(57)【要約】潤滑組成物で有用な多官能性分散剤は、以下を共に加熱することにより、調製される：（ａ）分散剤および（ｂ）２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールまたはヒドロカルビル置換２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールであって、該チアジアゾールは、２５℃で、潤滑粘性のある炭化水素油に実質的に不溶である；および、さらに、以下のいずれか：（ｃ）ホウ酸塩化剤または（ｄ）無機リン化合物、または（ｃ）および（ｄ）の両方。この加熱は、２５℃で炭化水素油に溶解性である（ａ）、（ｂ）および（ｃ）または（ｄ）の反応生成物を提供するのに十分である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を共に加熱することにより調製される生成物を含有する、組成物：
（ａ）分散剤および
（ｂ）２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールまたはヒドロカルビル置換２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールであって、該チアジアゾールは、２５℃で、潤滑粘性のある炭化水素油に実質的に不溶である；および、さらに、以下のいずれか：
（ｃ）ホウ酸塩化剤または
（ｄ）無機リン化合物、または（ｃ）および（ｄ）の両方であって、該加熱は、２５℃で該炭化水素油に溶解性である（ａ）、（ｂ）および（ｃ）または（ｄ）の反応生成物を提供するのに十分である、
組成物。
【請求項２】
前記分散剤が、スクシンイミド分散剤またはマンニッヒ分散剤またはエステル含有分散剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記分散剤が、分散剤官能性を含む粘度調節剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
成分（ｂ）が、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジゾールである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
成分（ｂ）が、ヒドロカルビル置換２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジゾールであり、ここで、該ヒドロカルビル基が、全体で、約８個の炭素原子を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ホウ酸塩化剤が、ホウ酸である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記無機リン化合物が、リン酸、亜リン酸またはそれらの無水物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記ホウ酸塩化剤および前記無機亜リン酸または無水物の両方が、残りの成分と共に加熱された、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記成分が、疎水性媒体中にて、共に加熱される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の重量基準での相対量が、加熱前に、約１００の（ａ）：（０．７５〜６の（ｂ））：（０〜７．５の（ｃ））：（０〜７．５の（ｄ））であるが、但し、（ｃ）＋（ｄ）を合わせた相対量が、少なくとも約０．０７５である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、オイルを含まない基準で、約０．５〜約２．５重量％の成分（ｂ）に由来のＳ、および約０．２〜約０．６重量％の成分（ｃ）に由来のＢ、または約０．３〜約１．１重量％の成分（ｄ）に由来のＰを含有するか、または成分（ｃ）および（ｄ）の両方に由来の該量を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
潤滑粘性のあるオイルと請求項１に記載の前記反応生成物とを含有する、組成物。
【請求項１３】
前記反応生成物の量が、前記組成物の約０．５〜約９０重量％である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
機械装置を潤滑させる方法であって、そこに、請求項２０に記載の前記組成物を供給する工程を包含する、方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
（発明の背景）
本発明は、多官能性分散剤を含有する潤滑剤添加剤調合物、および潤滑剤（特に、自動変速機油）中でのその使用に関する。
【０００２】
自動変速機油（ＡＴＦｓ）は、最新の自動変速機（種々の形式の連続可変変速機を含めて）の複数のしばしば競合する潤滑および出力伝達要件を満たすために、非常に難しい技術的な問題および解決法を提示している。典型的には、ＡＴＦには、多くの添加剤成分が含有されており、これらは、潤滑性、分散性、摩擦制御（クラッチのために）、耐摩耗性能、および腐食防止および酸化防止成分のような性能特性を与える。正しく均衡のとれた組成を発見し提供することは、調合上の重要な課題である。
【０００３】
過去に使用されていた調合物の例には、米国特許第５，１６４，１０３号（Ｐａｐａｙ，１９９２年１１月１７日）で示されたものが挙げられ、これは、予め調整したＡＴＦを開示しており、これらのＡＴＦは、アルケニルスクシンイミドまたはスクシンイミド清浄剤をリンエステルおよび水と共に加熱してこのエステルを部分的に加水分解することにより形成されたプレブレンドを使用し、次いで、このプレブレンドおよび他の添加剤を基油と混合することにより、製造される。ホウ酸塩化剤もまた、使用できる。他の添加剤として、チアジアゾール誘導体が含有できる。
【０００４】
米国特許第５，３４４，５７９号（Ｏｈｔａｎｉら、１９９４年９月６日）は、摩擦調整剤組成物を開示しており、これは、湿式クラッチまたは湿式ブレーキ系で使用できる。この組成物は、ヒドロキシアルキル脂肪族イミダゾリンおよびジ（ヒドロキシアルキル）脂肪族第三級アミンを含有する。これらの組成物はまた、リン含有無灰分散剤および／またはホウ素含有無灰分散剤を含有できる。他の成分には、銅腐食防止剤（例えば、２，５−ジメルカプト−３，４，−チアジアゾール）がある。
【０００５】
