(57)【要約】【課題】本発明は外科用ドリルガイドに向けられている。【解決手段】ドリルガイドは、実質的に骨に隣接して設置されるための遠位端部を有する第１ドリルガイドボディと、第１ドリルガイドボディに対して摺動可能であって、ドリルビットの一部に接触するための近位端部を有している第２ドリルガイドボディと、第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディのうちの少なくとも一方と関連された取っ手と、所定の増分における第２ドリルガイドボディに対する第１ドリルガイドボディの位置を解放可能に保持するための回り止め機構とを有している。更に或いは変更例として、ドリルガイドは、第１ドリルガイドボディに対する第２ドリルガイドボディの摺動を実質的に防ぐ第１位置と、第１ドリルガイドボディに対する第２ドリルガイドボディの摺動を許容する第２位置との間で移動可能な係止部材を有している。係止部材は第１位置へ弾性的に付勢されている。ドリルガイドを改良するための他の特徴は同様に開示され且つ請求される。【選択図】図１
2007508117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に骨に隣接して設置されるための遠位端部を有する第１ドリルガイドボディと、
第１ドリルガイドボディに対して摺動可能であって、ドリルビットの一部に接触するための近位端部を有している第２ドリルガイドボディと、
第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディのうちの少なくとも一方と関連された取っ手と、
所定の増分における第２ドリルガイドボディに対する第１ドリルガイドボディの位置を解放可能に保持するための回り止め機構と、
を備えている外科用ドリルガイド。
【請求項２】
近位端部は遠位端部から間隔を隔てられており、回り止め機構は第１距離の増分的調整をもたらす、請求項１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項３】
第１距離は第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディに挿通されたドリルビットの最大の侵入深さを定める、請求項２に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項４】
回り止め機構は第１ドリルガイドボディまたは第２ドリルガイドボディに係合する回り止めボディを備えている、請求項１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項５】
回り止めボディは第１ドリルガイドボディまたは第２ドリルガイドボディに向けて弾性的に付勢されている、請求項４に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項６】
回り止めボディを第１ドリルガイドボディまたは第２ドリルガイドボディに向けて付勢するばねを更に備えている請求項５に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項７】
取っ手を第１ドリルガイドボディまたは第２ドリルガイドボディに連結するステム部分を更に備えており、回り止めボディはステム部分に位置決めされている、請求項４に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項８】
回り止めボディは第２ドリルガイドボディに構成された複数の回り止めに係合する、請求項４に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項９】
回り止めボディは回り止めに係合する山形先端部を有している、請求項８に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項１０】
回り止めは第２ドリルガイドボディに構成された山形窪みである、請求項８に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項１１】
第１ドリルガイドボディに対する第２ドリルガイドボディの調整を実質的に防ぐ第１位置と、第１ドリルガイドボディに対する第２ドリルガイドボディの調整を許容する第２位置との間で移動可能な係止部材を更に備えている請求項１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項１２】
係止部材は第１位置と第２位置との間で摺動可能である請求項１１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項１３】
係止部材は第１位置と第２位置との間で回動可能である、請求項１１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項１４】
係止部材は第１位置に向けて弾性的に付勢されている、請求項１１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項１５】
係止部材を第１位置に向けて付勢するばねを更に備えている請求項１４に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項１６】
ばねと係止部材との間に配置されてプランジャ部材を更に備えている請求項１４に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項１７】
取っ手を第１ドリルガイドボディまたは第２ドリルガイドボディに連結するステム部分を更に備えており、ばねおよびプランジャ部材はステム部分の空洞に位置決めされている、請求項１６に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項１８】
係止部材はこれが第１位置にあるときに回り止め機構の一部に係合する、請求項１１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項１９】
第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディは共通の長さ方向軸線を構成している、請求項１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項２０】
