(57)【要約】  本発明は、フッ素原子でのアミノ基の置換による、対応するアミンからの、フッ素化芳香族化合物の調製のための方法に関する。芳香環に少なくとも１個のアミノ基を有する芳香族化合物からのフルオロ芳香族化合物の調製法は、有機媒体中での三フッ化ホウ素源存在下における、該芳香族アミン化合物の、ニトロ化剤との反応と、その中間体分離を行わずに、ジアゾニウム塩の分解によりフルオロ芳香族化合物を直接与えるために、得られるジアゾニウム塩を含有する反応媒体の熱処理を行うことと、を特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
三フッ化ホウ素源の存在下、有機媒体中で、アミノ芳香族化合物がニトロ化剤と反応させられることと、得られたジアゾニウム塩を含有する反応媒体中で加熱処理が行われ、したがって、後者の中間体分離を行わずに、該ジアゾニウム塩の分解により、フルオロ芳香族化合物を直接得ることが可能になることと、を特徴とする、芳香環に少なくとも１個のアミノ基を有する芳香族化合物からのフルオロ芳香族化合物の調製のための方法。
【請求項２】
三フッ化ホウ素源、アミノ芳香族化合物及び有機溶媒が、あらゆる順番で導入され；ニトロ化剤が導入され；得られたジアゾニウム塩を、媒体から除去することなく分解するために、該反応媒体が加熱処理に供され；得られたフルオロ芳香族化合物が回収されること、を特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
反応媒体中で形成されるジアゾニウム塩が、それが形成されるときに分解されることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
次の手順：
三フッ化ホウ素源、芳香環に少なくとも１個のアミノ基を有するアミノ芳香族化合物及び有機溶媒が、あらゆる順番で導入されることにより混合され、
反応媒体が、ジアゾニウム塩の分解温度にされ、
ニトロ化剤が徐々に添加され、
形成されるフルオロ芳香族化合物が回収される、
ことを含むことを特徴とする、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
次の手順：
三フッ化ホウ素源、ニトロ化剤及び前記有機溶媒が、あらゆる順番で導入されることにより混合され、
反応媒体が、ジアゾニウム塩の分解温度にされ、
芳香環に少なくとも１個のアミノ基を有する芳香族化合物が徐々に添加され、
形成されるフルオロ芳香族化合物が回収される、
ことを含有することを特徴とする、請求項３に記載のプロセス。
【請求項６】
二水和物の形態での三フッ化ホウ素（これは、室温で導入される。）を除いて、三フッ化ホウ素源が低温で添加され、該温度が−１０℃と２０℃の間、好ましくは０と１０℃の間で選択されること、を特徴とする、請求項１から５の一項に記載のプロセス。
【請求項７】
アミノ芳香族化合物が、一度に、又は徐々に導入されることを特徴とする、請求項１から４の一項に記載のプロセス。
【請求項８】
アミノ芳香族化合物が、単独で、又は有機溶媒における溶液中で導入され得ることを特徴とする、請求項１から７の一項に記載のプロセス。
【請求項９】
ニトロ化剤が、一度に、又は徐々に導入されることを特徴とする、請求項１から３、５から８の一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
ニトロ化剤が、単独で、又は有機溶媒における溶液中で導入され得ることを特徴とする、請求項１から９の一項に記載のプロセス。
【請求項１１】
ジアゾニウム塩の分解温度が、室温と１５０℃との間で、好ましくは４０℃と１３０℃との間で、変化することを特徴とする、請求項１から１０の一項に記載のプロセス。
【請求項１２】
プロセスが、大気圧であるが、好ましくは不活性ガスの調整雰囲気下で行われることを特徴とする、請求項１から１１の一項に記載のプロセス。
【請求項１３】
三フッ化ホウ素源が低温で添加され；アミノ芳香族化合物が徐々に添加され；前記反応媒体がジアゾニウム塩の分解温度に加熱され；ニトロ化剤、好ましくは亜硝酸アルキルが徐々に添加されること、を特徴とする、請求項４、６から１２の一項に記載のプロセス。
【請求項１４】
反応媒体が室温と１５０℃との間の温度、好ましくは、４０℃と１３０℃との間の温度に加熱されることを特徴とする、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
フルオロ芳香族化合物が有機相から回収されることを特徴とする、請求項１から１４の一項に記載のプロセス。
【請求項１６】
ニトロ化剤が、いずれかのプロトン不含ＮＯ＋生成ソースであることを特徴とする、請求項１から１５の一項に記載のプロセス。
【請求項１７】
ニトロ化剤が、二酸化窒素  ＮＯ２、三酸化窒素  Ｎ２Ｏ３、四酸化窒素  Ｎ２Ｏ４又は亜硝酸アルキルであることを特徴とする、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１８】
亜硝酸アルキルが、式（ＩＩ）
【化１】
2007523071.tif 000024
（前記式（ＩＩ）中、Ｒａは、１個から１２個の炭素原子、好ましくは１個から６個の炭素原子を有する直鎖もしくは分枝鎖アルキル基又は５個もしくは６個の炭素原子を有するシクロアルキル基を表す。）に相当することを特徴とする、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１９】
亜硝酸アルキルが、亜硝酸ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル又はイソアミルであることを特徴とする、請求項１８に記載のプロセス。
【請求項２０】
三フッ化ホウ素源が、気体状の形態又は、好ましくは、錯体形態の三フッ化ホウ素であることを特徴とする、請求項１から１９の一項に記載のプロセス。
【請求項２１】
フッ化物源が、水、エーテル、アルコール及びフェノール、酢酸又はアセトニトリルから選択される溶媒と組み合わせた三フッ化ホウ素であることを特徴とする、請求項１９に記載のプロセス。
【請求項２２】
