(57)【要約】  本発明は、家庭洗浄条件下で非ケラチン性基材を処理するための液体洗濯洗剤組成物を対象とし、このような組成物は、（Ａ）陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、双極性界面活性剤、両性界面活性剤及びこれらの組み合わせから成る群から選択される少なくとも１つの界面活性剤；（Ｂ）非官能化シリコーンと官能化シリコーンとを含むシリコーンブレンド；並びに（Ｃ）洗剤ビルダー、洗浄性酵素、移染抑制剤及びこれらの組み合わせから成る群から選択される、少なくとも１つの追加の非シリコーン洗濯補助剤を含む。請求された組成物は更に、いかなるコアセルベート相形成ポリマーも本質的に含まず、いかなる陽イオン性付着助剤も本質的に含まない。【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭洗浄条件下で非ケラチン性基材を処理するための液体洗濯洗剤組成物であって、
（Ａ）陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、双極性界面活性剤、両性界面活性剤及びこれらの組み合わせから成る群から選択される少なくとも１つの界面活性剤；
（Ｂ）非官能化シリコーンと官能化シリコーンとを含むシリコーンブレンド；並びに
（Ｃ）洗剤ビルダー、洗浄性酵素、移染抑制剤及びこれらの組み合わせから成る群から選択される、少なくとも１つの追加の非シリコーン洗濯補助剤
を含み、その際、該組成物が更に、いかなるコアセルベート相形成ポリマーも本質的に含まず、いかなる陽イオン性付着助剤も本質的に含まない、組成物。
【請求項２】
本質的に含まないが、いかなるコアセルベート相形成ポリマー及びいかなる陽イオン性付着助剤も組成物の０．０１重量％未満、好ましくは０．００５重量％未満、より好ましくは０．００１重量％未満であり、最も好ましくは含まないことを意味する、請求項１に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項３】
前記非官能化シリコーンが、非イオン性の、架橋していない、窒素を含まないシリコーンポリマーである、請求項１又は２に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項４】
前記非官能化シリコーンが、０．０１ｍ２／ｓ（２０℃で１０，０００センチストークス）〜２．０ｍ２／ｓ（２０℃で２，０００，０００センチストークス）、好ましくは０．１ｍ２／ｓ（２０℃で１００，０００センチストークス）〜１．０ｍ２／ｓ（２０℃で１，０００，０００センチストークス）、より好ましくは０．３ｍ２／ｓ（２０℃で３００，０００センチストークス）〜０．８ｍ２／ｓ（２０℃で８００，０００センチストークス）、最も好ましくは０．５５ｍ２／ｓ（２０℃で５５０，０００センチストークス）〜０．７ｍ２／ｓ（２０℃で７００，０００センチストークス）の粘度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項５】
前記官能化シリコーンが、アミノ官能化シリコーンポリマーである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項６】
前記官能化シリコーンが、０．０１％〜１％、好ましくは０．０５％〜０．５％の範囲のアミン／アンモニウム官能性％を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項７】
前記官能化シリコーンが、０．０００１ｍ２／ｓ（２０℃で１００センチストークス）〜２．０ｍ２／ｓ（２０℃で２，０００，０００センチストークス）、好ましくは０．０１ｍ２／ｓ（２０℃で１０，０００センチストークス）〜０．１ｍ２／ｓ（２０℃で１００，０００センチストークス）、最も好ましくは０．０２ｍ２／ｓ（２０℃で２０，０００センチストークス）〜０．０８ｍ２／ｓ（２０℃で８０，０００センチストークス）の粘度を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項８】
前記官能化シリコーンが、０．０００１ｍ２／ｓ（２０℃で１００センチストークス）〜０．０２ｍ２／ｓ（２０℃で２０，０００センチストークス）、好ましくは０．００２ｍ２／ｓ（２０℃で２，０００センチストークス）〜０．０１ｍ２／ｓ（２０℃で１０，０００センチストークス）、より好ましくは０．００４ｍ２／ｓ（２０℃で４，０００センチストークス）〜０．００６ｍ２／ｓ（２０℃で６，０００センチストークス）の粘度を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項９】
前記シリコーンブレンド内に非官能化シリコーン及び官能化シリコーンが１００：１〜１：１００、好ましくは２５：１〜１：５、より好ましくは２０：１〜１：１、最も好ましくは１５：１〜２：１の重量比で存在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項１０】
前記シリコーンブレンドが、乳化剤、好ましくは陽イオン性乳化剤、非イオン性乳化剤及びこれらの組み合わせから成る群から選択される乳化剤で乳化される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項１１】
乳化されているか又は乳化されていないかのいずれかの前記シリコーンブレンドが、１μｍ〜５００μｍ、好ましくは５μｍ〜１００μｍ、より好ましくは１０μｍ〜５０μｍの平均粒径を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項１２】
前記界面活性剤が、組成物の１０重量％〜８０重量％、好ましくは２０重量％〜６０重量％、より好ましくは２５重量％〜４５重量％の濃度で存在する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項１３】
前記シリコーンブレンドが、組成物の０．０５重量％〜１０重量％、好ましくは０．１重量％〜５．０重量％、より好ましくは０．２５重量％〜３．０重量％、最も好ましくは０．５重量％〜２．０重量％の濃度で存在する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項１４】
少なくとも１つの安定剤を更に含み、これが好ましくは結晶性ヒドロキシル含有安定剤、より好ましくはトリヒドロキシステアリン類、硬化油類、その誘導体類及びこれらの組み合わせから選択される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物で処理された非ケラチン性基材であって、このような処理された非ケラチン性基材上に本発明の液体洗濯洗剤組成物によって提供される所定量のシリコーンブレンドが付着され、その際、付着したシリコーンの量が、好ましくは非ケラチン性基材１ｇ当たり少なくとも０．００１ｍｇのシリコーン、より好ましくは非ケラチン性基材１ｇ当たり０．１ｍｇのシリコーン〜非ケラチン性基材１ｇ当たり５００ｍｇのシリコーン、更により好ましくは非ケラチン性基材１ｇ当たり０．１２５ｍｇのシリコーン〜非ケラチン性基材１ｇ当たり１０ｍｇのシリコーン、最も好ましくは非ケラチン性基材１ｇ当たり０．１５０ｍｇのシリコーン〜非ケラチン性基材１ｇ当たり１．０ｍｇのシリコーンである、非ケラチン性基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗濯洗剤組成物及びそのような液体洗濯洗剤組成物で処理された非ケラチン性基材に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者は、布地を洗濯する場合、洗浄において優れていることを望むだけでなく、優れた布地ケア効果が付与されることをも求める。このような布地ケア効果の例として、皺減少効果、皺除去効果、皺防止効果、布地柔軟性効果、布地感触効果、衣類の形状を保つ効果、衣類の形状を回復する効果、弾性効果、アイロンがけをし易くする効果、香料効果、色ケア効果、耐磨耗効果、毛玉防止効果、又はそれらのいずれかの組み合わせのうちの１つ以上を挙げることができる。洗浄効果と、追加の布地ケア効果、例えば布地柔軟化効果の両方をもたらす組成物が、「ツー・イン・ワン（2-in-1）」洗剤組成物として、及び／又は「洗いを通じて柔軟化する」組成物として知られている。
【０００３】
液体洗剤組成物中での陰イオン性洗浄界面活性剤と多数の陽イオン性布地ケア剤、例えば布地柔軟化剤との不適合性により、洗剤産業は代替組成物を配合した。これらの組成物は、布地洗浄及び追加の布地ケアの両方の効果をもたらす。該代替組成物は、陰イオン性洗浄界面活性剤と、陰イオン性洗浄界面活性剤及び陽イオン性布地ケア剤の不相溶性によって無効果にならない追加の非陽イオン性布地ケア剤とを含有する。非陽イオン性布地柔軟化剤の例は、粘土類及びシリコーン類である。ポリジアルキルポリシロキサン系化合物及びアミノシリコーン系化合物は、「ツー・イン・ワン（2-in-1）」洗剤組成物において有益な非陽イオン性布地ケア剤として認められてきた。ＥＰ０１５０８７２（Ｐ＆Ｇ、１９８５年８月７日公開）は、陰イオン性、非イオン性、両性及び／又は双極性界面活性剤（類）並びに特定の式を有する有機官能性ポリジアルキルシロキサン処理剤を含む液体洗剤組成物を記載している。
【０００４】
