(57)【要約】  本発明は、セキュリティモジュールを有するユーザ装置により実行できるプライバシ認証機関及び検証装置との処理においてプライバシを維持する方法及びシステムを開示する。このシステムは、発行装置公開鍵ＰＫＩを供給する発行装置と、第１の認証‐署名値セットＤＡＡ１を発生させるため、セキュリティモジュールを有するユーザ装置と、機関公開鍵ＰＫＰＣＡを供給し、第２の認証値ＡＶ２を発行するプライバシ認証機関コンピュータと、発行装置公開鍵ＰＫＩを用いて第１の認証‐署名値セットＤＡＡ１の妥当性を検査し、機関公開鍵ＰＫＰＣＡを用いて第２の認証‐署名値セットＤＡＡ２の妥当性を検査し、第２の認証‐署名値セットＤＡＡ２がユーザ装置２０により第２の認証値ＡＶ２から導き出せるものである検証コンピュータとを有し、このシステムでは、２つの認証‐署名値セットＤＡＡ１，ＤＡＡ２がユーザ装置に関連することを検証できる。【選択図】  図１
2007508765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティモジュール（２２）を有するユーザ装置（２０）により実行可能なプライバシ認証機関コンピュータ（３０）と検証コンピュータ（４０）との処理に対してプライバシを維持する方法であって、
前記検証コンピュータ（４０）が、前記プライバシ認証機関コンピュータ（３０）と前記セキュリティモジュール（２２）の認証を供給する発行装置（１０）とから公開鍵を獲得しており、
前記方法が、
前記発行装置（１０）から得た第１の認証値（ＡＶ１）を用いて前記ユーザ装置（２０）により発生された第１の認証‐署名値セット（ＤＡＡ１）と、前記プライバシ認証機関コンピュータ（３０）から得た第２の認証値（ＡＶ２）を用いて前記ユーザ装置（２０）により発生された第２の認証‐署名値セット（ＤＡＡ２）とを受信するステップと、
前記発行装置（１０）の公開鍵を用いて前記第１の認証‐署名値セット（ＤＡＡ１）の正当性を検査するステップと、
前記プライバシ認証機関コンピュータ（３０）の公開鍵を用いて前記第２の認証‐署名値セット（ＤＡＡ２）の正当性を検査するステップと、
前記第１及び第２の認証‐署名値のセット（ＤＡＡ１，ＤＡＡ２）が前記ユーザ装置（２０）に関連するかどうかを検証するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記検証するステップは、第１値が前記第１の認証‐署名値セット（ＤＡＡ１）に含まれた底の値から導かれているかと、第１値が前記底の値から導かれ前記第２の認証‐署名値セット（ＤＡＡ２）に含まれている第２値に等しいかとを検証するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検証するステップは、前記第１及び第２の認証‐署名値のセット（ＤＡＡ１，ＤＡＡ２）が、少なくとも１つの共通値（ｔ）から導かれる前記第１及び第２の認証値（ＡＶ１，ＡＶ２）に基づくという証明を検証するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
この方法を適用する度に、前記底の値を異なるものとする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記セキュリティモジュール（２２）に関連する保証鍵（ＥＫ）から前記共通値（ｔ）が導かれる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
セキュリティモジュール（２２）を有するユーザ装置（２０）により実行できるプライバシ認証機関コンピュータ（３０）及び検証コンピュータ（４０）との処理に対してプライバシを維持する方法であって、前記プライバシ認証機関コンピュータ（３０）が、前記セキュリティモジュール（２２）の認証を供給する発行装置（１０）から公開鍵を獲得しており、
前記方法が、
前記発行装置（１０）から得た第１の認証値（ＡＶ１）を用いて前記ユーザ装置（２０）により発生された最初の認証‐署名値セット（ＤＡＡ１’）を前記ユーザ装置（２０）から受信するステップと、
前記発行装置（１０）の公開鍵を用いて前記最初の認証‐署名値セット（ＤＡＡ１’）の正当性を検査するステップと、
前記検査するステップに応答して、前記最初の認証‐署名値セット（ＤＡＡ１’）に関連する第２の認証値（ＡＶ２）を発行するステップと、
