(57)【要約】  本発明は、アリール基がスルホニル基を経てアミノ酸にＮ−末端結合し、そして少なくとも１つのイミノ基、および変形していてもよいアミノ−、アミジノ−またはグアニジノ基を表す少なくとも１つのさらなる塩基性基を含む基が、カルボニル基を経てＣ−末端結合している、Ｎ−スルホニル化アミノ酸誘導体に関する。本発明はまた、これら化合物の製造法およびそれらの使用、特にマトリプターゼの阻害剤としての使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2007500734.tif 000085
の化合物またはこの化合物の塩もしくはプロドラッグであって、式中、
（ａ）Ｘ１およびＸ２は、互いに独立して、水素または１、２もしくは３個の炭素原子を有するアルキル基であり、そして基Ｘ１およびＸ２の少なくとも１つは構造（Ｉ’）
【化２】
2007500734.tif 000086
の基であり、ここで、
−  （Ｉ’）中のｍまたはｎのついたメチレン基の少なくとも１つは、ヒドロキシル、ハロゲン、プソイドハロゲンまたはＣＯＯＲ２’基によって少なくとも１回置換されていてもよく、Ｒ２’は１〜１０個の炭素原子を有する線状、分枝状または環状アルキル基であり、および／または
−  （Ｉ’）中のｍまたはｎのついたメチレン基の炭素原子の少なくとも１つは、Ｓ、ＮもしくはＯで置き換えられていてもよく、および／または
−  （Ｉ’）中の環
【化３】
2007500734.tif 000087
を形成する結合の少なくとも１つは二重結合でもよく、あるいは
（ｂ）Ｘ１およびＸ２は、化合物（Ｉ）が構造（Ｉ”）
【化４】
2007500734.tif 000088
を有するように橋をかけて環を形成し、ここで、
−  （Ｉ”）中のｍまたはｎのついたメチレン基の少なくとも１つは、ヒドロキシル、ハロゲン、プソイドハロゲンまたはＣＯＯＲ２’基によって少なくとも１回置換されていてもよく、Ｒ２’は１〜１０個の炭素原子を有する線状、分枝状または環状アルキル基であり、および／または
−  （Ｉ”）中のｍまたはｎのついたメチレン基の炭素原子の少なくとも１つは、Ｓ、ＮもしくはＯで置き換えられていてもよく、および／または
−  スルホニル化アミノ酸にＣ末端結合したイミノ基を保持しながら、（Ｉ”）中の環
【化５】
2007500734.tif 000089
を形成する結合の少なくとも１つは二重結合でもよく、
そして、
（ｉ）Ｒ１は、原子Ｏ、ＮもしくはＳの少なくとも１つを含み、５〜２０個の炭素原子を有する、部分的に水素添加されていてもよいアリールまたはヘテロアリール基、あるいは１〜１０個の炭素原子を有する線状、分枝状または環状アルキル基であり、ここで、Ｒ１は、
−  少なくとも１つのハロゲンおよび／またはプソイドハロゲン基、および／または
−  ハロゲン、プソイドハロゲン、ヒドロキシル、アミノ、シアノ、アミジノ、グアニジノまたはカルボキシル基によって少なくとも１回置換されていてもよい１〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１つの線状、分枝状もしくは環状アルキルまたはアルキルオキシまたはアルキルチオ基、ここで、カルボキシル基は１〜１０個の炭素原子を有する線状、分枝状もしくは環状アルキル基でエステル化されていてもよく、１〜１０個の炭素原子を有する線状、分枝状もしくは環状アルキル基はＯ、ＮおよびＳよりなる群から選択される少なくとも１つの複素原子を含んでいてもよい、および／または
−  ５〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つのアリールまたはヘテロアリール基、ここで、このアリールまたはヘテロアリール基は
−−  １〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１つの線状、分枝状または環状アルキル基および／または
−−  少なくとも１つのＣＯＲ２’および／またはＣＯＯＲ２’基、ここで、Ｒ２’は１〜１０個の炭素原子を有する線状、分枝状または環状アルキル基である、および／または
−−  少なくとも１つのハロゲン基および／または
−−少なくとも１つのプソイドハロゲン基および／または
−−  少なくとも１つのアルコキシ基または１つのアルキルチオ基、ここで、アルキル基は各場合において１〜１０個の炭素原子を有する、および／または
−−  少なくとも１つのニトロ基および／または
−−  １〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１つのハロアルキル基
で置換されていてもよく、そしてアリールまたはヘテロアリール基は、１〜３個の炭素原子を有するアルキレン基を経てまたは酸素原子または硫黄原子を経て基Ｒ１に結合している；
−  少なくとも１つのヒドロキシル、アミノ、シアノ、アミジノ、グアニジノ、カルボキシルまたはカルボキシアルキル基、ここで、アミノ基はアシル化されていてもよく、および／またはカルボキシアルキル基のアルキル基は１〜１０個の炭素原子を有し、および／またはカルボキシル基は１〜１０個の炭素原子を有する線状、分枝状または環状アルキル基でエステル化されていてもよくあるいはアミド化されていてもよい、
で置換されていてもよく；
（ｉｉ）Ｒ２は、１〜１０個の炭素原子を有する少なくとも一置換されたアリール基であり、ここで、
−  これらの炭素原子の少なくとも１つはＳ、ＮまたはＯで置き換えられていてもよい、
−  少なくとも１つの置換基はＲ４に従う基であり、
−  Ｒ２は、ヒドロキシル、ＣＯＲ２’またはＣＯＯＲ２’基でさらに置換されていてもよく、Ｒ２’は１〜１０個の炭素原子を有する線状、分枝状または環状アルキル基である；
（ｉｉｉ）Ｒ３は次式（ＩＩ）：
Ａ１−Ｔ−Ａ２−Ｒ４          （ＩＩ）
の基であり、ここで、
−  Ａ１は不在かまたは
−−  少なくとも１つのハロゲンおよび／またはプソイドハロゲン基および／または
−−  １〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１つの線状、分枝状または環状アルキル基および／または
−−  ５〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１つのアリールまたは１つのアラルキル基および／または
−−  ３〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１つのシクロアルキル基および／または
−−  少なくとも１つのヒドロキシル、シアノ、１〜１０個の炭素原子を有するアルキルオキシもしくはアルキルチオ、カルボキシルまたはカルボキシアルキル基、ここで、カルボキシアルキル基のアルキル基は１〜１０個の炭素原子を有し、および／またはカルボキシル基は１〜１０個の炭素原子を有する線状、分枝状または環状アルキル基でエステル化されていてもよくあるいはアミド化されていてもよい、
で置換されていてもよい１〜４個の炭素原子を有するアルキレン基であり；
−  Ｔは不在かまたは次の基：
【化６】
2007500734.tif 000090
の１つであり、ここで、Ｒ５は水素または１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基または１〜６個の炭素原子を有するアルキレン基であり、これはＡ２と一緒になって少なくとも１つの複素原子を含んでいてもよい環を形成する；
−  Ａ２は、Ｎ、ＳおよびＯよりなる群から選択される少なくとも１つの複素原子を含んでいてもよい、１〜１０個の炭素原子を有する線状、分枝状または環状アルキレン基、または１〜１０個の炭素原子を有するアリール、ヘテロアリールもしくはアラルキレン基であり、これは、
−−  少なくとも１つのハロゲンおよび／またはプソイドハロゲン基および／または
−−  １〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１つの線状、分枝状もしくは環状アルキル基および／または
−−  ５〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１つのアリールまたは１つのアラルキル基および／または
−−  ３〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１つのシクロアルキル基および／または
−−  少なくとも１つのヒドロキシル、シアノ、１〜１０個の炭素原子を有するアルキルオキシもしくはアルキルチオ基、カルボキシルもしくはカルボキシアルキル基、ここで、カルボキシアルキル基のアルキル基は１〜１０個の炭素原子を有し、および／またはカルボキシル基は１〜１０個の炭素原子を有する線状、分枝状または環状アルキル基でエステル化されていてもよくあるいはアミド化されていてもよい、
で置換されていてもよい；
（ｉｖ）Ｒ４は、次の変形されていてもよい塩基性基の１つであり：
【化７】
2007500734.tif 000091
ここで、ｔ＝０、１であり；Ｒ６およびＲ７は互いに独立して、水素または１〜６個の炭素原子を有するアルキル基、またはＡ２と一緒になって環を形成する１〜５個の炭素原子を有するアルキレン基であるか、あるいはヒドロキシル、アミノ、アルキルアミノ、アシルまたはアルキルオキシカルボニル基であり、ここで、アルキルアミノ、アシルおよびアルキルオキシカルボニル基は互いに独立して１〜６個の炭素原子を有し、Ｒ８は、水素または１〜３個の炭素原子を有するアルキル基、またはＲ６と一緒になって環を形成する１〜３個の炭素原子を有するアルキレン基である；
（ｖ）ＱはＣＨ基またはＮのいずれかであり；
（ｖｉ）ｊ＝０、１、２；
ｋ＝０、１、２、３；
ｍ、ｎは互いに独立して、０、１、２、３、４、５であり、ｍ＋ｎ＝３、４、５であり；
そして式（Ｉ）の化合物は、ｓ＝０、１、２である
【化８】
2007500734.tif 000092
でも、ｓ＝０、１である
【化９】
2007500734.tif 000093
でもない。
【請求項２】
Ｔが存在し、そしてＴが請求項１で定義された基の１つであり、アミドおよびエステル基がいずれの配列でも組み込むことが可能であることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
構造（Ｉ”）を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
ｊ＝０であり、Ｒ１が多くても二置換されたアリール基である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
アリール基が、酸素ブリッジ原子もしくは硫黄ブリッジ原子を経て、あるいはＣ１−Ｃ３アルキレン鎖を経て、さらなるアリール基またはヘテロアリール基で置換されている、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
酸素ブリッジ原子を経てさらなるアリール基またはヘテロアリール基で置換されているアリール基が、フェニル基またはピリジル基である、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
アリール基またはヘテロアリール基が、塩素、フッ素、トリフルオロメチル、メチル、メトキシよりなる群から選択される少なくとも１つの置換基を有する、請求項３または４に記載の化合物。
【請求項８】
アリール基が少なくとも１つのアルコキシ基で置換されている、請求項４に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ１が、ｔ−ブチルフェニル、シクロヘキシルフェニル、５，６，７，８−テトラヒドロナフチル、ナフチル、アントラシル、アントラキノイルおよびアントラヒドロキノイル、ピリジルオキシフェニル、フェニルオキシピリジル、Ｃ１−Ｃ３−アルキルを有するピリジルアルキルフェニルよりなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ２が、少なくとも一置換されたフェニル基、チエニル基またはピリジル基である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１１】
ｋ＝１であり、Ｒ２が、アミジノ基でメタ置換されたフェニル基であり、これによって生じた３−アミジノフェニルアラニンがＬ配置を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１２】
ｍ＝ｎ＝２である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｘ１およびＸ２によって形成される環が次の構造：
【化１０】
2007500734.tif 000094
を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１４】
Ａ１が不在であり、Ｔが
【化１１】
2007500734.tif 000095
である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１５】
Ａ２が、メチレン、エチレンまたはプロピレン基であり、Ｒ４が
【化１２】
2007500734.tif 000096
から選択される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１６】
ｍ＝ｎ＝２であり、Ｒ３が、グアニジノオキシアルキル基または、アリールもしくはヘテロアリール基であり、アリール基が好ましくはベンジルまたはフェノキシ基であり、ヘテロアリール基が好ましくはピリジニルメチレン、ピリジニルオオキソ、ピリミジニルオキソ、ピラジニルオキソ、ピリジニルチオ基から選択され、アリールまたはヘテロアリール基が非置換であるかあるいは少なくとも１つのハロゲン、少なくとも１つのメトキシ基、および／または少なくとも１つのトリフルオロメチル基で置換されている、請求項２〜１５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１７】