従来の陽イオン性布地ケア剤と対比して、通常は陰イオン性に荷電した布地及び織物への上記の非陽イオン性布地ケア剤の付着特性は、付着量が非常に少ないというものである。この欠点を克服するため、「ツー・イン・ワン（2-in-1）」洗剤組成物にはしばしば付着助剤が添加された。好適な付着助剤は、通常は陽イオン性に荷電し、及び／又は高分子量を有する。周知の陽イオン性付着助剤の例は、陽イオン性グアーガム類、及びポリ四級アンモニウム化合物類である。ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ００／７０００５（ユニリーバ（Unilever）、２０００年１１月２３日公開）は、柔軟化剤の布地への付着を改善する目的で添加された、非イオン性布地柔軟化剤、陰イオン性界面活性剤及び陽イオン性ポリマーを含む布地柔軟化組成物を記載している。ＥＰ０６５８１００Ｂ１（ユニリーバ（Unilever）、１９９５年６月２１日公開）は、非石鹸洗剤、陽イオン性ポリマー及びシリコーンを含む液体洗剤組成物を記載している。ＥＰ１０８０７１４（ジョンソン＆ジョンソン（Johnson&Johnson）、２００１年３月７日公開）は、水溶性シリコーン剤と、少なくとも１つの陽イオン性コンディショニング剤と、少なくとも１つの洗剤とを含む、付着、コンディショニング及び柔軟性の能力が増強された「ツー・イン・ワン（2-in-1）」洗剤組成物を記載している。
【０００５】
残念ながら、陽イオン性付着助剤の組み込みは、いくつかの欠点をもたらすことが見出された。陽イオン性付着助剤は、洗浄プロセス中の洗浄効果を大幅に改変することができる。実際に、陽イオン性付着助剤含有液体洗剤組成物で洗濯された布地は白色度の低下を示し得ることが見出された。理論に束縛されるものではないが、この白色度の低下は洗浄溶液中に存在する付着助剤が、懸濁した汚れを衣類上に引き込むことができるために起こると考えられている。これらの汚れはその後、該組成物の洗浄成分によって先に達成された洗浄効果を低減する。更に、陽イオン性付着助剤は、染料を同伴し、溶解した染料の布地への再付着の原因となり得ることが見出された。この影響は、着色された布地が白色の布地と同じ洗浄サイクルで一緒に洗濯された時に特に問題となる。
【０００６】
陽イオン性付着助剤はしばしば、完全に配合された洗剤組成物中及び／又は洗剤組成物が希釈剤（典型的には水）で希釈された洗浄溶液中でコアセルベート化相を形成する。それゆえ、以上で陽イオン性付着助剤について述べた事柄すべてが、コアセルベート相形成ポリマー類にも当てはまる。
【０００７】
前述の見地から、以上で述べた技術的問題を解決すること、並びに家庭洗濯作業において、上記で特定される欠点なしに、優れた布地洗浄及び優れた布地ケアを呈する組成物を提供することへの必要性が引き続き存在する。１つのアプローチとして、当然、陽イオン性付着助剤が引き起こし得る問題を避けるために陽イオン性付着助剤を排除することが挙げられる。しかし、上述のように、非陽イオン性布地柔軟化シリコーン化合物が十分に付着することを確実とすることがなお必要である。したがって、普通の洗浄サイクルにおいて陽イオン性付着助剤なしに、改善された洗浄効果及び追加の布地ケア効果をもたらす液体洗濯洗剤組成物の必要性が存在する。特に、適合性の布地ケア成分及び布地洗浄成分を、これらの両方の組み合わせが妥協のないレベルの布地洗浄及び布地ケアを与えるように選択することに関して、重要な未解決の問題が残っている。更に、陽イオン性付着助剤なしに、優れた布地ケア効果を確実にすると同時に、卓越した洗浄並びに製品配合安定性及び配合柔軟性を確実にするような形で、陰イオン性界面活性剤と非陽イオン性の布地ケア有益剤とを組み合わせることが、特に困難なままになっている。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、洗浄性界面活性剤と非陽イオン性布地ケア剤界面活性剤とを含む組成物を、そのような組成物が同時に陽イオン性付着助剤を本質的に含まない状態で提供することによって、上述の技術的問題に対処することである。このような組成物が優れた布地クリーニング及び優れた布地ケアを提供することが見出された。
【０００９】
本発明の実施形態の１つは、少なくとも１つの洗浄性界面活性剤と、少なくとも１つの洗剤補助剤と、シリコーン材料のブレンドとを含み、本質的に陽イオン性付着助剤を含まない液体洗濯洗剤組成物である。特に重要なのは、好適なシリコーン材料の選択である。特定の種類のシリコーン成分の選択された組み合わせが、優れた布地洗浄効果及び優れた布地ケア効果をもたらすことが見出された。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
更に、本発明に関連して発見された家庭での洗濯における優れた布地ケア又は衣類ケア効果としては、意外にも、本明細書の製品が、所望により自動の、洗濯機での洗浄前の処理、及び洗いを通じた効果並びに手洗いによる処理のような異なる方式で使用された時の効果が挙げられる。更に、レジメン的な効果、すなわち、従来の洗剤を含む製品システムの使用から、本組成物及びそれと共に使用するために特に配合された組成物の使用を含む製品システムへと切り替える効果が見出された。特に、少なくとも１つの洗浄性界面活性剤と、少なくとも１つの洗剤補助剤と、シリコーン材料のブレンドとの組み合わせは、陽イオン性付着助剤のない時に、布地洗浄及び布地ケアに対する相乗効果をもたらすことが見出された。このことは、本発明の液体洗濯洗剤組成物で処理された布地に付与される、布地柔軟化効果、色ケア効果、耐磨耗効果及び毛玉防止効果、又はこれらのいずれかの組み合わせに関して、特に当てはまる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、家庭洗浄条件下で非ケラチン性基材を処理するための液体洗濯洗剤組成物に関し、このような組成物は、
（Ａ）陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、双極性界面活性剤、両性界面活性剤及びこれらの組み合わせから成る群から選択される少なくとも１つの界面活性剤；
（Ｂ）非官能化シリコーンと官能化シリコーンとを含むシリコーンブレンド；並びに
（Ｃ）洗剤ビルダー、洗浄性酵素、移染抑制剤及びこれらの組み合わせから成る群から選択される、少なくとも１つの追加の非シリコーン洗濯補助剤
を含み、その際、該組成物は更に、いかなるコアセルベート相形成ポリマーも本質的に含まず、いかなる陽イオン性付着助剤も本質的に含まない。
【００１２】
本発明は、更に、本発明の液体洗濯洗剤組成物で処理される非ケラチン性基材に関する。好ましい実施形態において、本発明の液体洗濯洗剤組成物によって提供される所定量のシリコーンブレンドが、このような非ケラチン性基材上に付着した。付着したシリコーンの量は、好ましくは非ケラチン性基材１ｇ当たり少なくとも０．００１ｍｇのシリコーン、より好ましくは非ケラチン性基材１ｇ当たり０．１ｍｇのシリコーン〜非ケラチン性基材１ｇ当たり５００ｍｇのシリコーン、更により好ましくは非ケラチン性基材１ｇ当たり０．１２５ｍｇのシリコーン〜非ケラチン性基材１ｇ当たり１０ｍｇのシリコーン、最も好ましくは非ケラチン性基材１ｇ当たり０．１５０ｍｇのシリコーン〜非ケラチン性基材１ｇ当たり１．０ｍｇのシリコーンである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
Ａ．界面活性剤  −  本組成物は、一必須成分として、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、双極性界面活性剤、両性界面活性剤及びこれらの組み合わせから成る群から選択される少なくとも１つの界面活性剤を含む。この構成成分の好適な濃度は、組成物の１０重量％〜８０重量％、好ましくは２０重量％〜６５重量％、より好ましくは２５重量％〜４５重量％の範囲である。
【００１４】
本質的には、洗剤組成物の技術分野において既知であるように、「界面活性剤科学シリーズ（Surfactant Science Series）」、第７巻、Ｗ．Ｍ．リンフィールド（Linfield）編、マーセル・デッカー（Marcel Dekker）に開示されているような、あらゆる陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、双極性界面活性剤、両性界面活性剤、及びこれらの組み合わせが使用されてもよい。組成物での使用に好適なその他の陰イオン性、非イオン性、双極性、両性又は任意の追加の界面活性剤類の非限定例は、マカッチャン（McCutcheon）の乳化剤及び洗剤（Emulsifiers and Detergents）（１９８９年鑑、Ｍ．Ｃ．パブリッシング社（M.C.Publishing Co.）出版）、並びに米国特許第５，１０４，６４６号、同第５，１０６，６０９号、同第３，９２９，６７８号、同第２，６５８，０７２号、同第２，４３８，０９１号、及び同第２，５２８，３７８号に記載されている。
【００１５】
Ｂ．シリコーンブレンド  −  本発明の組成物は、非官能化シリコーンと官能化シリコーンとを含むシリコーンブレンドを本質的に含有する。本発明の組成物におけるブレンドの好適な濃度は、組成物の０．０５重量％〜１０重量％、好ましくは０．１重量％〜５．０重量％、より好ましくは０．２５重量％〜３．０重量％、最も好ましくは０．５重量％〜２．０重量％である。ブレンド内の非官能化シリコーンと官能化シリコーンとの重量比は、１００：１〜１：１００、好ましくは２５：１〜１：５、より好ましくは約２０：１〜１：１、最も好ましくは１５：１〜２：１の範囲である。
