(57)【要約】  本発明は特許ライセンシング情報提供方法及びシステムに関する。本発明はライセンサー端末機から特定知的財産権に相応するライセンシング情報を受信して保存した後ライセンシー端末機から検索語を受信すると、検索語に相応する検索結果を生成してライセンシー端末機に転送し、ライセンシー端末機からライセンシング情報に相応する任意の知的財産権データに対する契約要請を受信すると契約要請に相応する知的財産権データに対してライセンサー及びライセンシー間の契約を遂行する。本発明によって、特許庁に登録または一般に公開された知的財産のリストを検索できる検索エンジン（例えば、http://wwwusptogov）により登録された知的財産の場合ライセンシング（Licensing）情報をともに提供して活発な知的財産取引が成り立つことができる。
2007512614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産権のライセンシング情報を提供する方法において、
ライセンサー端末機から特定知的財産権に相応するライセンシング情報を受信して保存する段階―ここで、前記ライセンサー（Lisensor）は前記知的財産権の権利者であり、前記ライセンシング情報はロイヤリティー及び権利許与範囲を含む−、
ライセンシー端末機から検索語を受信する段階―ここで、前記ライセンシー（Lisensee）は任意の知的財産権の一部または全部を利用しようとする者である−、
前記検索語に相応する検索結果を生成する段階―ここで、前記検索結果は前記検索語に相応して検索された一つ以上の知的財産権データを含んで、任意の知的財産権データがライセンシング情報と相応する場合前記ライセンシング情報をさらに含む−、
前記検索結果を前記ライセンシー端末機に転送する段階、
前記ライセンシー端末機からライセンシング情報に相応する任意の知的財産権データに対する契約要請を受信する段階、及び
前記契約要請に相応する知的財産権データに対して前記ライセンサー及び前記ライセンシー間の契約を遂行する段階を含むことを特徴とする知的財産権のライセンシング情報提供方法。
【請求項２】
前記ライセンシー端末機から任意の知的財産権データに相応して交渉要請を受信する段階、
前記交渉要請に相応する交渉要請データを生成する段階―ここで、前記交渉要請データはライセンシーの個人情報、電子メール住所の中の少なくとも一つを含む−、及び
前記交渉要請データを前記交渉要請に相応する知的財産権データのライセンサーに転送する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の知的財産権のライセンシング情報提供方法。
【請求項３】
前記ロイヤリティーは、前払金（Initial Payment）、経常技術料（Running Royalty）、一括払い（Lump Sum Payment）、固定ロイヤリティー（Fixed Payment）、最小/最大実施料（Minimum/Maximum Royalty）の中の少なくとも一つに相応する金額または割合情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の知的財産権のライセンシング情報提供方法。
【請求項４】
前記知的財産権は、特許権、意匠権、実用新案権、商標権、著作権の中の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の知的財産権のライセンシング情報提供方法。
【請求項５】
知的財産権のライセンシング情報を提供するライセンシング情報提供装置において、
ライセンサー端末機から特定知的財産権に相応するライセンシング情報を受信し、ライセンシー端末機から検索語を受信するし、前記ライセンシー端末機からライセンシング情報に相応する任意の知的財産権データに対する契約要請を受信する受信部―ここで、前記ライセンサー（Lisensor）は前記知的財産権の権利者であり、前記ライセンシー（Lisensee）は任意の知的財産権の一部または全部を利用しようとする者であって、前記ライセンシング情報はロイヤリティー及び権利許与範囲を含む−、
前記ライセンシング情報を該当の知的財産権に相応するように保存する保存部、