アミノ酸、好ましくはグリシンが、式Ｉのスルフェニル基と３−アミジノフェニルアラニン残基との間に組み込まれることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の化合物または化合物（Ａ１）または（Ａ２）の製造方法であって、以下の工程（Ｓ１）を含む方法：
（Ｓ１）  一般構造（Ｅ１’）
【化１３】
2007500734.tif 000097
の化合物を一般構造（Ｅ１”）
【化１４】
2007500734.tif 000098
の化合物と反応させて一般構造（ＺＰ１）
【化１５】
2007500734.tif 000099
の化合物を得る反応、ここで、Ｒ２”は、Ｒ４もしくは適当な保護基で保護されたＲ４のいずれか、またはＲ４の前駆体である置換基で置換されたアリール基Ｒ２である。
【請求項１９】
Ｑ＝Ｎであり、Ａ１が不在であり、以下の工程（Ｓ２’）、（Ｓ３’）および（Ｓ４’）をさらに含む、請求項１８に記載の方法：
（Ｓ２’）  化合物（ＺＰ１）を一般構造（Ｅ２’）
【化１６】
2007500734.tif 000100
（式中、Ｗは適当な保護基である）
の化合物と反応させて一般構造（ＺＰ２’）
【化１７】
2007500734.tif 000101
の化合物を得る反応；
（Ｓ３’）  保護基Ｗの除去；
（Ｓ４’）  （Ｓ３’）で得られた化合物を一般構造（Ｅ２”）
ＨＯ−Ｔ−Ａ２−Ｒ４’        （Ｅ２”）
の化合物と反応させて一般構造（Ｐ１）
【化１８】
2007500734.tif 000102
の化合物を得る反応、ここで、Ｒ４’は、Ｒ４もしくは適当な保護基で保護されたＲ４、またはＲ４の前駆体である；あるいは
（Ｓ２’）  一般構造（Ｅ２’’’）
【化１９】
2007500734.tif 000103
（式中、Ｗは適当な保護基である）
の化合物を一般構造（Ｅ２”）
ＨＯ−Ｔ−Ａ２−Ｒ４’          （Ｅ２”）
の化合物と反応させて一般構造（ＺＰ２”）
【化２０】
2007500734.tif 000104
の化合物を得る反応、ここで、Ｒ４’は、Ｒ４もしくは適当な保護基で保護されたＲ４、またはＲ４の前駆体である；
（Ｓ３’）  保護基Ｗの除去；
（Ｓ４’）  （Ｓ３’）で得られた化合物を一般構造（ＺＰ１）の化合物と反応させて一般構造（Ｐ１）の化合物を得る反応。
【請求項２０】
Ｑ＝ＣＨであり、以下の工程（Ｓ２”）をさらに含む、請求項１８に記載の方法：
（Ｓ２”）  化合物（ＺＰ１）を一般構造（Ｅ３）
【化２１】
2007500734.tif 000105
（Ｒ４’は、Ｒ４もしくは適当な保護基で保護されたＲ４、またはＲ４の前駆体である）
の化合物と反応させて一般構造（Ｐ２）
【化２２】
2007500734.tif 000106
の化合物を得る反応。
【請求項２１】
Ｔ＝−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−、Ｑ＝ＣＨであり、Ａ１が不在であり、工程（Ｓ２’’’）、（Ｓ３’’’）および（Ｓ４’’’）をさらに含む、請求項１８に記載の方法：
（Ｓ２’’’）  一般構造（Ｅ３’）
【化２３】
2007500734.tif 000107
の化合物を一般構造（Ｅ３”）
Ｈ２Ｎ−Ａ２−Ｒ４’            （Ｅ３”）
の化合物と反応させて一般構造（ＺＰ３）
【化２４】
2007500734.tif 000108
の化合物を得る反応；
（Ｓ３’’’）  保護基Ｗの除去；
（Ｓ４’’’）  （Ｓ３’’’）で得られた化合物を化合物（ＺＰ１）と反応させて一般構造（Ｐ３）
【化２５】
2007500734.tif 000109
の化合物を得る反応。
【請求項２２】
化合物（ＺＰ１）を一般構造（Ｅ２’）
【化２６】
2007500734.tif 000110
（式中、Ｑ＝Ｎ、ｍ＝ｎ＝２およびＲ３は請求項１５で定義されたとおりである）
の化合物と反応させる工程をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の少なくとも１つの化合物を含む薬剤。
【請求項２４】
錠剤、被覆錠剤、カプセル、ペレット、座薬、液剤、特に注射もしくは注入用液剤、点眼薬、点鼻薬もしくは点耳薬、シロップ、乳剤もしくは懸濁剤、ペッサリー、粘着剤、エーロゾル、粉剤、ペースト、クリーム、軟膏の形態で用いられることを特徴とする、請求項２３に記載の薬剤。
【請求項２５】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の化合物または請求項２３もしくは２４に記載の薬剤の、腫瘍の診断、治療または予防のための、特に経口、皮下、静脈内または経皮の形での使用。
【請求項２６】
腫瘍転移形成が減じられる、請求項２５に記載の使用。
【請求項２７】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の化合物または請求項２３もしくは２４に記載の薬剤の、マトリプターゼを阻害するための使用。
【請求項２８】
マトリプターゼがＭＴ−ＳＰ１であることを特徴とする、請求項２７に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【発明の開示】
【０００１】
本発明は、アリール基がスルホニル基を経てアミノ酸にＮ−末端結合し、そして少なくとも１つのイミノ基、および変形していてもよいアミノ、アミジノまたはグアニジノ基を表す少なくとも１つのさらなる塩基性基を含む基が、カルボニル基を経てＣ−末端結合している、Ｎ−スルホニル化アミノ酸誘導体に関する。本発明はさらに、これらの化合物の製造法、並びにそれらの好ましくは薬剤としてのおよびこれに関連して特にマトリプターゼの阻害剤としての使用に関する。
【０００２】
プロテアーゼは、腫瘍細胞の成長および転移を可能にするまたは刺激する多くの生理学的プロセスを調節する。これは、特に、腫瘍細胞を囲む細胞外基質（マトリックス）たんぱく質のたんぱく分解に関係し、この分解によって、腫瘍から移動してきた腫瘍細胞が隣接組織並びにリンパ系および血液系へ侵入することが可能となる。プロテアーゼはまた、例えば、腫瘍細胞の増殖または脈管形成を刺激して腫瘍の成長を可能にする、成長因子の活性化にかかわる。これらのたんぱく分解酵素には、様々な基質メタロプロテアーゼ、膜結合メタロプロテアーゼ、リソソームシステインプロテアーゼおよび多数のセリンプロテアーゼ、例えばウロキナーゼ、プラスミン、エラスターゼ、トロンビンまたはカテプシンＧ、そしてさらにＩＩ型膜内外セリンプロテアーゼマトリプターゼまたはＭＴ−ＳＰ１が含まれる（Hooper等, J. Biol. Chem. 276, 857-860, 2001）。
【０００３】
プロテアーゼ阻害剤の使用により腫瘍の成長および転移を抑制する多くのの試みがなされてきたが、基質メタロプロテアーゼの阻害剤での実験は診療試験においてほとんど効果を示さなかった（Coussens等, Science 295, 2387-2392, 2002）。ウロキナーゼの阻害剤での最初の臨床研究も開始されたが、マトリプターゼは乳癌から元来単離されたトリプシン様セリンプロテアーゼであり、塩基性アミノ酸アルギニンのＣ−末端ペプチド結合を選択的に開裂するので、それらの有効性についての結果は今のところまだ出ていない（Shi等, Cancer Res. 53, 1409-1415, 1993; Lin等, J. Biol. Chem. 272, 9147-9152, 1997）。
【０００４】
１９９８年に、マトリプターゼ遺伝子は、健康なおよび発癌性の腸組織が用いられたサブトラクティブハイブリダイゼーション法によって、推定上の腫瘍サプレッサーとしてクローンされた（Zhang等, Cytogenet. Cell Genet. 83, 56-57, 1998）。
【０００５】
マトリプターゼおよびＭＴ−ＳＰ１（「膜型セリンプロテアーゼ１」の略語）（Takeuchi等, Proc. Natl. Acad. Sci. USA 96, 11054-11061, 1999; Takeuchi等, Biol. Chem. 275, 26333-26342, 2000）は同じｃＤＮＡを有する。しかしながら、交互スプライシングのため、マトリプターゼのたんぱく質配列は、ＭＴ−ＳＰ１と比べて、１７２アミノ酸によってＮ末端で切断されている。ＭＴ−ＳＰ１の遺伝子は前立腺腫瘍の上皮細胞系から単離された。
【０００６】
本発明において、用語「マトリプターゼ」は、前に記載された（Takeuchi等, Proc. Natl. Acad. Sci. USA 96, 11054-11061, 1999;Lin等, Biol. Chem. 274, 18231-18236, 1999）登録番号ＡＦ１１８２２４、ＡＦ１３３０８６、ＢＡＮＫＩｔ２５７０５０およびＮＭ０２１９７８（ＧｅｎＢａｎｋ／ＥＢＩデータバンク）を有する遺伝子配列から誘導される７２〜９２ｋＤａの分子量を有するあらゆるトリプシン様たんぱく質を指す。用語「マトリプターゼ」は、特に、たんぱく質の単鎖および２鎖形の両方を指す。マトリプターゼの不活性形である酵素原は単鎖たんぱく質である。マトリプターゼの２鎖形は、触媒活性を有するその活性形である。従って、本発明において、用語「マトリプターゼ」は、特に、上記の本来のマトリプターゼ、並びにＭＴ−ＳＰ１を指す。
【０００７】
酵素は上皮または癌細胞膜のトランスメンブランドメインによってつながれており、マトリプターゼのセリンプロテアーゼドメインは細胞表面に、従って細胞外空間にある（Hooper等, J. biol. Chem. 276, 857-860, 2001）。従って、マトリプターゼが、潜在成長因子および他のたんぱく分解カスケードの活性において、細胞外基質たんぱく質の分解およびトランスフォーメーションによる乳癌細胞の増殖および転移にかかわっているのではないかと考えられてきた（Shi等, Cancer Res. 53, 1409-1415, 1993; Linｎ等, J. Biol. Chem. 272, 9147-9152, 1997）。
【０００８】
マトリプターゼを母乳から単離することは可能であるが、この場合、ほとんど全く、内因性阻害剤ＨＡＩ−１とのたんぱく分解不活性複合体の形であった（Linｎ等, J. Biol. Chem. 274, 18237-18242, 1999）。これとは対照的に、乳癌細胞からのマトリプターゼは極めて実質的に非複合形、従って触媒活性形であり、そして少しの部分のみがＨＡＩ−１に結合している。
【０００９】
マトリプターゼの第１の潜在的基質について上で説明してきた。マトリプターゼは、分散因子とも呼ばれる肝細胞因子（ＨＧＦ）を活性化することができる（Lee等, J. Biol. Chem. 275, 36720-36725, 2000）。Ｐｒｏ−ＨＧＦは、癌細胞または間質細胞によって単鎖たんぱく質として不活性な形で分泌され、そして細胞外空間でのＡｒｇ４９５のＣ−末端開裂によって活性２鎖形（ＨＧＦ）へ変換される。ＨＧＦの結合は、特定のチロシン残基上で活性化されそしてリン酸化される細胞表面レセプターｃ−Ｍｅｔを生じる。ｃ−Ｍｅｔの高発現、マトリプターゼおよびＨＡＩ−１と乳がん患者の予後の悪さとの間に緊密な関係があることが最近証明された（Kang等, Cancer Res. 63, 1101-1105, 2003）。また、マトリプターゼの発現が高まることが卵巣腫瘍の研究で示された。さらに、マトリプターゼが、Ｉ／ＩＩ型の腫瘍とは対照的に、特にＩＩＩ／ＩＶ型の進行した腫瘍においてもっぱらＨＡＩ−１なしで発現されることが分かった。これは、進行段階では、マトリプターゼとインヒビターＨＡＩ−１との間に不均衡があって、マトリプターゼのたんぱく分解活性を高め、それによっておそらく腫瘍細胞の侵略的潜在能力も高めるということを示している（Oberst等, Clin. Cancer Res. 8, 1101-1107, 2002）。
【００１０】
Ｐｒｏ−ＨＧＦの活性化の他に、マトリプターゼはプラスミノゲン活性化物質カスケードの活性化にもかかわっている可能性がある。従って、マトリプターゼはプロ−ウロキナーゼをウロキナーゼ（ｕＰＡ）へ活性化することができ（Lee等, J. Biol. Chem. 275, 36720-36725, 2000; Takeuchi等, J. Biol. Chem. 275, 26333-26342, 2000）、これはプラスミノゲンをプラスミンへ変換する。プラスミンは、細胞外基質たんぱく質の分解にかかわる基質メタロプロテアーゼの主要活性化物質であり、これは転移の必須条件とも考えられている。
【００１１】
Ihara等（J. Biol. Chem. 277, 16960-16967, 2002）は、胃癌細胞が、マトリプターゼをグルコシル化することができるβ１−６−Ｎ−アセチルグルコサミニルトランスフェラーゼ（ＧｎＴ−Ｖ）の発現を高めることを示すことができた。この変化はマトリプターゼを分解に対してより安定にし、そしてたんぱく分解活性形で高濃度にて存在させる。
【００１２】
これらの発見から、マトリプターゼの効果的で選択的な阻害剤の開発によって、腫瘍の増殖およびそれらの転移を阻止することが可能であると結論することができる。ベンズアミジンとおよびウシの膵臓チロシン阻害剤と複合したマトリプターゼの触媒ドメインのＸ線構造を解明することも現在では可能であるが、今までのところマトリプターゼの阻害剤はほんの少ししか知られていない（Friedrich等, J. Biol. Chem. 277, 2160-2168, 2002）。
【００１３】
Enyedy等（J. Med. Chem. 44, 1349-1355, 2001）は、最も効果的な阻害剤が０．１９μＭのＫｉを有するビス−ベンズアミジンについて記載している。
ＷＯ０１／９７７９４には、マトリプターゼが一部役割を果たす癌の進行を阻害する方法が記載されている。この場合に用いられる化合物は、生理学的ｐＨで正電荷を運ぶことができる２つの基を含む。これらの基は、５〜３０、好ましくは１５〜２４オングストロームの長さを有する化学構造単位によってさらに共に結合している。開示されている正に帯電した基は、アミノ、アミジノ、グアニジノ基、およびアミジノまたはグアニジノ基から誘導される環状基である。アミノ酸誘導体はＷＯ０１／９７７９４には記載されておらず、従って、特にスルホニル化アミノ酸誘導体についての記載はない。それどころか、ＷＯ０１／９７７９４に明記されている化合物は、本発明で請求される化合物とは根本的に異なっている。