第２ドリルガイドボディは第１ドリルガイドボディ内で摺動可能である、請求項１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項２１】
第１ドリルガイドボディは実質的に管状のシャフトである、請求項１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項２２】
第２ドリルガイドボディは実質的に管状のシャフトである、請求項１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項２３】
第１ドリルガイドボディの遠位端部は骨に係合するための少なくとも２つの突起を有している、請求項１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項２４】
第２ドリルガイドボディの近位端部はドリルビットの第１ストッパに係合するための各ダイ直径の頭部を有している、請求項１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項２５】
取っ手は第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディのうちの少なくとも一方に連結されている、請求項１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項２６】
取っ手はステム部分により第１ドリルガイドボディに連結されている、請求項１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項２７】
取っ手は使用者の手により把持されるように構成され且つ寸法決めされている、請求項１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項２８】
実質的に骨に隣接して設置されるための遠位端部を有する第１ドリルガイドボディと、
第１ドリルガイドボディに対して摺動可能であって、ドリルビットの一部に接触するための近位端部を有している第２ドリルガイドボディと、
第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディのうちの少なくとも一方と関連された取っ手と、
第１ドリルガイドボディに対する第２ドリルガイドボディの摺動を実質的に防ぐ第１位置と、第１ドリルガイドボディに対する第２ドリルガイドボディの摺動を許容する第２位置との間で移動可能な係止部材と、を備えており、係止部材は第１位置へ弾性的に付勢されている、外科用ドリルガイド。
【請求項２９】
係止部材は第２ドリルガイドボディに構成された複数の回り止めに係合する、請求項２８に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項３０】
係止部材を第１位置へ付勢するためのばねを更に備えている請求項２８に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項３１】
ばねと係止部材との間に配置されたプランジャ部材を更に備えている請求項２８に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項３２】
取っ手および第１ドリルガイドボディまたは第２ドリルガイドボディを連結するステム部分を更に備えており、ばねおよびプランジャ部材はステム部分の空洞に位置決めされている、請求項３１に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項３３】
所定の増分における第２ドリルガイドボディに対する第１ドリルガイドボディの位置を解放可能に保持するための回り止め機構を更に備えており、係止部材はこれが第１位置にあるときに回り止め機構の一部に係合する、請求項２８に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項３４】
回り止め機構は第２ドリルガイドボディに構成された複数の回り止めに係合する回り止めボディを有しており、係止部材は回り止めボディに係合する、請求項３３に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項３５】
回り止めボディを複数の回り止めと係合するように付勢するためのばねを更に備えている、請求項３４に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項３６】
第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディは共通の長さ方向軸線を構成している、請求項２８に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項３７】
近位端部は共通の長さ方向軸線に沿って第１距離だけ遠位端部から間隔を隔てられており、第１距離は第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディに挿通されるドリルビットの最大の侵入深さを定める、請求項３６に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項３８】
第２ドリルガイドボディは第１ドリルガイドボディ内で摺動可能である、請求項２８に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項３９】
第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディのうちの少なくとも一方は実質的に管状のシャフトである、請求項３８に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項４０】
第１ドリルガイドボディの遠位端部は骨に係合するための少なくとも２つの突起を有している、請求項２８に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項４１】
第２ドリルガイドボディの近位端部はドリルビットの固定ストッパに係合するための各ダイ直径の頭部を有している、請求項２８に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項４２】
