(57)【要約】  アルコキシル化され、アミン末端保護ユニットを有する修飾されたポリオール、アルコキシル化され、アミン末端保護ユニットを有する修飾されたポリオールの使用、並びにアルコキシル化され、アミン末端保護ユニットを有する修飾されたポリオールを有する洗浄組成物（leaning compositions）。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール化合物を含むことを特徴とする化合物であって、前記ポリオール化合物が少なくとも３つのヒドロキシ部分を含み、前記ヒドロキシ部分の少なくとも１つが更にアルコキシ部分を含み、前記アルコキシ部分が、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ及びこれらの混合物から成る群から選択され；更に前記ヒドロキシ部分の少なくとも１つが、アミン末端保護ユニットで置換されており、前記アミン末端保護ユニットが、メチルアミン、ジメチルアミン、エチレンジアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ビスジメチルアミノプロピルアミン（ビスＤＭＡＰＡ）、ヘキセメチレンジアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、ドデシルアミン、ベンジルアミン、ポリエチレンイミン、イソキノリン、タロートリエチレンジアミン、単一置換モノアミン、単一置換ジアミン、単一置換ポリアミン、二置換モノアミン、二置換ジアミン、二置換ポリアミン、三置換トリアミン、三置換ポリアミン、３を超える置換基を含むが、ただし少なくとも１つの窒素は水素を含有する多置換ポリアミン、及びこれらの混合物から成る群から選択される、化合物。
【請求項２】
ポリオール化合物を含むことを特徴とする化合物であって、前記ポリオール化合物が少なくとも３つのヒドロキシ部分を含み、このヒドロキシ部分の少なくとも１つが更にアルコキシ部分を含み、このアルコキシ部分が、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ及びこれらの混合物から成る群から選択され；更に前記ヒドロキシ部分の少なくとも１つが四級アミン末端保護ユニットで置換されている、化合物。
【請求項３】
四級アミン末端保護ユニットで置換された少なくとも１つの前記ヒドロキシ部分を更に含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
前記アルコキシ部分が、ヒドロキシ部分あたり１〜１００の平均アルコキシル化度を有する、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項５】
前記ポリオールが、マルチトール、スクロース、キシリトール、グリセロール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、グルコース、マルトース、ポリビニルアルコール、部分的に加水分解されたポリビニルアセテート、キシラン還元マルトトリオース、還元マルトデキストリン類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリグリセロール、ジグリセロールエーテル、マルトトリオース、マルトペントース、マルトヘキソース、及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項６】
ポリオール化合物を含むことを特徴とする化合物を含む洗浄組成物であって、前記ポリオール化合物が少なくとも３つのヒドロキシ部分を含み、前記ヒドロキシ部分の少なくとも１つが更にアルコキシ部分を含み、前記アルコキシ部分が、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ及びこれらの混合物から成る群から選択され；更に前記ヒドロキシ部分の少なくとも１つが、アミン末端保護ユニットを更に含み、前記アミン末端保護ユニットが、メチルアミン、ジメチルアミン、エチレンジアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ビスジメチルアミノプロピルアミン（ビスＤＭＡＰＡ）、ヘキセメチレンジアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、ドデシルアミン、タロートリエチレンジアミン、単一置換モノアミン、単一置換ジアミン、単一置換ポリアミン、二置換モノアミン、二置換ジアミン、二置換ポリアミン、三置換トリアミン、三置換ポリアミン、３を超える置換基を含む、ただし少なくとも１つの窒素は水素を含有する多置換ポリアミン、及びこれらの混合物から成る群から選択される、洗浄組成物。
【請求項７】
ポリオール化合物を含むことを特徴とする化合物を含む洗浄組成物であって、前記ポリオール化合物が少なくとも３つのヒドロキシ部分を含み、このヒドロキシ部分の少なくとも１つが更にアルコキシ部分を含み、このアルコキシ部分が、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ及びこれらの混合物から成る群から選択され；更に前記ヒドロキシ部分の少なくとも１つが更に四級アミン末端保護ユニットで置換されている、洗浄組成物。
【請求項８】
前記洗浄組成物が、陰イオン性、非イオン性、陽イオン性、双極性、両性、及びこれらの混合物から選択される界面活性剤を更に含む、請求項１３又は１４に記載の洗浄組成物。
【請求項９】
インク組成物として、接着剤組成物として、ポリウレタンプロセスにて、染料組成物として、香料キャリアとしてから成る群から選択される、請求項１又は２に記載の化合物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、修飾されたアルコキシル化ポリオール化合物、修飾されたアルコキシル化ポリオール化合物を製造する方法、及びそれらを含む洗浄組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクロース又はマルチトースのような糖類などのポリオール化合物は、地球に優しく（sustainable）、容易に入手可能な原料として知られている。マルチトールのエトキシレート類、例えばＣＡＳ５０３４４６−８０−８が知られている。この物質は、ＪＰ２００３−０９６１８２にて議論されるように化粧品及びその他のパーソナルケア用途のための界面活性剤として広く開示されていた。その他の既知のエトキシル化ポリオール類としては：エトキシル化マニトール（ＣＡＳ５３０４７−０１−２）、エトキシル化イノストール（inostol）（ＣＡＳ５０３４４６−７９−５）、エトキシル化ソルビトール（ＣＡＳ５３６９４−１５−８）が挙げられる。出願ＪＰ１０−０８１７４４は、アミン触媒の存在下でアルキレンオキシド類を糖に添加することによるポリエーテルポリオール類の製造について議論している。しかし、「触媒」が暗示するように、そのアミン触媒はポリエーテルポリオール構造に組み込まれない。
【０００３】
