(57)【要約】  本発明は、インターネットを用いた電子商取引における分割支払提供方法およびシステムに関し、より詳細には、複数の支払手段を混用して支払を遂行したり、一部支払取消、支払手段変更、商品交換時の支払過程をより簡素化させることができる方法およびシステムに関する。
2007509391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから商品購買要請情報を受信する段階と、
前記商品購買要請情報の受信に応答し、前記商品と連関した購買内訳情報を前記ユーザに送信する段階と、
複数の支払手段を含む支払手段情報を前記ユーザに送信する段階と、
前記ユーザから少なくとも二種類以上の支払手段に対する選択情報を受信する段階と、
前記選択情報に基づいて分割支払を遂行する段階と、
前記支払遂行結果情報をユーザに送信する段階と、
前記支払遂行結果情報に基づいて前記商品に対する販売要請情報を送信する段階と、
を含むことを特徴とするインターネットを用いた電子商取引における分割支払提供方法。
【請求項２】
前記複数の支払手段は、現金支払、クレジットカード支払、携帯電話支払の中から少なくとも一つ以上を含むことを特徴とする請求項1に記載のインターネットを用いた電子商取引における分割支払提供方法。
【請求項３】
前記選択情報が現金支払を含む場合、
入金口座情報をユーザに送信する段階と、
前記入金口座と連関した入金確認情報を受信する段階と、
を更に含み、
前記販売要請情報は、前記入金確認情報が受信された後に送信されることを特徴とする請求項1に記載のインターネットを用いた電子商取引における分割支払提供方法。
【請求項４】
前記複数の支払手段は、少なくとも2つ以上の相違したクレジットカードを含むことを特徴とする請求項1に記載のインターネットを用いた電子商取引における分割支払提供方法。
【請求項５】
前記商品購買と連関した支払額が所定の基準値以上であることを特徴とする請求項1に記載のインターネットを用いた電子商取引における分割支払提供方法。
【請求項６】
前記複数の支払手段は、複数のクレジットカードを含み、前記複数のクレジットカードの数は、所定の数以下に制限されることを特徴とする請求項1に記載のインターネットを用いた電子商取引における分割支払提供方法。
【請求項７】
ユーザから商品購買要請情報を受信する段階と、
前記商品購買要請情報の受信に応答し、前記商品と連関した購買内訳情報を前記ユーザに送信する段階と、
前記商品に対する支払を遂行する段階であって、前記支払と連関してトランザクションテーブルを生成する段階と、
前記ユーザから購買取消情報を受信する段階と、
前記購買内訳情報を考慮して払い戻し額を決定する段階と、
前記払い戻し額と連関して一部支払取消を遂行する段階と、
を含み、
一部支払取消を遂行する前記段階は、前記払い戻し額と連関したエントリー情報を前記トランザクションテーブルに追加することを特徴とするインターネットを用いた電子商取引における分割支払提供方法。
【請求項８】
ユーザから商品購買要請情報を受信する段階と、
前記購買要請情報の受信に応答し、前記所定の商品と連関した購買内訳情報を前記ユーザに送信する段階と、
前記商品に対する支払を遂行する段階であって、前記支払と連関してトランザクションテーブルを生成する段階と、
前記ユーザから商品交換要請情報を受信する段階と、
前記商品交換要請と連関した支払額の差額を決定する段階と、
前記支払額の差額に対する追加支払を遂行する段階と、
を含み、
追加支払を遂行する前記段階は、前記支払額の差額と連関したエントリー情報を前記トランザクションテーブルに追加することを特徴とするインターネットを用いた電子商取引における分割支払提供方法。
【請求項９】
前記トランザクションテーブルは、商品内訳標識キーを含み、前記商品内訳標識キーは、セッション変数を用いて格納されることを特徴とする請求項7または8に記載のインターネットを用いた電子商取引における分割支払提供方法。
【請求項１０】
請求項1ないし8の方法のいずれか一つの項による方法をコンピュータで具現するプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
ユーザから商品購買要請情報を受信し、前記商品購買要請情報の受信に応答し、前記商品と連関した購買内訳情報を前記ユーザに送信する購買要請処理部と、
複数の支払手段を含む支払手段情報を前記ユーザに送信し、前記ユーザから少なくとも二種類以上の支払手段に対する選択情報を受信する支払手段提供部と、
前記選択情報に基づいて分割支払を遂行し、前記支払遂行結果情報をユーザに送信する支払遂行部と、
前記支払遂行結果情報に基づいて前記商品に対する販売要請情報を送信する販売要請部と、
を含むことを特徴とするインターネットを用いた電子商取引における分割支払提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを用いた電子商取引における分割支払提供方法およびシステムに関し、より詳細には、複数の支払手段を混用して支払を遂行したり、一部支払の取消、支払手段の変更、商品交換時の支払過程をより簡素化させることができる方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、インターネットなどの通信網およびコンピュータの急激な発展は、伝統的な商取引方式においても多くの変化を招来した。購買者が店に直接出向いて実物商品を実際に確認して購買する方式から脱し、インターネットとコンピュータシステムを用いる電子商取引が活発に進行されている。
【０００３】