【００１４】
Ｃ−末端アルギナルを有するトリペプチドアルデヒドはＷＯ０２／２０４７５で公表されている。マトリプターゼをこれらの阻害剤と共に３０分間予備インキュベートした後、最も効果的な化合物のＩＣ５０値は１００ｎＭ未満と測定されているが、正確な阻害定数は
記載されていない。これらの阻害剤はマトリプターゼに共有結合してヘミアセタールを形成すると考えられる。しかしながら、例えば、トロンビンまたは因子Ｘａのような他のチロシン様セリンプロテアーゼの阻害剤を開発する場合、そのような遷移状態−類似ペプチドアルデヒドは薬剤に用いうる活性物質の開発に不適当であることが示されている。
【００１５】
Long等（Bioorganic. Med. Lett. 11, 2515-1519, 2001）は、ヒマワリの種子から単離された１４アミノ酸の二環式ペプチドの合成について記載している。ペプチドはマトリプターゼを０．９２ｎＭの阻害定数で阻害するが、これらの構造は活性物質の開発に不適当であるということを考えなければならない。
【００１６】
従って、本発明の目的の１つは、治療用途に適しており、そしてマトリプターゼを高い活性および特異性で阻害する、活性物質を提供することである。
従って、本発明は、  式（Ｉ）
【００１７】
【化１】
2007500734.tif 000002
【００１８】
の化合物またはこの化合物の塩もしくはプロドラッグに関し、式中、
（ａ）Ｘ１およびＸ２は、互いに独立して、水素または１、２もしくは３個の炭素原子を有するアルキル基であり、そして基Ｘ１およびＸ２の少なくとも１つは構造（Ｉ’）
【００１９】
【化２】
2007500734.tif 000003
【００２０】
の基であり、ここで、
−  （Ｉ’）中のｍまたはｎのついたメチレン基の少なくとも１つは、ヒドロキシル、ハロゲン、プソイドハロゲンまたはＣＯＯＲ２’基によって少なくとも１回置換されていてもよく、Ｒ２’は１〜１０個の炭素原子を有する線状、分枝状または環状アルキル基であり、および／または
−  （Ｉ’）中のｍまたはｎのついたメチレン基の炭素原子の少なくとも１つは、Ｓ、ＮもしくはＯで置き換えられていてもよく、および／または
−  （Ｉ’）中の環
【００２１】
【化３】
2007500734.tif 000004
【００２２】
を形成する結合の少なくとも１つは二重結合でもよく、あるいは
（ｂ）Ｘ１およびＸ２は、化合物（Ｉ）が構造（Ｉ”）
【００２３】
【化４】
2007500734.tif 000005
【００２４】
を有するように橋をかけて環を形成し、ここで、
−  （Ｉ”）中のｍまたはｎのついたメチレン基の少なくとも１つは、ヒドロキシル、ハロゲン、プソイドハロゲンまたはＣＯＯＲ２’基によって少なくとも１回置換されていてもよく、Ｒ２’は１〜１０個の炭素原子を有する線状、分枝状または環状アルキル基であり、および／または
−  （Ｉ”）中のｍまたはｎのついたメチレン基の炭素原子の少なくとも１つは、Ｓ、ＮもしくはＯで置き換えられていてもよく、および／または
−  スルホニル化アミノ酸にＣ末端結合したイミノ基を保持しながら、（Ｉ”）中の環
【００２５】
【化５】
2007500734.tif 000006
【００２６】
を形成する結合の少なくとも１つは二重結合でもよく、
そして、
（ｉ）Ｒ１は、原子Ｏ、ＮもしくはＳの少なくとも１つを含み、５〜２０個の炭素原子を有する、部分的に水素添加されていてもよいアリールまたはヘテロアリール基、あるいは１〜１０個の炭素原子を有する線状、分枝状または環状アルキル基であり、ここで、Ｒ１は、
−  少なくとも１つのハロゲンおよび／またはプソイドハロゲン基、および／または
−  ハロゲン、プソイドハロゲン、ヒドロキシル、アミノ、シアノ、アミジノ、グアニジノまたはカルボキシル基によって少なくとも１回置換されていてもよい１〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１つの線状、分枝状もしくは環状アルキルまたはアルキルオキシまたはアルキルチオ基、ここで、カルボキシル基は１〜１０個の炭素原子を有する線状、分枝状もしくは環状アルキル基でエステル化されていてもよく、１〜１０個の炭素原子を有する線状、分枝状もしくは環状アルキル基はＯ、ＮおよびＳよりなる群から選択される少なくとも１つの複素原子を含んでいてもよい、および／または
−  ５〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つのアリールまたはヘテロアリール基、ここで、このアリールまたはヘテロアリール基は
−−  １〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１つの線状、分枝状または環状アルキル基および／または
−−  少なくとも１つのＣＯＲ２’および／またはＣＯＯＲ２’基、ここで、Ｒ２’は１〜１０個の炭素原子を有する線状、分枝状または環状アルキル基である、および／または
−−  少なくとも１つのハロゲン基および／または
−−少なくとも１つのプソイドハロゲン基および／または
−−  少なくとも１つのアルコキシ基または１つのアルキルチオ基、ここで、アルキル基は各場合において１〜１０個の炭素原子を有する、および／または
−−  少なくとも１つのニトロ基および／または
−−  １〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１つのハロアルキル基
で置換されていてもよく、そしてアリールまたはヘテロアリール基は、１〜３個の炭素原子を有するアルキレン基を経てまたは酸素原子または硫黄原子を経て基Ｒ１に結合している；
−  少なくとも１つのヒドロキシル、アミノ、シアノ、アミジノ、グアニジノ、カルボキシルまたはカルボキシアルキル基、ここで、アミノ基はアシル化されていてもよく、および／またはカルボキシアルキル基のアルキル基は１〜１０個の炭素原子を有し、および／またはカルボキシル基は１〜１０個の炭素原子を有する線状、分枝状または環状アルキル基でエステル化されていてもよくあるいはアミド化されていてもよい、
で置換されていてもよく；
（ｉｉ）Ｒ２は、１〜１０個の炭素原子を有する少なくとも一置換されたアリール基であり、ここで、
−  これらの炭素原子の少なくとも１つはＳ、ＮまたはＯで置き換えられていてもよい、
−  少なくとも１つの置換基はＲ４に従う基であり、
−  Ｒ２は、ヒドロキシル、ＣＯＲ２’またはＣＯＯＲ２’基でさらに置換されていてもよく、Ｒ２’は１〜１０個の炭素原子を有する線状、分枝状または環状アルキル基である；
（ｉｉｉ）Ｒ３は次式（ＩＩ）：
Ａ１−Ｔ−Ａ２−Ｒ４          （ＩＩ）
の基であり、ここで、
−  Ａ１は不在かまたは
−−  少なくとも１つのハロゲンおよび／またはプソイドハロゲン基および／または
−−  １〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１つの線状、分枝状または環状アルキル基および／または
−−  ５〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１つのアリールまたは１つのアラルキル基および／または
−−  ３〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１つのシクロアルキル基および／または
−−  少なくとも１つのヒドロキシル、シアノ、１〜１０個の炭素原子を有するアルキルオキシもしくはアルキルチオ、カルボキシルまたはカルボキシアルキル基、ここで、カルボキシアルキル基のアルキル基は１〜１０個の炭素原子を有し、および／またはカルボキシル基は１〜１０個の炭素原子を有する線状、分枝状または環状アルキル基でエステル化されていてもよくあるいはアミド化されていてもよい、
で置換されていてもよい１〜４個の炭素原子を有するアルキレン基であり；
−  Ｔは不在かまたは次の基：
【００２７】
【化６】
2007500734.tif 000007
【００２８】
の１つであり、ここで、Ｒ５は水素または１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基または１〜６個の炭素原子を有するアルキレン基であり、これはＡ２と一緒になって少なくとも１つの複素原子を含んでいてもよい環を形成する；
ここで、アミドまたはエステル結合はいずれの配列で組み込んでもよい、つまり、次の配列も含まれる：
【００２９】
【化７】
2007500734.tif 000008
【００３０】
−  Ａ２は、Ｎ、ＳおよびＯよりなる群から選択される少なくとも１つの複素原子を含んでいてもよい、１〜１０個の炭素原子を有する線状、分枝状もしくは環状アルキレン基または１〜１０個の炭素原子を有するアリール−、ヘテロアリール−もしくはアラルキレン基であり、これは、
−−  少なくとも１つのハロゲンおよび／またはプソイドハロゲン基および／または
−−  １〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１つの線状、分枝状もしくは環状アルキル基および／または
−−  ５〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１つのアリールまたは１つのアラルキル基および／または
−−  ３〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１つのシクロアルキル基および／または
−−  少なくとも１つのヒドロキシル、シアノ、１〜１０個の炭素原子を有するアルキルオキシもしくはアルキルチオ基、カルボキシルもしくはカルボキシアルキル基、ここで、カルボキシアルキル基のアルキル基は１〜１０個の炭素原子を有し、および／またはカルボキシル基は１〜１０個の炭素原子を有する線状、分枝状または環状アルキル基でエステル化されていてもよくあるいはアミド化されていてもよい、
で置換されていてもよい；
（ｉｖ）Ｒ４は、次の変形されていてもよい塩基性基の１つであり：
【００３１】
【化８】
2007500734.tif 000009
【００３２】
ここで、ｔ＝０、１であり；Ｒ６およびＲ７は互いに独立して、水素または１〜６個の炭素原子を有するアルキル基、またはＡ２と一緒になって環を形成する１〜５個の炭素原子を有するアルキレン基であるか、あるいはヒドロキシル、アミノ、アルキルアミノ、アシルまたはアルキルオキシカルボニル基であり、ここで、アルキルアミノ、アシルおよびアルキルオキシカルボニル基は互いに独立して１〜６個の炭素原子を有し、Ｒ８は、水素または１〜３個の炭素原子を有するアルキル基、またはＲ６と一緒になって環を形成する１〜３個の炭素原子を有するアルキレン基である；
（ｖ）ＱはＣＨ基またはＮのいずれかであり；
（ｖｉ）ｊ＝０、１、２；
ｋ＝０、１、２、３；
ｍ、ｎは互いに独立して、０、１、２、３、４、５であり、ｍ＋ｎ＝３、４、５であり；
そして式（Ｉ）の化合物は、ｓ＝０、１、２である
【００３３】
【化９】
2007500734.tif 000010
【００３４】
でも、ｓ＝０、１である
【００３５】
【化１０】
2007500734.tif 000011
【００３６】
でもない。
本発明の上記の化合物が塩の形であるならば、鉱酸とのおよび／または適当な有機酸との塩が好ましい。本発明の化合物は塩酸塩または硫酸塩の形であるのが特に好ましい。適当な有機酸の例は、ギ酸、酢酸、メチルスルホン酸、コハク酸、リンゴ酸およびトリフルオロ酢酸である。適当な有機酸との本発明の化合物の塩は酢酸塩であるのが特に好ましい。
【００３７】
好ましい態様では、本発明の化合物は、基Ｘ１およびＸ２の少なくとも１つが構造（Ｉ’）をもつ構造を有する。（Ｉ）の中心におけるアミノ酸のカルボニル基に結合している非環状イミンのこの態様の範囲内で、好ましい化合物は、まさに基Ｘ１およびＸ２の１つが構造（Ｉ’）を有するものである。この場合における非環状基は、特に、好ましくは水素、メチル、エチルまたはｎ−プロピル、さらに好ましくはメチルまたはエチル、特に好ましくはメチルである。置換された環状基に関しては、好ましい態様は、ｍ＋ｎが３または４であるものである。基Ｒ３中に必須に存在する基Ｒ４は、上記定義の範囲内で必要に応じて一般に選択することができる。極めて特に好ましい基Ｒ４は、変形されておらず、かつ
【００３８】
【化１１】
2007500734.tif 000012
【００３９】
よりなる群から選択されるものである。
（Ｉ’）の環の指数ｍおよびｎは、基Ｒ４が、中心アミノ酸のカルボニル基に結合している窒素に対して、環の大きさにより、２、３またはさらに４位置に原則として位置することができるように選択しうる。例えば、３または４位置が好ましく、ｍ＝ｎ＝２であるとき、４位置が特に好ましい。
【００４０】
（Ｉ）の中心におけるアミノ酸のカルボニル基に結合している非環状イミンの態様の範囲内で、さらに好ましい基Ｒ３は、Ａ２が不在のものである。官能基Ｔが不在であるかあるいは
【００４１】
【化１２】
2007500734.tif 000013
【００４２】
から選択される基Ｒ３がさらに好ましい。極めて特に好ましい態様は、Ｔが不在のものである。基Ａ２に関しては、（Ｉ）の中心におけるアミノ酸のカルボニル基に結合している非環状イミンの範囲内で好ましいのは、１、２、３、４または５個の炭素原子を有するアルキレン基、特にメチレン、エチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレン、ブチレンおよびペンチレン基である。
【００４３】
Ａ２がアリール、ヘテロアリールまたはアラルキレン基である場合、例えば、ｖおよびｗは互いに独立して０、１または２であり、２つのアルキレン基は互いに対して１、２または１、３位置に位置しうる、構造
【００４４】
【化１３】
2007500734.tif 000014
【００４５】
