(57)【要約】補強土壁構造物は、盛土と、構造部材の前側に沿って配置された擁壁面（３）と、擁壁面から分離され、前面の後部に位置する盛土の補強区域内に伸長する主補強帯板（２）と、擁壁面に接続され、前記補強区域との間に共通部分（Ｚ’）が存在する盛土の区域内に伸長する二次要素（６）と、を備えており、この共通部分（Ｚ’）では、盛土の材料によって主補強帯板と二次要素との間で荷重が伝達される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
−盛土（１）と、
−構造物の前面に沿って配置された擁壁面（３）と、
−擁壁面から分離され、前記前面の後部に位置する盛土の補強区域（Ｚ１）を介して伸長する主補強帯板（２）と、
−擁壁面に接続され、前記補強区域と共通部分（Ｚ’）、ここで盛土の材料によって主補強帯板と二次部材との間で荷重が伝達される、を有する区域（Ｚ２）に伸長する二次部材（６、９、２２）と、
を備えた補強土壁構造物。
【請求項２】
請求項１に記載の補強土壁構造物であって、前面に対する、二次部材（６、９、２６）が主補強帯板（２）よりも実質的に短い距離だけ盛土（１）内へ伸長している補強土壁構造物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の補強土壁構造物であって、擁壁面（３）が、二次部材（６、２６）が部分的に埋設されているプレハブ要素（４、１４、２４）を備えている補強土壁構造物。
【請求項４】
請求項３に記載の補強土壁構造物であって、プレハブ要素（４、１４、２４）がコンクリートと、プレハブ要素のコンクリート内へ少なくとも一部が埋設された可撓性合成補強部材を備えた二次部材（６、２６）と、から製作されている補強土壁構造物。
【請求項５】
請求項４に記載の補強土壁構造物であって、可撓性合成補強部材（６、２６）の埋設部が一つのプレハブ要素（４、１４、２４）の内部でループを描き、前記可撓性合成補強部材が盛土（１）の第二の区域（Ｚ２）内へ突出する二つの部分を有する補強土壁構造物。
【請求項６】
請求項５に記載の補強土壁構造物であって、前記可撓性合成補強部材の二つの部分が擁壁面から盛土（１）内へ垂直方向に分岐した位置で突出するように、ループが前記プレハブ要素（１４）のうちの一つに並べられている補土壁構造物。
【請求項７】
請求項５に記載の補強土壁構造物であって、前記可撓性合成補強部材の二つの部分（２６Ａ、２６Ｂ）が、実質的に同じ水平面内で擁壁面から盛土（１）内に異なる角度で現れるように、ループがプレハブ要素（２４）のうちの一つに並べられている補強土壁構造物。
【請求項８】
請求項４から請求項７のうちのいずれか一つに記載の補強土壁構造物であって、可撓性合成補強部材（６、２６）は帯板形状である補強土壁構造物。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の補強土壁構造物であって、擁壁面（３）が、一つの二次要素を形成する少なくとも一つの突起部（９）を各々が有するプレハブ要素（８）を備えている補強土壁構造物。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の補強土壁構造物であって、擁壁面が、二次部材である土補強材（５６）が接続されるワイヤメッシュパネル（５４）を備えている補強土壁構造物。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一つに記載の補強土壁構造物であって、主補強帯板（２）がそれぞれ最大２０ｃｍの幅を有する補強土壁構造物。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一つに記載の補強土壁構造物であって、主補強帯板（２）が第一の区域（Ｚ１）内にジグザグに並べられている補強土壁構造物。
【請求項１３】
補強土壁構造物を構築する方法であって、
−盛土される体積を区切る構造物の前面に沿って、擁壁面（３）を位置決めする工程と、
