(57)【要約】【課題】相異なる複数の通信システムを備えることができる通信ネットワークに接続可能な端末装置を提供する。【解決手段】複数の通信システムの内、フレームの送信を抑制させたい抑制対象通信システムで用いられるフレームの先頭部分の少なくとも一部を、共存ヘッダとして生成する共存ヘッダ生成部と、共存ヘッダ生成部によって生成された共存ヘッダを、抑制対象通信システムに属する端末装置で受信可能なように送信する共存ヘッダ送信部と、共存ヘッダを送信するタイミングを決定するための共存ヘッダ送信タイミング決定部と、共存ヘッダ生成部が生成した共存ヘッダを共存ヘッダ送信部に共存ヘッダ送信タイミング決定部によって決定されたタイミングで送信させる通信制御部とを備える。【選択図】図２
2007523503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相異なる複数の通信システムを備えることができる通信ネットワークに接続可能な端末装置であって、
前記複数の通信システムの内、フレームの送信を抑制させたい抑制対象通信システムで用いられるフレームの先頭部分の少なくとも一部を、共存ヘッダとして生成する共存ヘッダ生成部と、
前記共存ヘッダ生成部によって生成された共存ヘッダを、前記抑制対象通信システムに属する端末装置で受信可能なように送信する共存ヘッダ送信部と、
前記共存ヘッダを送信するタイミングを決定するための共存ヘッダ送信タイミング決定部と、
前記共存ヘッダ生成部が生成した前記共存ヘッダを前記共存ヘッダ送信部に前記共存ヘッダ送信タイミング決定部によって決定されたタイミングで送信させる通信制御部とを備える、端末装置。
【請求項２】
前記複数の通信システムの内、自装置が属する通信システムでは、制御フレームに従って前記通信ネットワーク上の通信媒体へのアクセスが制御されており、
前記制御フレームには、前記共存ヘッダが送信されるタイミングに関する情報が記載されており、
前記共存ヘッダ送信タイミング決定部は、前記制御フレーム内で記載される前記情報に従って前記共存ヘッダを送信するタイミングを決定する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記複数の通信システムの内、自装置が属する通信システムでは、制御フレームに従って前記通信ネットワーク上の通信媒体へのアクセスが制御されており、
前記共存ヘッダ送信タイミング決定部は、前記制御フレームが送信される周期内において、予め決められた規則に従って、前記共存ヘッダを送信するタイミングを決定する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記共存ヘッダ生成部は、前記共存ヘッダに、前記抑制対象通信システムを使用する時間を示すネットワークアロケーションベクトル情報を含ませる、請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
前記共存ヘッダ送信タイミング決定部は、前記共存ヘッダに含まれる前記ネットワークアロケーションベクトル情報に基づくネットワーク使用時間以内に、次の共存ヘッダを送信するタイミングが到来すると決定する、請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記ネットワークアロケーションベクトル情報は、指定可能な最大値である、請求項４に記載の端末装置。
【請求項７】
送信すべきデータをフレーム化して送信するフレーム送信部をさらに備え、
前記通信制御部は、前記フレーム送信部によるフレームの送信を制御しており、前記フレーム送信部によるフレームの送信中に、前記共存ヘッダ送信タイミング決定部によって決定された前記共存ヘッダを送信するタイミングが到来したら、前記フレーム送信部に前記フレームの送信を中断させ、前記共存ヘッダを前記共存ヘッダ送信部に送信させ、前記共存ヘッダの送信が完了したら、前記フレームの送信を前記フレーム送信部に再開させる、請求項１に記載の端末装置。
【請求項８】
前記通信制御部は、前記共存ヘッダ送信部に前記共存ヘッダを送信させないことによって、前記抑制対象通信システムに対して、フレーム送信の機会を与える、請求項１に記載の端末装置。
【請求項９】
前記通信制御部は、前記抑制対象通信システムにフレーム送信の機会が与えられた後、通信システムに再びフレーム送信を抑制させたければ、前記共存ヘッダ送信部に前記共存ヘッダを送信させる、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記通信制御部の指示に応じて、自装置が属する通信システム上の他の端末装置にフレームを送信するフレーム送信部をさらに備え、
前記通信制御部は、前記抑制対象通信システムにおいてフレームの送信が抑制されている時間に関する情報を含む通知フレームを前記フレーム送信部に送信させる、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記抑制対象通信システムでは、送受信されるフレームに優先度が設定されており、
前記共存ヘッダ生成部は、前記共存ヘッダに対して、前記抑制対象通信システムにおいて最も高い優先度を設定する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１２】
さらに、他の通信システムの存在を検出する他システム検出部と、
前記他システム検出部によって前記他の通信システムが検出された場合、前記他の通信システムを前記抑制対象通信システムとして、前記抑制対象通信システムに属する端末装置によるフレームの送信を抑制する共存動作モードに自装置を切り替え、前記他システム検出部によって他の通信システムが検出されなかった場合、他の端末装置によるフレームの送信を抑制しない独立動作モードに自装置を切り替える動作モード切替部とを備え、
前記通信制御部は、共存動作モードである場合のみ、前記共存ヘッダを送信させる、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１３】
有限通りの共存ヘッダを保持している共存ヘッダ記憶部をさらに備え、
前記共存ヘッダ生成部は、前記共存ヘッダ記憶部を参照して前記共存ヘッダを生成する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１４】
前記共存ヘッダ記憶部は、ただ一通りの共存ヘッダのみを保持している、請求項１３に記載の端末装置。
【請求項１５】
前記共存ヘッダは、前記抑制対象通信システムにおけるフレーム内のプリアンブル及び／又はヘッダである、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１６】
相異なる複数の通信システムを備えることができる通信ネットワークに接続可能であり、前記複数の通信システムの内、フレームの送信を抑制させたい抑制対象通信システムで用いられるフレームの先頭部分の少なくとも一部を、共存ヘッダとして送信する制御端末と通信可能である被制御端末装置であって、
送信すべきデータをフレーム化して送信するフレーム送信部と、
前記フレーム送信部によるフレームの送信を制御する通信制御部とを備え、
前記通信制御部は、前記フレーム送信部によるフレームの送信中に、前記制御端末によって前記共存ヘッダが送信されるタイミングが到来したら、前記フレーム送信部に前記フレームの送信を中断させ、前記共存ヘッダの送信が完了したら、前記フレームの送信を前記フレーム送信部に再開させる、被制御端末装置。
【請求項１７】
相異なる複数の通信システムを備えることができる通信ネットワーク内における一つの通信システムであって、
前記複数の通信システムの内、フレームの送信を抑制させたい抑制対象通信システムで用いられるフレームの先頭部分の少なくとも一部を、共存ヘッダとして生成し、生成した前記共存ヘッダを前記抑制対象通信システムに属する端末装置で受信可能なように送信する制御端末と、
前記制御端末によって前記共存ヘッダが送信されるタイミングを予め認識しており、当該認識内容に従って、前記制御端末から前記共存ヘッダが送信されたか否かを判断し、前記制御端末から前記共存ヘッダが送信された後、前記通信ネットワーク上の通信媒体へのアクセスを実行する被制御端末とを備える、通信システム。
【請求項１８】
前記被制御端末は、制御フレーム内に記載されている情報に基づいて、前記共存ヘッダが送信されるタイミングを予め認識する、請求項１７に記載の通信システム。
【請求項１９】
前記被制御端末は、予め決められた規則に基づいて、前記共存ヘッダが送信されるタイミングを予め認識する、請求項１７に記載の通信システム。
【請求項２０】
相異なる複数の通信システムを共通の通信媒体上で共存させるための方法であって、
前記複数の通信システムの内、フレームの送信を抑制させたい抑制対象通信システムで用いられるフレームの先頭部分の少なくとも一部が、共存ヘッダとして生成されるステップと、
生成された前記共存ヘッダが前記抑制対象通信システムに属する端末装置で受信可能なように送信されるステップとを備える、方法。
【請求項２１】
相異なる複数の通信システムを備えることができる通信ネットワークに接続可能な端末装置で用いられる集積回路であって、
前記複数の通信システムの内、フレームの送信を抑制させたい抑制対象通信システムで用いられるフレームの先頭部分の少なくとも一部を、共存ヘッダとして生成する共存ヘッダ生成部と、
前記共存ヘッダ生成部によって生成された共存ヘッダを、前記抑制対象通信システムに属する端末装置で受信可能なように送信する共存ヘッダ送信部と、
前記共存ヘッダを送信するタイミングを決定するための共存ヘッダ送信タイミング決定部と、
前記共存ヘッダ送信タイミング決定部によって決定されたタイミングで、前記共存ヘッダ生成部が生成した前記共存ヘッダを、前記共存ヘッダ送信部に送信させる通信制御部とを備える、集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワーク上でデータを送受信するための端末装置に関し、より特定的には、相異なる複数の通信システムを有する通信ネットワーク上でデータを送受信するための端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の端末間でデータをパケットによって伝送する通信システムとして、無線ＬＡＮシステムや電灯線通信システムが実用化されている。無線ＬＡＮシステムとして、２．４ＧＨｚ帯を利用するＩＥＥＥ８０２．１１や、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇが規格標準化されている。これらの無線ＬＡＮシステムは、異なる変調方式を採用することによって、仕様を拡張する毎に、通信速度を向上させている。さらに、これらの無線ＬＡＮシステムは、異なる規格のシステムが共存し相互接続できるように規格化されている。
【０００３】
ＩＥＥＥ８０２．１１では、ＤＣＦ（Distributed Coordination Function ）と呼ばれているアクセス制御を、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）方式を用いて実現することによって、自立分散的なアクセス制御が実現されている。ＣＳＭＡ／ＣＡ方式において、信号の送信を試みようとする端末は、他の端末が送信している信号と送信した信号とを衝突させないために、信号の送信に先立って無線チャネルの使用状況を確認（キャリアセンス）し、無線チャネルが未使用（アイドル）であればただちに信号を送信し、無線チャネルが使用中（ビジー）であれば無線チャンネルがアイドルになるまで送信を延期する。
【０００４】
無線チャネルがアイドル状態であるか否かを判定するために、ＩＥＥＥ８０２．１１では、ＩＦＳ（Inter Frame Space:フレーム間隔）が規定されている。信号の送信を試みようとする端末は、規定されたＩＦＳ時間以上に渡って、無線チャネルに信号が検出されない場合は、アイドルであると判定する。ＩＦＳは固定長で規定されているが、ＩＦＳの長さを複数定義して、端末の優先度に応じた長さのＩＦＳを端末に割り当てることによって、端末やフレームの優先度が制御される。
【０００５】
図３６は、ＩＦＳによる優先度の制御を説明するための図である。優先度に応じて、長さの異なるＩＦＳ（ＳＩＦＳ，ＰＩＦＳ，ＤＩＦＳ）がフレームに割り当てられている。ＳＩＦＳ，ＰＩＦＳ，ＤＩＦＳの順番で、フレームの優先度が高くなる。例えば、短いＩＦＳが割り当てられているフレームを送信したい端末は、アイドル状態であるか否かを判断する時間が短くて済む。従って、短いＩＦＳが割り当てられているフレームは、優先度が低いフレームに比べて、早く送信される。よって、優先度が高いフレームは、優先度が低いフレームに比べて、送信の機会が多くなる。
【０００６】
無線チャンネルがビジー状態である場合、端末は、無線チャンネルがアイドルになるまで待機し、アイドルになったら、その後の衝突回避のために、バックオフアルゴリズムを実行する。バックオフアルゴリズムとは、複数の端末が同時に送信を開始することによってパケットが衝突するのを回避するためのアルゴリズムである。パケット衝突の確率が最も高くなる時間は、ある端末が送信完了し、無線チャネルがビジー状態からアイドル状態に変わった直後である。これは、アイドル状態になったことを認識した送信待機状態であった端末が一斉に信号の送信を開始するからである。
【０００７】
図３７は、従来のＣＳＭＡ／ＣＡ方式によるアクセス制御方法を説明するための図である。以下、図３７を参照しながら、バックオフアルゴリズムを適用したＣＳＭＡ／ＣＡ方式によるアクセス制御方法について説明する。
【０００８】
アクセスポイントＡＰ及び局ＳＴＡ１，ＳＴＡ２，ＳＴＡ３は、常時キャリアセンスを実行し、無線チャネルの使用状況を監視している。ここでは、ＩＦＳとして、ＤＩＦＳ（Distributed IFS ）が用いられているとする。無線チャネルがビジー状態である場合、各局は、ゼロからＣＷ（Contention Window:バックオフアルゴリズムにおいてゼロから一様分布の乱数を発生させる範囲）の範囲内で乱数を発生する。そして、各局は、発生した乱数に基づいて、バックオフタイムを決定する。その後、各局は、無線チャネルがアイドル状態の間に、バックオフタイムを減少させていき、減少後のバックオフタイムがゼロになった時点で、パケットの送信を開始する。図３７では、アクセスポイントＡＰのバックオフタイムが最初にゼロになったので、アクセスポイントＡＰがパケットを送信する。残り時間がゼロになる前に他の端末が送信を開始した場合には、残りの局（図３７では、局ＳＴＡ１，ＳＴＡ２，ＳＴＡ３）は、再び送信待機状態となり、無線チャネルがアイドル状態になった時点から、残りのバックオフタイムを再び減少させる。再び残りのバックオフタイムを減少させることによって、図３７では、局ＳＴＡ２のバックオフタイムが最初にゼロになったので、局ＳＴＡ２がパケットを送信する。なお、無線チャネルがアイドル状態になるまでの時間は、ＮＡＶ（Network Allocation Vector ）値として送信パケットのヘッダに格納されている。送信待機状態の端末は、送信パケットに格納されているＮＡＶの値に符合する時間だけ待てば、次のアイドル時間を知ることができる。ＮＡＶ値は、パケットを構成するデータ長や送信に使用する変調速度により変化する。
【０００９】
ＩＥＥＥ８０２．１１のバックオフアルゴリズムは、「２進指数バックオフアルゴリズム」と呼ばれる。発生する乱数の範囲ＣＷは、最小値ＣＷｍｉｎ、及び最大値ＣＷｍａｘというパラメータによって与えられる。初回の乱数発生時には、ＣＷの値は、ＣＷｍｉｎに設定される。再送回数が増えるにつれて、ＣＷの値は、２倍づつ増加する。ＣＷの値がＣＷｍａｘに達した後、ＣＷは、一定値となる。このように、再送回数が増えるにつれてＣＷの値が大きくなる。すなわち、トラフィックが多くなり込み合うにつれて、選択されるバックオフタイムのバリエーションが増えることとなる。よって、データの衝突が回避されやすくなる。
【００１０】
パケットを正常に受信した局は、受信完了時からＳＩＦＳ（Short ＩＦＳ）間隔後に、送信元へＡＣＫ（ACKnowledgement ）信号を返す。ＳＩＦＳは、ＩＦＳの中でもっとも短い。従って、ＡＣＫ信号は、最優先で送信されることになる。パケットを送信した端末は、データの送信完了後、規定時間内にＡＣＫ信号が返ってこない場合には、送信に失敗したと判断し、パケットを再送する。
【００１１】
ＩＥＥＥ８０２．１１の物理レイヤは、ＰＭＤ（Physical Medium Dependent ）副層とＰＬＣＰ（Physical Layer Convergence Protocol ）副層とに分かれている。ＰＬＣＰ副層は、ＰＭＤ副層とＭＡＣレイヤとの間に位置しており、ＰＭＤ副層で規定されている３種類の変復調方式の違いを吸収することで、ＭＡＣレイヤと物理レイヤとの間のインタフェースを統一化する。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格は、従来のＩＥＥＥ８０２．１１規格におけるＤＳ−ＳＳ方式を拡張した位置づけであり、後方互換性を保つ。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格では、伝送速度として、ＤＳ−ＳＳ方式の１Ｍｂｐｓ及び２Ｍｂｐｓに加えて、５．５Ｍｂｐｓ及び１１Ｍｂｐｓが規定されている。ＤＳ−ＳＳ方式は、スペクトル拡散変調に１１ビットのバーカー（Barker）符号を用いる。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格では、コンプリメンタリコードを使ったＣＣＫ方式を追加することによって、高速化が実現されている。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂでは、４種類の伝送速度が規定されている。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂでは、プリアンブル部及びヘッダ部の伝送速度は１Ｍｂｐｓに固定されている。ヘッダ領域内には、データ部分で使用する伝送速度の情報が設定されている。これによって、受信側でデータが正しく復調できるようにしている。
【００１２】
図３８は、従来のＩＥＥＥ８０２．１１ｂにおけるパケットの構成を示す図である。図３８において、“ＳＹＮＣ”は、同期信号を示すためのフィールドである。“ＳＦＤ”は、フレームの開始及び物理層の先頭を示すためのフィールドであり、“Ｓｔａｒｔ  Ｆｒａｍｅ  Ｄｅｌｉｍｉｔｅｒ”の略語である。これらによって、ＰＬＣＰプリアンブル部が構成される。
【００１３】
“ＳＩＧＮＡＬ”は、データ部の伝送速度を示すためのフィールドである。“ＳＥＲＶＩＣＥ”は、高速変調方式を識別するためのフィールド（ＣＣＫ、ＰＢＣＣ）である。“ＬＥＮＧＴＨ”は、データを送信する時間（ｍＳ単位）を示すフィールドである。“ＣＲＣ”は、巡回冗長検査符号を示すためのフィールドである。これらによって、ＰＬＣＰヘッダ部が構成される。
ＰＬＣＰプリアンブル部とＰＬＣＰヘッダ部とが合わさって、ロングプリアンブルが構成される。
【００１４】
“ＭＰＤＵ”は、ＭＡＣプロトコルデータユニットであり、データを格納するためのフィールドである。データは、１ＭｂｐｓＤＢＰＳＫ（バーカー符号による拡散）、２ＭｂｐｓＤＢＰＳＫ（バーカー符号による拡散）、５．５Ｍｂｐｓ又は１１ＭｂｐｓのＣＣＫ変調のいずれかによって変調されている。
“ＰＰＤＵ”は、ＰＨＹプロトコルデータユニットである。
【００１５】
図３９は、ＩＥＥＥ８０２．１１、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇにおけるパケットの構成を示す図である。これらは、ともにＤＳ変調された１Ｍｂｐｓのプリアンブルを先頭に持つ。プリアンブルは、ＤＳ変調されているので、いずれの規格を用いる端末でも認識可能である。データは、宛先の端末が属する規格に応じて、ＤＳ変調、ＣＣＫ変調又はＯＦＤＭ変調される。これにより、共存性及び互換性が維持される。
【００１６】
電灯線通信システムとして、ＨｏｍｅＰｌｕｇ１．０が米国のＨｏｍｅＰｌｕｇアライアンスにおいて策定され、実用化されている（Yu-Ju Lin他， A Comparative Performance Study of Wireless and Power Line Networks, IEEE Communication Magazine April2003 p54-p63．参照）。当該電灯線通信システムでは、宅内の電灯線を利用して１４Ｍｂｐｓの通信を実現する。
【００１７】
図４０は、ＨｏｍｅＰｌｕｇ１．０のフレーム構成及びプロトコルを示す図である。図４０において、“ＣＩＦＳ”は、ＩＥＥＥ８０２．１１の“ＤＩＦＳ”と同様、フレーム間ギャップである。“Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ０”及び“Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ１”は、プライオリティ期間である。プライオリティ期間にシンボルを送信した端末は、送信しない端末より高い優先度であることを示す。２つのプライオリティ期間で４通りの優先度を示すことが可能である。最も高い優先度を示した端末群は、以降の“Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ”フェーズに移行できる。“Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ”フェーズでは、ＩＥＥＥ８０２．１１におけるバックオフアルゴリズムと類似のアルゴリズムが実行され、衝突が回避される。“Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ”期間でもっとも早く送信を開始した端末が、以降のデータパケットを送信する。“Ｄａｔａ”は、“プリアンブル”と“フレームコントロール”とを先頭に持つ。これらは、ＩＥＥＥ８０２．１１のＰＬＣＰプリアンブル及びＰＬＣＰヘッダと類似の機能を有する。“フレームボディ”は、可変長であり、データ長と変調速度とに依存しており、３１３．５μＳｅｃ〜１４８９．５μＳｅｃまで変化する。“フレームボディ”の長さにほぼ符合するビジー時間は、“フレームコントロール”中のＮＡＶ情報に格納されている。“フレームコントロール”を受信した端末は、ＮＡＶで示されたビジー時間だけ待って、次の送信におけるＣＩＦＳの計測を開始する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
以上に述べてきたように、従来のＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇは、プリアンブル部及びヘッダ部に共通のＤＳ−ＳＳ方式を用い、データに対して高効率変調方式を適用することによって、互換性及び共存性を維持している。しかし、この方法では、物理レイヤの高速化に対し、上位レイヤにおけるデータ伝送のスループットの伸び率が非常に小さくなる。これは、物理レイヤの高速化に伴い、プリアンブル部及びヘッダ部の占める時間が相対的に長くなるためである。
【００１９】