図1は、インターネットを用いて電子商取引を遂行するためのネットワーク構成図を示したものである。図1で示されたように、販売者は、多数の商品に対する情報をサーバコンピュータ（140、150）を介して顧客に提供し、顧客は、PC、携帯電話、PDAなどの端末機（110、120、130）を用いてインターネットなどの通信網を介し、ショッピングモールサーバコンピュータに接続して商品に対する情報を収集または閲覧するようになる。商品に対する購買要請および支払過程もインターネットおよびサーバ（140、160）を介して遂行される。
【０００４】
このようなインターネットを用いた電子商取引が活発化されながら、図書、家電製品、衣類、映画チケット、レコードなど、取引される商品の種類も多様化し、その取引額も急増している。また、一度に顧客が支払う支払額の規模も増加するようになった。
【０００５】
今日まで、電子商取引で用いられる支払手段として、現金支払、クレジットカード支払、携帯電話支払などの多様な方法が提供されている。従来の支払方式は、ユーザが一つの支払方式を選択し、前記選択された支払方式に基づいて支払を遂行するものであった。
【０００６】
しかし、ユーザが必要によって現金またはクレジットカードを並行して支払を遂行しようとする場合において、従来の支払方法では、二種類以上の支払方式を混用することができないという短所があった。
【０００７】
また、高価な製品を購買し、クレジットカードを用いて支払おうとする場合、支払額がクレジットカードの支払限度額を超過すると、クレジットカード支払が不可能となり、やむを得ず現金のみで支払わなければならないという問題点があった。
【０００８】
また、所定の契約期間中に持続的にサービスを提供する商品の場合、契約期間中に発生する購買取消に対して払い戻しをすることにおいて、販売した期間中の支払額を除いた残りの期間のみに対して支払を取消すことが不可能であり、すでに支払った契約期間全体に対する支払を取消して再び販売期間の支払額に対して追加で支払を遂行しなければならないという問題点があった。
【０００９】
更に他の問題点として、初めに特定商品に対する支払をクレジットカードで完了したが、ある理由によって前記特定商品を他の商品に交換して購買しようとする場合、従来においては、すでに完了したクレジットカード支払を取消し、新たに交換した商品に対する支払を別途に遂行しなければならないという煩わしさがあった。このような場合でも、初めに購買した商品と後で購買した商品との価格差額に対してのみ追加支払したり追加取消することができると、支払過程をより簡素化させることができるであろう。
【００１０】
また、すでに所定の支払手段を用いて支払を完了したが、追後に支払手段を他のものに変更しようとする場合、初めの支払手段による支払取消後に新しい支払手段による支払を新たに遂行しなければならないという煩わしさがあった。
【００１１】
これにより、インターネットを用いた電子商取引において、支払方法をより画期的に改善することができる新しい支払方法およびシステムの登場が必要となった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、インターネットを用いた電子商取引において、多様な支払手段を提供してユーザの便宜を図ることを目的とする。
【００１３】
また、本発明は、支払額がクレジットカードの限度を超過する高額の場合でもクレジットカード支払を可能にすることを他の目的とする。
【００１４】
また、本発明は、一部支払のみに対する支払取消を可能にし、払い戻し過程をより容易にすることを更に他の目的とする。
【００１５】
また、本発明は、購買商品の交換による支払額の差額に対しても簡便に支払を遂行できるようにすることを更に他の目的とする。
【００１６】
また、本発明は、窮極的にインターネットを介した電子商取引をより活性化させることを更に他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の一面によると、ユーザから商品購買要請情報を受信する段階と、前記商品購買要請情報の受信に応答し、前記商品と連関した購買内訳情報を前記ユーザに送信する段階と、複数の支払手段を含む支払手段情報を前記ユーザに送信する段階と、前記ユーザから少なくとも二種類以上の支払手段に対する選択情報を受信する段階と、前記選択情報に基づいて分割支払を遂行する段階と、前記支払遂行結果情報をユーザに送信する段階と、前記支払遂行結果情報に基づいて前記商品に対する販売要請情報を送信する段階とを含むことを特徴とするインターネットを用いた電子商取引における分割支払提供方法が提供される。
【００１８】
本発明の他の一面によると、ユーザから商品購買要請情報を受信する段階と、前記商品購買要請情報の受信に応答し、前記商品と連関した購買内訳情報を前記ユーザに送信する段階と、前記商品に対する支払を遂行する段階と、前記ユーザから購買取消情報を受信する段階と、前記購買内訳情報を考慮して払い戻し額を決定する段階と、前記払い戻し額と連関して一部支払取消を遂行する段階とを含むことを特徴とするインターネットを用いた電子商取引における分割支払提供方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照して、本発明の好ましい実施形態によるインターネットを用いた電子商取引における分割支払提供方法およびシステムに対して詳しく説明する。
【００２０】
図2は、本発明によってインターネットを用いた電子商取引における分割支払提供方法に関する流れ図を示した図である。以下、図2を参照して、各段階別に遂行される過程を詳しく説明することにする。
【００２１】
まず、段階（S210）では、ユーザから商品購買要請情報を受信するようになる。本発明によると、インターネットショッピングモールではユーザに多様な商品情報が提供され、ユーザは前記商品情報に基づいて自分が所望する商品に対する購買要請情報を送信することで、購買意思を表示することができるようになる。