−前記体積の第一の区域（Ｚ１）内に、擁壁面に完全には接続されておらず、第一の区域を介して伸長している主補強帯板（２）を配置する工程と、
−前記体積の第二の区域（Ｚ２）、前記第一と第二の区域は共通部分（Ｚ’）を有する、に擁壁面に接続された二次部材（６、９、２６）を配置する工程と、
−盛土（１）の材料を前記体積内に導入して、盛土の材料を転圧し、盛土が一度導入して転圧されると、前記共通部分内に位置する盛土の材料によって、主補強帯板と二次部材との間で荷重が伝達される工程と、
を含む方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、二次部材（６、９、２６）が、前面に対する、実質的に主補強帯板（２）より短い距離に設置されることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の方法であって、擁壁面（３）が二次部材（６、９、２６）を組み込んだプレハブ要素（４、８、１４、２４）を備えている方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、プレハブ要素（４、１４、２４）がコンクリートから製作され、二次部材（６、２６）が、その少なくとも一部が一つのプレハブ要素のコンクリート内に打設された合成可撓性補強部材を備え、可撓性合成補強部材（６、２６）の打設部分が前記一つのプレハブ要素（４、１４、２４）の中でループを描き、前記可撓性合成補強部材が盛土（１）の第二の区域内に突出する二つの部分を有する方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、前記可撓性合成補強部材の二つの部分が擁壁面から盛土（１）内へ垂直方向に分岐した位置で突出するように、ループがプレハブ要素（１４）のうちの一つに並べられるとともに、二次部材を配置する工程が、前記可撓性合成補強部材の二つの部分を二つの異なる水平面内に置くことを含む方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の方法であって、前記可撓性合成補強部材の二つの部分（２６Ａ、２６Ｂ）が異なった角度で擁壁面から盛土（１１）内へ突出するように、ループがプレハブ要素（２４）のうちの一つに並べられるとともに、二次部材を配置する工程が、前記可撓性合成補強部材の二つの部分を実質的に同じ水平面内に置くことを含む方法。
【請求項１９】
請求項１５に記載の方法であって、少なくともいくつかのプレハブ要素（８）が、一つの二次要素を形成する少なくとも一つの突起部（９）を備えている方法。
【請求項２０】
請求項１３又は請求項１４に記載の方法であって、擁壁面が、二次部材である土補強部材（５６）が接続されるワイヤメッシュパネル（５４）を備えている方法。
【請求項２１】
請求項１３から請求項２０のいずれか一つに記載の方法であって、主補強帯板（２）を配置する工程が、主補強帯板を第一の区域（Ｚ１）内にジグザグ経路に沿って並べることを含む方法。
【請求項２２】
請求項１３から請求項２１のいずれか一つに記載の方法であって、さらに、前記第一の区域（Ｚ１）内の主補強帯板（２）の最適配置及び最適密度と、前記第二の区域（Ｚ２）内の二次部材（６、２６）の最適配置と最適密度と、を独立して設計する工程を備えている方法。
【請求項２３】
請求項１３から請求項２２のいずれか一つに記載の方法であって、さらに、盛土の材料を導入し転圧する工程において破壊するように設計された暫定的な取付部材により、主補強帯板（２）の少なくともいくつかを擁壁面（３）に接続する工程を備えている方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、補強土壁構造物の構築に関する。この建築技術は、一般には、擁壁、橋台等の構造物を製作するために使用される。
【背景技術】
【０００２】
補強土壁構造物は、転圧された盛土と、擁壁面と、一般的には擁壁面に接続されている補強材と、を組み合わせたものである。
【０００３】
