(57)【要約】【課題】  組立時に、ネジボルトの位置決め公差があっても（ネジボルトの位置決めにずれがあっても）、支持部材に対する所定の固定的（規定された）配置を遵守可能な固定装置の提供。【解決手段】  ネジボルト（２３）を備える支持部材に固定するための装置であって、該ネジボルト（２３）のネジ山部分上に螺合可能な螺合部材と、終端位置において該螺合部材が当接する対向支承領域とを有する装置において、前記螺合部材（１１）は、第１係合機構（１５）を有すること、前記第１係合機構（１５）と係合する第２係合機構（１９）を有する回動自在の駆動部材（１７）を有すること、及び前記螺合部材（１１）及び前記駆動部材（１７）は、少なくとも前記終端位置を取る前には、互いに対し半径方向に可動であることを特徴とする。【選択図】  図１
2007530879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジボルト（２３）を備える支持部材に固定するための装置であって、該ネジボルト（２３）のネジ山部分上に螺合可能な螺合部材と、終端位置において該螺合部材が当接する対抗支承領域とを有する装置において、
前記螺合部材（１１）は、第１係合機構（１５）を有すること、
前記第１係合機構（１５）と係合する第２係合機構（１９）を有する回動自在の駆動部材（１７）を有すること、及び
前記螺合部材（１１）及び前記駆動部材（１７）は、少なくとも前記終端位置を取る前には、互いに対し半径方向に可動であること
を特徴とする装置。
【請求項２】
前記対抗支承領域（７）を有する環状ケージ（６）を有し、該環状ケージ（６）において、前記螺合部材（１１）及び／又は前記駆動部材（１７）が支持されること
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記駆動部材（１７）は、軸線方向及び半径方向において位置保持されること
を特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１及び第２係合機構は、夫々、半径方向に延在する複数の突出部（１５，１９）を有すること
を特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記突出部（複数）（１５，１９）の互いに向い合う外壁（１６，２１）は、夫々、外方に湾曲されかつ丸く面取りされていること
を特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記螺合部材（１１）は、外側リング（１２）から半径方向に延在し互いに対向する少なくとも２つの内部係合板状部材（１３）を有し、該内部係合板状部材（１３）の自由端は、夫々、前記ネジ山部分に係合可能に構成されること
を特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記複数の内部係合板状部材（１３）は、前記ネジボルト（２３）の導入方向に濾斗状に構成されること
を特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記駆動部材（１７）は、操作工具と係合可能に構成された工具係合機構（２０）を有すること
を特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネジボルトを備えた支持部材に固定するための装置であって、該ネジボルトのネジ山部分上に螺合可能な螺合部材と、終端位置において該螺合部材が当接する対向支承領域とを有する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置は、実際に知られており、終端位置において対向支承領域に当接するまでネジボルトのネジ山部分に螺合可能な、ネジナットとして構成される螺合部材を有する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような既知の装置によって、例えば該装置に結合された導線ホルダをネジボルトに固定することは勿論可能ではある。しかしながら、そのような既知の装置は、自動的組立のために支持部材に対する相対的配置が遵守されるべき場合、ネジボルトの位置決め公差が全く調整できないか或いは極めて限定的にしか調整できない（ネジボルトの位置決めの際のずれが全く補償できないか或いは極めて限定的にしか補償できない）という欠点を有する。
【０００４】
それゆえ、本発明の課題は、組立時に、ネジボルトの位置決め公差があっても（ネジボルトの位置決めにずれがあっても）、支持部材に対する所定の固定的（規定された）配置が遵守可能な、冒頭に述べた種類の装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、冒頭に述べた種類の装置が、本発明に応じ、螺合部材が第１係合機構を有すること、該第１係合機構と係合する第２係合機構を有する回動自在の駆動部材を有すること、及び前記螺合部材及び前記駆動部材が少なくとも終端位置を取る前には、互いに対し半径方向に可動であることによって解決される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
