(57)【要約】  本発明は、スクリーン作業所用レンズに関するものである。スクリーン作業所用レンズは、遠方用のために具現化された領域（遠用部という）と、近方視、特にキーボードや書類を読むために具現化された領域（近用部という）と、遠用部と近用部との間に配置され、スクリーンを読むために特別に具現化された累進帯であって、眼鏡レンズの屈折力が、鼻に向かう螺旋状の曲線（ここでは主線といい、臍曲線ではない）に沿って、遠用部に位置する遠用基準点での値から、近用部に位置する近用基準点での値まで連続的に増加する累進帯とを備えている。スクリーン作業所用レンズは、そのレンズの中央部が、約６０ｃｍ〜約９０ｃｍの中間的な視認距離のために最適化されており、レンズの中央部にある累進チャネルは少なくとも４ｍｍの幅を持ち、垂直座標ｙが約０であるレンズの中央部におけるレンズの屈折力は、下部へ向かって増加し、ｙが約−１２ｍｍである位置で、近用視認帯における本質的に一定の屈折力が得られ、近用視認帯にある累進チャネルは、好ましくは近用基準点において、少なくとも１５ｍｍの幅を持ち、レンズの屈折力は、レンズの中央部から、レンズの中央部の上方にあるｙが約＋１０〜約＋１２ｍｍである位置まで減少し、累進長は約２０ｍｍ〜約２５ｍｍであり、主累進長は約７ｍｍ〜約１２ｍｍであり、累進チャネルの最小幅は少なくとも約４ｍｍである。本発明はまた、スクリーン作業所用レンズの使用方法にも関する。
2007509374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン作業所用レンズであって、
室内距離を見るために設計された領域（ここでは遠用部という）と、
近距離、特にキーボードや書類を読むのに適した距離を見るために設計された領域（ここでは近用部という）と、
遠用部と近用部との間に位置付けられ、スクリーンを見るために特別に設計された累進帯であって、レンズの屈折力が、鼻に向かう曲線（ここでは主線といい、臍曲線ではない）に沿って、遠用部に位置する遠用基準点での値から、近用部に位置する近用基準点での値まで連続的に増加する累進帯とを備え、
このようなスクリーン作業所用レンズは、そのレンズの中央部が、約６０ｃｍ〜約９０ｃｍの中間的な視認距離のために最適化されており、
レンズの中央部にある累進チャネルはその幅が少なくとも４ｍｍであり、
レンズの屈折力は、垂直座標ｙが約０に等しいレンズの中央部から、下部へ向かって増加し、ｙが約−１２ｍｍに等しくなる位置で、本質的に一定の屈折力を持つ近用視認帯に達し、
累進チャネルは、近用視認帯、好ましくは近用基準点において、少なくとも１５ｍｍの幅を持ち、
レンズの屈折力は、レンズの中央部から、レンズの中央部の上方にあるｙが約＋１０ｍｍ〜約＋１２ｍｍに等しい位置まで減少し、
累進長は約２０ｍｍ〜約２５ｍｍであり、
主累進長は約７ｍｍ〜約１２ｍｍであり、
累進チャネルの最小幅は少なくとも約４ｍｍである、スクリーン作業所用レンズ。
【請求項２】
変化係数が０．０７ディオプトリ／ｍｍよりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載のスクリーン作業所用レンズ。
【請求項３】
累進チャネルが、レンズの中央部において、少なくとも４．５ｍｍの幅を持つ、請求項１又は請求項２に記載のスクリーン作業所用レンズ。
【請求項４】
累進チャネルが、近用部において、少なくとも１５．５ｍｍの幅を持つ、請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のスクリーン作業所用レンズ。
【請求項５】
主累進長が約７ｍｍ〜約１０ｍｍである、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のスクリーン作業所用レンズ。
【請求項６】
累進チャネルの最小幅が少なくとも４．５ｍｍである、請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のスクリーン作業所用レンズ。
【請求項７】