【００１６】
（ｂ１）非官能化シリコーン：
本発明の目的のため、非官能化シリコーンは、繰返しＳｉＯ基並びに炭素、水素及び酸素を含む置換基を含有するポリマーである。それ故、本発明の組成物での使用に選択される非官能化シリコーン類には、非イオン性の、架橋していない、窒素を含まないシリコーンポリマーが挙げられる。
【００１７】
好ましくは、非官能化シリコーンは、式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を有する非イオン性の窒素を含まないシリコーンポリマー類：
【化１】
2007530711.tif 000002
Ｒ２−（Ｒ１）２ＳｉＯ−［（Ｒ１）２ＳｉＯ］ａ−［（Ｒ１）（Ｒ２）ＳｉＯ］ｂ−Ｓｉ（Ｒ１）２−Ｒ２
（ＩＩ）
【化２】
2007530711.tif 000003
及びこれらの組み合わせから選択され、
式中、各Ｒ１は１〜２０個の炭素原子を有する線状、分枝状又は環状アルキル基；２〜２０個の炭素原子を有する線状、分枝状又は環状アルケニル基：６〜２０個の炭素原子を有するアリール基；７〜２０個の炭素原子を有するアルキルアリール基；７〜２０個の炭素原子を有するアリールアルキル基及びアリールアルケニル基並びにこれらの組み合わせから成る群から独立して選択され；各Ｒ２は１〜２０個の炭素原子を有する線状、分枝状又は環状アルキル基；２〜２０個の炭素原子を有する線状、分枝状又は環状アルケニル基：６〜２０個の炭素原子を有するアリール基；７〜２０個の炭素原子を有するアルキルアリール基；アリールアルキル；７〜２０個の炭素原子を有するアリールアルケニル基から成る群から及び一般式（ＩＶ）を有するポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）コポリマー基から独立して選択され：
−（ＣＨ２）ｎＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｄＲ３      （ＩＶ）
その際、少なくとも１つのＲ２はポリ（エチレンオキシ／プロピレンオキシ）コポリマー基であり、各Ｒ３は、水素、１〜４個の炭素原子を有するアルキル、及びアセチル基から独立して選択され、その際、指数ｗは、窒素を含まないシリコーンポリマーの粘度が０．０１ｍ２／ｓ（２０℃で１０，０００センチストークス）〜２．０ｍ２／ｓ（２０℃で２，０００，０００センチストークス）、好ましくは０．１ｍ２／ｓ（２０℃で１００，０００センチストークス）〜１．０ｍ２／ｓ（２０℃で１，０００，０００センチストークス）、より好ましくは０．３ｍ２／ｓ（２０℃で３００，０００センチストークス）〜０．８ｍ２／ｓ（２０℃で８００，０００センチストークス）、最も好ましくは０．５５ｍ２／ｓ（２０℃で５５０，０００センチストークス）〜０．７ｍ２／ｓ（２０℃で７００，０００センチストークス）であるような値を有し；式中、ａは１〜５０であり；ｂは１〜５０であり；ｎは１〜５０であり；全ｃ（すべてのポリアルキレンオキシ側基）は１〜１００の値を有し；全ｄは０〜１４であり；全ｃ＋ｄは５〜１５０の値を有する。
【００１８】
より好ましくは、非官能化シリコーンは上記の式（ＩＩ）〜（ＩＩＩ）を有する線状非イオン性シリコーン類から選択され、式中、Ｒ１は、メチル、フェニル及びフェニルアルキルから成る群から選択され；式中、Ｒ２は、メチル、フェニル、フェニルアルキルから成る群及び上に定義される一般式（ＩＶ）を有する基から選択され；式中、Ｒ３は、上記のように定義され；ａは１〜３０であり、ｂは１〜３０であり、ｎは３〜５であり、全ｃは６〜１００であり、全ｄは０〜３であり、全ｃ＋ｄは７〜１００であり、並びに式中、指数ｗは、非官能化シリコーンの粘度が０．０１ｍ２／ｓ（２０℃で１０，０００センチストークス）〜２．０ｍ２／ｓ（２０℃で２，０００，０００センチストークス）、好ましくは０．１ｍ２／ｓ（２０℃で１００，０００センチストークス）〜１．０ｍ２／ｓ（２０℃で１，０００，０００センチストークス）、より好ましくは０．３ｍ２／ｓ（２０℃で３００，０００センチストークス）〜０．８ｍ２／ｓ（２０℃で８００，０００センチストークス）、最も好ましくは０．５５ｍ２／ｓ（２０℃で５５０，０００センチストークス）〜０．７ｍ２／ｓ（２０℃で７００，０００センチストークス）であるような値を有する。
【００１９】
最も好ましくは、非官能化シリコーンは、上記の式（ＩＩＩ）を有する線状非イオン性の窒素を含まないシリコーンポリマー類から選択され、式中、Ｒ１はメチルであり、式中、指数ｗは、式（ＩＩＩ）の窒素を含まないシリコーンポリマーの粘度が０．０１ｍ２／ｓ（２０℃で１０，０００センチストークス）〜２．０ｍ２／ｓ（２０℃で２，０００，０００センチストークス）、好ましくは０．１ｍ２／ｓ（２０℃で１００，０００センチストークス〜１．０ｍ２／ｓ（２０℃で１，０００，０００センチストークス）、より好ましくは０．３ｍ２／ｓ（２０℃で３００，０００センチストークス）〜０．８ｍ２／ｓ（２０℃で８００，０００センチストークス）、最も好ましくは０．５５ｍ２／ｓ（２０℃で５５０，０００センチストークス）〜０．７ｍ２／ｓ（２０℃で７００，０００センチストークス）であるような値を有する。
【００２０】
式（ＩＩ）の窒素を含まないシリコーンポリマー類の非限定的な例は、米国コネチカット州ダンベリーのＯＳＩスペシャルティー社（Specialties Inc.）（ウィトコ（Witco）の一事業部）から入手可能なシルウェット（Silwet）（登録商標）化合物である。式（Ｉ）及び（ＩＩＩ）の窒素を含まないシリコーンポリマー類の非限定例は、ダウ・コーニング（Dow Corning）からのシリコーン（Silicone）２００流体シリーズである。
【００２１】
（ｂ２）官能化シリコーン：
本発明の目的で、官能化シリコーンは、繰返しＳｉＯ基と少なくとも１つの窒素、イオウ又はリン原子を含む置換基とを含有するポリマーである。好ましくは、本発明の組成物に用いるために選択される官能化シリコーンには、アミノ官能化シリコーン類、すなわち、少なくとも１つの一級アミン、二級アミン又は三級アミンを含有するシリコーンが挙げられる。四級化アミノ官能化シリコーン類、すなわち四級アンモニウムシリコーン類も、本発明の目的で官能化シリコーンの定義に入る。好ましい官能化シリコーンは、０．０１％〜１％、好ましくは０．０５％〜０．５％の範囲のアミン／アンモニウム官能性％を有する。典型的には、官能化シリコーンは、０．０００１ｍ２／ｓ（２０℃で１００センチストークス）〜２．０ｍ２／ｓ（２０℃で２，０００，０００センチストークス）、好ましくは０．０１ｍ２／ｓ（２０℃で１０，０００センチストークス）〜０．１ｍ２／ｓ（２０℃で１００，０００センチストークス）、最も好ましくは０．０２ｍ２／ｓ（２０℃で２０，０００センチストークス）〜０．０８ｍ２／ｓ（２０℃で８０，０００センチストークス）の粘度を有する。本発明の別の実施形態において、官能化シリコーンは、０．０００１ｍ２／ｓ（２０℃で１００センチストークス）〜０．０２ｍ２／ｓ（２０℃で２０，０００センチストークス）、好ましくは０．００２ｍ２／ｓ（２０℃で２，０００センチストークス）〜０．０１ｍ２／ｓ（２０℃で１０，０００センチストークス）、より好ましくは０．００４ｍ２／ｓ（２０℃で４，０００センチストークス）〜０．００６ｍ２／ｓ（２０℃で６，０００センチストークス）の粘度を有する。
【００２２】
一般に、陰イオン性に荷電した官能化シリコーン類、陽イオン性に荷電した官能化シリコーン類、双極性官能化シリコーン類、両性官能化シリコーン類及びこれらの組み合わせを含むいかなる官能化シリコーンも本発明で使用できる。好適な陽イオン性に荷電した官能化シリコーン類は、出願人の同時係属出願ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０２／０１８５２８及びＥＰ０２４４７１６７．４に開示されている。
【００２３】
本発明の組成物に用いるのに好ましい官能化シリコーンの例としては、一般式（Ｖ）に合致するものが挙げられるが、これに限定されない：
（Ｒ１）ａＧ３−ａ−Ｓｉ−（−ＯＳｉＧ２）ｎ−（−ＯＳｉＧｂ（Ｒ１）２−ｂ）ｍ−Ｏ−ＳｉＧ３−ａ（Ｒ１）ａ                （Ｖ）
式中、Ｇは水素、フェニル、ヒドロキシ、又はＣ１〜Ｃ８アルキル、好ましくはメチルであり；ａは０又は１〜３の値を有する整数、好ましくは１であり；ｂは０、１又は２、好ましくは１であり；ｎは０〜１，９９９、好ましくは４９〜５００の数であり；ｍは１〜２，０００の整数、好ましくは１〜１０の整数であり；ｎとｍとの合計は１〜２，０００、好ましくは５０〜５００の数であり；Ｒ１は、一般式ＣｑＨ２ｑＬに従う一価のラジカルであり、ここでｑは２〜８の値を有する整数であり、Ｌは以下の基から選択される：−Ｎ（Ｒ２）ＣＨ２−ＣＨ２−Ｎ（Ｒ２）２；−Ｎ（Ｒ２）２；式中、Ｒ２は、水素、フェニル、ベンジル、又は飽和炭化水素ラジカル、好ましくはＣ１〜Ｃ２０のアルキルラジカルである。
【００２４】
式（Ｖ）に対応する好ましいアミノシリコーンを、次式（ＶＩ）に示す：
【化３】
2007530711.tif 000004
式中、Ｒは、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、アルコキシ、ヒドロキシアルキル及びこれらの組み合わせから、好ましくはメチル及びメトキシから独立して選択され、式中、ｎ及びｍは以上に定義されている。両方のＲ基がメチルである場合、上記のポリマーは「トリメチルシリルアモジメチコン」として公知である。