ハンツマン（Huntsman）から販売されているジェファミン（JEFFAMINE）（登録商標）として業界で既知の一連のアミン末端処理エトキシレート類も知られている。これらは、ポリエチレングリコール、並びにポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコールの混合物から主に誘導され、ここでこれらグリコール類はアンモニア及び触媒を用いて直接アミノ化される。これらは、ジェファミン（JEFFAMINE）Ｄ（登録商標）及びジェファミン（JEFFAMINE）ＥＤ（登録商標）シリーズと呼ばれる。ジェファミン（JEFFAMINE）（登録商標）シリーズの最も複雑な混合物は、Ｔシリーズである。これらジェファミン（JEFFAMINES）（登録商標）は、トリメチロールプロパン又はグリセリンのいずれかをベースにしているので、グリセリン又はトリメチロールプロパンコアから広がる３つのアンモニア末端処理されたＥＯ／ＰＯ分枝を有する。
【０００４】
アンモニア及びその他のアミン類によるポリオール類のアミノ化はさらに、米国特許第５，３７１，１１９号に例示されているが、特にエピクロロヒドリンを介してポリオールを修飾し、ポリオールビスハロヒドリンを形成し、続いてアンモニア又はアミンと反応させてアミノポリオール類の反復網状組織を形成している。これにより、反応性のハロヒドロインを介してランダムに連結した複数のポリオール類を含有する複雑に重合した混合物が形成される。この複雑な混合物は、洗浄利益を提供するための洗浄組成物の配合者にとっては価値があるとは考えられておらず、乳化剤を形成することを目的とする。
【０００５】
ポリオール類の単純アミノ化は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０１／９８３８８Ａ１に記載され、この文献では単純アミノ化ポリオール類をさらにアルデヒド、特にホルムアルデヒドと反応させて、複雑なポリマー網状組織を製造することを議論している。これらの複雑な構造には、その複雑な構造の官能性ユニットとしてスルフィド、カルボキシレート、アルキルエステル類、アルキルスルホネート類、及びアルキルホスフェート類を有する能力が含まれる。しかし、得られた複雑なポリマー網状組織は、洗浄利益を提供するための洗浄組成物の配合者にとって価値があるとは考えられてない。さらに、制御された特定様式にてこうした物質を扱うことは教示されていない。星様構造が洗剤配合者の要求に応えるように調整される修飾されたポリオール類を提供するために糖誘導ポリオール類を選択的に修飾することが強く望まれている。
【０００６】
また、地球に優しく、容易に入手可能な原料から比較的容易に製造され、特定の性能要件に対処できるように広く調整できる材料が必要とされている。
【０００７】
応力が加えられた状態も、直鎖アルキルベンゼンスルホネート類又はアルキルサルフェート類などの陰イオン性界面活性剤がより大きいオーダーの凝集体を形成するというさらなる問題を生じる。陰イオン性界面活性剤の凝集は、洗浄に利用可能な陰イオン性界面活性剤の量を減少させる。
【０００８】
地球に優しく、容易に入手可能な原料から比較的容易に製造され、特定の配合性及び性能要件に対処できるように制御された特定の様式で調整できる材料が必要とされている。使用中に遊離硬度による陰イオン性界面活性剤のより大きいオーダーの凝集体が形成されるのを防止することによって、洗浄を提供すると共に増大した界面活性剤利用能を与える多機能材料が所望されている。
【０００９】
特定の性能要件には、疎水性の染み（油脂、油）から戸外の汚れに関連する親水性染み（土）を洗浄することが含まれる。その他の性能要件としては、他の性能要件のうち、コンタクトレンズ溶液などのパーソナルケア組成物における使用、接着剤における使用、ゴムの加硫化、ポリウレタンプロセスにおける使用、染料添加剤としての使用、農業用途における分散剤としての使用、インク用分散剤としての使用、アスファルト分散剤、界面活性剤溶解助剤、カルシウム及びマグネシウムの存在下での界面活性剤溶解剤の使用におけるものが挙げられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
戸外の汚れを洗浄する現在市販の一部のポリマー類を、顆粒及び液体洗濯洗剤、硬質面クリーナー、皿洗浄組成物、パーソナルケア組成物、並びに石油掘削組成物に配合可能にすることは、洗剤配合者にとって引き続き難題である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は更に、化合物、方法、洗浄組成物、並びに前記化合物及び組成物を使用する方法に関し、前記化合物は、ポリオール化合物を含むことを特徴とし、前記ポリオール化合物が、少なくとも３つのヒドロキシ部分を含み、このヒドロキシ部分の少なくとも１つが更にアルコキシ部分を含み、このアルコキシ部分が、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ及びこれらの混合物から成る群から選択され；更に前記ヒドロキシ部分の少なくとも１つがアミン末端保護ユニットで置換されている。
【００１２】
本発明は更に、化合物、方法、洗浄組成物、並びに前記化合物及び組成物を使用する方法に関し、前記化合物は、ポリオール化合物を含むことを特徴とし、前記ポリオール化合物が、少なくとも３つのヒドロキシ部分を含み、このヒドロキシ部分の少なくとも１つが更にアルコキシ部分を含み、このアルコキシ部分が、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ及びこれらの混合物から成る群から選択され；更に前記ヒドロキシ部分の少なくとも１つが四級アミン末端保護ユニットで置換されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
地球に優しく、容易に入手可能な原料から比較的容易に製造され、特定の配合性及び性能要件に対処できるように広く調整できる材料が必要とされている。
【００１４】
糖をベースとする物質及びポリエチレン/ポリプロピレングリコール物質などのポリオール化合物は、地球に優しく、容易に入手可能な原料であり、特定の配合性及び性能要件に対処できるように広く調整するのに有用である。本明細書で使用する時、「調整」とは、ポリオール化合物の化学構造を特徴的な化学官能性を得るために操作できることを意味する。例えば、アミン末端保護ユニットを含むことによって修飾されたアルコキシ化ポリオール化合物は、特定の配合性及び性能要件のために所望される特性を与える調整された構造である。別の例は、四級アミン末端保護ユニットを含むことによって修飾されたアルコキシル化ポリオール化合物が所望の特性を与える調整された構造である場合である。最後に、別の例は、それら２つの例の両方の要素を含有し得る、すなわちアミン末端保護ユニット及び四級アミン末端保護ユニットの両方を含有する。
【００１５】
本発明で有用なポリオール化合物は、少なくとも３つのヒドロキシ部分、好ましくは３つを超えるヒドロキシ部分を含む。最も好ましくは６つ以上のヒドロキシ部分を含む。これらヒドロキシ部分の少なくとも１つはさらにアルコキシ部分を含み、このアルコキシ部分は、エトキシ（ＥＯ）、プロポキシ（ＰＯ）、ブトキシ（ＢＯ）及びこれらの混合物、好ましくはエトキシ及びブトキシ部分、より好ましくはエトキシ部分から成る群から選択される。平均アルコキシル化度は、約１〜約１００、好ましくは約４〜約６０、より好ましくは約１０〜約４０である。アルコキシル化は、好ましくはブロックアルコキシル化である。