図４１は、プリアンブル部及びヘッダ部の占める時間が相対的に長くなることを説明するための図である。図４１に示すように、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇいずれの場合であっても、プリアンブルは、ＤＳ変調されているので、プリアンブルを送信するための時間は、同一である。一方、データは、ＩＥＥＥ８０２．１１ではＤＳ変調され、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂではＣＣＫ変調され、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇではＯＦＤＭ変調される。従って、規格が拡張されるほど、プリアンブル部及びヘッダ部の占める時間が相対的に長くなる。
【００２０】
定量的な計算によると、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂでは、ＰＨＹ速度が１１Ｍｂｐｓなのに対して、上位層のスループットは５Ｍｂｐｓ程度である。しかし、仮にＰＨＹ速度が５４Ｍｂｐｓと約５倍に高速化されても、上位層のスループットは２倍の１０Ｍｂｐｓ程度となる（阪田徹（ＮＴＴアクセスサービスシステム研究所）著、Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ、Ｆｅｂ．２００３、Ｐ４３、図３２、２００３年２月１日発行、ＣＱ出版社  参照）。特に、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  ＩＰ：ＩＰ電話等に利用されている音声通信）では、３２ｋｂｐｓ等少量のデータを定期的に送信するので、個々のパケットにおいてヘッダの占める割合は、さらに大きくなり、非常に効率が悪い。
【００２１】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ以降の高速化された通信システムでは、ＩＥＥＥ８０２．１１におけるＤＳ−ＳＳ方式のパケットを受信できなければならない。従来方式と共存するためには、従来方式の送受信回路も実装している必要がある。従って、ＬＳＩの回路面積が増大しコストアップにつながるといったさらなる課題がある。特に、受信回路は、ＡＧＣやＡＤ変換回路、復調回路、誤り訂正回路等、コストに対して大きな影響をコンポーネントを備える必要がある。
【００２２】
それ故に、本発明の目的は、上位層でのスループットを低下させることなく相異なる複数の通信システムを共存させることができる端末装置を提供することである。また、本発明のさらなる目的は、従来方式の受信回路を備えることなく相異なる複数の通信システムを共存させることができる端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような特徴を有する。本発明は、相異なる複数の通信システムを備えることができる通信ネットワークに接続可能な端末装置であって、複数の通信システムの内、フレームの送信を抑制させたい抑制対象通信システムで用いられるフレームの先頭部分の少なくとも一部を、共存ヘッダとして生成する共存ヘッダ生成部と、共存ヘッダ生成部によって生成された共存ヘッダを、抑制対象通信システムに属する端末装置で受信可能なように送信する共存ヘッダ送信部と、共存ヘッダを送信するタイミングを決定するための共存ヘッダ送信タイミング決定部と、共存ヘッダ生成部が生成した共存ヘッダを共存ヘッダ送信部に共存ヘッダ送信タイミング決定部によって決定されたタイミングで送信させる通信制御部とを備える。
【００２４】
本発明によれば、共存ヘッダが送信されることによって、抑制対象通信システムをビジー状態にすることができる。結果、本発明の端末装置が属する通信システム上の端末装置は、従来のように、フレームの送信毎に抑制対象通信システムの低速なヘッダ等を送信しなくても、通信媒体を占有することができる。これにより、抑制対象通信システムの低速なヘッダ等が通信媒体を占める時間的割合が低減するので、上位層でのスループットを低下させることなく相異なる複数の通信システムを共存させることが可能となる。
【００２５】
好ましくは、複数の通信システムの内、自装置が属する通信システムでは、制御フレームに従って通信ネットワーク上の通信媒体へのアクセスが制御されており、制御フレームには、共存ヘッダが送信されるタイミングに関する情報が記載されており、共存ヘッダ送信タイミング決定部は、制御フレーム内で記載される情報に従って共存ヘッダを送信するタイミングを決定するとよい。
【００２６】
これによれば、制御フレーム内に共存ヘッダを送信するタイミングが記載されているので、制御フレームに従って通信媒体のアクセスを制御する被制御端末は、共存ヘッダを受信する機能を備えていなくても、抑制対象通信システムにおいてフレームの送信が抑制さえている期間を認識することができる。従って、従来方式の受信回路を備えることなく相異なる複数の通信システムを共存させることができる。
【００２７】
好ましくは、複数の通信システムの内、自装置が属する通信システムでは、制御フレームに従って通信ネットワーク上の通信媒体へのアクセスが制御されており、共存ヘッダ送信タイミング決定部は、制御フレームが送信される周期内において、予め決められた規則に従って、共存ヘッダを送信するタイミングを決定するとよい。
【００２８】
制御フレームが送信される周期内において、共存ヘッダが送信されるタイミングが予め規定されていることとなるので、制御フレームに従って通信媒体のアクセスを制御する被制御端末は、共存ヘッダを受信する機能を備えていなくても、抑制対象通信システムにおいてフレームの送信が抑制さえている期間を認識することができる。従って、従来方式の受信回路を備えることなく相異なる複数の通信システムを共存させることができる。また、予め決められた規則に従って共存ヘッダが送信されるので、共存ヘッダが送信されるタイミングを前回のタイミングから認識することができるので、エラーに強い端末装置が提供されることとなる。
【００２９】
好ましくは、共存ヘッダ生成部は、共存ヘッダに、抑制対象通信システムを使用する時間を示すネットワークアロケーションベクトル情報を含ませるとよい。
これにより、抑制対象通信システムにおけるフレームの送信を所望の期間抑制することができる。
【００３０】
好ましくは、共存ヘッダ送信タイミング決定部は、共存ヘッダに含まれるネットワークアロケーションベクトル情報に基づくネットワーク使用時間以内に、次の共存ヘッダを送信するタイミングが到来すると決定するとよい。
これにより、抑制対象通信システムにおけるフレームの送信を連続的に抑制することができる。
【００３１】
好ましくは、ネットワークアロケーションベクトル情報は、指定可能な最大値であるとよい。
これにより、抑制対象通信システムにおけるフレームの送信を最大の期間抑制することができ、共存ヘッダを送信する回数を低減することができる。従って、フレーム送信において、共存ヘッダの占める割合を最小にすることができる。よって、特にＶｏＩＰのようなショートパケットを連続的に送信するような場合に、顕著な効果を得ることができる。
【００３２】
好ましくは、送信すべきデータをフレーム化して送信するフレーム送信部をさらに備え、通信制御部は、フレーム送信部によるフレームの送信を制御しており、フレーム送信部によるフレームの送信中に、共存ヘッダ送信タイミング決定部によって決定された共存ヘッダを送信するタイミングが到来したら、フレーム送信部にフレームの送信を中断させ、共存ヘッダを共存ヘッダ送信部に送信させ、共存ヘッダの送信が完了したら、フレームの送信をフレーム送信部に再開させるとよい。
これにより、共存ヘッダが送信されるタイミングに影響されることなく、大きなサイズのフレームの送信が可能となる。結果、共存ヘッダの送信回数を低減することができ、伝送効率が向上することとなる。
【００３３】
好ましくは、通信制御部は、共存ヘッダ送信部に共存ヘッダを送信させないことによって、抑制対象通信システムに対して、フレーム送信の機会を与えるとよい。
これにより、抑制対象通信システムでのフレーム送信も可能となる。例えば、共存ヘッダによる抑制対象通信システムの抑制制限が切れても、次の共存ヘッダを送信しないことによって、抑制対象通信システムでのフレーム送信が可能となる。
【００３４】
好ましくは、通信制御部は、抑制対象通信システムにフレーム送信の機会が与えられた後、通信システムに再びフレーム送信を抑制させたければ、共存ヘッダ送信部に共存ヘッダを送信させるとよい。
これにより、再び抑制対象通信システムでのフレームの送信を抑制することができる。
【００３５】
好ましくは、通信制御部の指示に応じて、自装置が属する通信システム上の他の端末装置にフレームを送信するフレーム送信部をさらに備え、通信制御部は、抑制対象通信システムにおいてフレームの送信が抑制されている時間に関する情報を含む通知フレームをフレーム送信部に送信させるとよい。
これにより、被制御端末は、抑制対象通信システムのヘッダ等を検出する機能を備えていなくても、抑制対象通信システムが抑制されている期間を認識することができ、抑制されている間、フレームの送受信に必要な処理を実行することができる。
【００３６】
好ましくは、抑制対象通信システムでは、送受信されるフレームに優先度が設定されており、共存ヘッダ生成部は、共存ヘッダに対して、抑制対象通信システムにおいて最も高い優先度を設定するとよい。
これにより、より高い確率で抑制対象通信システムでのフレームの送信を抑制することが期待できる。
【００３７】
好ましくは、さらに、他の通信システムの存在を検出する他システム検出部と、他システム検出部によって他の通信システムが検出された場合、他の通信システムを抑制対象通信システムとして、抑制対象通信システムに属する端末装置によるフレームの送信を抑制する共存動作モードに自装置を切り替え、他システム検出部によって他の通信システムが検出されなかった場合、他の端末装置によるフレームの送信を抑制しない独立動作モードに自装置を切り替える動作モード切替部とを備え、通信制御部は、共存動作モードである場合のみ、共存ヘッダを送信させるとよい。
これにより、他の通信システムが存在する場合のみ、共存ヘッダが送信されることとなる。従って、他の通信システムが存在しない場合の伝送効率が向上する。
【００３８】
好ましくは、有限通りの共存ヘッダを保持している共存ヘッダ記憶部をさらに備え、共存ヘッダ生成部は、共存ヘッダ記憶部を参照して共存ヘッダを生成するとよい。
これにより、共存ヘッダを送信するための構成を簡略化することができ、引いては端末装置の回路規模の縮小が期待できる。
【００３９】
例えば、共存ヘッダ記憶部は、ただ一通りの共存ヘッダのみを保持している。
これにより、共存ヘッダの内容を一定化することができ、メモリ量の削減及び構成の簡略化を図ることができる。
好ましくは、共存ヘッダは、抑制対象通信システムにおけるフレーム内のプリアンブル及び／又はヘッダであるとよい。
【００４０】
また、本発明は、相異なる複数の通信システムを備えることができる通信ネットワークに接続可能であり、複数の通信システムの内、フレームの送信を抑制させたい抑制対象通信システムで用いられるフレームの先頭部分の少なくとも一部を、共存ヘッダとして送信する制御端末と通信可能である被制御端末装置であって、送信すべきデータをフレーム化して送信するフレーム送信部と、フレーム送信部によるフレームの送信を制御する通信制御部とを備え、通信制御部は、フレーム送信部によるフレームの送信中に、制御端末によって共存ヘッダが送信されるタイミングが到来したら、フレーム送信部にフレームの送信を中断させ、共存ヘッダの送信が完了したら、フレームの送信をフレーム送信部に再開させる。
これにより、被制御端末装置は、抑制対象通信システムで用いられるヘッダ等を受信する機能を有していなくても、フレームの送信が抑制されている期間を認識することができ、自通信システムにおけるフレーム送受信処理を実行することができる。
【００４１】
また、本発明は、相異なる複数の通信システムを備えることができる通信ネットワーク内における一つの通信システムであって、複数の通信システムの内、フレームの送信を抑制させたい抑制対象通信システムで用いられるフレームの先頭部分の少なくとも一部を、共存ヘッダとして生成し、生成した共存ヘッダを抑制対象通信システムに属する端末装置で受信可能なように送信する制御端末と、制御端末によって共存ヘッダが送信されるタイミングを予め認識しており、当該認識内容に従って、制御端末から共存ヘッダが送信されたか否かを判断し、制御端末から共存ヘッダが送信された後、通信ネットワーク上の通信媒体へのアクセスを実行する被制御端末とを備える。
これにより、抑制対象通信システムのヘッダ等を送信することができる端末装置は、制御端末だけでよく、被制端末は、抑制対象通信システムのヘッダ等を送信できなくてもよい。よって、通信システムに要する端末コストを低減することができる。
【００４２】
好ましくは、被制御端末は、制御フレーム内に記載されている情報に基づいて、共存ヘッダが送信されるタイミングを予め認識するとよい。
好ましくは、被制御端末は、予め決められた規則に基づいて、共存ヘッダが送信されるタイミングを予め認識するとよい。
【００４３】
また、本発明は、相異なる複数の通信システムを共通の通信媒体上で共存させるための方法であって、複数の通信システムの内、フレームの送信を抑制させたい抑制対象通信システムで用いられるフレームの先頭部分の少なくとも一部が、共存ヘッダとして生成されるステップと、生成された共存ヘッダが抑制対象通信システムに属する端末装置で受信可能なように送信されるステップとを備える。
【００４４】
また、本発明は、相異なる複数の通信システムを備えることができる通信ネットワークに接続可能な端末装置で用いられる集積回路であって、複数の通信システムの内、フレームの送信を抑制させたい抑制対象通信システムで用いられるフレームの先頭部分の少なくとも一部を、共存ヘッダとして生成する共存ヘッダ生成部と、共存ヘッダ生成部によって生成された共存ヘッダを、抑制対象通信システムに属する端末装置で受信可能なように送信する共存ヘッダ送信部と、共存ヘッダを送信するタイミングを決定するための共存ヘッダ送信タイミング決定部と、共存ヘッダ送信タイミング決定部によって決定されたタイミングで、共存ヘッダ生成部が生成した共存ヘッダを、共存ヘッダ送信部に送信させる通信制御部とを備える。
【発明の効果】
【００４５】
以上のように、本発明によれば、互換性のない変調方式等を使用する複数の通信システムが通信媒体上に存在する場合に、オーバーヘッドを最小限に抑えながら他の通信ネットワークに属する端末装置の送信を抑制又は制御することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る端末装置が適用される通信ネットワーク全体の構成例を示す図である。当該通信ネットワークは、相異なる複数の通信システムを備えることができる。本発明の実施形態に係る端末装置は、当該通信ネットワークに接続可能である。図１では、相異なる複数の通信システムとして、互いに互換性のない変調方式を利用する通信システムＡと通信システムＢとが当該通信ネットワークに備えられているとしている。例えば、通信システムＡと通信システムＢとは、互いに互換性のない変調方式を同一の周波数帯域で使用する。通信システムＡと通信システムＢとは、通信媒体１０１を共有しているとする。通信システムＢは、通信システムＡに属する端末装置によってフレームの送信を抑制される抑制対象通信システムである。図１において、円で示されている端末装置１１１，１１２及び１１３は、通信システムＡに属している。図１において、六角形で示されている端末装置１２１，１２２及び１２３は、通信システムＢに属している。なお、本発明の実施形態では、互いに互換性のない変調方式を利用する通信システムは、Ａ及びＢの二つであるとするが、三つ以上であってもよい。また、各通信システムに属する端末装置の数は、図１に示した例に限られない。
【００４７】
（第１の実施形態）
図２は、本発明の第１の実施形態に係る端末装置１１１，１１２，１１３の機能的構成を示すブロック図である。本発明の実施形態において、端末装置１１１，１１２，１１３は、いずれも、制御端末ともなり得るし、被制御端末ともなり得るとしている。従って、端末装置１１１，１１２，１１３は、制御端末として必要な機能と被制御端末として必要な機能とを備えている。ゆえに、端末装置１１１，１１２，１１３は、それぞれ同様の機能的構成を有している。ただし、端末装置１１１，１１２，１１３の内、少なくとも一つの端末装置が制御端末として機能していればよいので、制御端末として機能する専用の端末装置を用いるのであれば、被制御端末は、制御端末としての機能を備えていなくてもよい。本発明における端末装置には、制御端末及び被制御端末として機能する端末装置も、制御端末としてのみ機能する端末装置も、被制御端末として機能する端末装置も含まれているものとする。
【００４８】
図２において、端末装置１１１，１１２，１１３は、フレーム生成部２０１と、フレーム送信部２０２と、通信制御部２０３と、伝送Ｉ／Ｆ部２０４と、フレーム受信部２０５と、共存ヘッダ生成部２０６と、共存ヘッダ送信部２０７と、共存ヘッダ送信タイミング決定部２０８とを備える。
【００４９】
フレーム生成部２０１は、送信データをフレーム化する。フレーム送信部２０２は、フレーム生成部２０１によって得られたフレームを伝送Ｉ／Ｆ部２０４を介して、通信媒体１０１に送信する。通信制御部２０３は、フレームの送信タイミングを決定する。フレーム受信部２０５は、伝送Ｉ／Ｆ部２０４で受信されたフレームを処理して、受信データを抽出する。フレーム生成部２０１、フレーム送信部２０２、通信制御部２０３、伝送Ｉ／Ｆ部２０４及びフレーム受信部２０５によるフレームの送受信に関する構成は、一般的な端末装置の構成と同様である。
【００５０】
上記構成に加えて、第１の実施形態では、通信システムＡと通信システムＢとが同一通信媒体上で共存するために、通信システムＡに属する端末装置１１１，１１２，１１３は、共存ヘッダ生成部２０６と、共存ヘッダ送信部２０７と、共存ヘッダ送信タイミング決定部２０８とをさらに備える。
【００５１】
共存ヘッダ生成部２０６は、フレーム送信部２０２によるフレームの送信に先立って、通信システムＢに属する端末装置１２１，１２２，１２３による送信を抑制するために、通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを生成する。共存ヘッダ生成部２０６によって通信システムＢのプリアンブル及びヘッダが生成される際、通信制御部２０３は、フレームを送信するのに必要な時間を、共存ヘッダ生成部２０６に通知する。これに応じて、共存ヘッダ生成部２０６は、通信システムＢに属する端末装置による送信を抑制する時間を決定し、通信システムＢのプリアンブル及びヘッダ内に必要な情報を設定する。共存ヘッダ生成部２０６によって生成された通信システムＢのプリアンブル及びヘッダは、共存ヘッダ送信部２０７に送られる。共存ヘッダ送信部２０７は、通信システムＢの変調方式を用いる。すなわち、共存ヘッダ送信部２０７は、通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを通信システムＢに属する端末装置で受信可能なように送信することができる。
【００５２】
以下、共存ヘッダ生成部２０６によって生成される通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを、共存ヘッダと呼ぶ。図３Ａは、通信システムＢで用いられるフレームの構成を示す図である。以下、図３Ａを参照しながら、共存ヘッダについて説明する。図３Ａに示すように、通信システムＢで用いられるフレームには、先頭部分にプリアンブル及びヘッダが格納されている。共存ヘッダ生成部２０６は、フレームの先頭部分と同じ構成を有するデータを共存ヘッダとして生成する。すなわち、共存ヘッダは、通信システムＢのプリアンブル及びヘッダから構成される。なお、共存ヘッダは、通信システムＢでの送信を抑制することさえできればよいので、通信システムＢで用いられるフレームの先頭部分の少なくとも一部から構成されていればよい。例えば、共存ヘッダは、通信システムＢのプリアンブルのみであってもよいし、通信システムＢのヘッダのみであってもよい。例えば、プリアンブルには、フレームの先頭を検出するためのユニークなパターンが記載されている。通信システムＢに属する端末装置が、プリアンブルを受信したがヘッダを受信しなかった場合、所定の期間、通信を行わないと規定されている場合、共存ヘッダは、通信システムＢのプリアンブルのみでよい。また、ヘッダには、送信されるデータの量や変調方式等のデータ受信のために必要な情報が記述されている。通信システムＢに属する端末装置が、ヘッダに記述されているデータの量に対応する時間、通信を行わないと規定されている場合、共存ヘッダは、通信システムＢのプリアンブル及び／又はヘッダであるとよい。共存ヘッダに記載されている情報は、抑制対象である通信システムＢの規定内容に応じて、様々に変形される。
【００５３】
共存ヘッダ送信タイミング決定部２０８は、共存ヘッダを送信するタイミングを決定する。共存ヘッダ送信タイミング決定部２０８は、決定したタイミングに基づいて、フレーム送信部２０２と共存ヘッダ送信部２０７とを切り替える。共存ヘッダ送信タイミング決定部２０８は、共存ヘッダを送信するタイミングが到来したら、通信制御部２０３に通知する。それに応じて、通信制御部２０３は、共存ヘッダ生成部２０６に共存ヘッダを生成させ、共存ヘッダ送信部２０７に共存ヘッダ生成部２０６が生成した共存ヘッダを送信させる。共存ヘッダ送信部２０７から送信された共存ヘッダは、伝送Ｉ／Ｆ部２０４を介して、通信媒体１０１に送信される。
【００５４】
図３Ｂは、第１の実施形態における端末装置が通信媒体１０１へアクセスするときの様子の一例を示したタイミングチャートである。
通信システムＡに属する端末装置１１１，１１２及び１１３の内、端末装置１１１は、制御端末であり、周期時間ＴＢ毎にビーコンを送信する機能と、共存ヘッダを送信する機能とを有している。端末装置１１１が送信するビーコンには、次のビーコンが送信されるまでの間に、端末装置１１１が共存ヘッダを送信するタイミングに関する情報が記載されている。通信システムＡでは、ビーコンに従って通信媒体１０１へのアクセスが制御される。なお、ここでは、端末装置による通信媒体へのアクセスはビーコンによって制御されていることとした。しかし、通信媒体へのアクセスを制御することができれる制御フレームが送信されるのであれば、ビーコンに限るものではない。
【００５５】
図４は、端末装置１１１が送信するビーコンのフォーマットの一例を示す図である。図４では、共存ヘッダの送信タイミングに関係する部分が例示されている。ビーコンには、共存ヘッダの送信タイミングを示すために、２種類のフィールドが用意されている。なお、図４では、各フィールドのビット幅が例示されているが、ビット幅は、例示されたものに限られない。ＣｏｅｘｉｓｔＨｅａｄｅｒＮｕｍフィールドは、次のビーコン送信までに共存ヘッダを送信する回数を示すフィールドである。ＣｏｅｘｉｓｔＨｅａｄｅｒＮｕｍフィールドの後には、ＣｏｅｘｉｓｔＨｅａｄｅｒＮｕｍフィールドに記載された値に等しい数のＣｏｅｘｉｓｔＨｅａｄｅｒＴｉｍｅフィールドが続く。ＣｏｅｘｉｓｔＨｅａｄｅｒＮｕｍフィールドの値がＮであれば、ＣｏｅｘｉｓｔＨｅａｄｅｒＴｉｍｅ１フィールドからＣｏｅｘｉｓｔＨｅａｄｅｒＴｉｍｅＮフィールドまでが用意される。各ＣｏｅｘｉｓｔＨｅａｄｅｒＴｉｍｅフィールドには、共存ヘッダを送信する時刻が記載されている。
【００５６】