米国特許第６，２５１，８４０号（Ｗａｒｄ，Ｊｒ．ら、２００１年６月２６日）は、以下を含有する自動変速機油を開示している：主要量の特定粘度を有するオイル、０．０２５〜５重量％の２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール（ＤＭＴＤ）またはＤＭＴＤの１種またはそれ以上の誘導体；消泡剤；および０．０１〜０．３重量％の８５％リン酸。ＤＭＴＤの誘導体には、油溶性分散剤とＤＭＴＤとを混ぜ合わせることにより得られ生成物が挙げられる。これらは、チアジアゾール（好ましくは、ＤＭＴＤ）と油溶性カルボン酸分散剤とを希釈剤中にて混合して、その混合物を約１００℃以上に加熱することにより、得ることができる。
【０００６】
他の領域（内燃機関の潤滑）では、米国特許第４，１３６，０４３号（Ｄａｖｉｓ，１９７９年１月２３日）は、潤滑油などとの均質ブレンドを形成する組成物を開示しており、これは、油溶性分散剤およびジメルカプトチアジアゾールの混合物を調製することにより、そしてこの混合物を約１００℃以上に加熱することにより、調製される。これらの組成物は、潤滑剤中での銅活性および「鉛ペイント」堆積を抑制するのに有用である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、特に、ＡＴＦ用の潤滑剤添加剤を提供するという問題を解決し、これは、多官能性分散剤を供給することによって、この潤滑剤に必要な官能性の複数の局面を提供し、それにより、その調合物の複雑性および可変性、また、潜在的には、処理速度および価格を低下させる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（発明の要旨）
本発明は、以下を共に加熱することにより調製された生成物を含有する組成物を提供する：（ａ）分散剤および（ｂ）２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールまたはヒドロカルビル置換２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールであって、該チアジアゾールは、２５℃で、潤滑粘性のある炭化水素油に実質的に不溶である；および、さらに、以下のいずれか：（ｃ）ホウ酸塩化剤または（ｄ）無機リン化合物、または（ｃ）および（ｄ）の両方であって、該加熱は、２５℃で該炭化水素油に溶解性である（ａ）、（ｂ）および（ｃ）または（ｄ）の反応生成物を提供するのに十分である。
【０００９】
本発明は、さらに、潤滑粘性のあるオイルと上記組成物とを含有する組成物だけでなく、機械装置（例えば、変速機）を潤滑させる方法を提供し、該方法は、そこに、該潤滑組成物を供給する工程を包含する。
【００１０】
（発明の詳細な説明）
以下では、非限定的な例示によって、種々の好ましい特徴および実施態様を記述する。
【００１１】
（（ａ）分散剤）
本発明の第一成分は、分散剤である。分散剤は、周知であり、これには、スクシンイミド分散剤、マンニッヒ分散剤、エステル含有分散剤、脂肪ヒドロカルビルモノカルボン酸アシル化剤とアミンまたはアンモニアとの縮合生成物、アルキルアミノフェノール分散剤、ヒドロカルビルアミン分散剤、ポリエーテル分散剤、ポリエーテルアミン分散剤、および分散剤官能性を含む粘度調節剤が挙げられる。
【００１２】
スクシンイミド分散剤は、Ｎ−置換長鎖アルケニルスクシンイミドであり、これは、典型的には以下を含めた種々の化学構造を有する：
【００１３】
【化１】
2007502896.tif 000002
ここで、各Ｒ１は、別個に、ヒドロカルビルまたはアルキル基（これは、１個より多いスクシンイミド基で置換され得る）、しばしば、５００〜５０００の分子量を有するポリイソブチル基であり、そしてＲ２は、アルキレン基、通例、エチレン（Ｃ２Ｈ４）基である。このような分子は、通例、アルケニルアシル化剤とアミン（モノアミン、ポリアミン（これは、上式で図示されている）およびヒドロキシアミンを含めて）との反応から誘導され、これらの２個の部分の間では、上で示した簡単なイミド構造以外に、種々のアミドおよび四級アンモニウム塩を含めて、多種多様な連鎖が可能である。
【００１４】
上記構造中のＲ１基は、一般に、平均して、少なくとも８個、または３０個、または３５個から、３５０個まで、または２００個まで、または１００個までの  炭素原子を含有する。１実施態様では、このヒドロカルビル基は、少なくとも５００のＭｎ（数平均分子量）により特徴付けられるポリアルケンから誘導される。一般に、このポリアルケンは、５００、または７００、または８００、または９００から、５０００まで、または２５００まで、または２０００まで、または１５００または１２００までのＭｎにより、特徴付けられる。このヒドロカルビル置換基を形成できるポリオレフィンは、上記のように、周知の重合方法によりオレフィンモノマーを重合させることにより調製でき、これらは、また、市販されている。これらのオレフィンモノマーには、モノオレフィンが挙げられ、これには、２個〜１０個の炭素原子を有するモノオレフィン（例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレンおよび１−デセン）を挙げられる。特に有用なモノオレフィン源は、３５〜７５重量％のブテン含量および３０〜６０重量％のイソブテン含量を有するＣ４精製流である。有用なオレフィンモノマーには、また、ジオレフィン（例えば、イソプレンおよび１，３−ブタジエン）が挙げられる。オレフィンモノマーには、また、２種またはそれ以上のモノオレフィンの混合物、２種またはそれ以上のジオレフィンの混合物、または１種またはそれ以上のモノオレフィンの混合物、および１種またはそれ以上のジオレフィンの混合物を挙げることができる。有用なポリオレフィンには、１４０〜５０００、他の場合には、４００〜２５００、さらに他の場合には、１４０または５００〜１５００の数平均分子量を有するポリイソブチレンが挙げられる。このポリイソブチレンは、５〜６９％、第二の場合には、５０〜６９％、そして第三の場合には、５０〜９５％のビニリデン二重結合含量を有し得る。このポリオレフィンは、単一のオレフィンモノマーから調製された単独重合体、または２種またはそれ以上のオレフィンモノマーの混合物から調製された共重合体であり得る。また、このヒドロカルビル置換基源として、２種またはそれ以上の単独重合体の混合物、２種またはそれ以上の共重合体の混合物、または１種またはそれ以上の単独重合体と１種またはそれ以上の共重合体との混合物も、可能である。