フッ化物源が、水、エチルエーテル又は酢酸から選択される溶媒と組み合わせた、三フッ化ホウ素であることを特徴とする、請求項１９に記載のプロセス。
【請求項２３】
反応が、有機溶媒、好ましくは、極性又は非極性の非プロトン性溶媒中で行われることを特徴とする、請求項１から２２の一項に記載のプロセス。
【請求項２４】
有機溶媒が、ハロゲン化もしくは非ハロゲン化脂肪族もしくは芳香族炭化水素；脂肪族、脂環式もしくは芳香族エーテル又は環状エーテル；脂肪族もしくは芳香族ニトリル；直鎖状もしくは環状カルボキサミド；Ｎ−メチルピロリドンから選択される特徴とする、請求項２３に記載のプロセス。
【請求項２５】
有機溶媒が、クロロベンゼン、１，２−ジクロロベンゼン、トルエン及びベンゾニトリルであることを特徴とする、請求項２４に記載のプロセス。
【請求項２６】
アミノ芳香族化合物が、一般式：
【化２】
2007523071.tif 000025
（前記式中、
Ａは、単環式もしくは多環式芳香族、炭素環式又は複素環式系の全て又は一部を形成する環の部分を表し、
Ｒは、同一又は異なる、該環における置換基を表し、
ｍは、該環における置換基の数を表す。）に相当することを特徴とする、請求項１から２５の一項に記載のプロセス。
【請求項２７】
アミノ芳香族化合物が、式（Ｉ）（式中、Ａは、好ましくは環中に少なくとも４個、好ましくは５個又は６個、の原子を有する環状化合物の、場合によって置換される残部分であり、および次の環の少なくとも１個を表す：
単環式又は多環式、芳香族、炭素環式；
ヘテロ原子  Ｏ、Ｎ及びＳのうち少なくとも１個を含む、単環式又は多環式、芳香族、複素環。）に相当することを特徴とする、請求項２６に記載のプロセス。
【請求項２８】
場合によって置換される残部分Ａが、
１°−単環式又は多環式、芳香族、炭素環式の化合物の残部分、
２°−単環式又は多環式、芳香族、複素環式の化合物の残部分、
３°−
・原子価結合を介して、
・１個から４個の炭素原子を有する、アルキレンもしくはアルキリデン基、好ましくはメチレンもしくはイソプロピリデン基を介して、
・次の基のうち１つを介して：
【化３】
2007523071.tif 000026
（これらの式中、Ｒ０は、水素原子又は、１個から４個の炭素原子を有するアルキル基、シクロヘキシル基又はフェニル基を表す。）、
互いに結合する、段落１及び／又は２で定義される、一連の環からなる化合物の残部分
を表すことを特徴とする、請求項２６に記載のプロセス。
【請求項２９】
場合によって置換される残部分Ａが、
芳香族炭素環、
２個の芳香族炭素環を含有する芳香族二環、
２個の炭素環を含有し、この２個のうち１個が芳香族である、部分的芳香族二環、
芳香族複素環、
芳香族炭素環及び芳香族複素環を含有する芳香族二環、
芳香族炭素環及び複素環を含有する部分的芳香族二環、
２個の芳香族複素環を含有する芳香族二環、
炭素環及び芳香族複素環を含有する部分的芳香族二環、
少なくとも１個の芳香族炭素環又は複素環を含有する三環、
一連の芳香族炭素環、
部分的芳香族の一連の炭素環、
一連の芳香族炭素環及び芳香族複素環、
炭素環及び複素環の一連の部分的芳香族
を表すことを特徴とする、請求項２６に記載のプロセス。
【請求項３０】
場合によって置換される残部分Ａが、ベンゼン、ナフタレン、ピリジン又はキノリン核を表すことを特徴とする、請求項２６に記載のプロセス。
【請求項３１】
アミノ芳香族化合物が、式（Ｉ）（式中、
Ｒは、同一もしくは異なる：
・１個から６個の炭素原子、好ましくは１個から４個の炭素原子を有する、直鎖もしくは分枝鎖アルキル基（メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル又はｔｅｒｔ−ブチルなど。）、
・２個から６個の炭素原子、好ましくは２個から４個の炭素原子を有する、直鎖もしくは分枝鎖アルケニルもしくはアルキニル基（ビニル又はアリルなど。）、
・１個から６個の炭素原子、好ましくは１個から４個の炭素原子を有する、直鎖もしくは分枝鎖アルコキシ基（メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシもしくはブトキシ基、アルケニルオキシ基、好ましくはアリルオキシ基もしくはフェノキシ基など。）、
・シクロヘキシル、フェニル又はベンジル基、
・２個から６個の炭素原子を有するアシル基、
・式：
−Ｒ１−ＯＨ
−Ｒ１−ＳＨ
−Ｒ１−ＣＯＯＭ
−Ｒ１−ＣＯＯＲ２
−Ｒ１−ＣＯ−Ｒ２
−Ｒ１−ＣＨＯ
−Ｒ１−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ
−Ｒ１−Ｎ＝Ｃ＝Ｓ
−Ｒ１−ＮＯ２
−Ｒ１−ＣＮ
−Ｒ１−Ｎ（Ｒ２）２
−Ｒ１−ＣＯ−Ｎ（Ｒ２）２
−Ｒ１−ＳＯ３Ｍ
−Ｒ１−ＳＯ２Ｍ
−Ｒ１−Ｘ
−Ｒ１−ＣＦ３
−Ｒ１−ＣｐＦ２ｐ＋１
の基（前記式中、Ｒ１は、原子価結合又は１個から６個の炭素原子を有する、飽和もしくは不飽和及び直鎖もしくは分枝鎖２価炭化水素基（例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、イソプロピレンもしくはイソプロピリデンなど。）を表し；基Ｒ２は、同一もしくは異なる、水素原子又は、１個から６個の炭素原子を有する、直鎖もしくは分枝鎖アルキル基又はフェニル基を表し；Ｍは、水素原子、アルカリ金属、好ましくはナトリウム、又は基Ｒ２を表し；Ｘは、ハロゲン原子、好ましくは塩素、臭素、フッ素又はヨウ素原子を表し；ｐは、１から１０の範囲の数を表す。）
を表す。）
に相当することを特徴とする、請求項２６から３０の一項に記載のプロセス。
【請求項３２】
アミノ芳香族化合物が、ｍが４以下であり、好ましくは１又は２に等しい、式（Ｉ）に相当することを特徴とする、請求項２６から３１の一項に記載のプロセス。
【請求項３３】
アミノ芳香族化合物が、式（Ｉａ）：
【化４】
2007523071.tif 000027
（前記式中、Ｒ及びｍは、上記で与えられる意味を有する。）に相当することを特徴とする、請求項２６から３２の一項に記載のプロセス。
【請求項３４】
アミノ芳香族化合物が、式（Ｉｂ）：
【化５】
2007523071.tif 000028
（前記式中、
Ｒ及びｍは、上記で与えられる意味を有し、