図５は、図４に示すフォーマットを利用して、端末装置１１１が実際に送信するビーコンの例を示す図である。図５に示す例では、ＣｏｅｘｉｓｔＨｅａｄｅｒＮｕｍフィールドの値として３が格納されている。これは、次のビーコン送信までに共存ヘッダを３回送信することを表している。続くＣｏｅｘｉｓｔＨｅａｄｅｒＴｉｍｅ１フィールドからＣｏｅｘｉｓｔＨｅａｄｅｒＴｉｍｅ３フィールドには、それぞれｔ２１、ｔ２２、及びｔ２３が格納される。これらは、それぞれ、一回目、二回目、及び三回目の共存ヘッダの送信タイミングを、ビーコン送信時からの経過時刻によって表している。
【００５７】
図５に示すビーコンを用いて、各端末装置が通信媒体１０１にアクセスする様子を、図３Ｂを参照しながら説明する。時刻３３１において、通信システムＡの端末装置１１１は、図５に示すビーコン３０１を送信する。図５に示すビーコンで記載される情報に従って、端末装置１１１は、ビーコン３０１を送信した時から時間ｔ２１だけ経過した時刻３３２において、共存ヘッダ３１１を送信する。これにより、通信システムＢに属する端末装置１２１，１２２，１２３は、共存ヘッダ３１１を受信することとなるので、通信媒体１０１がビジー状態であると認識することとなる。従って、通信システムＢに属する端末装置による送信が抑制される。ゆえに、通信システムＡに属する端末装置は、通信システムＡで定められた手順に従って媒体アクセス制御を行うことができる。ここでは、端末装置１１２がフレーム３２１を送信している。
【００５８】
続いて、ビーコン３０１が送信された時から時間ｔ２２だけ経過した時刻３３３において、端末装置１１１は、二度目の共存ヘッダ３１２を送信する。これによって、再度、通信システムＢに属する端末装置による送信が抑制される。通信システムＢに属する端末装置による送信が抑制されている間、通信システムＡに属する端末装置は、通信システムＡで定められた手順に従って媒体アクセス制御を行う。ここでは、端末装置１１１がフレーム３２２を、端末装置１１２がフレーム３２３を送信している。
【００５９】
続いて、ビーコン３０１が送信された時から時間ｔ２３だけ経過した時刻３３４において、端末装置１１１は、三度目の共存ヘッダ３１３を送信する。これによって、再度、通信システムＢに属する端末装置による送信が抑制される。通信システムＢに属する端末装置による送信が抑制されている間、通信システムＡに属する端末装置は、通信システムＡで定められた手順に従って媒体アクセス制御を行う。ここでは、端末装置１１３がフレーム３２４を送信している。
ビーコン３０１が送信された時からビーコン周期ＴＢが経過した時刻３３５において、端末装置１１１は、再度、ビーコン３０２を送信する。
【００６０】
図６は、制御端末として機能する端末装置（図３Ｂに示す例では端末装置１１１）の動作を示すフローチャートである。以下、図６を参照しながら、制御端末の動作について説明する。なお、図６において、制御端末における動作終了処理やフレーム送受信処理の詳細等、図３Ｂに示した通信手順を実現することと直接関係のない処理は省略されている。
【００６１】
制御端末の動作が開始すると、制御端末は、ビーコンを送信するループ（ループ名：ＬＯＯＰ１）を開始する。ここでは、ＬＯＯＰ１には、終了条件が設定されていないこととしているが、実際は、何らかの終了条件が設定されているが、本発明の動作説明を簡潔にするために、ＬＯＯＰ１には、終了条件が設定されていないものとする。
【００６２】
ＬＯＯＰ１において、制御端末の通信制御部２０３は、フレーム送信部２０２にビーコンを送信させる（ステップＳ１０１）。制御端末は、ビーコンを送信することによって、抑制対象である通信システムＢのプリアンブル及びヘッダ（共存ヘッダ）を送信する時刻に関するリスト（図４参照）を通信システムＡ内の端末装置に通知する。ビーコン送信の後、制御端末は、共存ヘッダを送信するループ（ループ名：ＬＯＯＰ２）を開始する。ＬＯＯＰ２の終了条件は、ビーコン周期が到来するか否かである。ビーコン周期が到来した場合、ＬＯＯＰ２の処理は終了する。
【００６３】
ＬＯＯＰ２において、制御端末の共存ヘッダ送信タイミング決定部２０８は、ビーコンに記載される情報に従って、現在の時刻が共存ヘッダを送信する時刻（図５におけるＣｏｅｘｉｓｔＨｅａｄｅｒＴｉｍｅ１〜Ｎで示される時刻）であるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。共存ヘッダを送信する時刻でない場合、制御端末は、ステップＳ１０４の動作に進む。一方、共存ヘッダを送信する時刻である場合、共存ヘッダ送信タイミング決定部２０８は、伝送Ｉ／Ｆ部２０４と共存ヘッダ送信部２０７とを接続するように切り替え、通信制御部２０３に対して、共存ヘッダを生成するように要求する。当該要求に応じて、通信制御部２０３は、共存ヘッダ生成部２０６に通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを生成させ、共存ヘッダ送信部２０７に通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを送信させ（ステップＳ１０３）、ステップＳ１０４の動作に進む。
【００６４】
ステップＳ１０４において、通信制御部２０３は、規定の手順に従ってフレームの送受信に関連する処理を実行する。ステップＳ１０４における処理は、通信システムＡに規定されている手順に従った処理であるので、詳しくは省略する。例えば、通信システムＡがＣＳＭＡ／ＣＤ方式を採用している場合、ステップＳ１０４において、通信制御部２０３は、ＣＳＭＡ／ＣＤ方式に従って、フレームを送受信する。
ステップＳ１０４の後、通信制御部２０３は、ステップＳ１０２の動作に戻る。
【００６５】
図７は、ビーコンを送信しない被制御端末（図３Ｂに示す例では端末装置１１２，１１３）の動作を示すフローチャートである。なお、図７において、被制御端末における動作終了処理やフレーム送受信処理の詳細等、図３Ｂに示した通信手順を実現することと関係のない処理は省略されている。
【００６６】
端末装置１１２の動作が開始すると、被制御端末は、ビーコンを送信するループ（ループ名ＬＯＯＰ３を開始する。ここでは、ＬＯＯＰ３には、終了条件が設定されていないこととしているが、実際は、何らかの終了条件が設定されているが、本発明の動作説明を簡潔にするために、ＬＯＯＰ３には、終了条件が設定されていないものとする。
【００６７】
ＬＯＯＰ３において、被制御端末の通信制御部２０３は、フレーム受信部２０５が受信したビーコンを受け取る（ステップＳ２０１）。ビーコンを受信すると、被制御端末は、共存ヘッダが送信されるのを待つループ（ループ名：ＬＯＯＰ４）を開始する。ＬＯＯＰ４の終了条件は、ビーコン周期が到来するか否かである。ビーコン周期が到来した場合、ＬＯＯＰ４の処理は終了する。
【００６８】
ＬＯＯＰ４において、通信制御部２０３は、ビーコン内のＣｏｅｘｉｓｔＨｅａｄｅｒＴｉｍｅをＣｏｅｘｉｓｔＨｅａｄｅｒＴｉｍｅ１から順に参照して、ＣｏｅｘｉｓｔＨｅａｄｅｒＴｉｍｅで指定されている時間が到来するまでの間待機する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２の後、端末装置１１２は、フレームの送受信に関連する処理を実行するためのループ（ループ名：ＬＯＯＰ５）を開始する。ＬＯＯＰ５の終了条件は、データ送信期間が経過したか否かである。データ送信期間が経過した場合、ＬＯＯＰ５の処理は終了する。ここで、データ送信期間とは、時刻ＣｏｅｘｉｓｔＨｅａｄｅｒＴｉｍｅ（ｉ）において、制御端末が共存ヘッダの送信を完了した後、時刻ＣｏｅｘｉｓｔＨｅａｄｅｒＴｉｍｅ（ｉ＋１）において、共存ヘッダの送信を開始するまでの時間のことをいう。データ送信期間中において、通信システムＢに属する端末装置は、フレームの送信が抑制されており、通信システムＡに属する端末装置のみがフレームを送信することができる。
【００６９】
ＬＯＯＰ５において、通信制御部２０３は、規定の手順に従ってフレームの送受信に関連する処理を実行する（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０３における処理は、通信システムＡに規定されている手順に従った処理であるので、詳しくは省略する。例えば、通信システムＡがＣＳＭＡ／ＣＤ方式を採用している場合、ステップＳ２０３において、通信制御部２０３は、ＣＳＭＡ／ＣＤ方式に従って、フレームを送受信する。ステップＳ２０３の処理は、ＬＯＯＰ５の終了条件が満たされるまで実行される。
【００７０】
以上のように、第１の実施形態によれば、制御端末によって、ビーコン周期の間、適宜、共存ヘッダが送信される。これによって、通信システムＢに属する端末装置は、通信媒体がビジー状態であると認識し、フレームの送信を控えることとなる。従って、通信システムＢに属する端末装置からの送信を抑制することができ、異なる通信システムの共存が可能となる。また、通信システムＡの全ての端末装置が、通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを受信する機能を備えている必要はない。通信システムＡの端末装置の内、少なくとも１台の端末装置が通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを送信する機能を備えているだけでよい。
【００７１】
なお、ここでは、共存ヘッダの送信タイミングはビーコンで通知されることとしたが、送信タイミングの通知方法はこれに限定されるものではない。例えば、親機やアクセスポイントといった装置からポーリングによって、個別に共存ヘッダの送信タイミングが通知されてもよい。ポーリングによって個別に共存ヘッダの送信タイミングを通知する場合、ポーリングを実行する制御端末は、共存ヘッダの送信タイミングを通知する前に、共存ヘッダを送信して、通信システムＢの送信を抑制しておくとよい。
【００７２】
また、通知方法がビーコンの場合でもポーリングの場合でも、共存ヘッダを送信する端末装置は、ビーコンの送信やポーリングを実行する端末装置と同じであってもよく、別であってもよい。別の場合、共存ヘッダを送信するタイミングは、ビーコン又はポーリングによって通知されるとよい。いずれの場合であっても、通信システムＡの全ての端末装置が、通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを受信する機能を備えている必要はない。通信システムＡにおける端末装置の内、少なくとも１台の端末装置が通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを送信する機能を備えているだけでよい。
【００７３】
なお、通信システムＡの物理層特性と通信システムＢの物理層特性とが類似している場合、図２におけるフレーム送信部２０２と共存ヘッダ送信部２０７とは、共通化されてもよい。図８は、フレーム送信部２０２と共存ヘッダ送信部２０７とを共通化したときの端末装置１１１，１１２，１１３の機能的構成を示すブロック図である。図８において、図２と同様の機能を有する部分について、同一の参照符号を付す。図８では、図２におけるフレーム送信部２０２と共存ヘッダ送信部２０７が共通化され、フレーム送信部２２２となっている。
【００７４】
送信データは、フレーム生成部２０１でフレーム化され、フレーム送信部２２２によって伝送Ｉ／Ｆ部２０４を介して通信媒体１０１に送信される。フレームを送信する際、通信制御部２０３は、規定の手順に従ってフレームの送信タイミングを決定する。伝送Ｉ／Ｆ部２０４で受信された受信フレームは、フレーム受信部２０５によって受信処理され、受信データが抽出される。
【００７５】
自装置が制御端末である場合、共存ヘッダ生成部２０６は、フレームの送信に先立って、通信システムＢに属する端末装置の送信を抑制するために、共存ヘッダを生成する。共存ヘッダ生成部２０６によって通信システムＢのプリアンブル及びヘッダが生成される際、通信制御部２０３は、フレームを送信するのに必要な時間を、共存ヘッダ生成部２０６に通知する。これに応じて、共存ヘッダ生成部２０６は、通信システムＢに属する端末装置による送信を抑制する時間間隔を決定し、共存ヘッダ内に必要な情報を設定する。共存ヘッダ生成部２０６によって生成された通信システムＢのプリアンブル及びヘッダは、フレーム送信部２２２に送られる。
【００７６】
共存ヘッダ送信タイミング決定部２０８は、共存ヘッダを送信するタイミングを決定して、通信制御部２０３に通知する。これに応じて、通信制御部２０３は、フレーム送信部２２２に、共存ヘッダ生成部２０６で生成された共存ヘッダを送信させる。
【００７７】
（第２の実施形態）
図９は、本発明の第２の実施形態に係る端末装置１１１，１１２，１１３の機能的構成を示すブロック図である。第２の実施形態において、端末装置１１１，１１２，１１３は、それぞれ、通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを送信する共存制御端末としての機能と、ビーコンを送信する制御端末としての機能と、送信されるビーコンに基づいてフレームの送信タイミングが制御される被制御端末としての機能とを有しているものとする。端末装置１１１，１１２，１１３が共存制御端末として機能するか、制御端末として機能するか、被制御端末として機能するかは、予め決められていてもよいし、通信状況に応じて決められてもよい。すなわち、本発明において、端末装置１１１，１１２，１１３がどの機能で動作するかについては、どのように決められていてもよい。なお、端末装置１１１，１１２，１１３は、共存制御端末、制御端末、被制御端末の内、少なくとも一つの機能のみを有していてもよい。
【００７８】
図９において、端末装置１１１，１１２，１１３は、フレーム生成部２１１と、フレーム送信部２１２と、通信制御部２１３と、伝送Ｉ／Ｆ部２１４と、フレーム受信部２１５と、共存ヘッダ生成部２１６と、共存ヘッダ送信部２１７と、共存ヘッダ送信タイミング決定部２１８と、共存ヘッダ記憶部２１９とを備える。
【００７９】
フレーム生成部２１１は、ビーコンを生成する。フレーム生成部２１１が生成するビーコンは、第１の実施形態と同様である。通信制御部２１３は、ビーコンを送信する周期（ビーコン周期）が到来したら、フレーム送信部２１２に対して、フレーム生成部２１１が生成したビーコンを送信させる。フレーム送信部２１２は、通信制御部２１３の指示に応じて、伝送Ｉ／Ｆ部２１４を介して、ビーコンを通信媒体１０１に送信する。ビーコンを送信したら、通信制御部２１３は、規定の手順に従って、フレームの送受信に関連する処理を実行する。フレームの送受信に関連する処理は、自装置が被制御端末として動作している場合の通信制御部２１３の動作と同様である。
【００８０】
共存ヘッダ記憶部２１９は、ＲＯＭやＲＡＭ、レジスタ等であって、有限通りの共存ヘッダを保持している。なお、共存ヘッダが一通りのパターンでよい場合、共存ヘッダ記憶部２１９には、ただ一通りの共存ヘッダのみが保持されている。共存ヘッダ生成部２１６は、共存ヘッダ記憶部２１９を参照して、必要な共存ヘッダを生成する。共存ヘッダ送信タイミング決定部２１８は、共存ヘッダを送信するタイミングを決定し、決定したタイミングが到来したら通信制御部２１３に通知する。当該通知に応じて、通信制御部２１３は、共存ヘッダ生成部２１６に共存ヘッダを生成させ、共存ヘッダ送信部２１７に共存ヘッダを送信させる。共存ヘッダを送信したら、通信制御部２１３は、規定の手順に従って、フレームの送受信に関連する処理を実行する。フレームの送受信に関連する処理は、自装置が被制御端末として動作している場合の通信制御部２１３の動作と同様である。
【００８１】
フレームの送信が所望されている場合、通信制御部２１３は、伝送Ｉ／Ｆ部２１４を介してフレーム受信部２１５がビーコンを受信したら、所定の規定に従って、フレームの送信タイミングが到来するか否かを判断する。フレーム生成部２１１は、入力される送信データに基づいて、フレームを生成する。フレームの送信タイミングが到来したら、通信制御部２１３は、フレーム送信部２１２に、フレーム生成部２１１が生成したフレームを伝送路Ｉ／Ｆ部２１４を介して送信させる。フレームを送信するときの処理については、上述の例に限らず、公知の手法が利用可能である。フレーム受信部２１５は、伝送Ｉ／Ｆ部２１４を介してフレームを受信したら、受信したフレームを受信データに変換して出力する。
【００８２】
図１０は、第２の実施形態における端末装置が通信媒体１０１へアクセスするときの様子の一例を示したタイミングチャートである。
図１０において、通信システムＡに属する端末装置１１１，１１２，１１３の内、端末装置１１１は共存制御端末として機能し、端末装置１１２は制御端末として機能し、端末装置１１３は被制御端末として機能するものとする。端末装置１１１は、ビーコンが送信される周期内において、予め決められた規則に従って、共存ヘッダを送信する。端末装置１１２は、ビーコン周期毎に、ビーコンを送信する。
【００８３】
時刻５３１において、端末装置１１２は、ビーコンを送信する。これに続き、時刻５３２において、端末装置１１１は、共存ヘッダ５１１を送信する。これによって、通信システムＢに属する端末装置の送信が抑制される。次に共存ヘッダ５１２が送信される時刻５３３までの間、通信システムＡに属する端末装置１１１，１１２，１１３は、通信システムＡで定められた手順に従って、通信媒体１０１へのアクセス制御を実行する。なお、第１の実施形態と同様、ビーコンには、通信システムＢのプリアンブル及びヘッダが送信される時刻が記載されているので、通信システムＡの各端末装置は、通信システムＢのプリアンブル及びヘッダが送信される時刻を認識することができる。ここでは、共存ヘッダ５１２が送信されるまでの間、端末装置１１２が、フレーム５２１を送信したとしている。
【００８４】
時刻５３３において、端末装置１１１は、共存ヘッダ５１２を送信する。これにより、通信システムＢに属する端末装置の送信が抑制される。以降、予め定められた規則に従って、端末装置１１１は、共存ヘッダ５１３を送信する。これによって、通信システムＢに属する端末装置の送信が、ビーコン周期内において連続的に抑制される。従って、通信媒体１０１は、通信システムＡによって占有されることとなる。
【００８５】
時刻５３５において、端末装置１１２は、次のビーコンを送信する。これに続き、時刻５３６において、端末装置１１１は、共存ヘッダ５１４を送信する。ここで、時刻５３５から時刻５３６までの経過時間は、時刻５３１から時刻５３２までの経過時間に等しい。同様に、端末装置１１１は、次のビーコンが送信されるまでの間、共存ヘッダ５１５，５１６を送信する。ここで、二回目のビーコン送信時刻５３５から共存ヘッダ５１５の送信時刻５３７までの経過時間は、一回目のビーコン送信時刻５３１から共存ヘッダ５１２の送信時刻５３３までの経過時間に等しい。また、二回目のビーコン送信時刻５３５から共存ヘッダ５１６の送信時刻５３８までの経過時間は、一回目のビーコン送信時刻５３１から共存ヘッダ５１３の送信時刻５３４までの経過時間に等しい。図１０では、共存ヘッダ５１４が送信された後、端末装置１１３によってフレーム５２３が送信されている様子が示されている。
【００８６】
図１１は、制御端末として機能する端末装置（図１０に示す例では端末装置１１２）の動作を示すフローチャートである。以下、図１１を参照しながら、制御端末として機能する端末装置の動作について説明する。なお、図１１において、制御端末における動作終了処理やフレーム送受信処理の詳細等、図１０に示した通信で順を実現することと関係のない処理は省略されている。
【００８７】
制御端末の動作が開始すると、制御端末は、ビーコンを送信するループ（ループ名：ＬＯＯＰ６）を開始する。ここでは、ＬＯＯＰ６には、終了条件が設定されていないこととしているが、実際は、何らかの終了条件が設定されているが、本発明の動作説明を簡潔にするために、ＬＯＯＰ６には、終了条件が設定されていないものとする。
【００８８】
ＬＯＯＰ６において、制御端末の通信制御部２１３は、フレーム送信部２１２にビーコンを送信させる（ステップＳ３０１）。制御端末は、ビーコンを送信することによって、抑制対象である通信システムＢのプレアンブル及びヘッダ（共存ヘッダ）を送信する時刻に関するリスト（図４参照）を通信システムＡ内の端末装置に通知する。ビーコン送信の後、制御端末は、次のビーコン周期の到来を待機するループ（ループ名：ＬＯＯＰ７）を開始する。ＬＯＯＰ７の終了条件は、ビーコン周期が到来するか否かである。ビーコン周期が到来した場合、ＬＯＯＰ７の処理は終了する。
【００８９】
ＬＯＯＰ７において、制御端末の通信制御部２１３は、共存ヘッダが共存制御端末によって送信されるまで待機する（ステップＳ３０２）。制御端末の通信制御部２１３は、共存制御端末によって共存ヘッダが送信されたか否かを、ビーコンに含めた情報に従って判断する。共存ヘッダが共存制御端末によって送信されたら、制御端末の通信制御部２１３は、ＬＯＯＰ８の処理に進む。ＬＯＯＰ８では、通信制御部２１３は、規定の手順に従って、フレームの送受信に関連する処理を実行する（ステップＳ３０３）。共存ヘッダによって、通信システムＢでの通信が抑制されている期間が終了したら、ＬＯＯＰ８の終了条件が満たされ、ＬＯＯＰ８は、終了する。これによって、ビーコン周期内において、共存ヘッダが送信されていない間、フレームの送受信に関連する処理が実行される。
【００９０】
図１２は、共存制御端末として機能する端末装置（図１０に示す例では端末装置１１１）の動作を示すフローチャートである。以下、図１２を参照しながら、共存制御端末として機能する端末装置の動作について説明する。なお、図１２において、共存制御端末における動作終了処理やフレーム送受信処理の詳細等、図１０に示した通信で順を実現することと関係のない処理は省略されている。
【００９１】
共存制御端末の動作が開始すると、共存制御端末は、ビーコンを受信するループ（ループ名：ＬＯＯＰ９）を開始する。ここでは、ＬＯＯＰ９には、終了条件が設定されていないこととしているが、実際は、何らかの終了条件が設定されているが、本発明の動作説明を簡潔にするために、ＬＯＯＰ９には、終了条件が設定されていないものとする。
【００９２】
ＬＯＯＰ９において、共存制御端末の通信制御部２１３は、フレーム受信部２１５が受信したビーコンを受け取る（ステップＳ４０１）。ビーコンを受信すると、共存制御端末の通信制御部２１３は、共存ヘッダを送信するためのループ（ループ名：ＬＯＯＰ１０）を開始する。ＬＯＯＰ１０の終了条件は、ビーコン周期が到来するか否かである。ビーコン周期が到来した場合、ＬＯＯＰ１０の処理は終了する。
【００９３】
ＬＯＯＰ１０において、共存制御端末の共存ヘッダ送信タイミング決定部２１８は、予め決められている規則に従って、共存ヘッダを送信する時刻が到来したか否かを判断する（ステップＳ４０２）。共存ヘッダを送信する時間が到来していない場合、共存制御端末は、ステップＳ４０４の動作に進む。一方、共存ヘッダを送信する時間が到来した場合、共存制御端末の通信制御部２１３は、共存ヘッダ送信部２１７に共存ヘッダを送信させ（ステップＳ４０３）、ステップＳ４０４の動作に進む。共存ヘッダ生成部２１６は、共存ヘッダ送信部２１７が共存ヘッダを送信するように指示された場合、必要な情報を共存ヘッダ記憶部２１９から抽出して、共存ヘッダを生成する。
ステップＳ４０４において、共存制御端末の通信制御部２１３は、規定の手順に従ってフレームの送受信に関連する処理を実行する。
【００９４】
これによって、共存制御端末は、ビーコン周期内において、予め決められた時間間隔で共存ヘッダを送信する。また、共存制御端末は、共存ヘッダを送信していない間、フレームの送受信に関連する処理を実行する。なお、ビーコン周期は、一定であるので、共存制御端末は、二回目以降にビーコンが送信される時刻を認識することができる。よって、共存制御端末は、二回目以降のＬＯＯＰ９の処理において、ビーコンを受信する処理（ステップＳ４０１）を省略してもよい。