屈折力の変化が、前面上、又は後面上、又は前面及び後面上における、面屈折力の変化によって生じる、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のスクリーン作業所用レンズ。
【請求項８】
装用者の視力欠陥を矯正するためのスクリーン作業所用レンズの使用方法であって、
このレンズは、
室内距離を見るために設計された領域（ここでは遠用部という）と、
近距離、特にキーボードや書類を読むのに適した距離を見るために設計された領域（ここでは近用部という）と、
遠用部と近用部との間に配置され、スクリーンを見るために特別に設計された累進帯であって、レンズの屈折力が、鼻に向かって延びる曲線（ここでは主線といい、臍曲線ではない）に沿って、遠用部に位置する遠用基準点での値から、近用部に位置する近用基準点での値まで連続的に増加する累進帯とを備え、
このようなスクリーン作業所用レンズは、そのレンズの中央部が、約６０ｃｍ〜約９０ｃｍの中間的な視認距離のために最適化されており、
累進チャネルは、レンズの中央部において、少なくとも４ｍｍの幅を持ち、
レンズの屈折力は、垂直座標ｙが約０に等しいレンズの中央部から、下部へ向かって増加し、ｙが約−１２ｍｍに等しくなる位置で、近用視認帯における本質的に一定の屈折力が得られ、
累進チャネルは、近用視認帯、好ましくは近用基準点において、少なくとも１５ｍｍであり、
レンズの屈折力は、レンズの中央部から上部へ、すなわちレンズの中央部の上方にある約＋１０ｍｍに等しいｙから約＋１２ｍｍに等しいｙまでの位置へ向かったときに減少し、
累進長は約２０ｍｍ〜約２５ｍｍであり、
主累進長は約７ｍｍ〜約１２ｍｍであり、
累進チャネルの最小幅は少なくとも４ｍｍである、スクリーン作業所用レンズの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーン作業所用レンズ及びスクリーン作業所用レンズの使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
より小さな眼鏡フレームが好まれる傾向のため、短い累進部を持つ累進レンズが最近になって各種のレンズ製造業者の製品群から入手できるようになっている。室内や職場での特別な用途に向けて設計されたレンズもまた、最近になって、多く入手できるようになっている。これらのレンズは、それらの可能な用途及び／又は視認の範囲に関しての各種の観点に従って設計されている（表１参照）。
【０００３】
【表１】
2007509374.tif 000003
【０００４】
ドイツ国においては、モニタースクリーンのある職場（スクリーン作業所）が約２０００万もあり、商業分野及び個人分野のいずれにおいても新たな職場が定常的に追加されている。モニタースクリーンのある全ての職場の２０〜３５％では、そこに着席しているユーザが老視を持っているのであるが、近用範囲の拡張を前提とした同様の視認要求は、モニタースクリーンを利用する職場に限らず、他の多くの専門作業や家事作業等においてもなされるものである。これらの視認要求は、スクリーン上での作業における視認要求と同種のものであり、従って、このようなレンズによって、より都合よく解決され得る。これらの視認要求は、主たる視認領域において、２ｍよりもずっと大きな、より広範囲の環境に関して、明瞭な視認がなされること（遠視を矯正するのに必要とされる距離補正を約＋０．５０ディオプトリ分だけ増加させること）を含んでいる。中間的な範囲では、レンズは、６０ｃｍと９０ｃｍとの間の物体距離に対して、要求される屈折力及び最大可能な視認範囲を持つべきである。このような領域は、例えばモニタースクリーンで作業を行う際にユーザが人間工学的に最適な頭部及び体の位置を維持させることを考慮して、レンズ上に配置されていなければならない。レンズの下部領域では、読書やキーボードを用いる作業のような近用範囲での通常の視認要求に適した安定的な近用帯として、屈折力の増加が終了するようになっていなければならない。
【０００５】