係止部材は取っ手と第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディとの間に位置決めされている、請求項２８に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項４３】
取っ手と第１ドリルガイドボディとの間に延びているステム部分を更に備えており、係止部材はステム部分に位置決めされている、請求項２８に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項４４】
係止部材はステム部分上で摺動可能である、請求項４３に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項４５】
取っ手は使用者の手による把持用に構成され且つ寸法決めされている、請求項２８に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項４６】
係止部材は第１位置と第２位置との間で回動可能である、請求項２８に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項４７】
係止部材は第１位置と第２位置との間で摺動可能である、請求項２８に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項４８】
実質的に骨に隣接して設置されるための遠位端部を有する第１ドリルガイドボディと、
第１ドリルガイドボディ内に摺動可能に配置されていて、ドリルビットの一部に接触するための近位端部を有している第２ドリルガイドボディと、
第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディのうちの少なくとも一方と関連された取っ手と、
第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディのうちの少なくとも一方に対して摺動可能な回り止めボディと、を備えており、第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディのうちの少なくとも一方は複数の回り止めを有しており、回り止めボディは複数の回り止めと係合するように弾性的に付勢されている、外科用ドリルガイド。
【請求項４９】
回り止めボディはばねにより複数の回り止めと係合するように弾性的に付勢されている、請求項４８に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項５０】
回り止めボディとばねとの間に配置されたプランジャ部材を更に備えている請求項４９に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項５１】
取っ手と第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディのうちの少なくとも一方との間に延びているステム部分を更に備えており、ばねはステム部分の空洞に位置決めされている、請求項４９に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項５２】
近位端部は遠位端部から第１距離だけ間隔を隔てられており、回り止めボディと複数の回り止めとの相互作用が第１距離の増分的調整をもたらす、請求項４８に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項５３】
取っ手と第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディのうちの少なくとも一方との間に延びているステム部分を更に備えている請求項４８に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項５４】
回り止めボディはステム部分上で摺動可能である、請求項５３に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項５５】
第１ドリルガイドボディに対する第２ドリルガイドボディの調整を実質的に防ぐ第１位置と、第１ドリルガイドボディに対する第２ドリルガイドボディの調整を許容する第２位置との間で移動可能な係止部材を更に備えている請求項４８に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項５６】
係止部材は第１位置と第２位置との間で摺動可能である請求項５５に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項５７】
係止部材は第１位置と第２位置との間で回動可能である、請求項５５に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項５８】
係止部材は第１位置に向けて弾性的に付勢されている、請求項５５に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項５９】
係止部材を第１位置に向けて付勢するばねを更に備えている請求項５８に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項６０】
係止部材は第１位置にあるときに複数の回り止めに係合する、請求項５５に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項６１】
係止部材は第１位置にあるときに回り止めボディに係合する、請求項５５に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項６２】
取っ手と第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディのうちの少なくとも一方との間に延びているステム部分を更に備えており、係止部材はステム部分上で摺動可能である、請求項５５に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項６３】