【００９５】
図１３は、被制御端末として機能する端末装置（図１０に示す例では端末装置１１３）の動作を示すフローチャートである。以下、図１３を参照しながら、被制御端末として機能する端末装置の動作について説明する。なお、図１３において、被制御端末における動作終了処理やフレーム送受信処理の詳細等、図１０に示した通信で順を実現することと関係のない処理は省略されている。
【００９６】
被制御端末の動作が開始すると、被制御端末は、ビーコンを受信するループ（ループ名：ＬＯＯＰ１１）を開始する。ここでは、ＬＯＯＰ１１には、終了条件が設定されていないこととしているが、実際は、何らかの終了条件が設定されているが、本発明の動作説明を簡潔にするために、ＬＯＯＰ１１には、終了条件が設定されていないものとする。
【００９７】
ＬＯＯＰ１１において、被制御端末の通信制御部２１３は、フレーム受信部２１５が受信したビーコンを受け取る（ステップＳ５０１）。ビーコンを受信すると、被制御端末の通信制御部２１３は、フレームの送受信に関連する処理を実行するためのループ（ループ名：ＬＯＯＰ１２）を開始する。ＬＯＯＰ１２の終了条件は、ビーコン周期が到来したか否かである。ビーコン周期が到来した場合、ＬＯＯＰ１２の処理は、終了する。
【００９８】
ＬＯＯＰ１２において、被制御端末の通信制御部２１３は、共存ヘッダが共存制御端末によって送信されるまで待機する（ステップＳ５０２）。被制御端末の通信制御部２１３は、共存制御端末によって共存ヘッダが送信されたか否かを、ビーコンに含まれている情報に基づいて判断する。従って、被制御端末には、共存ヘッダを受信するための機能が含まれていなくてもよい。共存ヘッダが共存制御端末によって送信されたら、被制御端末の通信制御部２１３は、ＬＯＯＰ１３の処理に進む。ＬＯＯＰ１３では、被制御端末の通信制御部２１３は、規定の手順に従って、フレームの送受信に関連する処理を実行する（ステップＳ５０３）。共存ヘッダによって、通信システムＢでのフレーム通信が抑制されている期間が終了したら、ＬＯＯＰ１３の終了条件が満たされ、ＬＯＯＰ１３は、終了する。これによって、ビーコン周期内において、共存ヘッダが送信されていない間、フレームの送受信に関連する処理が実行される。
【００９９】
以上のように、第２の実施の形態によれば、いずれのビーコン周期内においても、共存ヘッダが送信されるタイミングが同じである。従って、共存制御端末は、ビーコン周期が到来した時点から、共存ヘッダを毎回同じタイミングで送信すればよい。従って、共存制御端末がビーコンを受信できないような場合であっても、確実に通信システムＢに属する端末装置からの送信を抑制することができる。これによって、異なるシステムの共存が可能となる。
【０１００】
なお、第２の実施形態では、通信システムＡに属する端末装置の共存ヘッダ生成部２１６は、通信システムＢと共存するために、共存ヘッダとして、通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを生成することとした。しかし、通信システムＡの端末装置が通信システムＢのプリアンブルのみを送信することによって、通信システムＢに属する端末装置の送信を抑制することができるのであれば、通信システムＡに属する端末装置の共存ヘッダ生成部２１６は、最低限、通信システムＢのプリアンブルのみが生成できればよい。
【０１０１】
なお、第２の実施形態において、共存制御端末と制御端末とは、別の端末装置であるとしたが、ビーコンを送信する端末装置が共存ヘッダを送信するようにして、共存制御端末と制御端末とが一つの端末装置によって実現されていてもよい。
【０１０２】
なお、第２の実施形態では、第１の実施形態における図４のように、ビーコンには、共存ヘッダが送信される時間が記載されていることとした。しかし、第２の実施形態では、共存ヘッダが送信される時間は予め決められているので、ビーコンには、共存ヘッダが送信される時間が記載されていなくてもよい。ただし、ビーコンに共存ヘッダが送信される時間が記載されていない場合、被制御端末は、共存ヘッダが送信される規則を予め認識しておく必要がある。なお、共存ヘッダが送信される時間がビーコンに記載されている場合、被制御端末は、ビーコンの受信を失敗しても、前回受信したビーコンに記載されている時間に共存ヘッダが送信されるものと仮定して、動作するとよい。
【０１０３】
なお、共存ヘッダが送信される時間がビーコンに記載されていない場合、通信システムＡで用いられるアクセス制御方式によっては、必ずしもビーコンが必要でない場合がある。このような場合、共存ヘッダを送信するための共存制御端末以外の端末装置は、すべて、フレームの送受信のみを行う（ビーコンや共存ヘッダを送信しない）被制御端末であってもよい。
なお、共存ヘッダが送信される時間がビーコンに記載されていない場合、図１２及び図１３においてビーコンを受信するステップＳ４０１，Ｓ５０１は、省略される。
【０１０４】
（第３の実施形態）
第３の実施形態において、通信システムＡに属する端末装置の機能的構成は、第１の実施形態と同様であるので、図２を援用することとする。ただし、以下に説明するように、各ブロックの動作は、第１の実施形態とは異なっている。なお、第３の実施形態における通信システムＡに属する端末装置は、図８及び９に示す機能ブロックを有していても良い。
【０１０５】
図１４は、第３の実施形態における端末装置が通信媒体１０１へアクセスするときの様子の一例を示したタイミングチャートである。図１４では、ビーコンの送信は省略されている。
通信システムＡに属する端末装置１１１，１１２及び１１３の内、端末装置１１１は、共存制御端末であり、通信システムＢのプリアンブルと、ＮＡＶ（ネットワークアロケーションベクトル）情報を含む通信システムＢのヘッダとを、共存ヘッダとして、送信する機能を有する。ＮＡＶ情報は、抑制対象の通信システムＢを使用する時間を示す情報である。
【０１０６】
図１５は、通信システムＢのヘッダのデータ構造を示す図であり、特に、当該ヘッダに含まれるＮＡＶ情報に関するフィールドの定義を示す図である。なお、図５では、各フィールドのビット幅が例示されているが、ビット幅は、例示されたものに限られない。ヘッダ中のＮＡＶフィールドには、もし通信システムＢに属する端末装置（例えば端末装置１２１）が当該ヘッダを送信した場合に、当該端末装置が通信媒体１０１を占有する時間が記載されている。通信システムＢに属する端末装置は、ＮＡＶフィールドに記載されている時間、通信媒体１０１がビジー状態であるとして、フレームの送信を控える。端末装置１１１の通信制御部２１３は、共存ヘッダを送信する際、通信システムＢのヘッダ内のＮＡＶフィールドに通信媒体１０１を通信システムＡによって占有したい時間を記載することによって、通信ネットワークＢに属する端末装置の送信を抑制する。なお、通信システムＢの送信をなるべく抑制したい場合、共存ヘッダに含ませるＮＡＶ情報は、指定可能な最大値であるとよい。
【０１０７】
図１６は、図１５に示したフォーマットのＮＡＶフィールドに記載される値の一例を示した図である。図１４において、通信システムＡに属する端末装置１１１は、共存ヘッダを３回（６１１、６１２、及び６１３）送信する。図１６には、この３つの共存ヘッダ内の通信システムＢのヘッダに記載されるＮＡＶフィールドの値として、時間ｔ６１，ｔ６２，ｔ６３が示されている。
【０１０８】
上記ＮＡＶ情報を利用して、通信媒体１０１上の各端末装置がメディアにアクセスする様子を、図１４を参照しながら説明する。時刻６３１において、通信システムＡに属する端末装置１１１は、通信システムＢのプリアンブルと通信システムＢのＮＡＶ情報を含むヘッダとを、共存ヘッダ６１１として、送信する。共存ヘッダ６１１内のヘッダには、ＮＡＶ情報として、時間ｔ６１が格納されている。従って、通信システムＢに属する端末装置は、共存ヘッダ６１１の送信完了時刻６３２から時間ｔ６１だけ、送信を抑制する。時間ｔ６１の間、通信システムＡに属する各端末装置は、通信システムＡで定められた手順に従って媒体アクセス制御を行う。これによって、図１４では、フレーム６２１及び６２２が送信されている。
【０１０９】
時刻６３２から時間ｔ６１が経過した時刻６３３において、端末装置１１１は、再度、通信システムＢのプリアンブルと通信システムＢのＮＡＶ情報を含むヘッダとを、共存ヘッダ６１２として、送信する。共存ヘッダ６１２内のヘッダには、ＮＡＶ情報として、時間ｔ６２が格納されている。従って、通信システムＢに属する端末装置は、共存ヘッダ６１２の送信完了時刻６３４から時間ｔ６２だけ、送信を抑制する。以降、同じ手順によって、通信システムＡによって通信媒体１０１が占有される。
【０１１０】
図１７は、共存制御端末として機能する端末装置（図１４に示す例では端末装置１１１）の動作を示すフローチャートである。以下、図１７を参照しながら、共存制御端末として機能する端末装置の動作について説明する。なお、図１７において、共存制御端末における動作終了処理やフレーム送受信処理の詳細等、図１４に示した通信手順を実現することと関係のない処理は省略されている。なお、図１７において、共存ヘッダを送信するタイミングが到来したか否かを判断するステップ（ステップ６０２）での判断基準を除けば、第３の実施形態における共存制御端末での動作は、第１の実施形態における制御端末の動作と同様である。
【０１１１】
共存制御端末の動作が開始すると、共存制御端末は、ビーコンを送信するループ（ループ名：ＬＯＯＰ１４）を開始する。ここでは、ＬＯＯＰ１４には、終了条件が設定されていないこととしているが、実際は、何らかの終了条件が設定されているが、本発明の動作説明を簡潔にするために、ＬＯＯＰ１４には、終了条件が設定されていないものとする。
【０１１２】
ＬＯＯＰ１４において、共存制御端末の通信制御部２０３は、フレーム送信部２０２にビーコンを送信させる（ステップＳ６０１）。ビーコン送信後、共存制御端末は、次のビーコン周期の到来を待機するループ（ループ名：ＬＯＯＰ１５）を開始する。ＬＯＯＰ１５の終了条件は、ビーコン周期が到来するか否かである。ビーコン周期が到来した場合、ＬＯＯＰ１５の処理は終了する。
【０１１３】
ＬＯＯＰ１５において、共存制御端末の共存ヘッダ送信タイミング決定部２０８は、共存ヘッダを送信すべき時刻が到来したか否かを判断する（ステップＳ６０２）。ステップＳ６０２において、共存ヘッダ送信タイミング決定部２０８は、共存ヘッダを送信すべき時刻が到来したか否かを、予め決められた規則に従って判断してもよいし、ビーコン内で指定される情報に従って判断してもよい。好ましくは、共存ヘッダ送信タイミング決定部２０８は、共存ヘッダに含まれるＮＡＶ情報に基づく通信システムＢのネットワーク使用時間以内に、次の共存ヘッダを送信するタイミングが到来したと決定するとよい。そのためには、予め定められた規則には、共存ヘッダに含まれるＮＡＶ情報に基づく通信システムＢのネットワーク使用時間以内に、次の共存ヘッダを送信するタイミングが到来すると規定されているとよい。また、ビーコン内で指定される情報には、共存ヘッダに含まれるＮＡＶ情報に基づく通信システムＢのネットワーク使用時間以内に、次の共存ヘッダを送信するタイミングが到来すると記載されているとよい。
【０１１４】
共存ヘッダを送信すべき時刻が到来していない場合、共存制御端末の通信制御部２０３は、ステップＳ６０４の動作に進む。一方、共存ヘッダを送信すべき時刻が到来した場合、共存制御端末の通信制御部２０３は、共存ヘッダを共存ヘッダ生成部２０６に生成させて、共存ヘッダ送信部２０７に生成した共存ヘッダを送信させ（ステップＳ６０３）、ステップＳ６０４の動作に進む。ステップＳ６０３において、共存ヘッダ生成部２０６は、図１６に示すようなリストに従って、共存ヘッダの生成回数に合致したＮＡＶ情報を含む通信システムＢのヘッダを生成し、通信システムＢのプリアンブルと合わせて、共存ヘッダを生成する。
ステップＳ６０４において、共存制御端末の通信制御部２０３は、規定の手順に従ってフレームの送受信に関連する処理を実行する。
これによって、共存制御端末は、ビーコン周期内において、ＮＡＶ情報を含む通信システムＢのヘッダを送信することとなる。
【０１１５】
図１８は、被制御端末として機能する端末装置（図１４に示す例では端末装置１１２，１１３）の動作を示すフローチャートである。以下、図１８を参照しながら、被制御端末として機能する端末装置の動作について説明する。なお、図１８において、被制御端末における動作終了処理やフレーム送受信処理の詳細等、図１４に示した通信手順を実現することと関係の内処理は省略されている。
【０１１６】
被制御端末の動作が開始すると、被制御端末は、ビーコンを受信するループ（ループ名：ＬＯＯＰ１６）を開始する。ここでは、ＬＯＯＰ１６には、終了条件が設定されていないこととしているが、実際は、何らかの終了条件が設定されているが、本発明の動作説明を簡潔にするために、ＬＯＯＰ１６には、終了条件が設定されていないものとする。
【０１１７】
ＬＯＯＰ１６において、被制御端末の通信制御部２０３は、フレーム受信部２０５が受信したビーコンを受け取る（ステップＳ７０１）。ビーコンを受信すると、被制御端末の通信制御部２０３は、共存ヘッダが送信されるのを待つためのループ（ループ名：ＬＯＯＰ１７）を開始する。ＬＯＯＰ１７の終了条件は、ビーコン周期が到来したか否かである。ビーコン周期が到来した場合、ＬＯＯＰ１７の処理は終了する。
【０１１８】
ＬＯＯＰ１７において、被制御端末の通信制御部２０３は、共存ヘッダを送信する時刻が到来するまで待機する（ステップＳ７０２）。ステップＳ７０２において、通信制御部２０３は、予め定められた規則に従って共存ヘッダが送信する時刻が到来するまで待機してもよいし、ビーコンに記載された情報に従って共存ヘッダが送信する時刻が到来するまで待機してもよい。共存ヘッダを送信する時刻が到来したら、被制御端末の通信制御部２０３は、フレームの送受信に関連する処理を実行するためのループ（ループ名：ＬＯＯＰ１８）を開始する。ＬＯＯＰ１８の終了条件は、データ送信期間が経過したか否かである。データ送信期間が経過した場合、ＬＯＯＰ１８の処理は終了する。ここで、データ送受信期間とは、共存制御端末が共存ヘッダを送信してから当該共存ヘッダ内のヘッダに記載されているＮＡＶ情報で示されている時間が経過するまでの時間である。データ送信期間中において、通信システムＢに属する端末装置は、フレームの送信が抑制されており、通信システムＡに属する端末装置のみがフレームを送信することができる。
ＬＯＯＰ１８において、被制御端末の通信制御部２０３は、規定の手順に従って、フレームの送受信に関連する処理を実行する（ステップＳ７０３）。
【０１１９】
一般的には、通信システムＡの被制御端末は通信システムＢのヘッダを受信して解析する機能を備えていないと考えるのが妥当である。そのため、この場合、制御端末は、共存ヘッダを送信する時刻を、ビーコン等のタイミング情報を基準として、予め端末装置間に知らせておく必要がある。そのためには、第１の実施形態のように、ビーコン中に図４のような共存ヘッダを送信する時刻のリストを記載しておくとよい。データ送信期間が満了すると、被制御端末の通信制御部２０３は、再度、共存ヘッダの受信を待機する（ステップＳ７０２）。以降、ビーコン周期が満了するまでの間、ステップＳ７０２〜Ｓ７０３までの処理が繰り返される。ビーコン周期が到来すると、再度、被制御端末の通信制御部２０３は、共存制御端末が送信するビーコンの受信を待つ（ステップＳ７０１）。
【０１２０】
以上のように、第３の実施形態によれば、ＮＡＶフィールド内で送信時間が指定された共存ヘッダが適宜送信されることとなるので、通信システムＢに属する端末装置の送信が、時間を指定して抑制されることとなる。従って、異なる通信システムを確実に共存させることとが期待できる。
【０１２１】
なお、第３の実施形態においても、第１の実施形態と同様、共存ヘッダの送信タイミングは、いずれかの端末装置がビーコン又はポーリングによって通知するとしてもよい。この場合、通信システムＡに属する全ての端末装置が、通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを受信する機能を備えている必要はない。通信システムＡに属する少なくとも一つの端末装置が、通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを送信する機能を備えているだけでよい。
【０１２２】
なお、図１８のＬＯＯＰ１８において、データ送信期間は、共存制御端末が共存ヘッダを送信してから当該共存ヘッダ内のヘッダに記載されているＮＡＶ情報で示されている時間が経過するまでの時間であるとした。すなわち、ＮＡＶ情報で示されている時間の経過を計測する起点となる時刻は、共存制御端末によって共存ヘッダの送信が完了した時刻である。しかし、ＮＡＶ情報で示されている時間の経過を計測する起点となる時刻は、共存制御端末によって共存ヘッダの送信が開始した時刻としてもよいし、共存制御端末によって共存ヘッダの送信が完了した時刻から所定の時間を経過した時点としてもよいし、その他の時刻としてもよい。
【０１２３】
（第４の実施形態）
第４の実施形態において、通信システムＡに属する端末装置の機能的構成は、第１の実施形態と同様であるので、図２を援用することとする。ただし、以下に説明するように、各ブロックの動作は、第１の実施形態とは異なっている。なお、第４の実施形態における通信システムＡに属する端末装置は、図８及び９に示す機能ブロックを有していても良い。
【０１２４】
図１９は、第４の実施形態における端末装置が通信媒体１０１へアクセスするときの様子の一例を示したタイミングチャートである。なお、図１９において、ビーコンの送信は省略されている。
通信システムＡに属する端末装置１１１，１１２及び１１３の内、端末装置１１１は、共存制御端末であり、通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを、共存ヘッダとして、一定周期Ｔ９で送信する機能を有する。
【０１２５】
時刻９３１において、端末装置１１１は、共存ヘッダ９１１を送信する。これにより、次の共存ヘッダ９１２の送信時刻９３３まで、通信システムＢに属する端末装置の送信は抑制される。この間、通信システムＡに属する各端末装置は、通信システムＡで定められた手順に従って媒体アクセス制御を行う。図１９では、時刻９３２において、端末装置１１３がフレーム９２１の送信を開始したとする。
【０１２６】
フレーム９２１の送信に要する時間は、共存ヘッダの送信周期Ｔ９よりも長い。第１〜第３の実施形態では、通信システムＡに属する端末装置は、送信したフレームを、隣接する共存ヘッダが送信される時間よりも短い時間で送信が完了するサイズのフレームに分割して、送信しなければならなかった。しかし、フレームを分割することによって、フレームヘッダ等のオーバーヘッドが増加してしまい、結果、伝送効率が低下してしまう。
【０１２７】
第４の実施形態において、通信システムＡの端末装置は、フレームを分割することなく、伝送する。これによって、伝送効率の低下を最低限に抑えることができる。図１９の例では、端末装置１１３は、端末装置１１１によって共存ヘッダが送信される時刻が到来すると、一旦、フレーム９２１の送信を中断し、共存ヘッダの送信が完了すると、フレーム９２１の送信を再開する。時刻９３３において、端末装置１１１は、共存ヘッダを送信するので、端末装置１１３は、フレーム９２１の送信を一時に中断する。端末装置１１３は、共存ヘッダの送信完了後、フレーム９２１の送信を再開する。続く時刻９３４において、端末装置１１１は、再度、共存ヘッダを送信しなければならないので、端末装置１１３は、フレーム９２１の送信を再度中断する。端末装置１１３は、共存ヘッダの送信完了後に、フレーム９２１の送信を再開し、時刻９３５に終了する。
【０１２８】
図２０は、制御端末として機能する端末装置（図１９に示す端末装置１１１）の動作を示すフローチャートである。以下、図２０を参照しながら、制御端末として機能する端末装置の動作について説明する。なお、図２０において、制御端末における動作終了処理やデータ送受信処理の詳細等、図１９に示した通信手順を実現することと関係のない処理は省略されている。
【０１２９】
制御端末の動作が開始すると、制御端末は、ビーコンを送信するループ（ループ名：ＬＯＯＰ１８）を開始する。ここでは、ＬＯＯＰ１８には、終了条件が設定されていないこととしているが、実際は、何らかの終了条件が設定されているが、本発明の動作説明を簡潔にするために、ＬＯＯＰ１８には、終了条件が設定されていないものとする。
【０１３０】
ＬＯＯＰ１８において、制御端末の通信制御部２０３は、フレーム送信部２０２にビーコンを送信させる（ステップＳ８０１）。ビーコン送信後、制御端末は、フレーム及び共存ヘッダを送信するためのループ（ループ名：ＬＯＯＰ１９）を開始する。ＬＯＯＰ１９の終了条件は、ビーコン周期が到来するか否かである。ビーコン周期が到来した場合、ＬＯＯＰ１９の処理は終了する。
【０１３１】
ＬＯＯＰ１９において、制御端末の通信制御部２０３は、フレームの送信を実行するか否かを判断する（ステップＳ８０２）。例えば、制御端末の通信制御部２０３は、送信すべきデータが存在する場合に、フレームの送信を実行すると判断するとよい。その他、制御端末の通信制御部２０３は、送信すべきデータの優先度や量、送信完了までに許される猶予時間、さらには、他の端末装置が有する送信データに関する情報等に基づいてフレームの送信を実行するか否かを判断してもよい。また、ＣＳＭＡやＴＤＭＡ等のアクセス制御によってアクセスタイミングが規制される場合、制御端末の通信制御部２０３は、アクセスタイミングを規制するための情報も考慮すべきである。
【０１３２】
フレームの送信を実行する場合、制御端末の通信制御部２０３は、フレームを送信するためのループ（ループ名：ＬＯＯＰ２０）を開始する。ＬＯＯＰ２０の終了条件は、データ送信期間が経過したか否かである。データ送信期間が経過した場合、ＬＯＯＰ２０の処理は終了する。ここで、データ送信期間とは、送信対象となっているデータの送信が終了するまでの期間である。
【０１３３】
ＬＯＯＰ２０において、まず、制御端末の共存ヘッダ送信タイミング決定部２０８は、共存ヘッダを送信するタイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳ８０３）。
共存ヘッダを送信するタイミングが到来していない場合、制御端末の通信制御部２０３は、送信対象のデータをフレーム生成部２０１にフレーム化させて、フレーム送信部２０２に送信させる（ステップＳ８０４）。ステップＳ８０４の後、制御端末は、ＬＯＯＰ２０の終了条件判定を行って、終了条件が満たされていない場合、再び、ステップＳ８０３の動作を実行する。
【０１３４】
一方、共存ヘッダを送信するタイミングが到来した場合、制御端末の通信制御部２０３は、フレーム送信部２０２にフレームの送信を中断させる（ステップＳ８０５）。次に、通信制御部２０３は、共存ヘッダ生成部２０６に共存ヘッダを生成させ、生成した共存ヘッダを共存ヘッダ送信部２０７に送信させる（ステップＳ８０６）。その後、制御端末の通信制御部２０３は、フレーム送信部２０２に送信を中断していたフレームの送信を再開させ（ステップＳ８０７）、ＬＯＯＰ２０の終了条件が満たされるか否かを判断すると共に、ステップＳ８０３の動作に戻る。
ＬＯＯＰ２０の終了条件が満たされた場合、すなわち、送信対象のフレームの送信が完了した場合、制御端末の通信制御部２０３は、ＬＯＯＰ１９の終了条件が満たされるか否かを判断すると共に、ステップＳ８０２の動作に戻る。
