積分散（ｐｓ／ｎｍ）対スパン長（ｋｍ）のグラフである。
【図１７】本発明のさらなる実施例によるシステムにおいて使用され得る、さまざまな中程度の分散を有する伝送ファイバに対する分散（ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）対波長（ｎｍ）のグラフである。
【図１８】本発明の実施例によるファイバ例Ａ〜Ｉを含む、さまざまなシステムに対する残留分散（ｐｓ／ｎｍ）対波長（ｎｍ）のグラフである。
【図１９】本発明の実施例によるファイバ例Ａ〜Ｉを含む、さまざまなシステムに対する、残留分散（ｐｓ／ｎｍ）対波長（ｎｍ）のグラフである。
【図２０】本発明による分散補償ファイバの実際の試験的な実施例についての相対屈折率プロファイルのプロットである。
【図２１】本発明による、図２０の分散補償ファイバに対する、分散およびカッパ対波長（ｎｍ）のグラフである。
【図１】
2007512553.tif 000010
【図２】
2007512553.tif 000011
【図３】
2007512553.tif 000012
【図４】
2007512553.tif 000013
【図５】
2007512553.tif 000014
【図６】
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【図７】
2007512553.tif 000016
【図８】
2007512553.tif 000017
【図９】
2007512553.tif 000018
【図１０】
2007512553.tif 000019
【図１１】
2007512553.tif 000020
【図１２】
2007512553.tif 000021
【図１３】
2007512553.tif 000022
【図１４】
2007512553.tif 000023
【図１５】
2007512553.tif 000024
【図１６】
2007512553.tif 000025
【図１７】
2007512553.tif 000026
【図１８】
2007512553.tif 000027
【図１９】
2007512553.tif 000028
【図２０】
2007512553.tif 000029
【図２１】
2007512553.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散補償光ファイバであって、
正の相対屈折率（Δ1）およびコア外半径（ｒ1）を有する中央コア部と、
負の相対屈折率（Δ2）およびモート外半径（ｒ2）を有し、前記中央コア部を取り囲むモート部と、
前記モート部を取り囲むリング部と、からなる相対屈折率プロファイルを有し、
前記リング部は、正の相対屈折率（Δ3）および前記リング部の中心に対するリング中心半径（ｒ3）を有し、前記相対屈折率プロファイルは、
１５５０ｎｍで−１４３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍより大きく−１１４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ未満の全分散と、
当該１５５０ｎｍでの全分散を１５５０ｎｍでの全分散勾配で割った値として定義され、９６ｎｍから１５０ｎｍの間であるカッパと、
をもたらすことを特徴とする分散補償光ファイバ。
【請求項２】
前記１５５０ｎｍでの全分散を前記１５５０ｎｍでの全分散勾配で割った値として定義され、１０７ｎｍから１４６ｎｍの間であるカッパをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項３】
前記１５５０ｎｍでの全分散を前記１５５０ｎｍでの全分散勾配で割った値として定義され、１１３ｎｍから１２７ｎｍの間であるカッパをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項４】
前記１５５０ｎｍでの全分散勾配は、−１．５ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍより大きく−０．７ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ未満であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項５】
前記１５５０ｎｍでの全分散は、−１４３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍより大きく−１２０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ未満であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項６】
前記１５５０ｎｍでの全分散は、−１３８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍより大きく−１２０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ未満であることを特徴とする請求項５に記載の光ファイバ。
【請求項７】
光ファイバ伝送システムであって、
１５５０ｎｍで５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍから１４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの間の全分散を有するシングルモード伝送ファイバと、
前記シングルモード伝送ファイバに光学的に結合した、請求項１に記載の分散補償ファイバと、を含み、
１５２５ｎｍから１６２５ｎｍの間の伝送波長帯域内の全波長に対して、前記伝送システムは、前記シングルモード伝送ファイバの１００ｋｍにつき±２０ｐｓ／ｎｍ未満の残留分散を示すことを特徴とする光ファイバ伝送システム。
【請求項８】
前記中央コア部のコア外半径（ｒ1）は、１．６μｍから１．８μｍの間であり、前記モート部の外半径（ｒ2）は、４．６μｍから５．０μｍの間であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項９】
前記リング部のリング中心半径は、６．５μｍから７．２μｍの間であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項１０】
前記リング部は、当該リング部の相対屈折率（Δ3）の２分の１で測定されるリング幅（Ｗｒ）を含み、０．７５より大きいリングオフセット（Ｘo）で前記モート外半径（ｒ2）からオフセットされており、Ｘo＝ｒ3−ｒ2−Ｗr／２であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項１１】
Δ1は、１．０％より大きく２．０％未満であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項１２】
Δ2は、−０．３％未満であることを特徴とする請求項１１に記載の光ファイバ。
【請求項１３】
Δ3は、０．３％より大きいことを特徴とする請求項１２に記載の光ファイバ。
【請求項１４】
前記中央コア部は、１．５％から２．０％の間である相対屈折率（Δ1）および１．６μｍから１．８μｍの間である外半径（ｒ1）を有し、
前記モート部は、−０．４％から−０．６％の間である相対屈折率（Δ2）および４．６μｍから５．０μｍの間であるモート外半径（ｒ2）を有し、
前記リング部は、０．３％から０．６％の間である相対屈折率（Δ3）および前記リング部の中心に対するリング半径（ｒ3）を有し、当該リング半径（ｒ3）は、６．５μｍから７．２μｍの間であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項１５】
前記リング部は、０．３％から０．６％の間である相対屈折率（Δ3），前記リング部の中心に対するリング半径（ｒ3）および前記リング部の相対屈折率（Δ3）の２分の１で測定されるリング幅（Ｗr）を含み、当該リング半径（ｒ3）は６．５μｍから７．２μｍの間であり、当該リング幅（Ｗr）は１．０μｍから２．０μｍの間であり、
前記リング部は、１．０μｍから１．７μｍの間であるリングオフセット（Ｘo）で前記モート外半径（ｒ2）からオフセットされており、Ｘo＝ｒ3−ｒ2−Ｗr／２であることを特徴とする請求項１４に記載の光ファイバ。
【国際調査報告】
2007512553.tif 000031
2007512553.tif 000032
2007512553.tif 000033