の基について述べる。例えば、１、４位置が好ましい。アリール基、および２つのアルキレン基の少なくとも１つは、いずれも、上で定義したとおりに適当に置換されていてもよい。Ａ２がヘテロアリール基を含んでいるならば、これは１〜３個の複素原子を有しているのが好ましい。
【００４６】
（Ｉ’）の環は少なくとも１つの複素原子を原則として含むことができ、これに関して好ましいものは、酸素、窒素または硫黄である。複素原子が例えば窒素であるならば、この窒素はさらなる基として、例えば水素または１〜１０個の炭素原子を有する線状、分枝状または環状アルキル基を有していても、あるいは環の隣接Ｃ原子と共に二重結合を形成してもよい。特に好ましい態様では、（Ｉ’）のメチレン基はいずれも複素原子で置換されていない。
【００４７】
（Ｉ’）の環がさらに置換されているならば、好ましいさらなる置換基は、特に、一般構造−ＣＯＯＲ２’のカルボキシアルキル基であり、Ｒ２’は、好ましくは１、２または３個の炭素原子を有するアルキル基、特に好ましくはメチルまたはエチル基である。
【００４８】
好ましい態様では、（ｂ）に従う本発明の化合物は、（Ｉ）の中心におけるアミノ酸のカルボニル基に結合している非環状イミンを有し、従って、（Ｉ”）を有する。
従って、本発明はまた上記のような化合物であって、この化合物は構造（Ｉ”）
【００４９】
【化１４】
2007500734.tif 000015
【００５０】
を有する化合物にも関する。
（Ｉ”）における環は、これに関連して好ましくは５、６または７個の環原子を有する。従って、基Ｒ３は、中心アミノ酸のカルボニル基に結合しているイミン窒素に対して２、３または４位置に位置していると考えられる。特に好ましい態様は、環状アミンの環が５または６個の環原子を有するものである。６員環が特に好ましい。この特に好ましい６員環では、指数ｍおよびｎは必要に応じて選択することができる。可能な組み合わせの例は、例えば、ｍ＝０とｎ＝４、ｍ＝１とｎ＝３、ｍ＝２とｎ＝２、ｍ＝３とｎ＝１、ｍ＝４とｎ＝０である。本発明の化合物の極めて特に好ましい態様では、ｍ＝ｎ＝２である。構造（Ｉ）における基Ｑは、極めて特に好ましくは、中心アミノ酸のカルボニル基に結合しているイミン窒素に対して４位置に位置する。
【００５１】
従って、本発明はまた上記のような化合物であって、ｍ＝ｎ＝２であることを特徴とする化合物にも関する。
本発明では、環状イミンの環は好ましく置換されていてもよい。上記置換基の中で、とりわけＣＯＯＲ２’基が特に好ましく、ここで、Ｒ２’は１、２、３、４、５または６個の炭素原子を有するアルキル基が順に好ましく、特に好ましいのはメチル基またはエチル基である。環がハロゲンで置換されているならば、フッ素、塩素および臭素が特に好ましい。ヒドロキシル基は同様に適した置換基である。環は、２つ以上の同じまたは異なる置換基、特に好ましいと記載されたものでさらに置換されていてもよい。
【００５２】
（Ｉ”）の環におけるｍまたはｎの付いたメチレン基の少なくとも１つは複素原子、好ましくは酸素、窒素または硫黄で置換されていてもよい。例えば、複素原子が窒素であるならば、この窒素はさらなる基として、水素または１〜１０個の炭素原子を有する線状、分枝状または環状アルキル基を有していても、あるいは環の隣接Ｃ原子と共に二重結合を形成してもよい。（Ｉ”）の環は少なくとも１つの二重結合を含むのが非常に一般的であり、これは２つの複素原子、２つのＣ原子または１つのＣ原子と１つの複素原子の間で形成されうる。従って、本発明では、少なくとも１つの二重結合を有し、そして中心アミノ酸のカルボニル基に結合しているイミン窒素が保持されている、すなわち３つの単結合によって隣接原子に結合している環について記載する。
【００５３】
特に好ましい態様では、（Ｉ”）におけるメチレン基は複素原子で置換されていない。さらに特に好ましい態様では、環を構成するメチレン基は置換されない。
従って、本発明また、上記のような化合物であって、Ｘ１およびＸ２によって形成される環が次の構造
【００５４】
【化１５】
2007500734.tif 000016
【００５５】
を有し、ｍ、ｎが互いに独立して０、１、２、３、４、５であり、ｍ＋ｎ＝３、４、５である化合物にも関する。これに関連して、さらに好ましい化合物は、ｍおよびｎが、６員環が形成されるように選ばれる化合物である。従って、この場合、Ｑは上記のようにイミン窒素に対して２、３または４位置に位置し、４位置が特に好ましい。さらにｍ＝ｎ＝２であると特に好ましい。
【００５６】
本発明では、ＱはＣＨ基または窒素である。本発明はさらにまた、このＣＨ基が水素の代わりに適当な置換基を有する化合物についても説明する。特に好ましい置換基は、環のメチレン基がやはり置換されうるものである。
【００５７】
従って、本発明はまた上記のような化合物であって、Ｑが窒素であることを特徴とする化合物についても記載する。
この態様の範囲内で、基Ｒ３中に適切な場合に存在する基Ａ１は、上記定義の範囲内で必要に応じて選択することができる。特に好ましい基Ａ１は、メチレンまたはエチレンまたはプロピレン基、特にメチレンまたはエチレン基であり、そして置換されていてもよく、置換基として特に好ましいのは、１、２または３個の炭素原子を有するアルキル基、特にメチルおよびエチル、特に好ましくはメチル、および／またはハロゲン、特にフッ素、塩素および臭素、および／または好ましくは５、６または７個の炭素原子を有するシクロアルキル基、および／またはカルボキシアルキル基であり、ここで、アルキル基は好ましくはメチルまたはエチルであり、カルボキシル基は好ましくはメチルまたはエチル基でエステル化されているか、あるいはアミド化されている。
【００５８】
Ｑが窒素原子である本発明の化合物の極めて特に好ましい態様では、基Ａ１は不在である。
従って、本発明はまた上記のような化合物であって、Ｑが窒素原子であり、そしてＡ１が不在であることを特徴とする化合物についても記載する。
【００５９】
本発明において基Ｒ３中に存在してもよい官能基Ｔについては、上に記載の全ての基を選択することも可能である。特にＱが窒素原子である場合、好ましい官能基Ｔは構造
【００６０】
【化１６】
2007500734.tif 000017
【００６１】
の基である。Ｔ基の特に好ましい構造は
【００６２】
【化１７】
2007500734.tif 000018
【００６３】
であり、Ｒ５が水素であるとさらに好ましい。さらに特に好ましい態様では、Ｔは構造
【００６４】
【化１８】
2007500734.tif 000019
【００６５】
の基であって、ここで、Ｔは極めて特に好ましくは構造
【００６６】
【化１９】
2007500734.tif 000020
【００６７】
の官能基である。この場合、アミドまたはエステル基はいずれの配列で組み込まれることも可能である。
従って、本発明はまた上記のような化合物であって、Ｑが窒素原子であり、そしてＴが構造
【００６８】
【化２０】
2007500734.tif 000021
【００６９】
の官能基であることを特徴とする化合物についても記載する。
基Ｒ３中に必須に存在する基Ａ２については、上記定義内で制限はない。
特に、Ｑが窒素原子であり、そしてさらに特にＴがカルボニル基である場合、１〜６個の炭素原子を有するアルキレン基が基Ａ２には好ましく、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン基が特に好ましく、メチレン、エチレンおよびプロピレン基がとりわけ好ましい。
【００７０】
Ａ２がアリール、ヘテロアリールまたはアラルキル基である場合、構造
【００７１】
【化２１】
2007500734.tif 000022
【００７２】
の基が例に挙げられ、ここで、ｖおよびｗは互いに独立して０、１または２であり、２つのアルキレン基は互いに対して１、２または１、３位置に位置することもできる。例えば、１、４位置が好ましい。アリール基、および２つのアルキレン基の少なくとも１つはいずれも適当に置換されていてもよい。Ａ２がヘテロアリール基を含むならば、これは１〜３個の複素原子を有しているのが好ましい。
【００７３】
基Ａ２は上で定義したように適当に置換されていてもよい。置換基は、特にハロゲン、好ましくはフッ素、塩素または臭素、および／または好ましくは１、２または３個の炭素原子を有するアルキル基、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピルまたはイソプロピル、特に好ましくはメチルおよびエチル、および／またはシクロアルキル基、好ましくは５、６または７個の炭素原子を有するシクロアルキル基および／またはカルボキシアルキル基であり、ここで、アルキル基は、好ましくは、メチルまたはエチルであり、そしてカルボキシル基は好ましくはメチルまたはエチル基でエステル化されているか、あるいはアミド化されている。
【００７４】
本発明の極めて特に好ましい態様では、基Ａ２は置換されていない。従って、本発明は上記のような化合物であって、Ａ２がメチレン、エチレンまたはプロピレン基であることを特徴とする化合物について記載する。特に、本発明は上記のような化合物であって、次の構造
【００７５】
【化２２】
2007500734.tif 000023
【００７６】
（式中、ｓ＝１、２、３である）
を有することを特徴とする化合物について記載する。
同様に好ましい態様では、本発明は上記のような化合物であって、官能基Ｔとして構造
【００７７】
【化２３】
2007500734.tif 000024
【００７８】
の基を有し、従って、次の構造
【００７９】
【化２４】
2007500734.tif 000025
【００８０】
（式中、ｓ＝１、２、３、このましくはｓ＝２である）
を有することを特徴とする化合物について記載する。
全ての上記構造は、基Ｒ３中に必須に存在する基Ｒ４として用いることができる。これに関連して、ｔ＝０が好ましい。これに関連して特に好ましいのは、次の構造：
【００８１】
【化２５】
2007500734.tif 000026
【００８２】
の基Ｒ４であり、ここで、さらに好ましくはＲ６およびＲ７は同様に水素である。
極めて特に好ましい基Ｒ４は次の構造：
【００８３】
【化２６】
2007500734.tif 000027
【００８４】
のものであり、ここで、さらに好ましくはＲ６およびＲ７は同様に水素である。
従って、本発明は上記のような化合物であって、Ｒ４が
【００８５】
【化２７】
2007500734.tif 000028
【００８６】
よりなる群から選択されることを特徴とする化合物に関する。
本発明のさらに好ましい態様では、ＱはＣＨ基である。従って、本発明はまた上記のような化合物であって、ＱがＣＨ基であることを特徴とする化合物について記載する。
【００８７】
この態様の範囲内で、基Ｒ３中に適切な場合に存在する基Ａ１は、上記定義の範囲内で必要に応じて選択することができる。
特に好ましい基Ａ１は、メチレンまたはエチレンまたはプロピレン基、特にメチレンまたはエチレン基であり、そして置換されていてもよく、置換基として特に好ましいのは、１、２または３個の炭素原子を有するアルキル基、特にメチルおよびエチル、および／またはハロゲン、特にフッ素、塩素および臭素、および／または好ましくは５、６または７個の炭素原子を有するシクロアルキル基、および／またはカルボキシアルキル基であり、ここで、アルキル基は好ましくはメチルまたはエチルであり、カルボキシル基は好ましくはメチルまたはエチル基でエステル化されているか、あるいはアミド化されている。
【００８８】
ＱがＣＨ基である本発明の化合物の極めて特に好ましい態様では、基Ａ１は不在である。
従って、本発明はまた上記のような化合物であって、ＱがＣＨ基であり、そしてＡ１が不在であることを特徴とする化合物についても記載する。
【００８９】
本発明において基Ｒ３中に存在してもよい官能基Ｔについては、上に記載の全ての基を選択することも可能である。特にＱがＣＨ基である場合、好ましい官能基Ｔは構造
【００９０】
【化２８】
2007500734.tif 000029
【００９１】
の基である。Ｔ基の特に好ましい構造は
【００９２】
【化２９】
2007500734.tif 000030
【００９３】
であり、Ｒ５が水素であるとさらに好ましい。さらに特に好ましい態様では、Ｔは構造
【００９４】
【化３０】
2007500734.tif 000031
【００９５】
の基であって、ここで、Ｔは極めて特に好ましくは構造
【００９６】
【化３１】
2007500734.tif 000032
【００９７】
の官能基である。この場合、アミドまたはエステル基はいずれの配列で組み込まれることも可能である。
従って、本発明はまた上記のような化合物であって、ＱがＣＨ基であり、そしてＴが構造
【００９８】
【化３２】
2007500734.tif 000033
【００９９】
の官能基であることを特徴とする化合物についても記載する。
ＱがＣＨ基であり、そしてＴが好ましい上記官能基の１つである場合、本発明の特に好ましい態様では基Ａ１は不在である。
【０１００】
従って、本発明はまた上記のような化合物であって、次の構造：
【０１０１】
【化３３】
2007500734.tif 000034
【０１０２】
を有する化合物についても記載する。
上記構造式に明記されている基Ｒ３の４位置の他に、２または３位置がさらに可能であり、好ましいのは４位置である。
【０１０３】
本発明のさらに好ましい態様では、基Ａ１および官能基Ｔは不在である。
従って、本発明はまた上記のような化合物であって、次の構造：
【０１０４】
【化３４】
2007500734.tif 000035
【０１０５】
を有する化合物についても記載する。
上記構造式に明記されている基Ｒ３の４位置の他に、２または３位置がさらに可能であり、好ましいのは４位置である。
【０１０６】
基Ｒ３中に必須に存在する基Ａ２については、すでに上で論じたように、上記の定義内で制限はない。
特にＱがＣＨであり、そしてさらに特にいずれかのＴが構造
【０１０７】
【化３５】
2007500734.tif 000036
【０１０８】
の基または不在である場合、基Ａ２は１〜６個の炭素原子を有するアルキレン基、特にメチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン基、さらに特にメチレン、エチレン、プロピレン基、極めて特にエチレン基であるのが好ましい。
