(57)【要約】  軌道分岐器（２）を搬送する機械（１）は、端部側でそれぞれレール走行機構（７）とクローラ式走行機構（８）とを介して軌道上またはバラスト道床上に支持可能である分岐器キャリア（３）を有している。分岐器キャリア（３）は、ケーブルウインチに結合された１つの中央のキャリア区分（４）と、端部側でそれぞれキャリア継手（５）により可倒式に中央のキャリア区分（４）に結合され、走行機構キャリア（９）に支承された２つの端部側のキャリア区分（６）とから構成されている。両端部側のキャリア区分（６）のそれぞれは、回転駆動装置により、キャリア継手（５）のキャリア軸線（３０）に対して平行な、キャリア軸線（３０）から間隔を置いた走行機構軸線（１１）を中心に、走行機構キャリア（９）に対して相対的に旋回可能である。
2007532801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道分岐器（２）を搬送し、それをバラスト道床（３５）上に降下するための機械であって、ケーブルウインチ（１６）と、軌道分岐器（２）に結合するための固定装置（１７）とを備えた分岐器キャリア（３）から成っており、分岐器キャリア（３）が端部側でそれぞれレール走行機構（７）およびクローラ式走行機構（８）とを介して軌道（３４）上またはバラスト道床（３５）上に支持可能である形式のものにおいて、
ａ）レール走行機構（７）とクローラ式走行機構（８）とがそれぞれ１つの共通の走行機構キャリア（９）により互いに結合されており、
ｂ）分岐器キャリア（３）が、ケーブルウインチ（１６）に結合された１つの中央のキャリア区分（４）と、端部側でそれぞれキャリア継手（５）により可倒式に中央のキャリア区分（４）に結合され、走行機構キャリア（９）に支承された２つの端部側のキャリア区分（６）とから構成されており、
ｃ）両端部側のキャリア区分（６）のそれぞれが、回転駆動装置（１０）により、キャリア継手（５）のキャリア軸線（３０）に対して平行な、キャリア軸線（３０）から距離を置いた走行機構軸線（１１）を中心に、走行機構キャリア（９）に対して相対的に旋回可能である
ことを特徴とする、分岐器を搬送する機械。
【請求項２】
軌道分岐器（２）を搬送し、それをバラスト道床（３５）上に降下するための機械であって、軌道分岐器（２）に結合するための固定装置（１７）を備えた分岐器キャリア（３）から成っており、分岐器キャリア（３）が端部側でそれぞれレール走行機構（７）とクローラ式走行機構（８）とを介して軌道（３４）上またはバラスト道床（３５）上に支持可能である形式のものにおいて、
ａ）レール走行機構（７）とクローラ式走行機構（８）とがそれぞれ１つの共通の走行機構キャリア（９）により互いに結合されており、
ｂ）分岐器キャリア（３）が、軌道分岐器（２）に結合された１つの中央のキャリア区分（４）と、端部側でそれぞれキャリア継手（５）により可倒式に中央のキャリア区分（４）に結合された２つの端部側のキャリア区分（６）とから構成されており、
ｃ）両端部側のキャリア区分（６）のそれぞれが、中央のキャリア区分（４）および軌道分岐器（２）の共同の旋回のために、キャリア長手方向（２０）で延びる旋回軸線（２６）を中心に旋回可能に走行機構キャリア（９）に支承され、旋回駆動装置（２８）に結合されている
ことを特徴とする、分岐器を搬送する機械。
【請求項３】
各端部側のキャリア区分（６）が、キャリア長手方向（２０）で延びる旋回軸線（２６）を中心とした旋回のために、走行機構キャリア（９）に対して相対的に旋回駆動装置（２８）に結合されている、請求項１記載の機械。
【請求項４】
旋回軸線（２６）がレール走行機構（７）の走行機構軸線（１１）に関して中央に配置されている、請求項２または３記載の機械。
【請求項５】
各端部側のキャリア区分（６）が、走行機構軸線（１１）を中心に回転可能に走行機構キャリア（９）に結合された旋回キャリア（２７）上に支承されており、旋回駆動装置（２８）が一方でキャリア区分（６）に、他方で旋回キャリア（２７）に固定されている、請求項２から４までのいずれか１項記載の機械。
【請求項６】
旋回軸線（２６）を中心とした端部側のキャリア区分（６）の旋回のために、６０°の旋回角αが設けられている、請求項５記載の機械。
【請求項７】
キャリア継手（５）が、端部側のキャリア区分（６）内に支承された伸縮駆動装置（３１）により、走行機構軸線（１１）に対して相対的にキャリア長手方向（２０）で離間可能である、請求項１から６までのいずれか１項記載の機械。
【請求項８】