【０１３５】
ステップＳ８０２において、フレームの送信を実行しないと判断した場合、制御端末の共存ヘッダ送信タイミング決定部２０８は、共存ヘッダを送信するタイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳ８０８）。共存ヘッダを送信するタイミングが到来した場合、制御端末の通信制御部２０３は、共存ヘッダを送信し（ステップＳ８０９）、ＬＯＯＰ１９の終了条件が満たされるか否かを判断すると共に、ステップＳ８０２の動作に戻る。一方、共存ヘッダを送信するタイミングが到来していない場合、制御端末の通信制御部２０３は、ＬＯＯＰ１９の終了条件が満たされるか否かを判断すると共に、ステップＳ８０２の動作に戻る。
【０１３６】
図２１は、被制御端末として機能する端末装置（図１９に示す例では端末装置１１２，１１３）の動作を示すフローチャートである。以下、図２１を参照しながら、被制御端末として機能する端末装置の動作について説明する。なお、図２１において、被制御端末における動作終了処理やデータ送受信処理の詳細等、図１９に示した通信手順を実現することと関係のない処理は省略されている。
【０１３７】
被制御端末の動作が開始すると、被制御端末は、ビーコンを受信するループ（ループ名：ＬＯＯＰ２１）を開始する。ここでは、ＬＯＯＰ２１には、終了条件が設定されていないこととしているが、実際は、何らかの終了条件が設定されているが、本発明の動作説明を簡潔にするために、ＬＯＯＰ２１には、終了条件が設定されていないものとする。
【０１３８】
ＬＯＯＰ２１において、被制御端末の通信制御部２０３は、フレーム受信部２０５が受信したビーコンを受け取る（ステップＳ９０１）。ビーコンを受信すると、被制御端末の通信制御部２０３は、フレームを送信するためのループ（ループ名：ＬＯＯＰ２２）を開始する。ＬＯＯＰ２２の終了条件は、ビーコン周期が到来するか否かである。ビーコン周期が到来した場合、ＬＯＯＰ２２の処理は終了する。
ＬＯＯＰ２２において、被制御端末の通信制御部２０３は、フレームの送信を実行するか否かを判断する（ステップＳ９０２）。ステップＳ９０２における判断基準は、共存制御端末におけるステップＳ８０２での判断基準と同様である。
【０１３９】
フレームの送信を実行する場合、被制御端末の通信制御部２０３は、フレームを送信するためのループ（ループ名：ＬＯＯＰ２３）を開始する。ＬＯＯＰ２３の終了条件は、データ送信期間が経過したか否かである。データ送信期間が経過した場合、ＬＯＯＰ２３の処理は終了する。ここで、データ送信期間とは、送信対象となっているデータの送信が終了するまでの期間である。
【０１４０】
ＬＯＯＰ２３において、まず、被制御端末の通信制御部２０３は、共存ヘッダが送信されるタイミングが到来したか否かを判断する（ステップＳ９０３）。第４の実施形態では、共存ヘッダは、周期的に送信されるとしているので、被制御端末の通信制御部２０３は、その周期に基づいて、共存ヘッダが送信されるタイミングが到来したか否かを判断する。なお、第１又は第３の実施形態のように、ビーコン内に共存ヘッダが送信されるタイミングが記載されていてもよく、被制御端末の通信制御部２０３は、ビーコン内の情報に基づいて、共存ヘッダが送信されるタイミングが到来したか否かを判断してもよい。
【０１４１】
共存ヘッダが送信されるタイミングが到来していない場合、被制御端末の通信制御部２０３は、送信対象のデータをフレーム生成部２０１にフレーム化させて、フレーム送信部２０２に送信させる（ステップＳ９０４）。ステップＳ９０４の後、被制御端末は、ＬＯＯＰ２３の終了条件判定を行って、終了条件が満たされていない場合、再び、ステップＳ９０３の動作を実行する。
【０１４２】
一方、共存ヘッダが送信されるタイミングが到来した場合、被制御端末の通信制御部２０３は、フレーム送信部２０２にフレームの送信を中断させる（ステップＳ９０５）。次に、通信制御部２０３は、共存ヘッダの送信が完了するまで待機する（ステップＳ９０６）。共存ヘッダの送信が完了すれば、被制御端末の通信制御部２０３は、フレーム送信部２０２に送信を中断していたフレームの送信を再開させ（ステップＳ９０７）、ＬＯＯＰ２３の終了条件が満たされるか否かを判断すると共に、ステップＳ９０３の動作に戻る。
ＬＯＯＰ２３の終了条件が満たされた場合、すなわち、送信対象のフレームの送信が完了した場合、被制御端末の通信制御部２０３は、ＬＯＯＰ２２の終了条件が満たされるか否かを判断すると共に、ステップＳ９０２の動作に戻る。
【０１４３】
ステップＳ９０２において、フレームの送信を実行しないと判断した場合、被制御端末の通信制御部２０３は、共存ヘッダが送信されるタイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳ９０８）。共存ヘッダが送信されるタイミングが到来した場合、被制御端末の通信制御部２０３は、共存ヘッダの送信が完了するまで待機し（ステップＳ９０９）、ＬＯＯＰ２２の終了条件が満たされるか否かを判断すると共に、ステップＳ９０２の動作に戻る。一方、共存ヘッダが送信されるタイミングが到来していない場合、被制御端末の通信制御部２０３は、ＬＯＯＰ２２の終了条件が満たされるか否かを判断すると共に、ステップＳ９０２の動作に戻る。
【０１４４】
以上のように、第４の実施形態によれば、通信システムＡの送信するフレームのサイズは、共存ヘッダが送信されるタイミングによって制限されない。従って、通信システムＢの端末装置による送信を抑圧しながら、通信システムＡに属する端末装置は、十分に大きなサイズのフレームを送信することができる。よって、伝送効率が低下することなく、異なるシステムの共存が可能となる。
【０１４５】
なお、第４の実施形態では、説明を簡単にするために、共存ヘッダの送信タイミングの通知に関しては説明を省略している。第４の実施形態では、共存ヘッダの送信タイミングは周期的であるので、各端末装置は、当該送信タイミングが他の端末装置から通知されなくても、送信タイミングを認識することができる。しかし、送信タイミングの周期は可変であってもよいので、第４の実施形態においても、第１の実施形態と同様、共存ヘッダの送信タイミングは、いずれかの端末装置がビーコン又はポーリングによって通知されてもよい。この場合、通信システムＡに属する全ての端末装置が、通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを受信する機能を備えている必要はない。通信システムＡに属する少なくとも一つの端末装置が、通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを送信する機能を備えているだけでよい。
【０１４６】
なお、第４の実施形態では、共存制御端末が、共存ヘッダを周期的に送信することとしているので、ステップＳ８０３及びＳ８０８において、共存ヘッダを送信するタイミングが到来したか否かの判断は、共存ヘッダを送信する周期が到来したか否かに基づいて判断される。
なお、第４の実施形態においても、第１の実施形態や第３の実施形態で示したように、ビーコン内に共存ヘッダを送信するタイミングを記載する等してもよい。この場合、共存制御端末は、必ずしも一定周期で共存ヘッダを送信しなくても、各端末装置は、共存ヘッダが送信されるタイミングを認識することができる。
【０１４７】
（第５の実施形態）
第５の実施形態において、通信システムＡに属する端末装置の機能的構成は、第１の実施形態と同様であるので、図２を援用することとする。ただし、以下に説明するように、第５の実施形態に係る端末装置の動作は、第１の実施形態とは異なる。なお、第５の実施形態における通信システムＡに属する端末装置は、図８及び９に示す機能ブロックを有していても良い。
【０１４８】
図２２は、第５の実施形態における端末装置が通信媒体１０１へアクセスするときの様子の一例を示したタイミングチャートである。図２２では、ビーコンの送信は省略されている。
第５の実施形態において、通信システムＡに属する全ての端末装置は、通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを、共存ヘッダとして送信する機能を有している。第５の実施形態に係る通信システムＡにおいて、共存ヘッダは、一定周期Ｔ１０毎に送信される。一定周期Ｔ１０が到来する毎に、通信システムＡに属する端末装置の内、いずれか一つの端末装置が共存ヘッダを送信する端末装置として決定され、決定された端末装置が共存ヘッダを送信する。
【０１４９】
以下、図２２を参照しながら、第５の実施形態における端末装置が通信媒体１０１へアクセスするときの様子について、説明する。
時刻１０３１において、端末装置１１３は、通信システムＡで定められた手順に従った媒体アクセス制御の結果、フレーム１０２１の送信を開始する。フレーム１０２１の送信中の時刻１０３２において、共存ヘッダを送信すべき時刻が到来したら、端末装置１１３は、共存ヘッダ１０１１を送信する。端末装置１１３によって共存ヘッダ１０１１が送信されるので、端末装置１１１は、共存ヘッダを送信しない。端末装置１１３は、共存ヘッダ１０１１の送信を完了すると、フレーム１０２１の送信を再開する。
【０１５０】
時刻１０３３において、再度、共存ヘッダの送信タイミングが到来したら、端末装置１１３は、フレーム１０２１の送信を中断し、共存ヘッダ１０１２を送信する。端末装置１１３は、共存ヘッダ１０１２の送信完了後、フレーム１０２１の送信を再開する。時刻１０３４において、端末装置１１３は、フレーム１０２１の送信を完了する。
【０１５１】
端末装置１１２は、通信システムＡで定められた手順に従って媒体アクセス制御を実行した結果、フレーム１０２２の送信を時刻１０３５において開始する。時刻１０３６において、再度、共存ヘッダの送信タイミングが到来したら、端末装置１１２は、フレーム１０２２の送信を中断し、共存ヘッダ１０１３を送信する。端末装置１１２は、共存ヘッダ１０１３の送信完了後、フレーム１０２２の送信を再開する。フレーム１０２２の送信は、時刻１０３７において完了する。
【０１５２】
時刻１０３８において、共存ヘッダの送信タイミングが到来したとする。この時刻には、フレームを送信している端末装置が存在しないので、端末装置１１１は、自ら、共存ヘッダを送信する。その後、時刻１０３９においても、共存ヘッダの送信タイミングが到来するが、フレームを送信している端末装置が存在しないので、端末装置１１１は、自ら、共存ヘッダを送信する。
【０１５３】
図２３は、制御端末として機能する端末装置（図２２に示す例では端末装置１１１）の動作を示すフローチャートである。以下、図２３を参照しながら、制御端末として機能する端末装置の動作について説明する。なお、図２３において、制御端末における動作終了処理やフレーム送受信処理の詳細等、図２２に示した通信手順を実現することと関係のない処理は省略されている。
【０１５４】
制御端末の動作が開始すると、制御端末は、ビーコンを送信するループ（ループ名：ＬＯＯＰ２４）を開始する。ここでは、ＬＯＯＰ２４には、終了条件が設定されていないこととしているが、実際は、何らかの終了条件が設定されているが、本発明の動作説明を簡潔にするために、ＬＯＯＰ２４には、終了条件が設定されていないものとする。
ＬＯＯＰ２４において、制御端末の通信制御部２０３は、フレーム送信部２０２にビーコンを送信させる（ステップＳ１００１）。ビーコン送信後、制御端末は、フレーム及び共存ヘッダを送信するためのループ（ループ名：ＬＯＯＰ２５）を開始する。ＬＯＯＰ２５の終了条件は、ビーコン周期が到来するか否かである。ビーコン周期が到来した場合、ＬＯＯＰ２５の処理は終了する。なお、制御端末は、規定の手順に従ってフレームの送受信処理を実行するものとする。
【０１５５】
ＬＯＯＰ２５において、制御端末の通信制御部２０３は、フレームの送信を実行中であるか否かを判断する（ステップＳ１００２）。フレームの送信を実行中でない場合、制御端末の共存ヘッダ送信タイミング決定部２０８は、共存ヘッダの送信タイミングが到来したか否かを判断する（ステップＳ１００７）。共存ヘッダの送信タイミングが到来した場合、制御端末の通信制御部２０３は、他の端末装置がフレームを送信中であるか否かを判断する（ステップＳ１００８）。他の端末装置がフレームを送信中でない場合、制御端末の通信制御部２０３は、共存ヘッダ生成部２０６に共存ヘッダを生成させて、共存ヘッダ送信部２０７に共存ヘッダを送信させ（ステップＳ１００９）、ステップＳ１００２の動作に戻る。一方、ステップＳ１００７において、共存ヘッダの送信タイミングが到来していないと判断した場合、制御端末の通信制御部２０３は、そのままＬＯＯＰ２５の先頭に戻る。また、ステップＳ１００８において、他の端末装置がフレームを送信中であると判断した場合、制御端末の通信制御部２０３は、そのままＬＯＯＰ２５の先頭に戻る。
【０１５６】
ステップＳ１００２において、フレームの送信を実行中であると判断した場合、制御端末は、共存ヘッダを送信するためのループ（ループ名：ＬＯＯＰ２６）を開始する。ＬＯＯＰ２６の終了条件は、データ送信期間が経過したか否かである。データ送信期間が経過した場合、ＬＯＯＰ２６の処理は終了する。ここで、データ送信期間とは、送信対象となっているデータの送信が終了するまでの期間である。
【０１５７】
ＬＯＯＰ２６において、まず、制御端末の共存ヘッダ送信タイミング決定部２０８は、共存ヘッダを送信するタイミングが到来したか否かを判断する（ステップＳ１００３）。
ＬＯＯＰ２６の終了条件は、データ送信期間が経過したか否かである。データ送信期間が経過した場合、ＬＯＯＰ２６の処理は終了する。ここで、データ送信期間とは、送信対象となっているフレームの送信が終了するまでの期間である。
共存ヘッダを送信するタイミングが到来していない場合、制御端末は、そのままフレームの送信を継続し、ＬＯＯＰ２６の先頭に戻る。
【０１５８】
一方、共存ヘッダを送信するタイミングが到来している場合、制御端末の通信制御部２０３は、フレーム送信部２０２にフレームの送信を一時中断させる（ステップＳ１００４）。次に、制御端末の通信制御部２０３は、共存ヘッダ生成部２０６に共存ヘッダを生成させ、生成させた共存ヘッダを共存ヘッダ送信部２０７に送信させる（ステップＳ１００５）。共存ヘッダの送信が完了したら、制御端末の通信制御部２０３は、一時中断していたフレームの送信を再開し（ステップＳ１００６）、ＬＯＯＰ２６の先頭に戻る。
【０１５９】
このように、制御端末は、自らがフレームを送信中である場合に共存ヘッダの送信タイミングが到来すれば、フレームの送信を中断して、共存ヘッダを送信し、共存ヘッダの送信が完了したら、フレームの送信を再開する。また、制御端末は、いずれの端末装置によってもフレームが送信されていない場合、共存ヘッダの送信タイミングが到来すれば、共存ヘッダを送信する。
【０１６０】
図２４は、被制御端末として機能する端末装置（図２２に示す例では端末装置１１２，１１３）の動作を示すフローチャートである。以下、図２４を参照しながら、被制御端末として機能する端末装置の動作について説明する。なお、図２４において、被制御端末における動作終了処理やデータ送受信処理の詳細等、図２２に示した通信手順を実現することと関係の内処理は省略されている。
【０１６１】
被制御端末の動作が開始すると、被制御端末は、ビーコンを受信するループ（ループ名：ＬＯＯＰ２７）を開始する。ここでは、ＬＯＯＰ２７には、終了条件が設定されていないこととしているが、実際は、何らかの終了条件が設定されているが、本発明の動作説明を簡潔にするために、ＬＯＯＰ２７には、終了条件が設定されていないものとする。
【０１６２】
ＬＯＯＰ２７において、被制御端末の通信制御部２０３は、フレーム受信部２０５が受信したビーコンを受け取る（ステップＳ１１０１）。ビーコンを受信すると、被制御端末の通信制御部２０３は、フレーム及び共存ヘッダを送信するためのループ（ループ名：ＬＯＯＰ２８）を開始する。ＬＯＯＰ２８の終了条件は、ビーコン周期が到来するか否かである。ビーコン周期が到来した場合、ＬＯＯＰ２８の処理は終了する。なお、被制御端末は、規定の手順に従ってフレームの送受信処理を実行するものとする。
【０１６３】
ＬＯＯＰ２８において、被制御端末の通信制御部２０３は、フレームの送信を実行中であるか否かを判断する（ステップＳ１１０２）。フレームの送信を実行中でない場合、被制御端末の共存ヘッダ送信タイミング決定部２０８は、共存ヘッダの送信タイミングが到来したか否かを判断する（ステップＳ１１０７）。共存ヘッダの送信タイミングが到来した場合、被制御端末の通信制御部２０３は、共存ヘッダの送信が完了するまで待機し（ステップＳ１１０８）、ＬＯＯＰ２８の先頭に戻る。一方、共存ヘッダの送信タイミングが到来していない場合、被制御端末の通信制御部２０３は、そのままＬＯＯＰ２８の先頭に戻る。
【０１６４】
ステップＳ１１０２において、フレームの送信を実行中であると判断した場合、被制御端末は、共存ヘッダを送信するためのループ（ループ名：ＬＯＯＰ２９）を開始する。ＬＯＯＰ２９の終了条件は、データ送信期間が経過したか否かである。データ送信期間が経過した場合、ＬＯＯＰ２９の処理は終了する。ここで、データ送信期間とは、送信対象となっているフレームの送信が終了するまでの期間である。
【０１６５】
ＬＯＯＰ２９において、まず被制御端末の共存ヘッダ送信タイミング決定部２０８は、共存ヘッダを送信するタイミングが到来したか否かを判断する（ステップＳ１１０３）。
共存ヘッダを送信するタイミングが到来していない場合、被制御端末は、そのままフレームの送信を継続し、ＬＯＯＰ２９の先頭に戻る。
【０１６６】
一方、共存ヘッダを送信するタイミングが到来している場合、制御端末の通信制御部２０３は、フレーム送信部２０２にフレームの送信を一時中断させる（ステップＳ１１０４）。次に、制御端末の通信制御部２０３は、共存ヘッダ生成部２０６に共存ヘッダを生成させ、生成させた共存ヘッダを共存ヘッダ送信部２０７に送信させる（ステップＳ１１０５）。共存ヘッダの送信が完了したら、制御端末の通信制御部２０３は、一時中断していたフレームの送信を再開し（ステップＳ１１０６）、ＬＯＯＰ２６の先頭に戻る。
【０１６７】
これにより、制御端末だけでなく、被制御端末も、フレームの送信中に共存ヘッダの送信タイミングが到来したら、共存ヘッダを送信することとなる。また、被制御端末は、フレームの送信中でない場合に共存ヘッダの送信タイミングが到来したとしても、共存ヘッダを送信することはない。この場合、制御端末又はフレームの送信中の他の被制御端末によって、共存ヘッダが送信されることとなる。
【０１６８】
以上のように、第５の実施形態によれば、通信システムＡのフレームを送信している端末装置が、共存ヘッダを送信することとなる。従って、通信システムＡのフレームの送信を中断するタイミングと送信を再開するタイミングとを、共存ヘッダを送信するタイミングに正確に同期させることができる。従って、送信される通信システムＡのフレームのサイズが、共存ヘッダが送信されるタイミングによって制限されないこととなる。従って、通信システムＡの端末装置は、十分に大きなサイズのフレームを安定して送信することができる。よって、異なる通信システムを、伝送効率の低下を最小限に止め、高効率に共存させることが可能となる。
【０１６９】
なお、第５の実施形態では、説明を簡単にするために、共存ヘッダの送信タイミングの通知に関しては説明を省略している。第５の実施形態では、共存ヘッダの送信タイミングは周期的であるので、各端末装置は、当該送信タイミングが他の端末装置から通知されなくても、送信タイミングを認識することができる。しかし、送信タイミングの周期は可変であってもよいので、第５の実施形態においても、第１の実施形態と同様、共存ヘッダの送信タイミングは、いずれかの端末装置がビーコン又はポーリングによって通知されてもよい。この場合、通信システムＡに属する全ての端末装置が通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを受信する機能を備えている必要はない。通信システムＡに属する少なくとも一つの端末装置が、通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを送信する機能を備えているだけでよい。
【０１７０】
（第６の実施形態）
第６の実施形態において、通信システムＡに属する端末装置の機能的構成は、第１の実施形態と同様であるので、図２を援用することとする。ただし、以下に説明するように、第６の実施形態に係る端末装置の動作は、第１の実施形態とは異なる。なお、第６の実施形態における通信システムＡに属する端末装置は、図８及び９に示す機能ブロックを有していても良い。
【０１７１】
図２５は、第６の実施形態に係る端末装置が通信媒体１０１へアクセスするときの様子の一例を示したタイミングチャートである。図２５では、ビーコンの送信は省略されている。
第６の実施形態において、通信システムＡに属する端末装置１１１，１１２及び１１３の内、端末装置１１１は、制御端末であるとしている。
【０１７２】
制御端末の共存ヘッダ送信部２０７は、通信システムＢのプリアンブル及びＮＡＶ情報を含むヘッダを共存ヘッダとして送信する機能を有している。制御端末のフレーム受信部２０５は、通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを受信する機能を有している。制御端末の通信制御部２０３は、フレーム受信部２０５が受信した通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを解析することによって、ＮＡＶ情報を抽出する機能を有している。制御端末の通信制御部２０３は、通信システムＢのヘッダに含まれるＮＡＶ情報に基づいて、最大Ｔ１２時間連続して通信システムＢに属する端末装置の送信を抑制するように、共存ヘッダを共存ヘッダ生成部２０６に生成させて、共存ヘッダ送信部２０７に送信させる。
【０１７３】
端末装置１１２及び１１３は、端末装置１１１によって制御される被制御端末である。被制御端末のフレーム受信部２０５は、通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを検出する機能を有する。被制御端末の通信制御部２０３は、フレーム受信部２０５が検出した通信システムＢのプリアンブル及びヘッダが、制御端末によって送信されたものであるか否かを判断する機能を有する。これによって、制御端末の通信制御部２０３は、通信媒体１０１が通信システムＢの端末装置によって占有されているか否かを判断することができる。
【０１７４】
以下、図２５を参照しながら、第６の実施形態に係る端末装置が通信媒体１０１へアクセスするときの様子について、説明する。
時刻１２３１において、端末装置１１１は、共存ヘッダ１２１１を送信する。ここで、端末装置１１１は、共存ヘッダ１２１１中の通信システムＢのヘッダに、ＮＡＶ情報の最大値である時間Ｔ１２を設定する。これにより、通信システムＢに属する端末装置は、フレームの送信を最大限まで抑制されることとなる。結果、時刻１２３２まで（時間Ｔ１２分だけ）、通信システムＢに属する端末装置の送信は抑制される。以後、端末装置１１１は、共存ヘッダを送信する際、全ての共存ヘッダに対して、最大値を示すＮＡＶ情報を設定する。これにより、通信システムＡの伝送効率が高まる。また、常に同じ内容のヘッダを共存ヘッダに含めるだけでよいので、制御端末の共存ヘッダ生成部２０６の構成が簡単になる。具体的には、制御端末の共存ヘッダ生成部２０６は、予め一つ（もしくは数個）の共存ヘッダをＲＯＭ等にパターン化して格納しておき、格納されている共存ヘッダを共存ヘッダ送信部２０７に送信させるとよい。共存ヘッダの送信が完了してから、時間Ｔ１２の間、通信システムＡに属する端末装置は、通信システムＡで定められた手順に従って、媒体アクセス制御を行う。