Ｂは、５もしくは６個の原子を含有し、そのうち１もしくは２個が窒素原子である単環式芳香族複素環の残部分を表すか、又は、一方で、５もしくは６個の原子を含有し、そのうち１もしくは２個が窒素原子である芳香族複素環、および他方で、飽和、不飽和もしくは芳香族であり、及び５もしくは６個の原子を含有する、炭素環もしくは窒素含有複素環を含有する、多環式複素環の残部分を表す。）
に相当することを特徴とする、請求項２６から３３の一項に記載のプロセス。
【請求項３５】
アミノ芳香族化合物が、４−ブロモアニリン、４−ブロモ−３−メチルアニリン、１−アミノナフタレン、２−クロロ−３−アミノピリジン、３−アミノ−キノリン又は３−アミノ−６−メトキシキノリンから選択されることを特徴とする、請求項２６から３４の一項に記載のプロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の目的は、フッ素原子でのアミノ基の置換による、対応するアミンからの、フッ素化芳香族化合物の調製のためのプロセスである。
【背景技術】
【０００２】
臭素化又は塩化芳香族化合物は、分子臭素もしくは塩素での求電子性ハロゲン化により容易に得られるが、フルオロ芳香族化合物は、フッ素でのフッ素化により直接合成されることは殆どなく、この反応は調節が難しい。
【０００３】
フッ素の導入のための方法が２種類開発された。
【０００４】
第一の方法は、フッ素による塩素のハロゲン交換プロセスの手段による、ハロゲン原子のフッ化物での置換からなる（Ｂ．Ｌａｎｇｌｏｉｓ，Ｌ．Ｇｉｌｂｅｒｔ及びＧ．Ｆｏｒａｔ．Ｉｎｄ．Ｃｈｅｍ．Ｌｉｂｒ．，１９９６，８，２４４．）。この交換は、ハロゲンに対して、電子吸引基がオルト及び／又はパラ位置にある塩化（又は臭素化）置換基に非常に適している。さらに、ＮＯ２などの基を置換することができる（フルオロ脱ニトロ化）。
【０００５】
第二の方法は、フッ素によりジアゾニウム基Ｎ２＋を置換することからなる。これは、通常、２段階で行われ、即ち、ジアゾ化反応と、それに続く、フルオロ−脱ジアゾ化である。
【０００６】
したがって、無水フッ化水素酸中の亜硝酸ナトリウムを用いて、アニリンをジアゾ化することができ、このように得られたアレーンジアゾニウムフッ化物を、熱分解に供して、フルオロ芳香族化合物を得る。この反応は、単純フルオロ芳香族（フルオロベンゼン、３−フルオロトルエン）に対して用いられる（Ｎ．Ｉｓｈｉｋａｗａ，Ｐｅｔｒｏｔｅｃｈ，１９８７，１０，５４３）。この反応手順は、化学的に不安定な基（ニトリル、ケトンなど）を有するアミノアレーンに適さないという欠点を示し、特別な装置を必要とする。タールの生成を最小限に抑えるために、Ｎ．Ｙｏｎｅｄａ（Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，１９９１，４７，５３２９）により、フッ化水素酸に塩基を添加することが推奨されたが、一般に、その生産性は、フッ化水素酸のみの場合よりも低い。
【０００７】
フッ化水素酸を用いるこの経路は、特別な装置を必要とし、酸性状態に対して化学的に不安定な基を有さない基質にしか適さないため、適用が限られる。
【０００８】
別の古くからのジアゾ化法は、塩酸及び亜硝酸ナトリウムを用いて、水媒体中でアミノアレーンのジアゾ化を行うことからなる。形成される塩化アレーンジアゾニウムは、前記媒体中で可溶性であるが、テトラフルオロホウ酸ナトリウム又はフルオロホウ酸の、水溶液の添加の結果、形成されるジアゾニウムテトラフルオロホウ酸塩の沈殿が生じる。
【０００９】
芳香族アミンはまた、三フッ化ホウ素が導入される、水性のテトラフルオロホウ酸又は水性のフッ化水素酸において、直接ジアゾ化することができる。
【００１０】
分解してフルオロ芳香族化合物、窒素及び三フッ化ホウ素が得られるまで加熱することにより、得られるアレーンジアゾニウムテトラフルオロホウ酸塩を、フルオロ−脱ジアゾ化操作に供する。しかし、この「Ｂａｌｚ−Ｓｃｈｉｅｍａｎｎ」反応は、非常に発熱性である。
【００１１】
水媒体中での、及びアニリンからの、フルオロ芳香族化合物の合成には多くの欠点がある。
【００１２】
体積生産性は、水媒体中で一部のアミンの溶解度が低いために、あまり高くないことがある。
【００１３】
塩酸及び亜硝酸ナトリウムを用いて水媒体中でジアゾ化を行う際、フルオロ脱ジアゾ化反応中に着色した不純物が形成され得る。さらに、このプロセスでは、処理しなければならない塩類の水性の廃液が大量に生成される。
【００１４】
アレーンジアゾニウムテトラフルオロホウ酸塩を乾燥させ単離することは、危険である可能性がある（熱散逸、爆発、毒性など。）。しかし、実際に、アレーンジアゾニウムテトラフルオロホウ酸塩があまり安定でなく、低温で分解し、湿潤状態の場合により激しく分解する場合、乾燥が必要である。さらに、水が存在する結果、フェノールが生成する可能性がある。
【発明の開示】
【００１５】
本発明の目的は、上述の欠点を乗り越えることができるプロセスを提供することである。
【００１６】
今回、三フッ化ホウ素源の存在下、有機媒体中で、アミノ芳香族化合物がニトロ化剤と反応させられることと、得られるジアゾニウム塩を含有する反応媒体中で加熱処理が行われ、したがって、後者の中間体分離を行わずに、該ジアゾニウム塩の分解により、フルオロ芳香族化合物を直接得ることを可能にすることと、を特徴とする、その芳香環に少なくとも１個のアミノ基を有する芳香族化合物からの、フルオロ芳香族化合物の調製のためのプロセスを見出したが、それが本発明の目的を構成するものである。
【００１７】
本明細書中で、「ジアゾニウム塩の分解温度」という用語は、前もって調製される試料における様々な熱分析により決定される、フルオロ芳香族化合物を与えるためのジアゾニウム塩の変換の温度を意味すると理解されたい。
【００１８】
したがって、本発明のプロセスにより、後者の中間体分離を行わずに、ジアゾニウム塩を分解することにより、フルオロ芳香族化合物を直接得ることが可能となる。
【００１９】
本発明のプロセスの好ましい実施形態によると、本プロセスは、形成されるときに、反応媒体中で形成されたジアゾニウム塩の分解を行うことからなる。
【００２０】
したがって、本発明のプロセスにより、ジアゾニウム塩の取り扱いに関連する安全性の問題を回避することが可能となる。