様々な種類の補強材、金属（例えば、亜鉛メッキ鋼）、合成材（例えば、ポリエステルファイバー系材料）等を使用することができる。それらは、構造物に作用するかもしれない応力及び土と補強材との間の摩擦力によって生じる土圧に依存する密度で、土中に配置されている。
【０００４】
擁壁面は、一般的に、パネル又はブロックの形状のプレハブコンクリート要素から製作され、構造物の前面を覆うよう隣り合って並べられている。補強土壁構造物が一つ又はそれ以上の段差がある場合には、擁壁面を構成する水平面の間にある前面に、水平な段差があってもよい。特定の構造物においては、コンクリート又は特殊なセメントを打設することによって、擁壁面をその場で建築してもよい。
【０００５】
盛土内に配置された補強材は、種々の形状の機械的接続部材によって擁壁面に固定される。構造物が一度完成すると、盛土中に散布された補強材は、数トンにも達する高荷重を伝達する。したがって、それらの擁壁面への接続は、全体の結合力を保持するため、強力でなければならない。
【０００６】
このような補強材の間の接続は、台地が不等沈下又は地震に合うと、補強材が耐えることができる最大荷重を超えてしまう危険を引き起こす。それに加えて、接続部材が劣化する危険がある。それらは、盛土内に存在する又は浸透した湿気、化学物質による腐食の影響を往々にして受けやすい。このような欠点により、金属製の接続部材の使用は避けられる。容易に劣化しないように、接続部材はしばしば樹脂又は複合材から製造される。しかし、金属製部品を使用しなければ、コストがより高くなり、適切な機械的特性を付加することが困難である。例えば、もし、補強材が柔軟な帯板形状であり、擁壁面に固定された棒の後部でループを形成することによって取り付けている場合（ＵＳ−Ａ−４  ３４３  ５７１，  ＥＰ−Ａ−１  １１４  ８９６）、このような棒は曲げ応力を受けるが、この曲げ応力は合成材料にとっては望ましいものではない。
【０００７】
構築に際して、プレハブ擁壁面要素は、盛土の補強材と接続するための場所を一定の数備えている。これは、構造物の全体的な設計、特に、補強材を配置することができる密度を制約する。例えば、プレハブ要素がそれぞれ４箇所の取付点を備えている場合、設計者は、補強材のその点への接続を、何度も、又は、それより少ない回数、多くの場合全数分だけは、想定しておかなければならない。構造工学的な理由により、例えば、プレハブ要素ごとに２．５組の主要な補強材の組み合わせが必要であれば、大量の補強材を設ける必要があり、これはコストに大きく影響する。一般的に、最適化のため、盛土内にある一点を他の点に変更できるぐらいの補強材の密度が必要であり、これらの配慮は構造物の設計を困難にする。
【０００８】
「二つのジオグリッドにより補強された土擁壁の設計、構築及び性能」（第３回ジオテキスタイルに関する国際会議、１９８６、ウィーン、オーストラリア、ｐｐ.４０１−４０６）において、Ｒ．Ｒ．Ｂｅｒｇ等は、土の塊の中に置かれた主ジオグリッド層と、各コンクリート擁壁面パネル内に埋設された追加ジオグリッドタブとを備える補強土擁壁に関して実施された実験を報告した。ここで、ジオグリッド補強材は、１次元のプラスチック要素を格子形状に並べた二次元レイアウトを備えている。その擁壁の一部分には、ジオグリッドパネルタブと主ジオグリッド補強層との間には機械的な接続が全くなかった。前記論文は、個々のパネルの動きの変動に伴う問題について述べている。前記論文は、前記方法がパネルの動きが拘束されておらず、また壁の縦勾配の許容範囲についても限定されると、結論づけている。１９８５年に実験的な壁が製作されて以来、このような接続部が無い方法は、使用されていないか、さらなる研究もされていなかったようである。
【発明の開示】
【０００９】
この発明の目的は、少なくとも特定の実施形態においては、上述の問題の影響を低減することが可能な、擁壁面と盛土内に配置された補強材との間の新規な接続方法を提案すること、である。
【００１０】
それ故に、この発明は、盛土と、構造物の前面に沿って配置された擁壁面と、該擁壁面から切り離され、前記擁壁面の後部に位置する盛土の補強区域に伸長している主補強帯板と、擁壁面に接続され、前記補強区域との共通部分、ここで盛土の材料によって主補強帯板と二次部材との間で荷重を伝達する、を有する盛土区域内に伸長している二次部材と、を備えている補強土壁構造物を提案する。