【００２２】
商品購買要請情報は、ユーザが購買しようとする商品に対する識別情報（商品名）を含み、追加でユーザの人的事項情報（姓名、住民番号、住所など）を含むことがある。一実施形態として、商品購買のためにユーザからログイン（log−in）情報（例えば、IDおよびパスワード）を受信し、ログイン過程を完了することでユーザが購買過程に参加することができるようにする場合は、商品購買要請情報として別途の人的事項情報を受信する過程を省略することができるであろう。
【００２３】
次に、段階（S220）では、前の段階（S210）で受信した商品購買要請に応答し、前記商品と連関した購買内訳情報を前記ユーザに送信するようになる。
【００２４】
購買内訳情報は、購買日時、商品名、支払額、購買詳細内訳などの情報が含まれる。図3は、本発明の実施形態によって、検索エンジンの検索結果と連関したキーワード広告を提供する“キーワード”商品において、ユーザに送信される購買内訳情報画面の一例を示したものである。商品の種類によって、購買内訳情報は、多様な形態の情報を追加で含むことがあるが、所定の契約期間中に持続的にサービスを提供する商品の場合、“契約期間”（図3の場合、ユーザが購買したキーワードが広告される期間）情報が含まれる。更に他に、購買内訳情報は、購買取消要件、購買取消時の払い戻し情報（購買取消時の手数料）などを追加で含むことがある。
【００２５】
段階（S230）では、複数の支払手段を含む支払手段情報をユーザに送信するようになる。
【００２６】
本発明によると、多様な複数の支払手段がユーザに提供され、ユーザは、前記複数の支払手段の中から所望する支払手段を自由に選択することができる。
【００２７】
支払手段の一例として、今日、電子商取引で最も多く用いられる支払手段である現金支払、クレジットカード支払、携帯電話支払の中、少なくとも一つを含むことができる。本発明による“複数の支払手段”とは、現金およびクレジットカードなどのような相違した支払手段を複数で含むこともあるし、相違した複数のクレジットカード（例えば、相違したカード番号を有するクレジットカード）を介したクレジットカード支払手段も共に含むものと解釈される。
【００２８】
図4aは、ユーザに提供される支払手段情報画面の一例を示したものである。図4aでは、クレジットカード＋クレジットカード、クレジットカード＋現金の入金例を示しており、この他にも、クレジットカード＋クレジットカード＋クレジットカード、クレジットカード＋クレジットカード＋現金などのように多様な複数の支払手段を提供することができる。
【００２９】
図4bは、支払手段情報画面の更に他の一例を示したものである。図4bで示されたように、支払手段情報は、支払手段の種類だけでなく、現在まで支払われた金額および支払残余金額を追加で表示することができる。
【００３０】
このように、本発明によると、複数のクレジットカードを介した分割支払を可能にすることで、結果的にはクレジットカードの支払限度額が増加するという効果を得るようになる。また、一つのクレジットカードに対する支払限度額を超過する高額の商品購買時でも、従来のクレジットカード支払が不可能で現金入金のみで支払わなければならないという不便さを防止することができるようになる。例えば、それぞれの支払限度額が600万ウォンである3つのクレジットカードを用いると、最大1800万ウォンまで支払限度額を確張することができるという効果を得ることができる。
【００３１】
段階（S240）では、ユーザから支払手段に対する選択情報を受信するようになる。分割支払のために、ユーザは少なくとも二種類以上の支払手段を選択し、このような選択結果として選択情報を送信するようになる。選択情報は、ユーザが選択した支払手段の種類に対する情報を含む。
【００３２】
本発明による一例として、ユーザから複数の支払手段として選択されるクレジットカードの数を所定の数以下（例えば、5つ以下）に制限することができる。これは、少額支払に対してユーザが過度に多いクレジットカードを用いて分割支払を悪意で遂行するように選択することで、支払過程の遅延が意図的に招来することを防止しようとするためである。
【００３３】
次に、段階（S250）では、段階（S240）で受信した選択情報に基づいて分割支払を遂行するようになる。本段階では、ユーザが選択した二種類以上の支払手段に対する支払が順に遂行される。
【００３４】
ユーザが入力した選択情報の支払手段にクレジットカードが含まれた場合、分割支払を遂行する本段階は、ユーザから、カードの種類、カード番号、および有効期間を含むクレジットカード情報の入力を受ける段階と、前記クレジットカード情報をクレジットカード社サーバに送信して支払承認を要請する段階とを更に含むことができる。図5aは、ユーザからクレジットカード情報の入力を受けるための画面の一例を示したものである。
【００３５】
また、ユーザが入力した選択情報の支払手段に現金支払が含まれた場合、分割支払を遂行する本段階は、入金口座番号および預金主を含む入金口座情報をユーザに送信する段階と、前記入金口座と連関した入金を確認する段階とを更に含むことができる。一例として、前記入金確認のために入金確認情報を受信することがある。図5bは、入金口座情報をユーザに送信するための画面の一例を示したものである。
【００３６】
現金支払のための入金口座の一例として、仮想口座が用いられることがある。仮想口座は、現金支払ごとに異なる口座番号が付与され、支払額に対する情報をあらかじめ有している。従って、ユーザが支払額より超過して入金したり、少なく入金する場合にも、入金確認をより容易に遂行することができる。
【００３７】
段階（S260）では、段階（S250）の分割支払遂行に対する支払遂行結果情報をユーザに送信するようになる。
【００３８】