前記検索語に相応する検索結果を生成する生成部―ここで、前記検索結果は前記検索語に相応して検索された一つ以上の知的財産権データを含んで、任意の知的財産権データがライセンシング情報と相応する場合前記ライセンシング情報をさらに含む−、
前記検索結果を前記ライセンシー端末機に転送する転送部、
前記契約要請に相応する知的財産権データに対して前記ライセンサー及び前記ライセンシー間の契約を遂行する契約遂行部を含むことを特徴とする知的財産権のライセンシング情報提供装置。
【請求項６】
知的財産権のライセンシング情報提供方法を遂行するためにウェブサーバで実行され得る命令語たちのプログラムが類型的に具現されているし、前記ウェブサーバによって判読され得る記録媒体において、
ライセンサー端末機から特定知的財産権に相応するライセンシング情報を受信して保存する段階―ここで、前記ライセンサー（Lisensor）は前記知的財産権の権利者であり、前記ライセンシング情報はロイヤリティー及び権利許与範囲を含む−、
ライセンシー端末機から検索語を受信する段階―ここで、前記ライセンシー（Lisensee）は任意の知的財産権の一部または全部を利用しようとする者である−、
前記検索語に相応する検索結果を生成する段階―ここで、前記検索結果は前記検索語に相応して検索された一つ以上の知的財産権データを含んで、任意の知的財産権データがライセンシング情報と相応する場合前記ライセンシング情報をさらに含む−、
前記検索結果を前記ライセンシー端末機に転送する段階、
前記ライセンシー端末機からライセンシング情報に相応する任意の知的財産権データに対する契約要請を受信する段階、及び
前記契約要請に相応する知的財産権データに対して前記ライセンサー及び前記ライセンシー間の契約を遂行する段階を行うプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特許ライセンシング情報提供方法及びシステムに関するものであり、特に他人の発明に対する技術導入を容易くし、特許権に対する正当な対価をもらえるようにする特許ライセンシング情報提供方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近科学技術が発展し、技術改良が速かに進行されるにつれて自分の発明を功績として保護を受けるための方便で知的財産権出願が幅広く行われている。最近、我国の特許登録数は世界３位にあたるし、国際特許出願数は世界８位にあたるほど多くの特許出願が行われている。
【０００３】
しかし、外部数値に見える知的財産権の出願件数や登録件数より一層重要なことが特許活用度であるだろう。すなわち、単に出願や登録が目的ではなく、新しい発明を特定国家の知的財産法により保護を受けるのみならず出願された発明または意匠などを多様な方法で実施するのがより重要であると言える。このような側面で我国の特許活用度は２００１年基準として約３７％にとどまっていて世界２１位にあたる。このような数値はアメリカの特許活用度の約６５％と比べると非常に低い数値である。
【０００４】
このように特許活用度が低調な理由は、出願された発明の質が低いことや実際産業現場では必要のない発明が出願されて登録されたことにもあるが、より根本的な原因は休眠特許の数が非常に多くて技術取引がなだらかに成り立たないからであるだろう。
【０００５】
休眠特許が技術取引になだらかではない理由は、特許など知的財産の実施、使用を許すライセンサー（Lisensor）とライセンシー（Lisensee）の間の交流が多くないし、ライセンシーが自分の所望の知的財産の存在や技術対価（Royalty）に対する情報を得にくいからである。したがって、ライセンサーは自分の知的財産に対する存在や技術対価に対する情報を積極的に提供できるし、ライセンシーは当該情報を容易く受けることができる共通の空間が必要である。
【０００６】
しかし、技術取引所で行われる従来の技術取引方法は、ライセンサーまたはライセンシーが自分の販売しようとする技術または購買しようとする技術に対する概略的情報（例えば、技術分野、技術概要、技術特徴など)を入力して技術取引データを保存するウェブサーバに保存すると、相手方が該当の情報を閲覧して販売または購買がほしい時、技術取引所に連絡して技術取引を要請する方法で成り立つ。すなわち、技術取引時最も大事な情報である技術対価や許与範囲に対する事項は、追後オフライン上の出会いを通じて確認して決めるという問題点があった。