【００２５】
最も好ましいアミノシリコーン類はワッカー（Wacker）よりワッカーベルシル（Wacker Belsil）（登録商標）ＡＤＭ１１００及びワッカー・フィニッシュ（Wacker Finish）（登録商標）ＷＲ１１００の商品名で市販されているもの、並びにゼネラル・エレクトリック（General Electric）よりゼネラル・エレクトリック（General Electric）（登録商標）ＳＦ１９２３として市販されているものである。
【００２６】
（シリコーンブレンドの好ましい実施形態）
本発明の好ましい実施形態において、シリコーンブレンドは、０．５５ｍ２／ｓ（２０℃で５５０，０００センチストークス）〜０．７ｍ２／ｓ（２０℃で７００，０００センチストークス）の粘度を有する非官能化シリコーンを、０．３％〜０．５％の範囲のアミン／アンモニウム官能性％を有する官能化シリコーンと組み合わせて含む。この好ましい実施形態において、非官能化シリコーン対官能化シリコーンの重量比は１５：１〜２：１である。
【００２７】
本発明の別の好ましい実施形態において、シリコーンブレンドは乳化剤で乳化される。概括的に述べて、これは、非官能化シリコーンと官能化シリコーンとの予め形成されたブレンドが乳化されることを意味する。このような乳化されたブレンドは、その後他の成分に添加されて本発明の最終的な液体洗濯洗剤組成物を形成する。シリコーンブレンドと乳化剤との重量比は、一般に１０００：１〜１：１０００、好ましくは５００：１〜１：１００、より好ましくは２００：１〜１：１、最も好ましくは２０：１〜５：１である。本発明の組成物のその他の成分すべてと化学的及び物理的に適合性のあるいかなる乳化剤も、そこでの使用に好適である。しかし、以下のような陽イオン性乳化剤、非イオン性乳化剤及びこれらの組み合わせが好ましい。
【００２８】
陽イオン性乳化剤：
本発明のシリコーンブレンドでの使用に適した陽イオン性乳化剤は、少なくとも１つの四級化窒素及び１つの長鎖ヒドロカルビル基を有する。また、２つ、３つ、又は更に４つの長鎖ヒドロカルビル基を含む化合物も含まれる。このような陽イオン性乳化剤の例には、アルキルトリメチルアンモニウム塩、又はそれらのヒドロキシアルキル置換された類似体、好ましくは、式、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋Ｘ−を有する化合物が挙げられる。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、Ｃ１〜Ｃ２６アルキル、アルケニル、ヒドロキシアルキル、ベンジル、アルキルベンジル、アルケニルベンジル、ベンジルアルキル、ベンジルアルケニルから独立して選択され、Ｘは、陰イオンである。ヒドロカルビル基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、独立して、一般式（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＨの基（ｘは１〜１５、好ましくは２〜５の値を有する）によって、アルコキシル化、好ましくはエトキシル化又はプロポキシル化、より好ましくはエトキシル化することができる。ベンジルは、Ｒ２、Ｒ３又はＲ４の多くても１つであるべきである。ヒドロカルビル基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、独立して、１つ以上の、好ましくは２つのエステル基（［−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−］；［−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−］）及び／又はアミド基（［Ｏ−Ｎ（Ｒ）−］；［−Ｎ（Ｒ）−Ｏ−］）（Ｒは、上記のＲ１として定義される）を含むことができる。陰イオンＸは、ハロゲン化物、硫酸メチル（methysulfate）、酢酸塩及びリン酸塩から、好ましくはハロゲン化物及び硫酸メチルから、より好ましくは塩化物及び臭化物から選択してよい。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４ヒドロカルビル鎖は、様々なヨウ素価、好ましくは０〜１４０のヨウ素価で、完全に飽和される又は不飽和であることができる。各長鎖アルキル基又はアルケニル基の少なくとも５０％は、主に線状であるが、分枝状及び／又は環状の基も含まれる。
【００２９】
長いヒドロカルビル鎖を１つだけ含む陽イオン性乳化剤の場合、Ｒ１に好ましいアルキル鎖長は、Ｃ１２〜Ｃ１５であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４に好ましい基は、メチル及びヒドロキシエチルである。
【００３０】
２つ若しくは３つ、又は更には４つの長いヒドロカルビル鎖を含む陽イオン性乳化剤に対し、好ましい全体の鎖長はＣ１８であるが、短鎖の、例えばＣ１２、Ｃ１４、Ｃ１６、及びもう少し長鎖の、例えばＣ２０の鎖を０でない割合で有する鎖長の組み合わせが非常に望ましい場合もある。
【００３１】
好ましいエステル含有乳化剤は、次の一般式を有する：
｛（Ｒ５）２Ｎ（（ＣＨ２）ｎＥＲ６）２｝＋Ｘ−
式中、各Ｒ５基は、Ｃ１〜４アルキル、ヒドロキシアルキル又はＣ２〜４アルケニルから独立して選択され；各Ｒ６は、Ｃ８〜２８アルキル基又はアルケニル基から独立して選択され；Ｅはエステル部分、すなわち、−ＯＣ（Ｏ）−又は−Ｃ（Ｏ）Ｏ−であり、ｎは０〜５の整数であり、Ｘ−は、好適な陰イオン、例えば、塩化物、メトサルフェート（methosulfate）、及びこれらの組み合わせである。
【００３２】
好ましいエステル含有陽イオン性乳化剤の第２の種類は、式：｛（Ｒ５）３Ｎ（ＣＨ２）ｎＣＨ（Ｏ（Ｏ）ＣＲ６）ＣＨ２Ｏ（Ｏ）ＣＲ６｝＋Ｘ−によって表すことができ、式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｘ及びｎは、上記のように定義される。この後者の部類は、１，２ビス［硬化タローイルオキシ］−３−トリメチルアンモニウムプロパンクロリドによって例示することができる。
【００３３】
本発明のブレンドに使用するのに適した陽イオン性乳化剤は、水溶性、水分散性又は非水溶性のいずれかであることができる。
【００３４】
非イオン性乳化剤：
非イオン性乳化剤の選択のため、「（ａ２）非イオン性界面活性剤」の章を参照する。そこに開示されているすべての非イオン性界面活性剤も、非イオン性乳化剤として使用できる。更に、その他の好適な非イオン性乳化剤としては、米国特許第４，５６５，６４７号（レナド（Llenado）、１９８６年１月２１日発行）に開示されているもののような、６〜３０個の炭素原子、好ましくは８〜１６個の炭素原子、より好ましくは１０〜１２個の炭素原子を含有する疎水性基、及び１．３〜１０、好ましくは１．３〜３、最も好ましくは１．３〜２．７の糖単位を含有する多糖類、例えば、ポリグリコシド親水性基を有するアルキルポリグルコシド系の乳化剤が挙げられる。５又は６個の炭素原子を含有する還元糖のいずれも使用でき、例えば、グルコース、ガラクトース及びガラクトシル部分で、グルコシル部分を置換することができる（任意に疎水基が２−、３−、４−等の位置で結合し、それによりグルコシド又はガラクトシドと対立するものとしてグルコース又はガラクトースを生じさせる）。糖間結合は、例えば、追加糖単位の１つの位置と、元の糖単位の２−、３−、４−及び／又は６位との間ですることができる。
【００３５】
好ましいアルキルポリグリコシドは次式を有し：
Ｒ２Ｏ（ＣｎＨ２ｎＯ）ｔ（グリコシル）ｘ
式中、Ｒ２は、アルキル、アルキルフェニル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルキルフェニル及びこれらの組み合わせから成る群より選択され、その際、アルキル基は６〜３０個、好ましくは８〜１６個、より好ましくは１０〜１２個の炭素原子を含有し；ｎは２又は３、好ましくは２であり；ｔは０〜１０、好ましくは０であり；ｘは１．３〜１０、好ましくは１．３〜３、最も好ましくは１．３〜２．７である。グリコシルは、好ましくはグルコースから誘導される。これらの化合物を調製するには、初めにアルコール又はアルキルポリエトキシアルコールを形成し、次いでグルコース又はグルコース源と反応させて、グルコシドを形成する（１位で結合）。次いで追加グリコシル単位をそれらの１位と元のグリコシル単位の２、３、４及び／又は６位、好ましくは主に２位との間で結合させることができる。この種の化合物及び洗剤でのその使用は、ＥＰ−Ｂ００７００７７、００７５９９６、００９４１１８、及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９８／００４９８に開示されている。
【００３６】