【００１１】
この補強土壁構造物は、著しい利点を有している。特に、構造物は微小な土の動きがある場合にはよい整合性を有している。前記の動きによって、従来の構造のように擁壁面から補強材が剥離することはなく、主補強帯板と二次部材との間で僅かに滑りが発生して、主補強帯板と二次部材との間に位置する盛土材料を剪断し、それによって構造物への回復不可能な損傷を阻止する。構造物の前面について、二次部材が主補強帯板より実質的に短い距離まで盛土内に伸長している場合には、特に、この利点が明確に得られる。
【００１２】
盛土の材料が、主補強帯板と二次部材、ひいては擁壁面との接続に寄与するため、荷重を擁壁面へ伝達する機械的接続材を主補強帯板に取り付けることを避けられる、という利点がある。したがって、従来の技術においては、前記接続材で頻繁に発生していた腐食又は劣化の問題を取り除くことが可能である。
【００１３】
この発明に係る構造物は、以下の二つの部分、（１）擁壁とそれに接続された二次部材と、（２）主補強帯板によって補強された区域とを、個別又は独立して最適化する補強土壁構造物の全体的な設計が可能である。
【００１４】
後に説明した利点それ自体は、上述の利点とは別に、提案した構造物に大幅な有用性をもたらすものである。この構造物は、二つの補強された土盛りから構成されているものと考えることができ、一つは主補強帯板付きであり、もう一方は擁壁面に接続された二次部材付きであり、これらは互いに重ねて収納され、全体的な結合力が得られるようになっている。これら二つの土盛りを個別に最適化することによって、重要な経済的効果が得られる。
【００１５】
好ましくは、主補強帯板と二次部材との間は実質的に直接接触しないようにする。前記構造物の好ましい実施の形態においては、擁壁面は、二次部材が部分的に埋設されたプレハブ要素を備えている。これらプレハブ要素は一般にはコンクリートから製作され、二次部材は少なくともその一部がプレハブ要素のコンクリート内に埋設された可撓性合成補強部材から構成してもよい。また、擁壁面は、二次部材の一部を形成する少なくとも一つの突起部を備えるプレハブ要素から構成してもよい。前記プレハブ要素は、例えば、Ｌ型形状である。
【００１６】
この発明は、既存の構造物の修理に適用することもできるが、より好ましい用途は新規構造物の製作である。
【００１７】
この発明の第二の態様は、補強土壁構造物の製作方法に関するものであり、この方法は、盛土となる体積を区切る擁壁面を構造物の前面に沿って位置決めする工程と、前記体積の第一の区域内に主補強帯板を、主補強帯板が恒久的に擁壁面に接続されず、かつ第一の区域を介して伸長するように配置する工程と、擁壁面に接続された第二の部材を前記体積の第二の区域内、ここで前記第一と第二の区域は共通部分を有する、に配置する工程と、盛土の材料を前記体積に導入してこの盛土の材料を転圧し、このように一度盛土の材料を導入して締め固めることによって、前記共通部分内に位置づけられた盛土の材料により、主補強帯板と二次部材との間で荷重が伝達される工程と、を備えている。
【００１８】
プレハブ要素を組み合わせて製作すれば、擁壁面はより有利に製作できる。しかし、それは現場で製作することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図は、この発明を補強土擁壁の構築に適用する場合について示している。内部に主補強材２が散布されている転圧された盛土１は、図１及び図２に示す実施例のように、プレハブ要素４を並べることによってパネル形状に形成された擁壁面３によって、その前側で区切られており、擁壁に対して直立している土５によって後側で区切られている。
【００２０】
図２に示すように、主補強材２は、擁壁面３の後側の水平面内でジグザグ形状である繊維由来の合成補強材料の帯板である。これらは、特に「Freyssissol」の商標名で市販されている補強帯板であってもよい。このような帯板は、最大２０ｃｍの幅があればより有利である。