第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディのうちの少なくとも一方は実質的に管状のシャフトである、請求項４８に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項６４】
第１ドリルガイドボディの遠位端部は骨に係合するための少なくとも２つの突起を有している、請求項４８に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項６５】
第２ドリルガイドボディの近位端部はドリルビットの固定ストッパに係合するための各ダイ直径の頭部を有している、請求項４８に記載の外科用ドリルガイド。
【請求項６６】
取っ手は使用者の手による把持用に構成され且つ寸法決めされている、請求項４８に記載の外科用ドリルガイド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に外科用ドリルガイドに関する。より詳細には、本発明は骨組織にあけられるべき穴の深さを位置決めしたり、配向させたり、測定したりするための外科用ドリルガイドに関する。
【背景技術】
【０００２】
患者の身体内に移植片を固定するのに使用される留め装置を受け入れるために骨に穴をあけることは周知である。例えば、様々な脊椎疾患を治すために患者の脊柱に器具治療装置を固定するのに内茎ねじが使用されていた。内茎ねじを骨に挿入するための１つの一般に使用されている技術は、ねじを挿入する前に内茎にパイロット穴を貫通することを含む。代表的には、挿入箇所の選択は、脊椎骨の解剖学的構造に基づいて行なわれる。挿入箇所は選択されたら、ドリルビットを適切な軸線に沿って案内したり、および／またはドリルビットが骨に侵入する深さを設定したりするのにドリルガイドを使用すればよい。在来のドリルビットは、一般に、調整可能な長さのスリーブが取付けられる取っ手を有している。固定ストッパを有するドリルビットと共に使用される場合、スリーブの長さはドリルが骨に侵入する深さ（およびその結果の穴の深さ）を制御し得る。しかしながら、公知のドリルガイドは１つまたはそれ以上に欠点を有している。穴の深さを調整するために外側スリーブ（または他の部材）内に内側スリーブを回転させたりねじ込んだりすることが必要である。この方法はタイミング良いのがよく、そして後の調整を行なうために切り口からドリルガイドを取り出すことを必要である。また、公知のドリルガイドは穴の深さのいずれの種類の増分的調整をも欠いており、それにより調整方法に必要とされる時間を増している。また、公知ドリルガイドでは、穴の深さを調整するのに必要な１つまたはそれ以上の部品が患者に位置決めされ、かくして穴の深さを調整するためにドリルガイドが切り口から取り出されることを必要としている。更に、公知ドリルガイド、しばしば、調整するのに複雑である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
かくして、穴の深さのすばやく且つ容易な調整を行ない、患者の外側からのかかる調整を考慮して、穴の深さの調整中に適所のままにされることができ、且つ人間工学的であり、美学的に満足であり、そして使用容易である外科用ドリルガイドの必要性が当業界に残存している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は外科用ドリルガイドに向けられている。このドリルガイドは、実質的に骨に隣接して設置されるための遠位端部を有する第１ドリルガイドボディと、第１ドリルガイドボディに対して摺動可能であって、ドリルビットの一部に接触するための近位端部を有している第２ドリルガイドボディと、第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディのうちの少なくとも一方と関連された取っ手と、所定の増分における第２ドリルガイドボディに対する第１ドリルガイドボディの位置を解放可能に保持するための回り止め機構とを有している。近位端部は遠位端部から間隔を隔てられているのがよく、回り止め機構は第１距離の増分的調整をもたらすのがよい。第１距離は第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディに挿通されたドリルビットの最大の侵入深さを定め得る。
回り止め機構は第１ドリルガイドボディまたは第２ドリルガイドボディに係合する回り止めボディを備えているのがよい。例えば、回り止めボディは、例えばばねにより第１ドリルガイドボディまたは第２ドリルガイドボディに向けて弾性的に付勢されているのがよい。回り止めボディは第２ドリルガイドボディに構成された複数の回り止めに係合するのがよい。例えば、回り止めボディは回り止めに係合する山形先端部を有するのがよい。更に或いは変更例として、回り止めは第２ドリルガイドボディに構成された山形窪みであってもよい。
【０００５】
外科用ドリルガイドは、第１ドリルガイドボディに対する第２ドリルガイドボディの調整を実質的に防ぐ第１位置と、第１ドリルガイドボディに対する第２ドリルガイドボディの調整を許容する第２位置との間で移動可能な係止部材を更に備えているのがよい。例えば、係止部材は第１位置と第２位置との間で摺動可能または回動可能であるのがよい。係止部材は第１位置に向けて弾性的に付勢されているのがよい。係止部材はこれが第１位置にあるときに回り止め機構の一部に係合するのがよい。変更例として、係止部材は第１位置にあるときに複数の回り止めに係合してもよい。
第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディは共通の長さ方向軸線を構成しているのがよい。第２ドリルガイドボディは第１ドリルガイドボディ内で摺動可能であってもよいし、或はその逆であってもよい。第１ドリルガイドボディおよび／または第２ドリルガイドボディは実質的に管状のシャフトよりなるのがよい。第１ドリルガイドボディの遠位端部は骨に係合するための少なくとも２つの突起を有するのがよい。第２ドリルガイドボディの近位端部は、作動中、ドリルビットの固定ストッパに係合するのがよい。第２ドリルガイドボディの近位端部は固定ストッパとの係合を容易にする拡大直径の頭部を有するのがよい。
【０００６】