支払遂行結果情報の一例として、クレジットカードを介した支払時の支払承認を受信し、支払が成功的に完了したり、現金支払時の入金確認情報を受信した場合、支払完了を表示する情報が受信される。反対に、クレジットカード支払時の支払承認を受信することができなかった場合、支払失敗を表示する情報が受信される。図6aおよび図6bは、支払成功および支払失敗に対する支払遂行結果情報を提供する画面の一例をそれぞれ示したものである。
【００３９】
最後に、段階（S270）では、支払遂行結果情報に基づいて販売要請情報を送信するようになる。支払が成功的に完了した場合、商品販売を要請するようになり、これによって販売要請情報が送信される。販売要請情報は、商品に対する識別情報（商品名）、商品詳細内訳、ユーザ情報などの情報が含まれる。このような販売要請情報の送信がなされることにより、商品が実際にユーザに提供されることが決定したと見なすことができる。従って、販売要請情報の送信を介して、商品をユーザに実際に配送したり、サービスをユーザに実際に提供するようになる。
【００４０】
本発明の一例として、本発明によるインターネットを用いた分割支払提供方法は、支払額が所定の基準値以上である場合にのみ分割支払が許容されることを特徴とすることができる。すなわち、支払額が過度に少額である場合にも分割支払を許容するということは、支払過程において、ショッピングモール運営者に多くの努力と時間を要するようにさせるため好ましくない。従って、分割支払は、支払額が所定の基準値を超える場合にのみ許容することで、非効率的な支払過程を事前に遮断することができるようになる。
【００４１】
本発明による更に他の一例として、ユーザから受信した複数の支払手段に対する選択情報が現金支払を含む場合、ユーザからの入金完了が確認（入金確認情報が受信）された後に販売要請情報を送信することが好ましい。これは、クレジットカード支払と異なり、現金支払の場合、入金が完了した場合にのみ支払が成功したものと見なすことができるためである。
【００４２】
本発明においては、複数の支払手段を混用した分割支払を提供することにおいて、従来と相違した新しい技術的思想を具現している。これは、セッション変数の導入を用いたトランザクションテーブルの生成、変更および修正に起因したものである。
【００４３】
以下、セッション変数を用いてトランザクションテーブルの変動に対して詳しく説明することにする。
【００４４】
インターネットショッピングモールでは、支払過程が行われる度に支払過程に対する情報をトランザクションテーブル（transaction table）に格納して維持する。トランザクションテーブルは、一つの支払行為がなされる度にエントリー（entry）情報を追加するようになり、各エントリー情報は、支払主文番号、支払商品内訳標識キー、支払金額情報、支払状態標識キー、支払順序、分割支払回数情報を含むことができる。支払注文番号は、クレジットカード社の承認内訳を認識することができる標識キーを意味し、支払商品内訳標識キーは、支払われた商品に対する詳細な情報を含む支払商品内訳テーブルを連結することができる標識キー（標識番号）を意味する。支払状態標識キーとは、支払過程に対する状態を表示するものであって、“入金完了”、“払い戻し要請”、“払い戻し完了”、“取消要請”、“取消完了”、“現金入金契約”状態のいずれか一つの状態を含むことができる。
【００４５】
また、支払済みの商品に対しては、商品ごとに支払商品内訳テーブルが存在してユーザが購買した商品別に支払内訳が格納される。図7は、支払商品内訳テーブルの一例を示したものである。図7に示されたように、支払商品内訳テーブルは、支払商品内訳標識キー、商品情報、価格情報、契約状態に関する情報を含むことができる。商品情報は、商品名、契約期間、商品形態などを含み、価格情報は、元の商品価格、販売価格、割引価格などに関する情報を含み、契約状態は、掲載要請、販売完了、取消など該当商品の現在状態に関する情報を含むことができる。
【００４６】
従来の支払方法は、支払過程で提供される一連のページ画面において、前ページから継承された値段（Post
Value）をそのままトランザクションテーブルと支払商品内訳テーブルに入力する。従って、支払が成功されると、支払と関連する情報をトランザクションテーブルと支払商品内訳テーブルに同時に入力し、トランザクションと支払商品内訳間の無欠性を保障しようとする。
【００４７】
すなわち、従来の場合、一度情報が入力されたトランザクションテーブルは、これ以上の情報変更がない。従って、すでに行われた支払に対して、支払取消（払い戻し）、支払手段変更、商品交替、抱き合わせ販売などの支払内容が変動する場合、これをトランザクションテーブルに入力済みの既存支払情報と連関して新たに入力することができる方法がなくなる。
【００４８】
しかし、本発明によると、セッション変数を活用してトランザクションテーブルの情報変更を自由に遂行することができるようになる。
【００４９】
セッション変数（session variable）は、インターネットショッピングモール運営サーバに臨時で格納される値であり、サーバとユーザの端末機上のウェブブラウザ間の連結が維持される間に同一のウィンドウ窓で常に維持される値である。従って、本発明によると、支払過程の遂行時にユーザのウェブブラウザが常に維持されるという点を用い、分割支払の成功時の支払商品内訳テーブルに商品内訳を入力する時、支払商品内訳標識キーをセッション変数を用いてサーバに臨時で格納する。
【００５０】
従って、追後の分割支払時には、支払商品内訳標識キーが存在するか否かを判断し、すでに存在する場合は、支払商品内訳テーブルに支払情報を入力しない。これにより、分割支払時にも重複商品の入力を防止することができ、唯一のキーというセッション変数の特性を用いて重複支払も防止することができる。
