(57)【要約】【課題】電子通信の分類に関する技術を提供する。【解決手段】電子通信を分類する方法及び装置。一実施形態では、本方法は、電子通信内の１セットの１つ又はそれよりも多くのヘッダをトークン化して、１つ又はそれよりも多くのトークンの第１のセットを発生させる段階と、トークンの第１のセットを１つ又はそれよりも多くのトークンの第２のセットと比較して、電子通信が所定のカテゴリに入るか否かを判断する段階とを含む。他の実施形態も特許請求して説明する。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子通信に包含されるか又は関連付けられた１セットの経路指定情報をトークン化して、１つ又はそれよりも多くのトークンの第１のセットを発生させる段階と、
前記１つ又はそれよりも多くのトークンの第１のセットを所定のカテゴリを表す１つ又はそれよりも多くのトークンの第２のセットと比較することにより、前記電子通信を該所定のカテゴリに分類する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
各々が前記電子通信を分類するための所定のカテゴリを表す複数の１つ又はそれよりも多くのトークンのセットと、前記１つ又はそれよりも多くのトークンの第１のセットを比較する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つ又はそれよりも多くのトークンの第１及び第２のセットの間の類似性が所定の閾値を超える場合に、第１の電子通信を前記１つ又はそれよりも多くのトークンの第２セットによって表された前記所定のカテゴリに分類する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記経路指定情報は、１つ又はそれよりも多くの「ＲＦＣ８２２」電子メールヘッダの１セットであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ又はそれよりも多くのヘッダのセットは、１つ又はそれよりも多くの「受信」ヘッダを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記経路指定情報は、前記電子通信が経路指定されて通る１つ又はそれよりも多くのサーバの１つ又はそれよりも多くのホスト名及び１つ又はそれよりも多くの「インターネットプロトコル（ＩＰ）」アドレスを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記経路指定情報をトークン化する段階は、
前記経路指定情報のセットを構文解析する段階と、
前記経路指定情報のセットの各々から、１つ又はそれよりも多くの経路指定情報ヘッダ名、経路指定情報ヘッダに包含されたデータ、１つ又はそれよりも多くのデータタイプ、対応する経路指定情報ヘッダ内のデータの順序、及び前記１つ又はそれよりも多くのヘッダのセット内の該対応する経路指定情報ヘッダの順序を抽出する段階と、
を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記経路指定情報のセットをトークン化する段階は、１つ又はそれよりも多くの経路指定情報ヘッダ名と、経路指定情報ヘッダに包含されたデータと、１つ又はそれよりも多くのデータタイプと、前記対応する経路指定情報ヘッダ内の前記データの順序と、対応する経路指定情報の順序とを包含する前記抽出された経路指定情報を符号化する段階を更に含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
命令を供給するマシンアクセス可能媒体であって、
命令は、プロセッサによって実行された場合に、
電子通信に包含されるか又は関連付けられた１セットの経路指定情報をトークン化して、１つ又はそれよりも多くのトークンの第１のセットを発生させる段階と、
前記１つ又はそれよりも多くのトークンの第１のセットを所定のカテゴリを表す１つ又はそれよりも多くのトークンの第２のセットと比較することにより、前記電子通信を該所定のカテゴリに分類する段階と、
を含む演算を前記プロセッサに実行させる、
ことを特徴とする媒体。
【請求項１０】
前記演算は、
各々が前記電子通信を分類するための所定のカテゴリを表す１つ又はそれよりも多くのトークンの複数のセットと、前記１つ又はそれよりも多くのトークンの第１のセットを比較する段階、
を更に含む、
ことを特徴とする請求項９に記載のマシンアクセス可能媒体。
【請求項１１】
前記演算は、