取っ手は第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディのうちの少なくとも一方に連結されているのがよい。例えば、取っ手はステム部分により第１ドリルガイドボディに連結されている。取っ手は使用者の手により把持されるように構成され且つ寸法決めされているのがよい。
本発明の他の実施形態によれば、外科用ドリルガイドは、実質的に骨に隣接して設置されるための遠位端部を有する第１ドリルガイドボディと、第１ドリルガイドボディに対して摺動可能であって、ドリルビットの一部に接触するための近位端部を有している第２ドリルガイドボディと、第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディのうちの少なくとも一方と関連された取っ手と、第１ドリルガイドボディに対する第２ドリルガイドボディの摺動を実質的に防ぐ第１位置と、第１ドリルガイドボディに対する第２ドリルガイドボディの摺動を許容する第２位置との間で移動可能な係止部材とを備えており、係止部材は第１位置へ弾性的に付勢されている。係止部材は第２ドリルガイドボディに構成された複数の回り止めに係合するのがよい。
【０００７】
ドリルガイドは、所定の増分における第２ドリルガイドボディに対する第１ドリルガイドボディの位置を解放可能に保持するための回り止め機構を更に備えているのがよく、係止部材はこれが第１位置にあるときに回り止め機構のするのがよい。例えば、係止部材は回り止めボディに係合する。
係止部材は取っ手と第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディとの間に位置決めされているのがよい。例えば、ドリルガイドは、取っ手と第１ドリルガイドボディとの間に延びているステム部分を備えており、係止部材はステム部分に位置決めされており、この場合、係止部材はステム部分上で摺動可能であるのがよい。
【０００８】
本発明の更に他の実施形態によれば、ドリルガイドは、実質的に骨に隣接して設置されるための遠位端部を有する第１ドリルガイドボディと、第１ドリルガイドボディ内に摺動可能に配置されていて、ドリルビットの一部に接触するための近位端部を有している第２ドリルガイドボディと、第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディのうちの少なくとも一方と関連された取っ手と、第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディのうちの少なくとも一方に対して摺動可能な回り止めボディとを有しており、第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディのうちの少なくとも一方は複数の回り止めを有しており、回り止めボディは複数の回り止めのうちの１つまたはそれ以上と係合するように弾性的に付勢されている。回り止めボディはばねにより複数の回り止めのうちの１つまたはそれ以上と係合するように弾性的に付勢されているのがよい。ドリルガイドは取っ手と第１ドリルガイドボディおよび第２ドリルガイドボディのうちの少なくとも一方との間に延びているステム部分を有しているのがよく、回り止めボディはステム部分上で摺動可能であるのがよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
同じ参照符号が同じ要素を示している添付図面と関連して、本発明の実施形態を説明する。
図１および図２を参照すると、本発明による外科ドリルガイドの例示的な実施形態が示されている。ドリルガイド１０は、一般に、取っ手１２と、第１ドリルガイドボディ１４と、第２ドリルガイドボディ１６とを有している。また、ドリルガイド１０は、（図６に詳細にしめされるような）回り止め機構１８および／または係止部材２０を有している。第１ドリルガイドボディ１４および第２ドリルガイドボディ１６は互いに対して摺動するか或いは入れ子式移動する実質的に管状のシャフトであってもよい。１つの好適な実施形態によれば、第２ドリルガイドボディ１６は共通の長さ方向軸線Ａ１に沿って第１ドリルガイドボディ１４内で摺動するのがよいが、他の構成も可能である。第２ドリルガイドボディ１６が第１ドリルガイドボディ１４内に受け入れられると、第１および第２ドリルガイドボディ１４、１６は好ましくはドリルビット用の共通のカニューレを構成する。使用者は、ドリルガイド１０をその取っ手２により保持し、そしてドリルビットをカニューレに挿通することにより、ドリルビットの挿入点および／または配向を制御し得る。
【００１０】
第１ドリルガイドボディ１４は遠位端部２２を有するのがよく、第２ドリルガイドボディ１６は近位端部を有するのがよい。第２ドリルガイドボディ１６を第１ドリルガイドボディ１４に対して摺動させるか、或いはその逆により、遠位端部２２と近位端部２４との間の距離Ｘは調整され得る。既知の長さを有するドリルビット（例えば、図１３に示されるドリルビット１００）と共に使用される場合、遠位端部２２と近位端部２４との間の距離Ｘは、ドリルビットが骨に侵入する最大深さを設定するように調整され得る。例えば、第１ドリルガイドボディ１４の遠位端部２２は骨にほぼ隣接して設置されてもよく、ドリルビット１００は、第１および第２ドリルガイドボディ１４、１６においてカニューレに挿入され、そしてドリルビットの先端部１０４から所定距離に位置決めされた固定ストッパ１０２（または他の拡大直径部分）が第２ドリルガイドボディ１６の近位端部２４に接触するまで（この時点で、第１および第２ドリルガイドボディ１４、１６は骨へのドリルビット１００の更なる侵入を防ぐ）、骨の中へ突き通され得る。当業者は、ドリルビット１００が例示の目的のみに示され、ドリルガイド１０が固定ストッパを備えて或いは備えずに当業界で公知の任意のドリルビットと共に使用されてもよいことをわかるであろう。
取っ手１２は、使用者の手に快適にフィットするように成形され且つ寸法決めされ、そして使用者の把持力を増大するためにぎざぎざ、溝、うね、隆起部または他の公知な表面処理部を備えるのがよい。更に或いは変更例として、取っ手１２はゴム、シリコーンまたは他の塗膜を有してもよい。
【００１１】