【００１５】
使用され得るアミンの種類には、モノアミン、ポリアミン、アルカノールアミン、チオール含有アミン、およびそれらの混合物が挙げられる。適当に反応性であるために、このアミンは、他の反応性部分（例えば、ＯＨ基）も存在していないなら、少なくとも１個の第一級または第二級アミン窒素原子を含有するべきである。その縮合反応生成物は、モノアミンまたはポリアミンの場合、アミドまたはイミドであり得、またはアルカノールアミンの場合、アミドおよび／またはエステルおよび／または複素環反応生成物であり得る。
【００１６】
このアミンは、アミン基を有するモノアミンであり得、これには、第一級および第二級モノアミン（例えば、メチルアミンおよびジメチルアミン）が挙げられる。このモノアミンは、１個〜３０個の炭素原子、または２個〜１８個または３個〜１２個の炭素原子を有し得る。あるいは、このアミンは、２個またはそれ以上のアミン基を有するポリアミンであり得、この場合、第一アミン基は、第一級アミン基であり、そして第二アミン基は、第一級または第二級アミン基である。このモノカルボン酸アシル化剤とポリアミンとの反応生成物は、反応条件に依存して、多いまたは少ない量で、複素環反応生成物（例えば、２−イミダゾリン反応生成物）を含有できる。このポリアミンは、２個〜３０個の炭素原子を有し得る。このポリアミンには、アルキレンジアミン、Ｎ−アルキルアルキレンジアミンおよびポリアルキレンポリアミンを挙げることができる。有用なポリアミンには、エチレンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、Ｎ−メチルエチレンジアミン、Ｎ−タロ（Ｃ１６〜Ｃ１８）−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ−オレイル−１，３−プロピレンジアミン、ポリエチレンポリアミン（例えば、ジエチレントリアミンおよびトリエチレンテトラアミン）およびテトラエチレンペンタミンおよびポリエチレンポリアミンボトムスが挙げられる。
【００１７】
このアミンはまた、少なくとも１個のアミン基および少なくとも１個の水酸基を有するアルカノールアミンであり得、この場合、このアミン基は、第一級、第二級または第三級アミン基である。このアルカノールアミンは、２個〜３０個の炭素原子を有し得る。このアルカノールアミンには、アンモニアのモノ−、ジ−およびトリアルコキシレート（例えば、モノ−およびジ−およびトリエタノールアミン）、ヒドロキシ含有モノアミン（例えば、ジエトキシル化Ｃ１６〜Ｃ１８タロアミン）およびヒドロキシ含有ポリアミン（例えば、２−（２−アミノエチルアミノ）エタノールを挙げることができる。
【００１８】
スクシンイミド分散剤およびそれらの調製方法は、米国特許第４，２３４，４３５号および第３，１７２，８９２号で、さらに詳細に記載されている。
【００１９】
他の種類の分散剤には、エステル含有分散剤があり、これは、典型的には、高分子量エステルである。これらの物質は、ヒドロカルビルアシル化剤と多価脂肪族アルコール（例えば、グリセロール、ペンタエリスリトールまたはソルビトール）との反応により調製されたように見え得ること以外は、上記スクシンイミドと類似している。このような物質は、米国特許第３，３８１，０２２号で、さらに詳細に記載されている。同様に、分散剤は、ヒドロカルビルアシル化剤とアミンおよびアルコールの両方（各々は、上で記述されている）との縮合により、調製できる。
【００２０】
マンニッヒ分散剤は、ヒドロカルビル置換フェノールとアルデヒドとアミンまたはアンモニアとの反応生成物である。このヒドロカルビル置換フェノールのヒドロカルビル置換基は、１０個〜４００個の炭素原子、他の場合、３０個〜１８０個の炭素原子、さらに他の場合、１０個または４０個〜１１０個の炭素原子を有し得る。このヒドロカルビル置換基は、オレフィンまたはポリオレフィンから誘導できる。有用なオレフィンには、α−オレフィン（例えば、１−デセン）が挙げられ、これらは、市販されている。
【００２１】
このヒドロカルビル置換基を形成できるポリオレフィンは、周知の重合方法によりオレフィンモノマーを重合することにより調製でき、これには、上記ポリオレフィンが挙げられる。このヒドロカルビル置換フェノールは、周知のアルキル化方法を使用して、フェノールを上記オレフィンまたはポリオレフィン（例えば、ポリイソブチレンまたはポリプロピレン）でアルキル化することにより、調製できる。
【００２２】
このマンニッヒ分散剤を形成するのに使用されるアルデヒドは、１個〜１０個の炭素原子を有し得、一般に、ホルムアルデヒドまたはそれらの反応性等価物（例えば、ホルマリンまたはパラホルムアルデヒド）である。
【００２３】
このマンニッヒ反応生成物を形成するのに使用されるアミンは、モノアミンまたはポリアミンであり得、これには、上でさらに詳細に記述したように、１個またはそれ以上の水酸基を有するアルカノールアミンが挙げられる。有用なアミンには、上記のもの（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、メチルアミン、ジメチルアミン、エチレンジアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチレントリアミンおよび２−（２−アミノエチルアミン）エタノール）が挙げられる。このマンニッヒ分散剤は、米国特許第５，６９７，９８８号で記述したようにして、ヒドロカルビル置換フェノール、アルデヒドおよびアミンを反応させることにより、調製できる。本発明の１実施態様では、このマンニッヒ反応生成物は、ポリイソブチレン、ホルムアルデヒドおよびアミン（これは、第一級モノアミン、第二級モノアミンまたはアルキレンジアミン（特に、エチレンジアミンまたはジメチルアミン）である）から誘導されたアルキルフェノールから調製される。
【００２４】