前記１つ又はそれよりも多くのトークンの第１及び第２のセットの間の類似性が所定の閾値を超える場合に、第１の電子通信を前記１つ又はそれよりも多くのトークンの第２セットによって表された前記所定のカテゴリに分類する段階、
を更に含む、
ことを特徴とする請求項９に記載のマシンアクセス可能媒体。
【請求項１２】
前記１つ又はそれよりも多くのヘッダのセットをトークン化する段階は、
前記経路指定情報のセットを構文解析する段階と、
前記経路指定情報のセットの各々から、１つ又はそれよりも多くの経路指定情報ヘッダ名、経路指定情報ヘッダに包含されたデータ、１つ又はそれよりも多くのデータタイプ、対応する経路指定情報ヘッダ内のデータの順序、及び前記１つ又はそれよりも多くのヘッダのセット内の該対応する経路指定情報ヘッダの順序を抽出する段階と、
を含む、
ことを特徴とする請求項９に記載のマシンアクセス可能媒体。
【請求項１３】
前記１つ又はそれよりも多くのヘッダのセットをトークン化する段階は、
１つ又はそれよりも多くの経路指定情報ヘッダ名と、経路指定情報ヘッダに包含されたデータと、１つ又はそれよりも多くのデータタイプと、前記対応する経路指定情報ヘッダ内の前記データの順序と、対応する経路指定情報の順序とを包含する前記抽出された経路指定情報を符号化する段階、
を更に含む、
ことを特徴とする請求項１２に記載のマシンアクセス可能媒体。
【請求項１４】
前記１つ又はそれよりも多くのヘッダのセットは、１つ又はそれよりも多くの「受信」ヘッダを含むことを特徴とする請求項１２に記載のマシンアクセス可能媒体。
【請求項１５】
前記情報は、前記電子通信が経路指定されて通る１つ又はそれよりも多くのサーバの１つ又はそれよりも多くのホスト名及び１つ又はそれよりも多くの「インターネットプロトコル（ＩＰ）」アドレスを含むことを特徴とする請求項１４に記載のマシンアクセス可能媒体。
【請求項１６】
電子通信に包含されるか又は関連付けられた１セットの経路指定情報をトークン化して、１つ又はそれよりも多くのトークンの第１のセットを発生させるための手段と、
前記１つ又はそれよりも多くのトークンの第１のセットを所定のカテゴリを表す１つ又はそれよりも多くのトークンの第２のセットと比較することにより、前記電子通信を該所定のカテゴリに分類するための手段と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１７】
クライアントマシンが、
前記経路指定情報のセットを構文解析するための手段と、
前記経路指定情報のセットの各々から、１つ又はそれよりも多くの経路指定情報ヘッダ名、経路指定情報ヘッダに包含されたデータ、１つ又はそれよりも多くのデータタイプ、対応する経路指定情報ヘッダ内のデータの順序、及び前記１つ又はそれよりも多くのヘッダのセット内の該対応する経路指定情報ヘッダの順序を抽出するための手段と、
を更に含む、
ことを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記クライアントマシンは、１つ又はそれよりも多くの経路指定情報ヘッダ名と、経路指定情報ヘッダに包含されたデータと、１つ又はそれよりも多くのデータタイプと、前記対応する経路指定情報ヘッダ内の前記データの順序と、対応する経路指定情報の順序とを包含する前記抽出された経路指定情報を符号化するための手段を更に含むことを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記１つ又はそれよりも多くのトークンの第１及び第２のセットの間の類似性が所定の閾値を超える場合に、第１の電子通信を前記１つ又はそれよりも多くのトークンの第２セットによって表された前記所定のカテゴリに分類するための手段を更に含むことを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の参照
本出願は、「ホーソン・ライト」という名称の２００４年３月１６日出願の米国特許仮出願第６０／５５３，７４３号の利益を主張するものである。
【０００２】
本発明は、電子通信に関し、より具体的には、電子通信の分類に関する。
【背景技術】
【０００３】
今日、電子通信の使用は、個人的な目的及び仕事関連の目的の両方のために益々一般的になってきている。本明細書で使用する「電子通信」という用語は、ボイスメール通信、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）通信、マルチメディアメッセージングサービス（ＭＭＳ）通信、ファクシミリ通信などを含むあらゆるタイプの電子通信又はメッセージを含むように広義に解釈されるものとする。電子通信の増大する一般性と共に、より多くのマーケティング担当者は、彼らの製品及び／又はサービスを宣伝するためにスパムを送信している。本明細書で使用する「スパム」という用語は、要求されていない及び／又は合意でない電子通信を意味している。「要求していない広告電子メール」（ＵＣＥ）、「要求していない大量電子メール」（ＵＢＥ）、「グレーメール」、及びごく普通の「ジャンクメール」としても公知のスパムは、典型的には製品を宣伝するために使用される。