【００１６】
本発明に有用なポリオール化合物は更に、少なくとも１つのアミン末端保護ユニットを含む少なくとも１つのアルコキシ部分を有する。前記化合物を更に修飾又は調整してもよいが、１つのアミン末端保護ユニットが本発明の化合物に存在しなければならない。１つの実施形態は、アミン末端保護ユニットを有するアルコキシ部分を更に含む１つを超えるヒドロキシ部分を含む。例えば、次式（Ｉ）：
【化１】
2007517777.tif 000002
式中、式（Ｉ）のｘは約１〜約１００、好ましくは約１０〜約４０である。
【００１７】
本発明に使用するための出発物質として好適なポリオール化合物としては、マルチトール、スクロース、キシリトール、グリセロール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、グルコース、マルトース、ポリビニルアルコール、部分的に加水分解されたポリビニルアセテート、キシラン還元マルトトリオース、還元マルトデキストリン類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリグリセロール、ジグリセロールエーテル、マルトトリオース、マルトペントース、マルトヘキソース、及びこれらの混合物が挙げられる。好ましくはポリオール化合物は、ソルビトール、マルチトール、スクロース、キシラン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びこれらの混合物である。好ましくはソルビトール、マルチトール、スクロース、キシラン、及びこれらの混合物である。
【００１８】
ポリオール化合物の調整は、所望の配合性及び性能要件に依存して１つ以上の修飾から誘導されることができる。調整には、ポリオール化合物への陽イオン電荷修飾の導入が含まれ得る。
【００１９】
本発明の１つの実施形態において、少なくとも１つのヒドロキシ部分はアルコキシ部分を含み、このアルコキシ部分は更に少なくとも１つのアミン末端保護ユニットを含む。アミン末端保護ユニットは、一級アミン含有末端保護ユニット、二級アミン含有末端保護ユニット、三級アミン含有末端保護ユニット、及びこれらの混合物から選択される。
【００２０】
アミン末端保護ユニットに好適な一級アミン類としては、モノアミン類、ジアミン、トリアミン、ポリアミン類、及びこれらの混合物が挙げられる。アミン末端保護ユニットに好適な二級アミン類としては、モノアミン類、ジアミン、トリアミン、ポリアミン類、及びこれらの混合物が挙げられる。アミン末端保護ユニットに好適な三級アミン類としては、モノアミン類、ジアミン類、トリアミン類、ポリアミン類、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００２１】
本発明に用いるのに好適なモノアミン類、ジアミン類、トリアミン類又はポリアミン類としては、アンモニア、メチルアミン、ジメチルアミン、エチレンジアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ビスジメチルアミノプロピルアミン（ビスＤＭＡＰＡ）、ヘキセメチレンジアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、ドデシルアミン、ベンジルアミン、ポリエチレンイミン、イソキノリン、タロートリエチレンジアミン、単一置換モノアミン、単一置換ジアミン、単一置換ポリアミン、二置換モノアミン、二置換ジアミン、二置換ポリアミン、三置換トリアミン、三置換ポリアミン、３つを超える置換基を含むが、少なくとも１つの窒素は水素を含有する多置換ポリアミン、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００２２】
本発明の別の実施形態において、アミン末端保護ユニットの少なくとも１つの窒素は四級化されている。本明細書で使用する時、「四級化された」とは、アミン末端保護ユニットがアミン末端保護ユニットの四級化又はプロトン化を通して正電荷が与えられることを意味する。例えば、ビス−ＤＭＡＰＡは３つの窒素を含有し、それら窒素の１つだけが四級化されればよい。しかし、所与のアミン末端保護ユニット上の全ての窒素が四級化されるのが好ましい。
【００２３】
調整又は修飾は、所望の配合性及び性能要件に応じて組み合わせてもよい。好ましい本発明の修飾されたポリオール化合物の具体的な非限定例としては、以下のものが挙げられる：
【化２】
2007517777.tif 000003
式中、式（ＩＩ）のｘは約１〜約１００、好ましくは約１０〜約４０である。
【化３】
2007517777.tif 000004
【００２４】
（製造方法）
本発明はまた、本発明の化合物を製造する方法に関する。本発明の化合物を製造する方法は、少なくとも３つのヒドロキシ部分を含むポリオール化合物を、少なくとも１つのヒドロキシ部分の平均アルコキシル化度が約１〜約１００；好ましくは約４〜約６０；より好ましくは約１０〜約４０になるようにアルコキシル化し、少なくとも１つのアルコキシ部分を含むアルコキシル化ポリオールを形成する工程を含む。あるいは、アルコキシル化ポリオール、例えばＣＡＳ５２６２５−１３−５、プロポキシル化ソルビトール又はソルビトールポリオキシエチレンエーテル（リポ・ケミカルズ（Lipo Chemicals Inc.）から入手可能）を、本発明の出発物質として使用してもよい。平均アルコキシル化度が所望のレベルでない場合、アルコキシル化工程は、約１〜約１００、好ましくは約４〜約６０；より好ましくは約１０〜約４０の所望のアルコキシル化度を達成するために使用されてもよい。方法更に以下の工程の１つを含む： 
（ｂ）化合物の少なくとも１つのアルコキシ部分と陰イオン性末端保護ユニットとを任意に反応させ、陰イオン性アルコキシル化ポリオールを形成し、次いで、サルフェート、ホスフェート、カーボネート、及びこれらの混合物から成る群から選択される陰イオン性末端保護ユニットをアミン末端保護ユニットで置換することによってアミノ化アルコキシル化ポリオールを形成する工程；又は
（ｃ）任意に、触媒の存在下、少なくとも１つのアルコキシ部分をアミンと反応させ、アミノ化アルコキシル化ポリオールを形成する工程。
【００２５】
好適な陰イオン性末端保護ユニットには、サルフェート、ホスフェート、カーボネート及びこれらの混合物が挙げられる。好ましくは陰イオン性末端保護ユニットはサルフェートである。
【００２６】
この方法は更に、アミノ化アルコキシル化ポリオールのアミン末端保護を四級化して陽イオン性アミノ化アルコキシル化ポリオールを形成する工程を含んでいてもよい。
【００２７】
１つの実施形態において、方法は、ポリオールのヒドロキシ部分の全てをアルコキシル化して、アルコキシル化度が約１〜約１００；好ましくは約４〜約６０、より好ましくは約１０〜約４０になるようにして、アルコキシル化ポリオールを形成する工程を含む。方法は更に、アルコキシル化ポリオールのアルコキシ部分を少なくとも１つの陰イオン性末端保護ユニットと反応させて、陰イオン性アルコキシル化ポリオールを形成する工程を含む。方法は任意に、アルコキシル化ポリオールのアルコキシ部分を陰イオン性末端保護ユニットと部分的に又は完全に反応させてもよい。好ましくはこの工程を含まれるべきであり、全てのアルコキシ部分は陰イオン性末端保護ユニットを含む。