この分散剤はまた、脂肪ヒドロカルビルモノカルボン酸アシル化剤（例えば、脂肪酸）とアミンまたはアンモニアとの縮合生成物であり得る。この脂肪ヒドロカルビルモノカルボン酸アシル化剤のヒドロカルビル部分は、脂肪族基であり得る。この脂肪族基は、直鎖、分枝、またはそれらの混合物であり得る。この脂肪族基は、飽和、不飽和、またはそれらの混合物であり得る。この脂肪族基は、１個〜５０個の炭素原子、他の場合には、２個〜３０個の炭素原子、さらに他の場合には、４個〜２２個の炭素原子、好ましくは、８個、１０個または１２個〜２０個の炭素原子を有し得る。もし、この脂肪ヒドロカルビルモノカルボン酸アシル化剤が、脂肪族カルボン酸であるなら、カルボキシ基（ＣＯＯＨ）および脂肪族基を含有するように見え得る。それゆえ、このカルボン酸内の全炭素原子数は、２個〜５２個、または３個〜３０個、または５個〜２３個、または９個、１１個もしくは１３個〜２１個であり得る。このモノカルボン酸アシル化剤は、モノカルボン酸またはそれらの反応性等価物（例えば、無水物、エステルまたは酸ハロゲン化物（例えば、塩化ステアロイル））であり得る。有用なモノカルボン酸アシル化剤は、種々の業者から市販されており、これには、トール油脂肪酸、オレイン酸、ステアリン酸およびイソステアリン酸が挙げられる。１２個〜２４個の炭素原子を含有する脂肪酸（Ｃ１８酸を含めて）は、特に有用である。このアミンは、上記アミンのいずれかであり得る。
【００２５】
この縮合生成物分散剤の１実施態様では、そのアミンは、ポリアミンである。本発明の他の実施態様では、このモノカルボン酸アシル化剤およびポリアミンは、それぞれ、Ｃ４〜Ｃ２２脂肪カルボン酸およびアルキレンジアミンまたはポリアルキレンポリアミンであり、さらに他の実施態様では、この脂肪カルボン酸は、イソステアリン酸であり、このポリアミンは、ポリエチレンポリアミン（例えば、テトラエチレンペンタミン）である。
【００２６】
これらのモノカルボン酸アシル化剤およびアミンは、市販されている。それらの縮合生成物は、一般に、米国特許第４，７２４，０９１号の３７欄および３９欄の反応手順でさらに十分に記載されているように、５０〜２００℃の高温でそれらの混合物を形成することにより、その反応生成物が十分な量で形成されるまで、この混合物を１００〜３００℃の高温で加熱することにより、調製できる。
【００２７】
アルキルアミノフェノール分散剤には、ヒドロカルビル置換アミノフェノールがある。このアミノフェノールのヒドロカルビル置換基は、１０個〜４００個の炭素原子、他の場合には、３０個〜１８０個の炭素原子、さらに他の場合には、１０個または４０個〜１１０個の炭素原子を有し得る。このヒドロカルビル置換基は、このマンニッヒ分散剤に関連して上記のように、オレフィンまたはポリオレフィンから誘導できる。このヒドロカルビル置換アミノフェノールは、１個またはそれ以上のヒドロカルビル置換基を有し得るが、一般に、単一のヒドロカルビル置換基を有する。このヒドロカルビル置換アミノフェノールは、１個またはそれ以上のアミノ基を有し得、他の場合には、２個のアミノ基を有し得、さらに他の場合には、単一のアミノ基を有し得る。このアミノフェノールのアミノ基は、式−ＮＨ２により表わすことができる。このヒドロカルビル置換アミノフェノールは、米国特許第４，７２４，０９１号で記載されているように、フェノールをオレフィンまたはポリオレフィンでアルキル化することにより、アルキル化フェノールをニトロ化剤（例えば、硝酸）でニトロ化することにより、そして１００〜２００℃の温度で、金属触媒水素化を使って、ニトロ化フェノールを還元剤（例えば、ヒドラジン）で還元することにより、調製できる。
【００２８】
ヒドロカルビル−アミン分散剤には、ヒドロカルビル置換アミンがある。このアミンのヒドロカルビル置換基は、上記のものと同じであり得る。本発明の実施態様では、ヒドロカルビル−アミン分散剤のヒドロカルビル置換基は、１４０〜５６００、第二の場合には、４２０〜２５００、第三の場合には、１４０または５６０〜１５４０の数平均分子量を有するポリイソブチレンである。このヒドロカルビル基により置換された成分のアミンは、上記のように、アンモニア、モノアミンまたはポリアミン、またはアルカノールアミンから誘導できる。有用なアミンには、エチルアミン、ジメチルアミン、エタノールアミン、エチレンジアミン、２−（２−アミノエチルアミノ）エタノールおよびポリエチレンポリアミン（例えば、ジエチレントリアミン）が挙げられる。このヒドロカルビル置換アミンは、米国特許第５，４０７，４５３号で記載されているように、塩素化オレフィンまたはポリオレフィン（例えば、塩素化ポリイソブチレン）を、塩基（例えば、炭酸ナトリウム）の存在下にて、アミン（例えば、エチレンジアミン）と共に加熱することにより、形成できる。
【００２９】
ポリエーテル分散剤には、ポリエーテルアミン、ポリエーテルアミド、ポリエーテルカーバメートおよびポリエーテルアルコールが挙げられる。ポリエーテルアミンは、式Ｒ［ＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）］ｎＡで表わすことができ、ここで、Ｒは、ヒドロカルビル基であり、Ｒ１は、水素、または１個〜１６個の炭素原子を有するヒドロカルビル基、またはそれらの混合物であり、ｎは、２〜５０であり、そしてＡは、−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＲ２Ｒ２または−ＮＲ３Ｒ３であり得、ここで、各Ｒ２は、別個に、水素またはヒドロカルビルであり、そして各Ｒ３は、別個に、水素、ヒドロカルビルまたはアルキレンアミン基である。ポリエーテルアミンおよびそれらの調製方法は、米国特許第６，４５８，１７２号、４欄および５欄で、さらに詳細に記載されている。種々のポリエーテルアミドおよびポリエーテルカーバメートは、ポリエーテル鎖（これは、アルコールおよびアルキレンオキシドから誘導される）を、適当な官能性を有する試薬と反応させることにより、調製できる。ポリエーテルアルコールには、ヒドロカルビル末端ポリ（オキシアルキレン）モノオールが挙げられ、これには、米国特許第６，３４８，０７５号（特に、８欄を参照）でさらに詳細に記載されたヒドロカルビル末端ポリ（オキシプロピレン）モノオールが挙げられる。そのヒドロカルビル基は、８個〜２０個の炭素原子を有するアルキル基またはアルキル置換芳香族基（例えば、Ｃ１２〜１６アルキルまたはノニルフェニル）であり得る。
【００３０】
（分散剤官能性を含む粘度調整剤）
重合体粘度指数調整剤（ＶＭｓ）は、当該技術分野で極めて周知であり、殆どは、市販されている。この粘度調整剤に分散剤官能性が取り込まれるとき、得られた物質は、通例、分散剤粘度調整剤と呼ばれる。例えば、少量の窒素含有モノマーは、メタクリル酸アルキルと共重合でき、それにより、その生成物に、分散剤特性を与える。それゆえ、このような生成物は、粘度調節および分散性、時には、また、流動点降下性の複数の機能を有する。ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドンおよびメタクリル酸Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノエチルは、他のモノマー（例えば、メタクリル酸アルキル）と共重合して分散剤粘度調整剤を提供できる窒素含有モノマーの例である。