【０００４】
しかし、スパムの大量配信は、多くのユーザに迷惑だけでなく同様に浪費の問題も引き起こしている。従って、着信電子通信からスパムをフィルタで除くための多くのソフトウエアアプリケーションが開発されてきた。残念ながら、これらのスパムフィルタリングソフトウエアアプリケーションの１つの典型的な副次的な作用は、スパムフィルタリングソフトウエアアプリケーションによって発生された偽陽性のために一部の正当な電子通信がスパムと共に誤ってフィルタで除かれる場合があるということである。例えば、一部の既存のスパムフィルタリングソフトウエアアプリケーションは、受信者の大きなリストのような正当な電子ニュースレター内の一部のスパムのような特徴のために正当な電子ニュースレターを誤って阻止する場合がある。ユーザは、良くても、スパムに対して指定された位置から正当な電子通信を手作業で検索し、及び／又はスパムフィルタリングソフトウエアによる判断を無効にする必要があるであろう。最悪の場合、ユーザは、スパムフィルタリングソフトウエアがユーザに通知することなく正当な電子通信を削除させた場合には、正当な電子通信が誤ってフィルタで除かれたことさえ知らない場合がある。
【０００５】
【特許文献１】米国特許仮出願第６０／５５３，７４３号
【発明の開示】
【０００６】
本発明は、電子通信を分類する方法及び装置を含む。一実施形態では、本方法は、電子通信内の１つ又はそれよりも多くのヘッダの１セットをトークン化して、１つ又はそれよりも多くのトークンの第１のセットを発生させる段階と、トークンの第１のセットを１つ又はそれよりも多くのトークンの第２のセットと比較して、電子通信が所定のカテゴリに入るか否かを判断する段階とを含む。
【０００７】
本発明の他の特徴は、添付の図面及び以下の詳細な説明から明らかになるであろう。
【０００８】
本発明は、例示的に示すものであり、同じ参照番号が類似の要素を示す添付図面の図には制限されない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
電子通信を分類する方法及び装置を説明する。一実施形態では、本方法は、電子通信内の１つ又はそれよりも多くのヘッダの１セットをトークン化して、１つ又はそれよりも多くのトークンの第１のセットを発生させる段階と、トークンの第１のセットを１つ又はそれよりも多くのトークンの第２のセットと比較して、電子通信が所定のカテゴリに入るか否かを判断する段階とを含む。
【００１０】
以下の説明では、多数の特定の詳細が示されている。しかし、本発明の実施形態は、これらの特定の詳細なしに実施することができることが理解される。他の場合には、公知の構成要素、構造、及び技術は、この説明の理解を曖昧にしないように詳しく示されていない。
【００１１】
本明細書での「一実施形態」又は「実施形態」への言及は、その実施形態に関連して説明した特定の特徴、構造、又は特性が、本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。本明細書の様々な箇所での「一実施形態では」という語句の出現は、必ずしも全てが同じ実施形態を参照するものではない。
【００１２】
図１Ａは、電子通信を分類するための処理の一実施形態の流れ図を示している。この処理は、ハードウエア（例えば、回路、専用ロジックなど）、ソフトウエア（汎用コンピュータシステム又は専用マシン上で実行されるような）、又は両方を結合したものを含むことができる処理ロジックによって実行される。
【００１３】
処理ロジックは、電子通信クライアントアプリケーション（例えば、電子メールソフトウエア）で受信した電子通信内の１つ又はそれよりも多くのヘッダの１セットをトークン化し、１つ又はそれよりも多くのトークンの第１のセットを発生する（処理ブロック１１０）。電子通信は、偽造しにくい様々なタイプのヘッダを包含することができる。電子メール通信に対しては、偽造しにくいヘッダは受信ヘッダである。この結果、以下の説明は、「受信」ヘッダに的を絞ることになる。しかし、本明細書に開示する技術は、適切な場合にはヘッダの他のタイプに適用可能であることが理解されるものである。
【００１４】