第２の認証‐署名値セット（ＤＡＡ２）を導き出せる前記第２の認証値（ＡＶ２）を前記ユーザ装置（２０）へ供給するステップと
を有し、
前記発行装置（１０）から得た第１の認証値（ＡＶ１）を用いて前記ユーザ装置（２０）により生成可能な第１の認証‐署名値セット（ＤＡＡ１）と、前記第２の認証‐署名値セット（ＤＡＡ２）とが前記ユーザ装置（２０）に関連することを検証可能にする方法。
【請求項７】
前記第２の認証値（ＡＶ２）を発行するステップは、前記ユーザ装置（２０）から要求値を受信し、この要求値が前記最初の認証‐署名値セット（ＤＡＡ１’）に関連するかを検証するステップを更に有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
セキュリティモジュール（２２）を有するユーザ装置（２０）により実行できるプライバシ認証機関コンピュータ（３０）及び検証コンピュータ（４０）との処理に対してプライバシを維持する方法であって、前記ユーザ装置（２０）が、発行装置（１０）からの第１の認証値（ＡＶ１）と、前記プライバシ認証機関コンピュータ（３０）からの第２の認証値（ＡＶ２）とを獲得しており、
前記方法が、
前記第１の認証値（ＡＶ１）を用いることにより第１の認証‐署名値セット（ＤＡＡ１）を発生し、前記第２の認証値（ＡＶ２）を用いることにより第２の認証‐署名値セット（ＤＡＡ２）を生成するステップと、
前記第１及び第２の認証‐署名値セット（ＤＡＡ１，ＤＡＡ２）を前記検証コンピュータ（４０）へ送信するステップと
を有し、前記検証コンピュータ（４０）が前記発行装置（１０）の発行装置公開鍵（ＰＫＩ）を用いて前記第１の認証‐署名値セット（ＤＡＡ１）の正当性を検査でき、前記プライバシ認証機関コンピュータ（３０）の機関公開鍵（ＰＫＰＣＡ）を用いて前記第２の認証‐署名値セット（ＤＡＡ２）の正当性を検査でき、
２つの認証‐署名値セット（ＤＡＡ１，ＤＡＡ２）が前記ユーザ装置（２０）に関連することを検証可能にする方法。
【請求項９】
前記発生するステップが、前記セキュリティモジュール（２２）に関連する保証鍵（ＥＫ）を用いるステップを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータプログラムであって、前記プログラムがコンピュータで実行されているとき、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法を実行するプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【請求項１１】
コンピュータプログラムを記憶したコンピュータ可読媒体であって、前記プログラムがコンピュータで実行されているとき、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるプログラムコード手段を有するコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
コンピュータが処理を実行しながら、プライバシを維持するシステムであって、
発行装置公開鍵（ＰＫＩ）を供給する発行装置（１０）と、
第１の認証‐署名値セット（ＤＡＡ１）を生成させるため、セキュリティモジュール（２２）を有するユーザ装置（２０）と、
機関公開鍵（ＰＫＰＣＡ）を供給し、第２の認証値（ＡＶ２）を発行するプライバシ認証機関コンピュータ（３０）と、
前記発行装置公開鍵（ＰＫＩ）を用いて前記第１の認証‐署名値セット（ＤＡＡ１）の正当性を検査し、前記機関公開鍵（ＰＫＰＣＡ）を用いて第２の認証‐署名値セット（ＤＡＡ２）の正当性を検査する検証コンピュータ（４０）であって、前記第２の認証‐署名値セット（ＤＡＡ２）が前記ユーザ装置（２０）により前記第２の認証値（ＡＶ２）から導き出せるものである検証コンピュータ（４０）と
を有し、前記第１及び第２の認証‐署名値セット（ＤＡＡ１，ＤＡＡ２）が前記ユーザ装置（２０）に関連することを検証可能にするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティモジュールを有するユーザ装置により実行できるプライバシ認証機関及び検証装置との処理においてプライバシを維持する方法及びシステムに関する。更に、本発明は、この方法を実行するコンピュータプログラム要素と、この方法をコンピュータに実行させるため、コンピュータ使用可能媒体に記憶されたコンピュータプログラム製品とにも関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータは、多くの用途及びサービスに対するツールへ進化してきた。今日の世界では、信頼できるコンピューティング環境が、ますます望まれている。コンテンツプロバイダ、アプリケーション及びサービスプロバイダ、コンシューマ、企業、並びに、金融機関、特に、ユーザが利用することができる装置間で複数の当事者の信頼を確立するため、包括的な信頼、セキュリティ及びプライバシ機能が要求されている。