【０１７５】
図２５の例では、端末装置１１２が、フレーム１２２１を送信したとする。続く時刻１２３２において、端末装置１１１は、再度、最大値（時間Ｔ１２）を示すＮＡＶ情報が格納された共存ヘッダ１２１２を送信する。これによって、時刻１２３３まで（時間Ｔ１２分だけ）、通信システムＢに属する端末装置の送信は抑制される。この間、通信システムＡに属する端末装置は、通信システムＡで定められた手順に従って、媒体アクセス制御を行う。結果、端末装置１１３が、フレーム１２２２を送信する。
【０１７６】
時刻１２３３になると、通信システムＢに属する端末装置の送信が抑制されなくなる。引き続き通信システムＡによって通信媒体１０１を占有するためには、端末装置１１１は、再度、共存ヘッダを送信する必要がある。しかし、ここでは、端末装置１１１は、共存ヘッダをあえて送信しないこととする。これによって、通信システムＡ及びＢのいずれの端末装置も、通信媒体１０１にアクセスすることが可能となる。図２５では、通信システムＢの端末装置１２２及び１２３がフレーム１２４１及び１２４２を送信することに成功したとする。
【０１７７】
先述のように、制御端末は通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを受信することができるとしたので、端末装置１１１は、端末装置１２２及び１２３から送信されるフレーム１２４１及び１２４２を監視することができる。従って、端末装置１１１は、フレーム１２４１及び１２４２の送信が完了する時刻を認識できる。フレーム１２４２の送信が完了している時刻１２３４において、端末装置１１１は、共存ヘッダ１２１３を送信する。これによって、再び、通信システムＡの端末装置によって、通信媒体１０１が占有されることとなる。
【０１７８】
なお、時刻１２３４の前後において、通信システムＢに属する端末装置が、プリアンブル及びヘッダを送信する可能性がある。そこで、通信システムＡの端末装置が通信媒体１０１を占有できる確率を高くするために、端末装置１１１は、端末装置１２３によるフレーム１２４２の送信が完了してから、通信システムＢで規定されているフレーム送信後のギャップ時間が経過する前に、共存ヘッダを送信するようにするとよい。もしくは、端末装置１１１は、端末装置１２３によるフレーム１２４２の送信が完了時点から、通信システムＢで規定されている最優先のタイミングで、共存プリアングルを送信するようにしてもよい。これによって、通信システムＢに属する端末装置がプリアンブル及びヘッダを送信するよりも前に、共存ヘッダが送信される可能性が高くなる。
【０１７９】
図２６は、制御端末として機能する端末装置（図２５に示す例では端末装置１１１）の動作を示すフローチャートである。以下、図２６を参照しながら、制御端末として機能する端末装置の動作について説明する。なお、図２６において、制御端末における動作終了処理やフレーム送受信処理の詳細等、図２５に示した通信手順を実現することと関係のない処理は省略されている。
【０１８０】
制御端末の動作が開始すると、制御端末は、ビーコン周期毎にビーコンを送信するループ（ループ名：ＬＯＯＰ３０）を開始する。ここでは、ＬＯＯＰ３０には、終了条件が設定されていないこととしているが、実際は、何らかの終了条件が設定されているが、本発明の動作説明を簡潔にするために、ＬＯＯＰ３０には、終了条件が設定されていないものとする。
【０１８１】
ＬＯＯＰ３０において、制御端末の通信制御部２０３は、フレーム送信部２０２にビーコンを送信させる（ステップＳ１２０１）。ビーコン送信後、制御端末は、フレーム及び共存ヘッダを送信するためのループ（ループ名：ＬＯＯＰ３１）を開始する。ＬＯＯＰ３１の終了条件は、ビーコン周期が到来するか否かである。ビーコン周期が到来した場合、ＬＯＯＰ３１の処理は終了する。
【０１８２】
ＬＯＯＰ３１において、制御端末の共存ヘッダ送信タイミング決定部２０８は、共存ヘッダを送信するタイミングが到来したか否かを判断する（ステップＳ１２０２）。共存ヘッダを送信するタイミングが到来していない場合、制御端末の通信制御部２０３は、規定の手順に従って、フレームの送受信に関連する処理を実行し（ステップＳ１２０５）、ＬＯＯＰ３１の先頭に戻る。一方、共存ヘッダを送信するタイミングが到来した場合、制御端末の通信制御部２０３は、ステップＳ１２０３の動作に進む。なお、共存ヘッダの送信タイミングは、ビーコンの送信直後、及び共存ヘッダの送信後から時間Ｔ１２経過した時点である。従って、ビーコンの送信直後である一回目のステップＳ１２０２における判断は、必ず肯定となる。
【０１８３】
ステップＳ１２０３において、制御端末の通信制御部２０３は、通信システムＡが通信媒体１０１を占有すべきか否かを判断する（ステップＳ１２０３）。ステップＳ１２０３の判断基準は、特に限定されるものではない。例えば、予め決められた条件（時間に関する条件や、通信状況に関する条件等）が満たされた場合、制御端末の通信制御部２０３は、一律的に、通信システムＡが通信媒体１０１を占有すべきであると判断してもよい。また、制御端末の通信制御部２０３は、自端末又は通信システムＡに属する他の端末装置が送信すべきデータを有している場合、通信システムＡが通信媒体１０１を占有すべきであると判断してもよい。なお、他の端末装置が送信すべきデータを有しているか否かは、当該他の端末から別途通知してもらう等の方法によって認識可能である。
【０１８４】
通信システムＡが通信媒体１０１を占有すべきである場合、制御端末の通信制御部２０３は、共存ヘッダを共存ヘッダ生成部２０６に生成させて、共存ヘッダ送信部２０７に共存ヘッダを送信させ（ステップＳ１２０４）、ステップＳ１２０５の動作に進む。ステップＳ１２０４で送信される共存ヘッダには、ＮＡＶ情報の最大値である時間Ｔ１２が設定されているので、時間Ｔ１２だけ、通信システムＢに属する端末装置の通信が抑制されることとなる。抑制されている間、通信システムＡの端末装置は、フレームの送受信処理を実行する（ステップＳ１２０５）。
【０１８５】
一方、通信システムＡが通信媒体１０１を占有すべきでない場合、制御端末の通信制御部２０３は、通信システムＢから通信媒体１０１の占有を取り戻すか否かを判断するためのループ（ループ名：ＬＯＯＰ３２）を開始する。
【０１８６】
ＬＯＯＰ３２において、制御端末の通信制御部２０３は、フレーム受信部２０５によって検出された通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを解析して、通信システムＢの端末装置がフレームを送信中であるか否かを判断する（ステップＳ１２０６）。通信システムＢの端末装置がフレームを送信中である場合、制御端末は、ＬＯＯＰ３２の先頭に戻る。一方、通信システムＢの端末装置がフレームを送信中でない場合、制御端末の通信制御部２０３は、通信システムＡによる通信媒体１０１の占有に戻すか否かを判断する（ステップＳ１２０７）。ステップＳ１２０７での判断基準については、ステップＳ１２０３と同様である。
【０１８７】
通信システムＡによる通信媒体１０１の占有に戻す場合、制御端末は、ステップＳ１２０４の動作に進んで、共存ヘッダを送信する。一方、通信システムＡによる通信媒体１０１の占有に戻さない場合、制御端末は、ＬＯＯＰ３２の先頭に戻る。なお、ＬＯＯＰ３２の処理は、必ずしも、ＬＯＯＰ３１で示されるビーコン周期内に完了しなくてもよい。ＬＯＯＰ３２の処理がＬＯＯＰ３１で示されるビーコン周期内に完了しなかった場合、通信システムＡの端末装置は、一回のビーコン周期内で、通信媒体１０１の占有を通信システムＢから取り戻すことができなかっただけである。その後のビーコン周期が到来すれば、通信システムＡの端末装置は、通信媒体１０１の占有を通信システムＢから取り戻すことができる可能性がある。
ビーコン周期が満了すると、制御端末の通信制御部２０３は、再びビーコンを送信し（ステップ１２０１）、ＬＯＯＰ３０の処理を行う。以降、ＬＯＯＰ３０の処理が繰り返される。
【０１８８】
図２７は、被制御端末として機能する端末装置（図２５に示す例では端末装置１１２，１１３）の動作を示すフローチャートである。以下、図２７を参照しながら、被制御端末として機能する端末装置の動作について説明する。なお、図２７において、被制御端末における動作終了処理やフレーム送受信処理の詳細等、図２５に示した通信手順を実現することと関係のない処理は省略されている。
【０１８９】
被制御端末の動作が開始すると、被制御端末は、ビーコンを受信するループ（ループ名：ＬＯＯＰ３３）を開始する。ここでは、ＬＯＯＰ３３には、終了条件が設定されていないこととしているが、実際は、何らかの終了条件が設定されているが、本発明の動作説明を簡潔にするために、ＬＯＯＰ３３には、終了条件が設定されていないものとする。
【０１９０】
ＬＯＯＰ３３において、被制御端末の通信制御部２０３は、フレーム受信部２０５が受信したビーコンを受け取るまで待機する（ステップＳ１３０１）。ビーコンを受信すると、被制御端末の通信制御部２０３は、共存ヘッダが送信されるのを待つループ（ＬＯＯＰ名：ＬＯＯＰ３４）を開始する。ＬＯＯＰ３４の終了条件は、ビーコン周期が到来するか否かである。ビーコン周期が到来した場合、ＬＯＯＰ３４の処理は終了する。
【０１９１】
ＬＯＯＰ３４において、被制御端末の通信制御部２０３は、共存ヘッダが送信されるまで待機する（ステップＳ１３０２）。その後、被制御端末は、ＬＯＯＰ３５の処理に進む。ＬＯＯＰ３５では、被制御端末の通信制御部２０３は、規定の手順に従って、フレームの送受信に関連する処理を実行する（ステップＳ１３０３）。ＬＯＯＰ３５では、データ送信期間が経過するまで、ステップＳ１３０３の動作が繰り返される。ここで、データ送信期間とは、制御端末によって共存ヘッダが送信されてから時間Ｔ１２が経過するまでの期間である。すなわち、被制御端末の通信制御部２０３は、次の共存ヘッダが送信される予定される時刻まで、ステップＳ１３０３の動作を繰り返す。
データ送信期間が経過すると、通信システムＢによる通信抑制期限が切れるので、被制御端末は、ステップＳ１３０２の動作に戻って、再度、共存ヘッダが送信されるまで待機する。
【０１９２】
以降、被制御端末は、ビーコン周期が満了するまでステップＳ１３０２〜Ｓ１３０３の動作を繰り返す。ビーコン周期が満了すると、被制御端末は、再度、制御端末が送信するビーコンの受信を待つ（ステップＳ１３０１）。ビーコン周期の間、被制御端末は、ＬＯＯＰ３４で示される処理を実行する。
【０１９３】
以上のように、第６の実施形態によれば、共存ヘッダ内の通信システムＢのヘッダに含まれるＮＡＶ情報によって、通信システムＢに属する端末装置は、最大時間だけ連続して送信が抑制される。従って、通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを送信することによって生じるオーバーヘッドが、最大限に抑制されることとなる。また、ＮＡＶ情報を最大値に設定しているので、装置構成が簡略化する。また、必要に応じて、制御端末は、共存ヘッダによって通信システムＢに属する端末装置の送信を抑制できる期限を超えても、共存ヘッダを送信しないとすることができる。これによって、通信システムＢに属する端末装置に送信機会が与えられる。さらに、制御端末は、必要に応じて、再度、通信システムＢに属する端末装置の送信を抑制して、通信システムＡに制御を取り戻すことができる。従って、第６の実施形態によれば、単に共存対象となる通信システムの通信を抑制するだけではなく、制御端末が属する通信システムに必要な通信を確保しつつ、共存対象となる通信システムにも通信時間を与えることができるシステムが提供されることとなる。
【０１９４】
なお、ステップＳ１３０２において、通信システムＢの通信を抑制する期限が切れたとしても、制御端末は、必ずしも共存ヘッダを送信するとは限らない。その場合、被制御端末は、制御端末によって送信された共存ヘッダが受信されるまで待機するとよい。
なお、第６の実施形態では、通信システムＡの被制御端末にも通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを検出する機能が備わっているとしたが、通信システムＡの制御端末が共存ヘッダを送信した後、通信システムＡのフレームを用いて通信システムＡに属する被制御端末に対して通信媒体を占有したことを通知することとすれば、通信システムＡの被制御端末には通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを検出する機能が備わっていなくてもよい。この場合の実施形態は、以下の第７の実施形態に示す。
【０１９５】
（第７の実施形態）
第７の実施形態において、通信システムＡに属する端末装置の機能的構成は、第１の実施形態と同様であるので、図２を援用することとする。ただし、以下に説明するように、第７の実施形態に係る端末装置の動作は、第１の実施形態とは異なる。なお、第７の実施形態に係る通信システムＡに属する端末装置は、図８及び９に示す機能ブロックを有していても良い。
【０１９６】
図２８は、第７の実施形態に係る端末装置が通信媒体１０１へアクセスするときの様子の一例を示したタイミングチャートである。
第７の実施形態において、通信システムＡに属する端末装置１１１，１１２及び１１３の内、端末装置１１１は、制御端末であるとしている。
【０１９７】
制御端末の共存ヘッダ送信部２０７は、通信システムＢのプリアンブル及びＮＡＶ情報を含むヘッダを共存ヘッダとして送信する機能を有している。制御端末のフレーム受信部２０５は、通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを受信する機能を有している。制御端末の通信制御部２０３は、フレーム受信部２０５が受信した通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを解析することによって、ＮＡＶ情報を抽出する機能を有している。制御端末の通信制御部２０３は、通信システムＢのヘッダに含まれるＮＡＶ情報に基づいて、最大Ｔ１２時間連続して通信システムＢに属する端末装置の送信を抑制するように、共存ヘッダを共存ヘッダ生成部２０６に生成させて、共存ヘッダ送信部２０７に送信させる。
【０１９８】
端末装置１１２及び１１３は、端末装置１１１によって制御される被制御端末である。被制御端末のフレーム受信部２０５は、通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを検出する機能を有する。被制御端末の通信制御部２０３は、フレーム受信部２０５が検出した通信システムＢのプリアンブル及びヘッダが、制御端末によって送信されたものであるか否かを判断する機能を有する。これによって、制御端末の通信制御部２０３は、通信媒体１０１が通信システムＢの端末装置によって占有されているか否かを判断することができる。
【０１９９】
以下、図２８を参照しながら、第７の実施形態に係る端末装置が通信媒体１０１へアクセスするときの様子について説明する。
時刻Ｐ３１において、端末装置１１１は、共存ヘッダＰ１１を送信する。ここで、端末装置１１１は、共存ヘッダＰ１１中の通信システムＢのヘッダに、ＮＡＶ情報の最大値であるＴ１２時間を設定する。これにより、通信システムＢに属する端末装置は、フレームの送信を最大限まで抑制されることとなる。結果、時刻Ｐ３２まで（時間Ｔ１２分だけ）、通信システムＢに属する端末装置の送信は抑制される。端末装置１１１は、時刻Ｐ３２まで通信媒体１０１を占有したことを通信システムＡに属する各端末装置に通知するために、通知フレームＰ５１を送信する。
【０２００】
図２９は、通信媒体１０１を占有したことを通知するための通知フレームＰ５１のフォーマットを示す図である。なお、通知フレームＰ５１以降に送信される通知フレームについても、図２９に示すフォーマットを有しているものとする。通知フレームは、フレームタイプ／機能識別コードフィールドＱ０１と、ネットワーク／アドレス識別コードフィールドＱ０２と、媒体占有時間通知フィールドＱ０３とを含む。
【０２０１】
フレームタイプ／機能識別コードフィールドＱ０１には、通信システムＡで定義したフレームタイプや、汎用目的のフレームにおける機能を識別するための識別子が格納される。フレームタイプ／機能識別コードフィールドＱ０１によって、通知フレームを受信した被制御端末は、当該通知フレームが特定時刻までの通信媒体占有を意味するフレームであることを認識することができる。
【０２０２】
ネットワーク／アドレス識別コードフィールドＱ０２には、端末装置に固有の値、特徴的には、制御端末のＭＡＣアドレス等や、制御端末の属するネットワークに固有の値等が格納される。ネットワーク／アドレス識別コードフィールドＱ０２によって、通知フレームを受信した被制御端末は、自身が属する通信システムが通信媒体を占有したことを知ることができる。通信システムＡと同じ方式に基づく通信システム、すなわち端末装置１１１が送信する通知フレームを受信可能な異なる通信システムが存在しない場合は、フィールドＱ０２は省略可能である。
【０２０３】
媒体占有時間通知フィールドＱ０３には、制御端末が属する通信システムによって通信媒体が占有される時間、もしくは占有状態が終了する時刻情報等が格納される。媒体占有時間通知フィールドＱ０３によって、通知フレームを受信した被制御端末は、自通信システムが通信媒体を占有できる時間を知ることができる。なお、本実施形態のように、通信システムＢのヘッダに格納されるＮＡＶ情報が常に一定であると規定されている場合等は、フィールドＱ０３は省略可能である。
このように、通知フレームには、抑制対象の通信システムＢにおいてフレームの送信が抑制されている時間に関する情報が含まれている。
【０２０４】
通知フレームＰ５１を受信した通信システムＡに属する端末装置は、通信システムＡで定められた手順に従って媒体アクセス制御を実行する。図２８に示す例では、その結果、端末装置１１２がフレームＰ２１を送信したとする。
続く時刻Ｐ３２において、端末装置１１１は、再度通信システムＢのプリアンブルと、最大値（Ｔ１２時間）のＮＡＶ情報を格納したヘッダＰ１２とを、共存ヘッダとして送信する。共存ヘッダＰ１２によって、通信システムＢに属する端末装置の送信は、時刻Ｐ３３まで（時間Ｔ１２分だけ）抑制される。端末装置１１１は、時刻Ｐ３３まで通信媒体１０１を占有したことを通信システムＡに属する端末装置に通知するための通知フレームＰ５２を送信する。
【０２０５】
時刻Ｐ３３までの間、通信システムＡに属する端末装置は、通信システムＡで定められた手順に従って媒体アクセス制御を実行する。図２８に示す例では、その結果、端末装置１１３がフレームＰ２２を送信したとする。
時刻Ｐ３３になると、通信システムＢに属する端末装置の送信が抑制できなくなる。従って、通信システムＡが通信媒体１０１を引き続き占有するためには、端末装置１１１によって、共存ヘッダが再度送信されなければならない。しかし、ここでは、端末装置１１１は、共存ヘッダをあえて送信しないことによって、通信媒体１０１を通信システムＢに明け渡す。
【０２０６】
これによって通信ネットワークシステムＢに属する端末装置は通信媒体１０１へのアクセスが可能となる。図２８に示す例では、端末装置１２２及び１２３がそれぞれフレームＰ４１及びＰ４２の送信に成功したとしている。
【０２０７】
端末装置１１１は、通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを受信することができる。従って、端末装置１１１は、端末装置１２２及び端末装置１２３の送信フレームを監視することができる。端末装置１２２及び端末装置１２３の送信フレームが終了した後、時刻Ｐ３４において、端末装置１１１は、共存ヘッダを送信する。これによって、通信システムＡは、通信媒体１０１の占有権を再び獲得する。端末装置１１１は、時刻Ｐ３５まで通信媒体１０１を占有したことを通信システムＡに属する端末装置に通知するための通知フレームＰ５３を送信する。以降、同様の処理が繰り返される。
【０２０８】
図３０は、制御端末として機能する端末装置（図２８に示す例では端末装置１１１）の動作を示すフローチャートである。以下、図３０を参照しながら、制御端末として機能する端末装置の動作について説明する。なお、図３０において、制御端末における動作終了処理やフレーム送受信処理の詳細等、図２８に示した通信手順を実現することと関係のない処理は省略されている。
【０２０９】
制御端末の動作が開始すると、制御端末は、ビーコン周期毎にビーコンを送信するループ（ループ名：ＬＯＯＰ３６）を開始する。ここでは、ＬＯＯＰ３６には、終了条件が設定されていないこととしているが、実際は、何らかの終了条件が設定されているが、本発明の動作説明を簡潔にするために、ＬＯＯＰ３６には、終了条件が設定されていないものとする。
【０２１０】
ＬＯＯＰ３６において、制御端末の通信制御部２０３は、フレーム送信部２０２にビーコンを送信させる（ステップＳ１４０１）。ビーコン送信後、制御端末は、フレーム及び共存ヘッダを送信するためのループ（ループ名：ＬＯＯＰ３７）を開始する。ＬＯＯＰ３７の終了条件は、ビーコン周期が到来するか否かである。ビーコン周期が到来した場合、ＬＯＯＰ３７の処理は終了する。
【０２１１】
ＬＯＯＰ３７において、制御端末の共存ヘッダ送信タイミング決定部２０８は、共存ヘッダを送信するタイミングが到来したか否かを判断する（ステップＳ１４０２）。共存ヘッダを送信するタイミングが到来していない場合、制御端末の通信制御部２０３は、規定の手順に従って、フレームの送受信に関連する処理を実行し（ステップＳ１４０６）、ＬＯＯＰ３７の先頭に戻る。一方、共存ヘッダを送信するタイミングが到来した場合、制御端末の通信制御部２０３は、ステップＳ１４０３の動作に進む。なお、共存ヘッダの送信タイミングは、ビーコンの送信直後、及び共存ヘッダの送信後から時間Ｔ１２経過した時点である。従って、ビーコンの送信直後である一回目のステップＳ１４０２における判断は、必ず肯定となる。
【０２１２】
ステップＳ１４０３において、制御端末の通信制御部２０３は、通信システムＡが通信媒体１０１を占有すべきか否かを判断する。通信システムＡが通信媒体１０１を占有すべきである場合、制御端末の通信制御部２０３は、共存ヘッダを共存ヘッダ生成部２０６に生成させて、共存ヘッダ送信部２０７に共存ヘッダを送信させ（ステップＳ１４０４）、ステップＳ１４０５の動作に進む。ステップＳ１４０４で送信される共存ヘッダには、ＮＡＶ情報の最大値である時間Ｔ１２が設定されているので、時間Ｔ１２だけ、通信システムＢに属する端末装置の通信が抑制されることとなる。
【０２１３】
ステップＳ１４０５において、制御端末の通信制御部２０３は、被制御端末に対して、通信媒体を占有した旨を通知するための通知フレームを生成して、フレーム送信部２０２に送信させる。その後、制御端末は、フレームの送受信に関連する処理を実行し（ステップＳ１４０６）、ＬＯＯＰ３７の先頭に戻る。
一方、通信システムＡが通信媒体１０１を占有すべきでない場合、制御端末の通信制御部２０３は、通信システムＢから通信媒体１０１の占有を取り戻すか否かを判断するためのループ（ループ名：ＬＯＯＰ３８）を開始する。
【０２１４】