【００２１】
このように、この好ましい実施形態によると、本発明によるフルオロ芳香族化合物の調製のためのプロセスは、次の手順を含む：
前記三フッ化ホウ素源、芳香環に少なくとも１個のアミノ基を有する前記アミノ芳香族化合物及び前記有機溶媒が、あらゆる順番で導入されることにより混合され、
前記反応媒体が、前記ジアゾニウム塩の分解温度にされ、
前記ニトロ化剤が徐々に添加され、
形成される前記フルオロ芳香族化合物が回収される。
【００２２】
別の実施形態は、様々な順番で反応物質を導入することからなる。
【００２３】
したがって、前記三フッ化ホウ素源、前記ニトロ化剤及び前記有機溶媒が、あらゆる順番で導入されることにより混合され；前記反応媒体が、前記ジアゾニウム塩の分解温度にされ；芳香環に少なくとも１個のアミノ基を有する前記芳香族化合物が徐々に添加され、次いで、形成される前記フルオロ芳香族化合物が回収される。
【００２４】
これらの好ましい実施形態において、本発明のプロセスにより、反応媒体中のジアゾニウム塩の蓄積を回避することができるようになる。
【００２５】
本発明のプロセスによると、ジアゾニウム塩は、三フッ化ホウ素源の存在下、有機媒体中での、その芳香環に少なくとも１個のアミノ基を有する芳香族化合物及びニトロ化剤の反応により、中間体として調製され、該ジアゾニウム塩は、中間体分離を行わずに分解される。
【００２６】
本発明で使用される場合、「アミノ芳香族化合物」という用語は、芳香核に直接結合した水素原子が、それぞれアミノ基により置換される芳香族化合物を意味し、「芳香族化合物」という用語は、文献において定義されるような（特に、Ｊｅｒｒｙ  Ｍａｒｃｈ，Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第４版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ．１９９２．ｐｐ．４０以下参照。）芳香性の従来の概念を意味すると理解されたい。
【００２７】
本発明は、とりわけ、一般式：
【００２８】
【化６】
2007523071.tif 000002
（該式中、
Ａは、単環式もしくは多環式芳香族、炭素環式又は複素環式系の全てもしくは一部を形成する環の残部分を表し、
Ｒは、同一もしくは異なり、該環における置換基を表し、
ｍは、該環における置換基の数を表す。）に相当するアミノ芳香族化合物に関する。
【００２９】
本発明は、とりわけ、式（Ｉ）（式中、Ａは、好ましくは該環中に少なくとも４個の炭素を有し、好ましくは５個又は６個を有する、環状化合物の、場合によっては置換される残部分であり、次の環の少なくとも１個を表す：
単環式又は多環式、芳香族、炭素環式
単環式又は多環式、芳香族、ヘテロ原子  Ｏ、Ｎ及びＳのうち少なくとも１個を含有する複素環。）に相当するアミノ芳香族化合物に適用される。
【００３０】
本発明の範囲に限定することなく、場合によっては置換される前記残部分Ａは、
１°−単環式又は多環式、芳香族、炭素環式の化合物の残部分
（「多環式炭素環化合物」という用語は、
それらの間で、オルト又はオルト及びペリ縮合系を形成する、少なくとも２個の芳香族炭素環からなる化合物、
それらの間で、オルト又はオルト及びペリ縮合系を形成する、少なくとも２個の炭素環（そのうち１個のみが芳香族である。）からなる化合物
を意味すると理解されたい。）、
２°−単環式又は多環式、芳香族、複素環の化合物の残部分
（「多環式複素環化合物」という用語は、
それらの間で、オルト又はオルト及びペリ縮合系を形成する、各環に少なくとも１個のヘテロ原子を含有する少なくとも２個の複素環（その２個の環のうち１個が芳香族である。）からなる化合物、
それらの間で、オルト又はオルト及びペリ縮合系を形成する、少なくとも１個の炭素環及び少なくとも１個の複素環（それらの環のうち少なくとも１個が芳香族である。）からなる化合物、を定義する。）、
３°
原子価結合を介して、
１個から４個の炭素原子を有する、アルキレンもしくはアルキリデン基、好ましくはメチレンもしくはイソプロピリデン基、を介して、
次の基のうち１つを介して：
【００３１】
【化７】
2007523071.tif 000003
（これらの式中、Ｒ０は、水素原子又は、１個から４個の炭素原子を有するアルキル基、シクロヘキシル基又はフェニル基を表す。）、
互いに結合する、段落１及び／又は２で定義される、一連の環からなる化合物の残部分、
を表すものに特定される。
【００３２】
例として、場合によって置換される残部分Ａは、次の環の１つを表す：
芳香族炭素環：
【００３３】
【化８】
2007523071.tif 000004
【００３４】
２個の芳香族炭素環を含有する芳香族二環式：
【００３５】
【化９】
2007523071.tif 000005
【００３６】
２個の炭素環を含有し、この２個のうち１個が芳香族である、部分的芳香族二環：
【００３７】
【化１０】
2007523071.tif 000006
【００３８】
芳香族複素環：
【００３９】
【化１１】
2007523071.tif 000007
【００４０】
芳香族炭素環及び芳香族複素環を含有する芳香族二環：
【００４１】
【化１２】
2007523071.tif 000008
【００４２】
芳香族炭素環及び複素環を含有する部分的芳香族二環：
【００４３】
【化１３】
2007523071.tif 000009
【００４４】
２個の芳香族複素環を含有する芳香族二環：
【００４５】
【化１４】
2007523071.tif 000010
【００４６】
炭素環及び芳香族複素環を含有する部分的芳香族二環：
【００４７】
【化１５】
2007523071.tif 000011
【００４８】
少なくとも１個の芳香族炭素環又は複素環を含有する三環：
【００４９】
【化１６】
2007523071.tif 000012
【００５０】
一連の芳香族炭素環：
【００５１】
【化１７】
2007523071.tif 000013
【００５２】
部分的芳香族の一連の炭素環：
【００５３】
【化１８】
2007523071.tif 000014
【００５４】
一連の芳香族炭素環及び芳香族複素環：