図３に示すように、第１ドリルガイドボディ１４の１つの例示的な具体例は、実質的に管状のシャフトよりなってもよく、そして上部分２６および下部分２８を有しているのがよい。上部分２６は、第２ドリルガイドボディ１６を受け入れるように、好ましくは、摺動可能に受け入れるように構成され且つ寸法決めされている内径Ｄ１を有しているのがよい。下部分２８は、内径Ｄ１より小さいが、ドリルビットを通すのに十分である内径Ｄ２を有しているのがよい。変更例として、下部分２８の内径Ｄ２もまた、第２ドリルガイドボディ１６を受け入れるように構成され且つ寸法決めされてもよい（例えば、内径Ｄ２はＤ１に等しくても、それより大きくてもよい）。また、下部分２８は、上部分２６と比較して減少された外径Ｄ３を有してもよい。この減少外径Ｄ３は、患者への第１ドリルガイドボディ１４の最小の侵襲的な挿入を容易にし得、且つ諸領域に接近し難くする助けになり得る。本発明により意図された別の実施形態によれば、第１ドリルガイドボディ１４は第２ドリルガイドボディ１６内に受け入れられ得る。
更に図３を参照して説明すると、目盛付きスケール３０が第１ドリルガイドボディ１４に設けられるのがよく、これにより後で詳細に論述するように、ドリルビットの侵入深さを定めるのに役立つ。変更例として、目盛付きスケール３０は第２ドリルガイドボディ１６に設けられてもよい。遠位端部２２には、骨に係合し、遠位端部２２の位置を安定化し得る２つまたはそれ以上の突起３２が形成されてもよい。これらの突起３２は骨の表面への侵入を容易にするために鋭く尖った先端部を有してもよい。ステム部分３４が第１ドリルガイドボディ１４と取っ手１２との間に延びてもよいが、変更例として、第１ドリルガイドボディ１４は取っ手１２に直接に連結されてもよい。取っ手１２およびステム部分３４は、一体に形成されてもよいし、或いは互いに接合される２つの別体の箇所として形成されてもよい。好ましくは、ステム部分３４および第１ドリルガイドボディ１４は一体に形成されているが、他の構成も可能である。また、この開示から当業者には理解されるように、第１ドリルガイドボディ１４に加えて或いはそれに代わって、第２ドリルガイドボディ１６が取っ手１２に連結されてもよいことも意図されている。
【００１２】
図４および図５を参照すると、第２ドリルガイドボディ１６の例示的な具体例が詳細に示されている。第２ドリルガイドボディ１６は、これが第１ドリルガイドボディ１４内に嵌合するように寸法決めされ且つ構成されている（図４に示される）外径Ｄ４を有する実質的に管状のシャフトを備えてもよい。例えば、外径Ｄ４は第１ドリルガイドボディ１４の内径Ｄ１より僅かに小さいのがよく、それにより第２ドリルガイドボディ１６を第１ドリルガイドボディ１４内に摺動させるか或は入れ子式移動させることができる。また、第２ドリルガイドボディ１６はドリルビットを受け入れるように構成され且つ寸法決めされている（図４に示される）内径Ｄ５を有してもよい。好ましくは、内径Ｄ５は第１ドリルガイドボディ１４の下部分２８の内径Ｄ２に実質的に等しいが、他の構成および寸法も可能である。第２ドリルガイドボディ１６は、ドリルビットまたはドリル上の固定ストッパまたは他の特徴に係合するのに役立つ拡大直径の頭部３６を近位端部２４に有してもよい。
また、頭部３６は、例えば、第２ドリルガイドボディ１６を第１ドリルガイドボディ１４に対して摺動させるか或いは入れ子式移動させるために或いはその逆のために、使用者による把持を容易にし得る。かくして、頭部３６は、使用者の把持力を増大するためにぎざぎざ、溝、うね、隆起部または他の公知な表面処理部を備えるのがよい。変更例として、頭部３６はゴム、シリコーンまたは他の塗膜を有してもよい。図示していないが、第２ドリルガイドボディ１６を第１ドリルガイドボディ１４に対して摺動させるか或いは入れ子式移動させるために、レバーまたは他の機構が任意に設けられてもよいことが意図されている。例えば、ドリルガイド１０は、当業者にはわかるように、遠位端部２２と近位端部２４との間の距離を調整するために使用者が手保持取っ手１２で作動し得るレバーまたは他の機構を有してもよい。
【００１３】
今までどおり図４および図５を参照して説明すると、第２ドリルガイドボディ１６は第１ドリルガイドボディ１４内の第２ドリルガイドボディ１６の回転を防ぐように構成され且つ寸法決めされているペグ３８を有するのがよい。例えば、ペグ３８は図２に示されるような第１ドリルガイドボディ１４に構成されたトラック４０内に嵌ってもよく、或いは変更例として、第２ドリルガイドボディ１６の他の部分が、（近位端部２２と遠位端部２４との間の距離Ｘおよびドリルビットの長さに部分的に基づいた）ドリルビットの侵入深さを示すために第１ドリルガイドボディ１４上の目盛付きスケール３０と共に機能する（図５に示されるような）マーカー４３を有してもよい。また、第２ドリルガイドボディ１６は図４に示されるような複数の回り止め４４を有してもよい。図示のように、回り止め４４は第２ドリルガイドボディ１６に構成された１つまたはそれ以上の山形またはＶ字形の窪みよりなってもよい。また、回り止め４４が第１ドリルガイドボディ１４と関連されるか、或は第１ドリルガイドボディ１４に構成されるような他の実施形態も意図される。以下により詳細に説明するように、回り止め４４は、所定の増分における第２ドリルガイドボディ１６に対する第１ドリルガイドボディ１４の位置を解放可能に保持するための回り止め機構の一部を構成してもよい。ペグ３８は、回り止め４４を回り止め機構の他の部分と適切な整合状態に維持するために回り止め４４に対して配向されてもよい。図示のように、回り止め４４はペグ３８と直径方向に向い合っているが、他の配向も意図される。
【００１４】
図６を参照すると、回り止め機構１８の１つの例示的な具体例が横断面図で示されている。回り止め機構１８は所定の増分における第２ドリルガイドボディ１６に対する第１ドリルガイドボディ１４の位置を解放可能に保持するように作用し得る。かくして、使用者は（第１ドリルガイドボディ１４の遠位端部２２と第２ドリルガイドボディ１６の近位端部２４との間に定められた図１に示される）第１距離Ｘを所定の既知の増分で調整し得る。これにより、既知の長さのドリルビットと共に使用される場合、外部の測定装置を使用することなしにドリルビットの最大の侵入深さの増分的調整を行なえる。また、これにより、使用者は、ドリルガイド１０を患者の切り口から取り出すことなしにドリルビットの最大の侵入深さを調整することができる。