端部側のキャリア区分（６）の走行機構軸線（１１）とキャリア軸線（３０）との間の間隔が、走行機構軸線（１１）とレール走行機構（７）の旋回ピン軸線（１５）との間の間隔よりも大きい、請求項１から７までのいずれか１項記載の機械。
【請求項９】
端部側のキャリア区分（６）がキャリア軸線（３０）から走行機構軸線（１１）への方向で走行機構軸線（１１）を越えてカウンタウエイト区分（３２）により延長されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の機械。
【請求項１０】
カウンタウエイト区分（３２）が駆動装置（３３）により走行機構軸線（１１）から離間可能である、請求項９記載の機械。
【請求項１１】
キャリア長手方向（２０）で相前後して配置され、それぞれ一対のケーブルウインチ（１６）に結合された複数の固定装置（１７）が設けられており、固定装置（１７）がそれぞれ、中央のキャリア区分（４）から突出したセンタリングピン（２２）を収容するための開口（２１）を有している、請求項１または２記載の機械。
【請求項１２】
各固定装置（１７）に、キャリア長手方向（２０）に対して垂直な横方向で移動可能に支承された固定フック（２３）が、軌道分岐器（２）のレール（２４）下に移動可能なフック（２５）を備えて設けられている、請求項１１記載の機械。
【請求項１３】
クローラ式走行機構（８）が２つのレール走行機構（７）の間に配置されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の機械。
【請求項１４】
レール走行機構（７）が駆動装置（１４）により走行機構キャリア（９）に対して相対的に高さ調節可能である、請求項１から１３までのいずれか１項記載の機械。
【請求項１５】
端部側のキャリア区分（６）と走行機構キャリア（９）との間に、間隔を確定するための高さ調節可能な昇降ラム（３６）が設けられている、請求項１から１４までのいずれか１項記載の機械。
【請求項１６】
軌道分岐器（２）を、水平面に関して長手方向軸線（２０）を中心に傾倒され、端部側でレール走行機構（７）に支持された分岐器キャリア（３）に形状結合式に結合された搬送位置で、レール走行機構（７）上に載せて作業現場へ走行させ、そこで水平の敷設位置に戻し旋回する、軌道分岐器（２）を搬送かつ敷設する方法において、軌道分岐器（２）上にポジショニングされた分岐器キャリア（３）を、軌道分岐器（２）と共に、長手方向軸線（２０）に対して垂直に延びる横方向移動で、レール走行機構（７）に対して相対的に離間させ、その後、軌道分岐器（２）を、鉛直方向の離間の下、分岐器キャリア（３）からバラスト道床（３５）上に下降させることを特徴とする、分岐器を搬送する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１または請求項２の上位概念部に記載した特徴を備えた機械ならびに方法に関する。
【０００２】
ＵＳ４２４９４６７号明細書により、軌道分岐器を搬送し、それをバラスト道床上に降下する機械は公知である。軌道分岐器を支持する分岐器キャリアの各端部には、２つのレール走行機構と１つのクローラ式走行機構とが分岐器キャリアに結合されている。
【０００３】
別の類似の機械はさらにＤＥ２３１３０５５号明細書、ＤＥ３４１９２０５号明細書、ＦＲ２３２５７６５号明細書およびＤＥ３４１９２４０号明細書により公知である。
【０００４】
そこで本発明の課題は、上位概念を成す形式の機械を改良して、それぞれ異なる作業現場条件を考慮しつつ、より多様な作業投入が可能である機械を提供することである。
【０００５】
本発明によりこの課題は、冒頭で述べた形式の機械において、請求項１もしくは請求項２の特徴部に記載した特徴により解決される。
【０００６】
この種の構成により、有利には、メーカの工場から作業現場への分岐器の搬送も、バラスト道床上への分岐器の降下も、そのために特別な門形クレーンまたはそれに類するものを必要とすることなく可能である。分岐器キャリアの３部分の構成と、その端部側の区分の旋回可能性とにより、空間的に狭小な作業現場、例えばトンネル内においても、問題のない分岐器降下が保証されている。
【０００７】
本発明の別の利点および構成はその他の請求項および図面から得られる。
【０００８】
以下に本発明について、図面に示した実施例を参照しながら詳細に説明する。
図１および図２：軌道分岐器を搬送・敷設する機械の半分を側方から見た図である。
図３および図４：図１もしくは図２に示した断面線ＩＩＩもしくはＩＶに沿った横断面図である。
図５：機械の一部の平面図である。