とりわけ中間的な範囲においては、すなわち、モニタースクリーンのユーザに対して主として要求される視認作業においては、通常の累進レンズを使用する場合であれば、頭部が僅かに持ち上げられなければならない。これは、このような距離では、累進帯を通して見る必要があるからである。このことは快適なものではなく、首の領域に緊張を強いることになる。人間工学的な観点で特別に設計されたレンズは、コンピュータモニターのある職場（スクリーン作業所）で疲労なく作業することを可能にする。
【０００６】
このような分野では、依然として、短い累進長を持ち、且つそのために、垂直方向に関して好ましい程度に大きな屈折力の変化を持ちながら小さな眼鏡フレームでも用いられるような製品が存在していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、モニタースクリーンのある仕事場（スクリーン作業所）での使用に適したレンズであって、視認の範囲に関して仕事場での快適な視認を与えるとともに、短い累進長を持つ、すなわち、流行の小さな眼鏡フレームでの使用に適した、レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的は、請求項１に記載された、コンピュータモニターのある仕事場（スクリーン作業所）での使用に適したレンズ、及び、請求項８に記載された、コンピュータモニターのある仕事場での使用に適したレンズの使用方法によって実現される。本発明の好ましい実施形態は、従属請求項の主題である。
【０００９】
本発明は、コンピュータモニターのある仕事場での使用に適したレンズを含むものである。
このレンズは、
室内距離を見るために設計された領域（ここでは遠用部と呼ぶ）と、
近距離、特にキーボードや原典となる書類を読むのに適した距離を見るために設計された領域（ここでは近用部という）と、
遠用部と近用部との間に配置され、スクリーンを見るために特別に調整された累進帯であって、眼鏡レンズの屈折力が、鼻に向かって延びる曲線（ここでは主線といい、臍曲線ではない）に沿って、遠用部に位置する遠用基準点での値から、近用部に位置する近用基準点での値まで連続的に増加する累進帯とを備え、
このようなスクリーン作業所用レンズは、そのレンズの中央部が、約６０ｃｍ〜約９０ｃｍの中間的な視認距離のために最適化されており、
レンズの中央部にある累進チャネルはその幅が少なくとも４ｍｍであり、
垂直座標ｙがほぼ０であるレンズの中央部における屈折力は下部へ向かって増加し、ｙがほぼ−１２ｍｍに等しくなる位置で、近用視認帯における本質的に一定の屈折力が得られ、
近用視認帯、好ましくは近用基準点にある累進チャネルはその幅が少なくとも１５ｍｍであり、
レンズの中央部から上部へ向かったとき、すなわちレンズの中央部の上方にあるｙがほぼ＋１０〜＋１２ｍｍに等しい位置まで向かったときに、屈折力が減少し、
累進長は約２０ｍｍ〜約２５ｍｍであり、
主累進長は約７ｍｍ〜約１２ｍｍであり、
累進チャネルの最小幅は少なくとも４ｍｍである。
【００１０】
本発明において、室内距離とは、眼鏡レンズから、好ましくは約１．０ｍ〜約３．０ｍ、より好ましくは約１．３ｍ〜約２．１ｍの距離を意味する。鮮明な視認のための視認距離が室内距離の範囲内であるならば、そのことは、本発明において、眼鏡レンズから、好ましくは約１．０ｍ〜約３．０ｍ、より好ましくは約１．３ｍ〜約２．１ｍの距離にて、鮮明な視認が可能であること、すなわち、この距離だけ眼鏡レンズから離れた物体に対して、眼鏡レンズの装用者、すなわち装用者の眼によって焦点が合うことを意味している。
【００１１】
近用視認帯という用語は、本発明において、近用部に相当するものである。近用視認帯すなわち近用部は、近用範囲の視認のために設計された累進レンズの部分である。言い換えれば、眼鏡レンズは、レンズの近用視認帯すなわち近用部を通して見たときに、レンズから好ましくは約１０ｃｍ〜約６０ｃｍ、より好ましくは約２５ｃｍ〜約５０ｃｍの距離にあるテーブル上のキーボードや紙等の物体が本質的に鮮明に見えるように設計されている。特に、安定化された近用視認帯とは、スクリーン作業所用レンズの屈折力の値が本質的に変化しないこと、すなわち、本質的に一定であることを意味している。言い換えれば、スクリーン作業所用レンズの屈折力は、本質的に、遠用基準点から開始して近用基準点の方向に進み、好ましくは近用基準点に到達した場合でも、約−１２ｍｍのｙ座標の値を超えて変化することはない。加入度（すなわち、近用部の加入度、すなわち、近用視認帯の範囲における屈折力）の値の変化は、ｙ＝−２０ｍｍにあるレンズの仮想的な下方縁までにおいて、より好ましくは約２０％よりも小さく、さらに好ましくは約１０％よりも小さい。