【００５５】
【化１９】
2007523071.tif 000015
【００５６】
炭素環及び複素環の一連の部分的芳香族：
【００５７】
【化２０】
2007523071.tif 000016
【００５８】
本発明のプロセスにおいて、式中、Ａが、芳香族性の核、好ましくは、ベンゼン、ナフタレン、ピリジン又はキノリン核を表す、式（Ｉ）のアミノ芳香族化合物が使用されることが好ましい。
【００５９】
式（Ｉ）の芳香族化合物は、１又は複数の置換基を有し得る。
【００６０】
その環に存在する置換基の数は、その環の炭素縮合及び、その環の不飽和性の存否に依存する。
【００６１】
１個の環が有することができる置換基の最大数は、当業者により容易に決定される。
【００６２】
本明細書中で、「いくつかの（ｓｅｖｅｒａｌ）」という用語は、通常、芳香核上の４置換基未満を意味すると理解されたい。
【００６３】
置換基の例を以下に挙げるが、このリストは限定することを表すものではない。
【００６４】
基もしくは（複数の）基Ｒが、同一もしくは異なり、好ましくは、次の基の１つを表す：
１個から６個の炭素原子、好ましくは１個から４個の炭素原子を有する、直鎖もしくは分枝鎖アルキル基（メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル又はｔｅｒｔ−ブチルなど。）、
２個から６個の炭素原子、好ましくは２個から４個の炭素原子を有する、直鎖もしくは分枝鎖アルケニルもしくはアルキニル基（ビニル又はアリルなど。）、
１個から６個の炭素原子、好ましくは１個から４個の炭素原子を有する、直鎖もしくは分枝鎖アルコキシ基（メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシもしくはブトキシ基、アルケニルオキシ基、好ましくはアリルオキシ基もしくはフェノキシ基など。）、
シクロヘキシル、フェニルもしくはベンジル基、
２個から６個の炭素原子を有するアシル基、
式：
−Ｒ１−ＯＨ
−Ｒ１−ＳＨ
−Ｒ１−ＣＯＯＭ
−Ｒ１−ＣＯＯＲ２
−Ｒ１−ＣＯ−Ｒ２
−Ｒ１−ＣＨＯ
−Ｒ１−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ
−Ｒ１−Ｎ＝Ｃ＝Ｓ
−Ｒ１−ＮＯ２
−Ｒ１−ＣＮ
−Ｒ１−Ｎ（Ｒ２）２
−Ｒ１−ＣＯ−Ｎ（Ｒ２）２
−Ｒ１−ＳＯ３Ｍ
−Ｒ１−ＳＯ２Ｍ
−Ｒ１−Ｘ
−Ｒ１−ＣＦ３
−Ｒ１−ＣｐＦ２ｐ＋１（該式中、Ｒ１は、原子価結合又は１個から６個の炭素原子を有する、飽和もしくは不飽和及び直鎖もしくは分枝鎖２価炭化水素基（例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、イソプロピレンもしくはイソプロピリデンなど。）を表し；基Ｒ２は、同一もしくは異なり、水素原子又は、１個から６個の炭素原子を有する、直鎖もしくは分枝鎖アルキル基又はフェニル基を表し；Ｍは、水素原子、アルカリ金属、好ましくはナトリウム、又は基Ｒ２を表し；Ｘは、ハロゲン原子、好ましくは塩素、臭素、フッ素もしくはヨウ素原子を表し；ｐは、１から１０の範囲の数を表す。）。
【００６５】
本発明は、基もしくは（複数の）基Ｒが：
１個から６個の炭素原子、好ましくは１個から４個の炭素原子を有する、直鎖もしくは分枝鎖アルキル基（メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル又はｔｅｒｔ−ブチルなど。）、
２個から６個の炭素原子、好ましくは２個から４個の炭素原子を有する、直鎖もしくは分枝鎖アルケニル基（ビニル又はアリルなど。）、
１個から６個の炭素原子、好ましくは１個から４個の炭素原子を有する、直鎖もしくは分枝鎖アルコキシ基（メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシもしくはブトキシ基、アルケニルオキシ基、好ましくはアリルオキシ基もしくはフェノキシ基など。）、
式：
−Ｒ１−ＯＨ
−Ｒ１−Ｎ（Ｒ２）２
−Ｒ１−ＳＯ３Ｍ
の基（該式中、Ｒ１は、原子価結合又は１個から６個の炭素原子を有する、飽和もしくは不飽和及び直鎖もしくは分枝鎖２価炭化水素基（例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、イソプロピレンもしくはイソプロピリデンなど。）を表し；基Ｒ２は、同一もしくは異なり、水素原子又は、１個から６個の炭素原子を有する、直鎖もしくは分枝鎖アルキル基又はフェニル基を表し；Ｍは、水素原子又はナトリウム原子を表す。）
を表す、式（Ｉ）に相当する化合物にとりわけ適用される。
【００６６】
式（Ｉ）において、ｍは、４以下であり、好ましくは、１又は２に等しい。ｐに関して、これは、好ましくは、１又は２に等しい。
【００６７】
本発明は、とりわけ、次の式（Ｉａ）：
【００６８】
【化２１】
2007523071.tif 000017
（該式中、Ｒ及びｍは、上記で与えられる意味を有する。）の芳香族炭素環式化合物に関する。
【００６９】
本発明は、好ましくは、次の式（Ｉｂ）：
【００７０】
【化２２】
2007523071.tif 000018
（該式中、
Ｒ及びｍは、上記で与えられる意味を有し、
Ｂは、５もしくは６個の原子を含有し、そのうち１もしくは２個が窒素原子である単環式芳香族複素環の残部分を表すか、又は、一方で、５もしくは６個の原子を有し、そのうち１もしくは２個が窒素原子である芳香族複素環、他方で、飽和、不飽和もしくは芳香族であり、５もしくは６個の原子を有する、炭素環もしくは窒素含有複素環を含有する、多環式複素環の残部分を表す。）に相当する、窒素含有複素環化合物を標的とする。
【００７１】
式（Ｉ）に対応する化合物の例として、次のアミノ芳香族化合物：すなわち、４−ブロモアニリン、４−ブロモ−３−メチルアニリン、１−アミノナフタレン、２−クロロ−３−アミノピリジン、３−アミノ−キノリン又は３−アミノ−６−メトキシキノリンが特に挙げられ得る。
【００７２】
ジアゾ化剤として、あらゆるプロトン不含ＮＯ＋生成ニトロ化剤が使用される。
【００７３】
したがって、二酸化窒素  ＮＯ２、三酸化窒素  Ｎ２Ｏ３又は四酸化窒素  Ｎ２Ｏ４から出発可能である。反応条件下で、本試薬は気体でなければならず、媒体に通気される。