【０１０９】
Ａ２がアリール、ヘテロアリールまたはアラルキレン基である場合、、構造
【０１１０】
【化３６】
2007500734.tif 000037
【０１１１】
の基は、例えば、ｖおよびｗが互いに独立して０、１または２であり、２つのアルキレン基が互いに１、２または１、３位置に位置していてもよい。例えば、１、４位置が好ましい。アリール基、および２つのアルキレン基の少なくとも１つはいずれも適当に置換されていてもよい。Ａ２がヘテロアリール基を含むならば、これは１〜３個の複素原子を有するのが好ましい。
【０１１２】
Ａ２はまた上で定義したように適当に置換されていてもよい。置換基は、特にハロゲン、好ましくはフッ素、塩素または臭素、および／または１、２または３個の炭素原子を有するアルキル基、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピルまたはイソプロピル、特に好ましくはメチルおよびエチル、および／または好ましくは５、６または７個の炭素原子を有するシクロアルキル基、および／またはカルボキシアルキル基であり、ここで、アルキル基は、好ましくはメチルまたはエチルであり、カルボキシル基は、好ましくはメチルまたはエチル基でエステル化されているか、あるいはアミド化されている。
【０１１３】
本発明の極めて特に好ましい態様では、Ａ２は置換されていない。
従って、本発明はまた次の構造： 
【０１１４】
【化３７】
2007500734.tif 000038
【０１１５】
を有することを特徴とする、上記のような化合物について記載するものである。上記構造式に明記されている基Ｒ３の４位置の他に、２または３位置も同様に可能であり、好ましいのは４位置である。
【０１１６】
従って、本発明はまた次の構造： 
【０１１７】
【化３８】
2007500734.tif 000039
【０１１８】
を有することを特徴とする、上記のような化合物について記載するものである。上記構造式に明記されている基Ｒ３の４位置の他に、２または３位置も同様に可能であり、好ましいのは４位置である。
【０１１９】
上記構造はいずれも、基Ｒ３中に必須に存在する基Ｒ４として用いることができる。ここで、ｔ＝０であるのが好ましい。特に好ましいのは次の構造：
【０１２０】
【化３９】
2007500734.tif 000040
【０１２１】
の基Ｒ４であり、ここで、Ｒ６およびＲ７は等しく水素であるとさらに好ましい。
極めて特に好ましいＲ４は次の構造：
【０１２２】
【化４０】
2007500734.tif 000041
【０１２３】
のものであり、ここで、Ｒ６およびＲ７は等しく水素であるとさらに好ましい。
従って、本発明はまた、Ｒ４が 
【０１２４】
【化４１】
2007500734.tif 000042
【０１２５】
よりなる群から選択されることを特徴とする、上記のような化合物に関するものである。
基Ｒ３中に存在する基Ｒ４は本発明では構造
【０１２６】
【化４２】
2007500734.tif 000043
【０１２７】
であるのが特に好ましい。
Ｒ２に関しては、定義（ｉｉ）の範囲に入る一般に全ての基が可能である。従って、考えられるアリール基は例えばフェニル基またはナフチル基であって、このアリール基の炭素原子の少なくとも１つは、Ｓ、ＮおよびＯよりなる群から選択される複素原子で入れ代わっていてもよい。フェニル基は基Ｒ２として特に好ましい。チエニルおよびピリジルは、少なくとも１つの複素原子を含むアリール基として好ましい。
【０１２８】
従って、本発明は、Ｒ２が少なくとも１置換されたフェニル基、チエニル基またはピリジル基であることを特徴とする、上記のような化合物に関するものである。
特に好ましい態様では、Ｒ２は少なくとも１置換されたフェニル基である。
【０１２９】
アリール基、特に好ましくはフェニル基では、Ｒ２は上で定義されたような少なくとも１つの置換基Ｒ４を有し、構造
【０１３０】
【化４３】
2007500734.tif 000044
【０１３１】
の１つが好ましい。
ここで、特に好ましい置換基Ｒ４は、
【０１３２】
【化４４】
2007500734.tif 000045
【０１３３】
よりなる群から選択される１つである。
構造
【０１３４】
【化４５】
2007500734.tif 000046
【０１３５】
の置換基がＲ４として極めて特に好ましい。置換基Ｒ４はアリール基の全ての位置に一般に位置することができる。特に好ましいフェニル基では、従って、基Ｒ４の２、３または４位置が可能であり、フェニル基上での基Ｒ４の３位置が特に好ましい。
【０１３６】
基Ｒ４の他に、アリール基は少なくとも１つの置換基をさらに持っていてもよい。特に好ましい態様では、アリール基は１つの置換基を有する。
（Ｉ）における中心アミノ基のα−炭素原子上で基Ｒ２が結合しているアルキレン基は０〜３個の炭素原子を一般に有する。このアルキレン基は、好ましくは１、２または３個、特に好ましくは１または２個、極めて特に好ましくは１個の炭素原子を有する。
【０１３７】
従って、本発明は、次の構造：
【０１３８】
【化４６】
2007500734.tif 000047
【０１３９】
を有することを特徴とする、上記のような化合物に関するものである。
上に示す構造は一般に３−アミジノフェニルアラニンのα−炭素原子においてＤおよびＬ配置である。本発明では、Ｌ配置が特に好ましい。本発明の化合物（Ｉ）は非常に一般的には、中心α−アミノ酸に対してＬまたはＤ配置のいずれかであるか、あるいはラセミ化合物である。
【０１４０】
従って、本発明はまた、ｋ＝１でありそしてＲ２がアミジノ基によってフェニル基メタ−置換されており、それによって生じる３−アミジノフェニルアラニンがＬ配置であることを特徴とする、上記のような化合物に関するものである。
【０１４１】
原則として、上記非対称炭素原子の他にさらなる非対称炭素原子が存在するとき、あるいは非対称の別の中心が存在するとき、化合物（Ｉ）がＬおよびＤ配置またはＳもしくはＲ配置であることも可能である。化合物（Ｉ）がラセミ化合物の形であることも同様に可能である。Ｄ配置を有する分子の割合またはＬ配置を有する分子の割合、あるいはＳ配置を有する分子の割合またはＲ配置を有する分子の割合がそれぞれ優位である場合、ＬおよびＤ配置またはＳおよびＲ配置の混合物もさらに可能である。
【０１４２】
上記定義（ｉ）に記載のどの基Ｒ１も基Ｒ１として存在することは一般に可能である。
基Ｒ１が例えば少なくとも１つのハロゲンで置換されているならば、この場合、フッ素、塩素および／または臭素が好ましい。
【０１４３】
基Ｒ１が例えば少なくとも１つのエステル化カルボキシル基で置換されているならば、メチルエステルおよび／またはエチルエステルが好ましい。
基Ｒ１が例えば少なくとも１つのアミノ基で置換されているならば、このアミノ基はアシル化されていてもよく、この場合、アセチル基が特に好ましい。
【０１４４】
特に好ましいのは、例えば、少なくとも１つの二重結合が水素化されているおよび／またはＯ、ＳおよびＮから選択される少なくとも１つの複素原子を含み、またヘテロアリール基Ｒ１が２つ以上の同じまたは異なる複素原子を含むことも可能な、単環式、二環式または三環式アリール基およびヘテロアリール基である。好ましいアリール基の例は、例えば、フェニル、ナフチル、アントラシルまたはフェナントリルである。これらのアリール基は還元されたおよび／または酸化された形でもよい。ナフチル基の場合、例えば、１，２−ジヒドロナフチル、１，４−ジヒドロナフチルまたは１，２，３，４−テトラヒドロナフチル基が可能である。酸化された形では、ナフチル基は例えば１，４−ナフトキノイル基となる。アントラキノイル基は酸化された形では、例えば１，４−もしくは９，１０−アントラキノイル基または１，４−もしくは９，１０−アントラヒドロキノイル基の形となり、フェナントリル基は例えばフェナントレンキノイル基となる。ヘテロアリール基の例は、例えばピロリル、フラニル、チオフェニル、ピリジル、ピリミジル、ピラジル、トリアジル、イミダゾリル、チアゾリル、オキサゾリル、インドリル、プリニル、ピロニル、ピリドニル、キノリル、イソキノリルである。同様に、インデニルまたはテトラヒドロインデニルのような基Ｒ１も含まれる。
【０１４５】
基Ｒ１が適当に置換されることもさらに可能であり、好ましい置換基は例えば１〜１０個の炭素原子を有する線状、分枝状または環状アルキル基である。１、２、３もしくは４個の炭素原子を有する線状または分枝状アルキル基が特に好ましい。特に好ましい置換基の例はイソプロピルおよびｔ−ブチルである。環状アルキル基も同様に置換基として好ましく、５、６または７個、とくに６個の炭素原子を有する環状アルキル基が特に好ましい。置換基としてのアリールまたはヘテロアリール基については、ヘテロアリール基はＯ、ＳおよびＮから選択される少なくとも１つの複素原子を含み、また２つ以上の同じまたは異なる複素原子を含むことも可能である。基Ｒ１の置換基はそれら自体適当に置換されていてもよい。
【０１４６】
ヘテロアリールおよびアリール基並びにアルキル基は硫黄ブリッジング原子または酸素ブリッジング原子によってあるいは１〜３個の炭素原子を有するアルキレン鎖により基Ｒ１に結合しうる。従って、基Ｒ１は例えばアルキルオキシ、アルキルチオ、アリールオキシ、アリールチオ、ヘテロアリールオキシまたはヘテロアリールチオ基で置換されていてもよい。
【０１４７】
置換された基Ｒ１の例は、例えば、
【０１４８】
【化４７】
2007500734.tif 000048
【０１４９】
【化４８】
2007500734.tif 000049
【０１５０】
である。
存在するのが好ましいアリール基は原則として１つ以上の置換基を有しうる。特に好ましい態様は、アリール基が１，２または３個の置換基を有するものである。アリール基が例えば３個の置換基を有しているならば、１、２または３個の炭素原子を有するアルキル基が好ましい。２または３個の炭素原子を有するアルキル基が特に好ましく、３個の炭素原子を有するアルキル基がとりわけ好ましく、とりわけ特に好ましいのはイソプロピルである。例えば、２，４，６−トリイソプロピルフェニル基が特に好ましい。
【０１５１】
アリール基が例えば１つの置換基を有しているならば、ｔ−ブチル基がとりわけ好ましい。
さらに適した態様では、基Ｒ１はアリール基、好ましくはフェニル基であって、これは酸素ブリッジング原子を経てあるいは１〜３個の炭素原子を有するアルキレン鎖を経てアリール、ヘテロアリールまたはアルキル基を有するさらなるアリール基またはヘテロアリール基によって置換されている。この場合、アリールまたはヘテロアリール基、例えばピリジンは、置換されていなくても、あるいはオルト、メタまたはパラ位置の適当な位置において、例えば、少なくとも１つのアルキル基、例えばメチル基で、および／または少なくとも１つのハロゲン原子、好ましくは１もしくは２つの塩素原子または１または２つのフッ素原子で、および／または少なくとも１つのトリハロメチル基、好ましくは１または２つのトリフルオロメチル基で、および／または少なくとも１つのアルコキシ基、好ましくはメトキシ基で置換されることも可能である。
【０１５２】
そのような基Ｒ１の例は、例えば、
【０１５３】
【化４９】
2007500734.tif 000050
【０１５４】
【化５０】
2007500734.tif 000051
【０１５５】
であり、ここで、２つのアリール基に結合している酸素は、１〜３個の炭素原子を有するアルキレン鎖で置き換えられていてもよい。
特に好ましい態様では、基Ｒ１は、ｔ−ブチルフェニル、シクロヘキシルフェニル、５，６，７，８−テトラヒドロナフチル、ナフチル、アントラシル、アントラキノイルおよびアントラヒドロキノイル、ピリジルオキシフェニル、フェニルオキシピリジル、Ｃ１−Ｃ３アルキルを有するピリジルアルキルフェニルから選択される。
【０１５６】
基Ｒ１およびスルホニル基に結合しているアルキレン基は０、１または２個の炭素原子を有する。炭素原子は、好ましくは０または１個、特に好ましくは０すなわち不在である。
【０１５７】
本発明の別の態様は、式Ｉ”
【０１５８】
【化５１】
2007500734.tif 000052
【０１５９】
の化合物であり、ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｑ、ｊおよびｋは上記定義とおりであり、ｍ＝ｎ＝２であり、Ｒ３はアリールまたはヘテロアリール基であり、アリール基は、好ましくはベンジルまたはフェノキシ基であり、ヘテロアリール基は、好ましくは、ピリジニルメチレン、ピリジニルオキソ、ピリミジニルオキソ、ピラジニルオキソ、ピリジニルチオ基から選択され、アリールまたはヘテロアリール基は置換されていないか、あるいは少なくとも１つのハロゲン、好ましくはフッ素または塩素、少なくとも１つのアルコキシ基、好ましくはメトキシ基、および／または少なくとも１つのトリフルオロメチル基で置換されている。
【０１６０】
さらに好ましい態様では、基Ｒ３はグアニジノオキシアルキル基である。
そのような化合物の例は、式Ｉ”の中の構造単位
【０１６１】
【化５２】
2007500734.tif 000053
【０１６２】
が
【０１６３】
【化５３】
2007500734.tif 000054
【０１６４】
で置き換えられている化合物であり、これらは米国コロラド州ボルダ−のアレイ・バイオファーマ社から商業的に入手しうる。
同様に、アミノ酸、好ましくはグリシンが式Ｉのスルホニル基と３−アミジノフェニルアラニン基との間に組み込まれている化合物が含まれる。
【０１６５】
上記の化合物はどのような適した方法によっても一般に製造することができる。本発明の化合物は、塩化スルホニルを第１工程でアミノ酸またはアミノ酸誘導体と反応させる方法によって製造するのが好ましい。
【０１６６】
従って、本発明は、上記のような化合物の製造法に関するものであって、次の工程（Ｓ１）を含む：
（Ｓ１）一般構造（Ｅ１’）
【０１６７】
【化５４】
2007500734.tif 000055
【０１６８】
の化合物を一般構造（Ｅ１”）
【０１６９】
【化５５】
2007500734.tif 000056