【０００３】
これに応えて、トラステッドプラットフォームモジュール（ＴＰＭ）が確立された。このモジュールの役割は、コンピューティングプラットフォームに対し、あるレベルの信頼性を提供するため、保護記憶、プラットフォーム認証、保護された暗号処理、並びに、証明可能状態の性能を与えることである。この信頼の基となるのは、所定の目的についてこのプラットフォームを信頼することができると証明した承認局による証明書である。いわゆるトラステッドコンピューティンググループ（ＴＣＧ）は、ＰＣ、サーバ、ＰＤＡ及びデジタル電話を含む複数のプラットフォームにまたがるトラステッドコンピューティングハードウェアビルディングブロック及びソフトウェアインターフェース用に公開の工業標準規格を更に発展拡張させたものである。これは、プライバシ及び個人の権利を保護しながら、より安全なデータの保管、オンライン商行為及びオンライン商取引を可能にする。ユーザにもたらされるのは、より安全なローカルデータの保管と、外部のソフトウェア攻撃及び物理的な窃盗の双方からの個人情報盗難の低リスクである。
【０００４】
証明可能状態の機能を実現するため、発行装置は、以後、ＴＰＭとも略すトラステッドプラットフォームモジュールへ、ＴＰＭが真のＴＰＭであることをＴＰＭが後で証明できるように証明書を発行する。これによって、検証者が、ＴＰＭによって証明された信任を有することができる。検証者がＴＰＭを識別できなくても、ＴＰＭが真であることをＴＰＭが証明できるようにするため、いわゆる直接匿名認証（ＤＡＡ）プロトコルがトラステッドコンピューティンググループにより特定されてきた。このプロトコルにより、ＴＰＭが身元を明らかにしなくても、ＴＰＭは、発行装置により認証が得られたことを検証者に納得させることができる。このプロトコルは、以下の設定で行われる。発行装置では、公開鍵（ｎ，Ｒ０，Ｒ１，Ｓ，Ｚ）を入手することができるようにしている。いわゆる保証鍵は各ＴＰＭと関連付けられている。この鍵はＲＳＡ暗号鍵対であり、この鍵の秘密鍵をＴＰＭが利用できる。認証を得るため、ＴＰＭ及び発行装置は第１プロトコルを実行する。このプロトコル中、ＴＰＭは、発行装置の値Ｕ＝Ｒ０ｆ０Ｒ１ｆ１Ｓｖ’ｍｏｄ  ｎ及びＮＩ＝ζＩｆ０＋ｋｆ１を送信する。ここで、ｋはシステムパラメータであり、ζＩは、発行装置により決定されたいわゆる指定された底の値である。値Ｕは、ＴＰＭの保証鍵を用いて認証される。また、ＴＰＭは、ＮＩがＵに関して正確に計算されたこと、すなわち、これら値がｆ０及びｆ１の同一値を含むことを発行装置に証明する。Ｕ及びＮＩを受信したならば、発行装置は、適切な素数ｅ及び値ｖ”を選択し、値
Ａ＝（Ｚ／ＵＳｖ”）（１／ｅ）ｍｏｄ  ｎ
を計算し、Ａ、ｅ及びｖ”をＴＰＭへ送信する。ＴＰＭは、ｖ＝ｖ’＋ｖ”を設定する。従って、
ＡｅＲ０ｆ０Ｒ１ｆ１Ｓｖ＝Ｚ（ｍｏｄ  ｎ）
という結果になり、すなわち、ＴＰＭは発行装置から認証を得た。
【０００５】
次に、ＴＰＭは、それ自体を特定せずに認証を得る第２プロトコル別称ＤＡＡ符号演算を用いて検証者を納得させることができる。すなわち、ｋを同一のシステムパラメータ、ζｖを、検証装置により決定された底または指定された底の値であるとすると、ζｖｆ０＋ｋｆ１としてＴＰＭが計算した値Ｎｖと、
ＡｅＲ０ｆ０Ｒ１ｆ１Ｓｖ’＝Ｚ（ｍｏｄ  ｎ）、且つ、Ｎｖ＝ζｖｆ０＋ｋｆ１
を満たすような値Ａ，ｅ，ｖ，ｆ０，ｆ１をＴＰＭが所有するという証明とを検証者が受信するだけである。検証者が値Ａ，ｅ，ｖ，ｆ０，ｆ１のいずれをも知らないことに注意する。検証者が何の情報も全く受信しない場合、検証者は、値ζｖを無作為に選択することをＴＰＭまたはユーザコンピュータのどちらかに許可することができる。または、検証者が所定のＮｖを先に分かっていたかを検査することにより、同一のＴＰＭが検証者と前に接触したかどうかに検証者が気付くことができる場合、検証者は、値ζｖを別の方法で計算し、一定の期間、固定することを要求できる。