【０００７】
また、技術取引所に登録されて販売しようとする技術などに対する内容は、実質的に登録された知的財産権のうち極めて一部であってライセンシーが実質的に所望する技術は除かれる可能性が多いという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、上述した問題点を解決するために本発明の目的は、特許庁に登録または一般に公開された知的財産のリストを検索できる検索エンジン（例えば、wwwkiprisorkr、wwwusptogov）により、登録された知的財産の場合ライセンシング（Licensing）情報をともに提供して活発な知的財産取引が成り立つようにする特許ライセンシング情報提供方法及びシステムを提供することである。
【０００９】
本発明の他の目的は、休眠特許や技術取引の不振をとり除くことにより技術の活用度を高めるし、また技術の持続的発展をはかるようにする特許ライセンシング情報提供方法及びシステムを提供することである。
【００１０】
本発明のまた他の目的は、検索結果に含まれたライセンシング情報を用いてライセンシー（Lisensee）はリアルタイムで知的財産取引の要請できる特許ライセンシング情報提供方法及びシステムを提供することである。
【００１１】
本発明のまた他の目的は、ライセンサー（Lisensor）が多様な条件で一つの知的財産に対する重複契約（例えば、通常実施権契約）及び独占契約を通じて知的財産に対する正当な利益を取れるようにする特許ライセンシング情報提供方法及びシステムを提供することである。
【００１２】
本発明のまた他の目的は、知的財産の価値判断のための費用を節減し、ライセンシーも安価にてライセンサーの知的財産を利用できるようにする特許ライセンシング情報提供方法及びシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を果たすために、本発明の一実施形態によれば、知的財産権のライセンシング情報を提供する方法において、ライセンサー端末機から特定知的財産権に相応するライセンシング情報を受信して保存する段階―ここで、上記ライセンサー(Lisensor)は上記知的財産権の権利者であり、上記ライセンシング情報はロイヤリティー及び権利許与範囲を含むー、ライセンシー端末機から検索語を受信する段階―ここで、上記ライセンシー（Lisensee）は任意の知的財産権の一部または全部を利用しようとする者であるー、上記検索語に相応する検索結果を生成する段階―ここで、上記検索結果は上記検索語に相応して検索された一つ以上の知的財産権データを含んで、任意の知的財産権データがライセンシング情報と相応する場合上記ライセンシング情報をさらに含む-、上記検索結果を上記ライセンシー端末機に転送する段階、上記ライセンシー端末機からライセンシング情報に相応する任意の知的財産権データに対する契約要請を受信する段階、及び上記契約要請に相応する知的財産権データに対して上記ライセンサー及び上記ライセンシー間の契約を遂行する段階を含むことを特徴とする知的財産権のライセンシング情報提供方法が提供されるし、当該知的財産権のライセンシング情報提供方法の遂行ができるようにするシステム、装置及び記録媒体が提供される。
【００１４】
本発明による知的財産権のライセンシング情報提供方法は、上記ライセンシー端末機から任意の知的財産権データに相応して交渉要請を受信する段階、上記交渉要請に相応する交渉要請データを生成する段階―ここで、上記交渉要請データはライセンシーの個人情報、電子メール住所の中の少なくとも一つを含むー、及び上記交渉要請データを上記交渉要請に相応する知的財産権データのライセンサーに転送する段階をさらに含むことができる。
【００１５】
上記ロイヤリティーは前払金（Initial Payment）、経常技術料（Running Royalty）、一括払い（Lump Sum Payment）、固定ロイヤリティー（Fixed Payment）、最小/最大実施料（Minimum/Maximum Royalty）の中の少なくとも一つに相応する金額または割合情報を含むことができる。