【０１７０】
の化合物と反応させて、一般構造（ＺＰ１）
【０１７１】
【化５６】
2007500734.tif 000057
【０１７２】
の化合物を得る反応、ここで、式中、Ｒ２”は、Ｒ４または適当な保護基で保護されたＲ４のいずれか、あるいはＲ４の前駆体である置換基で置換されたアリール基Ｒ２である。
アリール基Ｒ２が例えば好ましくはアミジノ基Ｒ４で置換されているならば、アミジノ基の前駆体を表す置換基は、例えば、ヒドロキシアミンとの反応およびその後のアミジノ基への水素添加による１つ、好ましくは２つ以上の適当な段階で変換することができるシアノ基である。このアミジノ基はその後、適当な工程で再び除去しうる適当な保護基で保護することができる。
【０１７３】
基Ｑが窒素であり、アルキレン基Ａ１が不在である一般構造（Ｉ”）の本発明の化合物を製造するならば、好ましい方法は、構造（ＺＰ１）の化合物を工程（Ｓ２’）で一般構造（Ｅ２’）
【０１７４】
【化５７】
2007500734.tif 000058
【０１７５】
（式中、Ｗは適当な保護基である）
の環状化合物とまず反応させる方法である。この場合、構造（ＺＰ２’）
【０１７６】
【化５８】
2007500734.tif 000059
【０１７７】
の化合物を得、これから保護基Ｗをその後の工程（Ｓ３’）で除くのが好ましい。次の工程（Ｓ４’）では、（Ｓ３’）で得られた化合物を一般構造（Ｅ２”）
ＨＯ−Ｔ−Ａ２−Ｒ４’                      （Ｅ２”）
の化合物と反応させて、一般構造（Ｐ１）
【０１７８】
【化５９】
2007500734.tif 000060
【０１７９】
（式中、Ｒ４’は、Ｒ４または適当な保護基で保護されたＲ４のいずれか、あるいはＲ４の前駆体である）
の化合物を得る。Ｒ４’が保護基で保護された基Ｒ４であるならば、保護基は工程（Ｓ４’）の後で除くのが好ましい。
【０１８０】
本発明ではアミノ基が基Ｒ４として存在することが可能である。次いで、この基からグアニジノ基を次の工程で、本技術分野における当業者に公知の方法によって、例えばピラゾールカルボキサミジンとの反応によって形成することが可能である。
【０１８１】
基Ｑが窒素であり、アルキレン基Ａ１が不在である化合物（Ｉ”）の同様に好ましい製法は、一般構造（Ｅ２’’’）
【０１８２】
【化６０】
2007500734.tif 000061
【０１８３】
（式中、Ｗは適当な保護基である）
の化合物を一般構造（Ｅ２’’）
ＨＯ−Ｔ−Ａ２−Ｒ４’                      （Ｅ２”）
の化合物と反応させて、一般構造（ＺＰ２”）
【０１８４】
【化６１】
2007500734.tif 000062
【０１８５】
（式中、Ｒ４’は、Ｒ４または適当な保護基で保護されたＲ４のいずれか、あるいはＲ４の前駆体である）
の化合物を得る工程（Ｓ２’）を含む。従って、この方法では、（Ｉ）中の中心アミノ酸のＣ−末端基をまず形成する。次の工程（Ｓ３’）で、好ましくは保護基Ｗを除き、そして次の工程（Ｓ４’）で、（Ｓ３’）で得られた化合物を一般構造（ＺＰ１）の化合物と反応させて一般構造（Ｐ１）の化合物を得る。基Ｒ４がこの場合、アミノ基であるならば、グアニジノ基はこれからこの場合にも上記のように形成される。
【０１８６】
ＱがＣＨである一般構造（Ｉ”）の本発明の化合物を製造するならば、好ましい製法は、化合物（ＺＰ１）から出発し、これを工程（Ｓ２”）で一般構造（Ｅ３）
【０１８７】
【化６２】
2007500734.tif 000063
【０１８８】
（式中、Ｒ４’は、Ｒ４または適当な保護基で保護されたＲ４のいずれか、あるいはＲ４の前駆体である）
の化合物と反応させる方法である。この好ましい反応では一般構造（Ｐ２）
【０１８９】
【化６３】
2007500734.tif 000064
【０１９０】
の化合物が生じる。Ｒ４’が保護基で保護された基Ｒ４ならば、保護基は工程（Ｓ２”）の後で除くのが好ましい。本発明では、アミノ基が基Ｒ４として存在することが可能である。次いで、この基からグアニジノ基を次の工程で、本技術分野における当業者に公知の方法によって、例えばピラゾールカルボキサミジンとの反応によって形成することが可能である。
【０１９１】
Ｔが−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−、ＱがＣＨ、そしてＡ１が不在である一般構造（Ｉ”）の本発明の化合物を製造するならば、好ましい製法は、まず、工程（Ｓ２’’’）で、一般構造（Ｅ３’）
【０１９２】
【化６４】
2007500734.tif 000065
【０１９３】
の化合物を一般構造（Ｅ３”）
Ｈ２Ｎ−Ａ２−Ｒ４’                      （Ｅ２”）
の化合物と反応させて一般構造（ＺＰ３）
【０１９４】
【化６５】
2007500734.tif 000066
【０１９５】
の化合物を得る方法である。
基Ｒ４’は上記のさらなる製造で記載した意味を有する。Ｗはこの場合においても適当な保護基である。次の工程で、保護基Ｗは適当な方法によって好ましくは工程（Ｓ３’’’）で除去される。好ましくは、この後に工程（Ｓ４’’’）が続き、（Ｓ３’’’）で得られた化合物を化合物（ＺＰ１）と反応させて一般構造（Ｐ３）
【０１９６】
【化６６】
2007500734.tif 000067
【０１９７】
の化合物を得る。
Ｒ４’が保護基で保護された基Ｒ４であるならば、保護基は工程（Ｓ２’’’）の後に除去されるのが好ましい。本発明ではアミノ基が基Ｒ４として存在することが可能である。次いで、この基からグアニジノ基を次の工程で、本技術分野における当業者に公知の方法によって、例えばピラゾールカルボキサミジンとの反応によって形成することが可能である。
【０１９８】
この最後に記載の方法を変形した方法の好ましい態様では、一般構造（Ｅ３”）の化合物として、例えば基Ｒ４’として本発明の基Ｒ４の前駆体を有する化合物を用いることが可能であり、この前駆体は−ＣＮ基である。１つ以上の適当な工程で、この−ＣＮ基は、さらに好ましくは本技術分野における当業者に公知の方法によって、例えばヒドロキシルアミンとの反応、その後の無水酢酸との反応、および次の水素添加によって、アミジノ基に形成される。本発明の方法の異なる態様では、ヒドロキシアミジノ誘導体は水素添加によってアミジン誘導体に直接変換することができ、この場合、アミジノ基は適切ならば適当な保護基で中間的に保護される。ヒドロキシルアミンとの反応は工程（Ｓ２’’’）の後および工程（Ｓ３’’’）の前に行うのが極めて特に好ましい。無水酢酸との反応は同様に工程（Ｓ３’’’）の前に行うのが特に好ましい。アミジノ基をもたらす水素添加は工程（Ｓ４’’’）の後に行うのが好ましい。
【０１９９】
このようにして製造される化合物の最終精製は分取逆相ＨＰＬＣによってまたは適当な溶媒もしくは溶媒混合物からの結晶化によってまたは対流蒸留によって行うのが極めて特に好ましい。
【０２００】
上記化合物自体およびそれらの製法の他に、本発明はまた、上記化合物の１つを含む薬剤に関する。
従って、本発明はまた、少なくとも１種の化合物（Ｉ）またはこの化合物の塩、および適切ならば、薬学的に適した賦形剤および／または添加剤を含む薬剤に関する。
【０２０１】
本発明はさらに、適切ならば、薬学的に適した賦形剤および／または添加剤をさらに含む薬剤として用いるための化合物（Ｉ）について記載する。  
例えば薬剤の安定化および／または防腐に役だつ適した賦形剤および／または添加剤は、例えば、H. Sucker等, Pharmazeutische Technologie, 第２版, Georg Thieme Verlag, Stuttgart (1991)に開示されており、参照することによってここに記載されたものとする。薬学的に適した賦形剤および／または添加剤は、例えば、生理食塩水、リンガーラクテート、脱ミネラル水、安定剤、酸化防止剤、錯生成剤、抗菌化合物、たんぱく分解酵素阻害剤および／または不活性剤である。
【０２０２】
本発明の化合物（Ｉ）は薬剤としてどのような形でも一般に用いることができる。薬剤は本発明の可能な態様において、例えば、錠剤、被覆錠剤、カプセル、ペレット、座薬、液剤、特に注射もしくは注入用液剤、点眼薬、点鼻および点耳薬、シロップ、乳剤もしくは懸濁剤、ペッサリー、棒剤、エーロゾル、粉剤、ペースト、クリームまたは軟膏の形で用いられる。
【０２０３】
従って、本発明はまた、錠剤、被覆錠剤、カプセル、ペレット、座薬、液剤、特に注射もしくは注入用液剤、点眼薬、点鼻および点耳薬、シロップ、乳剤もしくは懸濁剤、ペッサリー、棒剤、エーロゾル、粉剤、ペースト、クリームまたは軟膏の形で用いられることを特徴とする、上記のような薬剤に関する。
【０２０４】
従って、本発明はさらにまた、薬剤が、錠剤、被覆錠剤、カプセル、ペレット、座薬、液剤、特に注射もしくは注入用液剤、点眼薬、点鼻および点耳薬、シロップ、乳剤もしくは懸濁剤、ペッサリー、棒剤、エーロゾル、粉剤、ペースト、クリームまたは軟膏の形で用いられる、薬剤として用いられるための化合物（Ｉ）に関する。
【０２０５】
本発明の特に好ましい態様では、上記化合物（Ｉ）および／またはそれらの塩、あるいはこれらの化合物（Ｉ）および／またはそれらの塩、および適切ならば、少なくとも１種の薬学的に適した賦形剤および／または添加剤を含む上記薬剤は、腫瘍の診断および／または治療に用いられる。腫瘍の予防もさらにまたは別に可能であり、化合物を特に腫瘍転移を防ぐおよび／または減じることに用いることが可能である。
【０２０６】
本発明の化合物（Ｉ）またはその塩または上記薬剤はさらに、例えば、非経口、特に動脈内、静脈内、筋肉内または皮下の形で、腸用形で、特に経口または直腸使用の形で、あるいは局所使用形、特に皮膚用の薬剤として非常に一般的に用いることができる。静脈内または皮下使用が好ましい。
【０２０７】
これらの使用形は、腫瘍の診断におよび／または治療および／または予防に特に適している。
従って、本発明はまた、化合物（Ｉ）またはこの化合物の塩または上記薬剤を、腫瘍の診断、治療または予防を行うために並びに腫瘍転移を防ぐおよび／または減じるために、特に経口、皮下、静脈内または経皮の形で用いることに関する。
【０２０８】
本発明はまた、化合物（Ｉ）またはこの化合物の塩を、腫瘍の診断、治療または予防を行うための並びに腫瘍転移を防ぐおよび／または減じるための薬剤製造に用いることに関する。
【０２０９】
本発明はさらに、経口、皮下、静脈内または経皮使用薬剤の製造にこれを用いることに関する。
本発明の特に好ましい態様では、本発明の化合物（Ｉ）は腫瘍転移を減じることに用いられる。
【０２１０】
従って、本発明は、腫瘍転移形成が減じられる、化合物（Ｉ）またはこの化合物の塩または上記薬剤の上記使用に関する。
本発明はまた、腫瘍転移の形成を減じるための薬剤を製造する上記の方法に関する。
【０２１１】
従って、本発明はまた、特に、化合物（Ｉ）またはこの化合物の塩、あるいは化合物（Ｉ）またはこの化合物の塩を含む薬剤をマトリプターゼの阻害に用いることに関する。
本発明は特にまた、化合物（Ｉ）またはこの化合物の塩、あるいは化合物（Ｉ）またはこの化合物の塩を含む薬剤を、ＭＴ−ＳＰ１であるマトリプターゼの阻害に用いることに関する。
【０２１２】
従って、本発明はまた、マトリプターゼを阻害するための化合物（Ｉ）またはこの化合物の塩を含む薬剤の製造方法に関する。
本発明はまた、ＭＴ−ＳＰ１であるマトリプターゼを阻害するための化合物（Ｉ）またはこの化合物の塩を含む薬剤の製造方法に関する。
【０２１３】
上記の化合物はまた、プロドラッグの形でもよく、例えば、アミジノ基をヒドロキシルまたはＣ１−Ｃ６アルキルオキシカルボニル基で変えることにより、これを体内に取り込んだ後にのみ阻害活性を有する成分に自然に変わり、および／または１種以上の内生的酵素によって、化合物の生物学的利用能および薬物速度論的性質を改善することが可能となる。
【０２１４】
本発明を次の実施例および図でさらに詳しく説明する。
実施例
方法
ＨＰＬＣ分析：シマズＬＣ−１０Ａシステム、カラム：Phenomenex Luna Ｃ１８、５μｍ、１００オングストローム（２５０×４．６ｍｍ）溶媒Ａ：水中のＴＦＡ０．１％、Ｂ：ＡＣＮ中のＴＦＡ０．１％、勾配：６０分で１０％Ｂ〜７０％Ｂ、１ｍｌ／分流量、２２０または２１５ｎｍで検出。
【０２１５】
分取ＨＰＬＣ：シマズＬＣ−８Ａシステム、カラム：Phenomenex Luna Ｃ１８、５μｍ、１００オングストローム（２５０×３０ｍｍ）溶媒Ａ：水中のＴＦＡ０．１％、Ｂ：ＡＣＮ中のＴＦＡ０．１％、勾配：１２０分で１０％Ｂ〜５５％Ｂ、１０ｍｌ／分流量、２２０ｎｍで検出。
【０２１６】
質量分析法：質量スペクトルはクラトス社（英国マンチェスター）の飛行時間測定検出器および基質としてα−シアノヒドロキシ桂皮酸を有するコンパクトプローブで、またはフィニガン社（ドイツ、ブレーメン）のＥＳＩ−ＭＳ  ＬＣＱで測定した。
【０２１７】
使用略語
Ａｃ                      アセチル
ＡｃＯＨ                  酢酸
ＡＣＮ                    アセトニトリル
β−Ａｌａ                β−アラニン
Ｂｏｃ                    ｔ−ブチルオキシカルボニル
ＤＡＥ                    １，２−ジアミノエタン
ＤＣＭ                    ジクロロメタン
ＤＩＥＡ                  ジイソプロピルエチルアミン
ＤＭＦ                    Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド
ＩＢＣＣ                  イソブチルクロロカーボネート
ｉＮｉｐ                  イソニペコチン酸
Ｋｉ                        阻害定数
ＮＭＭ                      Ｎ−メチルモルホリン
Ｐｈｅ（３−ＡｃＯｘａｍ）  ３−（アセチルオキシアミジノ）フェニルアラニン
Ｐｈｅ（３−Ａｍ）          ３−アミジノフェニルアラニン