【００５１】
分割支払時のトランザクションテーブルの変動を詳察することにする。図8aないし図8dは、所定の商品を購買し、200万ウォンの支払額を4回に分けて分割支払する場合の各分割支払段階におけるトランザクションテーブルの変動を現わしたものである。毎回、分割支払が成功する度に、トランザクションテーブル内に新しいエントリー（entry）が生成されると共に、支払順序が1ずつ増加する。支払の成功と共に増加された支払順序値が、遂に分割支払の総回数である4と一致すると、全体支払は終了したものと見なされる。
【００５２】
これまでの実施形態においては、複数の支払手段を用いてユーザが支払額を分割して支払うことができるようにする過程を詳しく説明した。本発明による分割支払方法は、上記した複数の支払手段提供以外にも、一部支払取消、商品交換時の追加支払、支払手段の変更においても多様な実施形態を提供する。以下、分割支払に関する残りの実施形態に対して詳しく説明することにする。
【００５３】
本発明による更に他の一例として、ユーザから購買取消要請を受信して前記購買取消に対して支払額を払い戻すことにおいて、一部支払取消を遂行することができる。
【００５４】
図9は、本発明によって購買取消要請時の一部支払取消のための分割支払提供方法に関する流れ図を示したものである。以下、図9を参照して、各段階別で遂行される過程を詳しく説明することにする。
【００５５】
まず、段階（S910）では、ユーザから商品購買要請情報を受信し、段階（S920）では、前記商品購買要請情報の受信に応答し、前記商品と連関した購買内訳情報を前記ユーザに送信するようになる。購買要請情報の受信および購買内訳情報の送信に対しては、図2の段階（S210）および段階（S220）で詳しく説明されており、図9の段階（S910）および段階（S920）でもそのまま適用される。
【００５６】
次に、段階（S930）では、前記商品に対する支払を遂行する。支払遂行のために一または二種類以上の支払手段を含む支払手段情報が送信され、前記支払手段を用いて支払過程が遂行される。本段階における支払遂行は、トランザクションテーブルを生成する過程を含み、これに対する詳細な説明は、上記の実施形態で詳しく説明したため、本段階では具体的な説明は省略することにする。
【００５７】
段階（S940）では、ユーザから購買取消情報を受信するようになる。ユーザは、支払が完了した商品に対しても購買取消情報を送信することで、購買取消意思を自由に表示することができる。購買取消情報は、商品に対する識別情報（商品名）以外にも購買情報（購買日時、支払額）を追加で含むことがある。
【００５８】
段階（S950）では、購買取消に応答してユーザに再び払い戻される払い戻し額を決定するようになる。支払戻し額の決定に関する一例として、段階（S920）で、ユーザに送信された購買内訳情報を考慮することができる。購買内訳情報は、購買日時、支払額、契約期間、購買取消要件、購買取消時の払い戻し情報を含むことがあり、このような購買内訳情報を考慮して払い戻し額を決定することができる。
【００５９】
一例として、販売行為が一回性でなされる商品の場合（例えば、家電製品の販売）、払い戻し額は、初めの支払額と同一であったり、所定の取消手数料を控除した金額として定めることができるであろう。
【００６０】
更に他に、販売が所定の契約期間を有して持続してなされる商品（例をえば、キーワード広告を提供するキーワード商品）の場合には、販売が開始して購買取消要請されるまでの期間中に対し、所定の販売額を控除した金額を払い戻し額として算定することがより好ましいであろう。例えば、3ヶ月の契約期間中のキーワード広告に対する支払額として総90万ウォンの支払が行われた後、広告の開始後1ヶ月が経てから購買取消要請が受信されたとすると、払い戻し額を60万ウォンと決定したり、追加で取消手数料3万ウォンを控除した57万ウォンを払い戻し額として決定することができる。このように、本段階では、購買内訳情報を考慮して払い戻し額を決定することができる。
【００６１】
一例として、本段階では、払い戻し額を決定し、前記払い戻し額と連関した払い戻し情報を生成してユーザに送信する段階を含むことができる。支払戻し情報は、払い戻し額、払い戻し方法に関する情報などを含むことができる。
【００６２】
段階（S960）では、前記払い戻し額と連関して一部支払取消を遂行するようになる。
【００６３】
支払取消のために、クレジットカード支払に対しては承認取消要請が、現金支払に対しては仮想口座発給取消要請がそれぞれ遂行される。
【００６４】
本発明による分割支払提供方法は、支払取消時の一部支払額に対してのみ支払取消がなされる一部支払取消を遂行することができるようになる。万一、複数の支払手段を用いて支払がなされた場合、前記それぞれの支払手段に対する支払額を考慮し、支払取消を遂行する支払手段をまず選択し、前記選択された支払手段に対する一部支払取消が選択的に遂行される。
【００６５】
一部支払取消遂行は、トランザクションテーブルの変動過程を伴う。以下、トランザクションテーブルの変動を詳察することにする。図10は、90万ウォンの支払額に対して60万ウォンを払い戻し額として決定し、前記払い戻し額に対する一部支払取消を遂行する時のトランザクションテーブルの変動を現わしたものである。図10で示されたように、−60万ウォンの支払金額に対する新しいエントリー（entry）がトランザクションテーブル内に生成されると共に、一部支払取消に対するトランザクションテーブルの変動がなされる。一例として、トランザクションテーブルにマイナス支払金額（支払を取消す金額）に対するエントリーが新たに入力されることにより、支払順序は“5”に増加する代わりに、分割支払回数の変動はない。また、マイナス支払金額に対するエントリーの支払状態標識キーは“取消要請状態”に変更され、支払取消が完了すると、追加されたマイナス支払金額エントリーに対する支払状態標識キーは“取消完了状態”に変更される。