【００１６】
また、上記知的財産権は、特許権、意匠権、実用新案権、商標権、著作権の中の少なくとも一つを含むことができる。
【００１７】
本発明の他の実施形態によれば、知的財産権のライセンシング情報を提供するライセンシング情報提供装置において、ライセンサー端末機から特定知的財産権に相応するライセンシング情報を受信し、ライセンシー端末機から検索語を受信するし、上記ライセンシー端末機からライセンシング情報に相応する任意の知的財産権データに対する契約要請を受信する受信部―ここで、上記ライセンサー（Lisensor）は上記知的財産権の権利者であり、上記ライセンシー（Lisensee）は任意の知的財産権の一部または全部を利用しようとする者であって、上記ライセンシング情報はロイヤリティー及び権利許与範囲を含むー、上記ライセンシング情報を該当の知的財産権に相応するように保存する保存部、上記検索語に相応する検索結果を生成する生成部―ここで、上記検索結果は上記検索語に相応して検索された一つ以上の知的財産権データを含んで、任意の知的財産権データがライセンシング情報と相応する場合上記ライセンシング情報をさらに含むー、上記検索結果を上記ライセンシー端末機に転送する転送部、上記契約要請に相応する知的財産権データに対して上記ライセンサー及び上記ライセンシー間の契約を遂行する契約遂行部を含むことを特徴とする知的財産権のライセンシング情報提供装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明と本発明の動作上の利点及び本発明の実施により達成される目的を充分に理解するためには、本発明の好ましい実施例を例示する添付図面及び添付図面に記載された内容を参照しなくてはならない。
【００１９】
以下、添付した図面を参照して本発明の好ましい実施例を説明することにより、本発明を詳しく説明する。各図面に提示された等しい参照符号は等しい部材を示す。 本発明に適用可能な知的財産権は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などの無体財産権がすべて可能であるが以下では説明の便宜のために特許権の場合を中心として説明する。
【００２０】
図１は本発明の好ましい実施例による特許ライセンシング情報提供方法を遂行するための全体システムの構成を概略的に示す図面である。
【００２１】
図１を参照すれば、特許ライセンシング情報提供方法を遂行するための全体システムは、ライセンサー端末機１０５、ライセンシング情報提供装置１２０及びライセンシー端末機１６０を含む。
【００２２】
ライセンサー端末機１０５は、通信網を通じてライセンシング情報提供装置１２０に接続して登録特許権に対するライセンシング情報（例えば、技術対価（Royalty - 以下ロイヤリティーと称する）、許与範囲）を入力することができる装置である。 ライセンサー（Licensor）とは、特許などの知的財産権（Intellectual Property Right）の実施、使用を許す者であって登録された知的財産権の権利者である。ロイヤリティーとは、知的財産権の実施、使用に対する反対給付であって支給される金銭的または対物的補償を意味する。
【００２３】
ライセンシー端末機１６０は、通信網を通じてライセンシング情報提供装置１２０に接続して登録特許を検索して検索された登録特許のうち任意の登録特許に対するライセンシング情報を受信してディスプレイするし、ライセンシー（Licensee）から契約締結要請が入力される場合これをライセンシング情報提供装置１２０に転送する機能を遂行する装置である。ライセンシー（Licensee）とは、ライセンサーの知的財産権を実施または使用する対価として指定されたロイヤリティーをライセンサー(Licensor)に提供する者である。
【００２４】
ライセンサー端末機１０５とライセンシー端末機１６０は、上述した機能を遂行できる装置であれば何らの制限なしに適用され得るが、例えばコンピュータ、移動通信端末機(Mobile Phone)、個人携帯端末機（Personal Digital Assistant）などがここに該当され得る。