図６：別の実施態様を示す図である。
【０００９】
図１および図２に見て取れる機械１は、軌道分岐器２を搬送するために、長く延びたビーム状の分岐器キャリア３を有している。分岐器キャリア３は、軌道分岐器２を支持する１つの中央のキャリア区分４と、中央のキャリア区分４にその都度キャリア継手５により結合された２つの端部側のキャリア区分６とから構成されている。端部側のキャリア区分６はそれぞれ、２つのレール走行機構７と、両レール走行機構７の中間にポジショニングされた１つのクローラ式走行機構もしくは無限軌道式走行機構８とに結合された１つの走行機構キャリア９上に支承されている。クローラ式走行機構８は回転駆動装置１０により走行機構軸線１１を中心に回転可能であり、機関１２により供給可能な走行駆動装置１３を装備している。各レール走行機構７は駆動装置１４により回転ピン軸線１５に沿って走行機構キャリア９に対して相対的に高さ調節可能である。レール走行機構７とクローラ式走行機構８との間にはその都度１つの高さ調節可能な昇降ラム３６が走行機構キャリア９に固定されている。
【００１０】
図３および図４にも見て取れるように、中央のキャリア区分４には、ケーブルウインチ１６が、キャリア長手方向もしくは長手方向軸線２０の方向で相前後して配置されている。その際、ケーブルウインチ１６はケーブル１９を介して対を成して横方向ヨーク（Ｑｕｅｒｊｏｃｈ）１８の形の固定装置１７に結合されている。各横方向ヨーク１８は（図４参照）中央に、中央のキャリア区分４に結合され、中央のキャリア区分４から突出したセンタリングピン２２を収容するための開口２１を有している。横方向ヨーク１８に結合された固定フック２３はフック２５でもって、キャリア長手方向２０に対して垂直な横方向で、軌道分岐器２のレール２４下に移動可能である。
【００１１】
図３、図４および図５に見て取れるように、端部側のキャリア区分６は、その長手方向で延びる旋回軸線２６を中心に旋回可能に、走行機構キャリア９に結合された旋回キャリア２７上に支承されている。旋回のために、旋回駆動装置２８がキャリア区分６と旋回キャリア２７との間に設けられている。旋回軸線２６はクローラ式走行機構８の走行機構軸線２９に関して中央にポジショニングされている。旋回角α（図４参照）は一方で、端部側のキャリア区分６の、破線で暗示された搬送位置により制限され、他方で敷設位置により制限されている。キャリア継手５は（敷設位置で）、走行機構軸線１１に対して平行なキャリア軸線３０を有している（図１および図２）。キャリア軸線３０と走行機構軸線１１との間の距離は、走行機構軸線１１と回転ピン軸線１５と間の距離よりも大きい。
【００１２】
図６に暗示されているように、択一的にキャリア継手５は、端部側のキャリア区分６に支承された伸縮駆動装置（Ｔｅｌｅｓｋｏｐａｎｔｒｉｅｂ）３１により、走行機構軸線１１に対して相対的にキャリア長手方向２０で離間されることができる。端部側のキャリア区分６はキャリア軸線３０から走行機構軸線１１への方向で走行機構軸線１１を越えてカウンタウエイト区分３２により延長されている。カウンタウエイト区分３２は駆動装置３３により、カウンタウエイトとしての作用の改善のために、旋回軸線２６から離間可能である。
【００１３】
以下に機械１の機能形式について詳細に説明する。
【００１４】
メーカの工場内で軌道３４の隣に位置する軌道分岐器２を収容するために、機械１は、レール走行機構７を持ち上げた状態で、９０°回転されたクローラ式走行機構８の助けを借りて軌道横方向で、分岐器キャリア３が軌道分岐器２上に位置するようになるまで走行させられる。回転駆動装置１０の助けを借りて、端部側のキャリア区分６の、回転駆動装置１０に由来する旋回により、それと平行していつでも、軌道分岐器２上での正確なセンタリングのための中央のキャリア区分４の位置変更が可能である。ケーブルウインチ１６の負荷の下、固定装置１７もしくは横方向ヨーク１８は下降され、フック２５はレール２４下に挿入されてアンカ固定される。そして、軌道分岐器２はケーブルウインチ１６の助けを借りて、センタリングピン２２が自動的に各横方向ヨーク１８の開口２１内に進入し、横方向ヨーク１８が中央のキャリア区分４の下面に圧着するまで持ち上げられる。
【００１５】