【０００６】
これら２つのプロトコルの実行には、ＴＰＭを用いるプラットフォームも関係する。このプラットフォームはＴＰＭから値を受信し、場合により、これら値を変更し、これらを発行装置または検証者へ転送する。次に、プラットフォームは、発行装置または検証者から（返信）メッセージを受信し、場合により、これらメッセージを変更し、これらをＴＰＭへ供給する。
【０００７】
一定の期間、すべてのＴＰＭで同一のζｖを用いることにより、検証者は、所定の値Ｎｖがどのくらいの頻度で用いられるかを監視すれば、一部のＴＰＭが、検証者により与えられたサービスを濫用するかどうかを監視でき、その結果、もはや本物ではないＴＰＭを識別できる。しかし、このことは、プロファイリングすること、ひいては、ＴＰＭのユーザのプライバシを侵害することをも検証者に許可することになり、望ましくない。
【０００８】
上記から、当該技術分野では、検証者が依然として濫用を監視し、危険なＴＰＭを識別できるようにしながら、プロファイリングを阻止し、ユーザ装置により実行できる当事者との処理に関しプライバシを維持する改善されたプロトコルの必要性が依然としてあることが分かる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
プロファイリングを阻止し、プライバシ認証機関と、典型的に検証コンピュータである検証装置または検証者と一緒にユーザ装置により実行される処理に関するプライバシを維持するシステム及び方法を以下で提案する。ユーザ装置は、プラットフォーム認証、保護された暗号処理、並びに、証明可能状態の性能を可能にするトラステッドプラットフォームモジュール（ＴＰＭ）とも本明細書中で称するセキュリティモジュールを有する。一般に、頻度検査は、検証装置による検証が成功した時にアクセスできるサービスの許可／要求から分離されている。信頼できる第三者機関（ＴＴＰ）であるプライバシ認証機関は、頻度検査を検証装置に代わって実行するのに用いられ、検査が成功すれば、例えば、トークンとして検証値をユーザ装置及びＴＰＭに発行し、次に、ＴＰＭを有するユーザ装置を、検証装置へ供給する認証‐署名値を発生させるのに用い、これにより、ユーザ装置がＴＴＰからこのような認証値を得たことを検証装置に納得させることができる。このトークンを１度（あるいは、少なくとも限定された回数）だけ利用できるものにすべきであり、好ましくは、このトークンを１つの検証装置とだけ使用できるように、そして、検証装置及びＴＴＰが結託する時でさえ、これらがサービスへの要求を、ＴＰＭを有するユーザ装置へトークンが与えられた処理とリンクできないようにすべきである。従って、検証装置がＴＴＰを信用すれば、検証装置が、サービスを濫用したことがないＴＰＭを有するユーザ装置から認証‐署名値のみを受信することを確実にする。他方では、検証装置が、異なるサービス要求をリンクできないことを、ＴＰＭを有するユーザ装置が確実にするので、ＴＰＭを有するユーザ装置は、検証装置がプロファイリングできないことを保証する。もちろん、ＴＰＭを有するユーザ装置は、各サービス要求に対する新しいトークンをＴＴＰから回収する必要がある。ユーザ装置を用いるユーザはＴＴＰを信用する必要がなく、ＴＴＰ及び検証装置を同一の実体とすることさえもできる。
【００１０】
本発明に従って、コンピュータが処理を実行しながら、プライバシを維持するシステムを提供する。このシステムは、発行装置公開鍵ＰＫＩを供給する発行装置と、第１の認証‐署名値セットＤＡＡ１を発生させるため、セキュリティモジュールを有するユーザ装置と、機関公開鍵ＰＫＰＣＡを供給し、第２の認証値ＡＶ２を発行するプライバシ認証機関コンピュータと、発行装置公開鍵ＰＫＩを用いて第１の認証‐署名値セットＤＡＡ１の正当性を検査し、機関公開鍵ＰＫＰＣＡを用いて第２の認証‐署名値セットＤＡＡ２の正当性を検査する検証コンピュータであって、第２の認証‐署名値セットＤＡＡ２がユーザ装置２０により第２の認証値ＡＶ２から導き出せるものである検証コンピュータとを有し、このシステムでは、２つの認証‐署名値セットＤＡＡ１，ＤＡＡ２がユーザ装置に関連することを検証することができる。
【００１１】