【００２５】
ライセンシング情報提供装置１２０は、送受信部１２５、保存部１３０、会員管理部１３５、検索結果生成部１４０、ロイヤルティー算出部１４５、契約処理部１５０及び制御部１５５を含む。勿論、ライセンシング情報提供装置１２０は、ハードウェア形態の構成要素を有しなく、各構成要素の機能と類似に遂行できるソフトウェアが設置されたウェブサーバでありうる。
【００２６】
送受信部１２５は、ライセンサー端末機１０５からライセンシング情報を受信し、ライセンシー端末機１６０から契約締結要請が受信された場合契約処理結果をライセンサー端末機１０５に転送するし、ライセンシー端末機１６０から特許検索要請を受信して、検索結果及びライセンシング情報をライセンシー端末機１６０に転送する。
【００２７】
保存部１３０は、ライセンシング情報提供装置１２０の運用プログラム、電子ファイル形態の特許情報（例えば、公開状態または登録状態の特許明細書、図面など）、ライセンシング情報（例えば、ロイヤリティー、許与範囲）、契約情報などを保存する。 勿論、保存部１３０は保存されるデータの類型に応じて複数の保存部に細分化されることができる。
【００２８】
会員管理部１３５は、ライセンシング情報提供装置１２０を通じて特許検索及び技術取引サービスを利用するための加入会員の会員情報（例えば、名前、アイディー、パスワードなど)を管理する。当該会員情報は保存部１３０に保存されて管理され得ることは当然である。
【００２９】
検索結果生成部１４０は、送受信部１２５を通じてライセンサー端末機１０５、またはライセンシー端末機１６０から特許情報検索語（例えば、（端末機）ＡＮＤ（ベル音）など）が受信された場合、制御部１５５の制御により当該特許情報検索語に相応する特許情報を保存部１３０から抽出し、抽出された特許情報をあらかじめ指定された規則に従って表示できるように変換する機能を遂行する。この時当該特許情報にはライセンシング情報が含まれることができる。
【００３０】
ロイヤルティー算出部１４５は、ライセンシー端末機１６０からライセンシング情報に相応する複数の登録特許に対する選択情報が受信された場合、選択された登録特許の総ロイヤリティー金額を算出する機能を遂行する。
【００３１】
契約処理部１５０は、ライセンシー端末機１６０から任意の登録特許に対する契約締結要請が受信された場合ライセンサーとライセンシー間の登録特許に対する契約を処理する。この時、契約処理部１５０は契約締結に応ずる契約処理結果を生成することができる。
【００３２】
制御部１５５は、本発明によるライセンシング情報提供装置１２０が上述した機能を遂行できるように送受信部１２５、保存部１３０、会員管理部１３５、検索結果生成部１４０、ロイヤルティー算出部１４５ 及び契約処理部１５０を制御する機能を遂行する。
【００３３】
このように、ライセンシング情報提供装置１２０は、公開状態の特許情報と登録状態の特許情報をすべて提供する装置でありうるし、登録状態の特許情報のみを管理する装置でもありうる。 勿論、ライセンシング情報を含む登録状態の特許情報のみを管理する装置でもありうる。
【００３４】
図２は本発明の好ましい実施例による特許ライセンシング情報提供方法を示す順序図であり、図３は本発明の好ましい実施例によるライセンシング情報を入力する画面を例示する図面である。また、図４及び図５は本発明の好ましい実施例による特許情報提供画面を例示する図面であり、図６は本発明の好ましい実施例による契約要請入力画面を例示する図面である。
【００３５】
図２を参照すれば、段階２０５で、ライセンサー端末機１０５はライセンサー（Licensor）から登録特許権（または公開特許）に対するライセンシング情報（例えば、ロイヤリティー、許与範囲など）の入力を受けて入力されたライセンシング情報を通信網を通じてライセンシング情報提供装置に転送する。勿論、当該ライセンサーがライセンシング情報提供装置１２０に接続してログインを遂行する段階、登録特許（または公開特許）を検索する段階、検索された登録特許（または公開特許）に相応するライセンシング情報を入力するためにライセンシング情報入力画面要請をライセンシング情報提供装置１２０に転送してライセンシング情報入力画面の提供を受ける段階などが先行され得ることは自明である。