ＬＯＯＰ３８において、制御端末の通信制御部２０３は、フレーム受信部２０５によって検出された通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを解析して、通信システムＢの端末装置がフレームを送信中であるか否かを判断する（ステップＳ１４０７）。通信システムＢの端末装置がフレームを送信中である場合、制御端末は、ＬＯＯＰ３８の先頭に戻る。一方、通信システムＢの端末装置がフレームを送信中でない場合、制御端末の通信制御部２０３は、通信システムＡによる通信媒体１０１の占有に戻すか否かを判断する（ステップＳ１４０８）。通信システムＡによる通信媒体１０１の占有に戻す場合、制御端末は、ステップＳ１４０４の動作に進んで、共存ヘッダを送信する。一方、通信システムＡによる通信媒体１０１の占有に戻さない場合、制御端末は、ＬＯＯＰ３８の先頭に戻る。なお、ＬＯＯＰ３８の処理は、必ずしも、ＬＯＯＰ３７で示されるビーコン周期内に完了しなくてもよい。ＬＯＯＰ３８の処理がＬＯＯＰ３７で示されるビーコン周期内に完了しなかった場合、通信システムＡの端末装置は、一回のビーコン周期内で、通信媒体１０１の占有を通信システムＢから取り戻すことができなかっただけである。その後のビーコン周期が到来すれば、通信システムＡの端末装置は、通信媒体１０１の占有を通信システムＢから取り戻すことができる可能性がある。
【０２１５】
ビーコン周期が満了すると、制御端末の通信制御部２０３は、再びビーコンを送信し（ステップ１４０１）、ＬＯＯＰ３６の処理を行う。以降、ＬＯＯＰ３６の処理が繰り返される。
【０２１６】
図３１は、被制御端末として機能する端末装置（図２８に示す例では端末装置１１２，１１３）の動作を示すフローチャートである。以下、図３１を参照しながら、被制御端末として機能する端末装置の動作について説明する。なお、図３１において、被制御端末における動作終了処理やフレーム送受信処理の詳細等、図２８に示した通信手順を実現することと関係のない処理は省略されている。
【０２１７】
被制御端末の動作が開始すると、被制御端末は、ビーコンを受信するループ（ループ名：ＬＯＯＰ３９）を開始する。ここでは、ＬＯＯＰ３９には、終了条件が設定されていないこととしているが、実際は、何らかの終了条件が設定されているが、本発明の動作説明を簡潔にするために、ＬＯＯＰ３９には、終了条件が設定されていないものとする。
【０２１８】
ＬＯＯＰ３９において、被制御端末の通信制御部２０３は、フレーム受信部２０５が受信したビーコンを受け取るまで待機する（ステップＳ１５０１）。ビーコンを受信すると、被制御端末の通信制御部２０３は、共存ヘッダが送信されるのを待つループ（ＬＯＯＰ名：ＬＯＯＰ４０）を開始する。ＬＯＯＰ４０の終了条件は、ビーコン周期が到来するか否かである。ビーコン周期が到来した場合、ＬＯＯＰ４０の処理は終了する。
【０２１９】
ＬＯＯＰ４０において、被制御端末の通信制御部２０３は、通信媒体を占有している旨の通知フレームを受信するまで待機する（ステップＳ１５０２）。通知フレームを受信すると、被制御端末は、フレームを送信するためのループ（ループ名：ＬＯＯＰ４１）を開始する。
【０２２０】
ＬＯＯＰ４１において、被制御端末の通信制御部２０３は、規定の手順に従って、フレームの送受信に関連する処理を実行する（ステップＳ１５０３）。ＬＯＯＰ４１では、データ送信期間が完了するまで、ステップＳ１５０３の動作が繰り返される。ここで、データ送信期間とは、通信システムＡが通信媒体１０１を占有することによって、通信システムＡに属する端末装置がフレームを送受信することができる期間である。被制御端末の通信制御部２０３は、通知フレームの媒体占有時間通知フィールドＱ０３を参照して、制御端末が属する通信システムによって通信媒体が占有される時間、もしくは占有状態が終了する時刻情報を認識し、データ送信期間を認識する。
【０２２１】
データ送信期間が終了すると、被制御端末の通信制御部２０３は、通知フレームの受信を待機する処理（ステップＳ１５０２）に戻る。以降、ビーコン周期が満了するまで、被制御端末は、ステップＳ１５０２〜Ｓ１５０３の処理を繰り返す。ビーコン周期が満了すると、再度、被制御端末は、ビーコンの受信を待ち（ステップＳ１５０１）、ビーコン周期の間、ＬＯＯＰ４０の処理を実行する。
【０２２２】
以上のように、第７の実施形態によれば、制御端末は、通信媒体を占有している期間を通知する。従って、被制御端末は、通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを検出する機能を有さなくても、必要な通信を確保しつつ、他の通信システムと共存することができる。あわせて、第７の実施形態は、第６の実施形態と同様の効果も有する。
【０２２３】
なお、ステップＳ１５０２において、通信システムＢの通信を抑制する期限が切れたとしても、制御端末は、必ずしも通知フレームを送信するとは限らない。その場合、被制御端末は、通知フレームを受信するのを待機するとよい。
【０２２４】
（第８の実施形態）
第８の実施形態において、通信システムＡに属する端末装置の機能的構成は、第１の実施形態と同様であるので、図２を援用することとする。ただし、以下に説明するように、第８の実施形態に係る端末装置の動作は、第１の実施形態とは異なる。
【０２２５】
図３２は、第８の実施形態に係る端末装置が通信媒体１０１へアクセスするときの様子の一例を示したタイミングチャートである。
第８の実施形態において、通信システムＡに属する端末装置１１１，１１２及び１１３の内、端末装置１１１は、制御端末であるとしている。制御端末のフレーム送信部２０２は、通信システムＢのプリアンブルと、優先度情報を含むヘッダとを、共存ヘッダとして送信する機能を有している。端末装置１１１は、通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを送信することで、最大Ｔ１３時間だけ連続して通信システムＢに属する端末装置の送信を抑制することができる。第８の実施形態に係る制御端末及び被制御端末の動作フローは、第１〜第７のいずれかの実施形態に係る動作フローと同様である。
【０２２６】
第８の実施形態に係る通信システムＢに属する端末装置は、優先度に基づいて、メディアアクセス制御を行っている点が、他の実施形態と異なる。具体的には、通信システムＢに属する端末装置は、フレームのヘッダに、０〜７の８段階の優先度情報を記載する。０が最も低い優先度であり、７が最も高い優先度であるとする。通信システムＢに属する端末装置は、自らが送信しようとしているフレームよりも高い優先度が記載されているヘッダを検出すると、フレームの送信を断念する。
【０２２７】
図３２の例では、通信システムＢには、３台の端末装置１２１，１２２及び１２３が属しているとしている。これらの端末装置の送信しようとしているフレームの優先度は、それぞれ６，４，及び５であるとする。
【０２２８】
上記のような通信システムＢに属する端末装置の送信を高い確率で抑制するためには、最高の優先度を持つヘッダを送信することが有効である。そこで、通信システムＡの制御端末装置１１１は、時刻１３３１において、通信システムＢのプリアンブルと、最高優先度７を持つヘッダとを、共存ヘッダ１３１１として送信する。これによって、通信システムＢにおいて、優先度６以下のフレームの送信が抑制されることとなる。図３２に示す例では、通信システムＢにおいて、送信しようとしているフレームの優先度がすべて６以下である。結果、通信システムＡが通信媒体１０１を占有することができる。通信システムＡに属する端末装置は、通信システムＢの送信抑制が効いている時刻１３３２までの間、通信システムＡで定められた手順に従って媒体アクセス制御を行い、フレームの送信を行う。図２８では、端末装置１１２によって、フレーム１３２１が送信されている。以降、同様の手順によって、通信システムＡが、高い確率で通信媒体１０１を占有することができる。
【０２２９】
以上のように、第８の実施形態によれば、通信システムＡの端末装置による通信システムＢのプリアンブル及びヘッダの優先度を最高に高めることができるので、通信システムＡの端末装置は、高い確率で通信システムＢに属する端末装置の送信を抑制することができる。
【０２３０】
なお、第８の実施形態では、説明を簡単にするために、共存ヘッダの送信タイミングの通知に関しては説明を省略している。送信タイミングは、第１の実施形態と同様、いずれかの端末装置がビーコン又はポーリングによって通知しているものとする。この場合、通信システムＡに属する全ての端末装置が通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを受信する機能を備えている必要はない。通信システムＡに属する少なくとも一つの端末装置が、通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを送信する機能を備えているだけでよい。
【０２３１】
また、図３２に示す例では、共存ヘッダを送信する間隔内で通信システムＡの送信が終了する場合について説明している。しかし、第４及び第５の実施形態で説明したように、共存ヘッダを送信する間隔内で、通信システムＡの端末装置は、フレームの送信を一時中断して、最も高い優先度のヘッダを含む共存ヘッダを送信するようにしてもよい。この場合も、同様の効果が得られ、伝送効率は、相加的に向上する。
【０２３２】
なお、ここでは、数値が大きいほど、優先度が高いとし、最大優先度を示す値は７であるとした。しかし、優先度を表す数値の上下関係、最大優先度を示す数値については、ここで示した規定と異なっていてもよいことは言うまでもない。
【０２３３】
（第９の実施形態）
第９の実施形態では、他の通信システムが存在するかどうかを推定し、他の通信システムとの共存を図る共存動作モードと、他の通信システムとの共存を考慮しない独立動作モードとを切り替えることができる端末装置について説明する。
【０２３４】
図３３は、第９の実施形態に係る通信システムＡに属する端末装置１１１，１１２，１１３の機能的構成を示すブロック図である。以下、代表して端末装置１１１のみについて説明する。
図３３において、端末装置１１１は、フレーム生成部２３１と、フレーム送信部２３２と、通信制御部２３３と、伝送Ｉ／Ｆ部２３４と、フレーム受信部２３５と、共存ヘッダ生成部２３６と、共存ヘッダ送信部２３７と、共存ヘッダ送信タイミング決定部２３８と、他システム検出部２３９と、動作モード切替部２４０とを備える。
【０２３５】
フレーム生成部２３１は、送信データをフレーム化する。フレーム送信部２３２は、フレーム生成部２０１によって得られたフレームを伝送Ｉ／Ｆ部２３４を介して、通信媒体１０１に送信する。通信制御部２３３は、フレームの送信タイミングを決定する。フレーム受信部２３５は、伝送Ｉ／Ｆ部２３４で受信されたフレームを処理して、受信データを抽出する。
【０２３６】
共存ヘッダ生成部２３６は、フレーム送信に先立って通信システムＢに属する端末装置の送信を抑制するために、共存ヘッダとして、通信システムＢのプリアンブル及びヘッダを生成する。その際、通信制御部２３３は、フレームを送信する時間を共存ヘッダ生成部２３６に通知する。これに応じて、共存ヘッダ生成部２３６は通信システムＢに属する端末装置による送信を抑制する時間を決定し、共存ヘッダ内の通信システムＢのヘッダに必要な情報を設定する。共存ヘッダ生成部２３６によって生成された共存ヘッダは、共存ヘッダ送信部２３７に送られる。共存ヘッダ送信タイミング決定部２３８は、共存ヘッダを送信するタイミングを決定し、決定したタイミングで、フレーム送信部２３２と共存ヘッダ送信部２３７とを切り替える。これによって、決定したタイミングに基づいて、送信フレーム又は共存ヘッダが、伝送Ｉ／Ｆ部２３４に引き渡される。
【０２３７】
他システム検出部２３９は、通信制御部２３３から通信状況に関する情報を取得し、取得した情報に基づいて、同一通信媒体上に通信システムＢを含む他の通信システムが存在するか否かを検出する。ここで、通信制御部２３３は、通信状況に関する情報として、データ伝送速度、フレーム誤り率、フレーム再送率等を他システム検出部２３９に送る。例えば、他システム検出部２３９は、データ伝送速度が低下している場合や、フレーム誤り率が上昇している場合、フレーム再送率が上昇している場合に、他の通信システムとの間でフレームが衝突しているとして、他の通信システムが存在すると判断する。他システム検出部２３９は、他の通信システムが存在すると判断したら、その旨を動作モード切替部２４０に通知する。
【０２３８】
動作モード切替部２４０は、他の通信システムとの共存を図る共存動作モードと、他の通信システムとの共存を考慮しない独立動作モードとを切り替えるためのブロックである。他システム検出部２３９から他の通信システムの存在が通知された場合、動作モード切替部２４０は、動作モードを独立動作モードから共存動作モードに切り替える。
【０２３９】
他システム検出部２３９は、他の通信システムの存在を推定する場合と同じく、データ伝送速度や、フレーム誤り率、フレーム再送率等を用いて、それまで存在していた他の通信システムが存在しなくなったことを推定することができる。例えば、他システム検出部２３９は、データ伝送速度が上昇した場合や、フレーム再送率が減少している場合に、他の通信システムとの間でフレームが衝突しなくなったとして、他の通信システムが存在しなくなったと判断する。他の通信システムが存在しなくなったと判断した場合、他システム検出部２３９は、その旨を動作モード切替部２４０に通知する。当該通知に応じて、動作モード切替部２４０は、動作モードを共存動作モードから独立動作モードに切り替える。
【０２４０】
共存動作モードに設定されている場合、共存ヘッダ送信タイミング決定部２３８は、共存ヘッダを送信するタイミングを決定する。共存ヘッダを送信するタイミングが到来したら、共存ヘッダ送信タイミング決定部２３８は、通信制御部２３３に対して、共存ヘッダを送信するように要求する。独立動作モードに設定されている場合、共存ヘッダ送信タイミング決定部２３８は、共存ヘッダを送信するタイミングを決定せず、フレーム送信部２３２から出力されるフレームのみが伝送Ｉ／Ｆ部２３４を介して、通信媒体１０１に送信されるように制御する。
第９の実施形態において、共存ヘッダを送信する手順については、第１〜第８のいずれかの実施形態に係る手順が用いられる。
【０２４１】
以上のように、第９の実施形態によれば、他の通信システムが存在する場合のみ、共存ヘッダが送信されることとなる。従って、他の通信システムが存在しない場合の伝送効率が向上する。
【０２４２】
なお、第９の実施形態では、他システム検出部２３９は、通信制御部２３３からの情報に基づいて、他の通信システムが存在するか否かを推定することとしたが、他の方法を用いて推定してもよい。例えば、通信システムＡに属する端末装置が他の通信システムのフレームもしくはフレームの一部を検出もしくは受信する機能を有している場合、他システム検出部２３９は、当該機能を利用して他の通信システムの存在を検出してもよい。また、他の通信システムが通信システムＡの利用しない周波数帯域を利用する場合、通信システムＡの端末装置は、他の通信システムのみが利用する周波数帯域のキャリア検出を行う外部周波数帯キャリア検出部を備えるとよい。この場合、他システム検出部２３９は、外部周波数帯キャリア検出部による検出結果に基づいて、他の通信システムの存在を推定してもよい。さらには、他システム検出部２３９は、通信システムＡが通信を行わない時間にキャリア検出を実行し、キャリア検出の結果に基づいて、他の通信システムの存在を推測してもよい。
【０２４３】
なお、上記実施形態では、通信ネットワークには、相異なる複数の通信システムとして、通信システムＡ及びＢが備えられていることとしたが、三つ以上の相異なる通信システムが備えられていてもよい。フレームの送信を抑制させたい抑制対象通信システムが二つ以上ある場合、制御端末は、各抑制対象通信システムに対応する共存ヘッダをそれぞれ送信して、抑制対象通信システムでのフレームの送信を抑制するとよい。この場合も、共存ヘッダが送信されるタイミングは、ビーコン内で指定さえていてもよいし、予め規定されていてもよい。被制御端末は、共存ヘッダが送信されるタイミングをビーコン又は当該規定に基づいて認識する。制御端末及び被制御端末は、フレームの送信中に共存ヘッダを送信するタイミングが到来したら、フレームの送信を一時中断し、共存ヘッダの送信が終了したらフレームの送信を再開するとよい。
【０２４４】
上記のように、本発明の実施形態によれば、抑制対象通信システムをある時間だけビジー状態にすることができる。その結果、通信システムＡに属する端末装置は、パケット送信毎に、抑制対象通信システムで用いられる低速なプリアンブルやヘッダを送信する必要が無くなる。よって、共存のために必要なプリアンブルやヘッダによって通信媒体上で占められる時間的割合が、低減することとなる。特に、ＶｏＩＰのようなショートパケットを送信する場合や、同一の端末装置が複数のパケットを連続して送信するような場合において、本発明の効果は顕著に現れる。
【０２４５】
図３４は、同一の端末装置が複数のパケットを連続して送信する場合について、従来技術であるＩＥＥＥ８０２．１１によって通信媒体が占有される時間と本発明の実施形態によって通信媒体が占有される時間とを比較するための図である。
従来方式の場合、データ送信を行いたい端末装置は、データ通信に先立って、時刻Ａ３１においてヘッダＡ１１を送信する。なお、図３９でも示したように、従来方式においては、ヘッダは、共存対象となる古い方式のヘッダと同じ変調方式、同じフォーマットで作られている。従って、従来方式におけるヘッダは低速である。データ送信を行いたい端末装置は、ヘッダの送信に続いて、送信したいデータ本体Ａ２１を送信する。データ本体Ａ２１の送信が完了すると、端末装置は、送信端末や受信端末の処理に要する時間を見込んだ一定のギャップの後、再度、ヘッダＡ１２、さらにこれに続くデータ本体Ａ２２を送信する。以降、同様の処理を繰り返して、端末装置は、データ本体Ａ２３〜Ａ２８に対して、それぞれ、古い方式のヘッダＡ１３〜Ａ１８を先行して送信することによって、フレームを連続的に送信する。データ本体Ａ２８の送信は、時刻Ａ３４で終了したとする。
【０２４６】
これに対して本発明の方式の場合、データ送信を行いたい端末装置は、データ通信に先立って、時刻Ａ３１において、共存ヘッダＡ４１を送信する。本発明において、共存ヘッダは、抑制対象通信システムにおける方式のヘッダであるので、一般的には、自通信システムにおける方式のヘッダよりも長いと考えられる。共存ヘッダＡ３１を送信した端末装置は、送信端末や受信端末の処理に要する時間を見込んだ一定のギャップの後、自通信システムにおける方式のヘッダＡ５１と、それに続いてデータ本体Ａ２１を送信する。以降、本発明の端末装置は、ギャップ処理、ならびに自方式のヘッダ及びデータ本体の送信を繰り返す。これによって、本発明の端末装置は、データ本体Ａ２２〜Ａ２８に対して、それぞれヘッダＡ５２〜Ａ５８を先行して送信することによって、フレームを連続的に送信する。データ本体Ａ２８の送信は、時刻Ａ３３で終了したとする。
【０２４７】
以上のように、本発明の通信端末では、古い方式のヘッダを何度も送信しなくて良い。従って、本発明の方式によれば、従来の方式に比べ、短い時間で同じ量のデータを送信することができる。図３４に示す例では、時刻Ａ３４と時刻Ａ３３との間の時間だけ、８つのフレームを送信するために要する時間が短縮されている。
【０２４８】
なお、上述の各実施形態は、記憶装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等）に格納された上述の処理手順をＣＰＵに実行させることができるプログラムを、ＣＰＵに実行させることによっても実現できる。この場合、当該プログラムは、記録媒体を介して記憶装置内に格納された上で実行されてもよいし、記録媒体上から直接実行されてもよい。ここでの記録媒体は、ＲＯＭやＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ、ＢＤ等の光ディスク、メモリカード等の記録媒体をいう。また、ここでいう記録媒体は、電話回線や搬送路等の通信媒体も含む概念である。
【０２４９】
なお、図２，８，９，３３に示した各機能ブロックは、集積回路であるＬＳＩとして実現されてもよい。これらの機能ブロックは、１チップ化されていてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されていてもよい。ここでは、ＬＳＩといったが、集積度の違いによっては、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと称呼されることもある。また、集積回路化の手法は、ＬＳＩに限られるものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで集積回路化を行ってもよい。また、ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを用いてもよい。さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックを集積化してもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてあり得る。
【０２５０】
以下に、上記各実施形態を実際のネットワークシステムに応用した例について説明する。図３５は、本発明の端末装置を高速電灯線伝送に適用したときのシステム全体の構成を示す図である。図３５に示すように、本発明の端末装置は、デジタルテレビ（ＤＴＶ）やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ＤＶＤレコーダ等のマルチメディア機器と電灯線との間のインタフェースを提供する。マルチメディア機器と本発明の端末との間は、ＩＥＥＥ１３９４のインタフェースであったり、ＵＳＢインタフェースであったり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）インタフェースであったりする。このような構成によって、電灯線を媒体としたマルチメディアデータ等のデジタルデータを高速伝送する通信ネットワークシステムが構成されることとなる。この結果、従来の有線ＬＡＮのようにネットワークケーブルを新たに敷設するこのなく、家庭、オフィス等に既に設置されている電灯線をそのままネットワーク回線として使用することができる。従って、コスト面、設置の容易性の面から、その利便性は、極めて大きい。
【０２５１】
図３５に示した実施形態では、本発明の端末装置は、既存のマルチメディア機器の信号インタフェースを電灯線通信のインタフェースに変換するアダプタとしての役割を果たしているが、パーソナルコンピュータ、ＤＶＤレコーダ、デジタルテレビ、ホームサーバシステム等のマルチメディア機器に本発明の端末装置が内蔵されていてもよい。これにより、マルチメディア機器の電源コードを介して、機器間のデータ伝送が可能となる。この場合、アダプタと電灯線とを接続する配線や、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル、ＵＳＢケーブル、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルが不要となり、配線が簡略化されることとなる。
【０２５２】
また、電灯線を用いた通信ネットワークシステムは、ルータ及び／又はハブを介して、インターネットや、無線ＬＡＮ、従来の有線ケーブルのＬＡＮに接続することができるので、本発明の通信ネットワークシステムを用いたＬＡＮシステムの拡張にも何らの問題も生じない。
【０２５３】