【００７４】
亜硝酸アルキル及びとりわけ、式（ＩＩ）：
【００７５】
【化２３】
2007523071.tif 000019
（該式（ＩＩ）中、Ｒａは、１個から１２個の炭素原子、好ましくは１個から６個の炭素原子を有する、直鎖又は分枝鎖アルキル基又は５個もしくは６個の炭素原子を有するシクロアルキル基を表す。）に相当するものを使用することもできる。
【００７６】
ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル又は亜硝酸イソアミルを選択することが有利である。
【００７７】
三フッ化ホウ素源に関して、気体形態でのＢＦ３を用い得る。
【００７８】
しかし、三フッ化ホウ素を、およそ２０重量％から７０重量％の間で含有する三フッ化ホウ素錯体を用いることが好ましい。
【００７９】
特に、錯体の例として、水、エーテル、アルコール及びフェノール、酢酸又はアセトニトリルから選択されるルイス塩基型の有機化合物と組み合わせて三フッ化ホウ素を含有する錯体を挙げることができる。
【００８０】
エーテルの例として、特に、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル又はメチルｔｅｒｔ−ブチルエーテルを挙げることができる。
【００８１】
その他の溶媒として、とりわけ、メタノール、プロパノール又はフェノールなどのアルコールを挙げることができる。
【００８２】
市販源の三フッ化ホウ素が好ましくは用いられる。
【００８３】
とりわけ、ＢＦ３・２Ｈ２Ｏ錯体もしくはＢＦ３の錯体及び酢酸の錯体、ジエチルエーテルの錯体、ジブチルエーテルの錯体もしくはメチルｔｅｒｔ−ブチルエーテルの錯体を挙げることができる。
【００８４】
好ましい試薬として、好ましくは、水、酢酸又はジエチルエーテルと組み合わせた三フッ化ホウ素が選択される。
【００８５】
本発明のプロセスによると、有機媒体中で本反応を行う（これは、有機溶媒又は場合によっては有機溶媒混合液が存在することを意味する。）。
【００８６】
ジアゾニウム塩に対して還元的性質を示さないように、溶媒の選択を行う。
【００８７】
極性又は非極性の非プロトン性溶媒を用いる。
【００８８】
本発明のプロセスに適切な溶媒の非限定例として、
脂肪族炭化水素及びとりわけ、パラフィン、例えば、とりわけ、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、テトラデカン、ペトロレウムエーテル及びシクロヘキサン；芳香族炭化水素、例えば、とりわけ、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ジエチルベンゼン、トリメチルベンゼン、クメン、シュードクメン（ｐｓｅｕｄｏｃｕｍｅｎｅ）、アルキルベンゼンの混合物で構成されるペトロレウム留分、とりわけ、Ｓｏｌｖｅｓｓｏ（Ｒ）タイプの留分、
ハロゲン化脂肪族もしくは芳香族炭化水素及び、過塩素酸炭化水素、例えば、とりわけ、トリクロロメタンもしくはテトラクロロエチレンなど；部分塩素化炭化水素、例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、１−クロロブタン、１，２−ジクロロブタンなど；モノクロロベンゼン、１，２−ジクロロベンゼン、１，３−ジクロロベンゼン、１，４−ジクロロベンゼンもしくは様々なクロロベンゼンの混合物；ペルフルオロデカリン、トリフルオロメチルベンゼン、
脂肪族、シクロ脂肪族又は芳香族エーテル及び、とりわけ、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジペンチルエーテル、ジイソペンチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル（又は１，２−ジメトキシエタン）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（又は１，５−ジメトキシ−３−オキサペンタン）又は環状エーテル、例えば、ジオキサン又はテトラヒドロフラン、
脂肪族又は芳香族ニトリル、例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル、ブタンニトリル、イソブタンニトリル、ベンゾニトリル又はシアン化ベンジル、
直鎖又は環状カルボキサミド、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）又はジエチルホルムアミド、
Ｎ−メチルピロリドン
を挙げることができる。
【００８９】
これらの溶媒の中で、クロロベンゼン、１，２−ジクロロベンゼン、トルエン及びベンゾニトリルが好ましい。
【００９０】
本発明のプロセスを行うための、試薬の量及び条件に関して、下記で指定するものが好ましい。
【００９１】
用いるジアゾ化剤の量は、広く変化し得る。それは、ＮＯ＋モル比として定義されるアミノ芳香族化合物／ニトロ化剤により表され、それは、少なくとも化学量論的量と等しいが、化学量論的量の１２０％、好ましくは、１００％と１２０％との間、に到達し得る過剰量で使用されることが好ましい。
【００９２】
用いるフッ化物源の量は、Ｆ−／アミノ芳香族化合物モル比が、１と２との間で、好ましくは、１．２と１．５との間で変化するような量である。
【００９３】
用いる有機溶媒の量に関して、それは、反応媒体中のアミノ芳香族基質の濃度が、好ましくは０．５と２．５モル／Ｌとの間であり、好ましくは１モル／Ｌの付近であるようなものである。
【００９４】
本発明のプロセスが、非イオン性の三フッ化ホウ素源を用いることに留意されたい。
【００９５】
温度及び圧力条件に関して、それらは有利に、下記で述べるとおりである。
【００９６】
第一段階のジアゾ化反応は、通常、低温、有利には、−１０℃と２０℃との間、好ましくは、０℃と１０℃との間で行われる。
【００９７】
ジアゾニウム塩の分解温度に関して、それは、室温と１５０℃との間、好ましくは４０℃と１３０℃との間で変化し得る。
【００９８】
「室温」という用語は、通常、１５℃と２５℃との間の温度を意味すると理解されたい。
【００９９】