【００２８】
方法は更に、陰イオン性末端保護ユニットをアミン末端保護ユニットで置換してアミノ化アルコキシル化ポリオールを形成する任意工程を含む。陰イオン性末端保護ユニットのアミン末端保護ユニットによる置換は、完全置換である。陰イオン性末端保護ユニットのアミン末端保護ユニットによる置換は、完全置換であるのが好ましい。しかし、アミノ化アルコキシル化ポリオール化合物内に陰イオン性部分を含有する生成物がある程度低い濃度で存在する場合があること、又は陰イオン性末端保護ユニットの一部がまた、加水分解により損失され、処理中に一部の非置換ポリオールが再生して、アミン官能化末端保護基を形成する陰イオン性基の置換がまた不完全になる場合があることが理解される。
【００２９】
任意に、この方法は更に、陽イオン性アミノ化アルコキシル化ポリオールを形成するアミン末端保護ユニットの少なくとも１つの窒素を四級化する工程を含んでいてもよい。アミノ化アルコキシル化ポリオールのアミン末端保護ユニットの四級化は、部分的に又は完全に行われてもよい。１つの実施形態において、四級化は部分的である。別の実施形態において、四級化は完全に行われる。アミン末端保護ユニットの窒素の四級化は、部分的に又は完全に行われてもよく、好ましくは完全に行われてもよい。非限定的な合成スキームは、以下の合成スキームＩに例示される：
合成スキームＩ：
【化４】
2007517777.tif 000005
【００３０】
スキームＩの工程４の四級化構造に適した対イオンには、水溶性陰イオン、例えばクロリド及びブロミドが挙げられる。
【００３１】
スキームＩＩは、米国特許第６，４５２，０３５号に開示されるように、末端ヒドロキシ部分の直接置換が、金属触媒及び水素を用いる触媒作用の酸化／還元によって達成される工程（１）を含む。当業者は、ジメチルアミノプロピルアミンに限定されないが、それらを含む他のアミン末端保護ユニットを使用してもよいことを認識する。非限定的な合成スキームは、以下の合成スキームＩＩに例示される：
合成スキームＩＩ：
【化５】
2007517777.tif 000006
【００３２】
本発明の方法の具体的な説明を以下でより詳細に記載する。
【００３３】
（ポリオールのエトキシル化）
ポリオール、例えばソルビトールのエトキシル化は、いずれかの既知の技術、例えばＥＰ１７４４３６Ａ１に記載されるように完了されてもよい。プロポキシル化及びブトキシル化も既知の技術によって完了されてもよい。
【００３４】
ソルビトール（１７．５ｇ、０．０９６２モル）をオートクレーブに添加し、そのオートクレーブを窒素でパージし、ソルビトールを１１０〜１２０℃に加熱する；オートクレーブを攪拌し、約２．６７ＭＰａ（２０ｍｍＨｇ）の真空を適用する。
【００３５】
真空が連続的に適用されるとともに、オートクレーブは約１１０〜１２０℃まで冷却される。同時に、メタノール溶液中の２５％ナトリウムメトキシド６．２ｇ（０．０２８８モル、ヒドロキシ部分を基準に５％触媒の充填を達成するため）を導入する。ナトリウムメトキシド溶液からのメタノールを真空下でオートクレーブから除去する。撹拌機の消費する電力をモニターするために装置を使用する。温度及び圧力とともに撹拌機の消費電力をモニターする。メタノールがオートクレーブから除去されるにつれ、撹拌機の消費電力及び温度の値が徐々に上がり、混合物の粘度は上昇し約１．５時間以内に安定して、メタノールのほとんどが除去されたことを示す。混合物をさらに加熱し、真空下でさらに３０分間撹拌する。
【００３６】
真空を取り除き、オートクレーブを１１０℃まで冷却するか、１１０℃に維持する。窒素を１７２５ｋＰａ（２５０ｐｓｉａ）まで充填し、次いで周囲気圧まで発散させる。オートクレーブに窒素を１３８０ｋＰａ（２００ｐｓｉａ）まで充填する。オートクレーブの圧力、温度、及びエチレンオキシドの流速を細かくモニターし、温度を１１０℃〜１２０℃の間に維持して反応の発熱によるいかなる温度上昇も制限しながら、徐々にエチレンオキシドをオートクレーブに加える。４８３ｇのエチレンオキシド（１０．９７モル、ＯＨ１モル当たり全部で１９モルのエチレンオキシドになる）を添加後、温度を１２０℃に上昇させ、混合物を更に２時間攪拌する。
【００３７】
次いで反応混合物を、窒素パージした２２Ｌの三口丸底フラスコに収集する。加熱（１１０℃）及び機械攪拌をしながら、メタンスルホン酸２．８０ｇ（０．０２８８モル）をゆっくり添加することによって、強アルカリ触媒を中和する。次いで反応混合物の残留エチレンオキシドを除去し、不活性ガス（アルゴン又は窒素）をガス分散性フリットを通過させて混合物に噴霧することにより反応混合物を脱臭する一方、混合物を撹拌し１２０℃まで１時間加熱する。最終反応生成物、約５００ｇを軽く冷却し、保存のために窒素でパージしたガラス容器に注ぐ。
【００３８】
あるいはポリオールは、所望のアルコキシル化度未満のもの、例えばＣＡＳ５２６２５−１３−５、プロポキシル化ソルビトール又はソルビトールポリオキシエチレンエーテル（リポ・ケミカルズ社（Lipo Chemicals Inc.）から入手可能）を購入してもよい。ここで所望のアルコキシル化度は、既知及び／又は上述の方法によって達成される。
【００３９】
（ソルビトールＥＯ１１４（ＯＨ当たり平均ＥＯ１９）の硫酸化）
５００ｍＬの三角フラスコにソルビトールＥＯ１１４（２９９．７ｇ、０．０５８モル）及び塩化メチレン（３００ｇ）を計量する。フラスコに磁性攪拌棒を装備し、材料を溶解が完了するまで攪拌する。溶液が約１０℃になるまでフラスコを氷浴に入れる。激しく攪拌しつつ、クロロスルホン酸（４８．３ｇ、０．４１５モル）を約５分間かけてゆっくり注ぐ。氷浴中の反応溶液を１．５時間攪拌する。
【００４０】
ナトリウムメトキシド（メタノール中２５％のものを１９７ｇ）の５０ｇ塩化メチレン溶液を１Ｌの三角フラスコに入れ（「塩基溶液」）、溶液の温度が約１０℃になるまで氷浴中で冷蔵する。磁性攪拌棒を用いて塩基溶液を激しく攪拌する。反応溶液を塩基溶液に約３分間かけてゆっくり注ぐ。穏やかな発熱がみられるはずである。溶液は塩が形態されるのにつれて乳白色になる。添加完了後、ｐＨを約１２になるまで調整する。この溶液に約１００ｍＬの蒸留水を添加し、得られたエマルションを１Ｌの丸底フラスコに移し、５０℃のロータリーエバポレーターを用いて、一部揮散させ、透明な溶液を得る。溶液をクーゲルロア(Kulgelrohr)装置に移す。６０℃及び１３３Ｐａ（１ｍｍＨｇ）にて溶液を揮散させ、３６６ｇの９０％活性物質（１０％の塩）のオフホワイトワックス状固体を得る。
【００４１】
炭素スペクトルは、約６０ｐｐｍのアルコール基の不存在、及びサルフェートに一致する約６７ｐｐｍの新しいピークの発生を示す。プロトンＮＭＲスペクトルは、約４ｐｐｍの新しいピークを示し、それは約３．５ｐｐｍのエトキシ基プロトンと重なるものであったが、６個のサルフェートを有する分子と一致する。
【００４２】
（ソルビトールＥＯ１１４サルフェートのアミノ化）