トークン化中に、処理ロジックは、ヘッダから一部の所定の情報を抽出することができる。しかし、一実施形態では、ある一定の値がヘッダの１つで失われている場合、処理ロジックは、このヘッダを無視し、このヘッダからトークンを発生しないであろう。処理ロジックは、電子通信内の全「受信」ヘッダを調べることにより、ヘッダ内で関連情報が利用可能なだけ多くのトークンを発生することができる。
【００１５】
個々のヘッダ内の情報に加えて、処理ロジックは、電子通信におけるヘッダのセット内のヘッダの順序を抽出し、抽出された順序をトークンに符号化することができる。「受信」ヘッダに関して、ヘッダの順序は、クライアントアプリケーションに到達するのに電子通信が取った経路を判断するのに有用である。図１Ｂは、この概念を例証するために電子通信ネットワークの例示的な実施形態を示している。
【００１６】
図１Ｂを参照すると、電子通信ネットワーク１００は、いくつかのサーバ（例えば、サーバＡ１１１０、サーバＢ１１１２、サーバＮ１１１８）とクライアントアプリケーション１１９０とを含む。電子通信１１０１、１１０２、１１０８は、サーバを通じてクライアントアプリケーション１１９０に経路指定される。１つの電子通信がサーバを通じて経路指定される場合、サーバは、サーバの様々な情報（例えば、ホスト名、ＩＰアドレスなど）を含む「受信」ヘッダを電子通信内に追加する。例えば、サーバＡ１１１０は、「ヘッダＡ」を電子通信１１０１内に追加し、サーバＢ１１１２は、「ヘッダＢ」を電子通信１１０２に追加し、サーバＮｘ１８は、「ヘッダＮ」を電子通信１１０８に追加する。電子通信１１０８におけるヘッダの順序（例えば、「ヘッダＡ」、「ヘッダＢ」、「ヘッダＮ」）は、電子通信１１０８がサーバを通過した順序に対応することに注意されたい。従って、クライアントアプリケーション１１９０は、電子通信ｘ０８内のヘッダの順序を使用して電子通信１１０８がクライアントアプリケーション１１９０に到達するために取った経路を判断することができる。従って、処理ロジックは、ヘッダから発生されたトークン内のヘッダの順序を符号化する。ヘッダのトークン化に関する詳細は、図２に関して以下に説明する。
【００１７】
再び図１Ａを参照すると、処理ロジックは、トークンの第１のセットをトークンの第２のセットと比較することができる（処理ブロック１２０）。一実施形態では、トークンの第２のセットは、第１の所定のカテゴリ内の別の既知の電子通信から発生される。一実施形態では、第１の所定のカテゴリは、正当な電子通信を含み、従って、第２セットは「ホワイトリスト」と呼ばれる。例えば、第１の所定のカテゴリは、クライアントアプリケーションのユーザが受信したい正当な電子ニュースレターを含むことができ、トークンの第２のセットは、これらの正当な電子ニュースレターのうちの１つにおける１セットの１つ又はそれよりも多くのヘッダから発生される。
【００１８】
処理ロジックは、次に、トークンの第１及び第２セットの間の類似性が９５％のような第１の所定の閾値を超えるか否かを判断する（処理ブロック１３０）。類似性が第１の所定の閾値を超える場合、処理ロジックは、第１フラグを設定する（処理ブロック１３５）。そうでない場合、第１フラグは未設定のままである。様々な手法を用いて２つのセットのトークンの間の類似性を判断することができる。例えば、トークンの２セット、Ａ及びＢの間の類似性に対して以下の計量メトリック「ｓｉｍ」を使用することができる。
ｓｉｍ＝｜ｉｎｔｅｒｓｅｃｔ（Ａ，Ｂ）｜／ｓｑｒｔ（｜Ａ｜）*ｓｑｒｔ（｜Ｂ｜）
ここで、｜ｘ｜は、セットｘのサイズを意味する。
【００１９】
上述の式によると、類似性に対する計量メトリックは、トークンの２つのセット（すなわち、セットＡ及びセットＢ）の内積を２つのセットのマグニチュードの積で割ったものとして考えることができる。更に、トークンの２つのセットに共通して発生する特徴に重きを置かずに比較的まれな特徴を強調するために、トークンの２つのセット間の類似性を判断するのにｔｆ−ｉｄｆ重み付けを使用することができる。
【００２０】
上述のように、トークンは、電子通信が取った経路に対応すると考えられるヘッダの順序を含むことができる。従って、トークンの第１のセットが既知の正当な電子通信のトークンに実質的に類似している場合、受信された電子通信は、既知の正当な電子通信によって使用されたサーバの多くを通じて実質的に類似した順序で経路指定された可能性が高い。従って、電子通信１１０１も同様に正当である可能性が高い。しかし、スパム内のヘッダを偽造することによってスパム発信者が機構を負かすことを防ぐために、処理ロジックはまた、トークンの第１のセットをトークンの第３セットと比較することができる（処理ブロック１４０）。順序符号化はまた、電子メールに正当性を与えるために巧妙に作られた偽のヘッダを挿入することができるであろうスパム発信者からの攻撃を防ぐものである。スパム発信者は、彼らのヘッダが現れることになる順序に対して制御できず、かつスパム発信者は、正当な通信に存在する同じ順序を強いることはできない。