目盛付きスケール３０は所定の長さを有するドリルビットについて使用するために校正され得る。例えば、ドリルビットの長さから（近位端部２４と遠位端部２２との間の）第１距離Ｘを差し引くことによりドリルビットの露出長さが定められることができる。この慣習的手法を使用して、目盛付きスケール３０は（例えば、２ｍｍずつの１０ｍｍと５０ｍｍとの間、または２ｍｍずつの１０ｍｍと６０ｍｍとの間の）所定の最大のドリル侵入深さを示すマーキングを備えてもよい。従って、目盛付きスケール３０および（ペグ３８に位置決めされた）マーカー４２は最大のドリル侵入深さを定めるために使用者により読取られることができる。これにより、中でも、使用者は特別の測定装置を使用することなしに最大のドリル侵入深さを測定することができ、および／または使用者はドリルガイドがまだ切り口の内側に位置されている間に最大のドリル侵入深さを変えることができる。
【００１５】
回り止め機構１８は第１ドリルガイドボディ１４または第２ドリルガイドボディ１６に形成された１つまたはそれ以上の回り止め４４と係合することが可能な（図７に詳細に示される）回り止めボディ４６を備えてもよい。図示の例示的な実施形態によれば、回り止めボディ４６はステム３４の孔に摺動可能に設けられるが、他の構成も可能である。例えば、変更例として、回り止めボディ４６は取っ手１２、第１ドリルガイドボディ１４、第２ドリルガイドボディ１６またはこれらの部材の任意の組合せに設けられてもよい。回り止めボディ４６は例えば第１コイルばね４８または他の公知の弾性部材により回り止め４４と係合するように弾性的に付勢されてもよい。
好ましくは、ドリルガイドボディ１４、１６の位置を変えるために十分な力を加える場合を除いて、回り止めボディ４６および回り止め４４の相互作用が第２ドリルガイドボディ１６に対する第１ドリルガイドボディ１４の位置を解放可能に保持する。例えば、第１ドリルガイドボディ１４に対して第２ドリルガイドボディ１６を摺動させるか或いは入れ子式移動させるために、使用者は、回り止めボディ４６を回り止め４４から外して隣接した回り止め４４と係合させるのに十分に第１ばね４８に抗して後方に移動させるために十分な力を（実質的に第１軸線Ａ１に沿って）第１ドリルガイドボディ１４に加えることが必要とされる。図６に示すように、回り止めボディ４６は山形先端部５０を有してもよく、および／または回り止め４４は、第１軸線Ａ１に沿った第１ドリルガイドボディ１４に対する第２ドリルガイドボディ１６の摺動時に回り止めボディ４６を第２ドリルガイドボディ１６から離れる方向に移動させるために斜面として作用する対応する山形形状を有してもよい。隣接した回り止め４４はドリルビットの最大の侵入深さの適切な大きさの増分を与えるために間隔を隔てられてもよい。また、回り止め４４は最大の侵入深さの適切な調整範囲を与えるのに十分な距離にわたって延びてもよい。例えば、１つの例示的な実施形態によれば、隣接した回り止め４４は２ｍｍずつの１０ｍｍから５０ｍｍまでの深さ調整を行なうように寸法決めされ且つ構成されてもよい。
【００１６】
図６および図７を参照して説明すると、回り止めボディ４６はまた、これを通って横方向に延びている第１ピン５２または他の部材を有してもよい。第１ピン５２はドリルガイド１０のステム３４または他の部分に設けられる（図３に示される）第１の細長いスロット５４内に摺動してもよい。第２ドリルガイドボディ１６が第１ドリルガイドボディ１４から完全に取出されなくても、第１ピン５２と第１スロット５４との相互作用が回り止めボディ４６をドリルガイド１０に捕獲する。これは、例えば、第２ドリルガイドボディ１６の超音波、水蒸気またはオートクレーブ清浄を行なうのに有利である。この開示から当業者には容易に理解されるように、回り止めボディ４６をドリルガイド１０に捕獲するための他の構成および構造が本発明により意図されている。
図１および図６を参照して説明すると、更に或いは変更例として、ドリルガイド１０は第１ドリルガイドボディ１４に対する第２ドリルガイドボディ１６の摺動を実質的に防ぐことが可能な係止部材を有してもよい。例えば、（図８および図９に詳細に示される）係止部材２０は、通常、（図１および図６に示される）第１位置に位置決めされてもよく、この第１位置では、使用者が係止部材２０を図１および図６における第２位置（図示せず）まで、例えば、取っ手１２に向けて積極的に移動させないかぎり、第２ドリルガイドボディ１６が第１ドリルガイドボディ１４に対して摺動するのが実質的に防がれる。この特徴は、中でも、第１および第２ドリルガイドボディ１４、１６が穴あけ工程中に互いに対して不注意に移動したり摺動したりするのを防ぐのに役立つ。
【００１７】
図１および図６に示すように、係止部材２０はステム部分３４に位置決めされてもよい。図示の例示的な実施形態によれば、係止部材はステム部分３４に嵌まる（図９に示されるような）実質的にＵ字形の横断面を有してもよいが、他の形状および構成も可能である。（図８および図９に示される）第２ピン５６が、係止部材２０の側部５８、６０間でステム部分３４の第２の細長いスロット６２を通って延びてもよい。更に或いは変更例として、（図８および図９に示される）第３ピン６４が、係止部材２０の側部５８、６０間でステム部分３４の第３の細長いスロット６６を通って延びてもよい。第２および／または第３ピン５６、６４は、係止部材２０が一般に第１および第２ボディ部材１４、１６に向かって或いは離れる方向に（例えば、第１および第２位置間で）ステム部分３４に沿って摺動することができるように、係止部材２０をステム部分３４に固着するのに役立つ。係止部材２０は、例えば第２コイルばね６８または他の弾性部材により第１位置に向けて付勢されてもよい。図示の例示的な実施形態では、コイルばね６８は第２の細長いスロット６２に位置決めされ、そして係止部材２０を第１位置に付勢するために（第２の細長いスロット６２に位置決めされ、図１０に詳細に示される）プランジャ部材７０を第２ピンに押付けてもよいが、他の構成も意図される。
【００１８】