【００３６】
図３にライセンシング情報入力画面が例示されている。図３を参照すれば、ライセンシング情報入力画面は登録番号(または公開番号) 入力領域、技術分野領域、技術特徴領域、取引類型領域、権利許与範囲領域、権利者情報領域などを含むことができる。勿論、図３の項目のうち一部は省略されて表示され得るし、登録番号や技術分野は使用者の検索結果のうち選択情報やＩＰＣ分類を用いて自動挿入されるようにできる。また、権利者情報領域にも出願人と、ログイン過程から認識されたライセンサーの個人情報（例えば、名前）が一致する場合にだけ挿入されるようにできるし、より正確なライセンシング情報の入力のために当該権利者または出願人の出願人コードを入力するようにすることもできる。
【００３７】
取引類型領域は、ライセンサーが自分の特許をどんな対価をもらってライセンシーに譲渡または実施の許容などをするはずなのかを指定する領域である。技術対価は広義の技術取引形態に応じて非常に多様であるが、第一、技術売買（譲渡）の場合であって定額の技術売買代金、第二、技術の実施、使用許諾（license）の場合であって定額または変動（経常）のロイヤリティー（使用料）、第三、技術の現物出資の場合であって持分及び現金の配当金などがあり得る。すなわち、前払金(Initial Payment-技術取引の初期段階で定額に予め支給する事とする技術対価)、経常技術料（Running Royalty-生産量、販売量など技術の使用、適用される程度に比例して決める場合）、一括払い（Lump Sum Payment-技術移転全体に対して定額の総額技術対価の場合）、固定ロイヤリティー（Fixed Payment-年度別または一定期間に対して固定金額である場合）、最小/最大実施料（Minimum/Maximum Royalty）などがあり、さまざまが混合して使用されることができる。
【００３８】
そして、経常技術料(Running Royalty)には製造原価に連動して技術対価を決める場合（例えば、契約製品の製造原価に相互合意される一定％を掛けて算出する方式）、節減金額に連動して技術対価を決める場合（例えば、当該技術の使用により節減される原価金額または生産性向上金額などに合意した一定％を掛けて算出する方式）、純利益に連動して技術対価を決める場合（例えば、当該技術の使用及び実施により得ることになる税前純利益の一定％を技術対価として支給することと合意する方式）、売上高に連動して技術対価を決める場合（例えば、契約製品の売上高または純売上高に一定％を掛けて技術対価を算出する方式）、契約製品単位当たり一定金額を掛ける方式（対物技術料）などがある。
【００３９】
そして、最低技術料（Minimum royalty）は、ライセンサー（Licensor）がライセンシー（Licensee）に対して独占的実施権を与える場合に主張して貫徹させる技術料確保戦略の一つであって、実際算出して見た結果、一定技術料の基準に達していない場合は実際の算出数値を適用しないで予め決めた固定の技術料金額を支給するようにする方式である。
【００４０】
しかし、最大技術料（Maximum royalty）とは、ライセンシー(Licensee)の立場で一定基準を超過する技術料に対しては当該超過分は支給しないことと合意する場合を言う。
【００４１】
このように多様な技術対価算定方式が取引類型領域に適用され得るし、ライセンサーは多様な技術対価算定方式を組み合わせて選択できる。
【００４２】
そして、権利許与範囲領域は、特許の場合、特許権自体の移転である譲渡、ライセンシーの独占的地位を認める専用実施権、債券的権利に過ぎない通常実施権などの選択項目を含むことができる。そして、通常実施権の場合には権利許与期間、権利許与地域などの指定情報を入力できるし、特定制限を有する場合技術対価を安く策定できる。
【００４３】
また図２を参照すれば、段階２１０で、ライセンシング情報提供装置１２０はライセンサー端末機１０５から受信したライセンシング情報を該当の特許に相応するように保存する。
【００４４】
以後、ライセンシー端末機１６０は、ライセンシーから特許情報検索語の入力を受けて、入力を受けた特許情報検索語を通信網を通じてライセンシング情報提供装置１２０に転送する。この場合にも先に説明したように認証手続きが先行され得ることは当然である。