本発明の更なる態様に従って、セキュリティモジュールを有するユーザ装置により実行できるプライバシ認証機関コンピュータ及び検証コンピュータとの処理に対してプライバシを維持する方法であって、検証コンピュータが、プライバシ認証機関コンピュータと、セキュリティモジュールの認証を供給する発行装置とから公開鍵ＰＫＰＣＡ，ＰＫＩを獲得している方法を提供する。この方法は、
発行装置から得た第１の認証値ＡＶ１を用いてユーザ装置により発生された第１の認証‐署名値セットＤＡＡ１と、プライバシ認証機関コンピュータから得た第２の認証値ＡＶ２を用いてユーザ装置により発生された第２の認証‐署名値セットＤＡＡ２とを受信するステップと、
発行装置の公開鍵ＰＫＩを用いて第１の認証‐署名値セットＤＡＡ１の正当性を検査するステップと、
プライバシ認証機関コンピュータの公開鍵ＰＫＰＣＡを用いて第２の認証‐署名値セットＤＡＡ２の正当性を検査するステップと、
２つの認証‐署名値セットＤＡＡ１，ＤＡＡ２がユーザ装置に関連するかどうかを検証するステップと
を有する。
【００１２】
これらシステム及び方法が、濫用及び頻度検査をいかなるアクセスの要求からも分離できるようにしながら、これらシステム及び方法は、ユーザ装置により実行されている処理に対してプライバシを維持できるようにする。当事者のいずれかによるプロファイリングを阻止することは、更に有利である。
【００１３】
検証するステップは、第１値が、第１の認証‐署名値セットＤＡＡ１に含まれた底の値から導かれているか、前記底の値から導かれ第２の認証‐署名値セットＤＡＡ２に含まれている第２値に等しいかを検証するステップを有することができる。このことは、より安全なシステムをもたらす。
【００１４】
検証するステップは、２つの認証‐署名値セットＤＡＡ１，ＤＡＡ２が、少なくとも１つの共通値ｔから導かれた第１及び第２の認証値ＡＶ１，ＡＶ２に基づくという証明を検証するステップを有することができる。このことは、この場合も、より安全なシステムをもたらし、ユーザ装置がセキュリティモジュールを用いず、第２の認証値ＡＶ２及び第２の認証‐署名値セットＤＡＡ２を処理できるようにする。
【００１５】
この方法を適用する度に、底の値を異なるものとすることができ、これにより、処理のリンク不能性を保証する。
【００１６】
セキュリティモジュールに関連する保証鍵ＥＫから共通値ｔを導くことができる。このことも、より安全なシステムをもたらす。その理由は、共通値ｔが適切に規定され、各セキュリティモジュールに対して確実に異なるようにされるためである。
【００１７】
本発明の別の態様に従って、セキュリティモジュールを有するユーザ装置により実行できるプライバシ認証機関コンピュータ及び検証コンピュータとの処理に対してプライバシを維持する方法であって、プライバシ認証機関コンピュータが、セキュリティモジュールの認証を供給する発行装置から公開鍵を獲得している方法を提供する。この方法は、
発行装置から得た第１の認証値ＡＶ１を用いてユーザ装置により発生された最初の認証‐署名値セットＤＡＡ１’をユーザ装置から受信するステップと、
発行装置の公開鍵を用いて最初の認証‐署名値セットＤＡＡ１’の正当性を検査するステップと、
検査するステップに応答して、最初の認証‐署名値セットＤＡＡ１’に関連する第２の認証値ＡＶ２を発行するステップと、
第２の認証‐署名値セットＤＡＡ２を導き出せる第２の認証値ＡＶ２をユーザ装置へ供給するステップと
を有し、発行装置から得た第１の認証値ＡＶ１を用いてユーザ装置により発生できる第１の認証‐署名値セットＤＡＡ１と、第２の認証‐署名値セットＤＡＡ２とがユーザ装置に関連することを検証することができる。
【００１８】
第２の認証値ＡＶ２を発行するステップは、ユーザ装置から要求値を受信し、要求値が最初の認証‐署名値セットＤＡＡ１’に関連するかを検証するステップを更に有することができる。
【００１９】
本発明の更なる他の態様に従って、セキュリティモジュールを有するユーザ装置により実行できるプライバシ認証機関コンピュータ及び検証コンピュータとの処理に対してプライバシを維持する方法であって、ユーザ装置が、発行装置からの第１の認証値ＡＶ１と、プライバシ認証機関コンピュータからの第２の認証値ＡＶ２とを獲得している方法を提供する。この方法は、
第１の認証値ＡＶ１を用いることにより第１の認証‐署名値セットＤＡＡ１を発生し、第２の認証値ＡＶ２を用いることにより第２の認証‐署名値セットＤＡＡ２を発生するステップと、
第１及び第２の認証‐署名値セットＤＡＡ１，ＤＡＡ２を検証コンピュータへ送信するステップと