【００６６】
本発明による更に他の一例として、商品交換時にも本発明による分割支払方法を適用して追加支払を容易に遂行することができる。
【００６７】
すなわち、初めに所定の商品に対する支払をクレジットカードで完了し、ある理由で前記所定の商品を他の商品に交換して購買しようとする場合には、初めに購買した商品（以下、“初期購買商品”とする）に対する支払を取消して新しい商品（以下、“変更購買商品”とする）に対する支払を新たに遂行することにより、初期購買商品と変更購買商品との価格差額に対してのみ追加で支払ったり、追加で支払取消ができると、支払過程をより簡素化させることができるであろう。
【００６８】
図11は、本発明によって商品交換時の追加支払のための分割支払提供方法に関する流れ図を示したものである。以下、図11を参照して、各段階別に遂行される過程を詳しく説明することにする。
【００６９】
まず、段階（S1110）では、ユーザから初期購買商品に対する購買要請情報を受信し、段階（S1120）では、前記購買要請情報の受信に応答し、前記初期購買商品と連関した購買内訳情報を前記ユーザに送信するようになる。購買要請情報の受信および購買内訳情報の送信に対しては、図2の段階（S210）および段階（S220）で詳しく説明されており、図11の段階（S1110）および段階（S1120）でもそのまま適用される。追加で、購買内訳情報は、商品交換時の交換要件および手数料などの情報を含むことができる。
【００７０】
次に、段階（S1130）では、前記商品に対する支払を遂行する。支払遂行のために一または二種類以上の支払手段を含む支払手段情報が送信され、前記支払手段を用いて支払過程が遂行される。本段階における支払遂行は、トランザクションテーブルを生成する過程を含み、これに対する詳細な説明は、上記の実施形態で詳しく説明したため、本段階では具体的な説明は省略することにする。
【００７１】
段階（S1140）では、前記ユーザから商品交換要請情報を受信する。商品交換要請情報は、初期購買商品および変更購買商品に関する情報（価格情報など）を含む。
【００７２】
段階（S1150）では、前記商品交換要請と連関した支払額の差額を決定するようになる。支払額の差額は、初期購買商品と変更購買商品との価格差を考慮して決定することができる。また、商品交換時の手数料を追加で考慮して支払額の差額を決定することもできる。支払額の差額を決定するために、購買内訳情報または商品交換要請情報を参照することができる。
【００７３】
段階（S1160）では、前記支払額の差額に対する追加支払を遂行する。追加支払の一例として、初期購買商品より変更購買商品の支払額が大きい場合には、支払額の差額に対して支払を遂行する。追加支払の更に他の一例として、初期購買商品より変更購買商品の支払額が小さい場合には、支払額差額に対して支払取消を遂行する。支払額の差額に対する支払遂行または支払取消過程に対しては、上記の実施形態で説明した支払および一部支払取消過程がそのまま適用される。
【００７４】
追加支払遂行は、トランザクションテーブルの変動過程を伴い、図12aないし図12cは、本発明によって商品交換時の追加支払のためのトランザクションテーブルの変動を示したものである。まず、図12aでは、初期購買商品の90万ウォン（25万ウォン＋20万ウォン＋20万ウォン＋25万ウォン）支払額に対して4回に分けて分割支払がなされた場合のトランザクションテーブルを示している。図12bは、変更購買商品の支払額が30万ウォンである場合のトランザクションテーブルの変動を示したものであって、−60万ウォンの支払額の差額に対するエントリーが新たに生成されると共に一部支払取消が遂行される。図12cは、変更購買商品の支払額が100万ウォンである場合のトランザクションテーブルの変動を示したものであって、10万ウォンの支払額の差額に対するエントリーが新たに生成されると共に追加支払が遂行される。
【００７５】
本発明による更に他の例として、支払手段の変更時にも本発明による分割支払方法を適用して支払を容易に遂行することができる。
【００７６】
すなわち、所定の支払手段を用いて支払を完了したが、ある理由で前記所定の支払手段を他の支払手段に変更しようとする場合（例えば、現金およびクレジットカード間の支払手段変更、または国民カードから外換カードへの支払手段変更）にも、トランザクションテーブルのエントリーの追加を介して容易に支払手段変更が可能である。
【００７７】
支払手段変更は、トランザクションテーブルの変動過程を伴い、図13aおよび図13bは、支払手段変更時のトランザクションテーブルの変動を示したものである。
【００７８】
図13aで示されたように、90万ウォンの支払額に対して、クレジットカードを用いて4回に渡って分割支払がなされた後、現金支払に支払手段が変更される場合、まず、−90万ウォンの支払取消に対するエントリーが生成される。続いて、再び90万ウォンの現金支払に対するエントリーを追加で生成すると共に、生成されたエントリーの支払状態標識キーは“現金入金契約状態”と表示することができる。
【００７９】
また、図13bに示されたように、90万ウォンの支払額に対して現金入金をすることにし、まだ入金していない状態（支払状態標識キーは“現金入金契約状態”）でクレジットカードを用いた分割支払に支払手段を変更することが可能である。すなわち、−90万ウォンに対するエントリーを生成することで現金契約状態に対する90万ウォン支払取消を完了し、続いて、新たにクレジットカードを用いたエントリーを追加生成することで分割支払を遂行することができる。クレジットカードの変更に対する支払手段の変更時にも、マイナス支払金額に対するエントリーを生成することで既存カードに対する支払を取消し、再び別途の追加支払窓口を用いて数回に渡って分割支払に対してエントリーを生成することで新しいカードで支払うことができる。