【００４５】
ライセンシング情報提供装置１２０は段階２２０で、ライセンシー端末機１６０から受信した特許情報検索語に相応する特許情報を検索し、段階２２５に進行して検索された特許情報を用いて特許情報検索結果を生成して、生成された特許情報検索結果を通信網を通じてライセンシー端末機１６０に転送する。
【００４６】
ライセンシー端末機１６０は段階２３０から受信された特許情報検索結果を表示部にディスプレイする。
【００４７】
段階２１５乃至段階２３０は、韓国特許情報院（http://www.kipris.or.kr）またはウイップス（wwwwipscokr）を用いた従来の特許情報検索方法と極めて類似している。但し、検索結果表示画面の構成及び含まれた情報が異なって、本発明による検索結果表示画面は図４乃至図５に例示されている。
【００４８】
図４を参照すれば、検索結果表示画面は、ライセンシング情報の含みの可否表示領域、ＩＰＣ分類領域、出願番号領域、登録番号領域、発明の名称領域などを含む。ライセンシング情報の含みの可否表示領域は、該当の特許に相応して保存されたライセンシング情報が存在するのかの可否を表示するための領域であって、例えば、該当の領域が黒い色で示されているとライセンシング情報が存在することと認識されるし、またライセンシーがマウスポインタを該当の領域に位置させてクリックすると別途のウィンドウに、当該特許に相応するライセンシング情報がディスプレイされるようにできる（図６参照）。
【００４９】
また、図５を参照すれば、検索結果表示画面は、しおり領域、登録番号領域、登録日字領域、出願人領域、発明の名称領域、ライセンシング情報領域などを含むことができる。ライセンシング情報領域にはライセンシング情報が存在する場合手短なライセンシング情報が含まれるようにできる。
【００５０】
図４及び図５には示されていないが、ライセンシーが任意の特許リストを選択して選択した特許に対するライセンシング契約を要請できる契約要請ボタン、ライセンサーとのオンラインまたはオフライン交渉のための交渉要請ボタン、複数の特許リストを選択して契約要請をした場合予想される支出費用（例えば、３年間の総発生費用）を算出するための費用予想ボタンなどをさらに含むことができる。
【００５１】
また図２を参照すれば、段階２３５で、ライセンシー端末機１６０はライセンシーから任意の特許項目（例えば、ライセンシング情報を有する特定登録特許）に対する契約要請が入力されるのかの可否を判断する。例えば、ライセンシーは検索結果表示画面から特定特許項目を選択（例えば、しおり項目クリック）した後契約要請ボタンを選択して契約要請を入力するか、特定特許項目に対する詳細情報が表示されるようにした後契約要請ボタンを選択して契約要請を入力できる。
【００５２】
契約要請が入力された場合、段階２４０で、ライセンシー端末機１６０は契約要請を通信網を通じてライセンシング情報提供装置１２０に転送し、ライセンシング情報提供装置１２０は段階２４５で、契約処理結果（例えば、ライセンサー情報、ライセンシー情報、ライセンシング情報などを含む契約データ）を生成する。勿論、当該契約処理結果はライセンシング情報提供装置１２０に保存されるかライセンサー端末機１０５ 及びライセンシー端末機１６０に送信されることができる。
【００５３】
しかし、契約要請が入力されなかった場合、段階２５０に進行してライセンシー端末機１６０はライセンシーから交渉要請が入力されるのかの可否を判断する。交渉要請が入力される場合には段階２５５に進行して交渉要請を通信網を通じてライセンシング情報提供装置１２０に転送し、ライセンシング情報提供装置１２０は交渉要請処理情報を生成する。勿論、当該交渉要請処理情報はライセンシング情報提供装置１２０に保存されるかライセンサー端末機１０５ 及びライセンシー端末機１６０に転送されることができる。
【００５４】
図６にライセンシーのライセンシング契約要請などを入力できる画面が例示されている。図６を参照すれば、ライセンシーが特定特許に相応するライセンシング情報を要請した場合ライセンシー端末機１６０の表示部には、図６に例示されているようにライセンシング情報、複数の機能ボタンがディスプレイされる。