【００１２】
本発明において、より近距離の範囲に言及するときは、好ましくは約５０ｃｍ〜約１００ｃｍ、より好ましくは約６０ｃｍ〜約９０ｃｍの距離を意味している。鮮明な視認のための視認距離がより近距離であるならば、そのことは、本発明において、好ましくは約５０ｃｍ〜約１００ｃｍ、より好ましくは約６０ｃｍ〜約９０ｃｍの距離にて、鮮明な視認が可能であること、すなわち、この距離にあるコンピュータモニターのような物体に対して、焦点が合うことを意味している。テキストを表示するコンピュータモニタースクリーンのような物体が、より近い、すなわち本発明の意味における近距離にあるならば、コンピュータモニタースクリーンは、好ましくは、人がテキストを読むことができる程度に当該人から離れた距離にあることになる。眼鏡レンズの累進帯を通して見るときには、特に、より近距離の範囲にて鮮明な視認が可能になる。
【００１３】
スクリーン作業所用レンズは、特に、約６０ｃｍと約９０ｃｍとの間の視認距離のために最適化されている。すなわち、特に、約６０ｃｍと約９０ｃｍとの間の視認距離にて、鮮明な視認が可能である。特に、スクリーン作業所用レンズの光学特性は、特に約６０ｃｍと約９０ｃｍとの間の視認距離（この距離は、眼からコンピュータモニタースクリーンまでの慣習的な距離にほぼ相当するものである）におけるスクリーン作業所用レンズの装用者の何らかの視力欠陥が、レンズの中央部にて補償されるようなものとなっている。
【００１４】
本発明において、視認距離とは、観察される物体の距離（すなわち眼鏡レンズから見た距離）に等しいものである。
【００１５】
スクリーン作業所用レンズにおけるレンズの中央部とは、本質的に、スクリーン作業所用レンズのうち、ｙが約−４ｍｍに等しい位置から、ｙが＋４ｍｍに等しい位置までの範囲であって、且つ、ｘが約−６ｍｍに等しい位置（好ましくはこめかみ側のレンズ領域）から、ｘが約＋８ｍｍに等しい位置（好ましくは鼻側のレンズ領域）までの範囲（この範囲は、ｘが０ｍｍに等しく、且つ、ｙが０ｍｍに等しいレンズの中央点を含む）に相当するものである。レンズの中央部は従って、好ましくは、スクリーン作業所用レンズのうち、ゼロ視方向に関して視線が約１０°だけ下方へ向けられた位置で見出される範囲に相当する。
【００１６】
本発明において、臍曲線という用語は、臍点線という用語に等しいものである。ここで、臍曲線は、臍点の稠密な配列からなる曲線をいう。臍点は、好ましくは、両方の主曲率が同一である表面上の点をいう。臍点を取り囲む面要素は従って球面であり、すなわち、非点収差は０に等しい。球面は従って臍点からなるが、回転対称を持つ球面は唯一つの臍点を持つ。トロイダル面は臍点を持っていない。臍点線及び／又は臍曲線に関しては従って、臍点線すなわち臍曲線に沿っては非点収差が存在しない、ということになる。本質的に、高い視力は、臍曲線に沿うことで可能とある。
【００１７】
本発明において、視認チャネルという用語は、累進チャネルと同義である。本発明の意味における累進チャネルすなわち視認チャネルは、累進レンズのうち、近用と遠用との間の距離に対して鮮明な視認を可能にする領域をいう。ここで、本出願で用いられる「遠用」という用語は、室内距離、すなわち、眼鏡レンズから好ましくは約１．０ｍ〜約３．０ｍ、より好ましくは約１．３ｍ〜約２．１ｍの距離をいう。
【００１８】
視認チャネルすなわち累進チャネルは、特に、スクリーン作業所用レンズのうち、０．２５ディオプトリの値に相当する非点収差の等値線により境界付けられる領域、すなわち、０．２５ディオプトリの値に相当する非点収差の等値線の間にあり、且つ、主線を含む領域をいう。言い換えれば、視認チャネルを境界付ける二つの非点収差の等値線を接続する接続線は、主線に交差することになる。累進チャネルの大半は、０．２５ディオプトリよりも小さい非点収差の値を持っている。