係止部材２０が図１および図６にしめされるような第１位置にあるとき、係止部材２０の一部が回り止めボディ４６に係合して、且つ回り止め４４を外し、そして第２ドリルガイドボディ１６を第１ドリルガイドボディ１４に対して移動させたり摺動させたりするのに十分に回り止めボディ４６が移動しないようにし得る。例えば、係止部材２０は、これが第１位置にあるとき、第１ピン５２（または回り止め機構１８または回り止めボディ４６の他の部分）に接触するか或いは係合する１つまたはそれ以上の遮断面７１を有してもよい。遮断面７１は、好ましくは、（回り止めボディ４６を回り止め４４との係合から外すように移動させると、或いは移動させようとすると）回り止めボディ４６により遮断面７１に加えられる力により、係止部材２０を第１位置から第２位置に向けて移動させる傾向がある力が僅かになるか或いは無くなるように、回り止めタイ４６に対して傾斜されている（すなわち、低圧角度）。使用者により係止部材２０が第２位置へ（例えば、図１および図６において取っ手１２に向けて十分に）移動されると、遮断面７１は第１ピン５２との接触から外れて十分遠くまで移動して回り止めボディ４６を回り止め４４との接触から外れて十分に遠くまで移動させ、第１および第２ドリルガイドボディ１４、１６が互いに対して増分的に摺動するか或いは入れ子式移動することができるようにする。
【００１９】
図１１に示すように、変更例として、係止部材２０は第１位置と第２位置との間で回動してもよい。例えば、係止部材２０はステム部分３４を通って延びている枢軸ピン２１を中心に回動してもよい。ばね付勢プランジャ２３または他の部材が係止部材２０を遮断面７１が第１ピン５２に係合する（図示の）第１位置へ付勢して、第２ドリルガイドボディ１６を第１ドリルガイドボディ１４に対して移動させるか或いは摺動させるのに十分に回り止めボディ４６が移動するのを防いでもよい。係止部材２０は（ばね付勢プイランジャー２３の力に抗して）第２位置へ枢軸ピン２１を中心に回動されてもよく、この位置では、遮断面７１は、第１および第２ドリルガイドボディ１４、１６が互いに対して増分的に摺動するか或いは入れ子式移動することができるように、回り止めボディ４６を回り止め４４との係合から外れて十分に遠く移動させるのに第１ピン５２から十分な距離にある。
【００２０】
図１２に示すように、変更例として、係止部材２０は、これが第１位置にあるときに回り止め４４自身に係合し、それにより第２ドリルガイドボディ１６に対する第１ドリルガイドボディ１４の移動または摺動またその逆を実質的に防いでもよい。
係止部材２０は、好ましくは、取っ手１２を保持する手の親指または指により第１および第２位置間で移動されることができるように構成され且つ位置決めされているが、他の構成および位置も意図される。図８に示すように、係止部材２０は、使用者の把持力を増すために増大するためにぎざぎざ、溝、隆起部または鋸歯のようなうね７２または他の公知の表面処理部を備えてもよい。更に或いは変更例として、係止部材２０はゴム、シリコーンまたは他の塗膜を有してもよい。係止部材２０はステム部分３４に摺動可能の取付けられているものと示され且つ説明されているが、他の構成および位置も意図される。例えば、変更例として或いは更に、係止部材２０はドリルガイド１０の取っ手１２、第１ドリルガイドボディ１４、第２ドリルガイドボディ１６および／または或る他の部分に設けられてもよいし、或いは関連われてもよい。
【００２１】
ドリルガイド１０は、例えば脊椎骨のような骨組織にあけられるべき穴の深さを位置決めしたり、配向させたり、或いは測定したりするのに使用されてもよい。脊椎骨に対して遠位端部２２を位置決めし、そしてドリルビットを第１および第２ドリルガイドボディ１４、１６に挿通することにより、ドリルガイド１０はあけられるべき穴の始点および／または穴の角配向を制御するのに使用されてもよい。変更例として或いは更に、ドリルガイド１０は穴の深さを測定するのに使用されてもよい。例えば、固定ストッパまたは同様な特徴を有するドリルビットと共に使用される場合、遠位端部２２と近位端部２４との間の距離は、（例えば、固定ストッパまたは同様な特徴が近位端部２４に係合するか或いは接触するまで、ドリルビットが第１および第２ドリルガイドボディ１４、１６に挿入されることを想定して）ドリルビットの最大の侵入深さを定めるために調整されてもよい。回り止め機構１８は以上で説明したように最大の侵入深さの増分的調整をもたらしてもよい。また、係止部材２０は、穴あけまたは他の操作中、遠位端部２２と近位端部２４との間の距離の偶発的な或いは不注意の調整を防いでもよい。また、ドリルガイド１０の構成により、使用者は、ドリルガイド１０を穴あけ部位から離れる方向に移動させる必要なしに最大の侵入深さを既知の値に増分的に調整してもよい。当業者は、例えば長い骨のような脊椎骨のそばの他の骨組織に対して使用されてもよいことをわかるであろう。
【００２２】
ここに開示された本発明の例示的な実施形態が前述の目的を果たすことは明らかであるが、多くの変更例および他の実施形態が当業者により考えられ得ることはわかるであろう。例えば、変更例として、第１ドリルガイドボディは第２ドリルガイドボディ内で摺動するか或いは入れ子移動してもよく、或いは変更例として、回り止めボディはドリルガイドの第１ドリルガイドボディ１４または他の部分に係合するか或いは接触してもよい。従って、添付の請求項が本発明の精神および範囲内に入るあらゆるこのような変更例および実施形態を網羅しようとするものであることは理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明によるドリルガイドの第１の例示的な実施形態の側面図である。
【図２】図１のドリルガイドの正面図である。
【図３】図１のドリルガイドの第１ドリルガイドボディの側面図である。
【図４】部分的に横断面で示す図１のドリルガイドの第２ドリルガイドボディの側面図である。
【図５】図４の第２ドリルガイドボディの頂面図である。
【図６】図２の線ＶＩ−ＶＩに沿った図１のドリルガイドの一部の横断面図である。
【図７】図１のドリルガイドの回り止めボディの側面図である。
【図８】図１のドリルガイドの係止部材の側面図である。
【図９】図８の係止部材の背面図である。
【図１０】図１のドリルガイドのプランジャ部材の側面図である。
【図１１】図１のドリルガイドの別の実施形態の側面図である。
【図１２】図１のドリルガイドの他の別の実施形態の側面図である。
【図１３】固定ストッパを有するドリルガイドの例示的な実施形態の側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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