【００２１】
一実施形態では、トークンの第３セットは、第２の所定のカテゴリ内の別の既知の電子通信から発生される。第２の所定のカテゴリは、スパムのようなフィルタで除かれる電子通信を含むことができる。従って、トークンの第３セットはまた、「ブラックリスト」と呼ぶことができる。処理ロジックは、トークンの第１セットとトークンの第３セットの間の類似性が第２の所定の閾値を超えるか否かを判断することができる（処理ブロック１５０）。一実施形態では、第２の所定の閾値は、約９５％又はそれよりも上である。しかし、第１及び第２の所定の閾値は、同じであっても又は同じでなくてもよいことを認めるべきである。類似性が第２の所定の閾値を超える場合、処理ロジックは、第２フラグを設定することができる（処理ブロック１５５）。更に、処理ロジックがトークンの第１セットを「ホワイトリスト」又は「ブラックリスト」と比較する順序を一部の実施形態では切り換えることができることを理解されるべきである。
【００２２】
トークンの第１セットを「ホワイトリスト」又は「ブラックリスト」と比較した結果に基づいて、処理ロジックは、次に電子通信を分類することができる。第１フラグは設定されるが第２フラグは設定されない場合、処理ロジックは、第１の所定のカテゴリに入る電子通信を分類することができる（処理ブロック１６５）。例えば、トークンの第２セットが、既知の正当なニュースレターから発生し、トークンの第３セットが、既知のスパムから発生される。第１フラグを設定することは、電子通信のトークンが正当なニュースレターのトークンに実質的に類似していることを示している。従って、この電子通信は、正当なニュースレターによって使用されたサーバの多くを通じて実質的に類似した順序で経路指定された可能性が高い。
【００２３】
再び図１Ａを参照すると、第２フラグが設定されて第１フラグが設定されていない場合、処理ロジックは、第２の所定のカテゴリに入る電子通信を分類することができる（処理ブロック１７５）。しかし、第１及び第２フラグの両方が設定されているか又は両方のフラグが設定されていない場合、処理ロジックは、電子通信がトークンの比較に基づいて第１又は第２の所定のカテゴリに入るか否かを判断できない。従って、処理ロジックは、電子通信を分類するために電子通信フィルタリング機構に依存する場合がある（処理ブロック１８０）。一実施形態では、処理ロジックは、カリフォルニア州サンフランシスコ所在の「Ｃｌｏｕｄｍａｒｋ、Ｉｎｃ」によって提供される「ＳｐａｍＮｅｔ」のようなある一定のカテゴリの電子通信を報告するユーザのコミュニティによって提供される分類に依存することができる。
【００２４】
図２は、電子通信内のヘッダ（例えば、「受信」ヘッダ）をトークン化する処理の一実施形態の流れ図を示している。処理は、ハードウエア（例えば、回路、専用ロジックなど）、ソフトウエア（汎用コンピュータシステム又は専用マシン上で実行されるような）、又は両方を結合させたものを含むことができる処理ロジックによって行われる。
【００２５】
図２を参照すると、処理ロジックは、ヘッダを構文解析する（処理ブロック２１０）。次に、処理ロジックは、「受信」ヘッダからのホスト名及び「インターネットプロトコル（ＩＰ）」アドレスのような一部の所定の情報を構文解析されたヘッダから抽出する（処理ブロック２２０）。
【００２６】
前記情報の抽出に加えて、処理ロジックは、１つ又はそれよりも多くのヘッダ名、１つ又はそれよりも多くの情報タイプ、ヘッダ内の情報の順序、及び電子通信内のヘッダセット間のヘッダの順序をヘッダから抽出することができる（処理ブロック２２０）。電子通信内のヘッダセット間のヘッダの順序は、上述のように、電子通信が移動した経路を判断するのに有用である。一実施形態では、処理ロジックは、電子通信が移動した経路が１つ又はそれよりも多くの既知の電子通信（例えば、スパム、正当な電子ニュースレターなど）の経路にどのくらい類似しているかに基づいて受信した電子通信を分類する。
【００２７】
次に、処理ロジックは、抽出された情報、ヘッダ名、情報タイプ、ヘッダ内の情報の順序、及びヘッダセット間のヘッダの順序を１つ又はそれよりも多くのトークンのセットに符号化する（処理ブロック２３０）。一実施形態では、トークンの構造は、［ヘッダ＿名称］−［情報＿タイプ］−［情報］の形式である。