【００１９】
視認チャネルは、近用部領域において少なくとも１５ｍｍの幅を持っている。言い換えれば、視認チャネルは、近用視認帯、より好ましくは、近用基準点のｙ座標に本質的に相当するｙ座標において、約１５ｍｍの水平幅を持っている。本発明において、幅とは、一定のｙ座標の下で測定される水平幅に相当するものである。言い換えれば、本質的には、視認チャネルの二つの端部を接続する水平線のｘｙ平面内の長さが測定されることになる。特に、本発明において、このことは、二つの対向する非点収差の等値線（すなわち、視認チャネルを画成するとともに主線の対向する端部に位置付けられることとなる同一の非点収差の値を持つ二つの線）の間の水平距離が、近用部において、少なくとも約１５ｍｍに達することを意味する。
【００２０】
本発明において、明瞭な視認とは、本質的に鮮明な視認を意味する。言い換えれば、明瞭に見ることができる物体は、本質的に鮮明に、すなわち、好ましくは少なくとも約８０％の視力で、より好ましくは少なくとも約９０％の視力で、結像されたものである。特に、本発明における、より広い環境における明瞭な視認とは、スクリーン作業所用レンズが鮮明な視認のために設計されていない（すなわち最適化されていない）ような距離にある物体も、依然として本質的に鮮明に見ることができるようなことをいう。
【００２１】
加えて、本発明は、装用者の光学的な視力欠陥を矯正するためのスクリーン作業所用レンズの使用方法を含むものである。
このレンズは、
室内距離を見るために設計された領域（ここでは遠用部という）と、
近距離、特にキーボードや書類を読むのに適した距離を見るために設計された領域（ここでは近用部という）と、
遠用部と近用部との間に位置付けられ、モニタースクリーンを見るために特別に調整された累進帯であって、眼鏡レンズの屈折力が、鼻に向かう螺旋状の曲線（ここでは主線といい、臍曲線ではない）に沿って、遠用部に位置する遠用基準点での値から、近用部に位置する近用基準点での値まで連続的に増加する累進帯とを備え、
このようなスクリーン作業所用レンズは、そのレンズの中央部が、約６０ｃｍ〜約９０ｃｍの中間的な視認距離のために最適化されており、
レンズの中央部にある累進チャネルはその幅が少なくとも４ｍｍであり、
レンズの屈折力は、垂直座標ｙが約０に等しいレンズの中央部から、下部へ向かって増加し、ｙが約−１２ｍｍに等しくなる位置で、本質的に一定の屈折力を持つ近用視認帯に達し、
近用視認帯、好ましくは近用基準点にある累進チャネルはその幅が少なくとも１５ｍｍであり、
レンズの屈折力は、レンズの中央部から上部へ、すなわちレンズの中央部の上方にある約＋１０ｍｍに等しいｙから約＋１２ｍｍに等しいｙまでの位置へ向かったときに減少し、
累進長は約２０ｍｍ〜約２５ｍｍであり、
主累進長は約７ｍｍ〜約１２ｍｍであり、
累進チャネルの最小幅は少なくとも４ｍｍである。
【００２２】
従来技術の個々の製品（表１）の間の差異は、装用位置における平均屈折力の変化、及び、本発明に係るレンズと比較してこのような屈折力の変化が生じる各製品の二つの点の間の距離により特徴付けることができる。螺旋状の主線に沿った屈折力の最大変化は、ディオプトリの単位で測定される、眼鏡レンズの近用部領域における最大屈折力と、眼鏡レンズの上部領域における最小屈折力との間の差である。
【００２３】
このようなレンズ設計の許容度は、屈折力の変化の絶対値だけに依存するのではなく、眼鏡レンズにてこのような屈折力の変化が生じる距離にも依存する。この距離は、屈折力の最大変化が生じる眼鏡レンズの垂直距離として定義されるものであり、ｍｍ（ミリメートル）の単位で測定される。既存の眼鏡レンズの概念の間の差異を表すことが可能な、これら二つのパラメータを要約するため、いわゆる変化係数というものが導入される。
【００２４】
この変化係数は、屈折力の最大差及び屈折力の変化の距離の指数として定義されるものである。これは、累進長に亘る屈折力の総変化を記述するものであり、ディオプトリ／ｍｍの単位で与えられる。
【００２５】