２００ｍＬのガラスライナーにソルビトールＥＯ１１４ヘキササルフェート（９０％の活性物質６１．３ｇ、０．００９５ｍｏｌ）及び３−（ジメチルアミノ）プロピルアミン（「ＤＭＡＰＡ」、１８．５ｇ、０．１８１ｍｏｌ）を計量する。そのライナーをロッキングオートクレーブにて温度が１６５℃に達するまで１５２ｋＰａ（１５０ｐｓｉｇ）で窒素下にて加熱し、１６５℃で２時間維持する。室温まで冷却する。その材料を１５０ｍＬの塩化メチレン中にとり、遠心分離して塩を分離する。上清液を５００ｍＬの丸底フラスコに移し、上清液をロータリーエバポレーターにて溶媒の大部分が除去されるまで５０℃で揮散させる。クーゲルロア(Kugelrohr)装置にて１２０℃及び１３３Ｐａ（１ｍｍＨｇ）で３０分間加熱し、過剰のアミンを除去して、４７．８ｇの茶色の硬質固体を得る。プロトンＮＭＲ（５００ＭＨｚ又は３００ＭＨｚ；パルスシーケンス；ｓ２ｐｕ１、溶媒Ｄ２Ｏ；リラックスディレイ０．３００秒、パルス４５．０；収集時間３．７４４秒）は、１分子当たり約３つのサルフェート及び約２つのＤＭＡＰＡを示した。
【００４３】
（実施例２−アミンの四級化）
アミノ化されたソルビトールＥＯ１１４を磁性攪拌棒を備えた５００ｍＬの丸底フラスコにて１００ｇの塩化メチレンに溶解し、温度が１０℃になるまで氷浴にて冷蔵する。溶液をナトリウムメトキシド（２５％メタノール溶液）でｐＨ１２に調整する。その溶液にヨウ化メチル（１５．０ｇ、０．１０６ｍｏｌ）を添加する。フラスコを塞ぎ、溶液を一晩（約１４時間）攪拌する。溶液をクーゲルロア（Kugelrohr）装置にて５０℃及び１３３Ｐａ（１ｍｍＨｇ）にて揮散させ、６６ｇの粘着性の茶色固体を得る。プロトンＮＭＲ（５００ＭＨｚ又は３００ＭＨｚ；パルスシーケンス：ｓ２ｐｕ１、溶媒Ｄ２Ｏ；リラックスディレイ１．０００秒、パルス４５．０；収集時間２．３４５秒）は、全ての窒素が完全に四級化されたことを示した。
【００４４】
（洗浄組成物）
本発明はさらに、本発明の修飾されたアルコキシル化ポリオール化合物を含む洗浄組成物に関する。洗浄組成物は、従来のいずれかの形態、すなわち液体、粉末、顆粒、凝集体、ペースト、錠剤、袋、バー、ゲル、二重区画容器にて得られるもの、スプレー又はフォーム洗剤、湿式拭き取り布（すなわち、不織布材料と組み合わせた洗浄組成物、例えば米国特許第６，１２１，１６５号（マッケイ（Mackey）ら）に議論されるようなもの）、消費者によって水で活性化される乾式拭き取り布（すなわち、不織布材料と組み合わせた洗浄組成物、例えば米国特許第５，９８０，９３１号（フォウラー（Fowler）ら）に議論されるもの）の形態、及びその他の均質又は多相消費洗浄製品形態であることができる。
【００４５】
洗浄組成物に加えて、本発明の化合物はまた、産業用クリーナー（すなわちフロアクリーナー）における使用又は導入に好適な場合がある。多くの場合、こうした洗浄組成物は、以下でより詳細に議論される界面活性剤及びその他の洗浄補助剤成分をさらに含む。１つの実施形態において、本発明の洗浄組成物は液体又は固体の洗濯洗剤組成物である。
【００４６】
他の実施形態において、本発明の洗浄組成物は、硬質面洗浄組成物、好ましくは硬質面洗浄組成物が不織布基材に含浸されたものである。本明細書で使用する時、「含浸する」とは、硬質面洗浄組成物が不織布基材と接触し、不織布基材の少なくとも一部に硬質面洗浄組成物が染みこむ、好ましくは硬質面洗浄組成物が不織布基材に浸潤することを意味する。
【００４７】
他の実施形態において、洗浄組成物は液体食器洗浄組成物、例えば液体手洗い食器洗い組成物、固体自動食器洗い洗浄組成物、液体自動食器洗い洗浄組成物、及び錠剤／一回用量形態の自動食器洗い洗浄組成物である。
【００４８】
洗浄組成物はまた、種々の表面、例えば広葉樹材、タイル、セラミック、プラスチック、レザー、金属、ガラスを洗浄するためのカーケア組成物に利用されてもよい。この洗浄組成物はまた、シャンプー組成物、ボディウォッシュ、液体又は固体石鹸及び界面活性剤が遊離硬度と接触することになるその他の洗浄組成物などのパーソナルケア組成物、並びに石油掘削組成物のような硬度耐性界面活性剤システムを必要とする全ての組成物に使用されるように設計されることもできる。
【００４９】
（修飾されたアルコキシル化ポリオール化合物）
本発明の洗浄組成物は、該洗浄組成物の約０．００５重量％〜約３０重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．０５重量％〜約５重量％の、本明細書に記載の化合物を含んでよい。
【００５０】
（界面活性剤）−本発明の洗浄組成物は、非イオン性、陰イオン性、陽イオン性、両性、双極性、半極性の非イオン性界面活性剤から選択される界面活性剤；及びアルキルアルコール類のような他の補助剤、あるいはこれらの混合物を含む界面活性剤又は界面活性剤システムを含んでいてもよい。本発明の洗浄組成物は、該洗浄組成物の約０．０１重量％〜約９０重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約８０重量％、より好ましくは約０．０５重量％〜約５０重量％、最も好ましくは約０．０５重量％〜約４０重量％の、１つ以上の界面活性剤を有する界面活性剤システムを更に含む。
【００５１】
（陰イオン性界面活性剤）
本明細書で有用な陰イオン性界面活性剤の非限定例としては；Ｃ８〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート類（ＬＡＳ）；Ｃ１０〜Ｃ２０一級、分枝鎖及びランダムアルキルサルフェート類（ＡＳ）；Ｃ１０〜Ｃ１８二級（２，３）アルキルサルフェート類；Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート類（ＡＥｘＳ）（式中、好ましくはｘは１〜３０である）；好ましくは１〜５個のエトキシユニットを含むＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート類；米国特許第６，０２０，３０３号及び米国特許第６，０６０，４４３号に議論されるような中鎖分枝状アルキルサルフェート類；米国特許第６，００８，１８１号及び米国特許第６，０２０，３０３号に議論されるような中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート類；ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／０５２４３、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／０５２４２及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／０５２４に議論されるような修飾されたアルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）；メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）；及びα−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）が挙げられる。
【００５２】
（非イオン性界面活性剤）