【００３１】
（（ｂ）ジメルカプトチアジアゾール）
本発明の第二成分は、２，５−ジメルカプト−１，３−４−チアジアゾールまたはヒドロカルビル置換２，５−ジメルカプト−１，３−４−チアジアゾールである。しかしながら、本発明のヒドロカルビル置換メルカプトチアジゾール（およびそれらの非置換物質）は、典型的には、２５℃で、非極性媒体（例えば、潤滑粘性のある炭化水素油）に実質的に不溶性である。それゆえ、これらのヒドロカルビル置換基（それは、溶解性を促進する傾向にある）中の全炭素原子数は、一般に、８個、または６個、または４個より少ない。もし、複数のヒドロカルビル置換基が存在しているなら、好ましくは、各置換基は、４個またはそれより少ない炭素原子を含有する。
【００３２】
「実質的に不溶な」との用語は、このジメルカプトチアジアゾール化合物が、典型的には、室温で、０．１重量％未満、好ましくは、０．０１または０．００５重量％未満の範囲までオイルに溶解することを意味する。その溶解度が評価され得る適当な潤滑粘性のある炭化水素油には、Ｃｈｅｖｒｏｎ（商標）ＲＬＯＰ  １００  Ｎオイルがある。特定量のＤＭＴＤまたは置換ＤＭＴＤは、このオイルと混合され、その溶解度は、例えば、１週間保存した後、残留沈殿物の外観に対する透明性を観察することにより、評価できる。
【００３３】
分散剤およびこのメルカプトチアジアゾールの混合物は、ホウ酸塩化剤または無機リン含有酸または無水物のいずれか、またはホウ酸塩化剤およびリン化合物の両方で処理される。これらの成分は、混ぜ合わされ、そして任意の順序で反応され得る。特に、このリン含有酸またはホウ酸塩化剤は、前処理プロセスまたは後処理プロセスであり得る。それゆえ、例えば、リン酸またはホウ酸は、１工程で、分散剤と反応され得、その後、中間体でありホスホリル化またはホウ酸塩化分散剤は、このメルカプトチアジアゾールと反応され得る。あるいは、この分散剤およびメルカプトチアジアゾールがまず反応でき、次いで、その生成物は、リン含有酸、無機リン含有酸またはホウ酸塩化剤で処理される。さらに他のバリエーションでは、ホスホリル化スクシンイミド分散剤は、リン含有酸とヒドロカルビル置換無水コハク酸とを反応させて混合無水物−酸前駆体を調製することにより、次いで、この前駆体をポリアミンと反応させてリン含有分散剤を形成することにより、調製できる。このリン含有分散剤は、その後、このメルカプトチアジアゾール、および必要に応じて、このホウ酸塩化剤と反応できる。
【００３４】
ホウ酸塩化剤には、種々の形状のホウ酸（メタホウ酸（ＨＢＯ２）、オルトホウ酸（Ｈ３ＢＯ３）およびテトラホウ酸（Ｈ２Ｂ４Ｏ７）を含めて）、酸化ホウ素、三酸化ホウ素、および式（ＲＯ）ｘＢ（ＯＨ）ｙ（ここで、ｘは、１〜３であり、そしてｙは、０〜２であり、ｘおよびｙの合計は、３であり、ここで、Ｒは、１個〜６個の炭素原子を有するアルキル基である）のアルキルホウ酸塩が挙げられる。１実施態様では、このホウ素化合物は、アルカリまたは混合アルカリ金属ホウ酸塩およびアルカリ土類金属ホウ酸塩である。これらの金属ホウ酸塩は、一般に、水和した微粒子状金属ホウ酸塩であり、これらは、当該技術分野で公知である。アルカリ金属ホウ酸塩には、混合アルカリ金属ホウ酸塩およびアルカリ土類金属ホウ酸塩が挙げられる。これらの金属ホウ酸塩は、市販されている。
【００３５】
この無機リン化合物は、その構成要素として、酸素原子および／またはイオウ原子を含有し得る。この成分には、以下の例が挙げられる：亜リン酸、リン酸、次リン酸、ポリリン酸、三酸化リン、四酸化リン、五酸化リン（Ｐ２Ｏ５）、ホスホロテトラチオン酸（Ｈ３ＰＳ４）、ホスホロモノチオン酸（Ｈ３ＰＯ３Ｓ）、ホスホロジチオン酸（Ｈ３ＰＯ２Ｓ２）、ホスホロトリチオン酸（Ｈ３ＰＯ２Ｓ３）およびＰ２Ｓ５。これらのうちでは、亜リン酸およびリン酸またはそれらの無水物が好ましい。無機リン化合物の塩（例えば、アミン塩）もまた、使用できる。また、複数の無機リン化合物を一緒に使用することも可能である。この無機リン化合物は、好ましくは、亜リン酸およびリン酸またはそれらの無水物である。
【００３６】
これらの成分は、典型的には、このホウ酸塩化剤および／または無機リン化合物（一緒にまたは順次）を残りの成分（すなわち、この分散剤およびジメルカプトチアジアゾール）と共に加熱することにより、反応されるものの、上記のように、他の反応順序は、可能である。この加熱は、得られる生成物の溶解を確実にするのに十分な時間および温度（典型的には、８０〜２００℃、または９０〜１８０℃、または１２０〜１７０℃、または１５０〜１７０℃）で、なされる。その反応時間は、典型的には、少なくとも０．５時間、例えば、１〜２４時間、２〜１２時間、４〜１０時間、または６〜８時間である。この反応に必要な時間の長さは、当業者に明らかなように、一部には、反応温度により、決定される。この反応の進行は、一般に、その反応混合物からのＨ２Ｓまたは水の発生により、証明される。典型的には、このＨ２Ｓは、このジメルカプトチアジアゾール中の１個またはそれ以上のイオウ原子から誘導される。
【００３７】
その反応生成物は、典型的には、０．５〜２．５重量％の成分（ｂ）に由来のイオウ、または１〜２重量％または１．２５〜１．５重量％のイオウを含有できる。それは、同様に、０．２〜０．６重量％の成分（ｃ）に由来のホウ素、または０．３〜１．１％の成分（ｄ）に由来のリン、または成分（ｃ）および（ｄ）の両方に由来のこのような量を含有できる。
【００３８】
その反応は、疎水性媒体（例えば、潤滑粘性のあるオイルであって、これは、もし望ましいなら、最終生成物中で保持され得る）中で、行うことができる。しかしながら、このオイルは、好ましくは、それ自体、反応条件下にて、反応も分解もしないオイルであるべきである。それゆえ、反応性エステル官能性を含むオイルは、一般に、この希釈剤として使用するには好ましくない。潤滑粘性のあるオイルは、以下でさらに詳細に記述する。
【００３９】
反応される成分の相対量は、反応前の重量部として表わすと、典型的には、０．７５〜６部の（ｂ）ジメルカプトチアジアゾールまたは置換ジメルカプトチアジアゾールあたり、１００部の（ａ）分散剤、および０〜７．５部の（ｃ）ホウ酸塩化剤および０〜７．５部の（ｄ）無機リン化合物であるが、但し、（ｃ）＋（ｄ）の相対量は、少なくとも０．０７５部である。好ましい実施態様では、これらの相対量は、１００部の（ａ）、１．５〜３部の（ｂ）、０〜４．５部の（ｃ）、および０〜４．５部の（ｄ）であるが、但し、（ｃ）＋（ｄ）は、少なくとも１．５部である。他の実施態様では、これらの相対量は、１００部の（ａ）：１．５〜２．２部の（ｂ）：３．７〜４．４部の（ｃ）：１．５〜４．４部の（ｄ）である。種々の成分（特に、（ｃ）および（ｄ））の量および範囲は、別個に、組み合わせることができ、例えば、いずれの量の（ｄ）が存在していようとも、３．７〜４．４部の（ｃ）が存在でき、同様に、いずれの量の（ｃ）が存在していようとも、１．５〜４．４部の（ｄ）が存在できる。