表２に示すように、既存の作業所用レンズは、０．０６５ディオプトリ／ｍｍよりも小さい変化特性を持つものとして特徴付けられる。これらに対し、本発明に係る作業所用レンズは、０．０７ディオプトリ／ｍｍよりも大きな変化特性を持っている。表２は、例として、約２．０ディオプトリの加入度を持つレンズを示している。
【００２６】
【表２】
2007509374.tif 000004
【００２７】
表３は、従来技術のレンズ及び本発明に係るレンズの各種のパラメータを示している。
【００２８】
【表３】
2007509374.tif 000005
【００２９】
累進長Ｉは、最大及び最小の面屈折力を持つ主線上の点の間の垂直距離として定義される。これらの点は、通常、上部領域の約１０〜２０ｍｍの位置及び下部領域の約−１０〜約−２０ｍｍの位置に位置付けられている。加入度（Ａｄｄ）は、これら二つの点での屈折力の差である。
【００３０】
これに対し、主累進長ＨＰＬ（欧州特許第ＥＰ０９１１６７０号及び欧州特許第ＥＰ０９１１６７３号に記載されているもの）は、加入度及び最大屈折力勾配（ｍａｘ．  ｇｒａｄｉｅｎｔ  Ｄ）の指数から計算されるものである。
【００３１】
視認チャネルの幅は、加入度／３の値に相当する面非点収差の等値線の間の水平距離として定義される。これは、視認チャネルの幅を標準化するための任意の基準であり、これにより、視認チャネルの幅が加入度から独立したものとなる。
【００３２】
また、関連する基準、特に、基準ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３６６６：１９９８に与えられているような、従来からある技術用語の定義も参照されたい。
【００３３】
本発明は、一例としての図面を参照して、一般的な発明概念を何ら限定することなく、より詳細に説明されるが、これにより、本文中では詳細に説明されない全ての発明内容の開示に関して明示的な言及がなされるものである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明は、特に、スクリーン作業所用レンズであって、
室内距離を見るために設計された領域（遠用部）と、
近距離、特にキーボードや書類を読むのに適した距離を見るために設計された領域（近用部）と、
遠用部と近用部との間に配置され、スクリーンを見るために特別に調整された短い累進帯であって、レンズの屈折力が、鼻に向かって延びる曲線（主線といい、臍曲線ではない）に沿って、遠用部に位置する遠用基準点での値から、近用部に位置する近用基準点での値まで連続的に増加する累進帯とを備え、
このようなスクリーン作業所用レンズは、そのレンズの中央部が、６０ｃｍ〜９０ｃｍの中間的な視認距離のために最適化されており、
レンズの中央部にある視認チャネルはその幅が少なくとも４ｍｍであり、
レンズの屈折力は、垂直座標ｙ＝０のレンズの中央部から下部へ向かって増加し、ｙ＝−１２ｍｍの位置で安定した近用視認帯に達し、
視認チャネルは、近用部において、少なくとも１５ｍｍの幅を持ち、
レンズの屈折力は、レンズの中央部から上部へ、すなわちレンズの中央部の上方にあるｙ＝＋１０〜＋１２ｍｍの位置へ向かったときに減少して、作業場所のより遠くの環境及び／又は室内の好適な方向へ向けての明瞭な視認を可能にし、
累進長は約２０〜２５ｍｍであり、
主累進長は７〜１２ｍｍであり、
累進チャネルの最小幅は少なくとも４ｍｍである、ことを特徴とする、スクリーン作業所用レンズを含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】面非点収差を示す図。
【図２】平均面屈折力を示す図。
【図３】湾曲勾配を示す図。
【図１】
2007509374.tif 000006
【図２】
2007509374.tif 000007
【図３】
2007509374.tif 000008
【国際調査報告】
2007509374.tif 000009
2007509374.tif 000010
2007509374.tif 000011
2007509374.tif 000012
2007509374.tif 000013
2007509374.tif 000014