非イオン性界面活性剤の非限定例としては、Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート類、例えば、シェル（Shell）製のネオドール（NEODOL）（登録商標）非イオン性界面活性剤；Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレート類であって、ここでアルコキシレート単位は、エチレンオキシ単位とプロピレンオキシ単位との混合物であるもの；エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックアルキルポリアミンエトキシレート類との、Ｃ１２〜Ｃ１８アルコール及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノール縮合体、例えば、バスフ（BASF）製のプルロニック（PLURONIC）（登録商標）；米国特許第６，１５０，３２２号で論じられるようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルコール類、ＢＡ、米国特許第６，１５３，５７７号、同第６，０２０，３０３号及び同第６，０９３，８５６号で論じられるようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルキルアルコキシレート類、ＢＡＥｘ、ここでｘは１〜３０であるもの；米国特許第４，５６５，６４７号（レナド（Llenado）、１９８６年１月２６日発行）で論じられるようなアルキル多糖類、特に米国特許第４，４８３，７８０号及び同第４，４８３，７７９号で論じられるようなアルキルポリグリコシド類；米国特許第５，３３２，５２８号、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９２／０６１６２、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９３／１９１４６、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９３／１９０３８及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４／０９０９９で論じられるようなポリヒドロキシ脂肪酸アミド類（ＧＳ−塩基）；米国特許第６，４８２，９９４号及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０１／４２４０８で論じられるような、エーテルで末端保護されたポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤類が挙げられる。
【００５３】
（陽イオン性界面活性剤）
陰イオン性界面活性剤の非限定例としては、２６個の炭素原子まで有することができる四級アンモニウム界面活性剤が挙げられる。これらには、アルコキシラート四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤であって、米国特許第６，１３６，７６９号に論じられるもの；ジメチルヒドロキシエチル四級アンモニウム（Ｋ１）であって、第６，００４，９２２号に論じられるもの；ポリアミン陽イオン性界面活性剤であって、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９８／３５００２、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９８／３５００３、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９８／３５００４、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９８／３５００５、及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９８／３５００６に論じられるもの；陽イオン性エステル界面活性剤であって、米国特許第４，２２８，０４２号、同第４，２３９，６６０号、同第４，２６０，５２９号、及び米国特許第６，０２２，８４４号に論じられるもの；並びにアミノ界面活性剤であって、米国特許第６，２２１，８２５号、及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ００／４７７０８に論じられるものであって、特にアミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）を挙げることができる。
【００５４】
（双極性界面活性剤）
双極性界面活性剤の非限定的な例としては、二級及び三級アミン類の誘導体、複素環式二級及び三級アミン類の誘導体、あるいは四級アンモニウム化合物や四級ホスホニウム化合物又は三級スルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。双極性界面活性剤の例については、米国特許第３，９２９，６７８号（ラフリン（Laughlin）ら、１９７５年１２月３０日発行）、１９段３８行〜２２段４８行を参照のこと；アルキルジメチルベタイン及びココジメチルアミドプロピルベタイン、Ｃ８〜Ｃ１８（好ましくはＣ１２〜Ｃ１８）アミンオキシド類並びにスルホ及びヒドロキシベタイン類を含めたベタイン、例えば、アルキル基がＣ８〜Ｃ１８、好ましくはＣ１０〜Ｃ１４であることができるＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−プロパンスルホネートが挙げられる。
【００５５】
（両性界面活性剤）
両性界面活性剤の非限定的な例としては、二級又は三級アミン類の脂肪族誘導体、あるいは複素環式二級及び三級アミン類の脂肪族誘導体が挙げられ、ここで、脂肪族基は、直鎖であっても分枝鎖であってもよい。脂肪族置換基のうち一つは、少なくとも約８個の炭素原子、通常は約８〜約１８個の炭素原子を含有し、そして少なくとも一つが、陰イオン性水溶性基、例えば、カルボキシ、スルホネート、サルフェートを含有する。両性界面活性剤の例については、米国特許第３，９２９，６７８号（ラフリン（Laughlin）ら、１９７５年１２月３０日発行）の１９段１８行〜３５行を参照のこと。
【００５６】
（半極性非イオン性界面活性剤）
半極性非イオン性界面活性剤の非限定的な例としては、約１０〜約１８個の炭素原子のアルキル部分１個と、約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル基及びヒドロキシアルキル基から成る群より選択される部分２個とを含有する、水溶性アミンオキシド類；約１０〜約１８個の炭素原子のアルキル部分１個と、約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル基及びヒドロキシアルキル基から成る群から選択される部分２個とを含有する、水溶性ホスフィンオキシド類；そして、約１０〜約１８個の炭素原子のアルキル部分１個と、約１〜約３個の炭素原子のアルキル及びヒドロキシアルキル部分から成る群より選択される部分１個とを含有する、水溶性スルホキシド類が含まれる。
【００５７】
（ジェミニ界面活性剤）
ジェミニ界面活性剤は、分子当たり、少なくとも２個の疎水性基と少なくとも２個の親水性基が導入された化合物である。これらは、文献、例えば、ケムテック（Chemtech）、１９９３年３月、３０〜３３頁、及び米国化学会誌（J.American Chemical Soc.）、１１５、１００８３〜１００９０（１９９３年）、並びにそれらで引用される参考文献において、「ジェミニ界面活性剤」として知られるようになった。