【００８０】
すなわち、本発明による分割支払提供方法は、支払手段要請情報を受信する段階と、前記受信に応答して初期支払手段に対する支払を取消す段階と、前記変更支払手段に対する支払を遂行する段階とを更に含むことができる。
【００８１】
このように、本発明においては、複数の支払手段を混用した分割支払を提供すると共に、払い戻し（一部支払取消）、商品交換、抱き合わせ販売、支払手段の変更において従来と相違した新しい技術的思想を具現している。これは、セッション変数の導入を用いたトランザクションテーブルの変動に起因したものである。
【００８２】
図14は、本発明によるインターネットを用いた電子商取引における分割支払提供システム（1400）の内部構成を示したブロック図である。
【００８３】
図14で示されたように、インターネットを用いた電子商取引における分割支払提供システム（1400）は、購買要請処理部（1410）、支払手段提供部（1420）、支払遂行部（1430）、販売要請部（1440）を含む。
【００８４】
購買要請処理部（1410）は、ユーザから商品購買要請情報を受信し、前記商品購買要請情報の受信に応答し、前記商品と連関した購買内訳情報を前記ユーザに送信するようになる。ユーザは、商品購買要請情報を送信することで購買しようとする意思を伝達することができ、このような商品購買要請情報は、商品識別情報およびユーザ人的事項情報を含むことがある。
【００８５】
支払手段提供部（1420）は、一または二種類以上の複数の支払手段を含む支払手段情報をユーザに送信し、ユーザから少なくとも二種類以上の支払手段に対する選択情報を受信する。
【００８６】
支払遂行部（1430）は、ユーザから受信した前記選択情報に基づいて分割支払を遂行し、支払遂行結果情報をユーザに送信する。本発明によると、購買取消要請時の一部支払取消が可能であり、商品の交換要請、支払手段の変更要請時のトランザクションテーブルの変動を介して支払を容易に遂行する。支払遂行部（1430）は、追加支払および支払取消によって支払金額によるトランザクションテーブル変動を遂行するようになる。トランザクションテーブルの変動に対する詳細な説明は、上記の実施形態を参照すればよい。
【００８７】
販売要請部（1440）は、支払遂行結果情報に基づいて前記商品に対する販売要請情報を送信するようになる。支払が成功的に完了した場合、販売担当者に販売要請情報が送信されてユーザに製品が配送される。販売要請情報は、商品に対する識別情報、商品詳細内訳、ユーザ情報などが含まれる。
【００８８】
本発明の実施形態は、多様なコンピュータで具現される動作を遂行するためのプログラム命令を含むコンピュータ読み取り可能な媒体を含む。前記コンピュータ読み取り可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独または組み合わせて含むことができる。前記媒体は、プログラム命令が本発明のために特別に設計されて構成されたものであったり、コンピュータソフトウェア当業者に公知されて使用可能なものであったりする。コンピュータ読み取り可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピィディスクおよび磁気のテープのような磁気媒体（magnetic media）、CD−ROM、DVDのような光記録媒体（optical media）、フロプティカルディスク（floptical disk）のような磁気−光媒体（magneto−optical media）、およびロム（ROM）、ラム（RAM）、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を格納して遂行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。前記媒体は、プログラム命令、データ構造などを指定する信号を送信する搬送波を含む光または金属線、導波管などの送信媒体であることもある。プログラム命令の例としては、コンパイラによって生成されるもののような機械語コードだけでなく、インタプリタなどを用いてコンピュータによって実行される高級言語コードを含む。
【００８９】
図15は、本発明によるインターネットを用いた電子商取引における分割支払提供システムを構成するのに採用される汎用コンピュータシステムの内部ブロック図である。
【００９０】
コンピュータシステム（1500）は、ラム（RAM：Random Access Memory）（1520）とロム（ROM：Read Only Memory）（1530）を含む主記憶装置と連結する一つ以上のプロセッサ（1510）を含む。プロセッサ（1510）は、中央処理装置（CPU）とも言われる。本技術分野において広く知られているように、ロム（1530）は、データ（data）と命令（instruction）を単方向性でCPUに伝達する役割をし、ラム（1520）は通常、データと命令を両方向性で伝達するのに用いられる。ラム（1520）およびロム（1530）は、コンピュータ読み取り可能な媒体のあらゆる適切な形態を含むことができる。大容量記憶装置（Mass Storage）（1540）は、両方向性でプロセッサ（1510）と連結して追加的なデータ格納能力を提供し、上記したコンピュータ読み取り可能な記録媒体中のいかなるものであったりする。大容量記憶装置（1540）は、プログラム、データなどを格納するのに用いられ、通常、主記憶装置より速度が遅いハードディスクのような補助記憶装置である。CDロム（1560）のような特定大容量記憶装置が用いられることもある。プロセッサ（1510）は、ビデオモニタ、トラックボール、マウス、キーボード、マイクロフォン、タッチスクリーン型ディスプレイ、カード読取機、磁気または紙テープ読取機、音声または筆記認識機、ジョイ・スティック、またはそれ以外に公知されたコンピュータ入出力装置のような一つ以上の入出力インターフェイス（1550）と連結する。最後に、プロセッサ（1510）は、ネットワークインターフェイス（1570）を介して有線または無線通信ネットワークに連結される。このようなネットワーク連結を介して、上記した方法の手順を遂行することができる。上記した装置および道具は、コンピュータハードウェアおよびソフトウェア技術分野における当業者に周知されている。