加熱処理の時間は、有利に、５分間から４時間の間で、好ましくは１５分間から２時間の間で変化する。
【０１００】
本発明のプロセスは、大気圧で行われるが、好ましくは、窒素もしくは希ガス（例えばアルゴン）などのの不活性ガスの調整雰囲気下で行われる。大気圧よりも僅かに高いか低い圧力が適切であり得る。
【０１０１】
実際に本発明を実行する方法に関して、それらのうち１つが、アミノ芳香族化合物からのジアゾニウム塩の形成及び、次いで、反応媒体中の該塩の熱分解を含む。
【０１０２】
この目的のために、三フッ化ホウ素源、アミノ芳香族化合物及び有機溶媒をあらゆる順番で導入し；ニトロ化剤を導入し、得られる前記ジアゾニウム塩を、前記媒体から除去することなく分解するために、該反応媒体を加熱処理に供し；得られるフルオロ芳香族化合物を回収する。
【０１０３】
とりわけ、操作の便宜上、三フッ化ホウ素源は、好ましくは、錯体の形態で、低温にて添加される。
【０１０４】
二水和物の形態での三フッ化ホウ素（これは、室温で導入される。）を除いて、その温度は、有利に、−１０℃と２０℃との間、好ましくは０℃と１０℃との間で選択される。
【０１０５】
続いて、アミノ芳香族化合物を、一度に、又は徐々に添加する。徐々に添加することが好ましい。
【０１０６】
アミノ芳香族化合物を最初に導入し、次にフッ化物源を導入することは不都合ではない。
【０１０７】
アミノ芳香族化合物は、単独で、又は、例えば含まれる溶媒の総量の５０重量％から１００重量％量で用いられる全てもしくは一部の有機溶媒溶液中で、導入することができる。
【０１０８】
その後、一度に、又は徐々に、ニトロ化剤を添加する。徐々に添加することが好ましい。
【０１０９】
ニトロ化剤は、単独で、又は、例えば５０重量％から１００重量％の間で含まれる有機溶媒における溶液中で、導入することができる。
【０１１０】
アレーンジアゾニウム又はヘテロアレーンジアゾニウム塩が得られ、沈殿する。
【０１１１】
好ましくは、それは、次の式（ＩＩＩ）：
【０１１２】
【化２４】
2007523071.tif 000020
（式中、
Ａ、Ｒ及びｍは、上記で与えられる意味を有し、
Ｘは、ＢＦ３又は亜硝酸アルキル起源である、アルコキシド部分（Ｒａ−Ｏ−）由来の塩であり得る。）に相当する。
【０１１３】
媒体から除去することなく、得られるジアゾニウム塩を分解するために、反応媒体を加熱処理に供する。
【０１１４】
上記で定義される温度領域、すなわち、室温と１５０℃との間、好ましくは４０℃と１３０℃との間で加熱を行う。
【０１１５】
式：
【０１１６】
【化２５】
2007523071.tif 000021
（式中、Ａ、Ｒ及びｍは、上記で与える意味を有する。）に相当するフルオロ芳香族化合物（ＩＶ）が得られる。
【０１１７】
式（ＩＶ）には、式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）に相当するアミノ芳香族化合物から得られる化合物が含まれることに、留意されたい。
【０１１８】
有機溶液中でフルオロ芳香族化合物が得られる。
【０１１９】
それは、従来の分離技術に従い、好ましくは蒸留により、回収される。
【０１２０】
好ましい実施形態によると、反応媒体中で形成されるに連れジアゾニウム塩を分解することにより、本発明のプロセスを行う。
【０１２１】
基質、三フッ化ホウ素源及び有機溶媒の使用は、同一である。
【０１２２】
三フッ化ホウ素源は、好ましくは低温で添加し、次いで、その後、アミノ芳香族化合物を、単独又は有機溶液中で、一度に、もしくは徐々に、添加する。徐々に添加することが好ましい。
【０１２３】
アミノ芳香族化合物の添加後、反応媒体をジアゾニウム塩の分解温度にするために、加熱を行うが、その温度は、室温と１５０℃との間、好ましくは４０℃と１３０℃との間で選択される。
【０１２４】
次の手順において、ニトロ化剤（好ましくは亜硝酸アルキルである。）を、ジアゾニウム塩の分解温度に維持されている反応媒体に添加する。
【０１２５】
温度上昇と第三の試薬添加を含む、加熱処理の時間は、有利に、５分間から４時間の間で、好ましくは１５分間から２時間の間で変化する。
【０１２６】
本反応は、気体発生が完全に停止するまで（窒素、場合により三フッ化ホウ素）、継続される。この目的に対して、加熱を続けることができる。
【０１２７】
式（ＩＩＩ）に好ましくは相当するアレーンジアゾニウム又はヘテロアレーンジアゾニウム塩が中間体として得られるが、この塩は、すぐに分解されるため、反応媒体中に存在するのは非常に少量である。出発アミノ芳香族化合物の濃度よりも約１０分の１と低いジアゾニウム塩濃度の大きさのオーダーは、指示により特定される。
【０１２８】
この反応終了時に、式（ＩＶ）に好ましくは相当するフルオロ芳香族化合物が有機溶液中で得られる。
【０１２９】
上述のように、それを従来どおり回収する。
【０１３０】
本発明のプロセスの別の実施形態によると、三フッ化ホウ素源、ニトロ化剤及び有機溶媒をあらゆる順番で導入し、次いで、その混合物をジアゾニウム塩の分解温度に加熱し、続いて、アミノ芳香族化合物を導入する。
【０１３１】
後者を徐々に添加する。分割して、又は連続的に添加を行うことができる。
【０１３２】
式（ＩＶ）の化合物を得て、上述のように回収する。
【０１３３】
本発明のプロセスは、連続プロセスにより、容易に行われる。
【０１３４】
本発明のプロセスは、それにより、とりわけ、不安定な基（例えばＣＯ）又はフッ素化窒素含有複素環化合物の存在のために得ることが困難な、フルオロ芳香族化合物が得られるようになるので、特に有利である。
【０１３５】
本発明のプロセスは、多数の長所を示す。
【０１３６】
それにより、ジアゾニウム塩を分離する段階を省くことが可能となる。
【０１３７】
ジアゾニウム塩を分離せず、好ましくは形成されたら分解させるので、このプロセスは、安全性の面での要求に良く対応し、それにより、爆発又は熱散逸のリスクが低下する。
【０１３８】
本プロセスは、ＢＦ３（これは、中和により無機塩を形成するが、容易に分離することができる。）以外の酸源を全く使用しないため、先行プロセスよりも汚染が少ない。
【０１３９】
説明の目的であり、制限するものとしてではなく、本発明の実施例を下記に与える。