【００５８】
（洗浄補助剤物質）
一般に、洗浄補助剤は、最小限の必須成分のみを含む洗浄組成物を、洗濯、硬質面、パーソナルケア、消費者、市販及び／又は産業的な洗浄目的のために有用な洗浄組成物へと変換するために必要とされるいずれかの物質である。特定の実施形態では、洗浄補助剤は、洗浄製品の絶対的な性質であるため、特に家庭環境において消費者により直接的に使用することが意図される洗浄製品の絶対的な性質であるため、当業者に容易に理解可能である。
【００５９】
これらの追加の構成成分の正確な性質、及びそれを組み入れる濃度は、洗浄組成物の物理的形態及び使用されるべき洗浄操作の性質に依存している。
【００６０】
漂白剤と共に使用される場合、洗浄補助剤成分は、漂白剤と共に良好な安定性を有するべきである。本明細書中の洗浄組成物の特定の実施形態は、法律によって要求されるように、ホウ素フリー及び／又はリンフリーであるべきである。洗浄補助剤の濃度は、洗浄組成物の約０．００００１重量％〜約９９．９重量％、好ましくは約０．０００１重量％〜約５０重量％である。
【００６１】
非常に典型的に、本明細書中の洗浄組成物、例えば、洗濯洗剤、洗濯洗剤添加物、硬質面クリーナー、合成及び石鹸ベースの洗濯バー、柔軟仕上げ剤及び布地処理液、固体及び全ての種類の処理物品は、いくつかの補助剤を必要とするが、漂白添加剤のような単純に処方された特定の製品は、例えば、酸素漂白剤及び本明細書中に記載されるような界面活性剤のみを必要とする場合がある。適した洗濯又は洗浄補助剤物質の包括的なリストは、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／０５２４２中に見出すことができる。
【００６２】
通常の洗浄補助剤としては、ビルダー、酵素、上述されていないポリマー、漂白剤、漂白活性化剤、触媒物質等が挙げられ、上にすでに定義された物質を除く。本明細書の他の洗浄補助剤としては、起泡促進剤、起泡抑制剤（消泡剤）など、上述したもの以外の多様な活性成分又は特定材料、例えば分散剤ポリマー（例えば、バスフ（BASF Corp.）又はローム・アンド・ハース（Rohm & Haas）からのもの）、カラースペックル（color speckles）、シルバーケア、変色防止剤及び／又は腐食防止剤、染料、充填剤、殺菌剤、アルカリ性源、向水性物質、酸化防止剤、酵素安定剤、プロ香料、香料、可溶化剤、担体、加工助剤、顔料、及び液体処方については溶媒、キレート化剤、移染防止剤、分散剤、光沢剤、起泡抑制剤、染料、構造可塑剤、柔軟仕上げ剤、磨耗防止剤、向水性物質、加工助剤、並びにその他の布地ケア剤、表面及びスキンケア剤を挙げることができる。このような他の洗浄補助剤の適した例及び使用濃度は、米国特許第５，５７６，２８２号、同第６，３０６，８１２Ｂ１号及び同第６，３２６，３４８Ｂ１号に見出される。
【００６３】
（使用方法）
本発明は、表面又は布地を洗浄するための方法を含む。こうした方法は、本発明の修飾されたアルコキシル化ポリオール化合物又は本発明の修飾されたアルコキシル化ポリオール化合物を含む洗浄組成物の実施形態をニートな形態又は洗浄溶液で希釈された形態で、少なくとも一部の表面又は布地に接触させた後、こうした表面又は布地を任意にすすぐ工程を含む。好ましくは、表面又は布地は前述の任意すすぎ工程の前に洗い工程に置かれる。本発明の趣旨上、洗いには擦ること、及び機械的攪拌が含まれるが、これらに限定されない。
【００６４】
当業者には理解されるように、本発明の洗浄組成物は、ホームケア（硬質面洗浄組成物）、パーソナルケア及び／又は洗濯用途に使用するのに理想的に適している。それ故に、本発明は、表面を洗浄及び／又は布地を洗濯するための方法を含む。この方法は、洗浄／洗濯されるべき表面及び／又は布地を修飾されたアルコキシル化ポリオール化合物又はその修飾されたアルコキシル化ポリオール化合物を含む洗浄組成物と接触させる工程を含む。表面は、通常の家庭で見出される大部分の硬質面、例えば広葉樹材、タイル、セラミック、プラスチック、レザー、金属、ガラスを含んでいてもよく、又は毛髪及び皮膚などのパーソナルケア製品における洗浄面から成ってもよい。表面はまた、皿類、グラス類、及びその他の調理器具表面を含んでもよい。布地は、通常の消費者の使用条件で洗濯され得るほとんどいかなる布地を含んでもよい。
【００６５】
洗浄組成物溶液のｐＨは、洗浄されるべき表面に対して最も有利となるように選択され、それは約５〜約１１の広範囲のｐＨにわたる。皮膚及び毛髪洗浄のようなパーソナルケアに関して、こうした組成物のｐＨは好ましくは約５〜約８のｐＨを有し、洗濯洗浄組成物に関しては約８〜約１０のｐＨを有する。上記組成物は、好ましくは、溶液中で約２００ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの濃度で使用される。水温は好ましくは約５℃〜約１００℃の範囲である。
【００６６】
洗濯洗浄組成物に使用するために、組成物は、好ましくは溶液（又は洗浄溶液）中約２００ｐｐｍ〜約１００００ｐｐｍの濃度で使用される。水温は好ましくは約５℃〜約６０℃の範囲である。水：布地の比率は、好ましくは、約１：１〜約２０：１である。
【００６７】
本発明は、表面又は布地を洗浄するための方法を含む。こうした方法は、本発明の洗浄組成物の実施形態で含浸された不織布基材を、表面及び／又は布地の少なくとも一部と接触させる工程を含む。この方法はさらに、洗い工程を含んでいてもよい。本発明の趣旨上、洗いには擦ること、及び機械的攪拌が含まれるが、これらに限定されない。この方法はさらに、すすぎ工程を含んでいてもよい。
【００６８】
本明細書で使用する時、「不織布基材」は、好適な坪量、キャリパー（厚さ）、吸収性及び強度特性を有する、いずれかの従来の様式による不織布シート又はウェブを含むことができる。好適な市販の不織布基材の例としては、商標名ソンタラ（SONTARA）（登録商標）としてデュポン（DuPont）から、及びポリウェブ（POLYWEB）（登録商標）としてジェームズ・リバー社（James River Corp.）から販売されるものが挙げられる。
【００６９】
当業者に理解されるように、本発明の洗浄組成物は、硬質面用途において使用するのに理想的に適している。それ故に、本発明は硬質面を洗浄するための方法を包含する。この方法は、本発明の洗浄組成物の実施形態で含浸された硬質面溶液又は不織布基材と、洗浄されるべき硬質面を接触させる工程を含む。使用方法は、洗浄組成物を不織布基材の少なくとも一部と接触させ、次いでユーザーの手によって、又は不織布基材に取り付けられた道具を用いて硬質面に接触させる工程を含む。
【００７０】
当業者に理解されるように、本発明の洗浄組成物は、液体食器洗浄組成物において使用するのに理想的に適している。本発明の液体食器組成物を使用する方法は、汚れた食器と、有効量、通常は約０．５ｍＬ〜約２０ｍＬ（処理される食器２５枚当たり）、好ましくは約３ｍＬ〜約１０ｍＬの、水に希釈された本発明の液体食器洗浄組成物とを接触させる工程を含む。次に、具体的な製品配合は、該組成物製品の対象とする市場（すなわち、米国、ヨーロッパ、日本など）のような多数の因子に左右されることになる。好適な例は、以下の表３で見ることができる。