そのような形で極めて簡単にいかなる補助作業も必要なしに形状結合（ｆｏｒｍｓｃｈｌｕｅｓｓｉｇ：形状による束縛）式に分岐器キャリア３に緊締された軌道分岐器２は次に、クローラ式走行機構８により軌道横方向で（適当なランプの助けを借りて）軌道３４上に走行させられる。駆動装置１４の助けを借りてレール走行機構７を下降させた後、レール走行機構７は、クローラ式走行機構８を持ち上げつつ、レール３４上に載置される。両旋回駆動装置２８の負荷の下、軌道分岐器２は分岐器キャリア３と共に、６０°水平に対して傾けられた搬送位置（図３参照）へと旋回される。それにより、軌道分岐器２の極めて長い枕木もなお内郭線内に収まるようになる。特に、曲線軌道が小径であったり、邪魔な障害物があったりした場合に、駆動装置３７による走行機構キャリア９と端部側のキャリア区分６との間の横方向移動可能性により、狭小な場所への適合が可能である。
【００１６】
軌道分岐器２の降下および設置が予定された作業現場に到達するとすぐに、軌道分岐器２は分岐器キャリア３と共に水平の敷設位置（図４）へと戻し旋回される。軌道分岐器２が直接レール３４の隣に降下されるべき場合のために、回転駆動装置１０の負荷の下、走行機構軸線１１を中心とした端部側のキャリア区分６の旋回が実施される。したがって、中央のキャリア区分４も軌道分岐器２と共に軌道横方向で、軌道分岐器２が完全に軌道３４の隣にポジショニングされるようになるまで移動される（図５）。
【００１７】
ケーブルウインチ１６の負荷の下、軌道分岐器２はバラスト道床３５上に降下される。その際、なお回転駆動装置１０によりいつでも正確な位置適合が実施可能である。軌道分岐器２がバラスト道床３５上に載置されるとすぐに、フック２５は解離され、横方向ヨーク１８にて横方向で移動され、センタリングピン２２の導入のために持ち上げられる。
【００１８】
軌道分岐器２の最終的な位置が直接軌道３４の隣にない場合のために、機械１は、レール走行機構７を持ち上げた状態で、９０°旋回された両クローラ式走行機構８上に降ろされ、走行駆動装置１３により軌道横方向で、降下位置に到達するまで走行させられることができる。平行して、回転駆動装置１０の相応の負荷により、特にトンネル内の狭小な状況での軌道分岐器２の正確なポジショニングは大幅に簡単化されることができる。
【００１９】
バラスト道床３５から軌道３４への機械１の移送を簡単化するために、昇降ラム３６は端部側のキャリア区分６に押し付けられる（図２）。それにより、走行方向で見て前側のレール走行機構７は、ランプを使用せずに、問題なく軌道３４上に載置されることができる。駆動装置１４のアクティブ化後、レール走行機構７の下降と、これに由来するクローラ式走行機構８の持ち上げとが実施される。
【００２０】
本発明による機械１により、特に有利な形式で、正規の軌道上での妨害されない分岐器搬送が可能であると共に、その設置位置での軌道分岐器２の問題のない降下が可能である。その際、搬送機能から敷設機能への切り換えのために、決して手間のかかる積み替え作業もしくは装備変更作業ならびに付加的な補助装置を必要としない。ケーブルウインチ１６の有利な使用にもかかわらず、センタリングピン２２により、傾斜位置での軌道分岐器２の確実な搬送のための、分岐器キャリア３と軌道分岐器２との間の極めて簡単、迅速かつ有効な結合が達成可能である。作業現場で、軌道分岐器２は、重い重量により危険かつ困難な積み替え作業を完全に回避しつつ、即座に下降可能である。端部側のキャリア区分６の若干の旋回により、いつでも下降運動中に、精緻な分岐器設置のための正確な位置修正が可能である。分岐器キャリア３と軌道分岐器２との間の簡単な形状結合式の緊締の結果、分岐器に負荷をかけると共に、重い重量により危険な揺動を回避しつつ、軌道３４から設置場所への問題のない横方向搬送が保証されている。
【００２１】
図６に暗示されているように、選択的に駆動装置３１の助けを借りて、端部側のキャリア区分６の延長が実施されることができる。同様に、カウンタウエイト区分３２は駆動装置３３によりカウンタウエイトを高めるために走行機構軸線１１から離間されることができる。択一的に、キャリア継手５は、互いに結合されたキャリア区分４，６の全面的な可動性のために自在継手として形成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】軌道分岐器を搬送・敷設する機械の半分を側方から見た図である。
【図２】軌道分岐器を搬送・敷設する機械の半分を側方から見た図である。
【図３】図１に示した断面線ＩＩＩに沿った横断面図である。
【図４】図２に示した断面線ＩＶに沿った横断面図である。
【図５】機械の一部の平面図である。
【図６】別の実施態様を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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