【００２８】
ヘッダ内の一部の所定の情報は、複数のトークンに符号化することができる。一実施形態では、「受信」ヘッダ内のホスト名及びＩＰアドレスは、複数のトークンに分割することができ、部分的に適合しているホスト名及び／又はＩＰアドレスの識別を可能にする。図３Ａは、代表的な電子メールにおける「受信」ヘッダのセットの一例を示している。図３Ｂは、本発明の一実施形態により図３Ａの「受信」ヘッダから発生されたトークンのサンプルセットを示している。図３Ａを参照すると、第１の「受信」ヘッダのホスト名３１０は、図３Ｂの複数のトークン３１２に分割される。
【００２９】
一部の実施形態では、ヘッダ内の一部の情報の所定の部分を落とすことができ、そのために、落とされた部分からトークンが発生しない。例えば、「受信」ヘッダ内のホストのホスト名部分及び／又はＩＰアドレスの最も低いオクテットは、「受信」ヘッダから一部の潜在的なノイズ源を取り除くために落とすことができる。図３Ａ及び３Ｂを再び参照すると、「受信」ヘッダ内のホストのホスト名部分は、ヘッダから潜在的なノイズ源を取り除くために落とすことができる（例えば、図３Ａの第１の「受信」ヘッダ内の「ｍｕｎｉｔｉｏｎｓ２」）。同様に、ＩＰアドレスの最も低いオクテット（例えば、図３Ａの第１の「受信」ヘッダ内の「１」）も落とされ得る。
【００３０】
図４は、本発明と共に使用可能な電子通信システムの一実施形態を示している。システム４００は、ネットワーク４１０、電子通信サーバ４２０、及びクライアントマシン４３０を含む。ネットワーク４１０は、電子通信を経路指定するための付加的な電子通信サーバを含むことができる。電子通信サーバ４２０は、クライアントマシン４３０に接続されている。クライアントマシン４３０は、パーソナルコンピュータを含むことができる。
【００３１】
一実施形態では、クライアントマシン４３０は、記憶装置４３２、プロセッサ４３４、構文解析装置４３６、及び符号器４３８を含む。クライアントマシン４３０内の構成要素は、ハードウエア（例えば、専用回路）、ソフトウエア（汎用マシン上で実行されるような）、又はその両方の組合せによって実施することができることに注意されたい。ネットワークインタフェース４３１は、サーバ４２０から電子通信を受信するように作動可能である。構文解析装置４３６は、受信した電子通信内の１つ又はそれよりも多くのヘッダの１セットを構文解析して情報のいくつかの所定のタイプを抽出することができる。符号器４３８は、抽出された情報を符号化して、受信した電子通信に対するトークンのセットを発生することができる。記憶装置４３２は、所定のトークンの１つ又はそれよりも多くのセットを記憶することができる。プロセッサ４３６は、記憶されたトークンを受信した電子通信内のヘッダから発生されたトークンと比較するように作動可能である。この比較に基づいて、プロセッサ４３６は、所定のカテゴリに入る受信した電子通信を分類することができる。電子通信を分類する処理及びヘッダをトークン化する処理の一部の実施形態を以上のように説明した。
【００３２】
図４に示す構成要素のいずれか又は全て、及びそれに関連するハードウエアは、ネットワーク化されたシステム４００の様々な実施形態に使用することができることに注意されたい。一実施形態では、ネットワーク化されたシステム４００は、分散型システムとすることができる。ネットワーク化されたシステム４００（例えば、電子通信サーバ４２０）の構成要素の一部又は全ては、ローカル又はリモートとすることができる。しかし、ネットワーク化されたシステムの他の構成が、図４に示されていない１つ又はそれよりも多くの付加的な装置を含む場合があることを認めるべきである。
【００３３】
電子通信内のヘッダから発生されたトークンに基づいて電子通信を分類する１つの利点は、比較的大きなメールリストを有する正当な電子ニュースレター又は電子通信を誤ってスパムとして分類することを防ぐことである。
【００３４】
上述の詳細な説明のいくつかの部分は、コンピュータメモリ内のデータビットに対する演算のアルゴリズム及び記号表示の面から呈示したものである。これらのアルゴリズム的記述及び表示は、他の当業者に作業の内容を最も効率良く伝達するためにデータ処理技術の業者によって使用されるツールである。ここでの及び一般的なアルゴリズムは、望ましい結果をもたらす演算の自己矛盾のないシーケンスであると考えられる。演算は、物理的な量の物理的な操作を必要とするようなものである。通常は、必ずというわけではないが、これらの量は、記憶、転送、結合、比較、及びそれ以外の操作が可能な電気又は磁気信号の形式を取る。主に一般的に使用する理由で、これらの信号をビット、値、要素、記号、文字、用語、又は数字などとして言及することが時に便利であることが分かっている。