【００７１】
一般に、本発明の液体食器洗浄組成物約０．０１ｍＬ〜約１５０ｍＬ、好ましくは約３ｍＬ〜約４０ｍＬが、体積容量約１０００ｍＬ〜約２００００ｍＬの範囲のシンク内で、約２０００ｍＬ〜約２００００ｍＬ、より典型的には約５０００ｍＬ〜約１５０００ｍＬの水と組み合わせられる。汚れた皿類は、そうして得られた希釈された組成物を含むシンクに含浸され、そこで汚れた皿表面と、布、スポンジ、又は同様の皿類を洗浄する物品と接触される。布、スポンジ、又は同様の物品は、皿表面と接触する前の洗剤組成物及び水の混合物に含浸されてもよく、通常は約１〜約１０秒間の期間皿表面と接触される。布、スポンジ又は同様の物品を皿表面に接触させることは、皿表面を擦ることと同時に達成されるのが好ましい。
【００７２】
別の使用方法は、液体食器洗浄組成物を含まない水浴に汚れた皿類を含浸することを含む。液体食器洗浄組成物を吸収する器具、例えばスポンジは、別量の希釈されていない食器洗剤組成物に通常は約１〜約５秒の期間直接入れられる。吸収器具、及び結果として希釈されていない液体食器洗浄組成物は、次いで汚れた皿類のそれぞれの表面と個々に接触し、その汚れを取り除く。吸収器具は、通常、約１〜約１０秒間の期間、各皿表面と接触される。吸収器具と皿表面の接触は、擦ることと同時に達成されるのが好ましい。
【００７３】
当業者に理解されるように、本発明の洗浄組成物はまた、パーソナル洗浄ケア用途において使用するのに適している。それ故に、本発明は皮膚又は毛髪を洗浄するための方法を包含する。この方法は、本願の洗浄組成物の実施形態で含浸された洗浄溶液又は不織布基材と、洗浄されるべき皮膚／毛髪を接触させる工程を含む。皮膚及び毛髪と接触させる場合における不織布基材の使用方法は、ユーザーの手によって、あるいは不織布基材に取り付けられた器具を用いて行われてもよい。
【００７４】
（他の組成物）
本発明の化合物を含む他の組成物は、他の組成物のうち、パーソナルケア組成物、例えばコンタクトレンズ溶液にて使用され、ゴムの加硫にて接着剤として使用され、ポリウレタン製造プロセスにて使用され、染料組成物にて使用され、香料キャリアとして使用され、インク組成物として使用され、農業用途において分散剤として使用され、例えば抗カビ組成物にて分散剤として使用されてもよい。
【００７５】
（処方）
【表１】
2007517777.tif 000007
１本願の実施例１及び２又は式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれか１つに従うポリマー
【００７６】
【表２】
2007517777.tif 000008
１Ｃ８〜１０アミドプロピルジメチルアミン
２非晶質ケイ酸ナトリウム（ＳｉＯ２：Ｎａ２Ｏ；２．０比）
３０．１〜１０マイクロメートルの範囲の一次粒径を有する式Ｎａ１２（Ａ１０２ＳｉＯ２）１２．２７Ｈ２Ｏの水和アルミノケイ酸ナトリウム
４２００μｍ〜９００μｍの粒径を有する無水炭酸ナトリウム 
５４：１アクリル酸／マレイン酸、約７０，０００の平均分子量、又は６：４のアクリル酸／マレイン酸、約１０，０００の平均分子量）
６本発明の実施例１及び２又は式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれか１つに従うポリマー
７１以上の酵素、例えば：
プロテアーゼ−タンパク質分解酵素、３．３重量％の活性酵素を有する、ノヴォ・インダストリーズＡ／Ｓ（NOVO Industries A/S）から商標名サヴィナーゼ（SAVINASE）（登録商標）として販売；タンパク質分解酵素、４重量％の活性酵素、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９５／１０５９１に記載される通り、ジェネンコア・インターナショナル社（Genencor Int.Inc.）から販売。
アルカラーゼ（Alcalase）−タンパク質分解酵素、５．３重量％の活性酵素、ノヴォ・インダストリーズＡ／Ｓ（NOVO Industries A/S）から販売。
セルラーゼ−セルロース分解酵素、０．２３重量％の活性酵素、ノヴォ・インダストリーズＡ／Ｓ（NOVO Industries A/S）から商標名ケアザイム（CAREZYME）（登録商標）として販売。
アミラーゼ−デンプン分解酵素、１．６重量％の活性酵素、ノヴォ・インダストリーズＡ／Ｓ（NOVO Industries A/S）から商標名ターマミル（TERMAMYL）１２０Ｔ（登録商標）として販売；デンプン分解酵素、ＰＣＴ国際特許ＰＣＴ/ＵＳ９７０３６３５に開示される通り。
リパーゼ−脂肪分解酵素、２．０重量％の活性酵素、ノヴォ・インダストリーズＡ／Ｓ（NOVO Industries A/S）から商標名リポラーゼ（LIPOLASE）（登録商標）として販売；脂肪分解酵素、２．０重量％の活性酵素、ノヴォ・インダストリーズＡ／Ｓ（NOVO Industries A/S）から商標名リポラーゼ・ウルトラ（LIPOLASE ULTRA）（登録商標）として販売。
エンドラーゼ（Endolase）−エンドグルカナーゼ酵素、１．５重量％の活性酵素、ノヴォ・インダストリーズＡ／Ｓ（NOVO Industries A/S）から販売。
【００７７】
【表３】
2007517777.tif 000009
１トリポリリン酸ナトリウム
２ゼオライトＡ：０．１〜１０マイクロメートルの範囲の一次粒径を有する式Ｎａ１２（Ａ１０２ＳｉＯ２）１２．２７Ｈ２Ｏの水和アルミノケイ酸ナトリウム
３本願の実施例１及び２並びに式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）に従う修飾されたアルコキシル化ポリオール化合物
４起泡抑制剤
５Ｍｗ＝４５００
【００７８】
【表４】
2007517777.tif 000010
１本願の実施例１及び２並びに式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）に従うポリマー
２例えば、ダウ・コーニング（Dow Corning）ＡＦエマルション又はポリジメチルシロキサン
【００７９】
（組成物）
【表５】
2007517777.tif 000011
１米国特許第６，６４５，９２５Ｂ１号に記載されている通り
２本発明の実施例１〜３及び式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）に従うポリマー
【００８０】
「発明を実施するための最良の形態」において引用されるすべての文献は、その関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものと解釈されるべきではない。
【００８１】
本発明の特定の実施形態を例示し記載したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には明らかであろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
2007517777.tif 000012
2007517777.tif 000013
2007517777.tif 000014