乳化剤は、シリコーンブレンドの乳化の前に、任意に溶媒又は溶媒系で希釈されてもよい。典型的には、希釈された乳化剤は、予め形成されたシリコーンブレンドに添加される。好適な溶媒は、水性又は非水性であることができ、また水のみ若しくは有機溶媒のみ、及び／又はそれらの組み合わせが挙げられる。好ましい有機溶媒としては、一価アルコール類、二価アルコール類、多価アルコール類、エーテル類、アルコキシル化エーテル類、低粘度シリコーン含有溶媒及びこれらの組み合わせが挙げられる。好ましいのは、グリセロール、グリコール類、ポリアルキレングリコール類、ジアルキレングリコールモノＣ１〜Ｃ８エーテル類のようなポリアルキレングリコール類及びこれらの組み合わせである。更により好ましいのは、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、及びこれらの組み合わせである。極めて好ましいのは、溶媒の組み合わせ、特にエタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノールのような低級脂肪族アルコール類、及び／又は１，２−プロパンジオール若しくは１，３−プロパンジオールのようなジオール類の組み合わせ；あるいはそれらとジアルキレングリコールモノＣ１〜Ｃ８エーテル類及び／又はグリコール類及び／又は水との組み合わせである。好適な一価アルコール類としては、とりわけ、Ｃ１〜Ｃ４アルコール類が挙げられる。
【００３７】
粒径：
乳化されているか又は乳化されていないかのいずれかの前記シリコーンブレンドは、１μｍ〜５００μｍ、好ましくは５μｍ〜１００μｍ、より好ましくは１０μｍ〜５０μｍの平均シリコーン粒径を有する。粒径は、コールター社（Coulter Corporation）（米国フロリダ州マイアミ３３１９６（Miami,Florida,33196,USA））からのコールター（Coulter）ＬＳ２３０レーザー回折粒径分析器（Laser Diffraction Particle Size Analyser）を使用して、レーザー散乱技術によって測定されることができる。粒径は、平均値及び中央値のパラメータを使用して、体積加重％モードで測定される。別の粒径測定方法は、ニコン（Nikon）（登録商標）社（日本、東京）が製造した顕微鏡；型式ニコン（Nikon）（登録商標）Ｅ−１０００（拡大７００×）を使用した、顕微鏡によるものである。
【００３８】
Ｃ．洗剤ビルダー、洗浄性酵素、移染抑制剤、及びこれらの組み合わせ。
【００３９】
本発明の液体洗剤組成物は、洗剤ビルダー、洗浄性酵素、移染抑制剤及びこれらの組み合わせから選択される、追加の洗濯補助剤を含有しなければならない。
【００４０】
Ｃ１．洗剤ビルダー−本発明の追加の洗濯補助剤は、洗剤ビルダーを含んでもよい。使用される場合、これらのビルダーは典型的に、組成物の１．０重量％〜８０重量％、好ましくは５．０重量％〜７０重量％、より好ましくは２０重量％〜６０重量％の濃度で存在する。
【００４１】
一般に、既知の洗剤ビルダーのいずれも本明細書で有用であり、これには、ゼオライト類、層状シリケート類、及びアルカリ金属ポリリン酸塩類のようなリン酸塩類などの無機物種、並びに脂肪酸類を含む有機物種、特にシトレート、２，２−オキシジスクシネート、カルボキシメチルオキシスクシネート、ニトリロトリアセテートなどの、アルカリ金属塩が含まれる。比較的低分子量（例えば、１，０００未満）を有する、リン酸塩を含まない水溶性有機ビルダー類が、本明細書で使用するのに極めて好ましい。他の好適なビルダー類には、炭酸ナトリウム、及び様々なＳｉＯ２：Ｎａ２Ｏ含有量の比を有する、例えば１：１〜３：１、典型的には２：１の比の、ケイ酸ナトリウムが挙げられる。
【００４２】
特にＣ１２〜Ｃ１８飽和及び／又は不飽和の、線状及び／又は分枝状の脂肪酸類が好ましいが、好ましくはこのような脂肪酸類の組み合わせである。極めて好ましいのは、飽和及び不飽和の脂肪酸類の組み合わせであり、例えば好ましいものは、ナタネ由来脂肪酸とＣ１６〜Ｃ１８初留揮発分全除去（topped whole cut）脂肪酸との組み合わせ、又はナタネ由来脂肪酸とタローアルコール由来脂肪酸、パルミチン酸、オレイン酸、脂肪アルキルコハク酸及びこれらの組み合わせとの組み合わせである。更に好ましいのは、合成又は天然由来の分枝状脂肪酸類、特に生分解性の分枝状の種類である。
【００４３】
これらのいかなる脂肪酸ビルダー類の組み合わせも、溶解性を更に促進するため有利であり得る。短鎖長の脂肪酸類は溶解性を促進することが知られているが、これは、例えばＣ９以下の鎖長において、多くの場合それらが悪臭性であるという知見との間で、バランスをとる必要がある。
【００４４】
用語「脂肪酸ビルダー」は、一般的に使用されているが、本洗剤に配合される時には、脂肪酸が少なくとも部分的に、中和した形態へと中和されており、対イオンが典型的には、アルカノールアミン類、ナトリウム、カリウム、アルカノールアンモニウム又はこれらの組み合わせであることができることを理解及び認識すべきである。好ましくは、脂肪酸類は、モノエタノールアミンのようなアルカノールアミン類によって中和されており、本明細書の組成物の液体マトリックス中で完全に溶解する。
【００４５】
脂肪酸類は、本発明の組成物において好ましいビルダーである。
【００４６】
Ｃ２．酵素  −  洗濯補助剤は、１以上の洗浄性酵素も含んでよい。本明細書に用いるのに好適な洗浄性酵素としては、バチルスからのサブチリシン類のようなプロテアーゼ類［例えば、サブチリス、レンタス、リケニフォルミス、アミロリケファシエンス（ＢＰＮ、ＢＰＮ’）、アルカロフィラス（alcalophilus）］、例えばエスペラーゼ（Esperase）（登録商標）、アルカラーゼ（Alcalase）（登録商標）、エバラーゼ（Everlase）（登録商標）及びサビナーゼ（Savinase）（登録商標）（ノボザイムズ（Novozymes））、ＢＬＡＰ及び変異型［ヘンケル（Henkel）］が挙げられる。さらなるプロテアーゼ類は、ＥＰ１３０７５６、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９１／０６６３７、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９５／１０５９１及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／２０７２６に記載されている。アミラーゼ類（α及び／又はβ）は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４／０２５９７及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９６／２３８７３に記載されている。市販品の例は、ピュラフェクトＯｘＡｍ（Purafect Ox Am）（登録商標）［ジェネンコア（Genencor）］、並びにターマミル（Termamyl）（登録商標）、ナタラーゼ（Natalase）（登録商標）、バン（Ban）（登録商標）、フンガミル（Fungamyl）（登録商標）及びデュラミル（Duramyl）（登録商標）［すべてノボザイムズ（Novozymes）より］である。セルラーゼ類としては、細菌又はカビセルラーゼ類、例えばフミコーラ・インソレンス（Humicola insolens）、特にＤＳＭ１８００によって産生される、例えば５０Ｋｄａ及び約４３ｋＤ［ケアザイム（Carezyme）（登録商標）］が挙げられる。同じく好適なセルラーゼ類は、トリコデルマ・ロンギプラチアタム（Trichoderma longibrachiatum）からのＥＧＩＩＩセルラーゼである。好適なリパーゼ類としては、シュードモナス及びクロモバクター（Chromobacter）群によって産生されるものが挙げられる。好ましいのは、例えばノボザイムズ（Novozymes）からのリポラーゼ（Lipolase）（登録商標）、リポラーゼ・ウルトラ（Lipolase Ultra）（登録商標）、リポプライム（Lipoprime）（登録商標）及びリペックス（Lipex）（登録商標）である。クチナーゼ類［ＥＣ３．１．１．５０］及びエステラーゼ類も好適である。カルボヒドラーゼ類、例えばマンナナーゼ（ＵＳ６０６０２９９）、ペクテート・リアーゼ（pectate lyase）（ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／２７０８３）、シクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼ（ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９６／３３２６７）、キシログルカナーゼ（ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／０２６６３）。最終的にエンハンサーと共に用いられる漂白酵素としては、例えばペルオキシダーゼ類、ラッカーゼ類、オキシゲナーゼ類（例えば、カテコール１，２ジオキシゲナーゼ、リポキシゲナーゼ（ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９５／２６３９３）、（非ヘム）ハロペルオキシダーゼ類が挙げられる。
【００４７】
洗剤組成物における性能を最適化するためにタンパク質／遺伝工学技術を介して野生型酵素を変性させることは、一般的な方法である。使用される時、これらの酵素は通常、純酵素（組成物の重量％）の０．０００１重量％〜２．０重量％、好ましくは０．０００１重量％〜０．５重量％、より好ましくは０．００５重量％〜０．１重量％の濃度で存在する。
【００４８】