【００９１】
上記したハードウェア装置は、本発明の動作を遂行するために一つ以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成される。
【００９２】
以上のように、本発明は、限定された実施形態と図面によって説明されたが、上記の実施形態に限定されるのではなく、本発明が属する分野において通常の知識を有する者にとっては、このような記載から多様な修正および変形が可能である。従って、本発明思想は、後述した特許請求の範囲によってのみ把握されなければならず、この均等または等価的変形のすべては、本発明思想の範疇に属するであろう。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
上述したように、本発明によると、多様な支払手段および複数の支払手段提供を介してユーザに支払上の便宜を図り、電子商取引の活性化に貢献することができる効果を得ることができる。
【００９４】
また、本発明によると、商品支払において二つ以上のクレジットカードの混用が可能となることで、クレジットカード限度額を増額させることができる効果を得ることができる。
【００９５】
また、本発明によると、購買取消による支払額の一部払い戻しの時にも、一部支払取消過程を介して払い戻しをより容易に遂行することができる効果を得ることができる。
【００９６】
また、本発明によると、支払完了した商品を他の商品に交換して購買しようとする場合にも、差額のみを追加で支払ったり、一部支払を取消して商品交換を簡便に遂行することができる。
【００９７】
また、本発明によると、所定の支払手段を用いて支払を完了した後でも、前記支払手段を他の支払手段に別途の追加支払なく変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】インターネットを用いて電子商取引を遂行するためのネットワーク構成図を示した図である。
【図２】本発明によって、インターネットを用いた電子商取引における分割支払提供方法に関する流れ図を示した図である。
【図３】本発明の実施形態によって、ユーザに送信される購買内訳情報画面の一例を示した図である。
【図４ａ】図４ａおよび図４ｂは、ユーザに提供される支払手段情報画面の一例を示した図である。
【図４ｂ】図４ａおよび図４ｂは、ユーザに提供される支払手段情報画面の一例を示した図である。
【図５ａ】ユーザからクレジットカード情報の入力を受けるための画面の一例を示した図である。
【図５ｂ】入金口座情報をユーザに送信するための画面の一例を示した図である。
【図６ａ】図６ａおよび図６ｂは、支払成功および支払失敗に対する支払遂行結果情報を提供する画面の一例をそれぞれ示した図である。
【図６ｂ】図６ａおよび図６ｂは、支払成功および支払失敗に対する支払遂行結果情報を提供する画面の一例をそれぞれ示した図である。
【図７】支払商品内訳テーブルの一例を示した図である。
【図８ａ】分割支払時のトランザクションテーブルの変動を現わした図である。
【図８ｂ】分割支払時のトランザクションテーブルの変動を現わした図である。
【図８ｃ】分割支払時のトランザクションテーブルの変動を現わした図である。
【図８ｄ】分割支払時のトランザクションテーブルの変動を現わした図である。
【図９】本発明によって購買取消要請時の一部支払取消のための分割支払提供方法に関する流れ図を示した図である。
【図１０】一部支払取消時のトランザクションテーブルの変動を示した図である。
【図１１】本発明によって商品交換時の追加支払のための分割支払提供方法に関する流れ図を示した図である。
【図１２ａ】本発明によって商品交換時の追加支払のためのトランザクションテーブルの変動を示した図である。
【図１２ｂ】本発明によって商品交換時の追加支払のためのトランザクションテーブルの変動を示した図である。
【図１２ｃ】本発明によって商品交換時の追加支払のためのトランザクションテーブルの変動を示した図である。
【図１３ａ】本発明によって支払手段の変更時のトランザクションテーブルの変動を示した図である。
【図１３ｂ】本発明によって支払手段の変更時のトランザクションテーブルの変動を示した図である。
【図１４】本発明によるインターネットを用いた電子商取引における分割支払提供システムの内部構成を示したブロック図である。
【図１５】本発明によるインターネットを用いた電子商取引における分割支払提供システムを構成するのに採用される汎用コンピュータシステムの内部ブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図８ｄ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１２ｃ】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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