【００３５】
しかし、これらの及び類似の用語の全ては、適切な物理量に関連付けられるものであり、かつこれらの量に適用される単なる便利なラベルであることを念頭に置くべきである。以下の説明から明らかなように特に断らない限り、本説明を通して「処理する」又は「演算する」又は「計算する」又は「判断する」又は「表示する」などのような用語を利用する説明は、コンピュータシステムのレジスタ及びメモリ内の物理的（電子的）な量として表わされたデータを操作して、コンピュータシステムメモリ又はレジスタ又は他のこのような情報記憶、送信、又は表示装置内の物理的な量として同様に表わされた他のデータに変換するコンピュータシステム又は類似の電子コンピュータ装置の作用及び処理を意味することが認められる。
【００３６】
本発明はまた、本明細書で説明した演算を実行するための装置に関する。この装置は、要求される目的のために特別に構成することができ、又はそれは、コンピュータに記憶されたコンピュータプログラムによって選択的に作動又は再設定される汎用コンピュータを含むことができる。このようなコンピュータプログラムは、以下に限定されるものではないが、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、及び磁気光学ディスクを含むあらゆるタイプのディスク、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、磁気又は光カード、又は電子命令を記憶するのに適するあらゆるタイプの媒体であって各々がコンピュータシステムバスに接続されているもののようなコンピュータ可読記憶媒体に記憶することができる。
【００３７】
本明細書に呈示した処理及び表示は、いずれかの特定のコンピュータ又は他の装置と固有に関連付けられるものではない。様々な汎用システムを本明細書の教示に従ってプログラムと共に使用することができ、又は説明された演算を行うために更に特化された装置を構成することが便利であることを示すことができる。多種多様なこれらのシステムに対して要求される構造は、以下の説明から明らかであろう。更に、本発明は、いかなる特定のプログラミング言語に関しても説明していない。多種多様なプログラミング言語を使用して、本明細書で説明するような本発明の教示を実施することができることが認められるであろう。
【００３８】
マシンアクセス可能媒体は、マシン（例えば、コンピュータ）によって可読の形式で情報を記憶又は送信するためのあらゆる機構を含む。例えば、マシン可読媒体は、読取専用メモリ（ＲＯＭ）と、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）と、磁気ディスク記憶媒体と、光記憶媒体と、フラッシュメモリ装置と、電気、光、音響、又は他の形式の伝播信号（例えば、搬送波、赤外線信号、デジタル信号など）と、その他とを含む。
【００３９】
以上の説明は、単に本発明の一部の例示的な実施形態を説明したものである。当業者は、このような説明、添付図面、及び特許請求の範囲から、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく様々な修正を行うことができることを容易に認識するであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１Ａ】電子通信を分類する処理の一実施形態を示す流れ図である。
【図１Ｂ】１つの例示的な電子通信ネットワークを示す図である。
【図２】電子通信内のヘッダをトークン化する処理の一実施形態を示す流れ図である。
【図３Ａ】例示的な電子メール内の１セットの「受信」ヘッダの一例を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態に従って図３Ａに示す「受信」ヘッダから発生された例示的なトークンの１セットを示す図である。
【図４】電子通信システムの一実施形態を示す図である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
2007532054.tif 000005
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【国際調査報告】
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