を有し、検証コンピュータが発行装置の発行装置公開鍵ＰＫＩを用いて第１の認証‐署名値セットＤＡＡ１の正当性を検査し、プライバシ認証機関コンピュータの機関公開鍵ＰＫＰＣＡを用いて第２の認証‐署名値セットＤＡＡ２の正当性を検査でき、
２つの認証‐署名値セットＤＡＡ１，ＤＡＡ２がユーザ装置（２０）に関連することを検証することができる。
【００２０】
発生するステップは、セキュリティモジュールに関連する保証鍵ＥＫを用いるステップを有することができる。
【００２１】
添付図面を参照して本発明の好適な実施形態をほんの一例として以下に詳細に説明する。
これら図面を例示目的だけに用いる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１には、発行装置１０と、典型的にはユーザコンピュータの一部であるセキュリティモジュール２２を有するユーザ装置２０とを用いるシナリオの概略図を示す。ＵＣと表示したユーザ装置２０は、ＰＣＡと表示したプライバシ認証機関コンピュータ３０と、Ｖと表示した検証コンピュータ４０とに接続されている。
【００２３】
発行装置１０は、ＰＫＩと表示した点線の平行四辺形１２で示したように発行装置公開鍵ＰＫＩを公衆に提供し、ユーザ装置内に含まれた１つのセキュリティモジュールに各々割り当てられた保証鍵ＥＫ１．．．ＥＫｎのリストを保持する。更に、発行装置１０は、セキュリティモジュール２２を有するユーザ装置２０へ１つの特定の保証鍵ＥＫＴＰＭを供給する。更に、矢印１で示すように、認証値ＡＶ１を発行装置１０からユーザ装置２０へ供給する。プライバシ認証機関コンピュータ３０も、ＰＫＰＣＡと表示した更なる点線の平行四辺形３２で示したように、本明細書中では機関公開鍵ＰＫＰＣＡと称する公開鍵を公衆に提供する。ＴＰＭと表示したセキュリティモジュール２２を有するユーザ装置２０は第１の認証‐署名値セットＤＡＡ１を発生し、
【００２４】
【数１】
2007508765.tif 000003
【００２５】
が併記された矢印２によって示されるように、これら値をプライバシ認証機関コンピュータ３０へ送信し、このプライバシ認証機関コンピュータ３０は、次に、第２の認証値ＡＶ２を発行して、矢印３が示すようにユーザ装置２０へ戻す。ここで、開いた手の記号は、それぞれの値を他の当事者へ見せることを示し、トークンまたは署名を想定したものである。
【００２６】
セキュリティモジュール２２を有するユーザ装置２０は、発行装置トークンＡＶ１とも称する第１の認証値ＡＶ１を用いることにより第１の認証‐署名値セットＤＡＡ１を発生し、プライバシ認証機関コンピュータ３０から送信された第２の認証値ＡＶ２を用いることにより第２の認証‐署名値セットＤＡＡ２を発生する。図中、
【００２７】
【数２】
2007508765.tif 000004
【００２８】
が併記された矢印４によって示されるように、第１及び第２の認証‐署名値セットＤＡＡ１，ＤＡＡ２を次に、検証コンピュータ４０へ送信する。検証コンピュータ４０は、発行装置１０の発行装置公開鍵ＰＫＩを用いて第１の認証‐署名値セットＤＡＡ１の正当性を検査でき、プライバシ認証機関コンピュータ３０の機関公開鍵ＰＫＰＣＡを用いて第２の認証‐署名値セットＤＡＡ２の正当性を検査でき、２つの認証‐署名値セットＤＡＡ１，ＤＡＡ２がユーザ装置２０に関連することを検証することができる。第１の認証‐署名値セットＤＡＡ１を検証コンピュータ４０に見せることにより、ユーザ装置２０は、第２の認証値ＡＶ２、いわゆる、機関トークンＡＶ２の所有を示すことができる。
【００２９】
プライバシ認証機関コンピュータ３０及び検証コンピュータ４０と一緒にユーザ装置２０により実行できる処理に対してプライバシを維持するために提案する方法の実施形態を、より詳細に以下で説明する。以後、略して検証装置４０とする検証コンピュータ４０は、検証が成功した後で、サーバ、データまたは情報へアクセスできる。
【００３０】
トラステッドプラットフォームモジュール（ＴＰＭ）とも以後称するセキュリティモジュール２２を有するユーザ装置２０が発行装置１０から認証を獲得したら、発行装置１０は値Ａに異なった計算をする。すなわち、発行装置１０は、ユーザ装置２０に固有の何らかの共通値ｔ（例えば、ｔを、ＴＰＭの保証鍵のハッシュとすることができる）を選択し、
Ａ＝（Ｚ／ＵＳｖ”Ｒ２ｔ）（１／ｅ）ｍｏｄ  ｎ