【０１４０】
本実施例において、使用される略語は、以下のように定義される：
変換度（ＤＣ）は、変換された基質のモル数の、関わる基質のモル数に対する比に相当する。
【０１４１】
収率（ＲＹ）は、形成される産物のモル数の、関わる基質のモル数に対する比に相当する。
【実施例】
【０１４２】
（実施例１）
ｍ−フルオロトルエンの調製
−１５℃の温度にて、還流冷却器、サーモカップル及び撹拌システムを供える三つ口丸底フラスコにおいて、ｏ−ジクロロベンゼン（ｏ−ＤＣＢ）２．９６ｇ中のｍ−トルイジン  ５３４ｍｇ（４．９８ｍｍｏｌ）をゆっくりと、５分間にわたり、ＢＦ３・Ｅｔ２Ｏ  １．０５ｇ（７．４２ｍｍｏｌ、１．５ｍｏｌ当量）の端部に導入する。
【０１４３】
次に、ｏ−ＤＣＢ  １．９６ｇ中の亜硝酸ｔ−ブチル  ７４５ｍｇ（６．４９ｍｍｏｌ）を、この温度（又は室温）にて滴下添加し、次いで、反応媒体を１００℃にて１７分間加熱する。
【０１４４】
ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）及び１９Ｆ  ＮＭＲにより決定される反応収率は、６０％であり、変換度は、１００％である。
【０１４５】
（実施例２から実施例６）
実施例の詳細を説明する前に、本実施例全てにおいて使用される手順を特定する。
【０１４６】
還流冷却器、サーモカップル及び撹拌システムを供える三つ口丸底フラスコにおいて、溶媒（ｏ−ジクロロベンゼン又はベンゼンにトリル）中のアミノ芳香族化合物を、ゆっくりとＢＦ３・Ｅｔ２Ｏ端部（１．４から１．５モル濃度当量）に０℃未満で導入するか、又は、室温にてＢＦ３・２Ｈ２Ｏ端部（１．４から１．５モル濃度当量）に導入する。
【０１４７】
次に、同じ溶媒中の亜硝酸ｔ−ブチルを室温にて添加し、次いで、反応媒体を下記の表で指示する温度に、示した時間に従い、加熱する。
結果を表（Ｉ）に記録する。
【０１４８】
【表１】
2007523071.tif 000022
【０１４９】
（実施例７及び実施例８）
表（ＩＩ）で定義される条件に従い、実施例１の手段を再現する。
【０１５０】
結果を表（ＩＩ）に記録する。
【０１５１】
【表２】
2007523071.tif 000023
【０１５２】
（実施例９）
ｍ−フルオロトルエンの調製
室温にて、還流冷却器、サーモカップル及び撹拌システムを供える２５ｍＬ  三つ口フラスコにおいて、ｏ−ジクロロベンゼン  ３．３０ｇ中のｍ−トルイジン  ２８４ｍｇ（２．６２ｍｍｏｌ）を滴下により、６分間にわたり、ＢＦ３・２Ｈ２Ｏ  ４００．２ｍｇ（３．８５ｍｍｏｌ、１．４７ｍｏｌ当量）の端部に導入する。
【０１５３】
添加終了時に、溶液は、沈殿を伴い薄赤色を呈する。
【０１５４】
次に、反応媒体を１００℃に加熱し、次いで、２０分後、ｏ−ジクロロベンゼン  ２．０２ｇ中の亜硝酸ｔ−ブチル（純度  ９０％）  ３８８ｍｇ（３．３９ｍｍｏｌ、１．２９ｍｏｌ当量）を、１００℃にて５ｍＬ／時間の流速で添加する。
【０１５５】
亜硝酸ｔ−ブチルの導入を開始すると、反応媒体が薄赤色から褐色に変化する。
【０１５６】
１５分間、温度を９０℃に維持し、加熱を停止する。
【０１５７】
ＧＣ及び１９Ｆ  ＮＭＲにより決定されるｍ−フルオロトルエンの反応収率は、３９％である。
【０１５８】
（実施例１０）
２−クロロ−５−フルオロピリジンの調製
室温にて、還流冷却器、サーモカップル及び撹拌システムを供える２５ｍＬ  三つ口フラスコにおいて、ｏ−ジクロロベンゼン  １４．３ｇ中の２−クロロ−５−アミノピリジン  １ｇ（７．７８ｍｍｏｌ）を、滴下により５分間にわたり、ＢＦ３・Ｅｔ２Ｏ  １．６４ｇ（１１．５ｍｍｏｌ、１．４７ｍｏｌ当量）の端部に導入する。
【０１５９】
添加終了時に、溶液は、沈殿を伴い、ベージュ色を呈する。
【０１６０】
次に、１０５℃に反応媒体を加熱し、次いで、２０分後、ｏ−ジクロロベンゼン  ５．０ｇ中の亜硝酸ｔ−ブチル（純度  ９０％）  １．０５ｇ（９．２ｍｍｏｌ、１．１８ｍｏｌ当量）を、この温度にて２５ｍＬ／時間の流速で添加する。
【０１６１】
温度を、２５分間、１０５℃に維持し、加熱を停止する。
【０１６２】
１９Ｆ  ＮＭＲにより決定される２−クロロ−５−フルオロピリジンの反応収率は、３６％である。
【０１６３】
（実施例１１）
３−フルオロキノリンの調製
室温にて、還流冷却器、サーモカップル及び撹拌システムを供える５０ｍＬ  三つ口フラスコにおいて、クロロベンゼン  １０ｍＬ中の３−アミノキノリン  １ｇ（６．９４ｍｍｏｌ）を、滴下により、１０分間にわたり、ＢＦ３・２Ｈ２Ｏ  ０．６６ｍＬ（１０．４ｍｍｏｌ、１．５ｍｏｌ当量）の端部に導入する。
【０１６４】
次に、反応媒体を５０℃に加熱し、次いで、亜硝酸ｔ−ブチル（純度  ９０％）１．２ｍＬ（９．０１ｍｍｏｌ、１．３ｍｏｌ当量）をこの温度で３０分間にわたり添加する。
【０１６５】
この反応媒体を１００℃にして、１時間撹拌する。
【０１６６】
分離産物の収率は４０％である。
【０１６７】
（実施例１２）
３−フルオロ−６−メトキシキノリンの調製
室温にて、還流冷却器、サーモカップル及び撹拌システムを供える２５ｍＬ  三つ口フラスコにおいて、ｏ−ジクロロベンゼン  ２．５ｍＬ中の３−アミノ−６−メトキシキノリン  ２２４ｍｇ（１．２９ｍｍｏｌ）を、滴下により、５分間にわたり、ＢＦ３・２Ｈ２Ｏ  １２５μＬ（１．９７ｍｍｏｌ、１．５ｍｏｌ当量）の端部に導入する。
【０１６８】
次に、反応媒体を４０℃に加熱し、次いで、ｏ−ジクロロベンゼン  ０．３ｍＬ中の亜硝酸ｔ−ブチル（純度  ９０％）  ０．２２ｍＬ（１．６５ｍｍｏｌ、１．３ｍｏｌ当量）をこの温度で７分間にわたり添加し、次いで、４０分後、この反応媒体を１００℃にして、４５分間撹拌する。
【０１６９】
１９Ｆ  ＮＭＲにより決定される反応収率は４８％であり、分離産物の収率は３４％である。
【国際調査報告】
2007523071.tif 000029
2007523071.tif 000030
2007523071.tif 000031
2007523071.tif 000032
2007523071.tif 000033
2007523071.tif 000034