【００４０】
上記反応生成物は、典型的には、潤滑粘性のあるオイル中で使用されて、潤滑剤または添加剤濃縮物が得られる。潤滑粘性のあるオイルは、種々の原料から誘導でき、これには、天然および合成潤滑油およびそれらの混合物が挙げられる。このオイルの原料またはオイルを調製する方法は、一般に、その原料または工程が何らかの特別な利益をもたらすのでない限り、特に重要ではないが、但し、このオイルは、以下の説明の１つまたはそれ以上に入る。
【００４１】
本発明の潤滑剤および作動液を製造する際に使用される天然油には、動物油および植物油（例えば、ラード油、ヒマシ油、）だけでなく、鉱物性の潤滑油（例えば、液状の石油オイル、およびパラフィンタイプ、ナフテンタイプまたは混合したパラフィン／ナフテンタイプであって、かつ溶媒処理された鉱物性潤滑油または酸処理された鉱物性潤滑油（これらは、さらに、水素化分解および水素化仕上げプロセスにより精製され得、そして脱ろうされる））が挙げられる。石炭またはけつ岩から誘導されるオイルもまた、有用である。有用な天然基油は、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（ＡＰＩ）により、第Ｉ族、第ＩＩ族または第ＩＩＩ族オイルとして指定されたものであり得る。第Ｉ族オイルは、＜９０％の飽和物、および／または＞０．０３％のイオウを含有し、そして≧８０の粘度指数（ＶＩ）を有する。第ＩＩ族オイルは、≧９０％の飽和物、≦０．０３％のイオウを含有し、そして≧８０のＶＩを有する。第ＩＩＩ族オイルは、第ＩＩ族と類似しているが、≧１２０のＶＩを有する。
【００４２】
時々、非常に精製または水素化分解された天然油は、「合成」油と呼ばれている。しかしながら、さらに一般的には、合成潤滑油は、炭化水素油およびハロ置換炭化水素油、例えば、重合されたオレフィンおよびインターポリマー化されたオレフィン（例えば、ポリブチレン、ポリプロピレン、プロピレン−イソブチレン共重合体、塩素化ポリブチレン）；ポリ（１−ヘキセン）、ポリ（１−オクテン）、ポリ（１−デセン）、およびそれらの混合物；アルキルベンゼン（例えば、ドデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン、ジノニルベンゼン、ジ−（２−エチルヘキシル）−ベンゼン）；ポリフェニル（例えば、ビフェニル、テルフェニル、アルキル化されたポリフェニル）；アルキル化されたジフェニルエーテルおよびアルキル化されたジフェニルスルフィドおよびそれらの誘導体、類似物および同族体などを含むと理解されている。ポリαオレフィン油もまた、ＡＰＩ  第ＩＶ族オイルと呼ばれている。（ＡＰＩ  第Ｖ族オイルは、「他の全て」である）。
【００４３】
１実施態様では、この潤滑粘性のあるオイルは、ポリ−α−オレフィン（ＰＡＯ）である。典型的には、このポリ−α−オレフィンは、４個〜３０個、または４個〜２０個、または６個〜１６個の炭素原子を有するモノマーから誘導される。有用なＰＡＯｓの例には、１−デセンから誘導されたものが挙げられる。これらのＰＡＯｓは、２〜１５０の粘度を有し得る。
【００４４】
好ましい基油には、ポリ−α−オレフィン（例えば、１−デセンのオリゴマー）が挙げられる。これらの合成基油は、水素化されて、酸化に安定なオイルが得られる。これらの合成油は、単一の粘度範囲、または高粘度範囲オイルと低粘度範囲オイルとの混合物（その混合物が以下で示す要件と一致する粘度を生じる限り）を含み得る。また、好ましい基油としては、大いに水素化分解し脱ろうしたオイルが含まれる。これらの石油オイルは、一般に、精製されて、低温粘度および抗酸化性能が高められる。合成油と精製鉱油との混合物もまた、使用され得る。
【００４５】
他の種類のオイルは、トラクション油として公知であり、これらは、典型的には、非常に分枝した構造または環状脂肪族構造（すなわち、シクロヘキシル環）を高い割合で含む合成流体である。トラクション油またはトラクション流体は、例えば、米国特許第３，４１１，３６９号および第４，７０４，４９０号で、詳細に記載されている。
【００４６】
他の適当なオイルは、フィッシャー−トロプシュ法および水素化から誘導されたオイルであり得る。
【００４７】
潤滑剤として使用するとき、上記反応生成物の量は、典型的には、その組成物の０．５〜９０重量％であり、残りは、潤滑粘性のあるオイル、および当面の用途に望ましい他の任意の成分または添加剤である。この広い範囲は、完全に調合した潤滑剤および濃縮物の両方を含む。完全に調合した潤滑剤では、この反応生成物の量は、典型的には、０．５〜２０、１０または５重量％、好ましくは、１〜４または２〜３重量％である。（完全に調合した潤滑剤を調製するために潤滑剤に添加するように調節した）添加剤濃縮物として使用するとき、本発明の反応生成物の量は、２０〜９０重量％または４０〜８０重量％であり得る。
【００４８】
本発明の潤滑剤は、種々の機械装置を潤滑させるのに使用でき、これには、内燃機関（ディーゼルまたはガソリン出力の２サイクルまたは４サイクル）、変速機（自動車用変速機、トラック用変速機、および他の装置用の変速機（例えば、手動変速機、自動変速機、可変変速機、自動化手動変速機、連続可変変速機、デュアルクラッチ変速機、農業用トラクター変速機、トランスアクシル（ｔｒａｎｓａｘｌｅ）、高荷重パワーシフト変速機および湿式ブレーキ））だけでなく、ギア（例えば、自動車用ギアおよび農業用トラクターのギア）が挙げられる。
【００４９】
本明細書中で使用する「ヒドロカルビル置換基」または「ヒドロカルビル基」との用語は、通常の意味で使用され、これは、当業者に周知である。具体的には、それは、分子の残部に直接結合した炭素原子を有しそして主として炭化水素的な性質を有する基を意味する。ヒドロカルビル基の例には、以下が挙げられる：
炭化水素置換基、すなわち、脂肪族置換基（例えば、アルキルまたはアルケニル）、脂環式置換基（例えば、シクロアルキル、シクロアルケニル）、および芳香族置換された芳香族置換基、脂肪族置換された芳香族置換基および脂環式置換された芳香族置換基などだけでなく、環状置換基。ここで、この環は、分子の他の部分により、完成されている（例えば、２個の置換基は、一緒になって、環を形成する）；