を計算する。ここで、Ｒ２は追加の底の値であり、この値は、今や、発行装置公開鍵ＰＫＩの一部でもある。すなわち、第１の認証値ＡＶ１は（Ａ，ｅ，ｖ”）であり、ｔの値と一緒にユーザ装置２０へ送信され、ここでは、共通値ｔはＴＰＭへ転送されない。次に、ユーザ装置２０は、信頼できる第三者機関（ＴＴＰ）とも以後称するプライバシ認証機関コンピュータ３０に接触し、ＴＰＭのＤＡＡ符号演算を用いて、ユーザ装置２０が発行装置１０から認証を得たことをＴＴＰに納得させる。一方、ＴＰＭのホストであるプラットフォームとも称するユーザ装置２０は、パラメータｔと、発行装置１０が値Ａに異なった計算をしたという事実とを反映するように、ＴＰＭから送信されたメッセージを変更する。ＴＴＰにより実行されるＤＡＡ符号演算の一部も、これら変更を反映するように変更される。ここで、ＴＴＰは、ＴＰＭまたはユーザ装置が依然として有効であるか、すなわち、Ｎｖの特定値があまり見られなかったかＴＴＰが判断できる程度に充分に長い期間、各ＴＰＭ、ひいてはユーザ装置と同じである指定された底の値ζｖを用いる。次に、ＴＴＰは、ＴＰＭを有するユーザ装置２０へ、ＴＰＭの共通値ｔに関連する機関トークンＡＶ２にも当たる第２の認証値ＡＶ２を発行する。
【００３１】
１）ＴＴＰが、共通値ｔに関する何らかの役立つ情報を分からないように、２）ユーザ装置２０が機関トークンＡＶ２を検証装置と使用する時、この使用を、ユーザ装置２０のＴＴＰが機関トークンＡＶ２を発行した処理へリンクできないように、３）ユーザ装置２０またはＴＰＭが用いる機関トークンＡＶ２が、発行装置１０からユーザ装置２０により得られた認証に含まれる何らかの共通値ｔに関連することを検証装置４０が検証できるように、４）ユーザ装置２０が機関トークンＡＶ２を１度だけ、且つ、所定の検証装置とだけ使用できるように、機関トークンＡＶ２を発行する必要がある。
【００３２】
原則として、これらの属性を、いわゆるブラインド署名方式を用いて達成することができる。この場合、ＴＴＰは、共通値ｔと、対象とされた検証装置の識別子と、場合により、プラットフォーム、すなわち、ユーザ装置２０により選択された何らかの乱数とに依存するメッセージをブラインド署名する。ユーザ装置２０により受信された値は、機関トークンＡＶ２とも称する第２の認証値ＡＶ２である。ユーザ装置２０は次に、メッセージが共通値ｔに確かに依存することをＴＴＰに納得させようとする。このようなブラインド署名プロトコルは、ＴＴＰがメッセージまたは署名を確実に知らないようにするものである。従って、ＴＰＭを有するユーザ装置２０は、どの検証装置４０にも接触でき、第１の認証‐署名値セットＤＡＡ１を獲得するため、ＤＡＡ符号演算を検証装置４０で実行でき（この場合も、ユーザ装置２０は、Ａが共通値ｔを用いて計算されたことを反映するようにＴＰＭにより得られたメッセージを適切に変更する）、この場合、検証装置４０が、同一のユーザ装置２０またはＴＰＭによる異なる要求にリンクできないように、指定された底の値ζｖを無作為なものとする必要がある。更に、ユーザ装置２０は、ブラインド署名プロトコルを通じてＴＴＰから得た第２の認証‐署名値セットＤＡＡ２としてのメッセージ及び署名を検証装置４０へ送信し、メッセージが、発行装置１０により得られた（第１の認証‐署名値セットＤＡＡ１が基づく）認証値ＡＶ１にも含まれる共通値ｔと、検証装置の識別子と、場合により、検証装置４０が知ることができる何らかの乱数とに基づくことを検証装置４０に納得させる。検証装置４０が同一の乱数（または、同一のメッセージ‐署名対）を先に知っていなければ、要求をかなえる。そうでなければ、要求を拒否する。
【００３３】
ブラインド署名方式を用いる代わりに、プライバシ認証機関コンピュータ３０、すなわち、ＴＴＰが、ＤＡＡ方式の下記の変形を用いることもできる。（ｎ，Ｒ０，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｓ，Ｚ）をＴＴＰの機関公開鍵ＰＫＰＣＡと仮定する。次に、ＴＰＭを有するユーザ装置２０が、Ｕ＝Ｒ０ａＲ１ｂＲ２ｔＲ３ｗＳｃ’、且つ、ＮＩ＝ζＩａ＋ｋｂを計算する。ここで、ａ，ｂ，ｃ’は、ユーザ装置２０により選択された無作為な値であり、ｗは、対象とされた検証装置と、何らかの無作為な値ｒとに依存する値、例えば、ｗ＝ＳＨＡ１（ｖｅｒｉｆｉｅｒ＿ｉｄ，ｒ）であり、ここで、ＳＨＡ１は一方向ハッシュ関数であり、ζＩはＴＴＰにより決定される。