【００５５】
ライセンシーは該当の特許に対するライセンシング契約を希望する場合契約要請ボタンをクリックして契約要請を入力し、ライセンサーとの追加交渉を希望する場合交渉要請ボタンをクリックして交渉要請を入力する。また、ライセンシーは、当該特許に対するライセンシング契約を締結した場合追後発生される支出費用を算出しようとする場合費用予想ボタンをクリックし、当該特許の契約の可否などをしばらく保留しようとする場合臨時保存ボタン（例えば、電子商取引サイトのショッピングカートに入れるボタンと類似の機能を遂行する）をクリックする。
【００５６】
このように、本発明による特許ライセンシング情報提供方法及びシステムは特許検索結果にライセンシング情報をともに表示することにより、ライセンシー(Lisensee)の自発的なライセンシング契約を誘導するだけではなくライセンサー(Lisensor)には相応する利潤が発生されるようにする。
【００５７】
また、図面には示されていないが、ライセンシーが、ライセンシング情報を有してない特許に対しても積極的にライセンシング条件（例えば、ロイヤリティー及び権利許与範囲）を指定してライセンサーが希望する場合ライセンシング契約が締結されるようにすることもできる。
【００５８】
また、ライセンシング情報提供装置１２０は、ライセンシング情報を有する特定特許を任意のライセンシーが検索して閲覧した場合、閲覧したライセンシーの情報をライセンサーに提供することにより、ライセンサーがライセンシーに契約を要請する方法も提供できることは当然である。
【００５９】
図面と発明の詳細な説明は単に本発明の例示的なことであって、これはただ本発明の説明のためであり、意味限定や特許請求範囲に記載された本発明の範囲を制限するためではない。したがって、本技術分野の通常の知識を持った者であれば今後多様な変形及び均等な他の実施例が可能であることは理解できるだろう。したがって、本発明の真正な技術的保護範囲は添付された特許請求の範囲の技術的思想によって決まるべきである。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
上述したように本発明による特許ライセンシング情報提供方法及びシステムは特許庁に登録または一般に公開された知的財産のリストを検索できる検索エンジン（例えば、wwwkiprisorkr）により登録された知的財産の場合ライセンシング（Licensing）情報をともに提供して活発な知的財産取引が成り立つようにする。
【００６１】
また、本発明は、休眠特許や技術取引の不振をとり除くことにより技術の活用度を高めるし、また技術の持続的発展をはかれるようにする。
【００６２】
また、本発明は、検索結果に含まれたライセンシング情報を利用してライセンシー（Lisensee）はリアルタイムで知的財産取引を要請できるようにする。
【００６３】
また、本発明は、ライセンサー（Lisensor）が多様な条件で一つの知的財産における重複契約（例えば、通常実施権契約）及び独占契約を通じて知的財産に対する正当な利益をもらえるようにする。
【００６４】
また、本発明は、知的財産の価値判断のための費用を節減し、ライセンシーも安価にてライセンサーの知的財産を利用できるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の好ましい実施例による特許ライセンシング情報提供方法を遂行するための全体システムの構成を概略的に示す図面である。
【図２】本発明の好ましい実施例による特許ライセンシング情報提供方法を示す順序図である。
【図３】本発明の好ましい実施例によるライセンシング情報を入力する画面を例示する図面である。
【図４】本発明の好ましい実施例による特許情報提供画面を例示する図面である。
【図５】本発明の好ましい実施例による特許情報提供画面を例示する図面である。
【図６】本発明の好ましい実施例による契約要請入力画面を例示する図面である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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