【００２１】
図１は、主補強帯板２によって補強された盛土の区域Ｚ１を概略的に示す。
【００２２】
主補強帯板２は、積極的に擁壁面３に接続されておらず、擁壁面３は特定の接続材にそれらを取り付ける必要はない。擁壁面の結合を確保するために、二次補強材又は部材６が擁壁面要素４に接続され、盛土１に特定の距離に渡って伸びている。これらの二次補強材６は、擁壁面３の直ぐ後に位置する区域Ｚ２内の土の補強に寄与する。
【００２３】
構造物の結合力は、補強区域Ｚ１とＺ２が共通部分Ｚ’内で重なり合うことによって発生する。この共通部分Ｚ’内において、盛土１の材料は、補強材２と６の両方によって補強されているため、適切な強度を有している。したがって、盛土１の材料は、補強材によって発生した引張荷重の結果により生じた剪断応力に、耐えることができる。この部分Ｚ’は、擁壁面３を適切に保持できる程度は厚くなければならない。実際には、一層の厚さは数メートル程度あれば十分である。反対に、図１に示されているように、主補強帯板２は盛土１内へさらに深く伸長していてもよい。短い補強部材６を擁壁面要素４の後部へこのように簡単に接続することによって、擁壁面は大きな体積の盛土に押し付けられる。
【００２４】
主補強帯板２と二次補強材６とが、共通部分Ｚ’内で接触しないようにすることが好ましい。これは、付加される引張荷重に対して作用する補強材間の摩擦力には信頼性がなく、これらの摩擦力を完全に制御するのは困難だからである。これに対して、補強地面の技術において、補強部材と盛土との間の境界において生じる摩擦力についてより適切に制御できる、すなわち、これは剪断応力を受ける補強盛土の強度特性は信頼性があることを意味している。
【００２５】
図示している実施例においては、二次補強材６も合成繊維に基づく帯板である。これらは、種々の方法で擁壁面３に接続されていてもよい。例えば、ＥＰ−Ａ−１  １１４８９６で説明されている類の、従来からある一般的な接続材を使用して、補強材６が擁壁面に取り付けてもよい。
【００２６】
より好ましい実施の形態において、これらの二次補強材６は擁壁面要素４の製造時に組み込まれる。多くの場合、要素４はコンクリートで予め製造されているが、この場合、二次補強材６の一部が、要素４の打設されたコンクリート内に埋設されていてもよい。特に、打設部分が、要素４の補強されたコンクリートの鋼棒の周りに一回以上のループを形成していれば、確実に擁壁面へ固定することができる。
【００２７】
図１と２に図示されている実施例の構造の形態においては、主補強帯板２と二次補強材６が、構造物の高さ方向に沿って交互に重ね合わさった水平面内に並べられている。理解し易くするために、図２においては隣接した二つの平面だけを示している。前記のように、主補強帯板２は、それらが保持される２本の線の間にジグザグ形状で置かれている。２本の線の間の距離は、補強区域Ｚ１の体積によって変化する。ジグザグパターンの間隔は、構造的な技術計算によって必要とされる補強材の密度によって変化する。
【００２８】
さらに、図２の例においては、二次補強材６は、これらの補強材が置かれる各水平面内で櫛状パターンを形成し、補強帯板は櫛の隣接する二つの歯の間で擁壁面要素４の内側にループを形成する。
【００２９】
図１と２に示す構造物を製作するため、以下のように手順を実施してもよい。
ａ）後で特定の深さにわたって盛土の材料を導入できるように、いくつかの擁壁面要素４を配置する。公知の方法においては、擁壁面要素の組み立て、位置決めは、該要素間に配置された組立部材によって、より容易に行われる。
ｂ）既に存在する盛土の上に主補強帯板２を設置し、図２に示すようなジグザグパターンになるように置く。例えば、これらループバック線に沿って、かつ、帯板が曲げられているループバック点付近に並べた棒を使用して、補強帯板２の二つのループバック線の間に、僅かな張力がかけられる。
ｃ）設置されたばかりの主補強材層２の上に、擁壁面要素４後側に次の二次補強材６の水平面まで、盛土の材料を導入する。この盛土の材料は、導入時に転圧される。