Ｐｈｅ（３−ＣＮ）          ３−（シアノ）フェニルアラニン
Ｐｈｅ（３−Ｏｘａｍ）      ３−（オキサミジノ）フェニルアラニン
ＰｙＢｏｐ                  ベンゾトリアゾール−１−イル−Ｎ−オキシトリス（ピロリジノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスフェート
Ｐｚｄ                      ピペラジド
ＲＴ                        室温
ＴＦＡ                      トリフルオロ酢酸
ＴＨＦ                      テトラヒドロフラン
Ｔｉｐｓ                    ２，４，６−（トリイソプロピル）フェニルスルホニル
Ｚ                          ベンジルオキシカルボニル
【０２１８】
実施例１  アントラセンスルホニル−Ｐｈｅ（３−Ａｍ）−Ｐｚｄ−β−Ａｌａ×ＴＦＡ（表１からの化合物１０）
【０２１９】
【化６７】
2007500734.tif 000068
【０２２０】
１ａ）Ｂｏｃ−Ｐｚｄ−βＡｌａ−Ｚ
２ｇ（８．９６mmol）のＺ−βＡｌａ−ＯＨを２０ｍｌのＴＨＦに溶解し、−１５℃で０．９９ｍｌ（８．９６mmol）のＮＭＭおよび１．１７ｍｌ（８．９６mmol）のＩＢＣＣを加えた。混合物を−１５℃で１０分間攪拌し、次に、１．６７ｇ（８．９６mmol）のＢｏｃピペラジン（フルカ社）そしてさらに４００μｌ（３．６mmol）のＮＭＭを加えた。混合物を−１５℃で１時間攪拌し、さらに室温で一晩攪拌した。その後、溶媒を真空除去し、残留物を酢酸エチルに取り、５％ＫＨＳＯ４、飽和ＮａＨＣＯ３溶液およびＮａＣｌ−飽和水で各３回洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥した。溶媒は真空除去した。淡色油が残留物として残り、これを冷蔵庫で一晩結晶化させた。
収量：３．２ｇ（８．１７mmol）、ＨＰＬＣ：５１．６９％Ｂ
【０２２１】
１ｂ）Ｈ−Ｐｚｄ−βＡｌａ−Ｚ×ＨＣｌ
３．２ｇ（８．１７mmol）のＢｏｃ−Ｐｚｄ−βＡｌａ−Ｚを氷酢酸にある程度溶解し、氷酢酸中の１Ｎ  ＨＣｌ５０ｍｌと混合し、時々振とうしながら１時間室温で放置した。溶媒をある程度真空除去し、ジエチルエーテルを加えることによって生成物を沈殿させ、吸引濾過し、再びジエチルエーテルで洗浄し、真空乾燥した。
収量：２．１３ｇ（６．５mmol）の白色固体、ＨＰＬＣ：２８．１９％Ｂ
【０２２２】
１ｃ）Ｂｏｃ−Ｐｈｅ（３−ＣＮ）−ＯＨ
２．５ｇ（１３．１mmol）のＨ−Ｐｈｅ（３−ＣＮ）−ＯＨを１００ｍｌのジオキサンに溶解し、０℃で１３ｍｌ（１３mmol）の１Ｎ  ＮａＯＨおよび３．１６ｇ（１４．５mmol）のＢｏｃピロカーボネートを加えた。混合物を０℃で２０分間、次いで室温で４時間攪拌した。この間、合計７ｍｌ（７mmol）の１Ｎ  ＮａＯＨを分けて加え、ｐＨを８〜８．５に一定に保った。溶媒は真空除去し、残留物を酢酸エチルに取り、５％ＫＨＳＯ４およびＮａＣｌ−飽和水で各３回洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥した。溶媒は真空除去した。白色固体を残留物として得た。
収量：２．１１ｇ（７．３mmol）の白色固体、ＨＰＬＣ：４５．９３％Ｂ
【０２２３】
１ｄ）Ｂｏｃ−Ｐｈｅ（３−ＡｃＯｘａｍ）−ＯＨ
２．１１ｇ（７．３mmol）のＢｏｃ−Ｐｈｅ（３−ＣＮ）−ＯＨを１００ｍｌのメタノールに溶解し、７６０ｍｇ（１０．９５mmol）のヒドロキシルアミン×ＨＣｌおよび１．９ｍｌ（１０．９５mmol）のＤＩＥＡを加えた。混合物を６時間、還流攪拌した。２６６ｍｇ（３．８４mmol）のヒドロキシルアミン×ＨＣｌおよび６６５μｌ（３．８４mmol）のＤＩＥＡを加え、混合物をさらに３時間、次いで室温で一晩還流攪拌した。次に溶媒を真空除去した。淡色油が残留物として残り、これを５０ｍｌの氷酢酸に溶解し、２ｍｌ（２２mmol）の無水酢酸を加えた。混合物を室温で３０分間攪拌した。溶媒を真空除去し、残留物を酢酸エチルに取り、５％ＫＨＳＯ４およびＮａＣｌ−飽和水で各３回洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥した。溶媒は真空除去した。
収量：３．３１ｇ（無色油）、ＨＰＬＣ：２６．５９％Ｂ
【０２２４】
１ｅ）Ｂｏｃ−Ｐｈｅ（３−ＡｃＯｘａｍ）−Ｐｚｄ−βＡｌａ−Ｚ
０．９２ｇ（２．８mmol）のＨ−Ｐｚｄ−βＡｌａ−Ｚ×ＨＣｌおよび１．０２ｇ（２．８mmol）のＢｏｃ−Ｐｈｅ（３−ＡｃＯｘａｍ）−ＯＨを４０ｍｌのＤＭＦに溶解し、０℃で１．４６ｇ（２．８mmol）のＰｙＢｏｐおよび１．４６ｍｌ（８．４mmol）のＤＩＥＡを加えた。混合物を０℃で２０分間、そして室温でさらに２時間攪拌した。次に溶媒を真空除去し、残留物を酢酸エチルに取り、５％ＫＨＳＯ４、飽和ＮａＨＣＯ３溶液およびＮａＣｌ−飽和水で各３回洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥した。溶媒は真空除去した。
収量：２．４９ｇ（淡色油）、ＨＰＬＣ：４８．１３％Ｂ
【０２２５】
１ｆ）Ｈ−Ｐｈｅ（３−ＡｃＯｘａｍ）−Ｐｚｄ−βＡｌａ−Ｚ×ＨＣｌ
２．４９ｇのＢｏｃ−Ｐｈｅ（３−ＡｃＯｘａｍ）−Ｐｚｄ−βＡｌａ−Ｚ（粗生成物）をある程度氷酢酸に溶解し、氷酢酸中の１Ｎ  ＨＣｌ３０ｍｌと混合し、時々振とうしながら１時間室温で放置した。溶媒をある程度真空除去し、ジエチルエーテルを加えることによって生成物を沈殿させ、吸引濾過し、再びジエチルエーテルで洗浄し、真空乾燥した。
収量：１．３２ｇ（２．３mmol）の白色固体、ＨＰＬＣ：３２．８９％Ｂ
【０２２６】
１ｇ）アントラセンスルホニル−Ｐｈｅ（３−ＡｃＯｘａｍ）−Ｐｚｄ−βＡｌａ−Ｚ
０℃で２０７．７ｍｇ（０．３６１mmol）のＨ−Ｐｈｅ（３−ＡｃＯｘａｍ）−Ｐｚｄ−βＡｌａ−Ｚ、１２７μｌ（０．７３mmol）のＤＩＥＡおよび１００ｍｇ（０．３６１mmol）のアントラセンスルホニルクロリド（フルカ社）を１０ｍｌのＤＭＦに溶解した。混合物を０℃で２０分間、次いで室温で一晩攪拌した。溶媒を真空除去し、残留物を酢酸エチルに取り、５％ＫＨＳＯ４、飽和ＮａＨＣＯ３溶液およびＮａＣｌ−飽和水で各３回洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥した。溶媒は真空除去した。淡色油が残留物として残り、それ以上精製することなくこれを次の合成工程に直接用いた。
ＨＰＬＣ：５７．６５％Ｂ
【０２２７】
１ｈ）アントラセンスルホニル−Ｐｈｅ（３−Ａｍ）−Ｐｚｄ−βＡｌａ
粗生成物１ｇを５０ｍｌの９０％酢酸および５ｍｌの１Ｎ  ＨＣｌに溶解し、３０ｍｇの触媒（１０％Ｐｄ／Ｃ）を加えた。混合物を大気圧下、４０℃で一晩水素で水素添加した。次に触媒を濾去し、溶媒を真空濃縮した。粗生成物の一部を分取逆相ＨＰＣＬで精製した。
ＨＰＬＣ：３４．１１％Ｂ
ＭＳ：理論値５８６．２４（単同位体）、実験値５８７．７９［Ｍ＋Ｈ］＋
【０２２８】
実施例２：  アントラセンスルホニル−Ｐｈｅ（３−Ａｍ）−Ｐｚｄ−ＣＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−グアニジノ×２ＴＦＡの合成（表１からの化合物１１）
【０２２９】
【化６８】
2007500734.tif 000069
【０２３０】
１ａ）アントラセンスルホニル−Ｐｈｅ（３−Ａｍ）−Ｐｚｄ−ＣＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−グアニジノ
約１１５ｍｇのアントラセンスルホニル−Ｐｈｅ（３−Ａｍ）−Ｐｚｄ−βＡｌａ粗生成物（１ｈ）を１０ｍｌのＤＭＦに溶解し、９０．３ｍｇ（０．６１６mmol）のピラゾ−ルカルボキサミジン×ＨＣｌおよび１０７μｌ（０．６１６mmol）のＤＩＥＡを加えた。混合物を一晩攪拌し、次に溶媒を真空除去した。残留物を真空乾燥し、分取逆相ＨＰＣＬで精製し、それ以上精製しなかった。
ＨＰＬＣ：３５．０９％Ｂ
ＭＳ：理論値６２８．２６（単同位体）、実験値６２９．４［Ｍ＋Ｈ］＋
【０２３１】
実施例３：  ２，４，６−トリイソプロピルフェニルスルホニル−Ｐｈｅ（３−Ａｍ）−ｉＮｉｐ−ＤＡＥ−Ｈ×２ＴＦＡ（表１からの化合物３）
【０２３２】
【化６９】
2007500734.tif 000070
【０２３３】
３ａ）Ｔｉｐｓ−Ｐｈｅ（３−ＣＮ）−ＯＨ
１当量のＴｉｐｓ−Ｃｌ（純度９７％、４．６９ｇ、１５mmol）のジオキサン中の溶液を、１．０５当量のＨ−Ｌ−Ｐｈｅ（３−ＣＮ）−ＯＨ（３ｇ、１５．８mmol）のジオキサン中の溶液、および２．１当量の１Ｍ  ＮａＯＨ（３１．５ｍｌ）に室温で攪拌しながら滴加した。溶液のｐＨはこの間モニターし、１Ｍ  ＮａＯＨでｐＨ８〜９に保った。４時間後、溶媒を真空除去し、残留物を酢酸エチルに取り、酸性（５％ＫＨＳＯ４）および中性（飽和ＮａＣｌ溶液）洗浄を各３回行った。有機相をＮａ２ＳＯ４で乾燥し、溶媒を真空除去し、得られた生成物を酢酸エチル／ヘキサンから再結晶した（黄色がかった結晶質化合物）。
収量：６．６ｇ（９６．３％）
ＨＰＬＣ：７１．１％Ｂ
【０２３４】
３ｂ）Ｔｉｐｓ−Ｐｈｅ（３−ＯＡｍ）−ＯＨ
１当量のＴｉｐｓ−Ｐｈｅ（３−ＣＮ）−ＯＨ（３ｇ、６．６mmol）、１．５当量のヒドロキシルアミン×ＨＣｌ（６８５ｍｇ、９．９mmol）および３当量のＤＩＥＡ（３．４ｍｇ、１９．８mmol）を無水エタノールに溶解し、４時間還流沸騰させ、次に、出発物質がＨＰＬＣにもはや見られなくなるまでさらにヒドロキシルアミン×ＨＣｌおよび塩基（ＤＩＥＡ、ｐＨ８〜９）を計り入れしながら室温で攪拌した。溶媒を除去した後、残留物を酢酸エチルに取り、酸性（５％ＫＨＳＯ４）および中性（飽和ＮａＣｌ溶液）洗浄を各３回行った。有機相をＮａ２ＳＯ４で乾燥し、溶媒を真空除去し、得られた生成物を酢酸エチル／ヘキサンから再結晶した。
収量：１．６３ｇ（白色結晶；５０．４％）
ＨＰＬＣ：５１．０％Ｂ
【０２３５】
３ｃ）Ｔｉｐｓ−Ｐｈｅ（３−ＡｃＯＡｍ）−ＯＨ
１当量のＴｉｐｓ−Ｐｈｅ（３−ＯＡｍ）−ＯＨ（２．５ｇ、５．１mmol）を１００ｍｌの氷酢酸に溶解し、１．５当量の無水酢酸（７２４μｌ、７．６mmol）を加え、混合物を１５分間攪拌した。溶媒を真空除去した後、生成物が白色粉末として得られた。
収量：２．７ｇ（９９．４％）
ＨＰＬＣ：６４．５％Ｂ
【０２３６】
３ｄ）Ｈ−ｉＮｉｐ−ＤＡＥ−Ｚ×ＨＣｌ
４９７ｍｇ（２．１７mmol）のＢｏｃ−イソニペコチン酸を２５０μｌ（２．２７mmol）のＮＭＭと共に１０ｍｌの乾燥ＴＨＦに溶解した。２９６μｌ（２．２７mmol）のクロロギ酸イソブチルを−１５℃で加え、混合物をさらに１０分間攪拌した。次に、５００ｍｇ（２．１７mmol）のＮ−Ｚ−１，２−ジアミノエタン×ＨＣｌおよび２５０μｌ（２．２７mmol）のＮＭＭを加え、混合物を−１５℃でさらに１時間、次いで室温で４時間攪拌した。溶媒を真空除去し、残留物を酢酸エチルに取り、３回の酸性（５％ＫＨＳＯ４）洗浄、１回の中性（飽和ＮａＣｌ溶液）洗浄、３回の塩基性（ＮａＨＣＯ３飽和）洗浄および３回の中性（飽和ＮａＣｌ溶液）洗浄を行った。次に、酢酸エチル相をＮａ２ＳＯ４で乾燥し、溶媒を真空除去し、生成物を非晶質物質として得た（ＨＰＬＣ：５０．３％Ｂ）。粗生成物を氷酢酸中の１Ｎ塩化水素２０ｍｌに溶解し、室温で１時間放置した。次に溶媒を真空除去し、生成物を凍結乾燥した。
収量：７２２ｍｇ
ＨＰＬＣ：２６．４％Ｂ
【０２３７】
３ｅ）Ｔｉｐｓ−Ｐｈｅ（３−Ａｍ）−ｉＮｉｐ−ＤＡＥ−Ｈ×２ＴＦＡ
１５０ｍｇ（０．２８mmol）のＴｉｐｓ−Ｐｈｅ（３−ＡｃＯＡｍ）−ＯＨを９７ｍｇ（０．２８mmol）のＨ−ｉＮｉｐ−ＤＡＥ−Ｚ×ＨＣｌと共に５ｍｌのＤＭＦに溶解し、攪拌しながら氷浴中で０℃に冷却した。１２２μｌ（０．７０mmol）のＤＩＥＡおよび１５４ｍｇ（０．２９mmol）のＰｙＢＯＰを冷却溶液に加えた。１５分後、氷浴を除き、混合物を室温でさらに２時間攪拌した。次に、溶媒を真空除去し、残留物を酢酸エチルに取り、３回の酸性（５％ＫＨＳＯ４）洗浄、１回の中性（飽和ＮａＣｌ溶液）洗浄、３回の塩基性（ＮａＨＣＯ３飽和）洗浄および３回の中性（飽和ＮａＣｌ溶液）洗浄を行った。次に、酢酸エチル相をＮａ２ＳＯ４で乾燥し、溶媒を真空除去した。残留物を９０％濃度氷酢酸に溶解し、１０重量％の触媒（１０％Ｐｄ／Ｃ）と混合し、水素で室温にてエ一晩水素添加した。触媒を濾去し、溶媒を真空乾燥して除去し、残留物を分取逆相ＨＰＬＣで精製した。
収量：９２ｍｇ
ＨＰＬＣ：４３．３％Ｂ
ＭＳ：理論値６２６．３６（単同位体）、実験値６２８．１［Ｍ＋Ｈ］＋
【０２３８】
実施例４：  ２，４，６−トリイソプロピルフェニルスルホニル−Ｐｈｅ（３−Ａｍ）−ｉＮｉｐ−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−グアニジノ×２ＴＦＡの合成（表１からの化合物３４）
【０２３９】
【化７０】
2007500734.tif 000071
【０２４０】
４ａ）Ｔｉｐｓ−Ｌ−Ｐｈｅ（３−Ａｍ）−ｉＮｉｐ−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−グアニジノ×２ＴＦＡ
８５ｍｇ（０．１mmol）のＴｉｐｓ−Ｐｈｅ（３−Ａｍ）−ｉＮｉｐ−ＤＡＥ−Ｈ×２ＴＦＡを５ｍｌのＤＭＦに溶解し、３０ｍｇ（０．２mmol）のピラゾールカルボキサミジンおよび５５μｌ（０．３mmol）のＤＩＥＡを加えた。混合物を室温で一晩攪拌した。次に溶媒を真空除去し、残留物を分取逆相ＨＰＣＬで精製した。
ＨＰＬＣ：４３．７％Ｂ
ＭＳ：理論値６６８．３８（単同位体）、実験値６６９．８［Ｍ＋Ｈ］＋
【０２４１】
実施例５：  ２−Ｎａｓ−Ｐｈｅ（３−Ａｍ）−４−（アミノエチル）ピペリジド×２ＴＦＡ（表１からの化合物３６）
【０２４２】
【化７１】
2007500734.tif 000072
【０２４３】
５ａ）  ２−Ｎａｓ−Ｐｈｅ（３−ＣＮ）−ＯＨ