酵素は、カルシウム及び／又はマグネシウム化合物類、ホウ素化合物類及び置換ホウ酸類、芳香族ホウ酸エステル類、ペプチド類及びペプチド誘導体類、ポリオール類、低分子量カルボキシレート類、比較的疎水性の有機化合物類［例えば特定のエステル類、ジアルキルグリコールエーテル類、アルコール類又はアルコールアルコキシレート類］、カルシウムイオン源に追加したアルキルエーテルカルボキシレート、ベンズアミジン次亜塩素酸塩、低級脂肪族アルコール類及びカルボン酸類、Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）セリン塩類；（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステルコポリマー及びＰＥＧ；リグニン化合物、ポリアミドオリゴマー、グリコール酸又はその塩類；ポリヘキサメチレンビグアニド又はＮ，Ｎ−ビス−３−アミノプロピルドデシルアミン若しくは塩、並びにこれらの組み合わせのようないかなる既知の安定剤系も使用して安定化できる。
【００４９】
本発明の組成物の液体マトリックス中で、タンパク質分解酵素による第二の酵素の分解は、プロテアーゼ可逆阻害物質［例えば、ペプチド又はタンパク質型、特にＶＩ族及びプラスミノストレピン（plasminostrepin）の変性サブチリシン阻害物質；ロイペプチン、ペプチドトリフルオロメチルケトン類、ペプチドアルデヒド類によって避けることができる。
【００５０】
Ｃ３．移染抑制剤  −  洗濯補助剤は、１つの布地から別の布地への染料の移動の抑制に有効な１以上の物質も含んでよい。一般に、このような移染抑制剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー類、ポリアミンＮ−酸化物ポリマー類、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー類、マンガンフタロシアニン、ペルオキシダーゼ類、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。使用される場合、これらの剤は典型的には、組成物の０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．０１重量％〜５重量％、より好ましくは０．０５重量％〜２重量％の濃度で存在する。
【００５１】
より具体的には、本明細書に用いるのに好ましいポリアミンＮ−酸化物ポリマー類は、次の構造式を有する単位を含有する：Ｒ−Ａｘ−Ｚ；式中、ＺはＮ−Ｏ基が結合できるか又は該Ｎ−Ｏ基が重合可能単位の一部を形成できるか又は該Ｎ−Ｏ基が両方の単位に結合できる重合可能単位であり；Ａは次の構造の１つである：−ＮＣ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−Ｎ＝；ｘは０又は１であり；Ｒは、Ｎ−Ｏ基の窒素が結合できる又はＮ−Ｏ基がこれらの基の一部である、脂肪族、エトキシル化脂肪族類、芳香族類、複素環式若しくは脂環式基又はこれらのいずれかの組み合わせである。好ましいポリアミンＮ−酸化物類は、Ｒがピリジン、ピロール、イミダゾール、ピロリジン、ピペリジン及びこれらの誘導体類のような複素環基であるものである。
【００５２】
Ｎ−Ｏ基は、次の一般構造で表すことができる：
【化４】
2007530711.tif 000005
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は脂肪族、芳香族、複素環式若しくは脂環式基又はこれらの組み合わせであり；ｘ、ｙ及びｚは０又は１であり；Ｎ−Ｏ基の窒素は前記の基のいずれかに結合するか又はその一部を形成することができる。ポリアミンＮ−酸化物類のアミンオキシド単位は、ｐＫａ＜１０、好ましくはｐＫａ＜７、より好ましくはｐＫａ＜６である。
【００５３】
形成されるアミンオキシドポリマーが水溶性であり、移染抑制特性を有する限り、いかなるポリマー主鎖も使用できる。好適なポリマー主鎖の例は、ポリビニル類、ポリアルキレン類、ポリエステル類、ポリエーテル類、ポリアミド、ポリイミド類、ポリアクリレート類及びこれらの組み合わせである。これらのポリマーには、１つのモノマー種がアミンＮ−酸化物であり、他方のモノマー種がＮ−酸化物であるランダム又はブロックコポリマー類が挙げられる。アミンＮ−酸化物ポリマー類は、典型的にはアミン対アミンＮ−酸化物の比が１０：１〜１：１，０００，０００である。しかし、ポリアミンオキシドポリマー中に存在するアミンオキシド基の数は、適切な共重合によって又は適切なＮ−酸化の程度によって変動しうる。ポリアミンオキシド類は、ほぼいかなる重合度でも得ることができる。典型的には、平均分子量は５００〜１，０００，０００、より好ましくは１，０００〜５００，０００、最も好ましくは５，０００〜１００，０００の範囲内である。この好ましい物質の部類は、「ＰＶＮＯ」と呼ぶことができる。
【００５４】
本発明の組成物及び本明細書で家庭洗濯を実行するためのプロセスにおいて有用な最も好ましいポリアミンＮ−酸化物は、平均分子量が５０，０００であり、アミン対アミンＮ−酸化物比が１：４であるポリ（４−ビニルピリジン−Ｎ−酸化物）である。
【００５５】
Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルイミダゾールポリマー類のコポリマー類（「ＰＶＰＶＩ」としての部類と呼ばれる）も本明細書に用いるのに好ましい。好ましくは、ＰＶＰＶＩは、平均分子量が５，０００〜１，０００，０００、より好ましくは５，０００〜２００，０００、最も好ましくは１０，０００〜２０，０００の範囲である。（平均分子量範囲は、バース（Barth）らの、化学分析（Chemical Analysis）、第１１３巻、「ポリマー特性評価の最新方法（Modern Methods of Polymer Characterization）」に記載される光散乱によって決定され、この開示を本明細書に参考として組み入れる。）ＰＶＰＶＩコポリマー類は、典型的にはＮ−ビニルイミダゾール対Ｎ−ビニルピロリドンのモル比が１：１〜０．２：１、より好ましくは０．８：１〜０．３：１、最も好ましくは０．６：１〜０．４：１である。これらのコポリマー類は、線状又は分枝状のいずれかであることができる。
【００５６】
本組成物は、平均分子量が５，０００〜４００，０００、好ましくは５，０００〜２００，０００、より好ましくは５，０００〜５０，０００であるポリビニルピロリドン（「ＰＶＰ」）も用いてよい。ＰＶＰは、洗剤分野の当業者に既知である；例えばＥＰ−Ａ−２６２，８９７及びＥＰ−Ａ−２５６，６９６参照。ＰＶＰを含有する組成物は、平均分子量が５００〜１００，０００、好ましくは１，０００〜１０，０００であるポリエチレングリコールも含有できる。好ましくは、ＰＥＧ対ＰＶＰの比は、洗浄溶液中に放出されるｐｐｍベースで、２：１〜５０：１、より好ましくは３：１〜１０：１である。
【００５７】
Ｄ．コアセルベート相形成ポリマー及び陽イオン性付着助剤
本発明の液体洗濯洗剤組成物は、いかなるコアセルベート相形成ポリマー及びいかなる陽イオン性付着助剤も本質的に含んではならない。「本質的に含まない」は、いかなるコアセルベート相形成ポリマー及びいかなる陽イオン性付着助剤も組成物の約０．０１重量％未満、好ましくは約０．００５重量％未満、より好ましくは約０．００１重量％未満、最も好ましくは完全に又はまったく含まないことを意味する。
【００５８】
本発明の目的で、コアセルベート相形成ポリマーは、組成物の構成成分のいずれかと反応、相互作用、複合又はコアセルベートしてコアセルベート相を形成するいかなるポリマー材料でもある。語句「コアセルベート相」は、Ｌ．ピクレル（Piculell）及びＢ．リンドマン（Lindman）著、コロイド界面科学の進歩（Adv.Colloid Interface Sci.）、４１（１９９２年）並びにＢ．ジョンソン（Jonsson）、Ｂ．リンドマン（Lindman）、Ｋ．ホルムベルグ（Holmberg）及びＢ．クロンバーブ（Kronberb）著、「水溶液中の界面活性剤及びポリマー（Surfactants and Polymers In Aqueous Solution）」、ジョン・ワイリー＆サンズ（John Wiley & Sons）、１９９８年に開示されているような、当業者に既知のすべての種類の分離ポリマー相を含む。コアセルベーションのメカニズム及びそのすべての具体的な形態は、「水性媒質中の界面張力（Interfacial Forces in Aqueous Media）」、Ｃ．Ｊ．ファン・オス（C.J.van Oss）、マーセル・デッカー（Marcel Dekker）、１９９４年、２４５〜２７１頁に、完全に記載されている。「コアセルベート相」という語句を使用する時には、このような用語は、時として文献で「複合コアセルベート相」又は「関連相分離（associated phase separation）」を指すことがあることを理解すべきである。
【００５９】
同じく本発明の目的で、陽イオン性付着助剤は、陽イオン性の官能性置換基を有し、洗濯作業中に１以上の布地ケア剤の布地への付着を増強又は推進する役目を果たすポリマーである。すべてではないが多くの陽イオン性付着助剤は、コアセルベート相形成ポリマーでもある。陽イオン性付着助剤がコアセルベートを形成してもしなくても、又はコアセルベート相形成ポリマーが付着助剤として作用してもしなくても、これらの２つのポリマー種のいずれも本発明の洗剤組成物中に多量に存在することはできない。
【００６０】