ｄ）その盛土の上に前記水平面に位置する二次補強材６を配置し、それらに僅かに張力をかける。
ｅ）主補強帯板２を配置する次の特定の水平面に達するまで、この水平面の上に盛土の材料を導入し、それを徐々に転圧する。
ｆ）盛土の最も高い水平面に達するまで、ａ）からｅ）の各工程を繰り返す。
【００３０】
上述の構造物又はその構築方法には、他の様々な代替え案を適用してもよいことに注意しなければならない。
【００３１】
まず、二次部材６には、補強土壁技術において実施されている色々な形のもの（合成帯板、金属棒、帯板形状，層状，梯子形状などの金属製又は合成樹脂製の格子、織布又は不織布ジオテキスタイル層等）を採用してもよい。
【００３２】
同様に、全ての種類の擁壁面、例えば、パネル,ブロック形状などのプレハブ要素品、金属製格子、プランター等、を使用してもよい。さらに、コンクリート又は特殊なセメントを使用して、現場でそれを打設して、二次要素６をその内側に接続することにより、擁壁面３を構築することは充分に好都合である。
【００３３】
ある特定の実施の形態においては、二次要素は擁壁面３の成分要素と一体であってもよい。図３は、擁壁面３がＬ型形状のプレハブ要素品８によって製作された実施の形態を示しており、Ｌ型の直立部分は構造物の前面に沿って伸長し擁壁面３の構成要素となっていて、一方、Ｌ型の他の部分は主補強帯板２が備えられた補強盛土１内に突出する二次部材９を形成する。ここで、主補強帯板２によって補強された区域Ｚ１と二次部材９が貫通する区域Ｚ２との間の充分に重なった部分Ｚ’は、前記のように、盛土の材料を介して、擁壁面３と補強部２との間で荷重を伝達する。ここで、もう一度説明すると、主補強帯板２が二次部材９と接触するように配置しないことが適切である。
【００３４】
盛土１内の主補強帯板２と二次要素品６に応じて、三次元配置は多様なものでよい。主補強帯板２と二次要素品６とを同じ水平面内に提供することも可能である（好ましくは、互いに接触を避ける。）。また、共通部分Ｚ’内において、主補強帯板２の密度と二次要素品６、９等の密度との間の比率を変えることも可能である。また、他に可能なことは、土塊内に主補強帯板を平行に並べた部分を設けることである。このようなことは、帯板形状の補強材が比較的頑丈な場合（例えば、溶接金属ワイヤから製作されている場合）には興味深い。
【００３５】
図３に示されている実施の形態において、擁壁面要素１４は、垂直方向から見ると、Ｃ型の経路を示す補強帯板を備えている。帯板（経路の形状は表示しない。）は、コンクリートが製作型内へ注がれるときに埋設される。それは、コンクリート要素品を補強するために使用される一つ、又は、それ以上の金属製ロッド１６の周りを通過するのが好ましい。Ｃ型経路１５の端部は、擁壁面要素の後側の水平面で、帯板の突出部を水平方向に誘導する。帯板のこの部分により、垂直に分岐した位置で、擁壁面要素１４から盛土１内へ現れる一対の二次部材が設けられる。この構成により、各々の帯板部の両側で土／プラスチックの摩擦を利用することができ、区域Ｚ２内において補強材の使用を最適化することができる。
【００３６】
図５と図６に示されている別の実施の形態において、帯板２６は、コンクリート擁壁面要素２４を構成する金属製補強ロッド２７の周りにループを形成する。その二つの突起部２６Ａ、２６Ｂは、擁壁面要素２４の後側の実質的に同じ水平面内に現れる。しかし、その平面（図６）内においては、要素の後側表面に対する角度は各々異なっている。帯板の二つの部分２６Ａ、２６Ｂは、互いの間の角度を保持することにより、同時に盛土の水平面上に置かれる。この斜めのレイアウトも、各々の帯板部分の両側で土／プラスチック間の摩擦を完全に利用することができる。
【００３７】
提案した構造物の顕著な利点の一つは、主補強材と二次部材の間に位置する盛土の材料による荷重の伝達が主補強材と擁壁面との間の接続方法に関連した構築上の制約の殆どを排除するので、主補強帯板２と二次部材６、９について多様な配置形状と配置密度を採用できることである。したがって、一つの又は同じ構造物において、主補強材及び／又は二次要素６の相対密度が大きく変化し、それらが個別に最適化された領域を提供することができる。