置換された炭化水素置換基、すなわち、非炭化水素基を含有する置換基。この非炭化水素基は、本発明の文脈では、置換基の主な炭化水素的性質を変化させない（例えば、ハロ（特に、クロロおよびフルオロ）、ヒドロキシ、アルコキシ、メルカプト、アルキルメルカプト、ニトロ、ニトロソ、およびスルホキシ）；
ヘテロ置換基、すなわち、本発明の文脈内では、主として炭化水素的性質を有しながら、環または鎖の中に存在する炭素以外の原子を有するが、その他は炭素原子で構成されている基。ヘテロ原子には、イオウ、酸素、窒素が挙げられ、ピリジル、フリル、チエニルおよびイミダゾリルのような置換基を包含する。一般に、このヒドロカルビル基では、各１０個の炭素原子に対し、２個以下の非炭化水素置換基、好ましくは、１個以下の非炭化水素置換基が存在する。典型的には、このヒドロカルビル基には、このような非炭化水素置換基は存在しない。
【００５０】
上記物質のいくつかは、その最終調合物中にて、相互作用し得、その結果、この最終調合物の成分は、最初に加えたものとは異なり得ることが知られている。例えば、金属イオン（例えば、清浄剤の）は、他の分子の他の酸性部位に移動できる。そのように形成された生成物は、本発明の組成物をその目的用途で使用する際に形成される生成物を含めて、簡単には記述できない場合がある。それにもかかわらず、全てのこのような改良および反応生成物は、本発明の範囲内に入る；本発明は、上記成分を混合することにより調製される組成物を包含する。
【実施例】
【００５１】
（実施例１（ＤＭＴＤ＋ホウ酸））
１２Ｌの四ッ口丸底フラスコ（これには、機械攪拌機、表面下の窒素散布、サーモウェル、および冷却器付きディーン−スタークトラップ（これは、苛性および漂白トラップに通気している）を取り付けた）に、スクシンイミド分散剤（ポリイソブチレン置換無水コハク酸とポリエチレンアミンボトムスとの反応生成物であり、これは、全体で、１１００．６ｇの希釈油を含有する）２７５１．５ｇおよび追加希釈油８１．１ｇを充填し、そして撹拌しつつ、１５０℃まで加熱する。この混合物に、先の部分が溶解した後にそれぞれの次の添加を行うようにして、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール（ＤＭＴＤ）３８．５ｇを少しずつ加える。この混合物を、Ｈ２Ｓの発生が止まるまで、１５０℃で撹拌する。次いで、その温度を９０℃まで下げ、そしてホウ酸８３．１ｇを加え、その後、水を除去しつつ、その混合物を１５０℃まで加熱する。もはや水が発生しなくなると、この混合物を１３０℃まで冷却し、そして濾過パッド（これには、濾過助剤を詰めた）で濾過して、透明で黒色の生成物（これは、４０％の希釈油を含有する）を得る。
【００５２】
（実施例２（ＤＭＴＤ＋ホウ酸＋亜リン酸））
追加希釈油の量が１３５．８ｇであり、ＤＭＴＤの量が３８．６ｇであり、ホウ酸の量が８７．２ｇであり、このホウ酸と共に亜リン酸７７．８ｇを加えること以外は、実施例１を実質的に繰り返す。その生成物は、４０％希釈油を含有する。
【００５３】
（実施例３（ＤＭＴＤ＋ホウ酸））
実施例１と同じ装置を備え付けた５Ｌフラスコに、希釈油６４０ｇを含めて、ポリイソブチレン置換無水コハク酸２０００ｇを加え、その混合物を１５０℃まで加熱する。モノ−ペンタエリスリトール（１７３．６ｇ）を加え、その温度を、６時間にわたって、１８４℃に上げ、そして水を除去しつつ、１１時間維持する。追加希釈油（４８６．１ｇ）を加え、その温度を１６０℃まで下げ、その時点で、１時間にわたって、ポリアミンボトムス３１ｇ（約４１の当量）を滴下する。この混合物を、その温度で、１時間撹拌し、次いで、１５０℃まで冷却する。実施例１と同様にして、ＤＭＴＤ（４８ｇ）を加え、この混合物を、Ｈ２Ｓの発生が止まるまで、１５０℃で撹拌する。この混合物を９０℃まで冷却し、そしてホウ酸８０ｇを加え、続いて、１５０℃で、さらに１２時間撹拌する。実施例１と同様にして単離すると、透明で黒色の生成物（これは、４０％希釈油を含有する）が得られる。
【００５４】
（実施例４（ＤＭＴＤ＋亜リン酸））
実施例３と同じ５Ｌフラスコに、追加希釈油７７．６ｇと共に、マンニッヒ分散剤（これは、ポリイソブチレン置換フェノール、ホルムアルデヒドおよびエチレンジアミンに由来している）２７５０ｇ（希釈油１１００ｇを含めて）を加える。その混合物を１５０℃まで加熱し、実施例１と同様にして、ＤＭＴＤ（３８．６ｇ）を加え、そしてＨ２Ｓの発生が止まるまで、その温度で撹拌を継続する。この混合物を９０℃まで冷却し、そして亜リン酸７７．７ｇを加え、その後、水を除去しつつ、この混合物を１５０℃まで加熱する。実施例１と同様にして単離すると、透明で黒色の生成物（これは、４０％希釈油を含有する）が得られる。
【００５５】
（実施例５〜１１）
Ｃｈｅｖｒｏｎ（商標）ＲＬＯＰ  １００  Ｎｅｕｔｒａｌ基油中にて、ポリメタクリレート分散剤−粘度調整剤（７３．５％の化学物質、２６．５％希釈油）９．０重量％、ノニルジフェニルアミン型酸化防止剤０．７８〜０．８０重量％、摩擦調整剤（イソステアリン酸とポリエチレンアミンとの縮合物）０．３０重量％、市販の発泡防止剤０．０３重量％、追加希釈油０．３重量％、および表で示した他の成分（各々は、もしあれば、通常量の希釈油を含有する）を含有する潤滑剤調合物を調製する。実施例５は、参照例であり、ここで、従来の添加剤としてのホウ酸エステル、亜リン酸ジブチル水素およびリン酸（８５％）と共に、別々に、従来のスクシンイミド分散剤を使用する。実施例６〜１０では、指定した他の成分と共に、実施例１、２または３からの多官能性分散剤を使用する。これらの調合物を、殆どの場合、元素分析により、ほぼ同じまたは同程度の量のリンおよびホウ素を有するように調節した。得られた潤滑剤を、Ｆｏｒｄ  Ｍｅｒｃｏｎ（商標）Ｖ仕様において、一連の通常の摩耗試験にかける：「四球」摩耗試験（４０ｋｇの力、１２０分間、６００ｒ．ｐ．ｍ．、１００ｇの試料で潤滑する）（この試験では、傷跡の直径をｍｍで記録する）；Ｆａｌｅｘ負荷試験（この試験では、ジャーナルの破壊が起こるまで、１分間の持続時間で、Ｖブロックに、１１０ｋｇ（２５０ｌｂ．）ごとに増やして負荷を加え、破壊までの負荷をｋｇ（およびｌｂ．）で記録する）；ＦＺＧ試験、ＡＳＴＭ  Ｄ−５１８２の改良、２１，７００ｒ．ｐ．ｍ．、１５０〜１５３°Ｃ、１５分間、１２段階までの各負荷段階（ここで、最大負荷段階を記録する）、およびＴｉｍｋｅｎ  Ｗｅａｒスクリーン試験（１５０℃および４．１ｋｇ（９ｌｂ．）の負荷で、１０分間実行し、ここで、定置試験ブロックに接して、鋼鉄製試験カップを回転し、滑り接触を起こさせ、傷跡をｍｍで記録する）。試験結果は、表で示す。