典型的なコアセルベート相形成ポリマー類及びいかなる陽イオン性付着助剤も、ホモポリマーであるか、２つ以上のモノマー種から形成される。ポリマーの分子量は、一般に５，０００〜１０，０００，０００、典型的には少なくとも１０，０００、より典型的には１００，０００〜２，０００，０００の範囲となる。コアセルベート相形成ポリマー類及びいかなる陽イオン性付着助剤も、典型的には、組成物の使用目的のｐＨで、少なくとも約０．２ｍｅｑ／ｇの陽イオン電荷密度を有し、このｐＨは一般にｐＨ３〜ｐＨ９、より一般的にはｐＨ４〜ｐＨ８の範囲である。除外される又は最少にされるコアセルベート相形成ポリマー類及びいずれかの陽イオン性付着助剤は、典型的には天然又は合成由来であり、置換及び非置換ポリ四級アンモニウム化合物、陽イオン性に変性された多糖類、陽イオン性に変性された（メタ）アクリルアミドポリマー類／コポリマー類、陽イオン性に変性された（メタ）アクリレートポリマー類／コポリマー類、キトサン、四級化されたビニルイミダゾールポリマー類／コポリマー類、ジメチルジアリルアンモニウムポリマー類／コポリマー類、ポリエチレンイミン系ポリマー類、陽イオン性グアーガム類、及びこれらの誘導体類並びにこれらの組み合わせから成る群から選択される。
【００６１】
これらのポリマー類は四級アンモニウム若しくはプロトン化アミノ基、又はこれらの組み合わせのような、陽イオン性窒素含有基を有してもよい。この陽イオン窒素含有基は、一般には陽イオン性ポリマーの全モノマー単位の一部分に置換基として存在する。したがって、ポリマーがホモポリマーでない場合には、該ポリマーは、間隔をあける非陽イオン性モノマー単位（spacing non-cationic monomer units）を含有することが多い。このようなモノマー類は、ＣＴＦＡ化粧品成分要覧（CTFA Cosmetic Ingredient Directory）、第７版に記載されている。
【００６２】
除外される又は最少にされるコアセルベート相形成陽イオン性ポリマー類の非限定例としては、陽イオン性プロトン化アミン又は四級アンモニウム官能基を有するビニルモノマー類と、アクリルアミド、メタクリルアミド、アルキル及びジアルキルアクリルアミド類、アルキル及びジアルキルメタクリルアミド類、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、ビニルカプロラクトン並びにビニルピロリジンのような水溶性スペーサーモノマー類とのコポリマー類が挙げられる。アルキル置換モノマー及びジアルキル置換モノマーは、典型的にはＣ１〜Ｃ７アルキル基、より典型的にはＣ１〜Ｃ３アルキル基を有する。他のスペーサーとしては、ビニルエステル類、ビニルアルコール、無水マレイン酸、プロピレングリコール及びエチレングリコールが挙げられる。
【００６３】
除外される又は最少にされるその他のコアセルベート相形成陽イオン性ポリマーとしては、例えば次のものが挙げられる：ａ）１−ビニル−２−ピロリジンと１−ビニル−３−メチルイミダゾリウム塩（例えば塩化物塩（chloride alt））とのコポリマー類（当産業界では米国化粧品工業会（ＣＴＦＡ）によりポリクオタニウム−１６と称される）。この物質は、バスフ・ワイアンドット社（BASF Wyandotte Corp）からルビクワット（LUVIQUAT）の商品名で市販されている（例えばルビクワットＦＣ３７０）；ｂ）１−ビニル−２−ピロリジンとジメチルアミノエチルメタクリレートのコポリマー類（当産業界（ＣＴＦＡ）ではポリクオタニウム−１１と称される）。この物質は、グラフ社（Graf Corporation）（米国ニュージャージー州ウェイン（Wayne））からガフクワット（GAFQUAT）の商品名で市販されている（例えばガフクワット７５５Ｎ）；ｃ）例えば、塩化ジメチルジアリルアンモニウムホモポリマー及びアクリルアミドと塩化ジメチルジアリルアンモニウムとのコポリマー類（当産業界（ＣＴＦＡ）ではそれぞれポリクオタニウム６及びポリクオタニウム７と称される）を含む陽イオン性ジアリル四級アンモニウム含有ポリマー類；ｄ）３〜５個の炭素原子を有する不飽和カルボン酸類のホモポリマー類及びコポリマー類のアミノアルキルエステル類の鉱酸塩類（米国特許第４，００９，２５６号に記載されているようなもの）；ｅ）アクリル酸と塩化ジメチルジアリルアンモニウムとのコポリマー類（当産業界ではＣＴＦＡによりポリクオタニウム２２と称される）、アクリル酸の塩化ジメチルジアリルアンモニウム及びアクリルアミドとのターポリマー類（当産業界ではＣＴＦＡによりポリクオタニウム３９と称される）、並びにアクリル酸の塩化メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム及びメチルアクリレートとのターポリマー類（当産業界ではＣＴＦＡによりポリクオタニウム４７と称される）を含むアクリル酸の両性コポリマー類。
【００６４】
除外される又は最少にされるその他のコアセルベート相形成ポリマー類及び陽イオン性付着助剤としては、陽イオン性セルロース及びその誘導体、陽イオン性デンプン及びその誘導体、並びに陽イオン性グアーガム類及びその誘導体のような、陽イオン性多糖ポリマー類が挙げられる。
【００６５】
陽イオン性多糖類ポリマー類としては、次式のものが挙げられる：
Ａ−Ｏ−［Ｒ−Ｎ＋（Ｒ１）（Ｒ２）（Ｒ３）］Ｘ−
式中、Ａは、デンプンのような無水グルコース残基又セルロース無水グルコース残基であり、Ｒはアルキレン、オキシアルキレン、ポリオキシアルキレン、若しくはヒドロキシアルキレン基、又はこれらの組み合わせであり；Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は独立してアルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、アルコキシアルキル、又はアルコキシアリールを表し、各基は１８個までの炭素原子を含む。それぞれの陽イオン性部分の炭素原子の総数（すなわちＲ１、Ｒ２及びＲ３における炭素原子の合計）は、典型的には２０個以下であり、Ｘは以上に記載されるような陰イオン性対イオンである。
【００６６】
商業的に利用される陽イオン性多糖類ポリマーの特定の種類は、米国特許第４，２９８，４９４号に記載されている陽イオン性ポリガラクトマンナンガム誘導体類のような陽イオン性グアーガム誘導体であり、これはローヌ・プーラン（Rhone-Poulenc）よりジャガー（JAGUAR）の商標名シリーズで市販されている。好適な物質の例は、次式のヒドロキシプロピル塩化トリモニウムであり：
【化５】
2007530711.tif 000006
式中、Ｇはグアーガムを表し、Ｘは以上に記載されているように陰イオン性対イオン、典型的には塩化物である。このような物質はジャガー（JAGUAR）Ｃ−１３−Ｓの商品名で入手可能である。ジャガー（Ｃ−１３−Ｓ）においては、陽イオン電荷密度は０．７ｍｅｑ／ｇである。類似の陽イオン性グアーガム類はまた、アクアロン（AQUALON）よりＮ−ハンス（N-Hance）（登録商標）３１９６及びガラクトソル（Galactosol）（登録商標）ＳＰ８１３Ｓの商品名で入手可能である。
【００６７】
「化粧品及びパーソナルケアにおけるポリマー科学と技術の原理（Principles of Polymer Science and Technology in Cosmetics and Personal Care）」、ゴッダード（Goddard）及びグルーバー（Gruber）、特に２６０〜２６１頁を参照すると、除外される又は最少とされるべき合成陽イオン性ポリマー類のさらなるリストを見付けることができる。
【００６８】
Ｅ．任意の組成物構成成分
本発明の組成物は、液体キャリア、泡抑制剤、蛍光増白剤、安定剤、カップリング剤、布地直接香料、キレート化剤、陽イオン性窒素含有洗浄性界面活性剤、プロ香料、漂白剤、漂白活性化剤、漂白触媒、酵素安定化系、汚れ放出ポリマー、分散剤又は高分子有機ビルダー（水溶性ポリアクリレート類、アクリレート／マレエートコポリマー類等を含む）、染料、着色剤、硫酸ナトリウムのような充填剤塩、ヒドロトロープ類（例えばトルエンスルホネート類、クメンスルホネート類及びナフタレンスルホネート類）、光活性化剤、加水分解可能な界面活性剤、防腐剤、酸化防止剤、収縮防止剤、しわ防止剤、殺菌剤、殺真菌剤、カラースペックル（color speckles）、着色ビーズ、球体又は押出品、日焼け止め剤、フッ素化化合物、粘土、パールエッセンス剤、発光剤又は化学発光剤、腐食防止剤及び／又は器具保護剤、アルカリ性供給源又はその他のｐＨ調整剤、可溶化剤、キャリア、加工助剤、顔料、フリーラジカルスカベンジャー、並びにｐＨ制御剤のような１以上の任意の組成物構成成分を任意に含んでもよい。好適な物質には、米国特許第５，７０５，４６４号、同第５，７１０，１１５号、同第５，６９８，５０４号、同第５，６９５，６７９号、同第５，６８６，０１４号及び同第５，６４６，１０１号に記載のものが挙げられる。
【００６９】
（液体洗剤組成物の調製方法）
本発明の液体洗剤組成物は、いかなる好適な方式でも調製することができ、概して、当業者に既知であるようにいずれかの順番で組み合わせ又は添加することが必要となり得る。
【００７０】
非ケラチン性基材の処理方法及び形成に関する本発明の組成物の使用−
本明細書で使用する時、用語「非ケラチン性基材」とは、本発明の組成物によって本明細書に記載した布地ケア効果の１以上を付与させることができる、織物基材、好ましくは繊維、より好ましくは布地又は衣類を意味する。ヒト及び／又は他の動物の体毛及び柔毛のようなケラチン性基材は明白に除外される。特定の状況においては、羊毛及び絹のような基材をケラチン性とみなすことができることが理解されるが、本発明の目的では、用語「非ケラチン性基材」はこれらの２つの特定の基材を含む。