また、電灯線伝送により電灯線を介して流される通信データは、電灯線に直接接続された装置に傍受される以外は、無線ＬＡＮで問題となる傍受によるデータ漏洩の問題の対象とならない。従って、電灯線伝送方式は、セキュリティの面からも効果を有する。もちろん、電灯線を流れるデータは、例えば、ＩＰプロトコルにおけるＩＰＳｅｃや、コンテンツ自身の暗号化、その他のＤＲＭ方式等で保護されていてもよい。
【０２５４】
今後、高速電灯線通信の技術が進歩すれば、古い方式の端末装置と新しい方式の端末装置とが、共通の電灯線に混在して接続されることとなる。このような場合、新しい方式の端末装置に本発明の特徴を組み込めば、古い方式の端末装置と新しい方式の端末装置とを共通の電灯線上に共存させることができる。
【０２５５】
以上、本発明を詳細に説明してきたが、前述の説明はあらゆる点において本発明の例示にすぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２５６】
本発明にかかる端末装置は、同一の通信媒体上で相異なる複数の通信システムを共存させることができ、無線通信や電灯線通信等に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２５７】
【図１】本発明の実施形態に係る端末装置が適用される通信ネットワーク全体の構成例を示す図
【図２】本発明の第１の実施形態に係る端末装置１１１，１１２，１１３の機能的構成を示すブロック図
【図３Ａ】通信システムＢで用いられるフレームの構成を示す図
【図３Ｂ】第１の実施形態に係る端末装置が通信媒体１０１へアクセスするときの様子の一例を示したタイミングチャート
【図４】端末装置１１１が送信するビーコンのフォーマットの一例を示す図
【図５】図４に示すフォーマットを利用して、端末装置１１１が実際に送信するビーコンの例を示す図
【図６】制御端末として機能する端末装置（図３Ｂに示す例では端末装置１１１）の動作を示すフローチャート
【図７】ビーコンを送信しない被制御端末（図３Ｂに示す例では端末装置１１２，１１３）の動作を示すフローチャート
【図８】フレーム送信部２０２と共存ヘッダ送信部２０７とを共通化したときの端末装置１１１，１１２，１１３の機能的構成を示すブロック図
【図９】本発明の第２の実施形態に係る端末装置１１１，１１２，１１３の機能的構成を示すブロック図
【図１０】第２の実施形態に係る端末装置が通信媒体１０１へアクセスするときの様子の一例を示したタイミングチャート
【図１１】制御端末として機能する端末装置（図１０に示す例では端末装置１１２）の動作を示すフローチャート
【図１２】共存制御端末として機能する端末装置（図１０に示す例では端末装置１１１）の動作を示すフローチャート
【図１３】被制御端末として機能する端末装置（図１０に示す例では端末装置１１３）の動作を示すフローチャート
【図１４】第３の実施形態に係る端末装置が通信媒体１０１へアクセスするときの様子の一例を示したタイミングチャート
【図１５】通信システムＢのヘッダのデータ構造を示す図であり、特に、当該ヘッダに含まれるＮＡＶ情報に関するフィールドの定義を示す図
【図１６】図１５に示したフォーマットのＮＡＶフィールドに記載される値の一例を示した図
【図１７】共存制御端末として機能する端末装置（図１４に示す例では端末装置１１１）の動作を示すフローチャート
【図１８】被制御端末として機能する端末装置（図１４に示す例では端末装置１１２，１１３）の動作を示すフローチャート
【図１９】第４の実施形態に係る端末装置が通信媒体１０１へアクセスするときの様子の一例を示したタイミングチャート
【図２０】制御端末として機能する端末装置（図１９に示す端末装置１１１）の動作を示すフローチャート
【図２１】被制御端末として機能する端末装置（図１９に示す例では端末装置１１２，１１３）の動作を示すフローチャート
【図２２】第５の実施形態に係る端末装置が通信媒体１０１へアクセスするときの様子の一例を示したタイミングチャート
【図２３】制御端末として機能する端末装置（図２２に示す例では端末装置１１１）の動作を示すフローチャート
【図２４】被制御端末として機能する端末装置（図２２に示す例では端末装置１１２，１１３）の動作を示すフローチャート
【図２５】第６の実施形態に係る端末装置が通信媒体１０１へアクセスするときの様子の一例を示したタイミングチャート
【図２６】制御端末として機能する端末装置（図２５に示す例では端末装置１１１）の動作を示すフローチャート
【図２７】被制御端末として機能する端末装置（図２５に示す例では端末装置１１２，１１３）の動作を示すフローチャート
【図２８】第７の実施形態に係る端末装置が通信媒体１０１へアクセスするときの様子の一例を示したタイミングチャート
【図２９】通信媒体１０１を占有したことを通知するための通知フレームＰ５１のフォーマットを示す図
【図３０】制御端末として機能する端末装置（図２８に示す例では端末装置１１１）の動作を示すフローチャート
【図３１】被制御端末として機能する端末装置（図２８に示す例では端末装置１１２，１１３）の動作を示すフローチャート
【図３２】第８の実施形態に係る端末装置が通信媒体１０１へアクセスするときの様子の一例を示したタイミングチャート
【図３３】第９の実施形態に係る通信システムＡに属する端末装置１１１，１１２，１１３の機能的構成を示すブロック図
【図３４】同一の端末装置が複数のパケットを連続して送信する場合について、従来技術であるＩＥＥＥ８０２．１１によって通信媒体が占有される時間と本発明の実施形態によって通信媒体が占有される時間とを比較するための図
【図３５】本発明の端末装置を高速電灯線伝送に適用したときのシステム全体の構成を示す図
【図３６】ＩＦＳによる優先度の制御を説明するための図
【図３７】従来のＣＳＭＡ／ＣＡ方式によるアクセス制御方法を説明するための図
【図３８】従来のＩＥＥＥ８０２．１１ｂにおけるパケットの構成を示す図
【図３９】ＩＥＥＥ８０２．１１、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇにおけるパケットの構成を示す図
【図４０】ＨｏｍｅＰｌｕｇ１．０のフレーム構成及びプロトコルを示す図
【図４１】プリアンブル部及びヘッダ部の占める時間が相対的に長くなることを説明するための図
【図１】
2007523503.tif 000003
【図２】
2007523503.tif 000004
【図３Ａ】
2007523503.tif 000005
【図３Ｂ】
2007523503.tif 000006
【図４】
2007523503.tif 000007
【図５】
2007523503.tif 000008
【図６】
2007523503.tif 000009
【図７】
2007523503.tif 000010
【図８】
2007523503.tif 000011
【図９】
2007523503.tif 000012
【図１０】
2007523503.tif 000013
【図１１】
2007523503.tif 000014
【図１２】
2007523503.tif 000015
【図１３】
2007523503.tif 000016
【図１４】
2007523503.tif 000017
【図１５】
2007523503.tif 000018
【図１６】
2007523503.tif 000019
【図１７】
2007523503.tif 000020
【図１８】
2007523503.tif 000021
【図１９】
2007523503.tif 000022
【図２０】
2007523503.tif 000023
【図２１】
2007523503.tif 000024
【図２２】
2007523503.tif 000025
【図２３】
2007523503.tif 000026
【図２４】
2007523503.tif 000027
【図２５】
2007523503.tif 000028
【図２６】
2007523503.tif 000029
【図２７】
2007523503.tif 000030
【図２８】
2007523503.tif 000031
【図２９】
2007523503.tif 000032
【図３０】
2007523503.tif 000033
【図３１】
2007523503.tif 000034
【図３２】
2007523503.tif 000035
【図３３】
2007523503.tif 000036
【図３４】
2007523503.tif 000037
【図３５】
2007523503.tif 000038
【図３６】
2007523503.tif 000039
【図３７】
2007523503.tif 000040
【図３８】
2007523503.tif 000041
【図３９】
2007523503.tif 000042
【図４０】
2007523503.tif 000043
【図４１】
2007523503.tif 000044
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相異なる複数の通信システムを備えることができる通信ネットワークに接続可能な端末装置であって、
フレームの送信を抑制させたい抑制対象通信システムで用いられるフレームの先頭部分の少なくとも一部を、共存ヘッダとして生成する共存ヘッダ生成部と、
前記共存ヘッダ生成部によって生成された共存ヘッダを、前記抑制対象通信システムに属する相異なる端末装置で受信可能なように送信する共存ヘッダ送信部と、
前記共存ヘッダを送信するタイミングを決定するための共存ヘッダ送信タイミング決定部と、
前記共存ヘッダ生成部が生成した前記共存ヘッダを前記共存ヘッダ送信部に前記共存ヘッダ送信タイミング決定部によって決定されたタイミングで送信させる通信制御部とを備える、端末装置。
【請求項２】
前記複数の通信システムの内、自装置が属する通信システムでは、制御フレームに従って前記通信ネットワーク上の通信媒体へのアクセスが制御されており、
前記制御フレームには、前記共存ヘッダが送信されるタイミングに関する情報が記載されており、
前記共存ヘッダ送信タイミング決定部は、前記制御フレーム内で記載される前記情報に従って前記共存ヘッダを送信するタイミングを決定する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記複数の通信システムの内、自装置が属する通信システムでは、制御フレームに従って前記通信ネットワーク上の通信媒体へのアクセスが制御されており、
前記共存ヘッダ送信タイミング決定部は、前記制御フレームが送信される周期内において、予め決められた規則に従って、前記共存ヘッダを送信するタイミングを決定する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記共存ヘッダ生成部は、前記共存ヘッダに、前記抑制対象通信システムを使用する時間を示すネットワークアロケーションベクトル情報を含ませる、請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
前記共存ヘッダ送信タイミング決定部は、前記共存ヘッダに含まれる前記ネットワークアロケーションベクトル情報に基づくネットワーク使用時間以内に、次の共存ヘッダを送信するタイミングが到来すると決定する、請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記ネットワークアロケーションベクトル情報は、指定可能な最大値である、請求項４に記載の端末装置。
【請求項７】
送信すべきデータをフレーム化して送信するフレーム送信部をさらに備え、
前記通信制御部は、前記フレーム送信部によるフレームの送信を制御しており、前記フレーム送信部によるフレームの送信中に、前記共存ヘッダ送信タイミング決定部によって決定された前記共存ヘッダを送信するタイミングが到来したら、前記フレーム送信部に前記フレームの送信を中断させ、前記共存ヘッダを前記共存ヘッダ送信部に送信させ、前記共存ヘッダの送信が完了したら、前記フレームの送信を前記フレーム送信部に再開させる、請求項１に記載の端末装置。
【請求項８】
前記通信制御部は、前記共存ヘッダ送信部に前記共存ヘッダを送信させないことによって、前記抑制対象通信システムに対して、フレーム送信の機会を与える、請求項１に記載の端末装置。
【請求項９】
前記通信制御部は、前記通信システムにフレーム送信の機会を与えた後、再びフレーム送信を抑制させたければ、前記共存ヘッダ送信部に前記共存ヘッダを送信させる、請求項８に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記通信制御部の指示に応じて、自装置及び他の端末装置の両方が属する通信システム上の当該他の端末装置にフレームを送信するフレーム送信部をさらに備え、
前記通信制御部は、前記抑制対象通信システムにおいてフレームの送信が抑制されている時間に関する情報を含む通知フレームを前記フレーム送信部に送信させる、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記抑制対象通信システムでは、送受信されるフレームに優先度が設定されており、
前記共存ヘッダ生成部は、前記共存ヘッダに対して、前記抑制対象通信システムにおいて最も高い優先度を設定する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１２】
さらに、他の通信システムの存在を検出する他システム検出部と、
前記他システム検出部によって前記他の通信システムが検出された場合、前記他の通信システムを前記抑制対象通信システムとして、前記抑制対象通信システムに属する他の端末装置によるフレームの送信を抑制する共存動作モードに自装置を切り替え、前記他システム検出部によって他の通信システムが検出されなかった場合、他の端末装置によるフレームの送信を抑制しない独立動作モードに自装置を切り替える動作モード切替部とを備え、
前記通信制御部は、共存動作モードである場合のみ、前記共存ヘッダを送信させる、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１３】
有限通りの共存ヘッダを保持している共存ヘッダ記憶部をさらに備え、
前記共存ヘッダ生成部は、前記共存ヘッダ記憶部を参照して前記共存ヘッダを生成する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１４】
前記共存ヘッダ記憶部は、ただ一通りの共存ヘッダのみを保持している、請求項１３に記載の端末装置。
【請求項１５】
前記共存ヘッダは、前記抑制対象通信システムにおけるフレーム内のプリアンブル及び／又はヘッダである、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１６】
相異なる複数の通信システムを備えることができる通信ネットワークに接続可能であり、フレームの送信を抑制させたい抑制対象通信システムで用いられるフレームの先頭部分の少なくとも一部を、共存ヘッダとして送信する制御端末と通信可能である被制御端末装置であって、
送信すべきデータをフレーム化して送信するフレーム送信部と、
前記フレーム送信部によるフレームの送信を制御する通信制御部とを備え、
前記通信制御部は、前記フレーム送信部によるフレームの送信中に、前記制御端末によって前記共存ヘッダが送信されるタイミングが到来したら、前記フレーム送信部に前記フレームの送信を中断させ、前記共存ヘッダの送信が完了したら、前記フレームの送信を前記フレーム送信部に再開させる、被制御端末装置。
【請求項１７】
相異なる複数の通信システムを備えることができる通信ネットワーク内における一つの通信システムであって、
フレームの送信を抑制させたい抑制対象通信システムで用いられるフレームの先頭部分の少なくとも一部を、共存ヘッダとして生成し、生成した前記共存ヘッダを前記抑制対象通信システムに属する端末装置で受信可能なように送信する制御端末と、
前記制御端末によって前記共存ヘッダが送信されるタイミングを予め認識しており、当該認識内容に従って、前記制御端末から前記共存ヘッダが送信されたか否かを判断し、前記制御端末から前記共存ヘッダが送信された後、前記通信ネットワーク上の通信媒体へのアクセスを実行する被制御端末とを備える、通信システム。
【請求項１８】
前記被制御端末は、制御フレーム内に記載されている情報に基づいて、前記共存ヘッダが送信されるタイミングを予め認識する、請求項１７に記載の通信システム。
【請求項１９】
前記被制御端末は、予め決められた規則に基づいて、前記共存ヘッダが送信されるタイミングを予め認識する、請求項１７に記載の通信システム。
【請求項２０】
相異なる複数の通信システムを共通の通信媒体上で共存させるための方法であって、
フレームの送信を抑制させたい抑制対象通信システムで用いられるフレームの先頭部分の少なくとも一部が、共存ヘッダとして生成されるステップと、
生成された前記共存ヘッダが前記抑制対象通信システムに属する端末装置で受信可能なように送信されるステップとを備える、方法。
【請求項２１】
相異なる複数の通信システムを備えることができる通信ネットワークに接続可能な端末装置で用いられる集積回路であって、
フレームの送信を抑制させたい抑制対象通信システムで用いられるフレームの先頭部分の少なくとも一部を、共存ヘッダとして生成する共存ヘッダ生成部と、
前記共存ヘッダ生成部によって生成された共存ヘッダを、前記抑制対象通信システムに属する相異なる端末装置で受信可能なように送信する共存ヘッダ送信部と、
前記共存ヘッダを送信するタイミングを決定するための共存ヘッダ送信タイミング決定部と、
前記共存ヘッダ送信タイミング決定部によって決定されたタイミングで、前記共存ヘッダ生成部が生成した前記共存ヘッダを、前記共存ヘッダ送信部に送信させる通信制御部とを備える、集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような特徴を有する。本発明は、相異なる複数の通信システムを備えることができる通信ネットワークに接続可能な端末装置であって、フレームの送信を抑制させたい抑制対象通信システムで用いられるフレームの先頭部分の少なくとも一部を、共存ヘッダとして生成する共存ヘッダ生成部と、共存ヘッダ生成部によって生成された共存ヘッダを、抑制対象通信システムに属する相異なる端末装置で受信可能なように送信する共存ヘッダ送信部と、共存ヘッダを送信するタイミングを決定するための共存ヘッダ送信タイミング決定部と、共存ヘッダ生成部が生成した共存ヘッダを共存ヘッダ送信部に共存ヘッダ送信タイミング決定部によって決定されたタイミングで送信させる通信制御部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
好ましくは、通信制御部は、通信システムにフレーム送信の機会を与えた後、再びフレームの送信を抑制させたければ、共存ヘッダ送信部に共存ヘッダを送信させるとよい。
これにより、再び抑制対象通信システムでのフレームの送信を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
好ましくは、通信制御部の指示に応じて、自装置及び他の端末装置の両方が属する通信システム上の他の端末装置にフレームを送信するフレーム送信部をさらに備え、通信制御部は、抑制対象通信システムにおいてフレームの送信が抑制されている時間に関する情報を含む通知フレームをフレーム送信部に送信させるとよい。
これにより、被制御端末は、抑制対象通信システムのヘッダ等を検出する機能を備えていなくても、抑制対象通信システムが抑制されている期間を認識することができ、抑制されている間、フレームの送受信に必要な処理を実行することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
好ましくは、さらに、他の通信システムの存在を検出する他システム検出部と、他システム検出部によって他の通信システムが検出された場合、他の通信システムを抑制対象通信システムとして、抑制対象通信システムに属する他の端末装置によるフレームの送信を抑制する共存動作モードに自装置を切り替え、他システム検出部によって他の通信システムが検出されなかった場合、他の端末装置によるフレームの送信を抑制しない独立動作モードに自装置を切り替える動作モード切替部とを備え、通信制御部は、共存動作モードである場合のみ、共存ヘッダを送信させるとよい。
これにより、他の通信システムが存在する場合のみ、共存ヘッダが送信されることとなる。従って、他の通信システムが存在しない場合の伝送効率が向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、本発明は、相異なる複数の通信システムを備えることができる通信ネットワークに接続可能であり、フレームの送信を抑制させたい抑制対象通信システムで用いられるフレームの先頭部分の少なくとも一部を、共存ヘッダとして送信する制御端末と通信可能である被制御端末装置であって、送信すべきデータをフレーム化して送信するフレーム送信部と、フレーム送信部によるフレームの送信を制御する通信制御部とを備え、通信制御部は、フレーム送信部によるフレームの送信中に、制御端末によって共存ヘッダが送信されるタイミングが到来したら、フレーム送信部にフレームの送信を中断させ、共存ヘッダの送信が完了したら、フレームの送信をフレーム送信部に再開させる。
これにより、被制御端末装置は、抑制対象通信システムで用いられるヘッダ等を受信する機能を有していなくても、フレームの送信が抑制されている期間を認識することができ、自通信システムにおけるフレーム送受信処理を実行することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、本発明は、相異なる複数の通信システムを備えることができる通信ネットワーク内における一つの通信システムであって、フレームの送信を抑制させたい抑制対象通信システムで用いられるフレームの先頭部分の少なくとも一部を、共存ヘッダとして生成し、生成した共存ヘッダを抑制対象通信システムに属する端末装置で受信可能なように送信する制御端末と、制御端末によって共存ヘッダが送信されるタイミングを予め認識しており、当該認識内容に従って、制御端末から共存ヘッダが送信されたか否かを判断し、制御端末から共存ヘッダが送信された後、通信ネットワーク上の通信媒体へのアクセスを実行する被制御端末とを備える。
これにより、抑制対象通信システムのヘッダ等を送信することができる端末装置は、制御端末だけでよく、被制端末は、抑制対象通信システムのヘッダ等を送信できなくてもよい。よって、通信システムに要する端末コストを低減することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、本発明は、相異なる複数の通信システムを備えることができる通信ネットワークに接続可能な端末装置で用いられる集積回路であって、フレームの送信を抑制させたい抑制対象通信システムで用いられるフレームの先頭部分の少なくとも一部を、共存ヘッダとして生成する共存ヘッダ生成部と、共存ヘッダ生成部によって生成された共存ヘッダを、抑制対象通信システムに属する相異なる端末装置で受信可能なように送信する共存ヘッダ送信部と、共存ヘッダを送信するタイミングを決定するための共存ヘッダ送信タイミング決定部と、共存ヘッダ送信タイミング決定部によって決定されたタイミングで、共存ヘッ
ダ生成部が生成した共存ヘッダを、共存ヘッダ送信部に送信させる通信制御部とを備える。
【国際調査報告】
2007523503.tif 000045
2007523503.tif 000046