【００５６】
【化２】
2007502896.tif 000003
【００５７】
【化３】
2007502896.tif 000004
＊  参照例
−  試験を実行せず
表の結果から、（特に、高温での）摩耗傷跡直径の低下により証明されるように、また、（この場合もやはり、特に、高温での）負荷の増大により証明されるように、本発明の組成物を含有する試料の摩耗性能が向上したことが明らかである。実施例５の銅腐食評点（ＡＳＴＭ  Ｄ−１３０、３時間、１４９℃）は、１−Ａである；実施例６〜１１の銅腐食評点は、１−Ｂ〜２−Ｃである；銅腐食は、通常の手段により、低下できる。
【００５８】
上で引用した各文献の内容は、本明細書中で参考として援用されている。実施例を除いて、他に明らかに指示がなければ、物質の量を特定している本記述の全ての数値量、反応条件、分子量、炭素原子数などは、「約」という用語により修飾されることが分かる。他に指示がなければ、本明細書中で言及した各化学物質または組成物は、その異性体、副生成物、誘導体、および市販等級の物質中に存在すると通常考えられているような他のこのような物質を含有し得る、市販等級の物質であると解釈されるべきである。しかしながら、各化学成分の量は、他に指示がなければ、市販等級の物質に通例存在し得る溶媒または希釈油を除いて、提示されている。本明細書中で示した上限および下限の量、範囲および比は、別個に組み合わされ得ることが分かる。同様に、本発明の各要素の範囲および量は、他の要素のいずれかの範囲または量と併用できる。本明細書中で使用する「本質的になる」との表現には、問題の組成物の基本的で新規な特性に著しく影響を与えない物質が含まれていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を共に加熱することにより調製される生成物を含有する、組成物：
（ａ）以下からなる群から選択される分散剤：スクシンイミド分散剤であって、該スクシンイミド分散剤は、少なくとも５００のＭｎにより特徴付けられるポリアルケンから誘導されたヒドロカルビル置換基を有する；エステル含有分散剤であって、該エステル含有分散剤は、ヒドロカルビルアシル化剤と多価脂肪族アルコールまたは多価脂肪族アルコールおよびアミンとの反応生成物を含有する；マンニッヒ分散剤；脂肪ヒドロカルビルモノカルボン酸アシル化剤とアミンまたはアンモニアとの縮合生成物；アルキルアミノフェノール分散剤；ヒドロカルビルアミン分散剤；ポリエーテル分散剤；および分散剤官能性を含む粘度調節剤；および
（ｂ）２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールまたはヒドロカルビル置換２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールであって、該チアジアゾールは、２５℃で、潤滑粘性のある炭化水素油に実質的に不溶である；および、さらに、以下のいずれか：
（ｃ）ホウ酸塩化剤または
（ｄ）無機リン化合物、または（ｃ）および（ｄ）の両方であって、該加熱は、２５℃で該炭化水素油に溶解性である（ａ）、（ｂ）および（ｃ）または（ｄ）の反応生成物を提供するのに十分である、
組成物。
【請求項２】
前記分散剤が、スクシンイミド分散剤またはマンニッヒ分散剤またはエステル含有分散剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記分散剤が、分散剤官能性を含む粘度調節剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
成分（ｂ）が、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジゾールである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
成分（ｂ）が、ヒドロカルビル置換２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジゾールであり、ここで、該ヒドロカルビル基が、全体で、約８個の炭素原子を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ホウ酸塩化剤が、ホウ酸である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記無機リン化合物が、リン酸、亜リン酸またはそれらの無水物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記ホウ酸塩化剤および前記無機亜リン酸または無水物の両方が、残りの成分と共に加熱された、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記成分が、疎水性媒体中にて、共に加熱される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の重量基準での相対量が、加熱前に、約１００の（ａ）：（０．７５〜６の（ｂ））：（０〜７．５の（ｃ））：（０〜７．５の（ｄ））であるが、但し、（ｃ）＋（ｄ）を合わせた相対量が、少なくとも約０．０７５である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、オイルを含まない基準で、約０．５〜約２．５重量％の成分（ｂ）に由来のＳ、および約０．２〜約０．６重量％の成分（ｃ）に由来のＢ、または約０．３〜約１．１重量％の成分（ｄ）に由来のＰを含有するか、または成分（ｃ）および（ｄ）の両方に由来の該量を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
潤滑粘性のあるオイルと請求項１に記載の前記反応生成物とを含有する、組成物。
【請求項１３】
前記反応生成物の量が、前記組成物の約０．５〜約９０重量％である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
機械装置を潤滑させる方法であって、そこに、請求項１２に記載の前記組成物を供給する工程を包含する、方法。
【国際調査報告】
2007502896.tif 000005
2007502896.tif 000006
2007502896.tif 000007