これら工程の場合、ユーザ装置２０はＴＴＰをも含むことができる。次に、ユーザ装置２０は、発行装置１０から得られた認証値ＡＶ１に関してＤＡＡ符号演算を実行し、Ｕ及びＮＩが正確に計算されたことをＴＴＰへ証明し、特に、ユーザ装置２０が発行装置１０から獲得した認証値ＡＶ１であって、ユーザ装置がＴＴＰへ送信する認証‐署名値ＤＡＡ１’を発生させる認証値ＡＶ１に含まれたものと同一の共通値ｔをＵが有することをＴＴＰへ証明する。このＤＡＡ符号演算に対して、ユーザ装置２０は、発行装置１０がｔを用いてＡを計算したことを反映させ、この場合も、ＴＴＰからのメッセージを変更しなければならない。この後、ＴＴＰは適切なｅ及びｃ”を選択し、
Ａ＝（Ｚ／ＵＳｃ”）（１／ｅ）ｍｏｄ  ｎ
を計算し、Ａ、ｅ及びｃ”を第２の認証値ＡＶ２としてユーザ装置２０へ送信する。これら値を得てはじめて、ユーザ装置２０は、検証装置４０に接触することができ、（必要に応じて、ＴＰＭを用いて）ＤＡＡ符号演算を実行できる。この場合、ユーザ装置２０は、Ａ（場合により、Ａ）がｔ（及びｗ）を含めて計算されたことを反映させてＴＰＭからのメッセージを変更する。これらＤＡＡ符号演算に対して、指定された底の値ζｖを無作為なものとする必要がある。また、ユーザ装置２０は、ｗ及びｒを検証装置４０へ送信するので、検証装置４０は、ｗが正確に計算されたこと、並びに、ユーザ装置２０がＴＴＰから得た認証内にｗが含まれていることを検証できる。最終的に、ユーザ装置２０は、発行装置１０から得た認証と、ＴＴＰから得た認証とが同一の共通値ｔを有することを検証装置４０に証明する。ＤＡＡ符号演算をわずかに適応させることにより、すなわち、ユーザ装置２０が、これらＤＡＡ符号演算の双方で同一となるように、共通値ｔに関するすべての値を選択し、これら値が確かに同一であることを検証装置４０が検査することにより、この証明を容易に実行できる。
【００３４】
もはや、ユーザ装置２０を用いるユーザは、ＴＴＰが検証装置４０と結託しないように、ＴＴＰ、すなわち、プライバシ認証機関コンピュータ３０を押しやる必要がないので、双方の実体を単一の実体へ組み入れることができる。図２には、このような他の実施形態を示す。この実施形態では、プライバシ認証機関３０及び検証コンピュータ４０は実体５０を形成する。これは、特定の用途またはサービスに対して有利な場合がある。
【００３５】
開示した実施形態はいずれも、図示または説明した、あるいはその両方を行った他の実施形態の１つまたは幾つかと組み合わせることができる。
【００３６】
本発明をハードウェア、ソフトウェア、または、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせで実現できる。いかなる種類のコンピュータシステム、または、本明細書で説明した方法を実行するのに適する他の装置が適している。ハードウェア及びソフトウェアの典型的な組み合わせは、コンピュータプログラムを有する汎用コンピュータシステムとすることができ、このコンピュータプログラムは、ロード及び実行の時に、コンピュータシステムが、本明細書中で説明した方法を実行するように、コンピュータシステムを制御する。本明細書中で説明した方法の実施を可能にするすべての特徴を有し、コンピュータシステム内にロードされる時にはこれら方法を実行できるコンピュータプログラム製品にも、本発明を組み込むことができる。
【００３７】
本明細書中、コンピュータプログラム手段またはコンピュータプログラムは、情報処理能力を有するシステムに特定の機能を直接に実行させるか、あるいは、ａ）別の言語、コードまたは表記への変換、並びに、ｂ）異なる形態での再生の双方またはいずれか一方の後で実行させることを目的とする一連の命令のあらゆる言語、コードまたは表記のいかなる表現をも意味する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】発行装置と、トラステッドプラットフォームモジュールを有するユーザコンピュータと、プライバシ認証機関と、検証装置とを用いるシナリオを示す概略図である。
【図２】プライバシ認証機関及び検証装置が実体を形成する場合の図１の概略図である。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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