２．４９ｇ（１１mmol）の２−Ｎａｓ塩化物（ジオキサンに溶解した）を３０分かけて１．９ｇ（１０mmol）のＨ−Ｐｈｅ（３−ＣＮ）−ＯＨに滴加し、１００ｍｌのジオキサン／水混合物および２２ｍｌの１Ｎ  ＮａＯＨ溶液に０℃で溶解した。混合物を０℃で１時間、次いで室温で一晩攪拌した。次に、溶媒を真空除去し、残留物を水に溶解した（ＮａＯＨでｐＨ８〜９に調整した）。水性相をジエチルエーテルで２回抽出し、１Ｎ  ＨＣｌでｐＨ３〜４に調整した。生成物を酢酸エチルで３回抽出し、酢酸エチル相を５％ＫＨＳＯ４およびＮａＣｌ飽和水で各３回洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥した。溶媒は真空除去した。淡色油が残り、これを冷蔵庫で結晶化させた。
収量：３．５１ｇ（９mmol）、ＨＰＬＣ：５１．０２％Ｂ
【０２４４】
５ｂ）  ２−Ｎａｓ−Ｐｈｅ（３−ＡｃＯｘａｍ）−ＯＨ
３．５ｇ（９mmol）の２−Ｎａｓ−Ｐｈｅ（３−ＣＮ）を１００ｍｌのメタノールに溶解し、１．０４ｇ（１５mmol）のヒドロキシルアミン×ＨＣｌおよび２．６１ｍｌ（１５mmol）のＤＩＥＡを加えた。混合物を６時間還流攪拌した。次に、さらに７００ｍｇ（１０mmol）のヒドロキシルアミン×ＨＣｌおよび１．７４ｍｌ（１０mmol）のＤＩＥＡを加えた。混合物をさらに４時間還流攪拌し、次いで室温で一晩攪拌した。次に、溶媒を真空除去した。淡色油が残留物として残り、これを５０ｍｌの氷酢酸に溶解し、２．８３ｍｌ（３０mmol）の無水酢酸と混合した。混合物を室温で１時間攪拌した。溶媒を真空除去し、残留物を酢酸エチルに取り、５％ＫＨＳＯ４溶液で１回、ＮａＣｌ飽和水で３回洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥した。溶媒は真空中でほとんど除去された。生成物は徐々に結晶化し始めた。これを吸引濾過した。
収量：３．０２ｇ（６．６４mmol）の淡色固体、ＨＰＬＣ：４４．０４％Ｂ
【０２４５】
５ｃ）  ２−Ｎａｓ−Ｐｈｅ（３−ＡｃＯｘａｍ）−４−（アミノエチル）ピペリジド×ＨＣｌ
１００ｍｇ（０．２２mmol）の２−Ｎａｓ−Ｐｈｅ（３−ＡｃＯｘａｍ）−ＯＨおよび５０ｍｇ（０．２２mmol）の４−（２−Ｂｏｃ−アミノエチル）ピペリジン（タイガー・サイエンティフィック社、ニューヨーク州プリンストン）を１０ｍｌのＤＭＦに溶解し、０℃で１１５ｍｇ（０．２２mmol）のＰｙＢｏｐおよび１１５μｌ（０．２２mmol）のＤＩＥＡを加えた。混合物を０℃で２０分間、そして室温でさらに３時間攪拌した。溶媒は真空除去した。残留物を酢酸エチルに取り、５％ＫＨＳＯ４溶液で２回、ＮａＣｌ飽和水で１回、飽和ＮａＨＣＯ３溶液で２回、そしてＮａＣｌ−飽和水で３回洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥した。溶媒は真空除去した。
【０２４６】
粗生成物を氷酢酸にある程度溶解し、５ｍｌの１Ｎ  ＨＣｌと共に氷酢酸中で混合し、時々振とうしながら、室温で１時間放置した。溶媒は真空除去した。淡色油が残った。
収量：１０５ｍｇの油状物、ＨＰＬＣ：３５．６６％Ｂ
【０２４７】
５ｄ）  ２−Ｎａｓ−Ｐｈｅ（３−Ａｍ）−４−（アミノエチル）ピペリジド×２ＴＦＡ
粗生成物５ｃを５０ｍｌの９０％酢酸に溶解し、１５ｍｇの触媒（１０％Ｐd／Ｃ）を加えた。混合物を大気圧下、４０℃にて一晩、水素で水素添加した。次に、触媒を濾去し、溶媒を真空濃縮した。１／３の粗生成物を分取逆相ＨＰＬＣで精製した。
収量：１７．６ｍｇ、ＨＰＬＣ：２９．０３％Ｂ
ＭＳ：理論値５０７．２３（単同位体）、実験値５０８．４［Ｍ＋Ｈ］＋
【０２４８】
実施例６：  ２−Ｎａｓ−Ｐｈｅ（３−Ａｍ）−４−（グアニジノエチル）ピペリジド×２ＴＦＡの合成（表１からの化合物３７）
【０２４９】
【化７２】
2007500734.tif 000073
【０２５０】
６ａ）２−Ｎａｓ−Ｐｈｅ（３−Ａｍ）−４−（グアニジノエチル）ピペリジド×２ＴＦＡ
約８０ｍｇの２−Ｎａｓ−Ｐｈｅ（３−ＡｃＯｘａｍ）−４−（アミノエチル）ピペリジド×ＨＣｌ粗生成物（５ｄ）を５ｍｌのＤＭＦに溶解し、６５ｍｇ（０．４５mmol）のピラゾールカルボキサミジン×ＨＣｌおよび１０５μｌ（０．６mmol）のＤＩＥＡを加えた。３時間後、さらに２１．５ｍｇ（０．１５mmol）のピラゾールカルボキサミジン×ＨＣｌおよび３５μｌ（０．１５mmol）のＤＩＥＡを加え、混合物をさらに一晩攪拌した。溶媒を真空除去し、残留物を分取逆相ＨＰＬＣで精製した。
収量：４２ｍｇ、ＨＰＬＣ：３１．１９％Ｂ
ＭＳ：理論値５４９．２５（単同位体）、実験値５５０．４［Ｍ＋Ｈ］＋
【０２５１】
実施例７：  マトリプターゼの触媒ドメインの製造
クローニング：  マトリプターゼの触媒ドメインは次のプライマー対を用いてＰＣＲによって増幅した：
センスプライマー：
【０２５２】
【化７３】
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【０２５３】
アンチセンスプライマー：
【０２５４】
【化７４】
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【０２５５】
センスプライマーおよびアンチセンスプライマーは、ペプチド配列ＭｅｔＬｙｓ（Ｈｉｓ）６が後に続くＮｄｅｌ開裂部位（肉太活字）が、プロテアーゼドメイン（イタリック）の前の５’末端で導入され、そしてＥｃｏＲ１開裂部位（肉太活字）がマトリプターゼ（イタリック）の３’末端で挿入されるように選択した。ＰＣＲ生成物はＮｄｅｌおよびＥｃｏＲ１により、大腸菌での発現のためのベクターであるｐＥＴ２４（ノバゲン社）にクローニングされた。
【０２５６】
マトリプターゼの触媒ドメインは不活性かつ不溶性の形で大腸菌に発現され、精製、再生、そして活性化された。工程の詳細は次のとおりである：
発現および精製：  上に記載のクローニングからのベクターを含むＢＬ２１（ＤＥ３）細胞（ノバゲン社）を、３７℃および２５０ｒｐｍでＬＢ、３０μｇ／ｍｌカナマイシン中でインキュベートした。発現は１ｍＭ  ＩＰＴＧを加えることによって０．６のＯＤ６００で誘導し、インキュベーションは１時間続けた。次に、細胞をペレット化し、５ｍｌ  Ｂｕｇ  Ｂｕｓｔｅｒ（登録商標）たんぱく質抽出試薬（ノバゲン社）で崩壊し、ＤＮＡをＢｅｎｚｏｎａｓｅ（登録商標）ヌクレアーゼ（ノバゲン社）の細胞ペレット１ｇ当たり２５Ｕ／ｍｌで消化した。たんぱく質凝集体を洗浄し、１ｇのペレット当たり、５ｍｌの変性バッファー（６ＭグアニジニウムＨＣｌ、１０ｍＭ  トリスＨＣｌ、１００ｍＭ  Ｎａホスフェート、ｐＨ８．０）で変性した。不溶性成分を遠心分離（１６０００ｇ、３０分、２０℃）により除去し、上澄みを濾過し（０．２μｍ）、１０ｍＭ  β−メルカプトエタノールと混合し、次に金属キレートクロマトグラフィーカラム（上澄み１０ｍｌ当たり、１ｍｌ  ＮｉＮＴＡ（キアゲン社））に入れて、マトリプターゼの触媒ドメインを精製した。カラムを洗浄し（８Ｍ尿素、１０ｍＭ  トリスＨＣｌ、１００ｍＭ  Ｎａホスフェート、ｐＨ６．３）、ある程度精製されたたんぱく質を８Ｍ尿素、１０ｍＭ  トリスＨＣｌ、１００ｍＭ  Ｎａホスフェート、ｐＨ４．５で溶出した。
【０２５７】
再生：  マトリプターゼ含有フラクションを一緒にし、グルタチオンで誘導化し、再生のために再生バッファー（５０ｍＭ  トリスＨＣｌ、０．５Ｍ  Ｌ−アルギニン、２０ｍＭ  ＣａＣｌ２、１ｍＭ  ＥＤＴＡ、０．１Ｍ  ＮａＣｌ、ｐＨ７．５）中５０μｇ／ｍｌの最終濃度で希釈した。室温で３日間インキュベートした後、再生混合物を濾過し、＞３００μｇ／ｍｌの濃度に濃縮し（Ｃｅｎｔｒｉｃｏｎ  Ｐｌｕｓ−８０、アミコン社）、そしてバッファーをゲル濾過（ＰＤ  １０カラム、ファーマシア社）によって活性化バッファー（２０ｍＭ  Ｎａホスフェート、１５０ｍＭ  ＮａＣｌ、ｐＨ７．０）に変えた。
【０２５８】
活性化：正しく処理されたＮ末端は、セリンプロテアーゼの活性の必須条件であるため、ペプチドＭＫ（Ｈｉｓ）６を削除して再生マトリプターゼを活性化する必要があった。このために、再生混合物を５０μｇ当たり２．５ｍＵの活性化ＤＡＰａｓｅ（登録商標、キアゲン社）のたんぱく質で３０℃にて２時間インキュベートし、そして活性化マトリプターゼを金属キレートクロマトグラフィーによって非活性化マトリプターゼおよびＤＡＰａｓｅから分離した。
【０２５９】
活性マトリプターゼの収量は、バクテリア培養１リットル当たり約０．９ｍｇであった。たんぱく分解活性は、色素産生基質ＰｅｆａｃｈｒｏｍｅｔＰＡ（ペンタファーム社）の開裂によって検出した。
【０２６０】
実施例８：  マトリプターゼの表１に挙げた阻害剤での阻害効果の測定
阻害効果を測定するには、２００μｌのトリスバッファー（０．０５Ｍ  ０．１５４Ｍ  ＮａＣｌ、５％エタノール、ｐＨ８．０；阻害剤を含有する）、２５μｌの基質（ＣＨ３ＳＯ２−Ｄ−ＨＨＴ−Ｇｌｙ−Ａｒｇ−ｐＮＡ；２および１ｍＭ）および５０μｌのマトリプターゼ（０．５μｇ／ｍｌ）を２５℃でインキュベートした。３分後、２５μｌの酢酸（５０％）を加えることによって反応を止め、マイクロプレートリーダー（ダイナテックＭＲ５０００）を用いて４０５ｎｍでの吸収を測定した。Ｋｉ値は、コンピュータープログラムを用いる線状回帰によるジキソン法（Biochem. J. 55, 170-171, 1953）によって得た。Ｋｉ値（表１）は少なくとも３つの測定の平均である。
表１：  マトリプターゼの阻害に対するＫｉ値の測定
【０２６１】
【表１】
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【０２６２】
【表２】
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【０２６３】
【表３】
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【０２６４】
【表４】
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【０２６５】
【表５】
2007500734.tif 000080
【０２６６】
【表６】
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【０２６７】
【表７】
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【０２６８】
【表８】
2007500734.tif 000083
【０２６９】
【表９】
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【０２７０】
実施例９：  マトリプターゼ阻害剤による侵略的な成長の阻害（マトリゲル分析）
細胞レベルでの侵略的成長に対する一般的な試験システムはマトリゲル侵略分析である。これには、細胞を人工的な細胞外基質に施すこと、およびどれくらいの細胞が定められた期間にこれを通り抜けて移動するかという調査を伴う。
【０２７１】
ここでは、マトリプターゼ阻害剤３７および５４を例として、侵略的成長が影響を受け、マトリプターゼ放出結腸癌細胞系ＤＬＤ−１のマトリゲルを通しての移動が阻害されることが示される。
【０２７２】
「トランスウエル」プレートの穴をそれぞれ１０μｇのマトリゲルで被覆し、１００μｌの培地（ＲＰＭＩ  １６４０、２％Ultroser ＨＹ血清置換）中の１６００００ＤＬＤ−１細胞（Dexter等, Cancer Reseach 39: 1020-1025(1979)）をそれぞれに施し、侵略的成長を、阻害剤（３０μＭ）を含むおよび含まない４００μｌの培地中のＰｒｏＨＧＦを加えることによって刺激した。３７℃および５％ＣＯ２での４８時間のインキュベーションの後、基質を通して移動した細胞を固定し、染色し、そして１００×の倍率の写真をとった。
【０２７３】
図１が示すように、ＤＬＤ−１細胞の細胞外基質を通しての侵略はＰｒｏＨＧＦの添加によって刺激される。これは、細胞表面上の酵素原が活性化されることを示す。この効果はマトリプターゼ阻害剤によって明らかに阻害される。
実施例１０：  マトリプターゼ阻害剤による細胞分散の阻害
単離された集合からの細胞の分離および細胞のまき散らしを誘導する能力のため、ＨＧＦは分散因子（scatter factor）とも呼ばれる。この働きは、いわゆる分散分析の助けをかりて細胞レベルで検出することができる。これには、細胞が接種されること、および定められた時間の後に記録されるＨＧＦの添加によって刺激されるそれらのまき散らしを伴う。ＨＧＦは、ＨＧＦの不活性プロフォーム（ｐｒｏＨＧＦ）の活性化によって形成することができる。マトリプターゼ阻害剤３７および５４を例として、細胞マトリプターゼによるｐｒｏＨＧＦの活性化が妨げられそしてｐｒｏＨＧＦ刺激細胞の分散が低減されることを示す。
【０２７４】
このために、５００のマトリプターゼ放出結腸癌細胞（ＰＣ−３）を９６穴プレートの各穴に接種し、ウシ胎児血清を含まない培地１００μｌ（Nut Mix. F-12、２％Ultroser HY）中で一晩インキュベートし（３７℃、５％ＣＯ２）、次に、分散を、マトリプターゼ阻害剤（３０μＭ）を含むおよび含まないｐｒｏＨＧＦを加えることによって刺激した。６日後、細胞を固定し、染色し、そして１００×の倍率で代表的な区分の写真をとった。
【０２７５】
図２が示すように、マトリプターゼ阻害剤３７および５４はＰＣ−３細胞のｐｒｏＨＧＦ誘導分散を阻害する。
使用濃度において、ｐｒｏＨＧＦも阻害剤もＰＣ−３細胞の増殖に影響を及ぼさない。これは、示された効果が誘導されるのは、分散作用の変化からであり、細胞世代時間の変化ではないことを示している。
【図面の簡単な説明】
【０２７６】
【図１】実施例９からのマトリプターゼ阻害剤３７および５４による侵略的成長の阻害を示す。
【図２】実施例１０からのマトリプターゼ阻害剤３７および５４によるＰＣ−３細胞のｐｒｏＨＧＦ誘導分散の阻害を示す。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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