【００３８】
主補強材２として帯板を使用する重要な利点は、帯板により主補強材の密度を調整する極めて大きな可能性が得られることであり、補強層の垂直方向の間隔及び擁壁面の後部の深さを希望するように変化させることができるだけでなく、水平面内の密度も変化させることができる（例えば、ジグザグ経路の間隔を変化させることによる）。このような調整は、擁壁面パネルの後側の接続材の間隔の取り方によっては制約されない。補強材の量の全体的な三次元最適化が実質的に実施され、これにより、補強土壁構造物のコストに関して極めて大きな利点が得られる。加えて、帯板形状の主補強材は、土／補強材境界での摩擦特性の適切な制御を保証する。
【００３９】
図７に示されている実施の形態においては、擁壁面は、比較的小さい寸法のブロック４４から製作されている。これらのブロックは、二次部材６によって、安定した土構造物に個別に接続されている。このような構成は、個々のブロックの安定性を確保し、ブロック間を強固に接続しないでも、隣接するブロック間の位置ずれを避けることができる。前記の図に示されているように、区域Ｚ１内の主補強帯板２の密度は、区域Ｚ２内の二次部材６の密度よりも低くてもよい。この応用例においては、区域Ｚ２内の補強密度は、ブロック４４の寸法によって決められているので、この発明は使用する補強帯板の量を最適化でき、これは重要な経済的利点であるように思える。
【００４０】
また、図８及び図９に示されているように、この発明は、擁壁面が変形可能なパネルから製作されている補強土壁構造物にも関係がある。このようなパネル５４は、土補強部材５６が直接又は中継装置を介して接続される溶接ワイヤの網から構成されていてもよい。通常、このようなワイヤメッシュ擁壁面の変形は、接続点及び補強材の数を増加することによって制限される。もう一度説明すると、より擁壁面を強固にするのであれば、使用する補強材に掛かる費用が高くなってしまう。この問題は、二次部材として使用する土補強材５６による擁壁面接続区域のＺ２の補強とは独立して、主補強帯板２による区域Ｚ１の補強を設計できるので、この発明によって避けることができる。
【００４１】
主補強帯板２が盛土からなる水平面の上に配置されている場合（上記の工程ｂ）、上側を覆う盛土からなる水平面によって構造物に徐々に荷重がかかると壊れてしまう暫定的な取付部材によって、この主補強帯板２を擁壁面に接続することができる。このような暫定的な取付部材は、選択的に使用することができ、主補強部材の位置決めをより容易にするが、一度構造物が完成すると、擁壁面／盛土の境界で荷重を伝達することはない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明に係る補強土壁構造物を、建築中に横方向から見た概略図である。
【図２】この構造物の斜視図である。
【図３】この発明に係る構造物の別の実施形態を横方向から見た概略図である。
【図４】この発明の実施形態において使用可能な擁壁面要素の概略斜視図である。
【図５】この発明の他の実施形態において使用可能な擁壁面要素の概略正面図である。
【図６】この発明の他の実施形態において使用可能な擁壁面要素の概略上面図である。
【図７】この発明に係る構造物の他の実施形態の概略正面図である。
【図８】この発明に係る構造物のまた他の実施形態の概略正面図である。
【図９】この発明に係る構造物のまた他の実施形態の概略上面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    盛土
２    主補強帯板
３    擁壁面
４    プレハブ要素
５    土
６    二次部材
【図１】
2007508474.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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