【００７１】
付着したシリコーンの量は、好ましくは非ケラチン性基材１ｇ当たり少なくとも０．００１ｍｇのシリコーン、より好ましくは非ケラチン性基材１ｇ当たり０．１ｍｇのシリコーン〜非ケラチン性基材１ｇ当たり５００ｍｇのシリコーン、更により好ましくは非ケラチン性基材１ｇ当たり０．１２５ｍｇのシリコーン〜非ケラチン性基材１ｇ当たり１０ｍｇのシリコーン、最も好ましくは非ケラチン性基材１ｇ当たり０．１５０ｍｇのシリコーン〜非ケラチン性基材１ｇ当たり１．０ｍｇのシリコーンである。付着したシリコーンブレンドの量は、オランダのフィリップス・エレクトロニクス社（Philips Electronics N.V.）からのＸ線蛍光分光器（X-Ray Fluorescence Spectroscope）ＰＷ２４０４を用いて、Ｘ線蛍光分光法によって測定されることができる。
【実施例】
【００７２】
以下の非限定的な例は、本発明を例示するものである。別途明記しない場合、百分率は重量によるものである。
【００７３】
本発明の目的のためには、粘度はカリムド（Carrimed）ＣＳＬ２レオメータを用いてせん断速度２１ｓ−１で測定される。
【００７４】
粒径測定は、コールター社（Coulter Corporation）（米国フロリダ州マイアミ３３１９６（Miami,Florida,33196,USA））からのコールター（Coulter）ＬＳ２３０レーザー回折粒径分析器（Laser Diffraction Particle Size Analyser）を使用して、又はニコン（Nikon）（登録商標）社（日本、東京）が製造した顕微鏡；型式ニコン（Nikon）（登録商標）Ｅ−１０００（拡大７００×）を使用して顕微鏡法によって実施された。粒径は、平均値及び中央値のパラメータを使用して、体積加重％モードで測定される。
【００７５】
（実施例）
最終的な液体洗濯洗剤組成物は、予め形成されたシリコーンブレンド（これは任意に乳化剤で乳化される）と、少なくとも１つの界面活性剤及び更に少なくとも１つの追加の非シリコーン洗濯補助剤とを組み合わせることによって配合される。界面活性剤及び洗濯補助剤は、任意に乳化された、予め形成されたシリコーンブレンドと組み合わせる前に任意にプレミックスされてもよい。
【００７６】
布地洗浄プレミックスＡ１、Ａ２及びＡ３：
【表１】
2007530711.tif 000007
（１）マーリパル（Marlipal）１４１５／８．１（セイソル（Sasol）より）
（２）ネオドール（Neodol）２３−９（シェル（Shell）より）
（３）Ｃ１２〜Ｃ１４アルキルジメチルアミンオキシド（Ｐ＆Ｇより）（水中３１％活性溶液として供給される）
【００７７】
シリコーンブレンドＢ１〜Ｂ４：
シリコーンブレンド（ブレンドＢ１）の調製：１５．０ｇのＧＥ（登録商標）ＳＦ１９２３を４５．０ｇのＰＤＭＳ０．６ｍ／ｓ２（２０℃で６００，０００センチストークス；ＧＥ（登録商標）Ｖｉｓｃ−６００Ｍ）に添加し、通常の実験用ブレードミキサー（型：ＩＫＡラボテクニック・ユーロスター（IKA Labortechnik Eurostar）出力調節−粘度ラボミキサー）で少なくとも１時間混合する。
【００７８】
シリコーンブレンド（ブレンドＢ２）の調製：１５．０ｇのワッカー・フィニッシュ（Wacker Finish）（登録商標）ＷＲ１１００を、４５．０ｇのＰＤＭＳ０．６ｍ／ｓ２（２０℃で６００，０００センチストークス；ＧＥ（登録商標）Ｖｉｓｃ−６００Ｍ）に添加し、通常の実験用ブレードミキサー（型：ＩＫＡラボテクニック・ユーロスター出力調節−粘度ラボミキサー）で少なくとも１時間混合する。
【００７９】
５．０ｇのネオドール（Neodol）２３−９（シェル（Shell）より）（Ｃ１２〜Ｃ１３ＥＯ９非イオン性乳化剤）（３５℃で保管される）を、２５ｇの脱塩水に３５℃で添加し、通常の実験用ブレードミキサー（型：ＩＫＡラボテクニック・ユーロスター出力調節−粘度ラボミキサー）で１５分間攪拌する。
【００８０】
１７．１ｇのネオドール（Neodol）２３−９（シェル（Shell）より）＋水の組み合わせを、４０．０ｇのワッカー・フィニッシュ（Wacker Finish）（登録商標）ＷＲ１１００＋ＰＤＭＳ０．６ｍ／ｓ２ブレンドに添加する。該組み合わせを、通常の実験用ブレードミキサー（型：ＩＫＡラボテクニック・ユーロスター出力調節−粘度ラボミキサー）を使用して低速（２１ｒａｄ／ｓ（２００ＲＰＭ））で４５分間攪拌する。
【００８１】
シリコーンブレンド（ブレンドＢ３）の調製：１５．０ｇのワッカー・フィニッシュ（Wacker Finish）（登録商標）ＷＲ１１００を、４５．０ｇのＰＤＭＳ０．６ｍ／ｓ２（２０℃で６００，０００センチストークス；ＧＥ（登録商標）Ｖｉｓｃ−６００Ｍ）に添加し、通常の実験用ブレードミキサー（型：ＩＫＡラボテクニック・ユーロスター出力調節−粘度ラボミキサー）で少なくとも１時間混合する。
【００８２】
０．７ｇのプランタレン（Plantaren）２０００Ｎ  ＵＰ  アルキルポリグルコシド界面活性剤（コグニス社（Cognis Corporation）より）（５０％活性）を２９．３ｇの脱塩水に添加し、通常の実験用ブレードミキサー（型：ＩＫＡラボテクニック・ユーロスター出力調節−粘度ラボミキサー）で１５分間攪拌する。
【００８３】
１７．１ｇのプランタレン（Plantaren）２０００Ｎ  ＵＰ  アルキルポリグルコシド＋水の組み合わせを、４０．０ｇのワッカー・フィニッシュ（Wacker Finish）（登録商標）ＷＲ１１００＋ＰＤＭＳ０．６ｍ／ｓ２ブレンドに添加する。該組み合わせを、通常の実験用ブレードミキサー（型：ＩＫＡラボテクニック・ユーロスター出力調節−粘度ラボミキサー）を使用して低速（２１ｒａｄ／ｓ（２００ＲＰＭ））で４５分間攪拌する。
【００８４】
シリコーンブレンド（ブレンドＢ４）の調製：３０．０ｇのＧＥ（登録商標）ＳＦ１９２３を３０．０ｇのＰＤＭＳ０．６ｍ／ｓ２（２０℃で６００，０００センチストークス；ＧＥ（登録商標）Ｖｉｓｃ−６００Ｍ）に添加し、通常の実験用ブレードミキサー（型：ＩＫＡラボテクニック・ユーロスター出力調節−粘度ラボミキサー）で少なくとも１時間混合する。
【００８５】
１２．５ｇのＣ１２〜Ｃ１４ジメチル（ヒドロキシエチル）アンモニウムクロリド（クラリアント（Clariant）より）（４０％活性）を、５０ｇのＧＥ（登録商標）ＳＦ１９２３＋ＰＤＭＳ０．６ｍ／ｓ２ブレンドに添加する。該組み合わせを、通常の実験用ブレードミキサー（型：ＩＫＡラボテクニック・ユーロスター出力調節−粘度ラボミキサー）を使用して３０分間攪拌する。続いて、３７．５ｇの脱塩水を添加し、該組み合わせを通常の実験用ブレードミキサー（型：ＩＫＡラボテクニック・ユーロスター出力調節−粘度ラボミキサー）を使用して低速（２１ｒａｄ／ｓ（２００ＲＰＭ））で更に４５分間攪拌する。
【００８６】
（最終的な洗剤組成物）
最終的な液体洗剤組成物を形成するための２つのプレミックスの組み合わせＡ１及びＢ１（エントリー１）又はＡ１及びＢ２（エントリー２）又はＡ１及びＢ３（エントリー３）又はＡ１及びＢ４（エントリー４）又はＡ２及びＢ１（エントリー５）又はＡ２及びＢ２（エントリー６）又はＡ２及びＢ３（エントリー７）又はＡ２及びＢ４（エントリー８）又はＡ３及びＢ１（エントリー９）又はＡ３及びＢ２（エントリー１０）又はＡ３及びＢ３（エントリー１１）又はＡ３及びＢ４（エントリー１２）：
３０．０ｇのプレミックスＢ１を１５００ｇのプレミックスＡ１又はＡ２又はＡ３のいずれかに添加し、通常の実験用ブレードミキサーで５２ｒａｄ／ｓ（５００ＲＰＭ）で３０分間攪拌する。
【００８７】
４２．９ｇのプレミックスＢ２又はＢ３又はＢ４のいずれかを１５００ｇのプレミックスＡ１又はＡ２又はＡ３のいずれかに添加し、通常の実験用ブレードミキサーで３１ｒａｄ／ｓ（３００ＲＰＭ）で１５分間攪拌する。
【００８８】
ブレンドＢ１、Ｂ２、Ｂ３又はＢ４のすべてについてＡ１、Ａ２又はＡ３製品中の平均粒径は１０μｍ〜５０μｍの範囲である。
【００８９】
組成物エントリー１〜１２の液体洗濯洗剤組成物はすべて、完全に配合された組成物として並びに洗濯サイクル中の希釈された形態で、卓越した製品安定性を示す。組成物エントリー１〜１２の液体洗剤組成物はすべて、布地が中に入れられた後従来の様式で洗濯される自動洗濯機のドラムに加えた場合において、優れた布地洗浄及び布地ケアの性能を提供する。
【００９０】
任意の陽イオン性付着助剤の存在下及び任意のコアセルベート相形成ポリマーの存在下で観察される白色度の低下は、大幅に少なくなり、好ましくは排除される。本発明の組成物を、特に共に使用した時、移染が最小限で良好な色維持性能が観察される。
【００９１】
エントリー１〜１２の組成物は、この組成物で処理された布地に付与される布地柔軟化効果に関して特に有利であり；このことは、着色された布地に対して特に当てはまり、このような布地では、観察される布地柔軟化効果は白色の布地に提供される布地柔軟化効果と比較して、より一層高まる。エントリー１、２、３、１０、１１及び１２の例の組成物も、それで処理された布地にもたらされる耐磨耗効果及び毛玉防止効果に関して有利である。エントリー１、２、３、１０、１１及び１２の組成物は、それで処理された布地に付与される色ケア効果に関して特に有利である。
【国際調査報告】
2007530711.tif 000008
2007530711.tif 000009
2007530711.tif 000010