螺合部材及び駆動部材が半径方向において互いに対し運動可能に構成され、螺合部材が、例えば操作工具による駆動部材の回転時に、係合機構（複数）間の協働によって、同様に回転されることにより、支持部材に対する配置を固定（確定）する際に、ネジボルトの配置の公差を調整することができる（ネジボルトの配置のずれを補償することができる）。
【０００７】
本発明の更なる好ましい実施形態は、従属請求項の対象である。
【実施例】
【０００８】
以下に、本発明の好ましい実施例を図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、本発明の一実施例を分解斜視図として示す。この実施例では、本発明の装置は、ケーブルホルダ１に組み込まれている。ケーブルホルダ１は、それ自体既知の態様で、第１保持アーム２及び第２保持アーム３を有する。これらの保持アームには、夫々、ケーブルを受容するための、複数の縁部係止壁４及び該複数の縁部係止壁４間に配された内部係止壁５が形成されている。
【００１０】
本発明の図示の実施例は、実質的に中空シリンダ状に構成された環状ケージ６を含む。この環状ケージ６は、保持アーム２と保持アーム３の間に配置されかつこれらの保持アーム２、３に夫々結合するよう構成されている。環状ケージ６の軸線方向の一方の端面（端部）には、底部リング７が対抗支承領域として形成されている。底部リング７は、環状ケージ６の壁部８から半径方向内方に延在するが、貫通領域（中心孔）９を開放された状態に維持するように構成されている。底部リング７とは反対側の、環状ケージ６の軸線方向の端面（端部）には、半径方向内方を指向する複数のノーズによって構成された係止機構１０が形成されている。
【００１１】
更に、図示の実施例は、外部リング１２を有する螺合部材１１を有する。外部リング１２の外径は、環状ケージ６の内径よりも小さいため、螺合部材１１は、環状ケージ６内において半径方向に遊びを有する。外側リング１２の半径方向内部側（内周部）からは、互いに対向する２つの内部係合板状部材１３が延在する。該内部係合板状部材１３は、夫々、互いに対向するその（内）端面（端部）に円弧状に縁取られた切欠部１４を有し、かつ軸線方向に或る程度の可撓性をもって軸線方向に関し（所定位置に）配置される（angestellt）。外部リング１２には、更に、内部係合板状部材１３の配置方向で見て（即ち半径方向において）外部リング１２から離隔するよう延在する、第１係合機構の複数の連行突出部１５が形成されている。図示の実施例の場合、連行突出部１５は、外方に湾曲（曲面に形成）されかつ（角が）丸く面取りされた外壁（カム面）１６を有するよう構成されている。
【００１２】
更に、図示の実施例は、外面（外周）が円状のカバーリング１８を含んで構成された駆動部材１７を有する。カバーリング１８の外径は、実質的に、環状ケージ６の内径に対応する。カバーリング１８には、カバーリング１８から軸線方向の一方の側に突出する第２係合機構の複数の駆動突出部１９と、カバーリング１８から軸線方向の他方の側に突出する工具係合機構としての成形部分（カム状突起部分）２０とが形成されている。成形部分２０は、駆動部材１７を回転するための操作工具と係合するよう構成されている。
【００１３】
図示の実施例が組み立てられた状態では、外部リング１２の連行突出部１５の反対側は、底部リング７に当接（着座）しかつ環状ケージ６内において遊動（非固定的）状態に配置されているのに対し、カバーリング１８は、係止機構１０と係合されるため、軸線方向にも半径方向にも固定されている。
【００１４】
図２は、図１の方向と反対の方向から見た図１の実施例の更なる分解斜視図を示す。図２からとりわけ良好に分かるとおり、底部リング７から離隔する方向に内部係合板状部材１３を配向する（屈曲する）ことによって、ネジボルト（図２には示してない）の調心濾斗（濾斗状調心機構）が形成される。更に、図２から明らかなとおり、駆動突出部１９の外壁２１は、（半径方向）外方に向かって湾曲しかつ（角が）丸く面取りされている。
【００１５】
図３は、図１及び図２の実施例の螺合部材１１及び駆動部材１７の範囲において環状ケージ６のほぼ中心部で半径方向に切断した部分を、図１及び図２の縮尺に対して拡大して示した斜視図を示す。
【００１６】
図３から明らかなとおり、連行突出部１５及び駆動突出部１９の前記（湾曲され）丸く面取りされた外壁（カム面）１６、２１は、環状ケージ６内において外部リング１２が半径方向に遊びを有する場合であっても、駆動部材１７に対する螺合部材１１の種々異なる（軸方向）位置において両係合機構間に同じ態様の接触を生成し、従って、同じ態様のネジ特性を生成する。
【００１７】
更に、図３から明らかに分かるとおり、内部係合板状部材１３は、外部リング１２によって包囲される担持リング２２に形成されている。好ましくは、内部係合板状部材１３及び担持リング２２は、曲げ強さが極めて大きくかつ耐摩耗性の金属から形成され、その際、担持リング２２は、螺合部材１１の残余の部分を形成するプラスチック材料によって囲まれるよう一体射出成形されている（umspritzt）。
【００１８】
図４は、雄ネジ２４を有し支持部材（図４には示してない）に結合されたネジボルト２３上において螺合部材１１が終端位置に位置する場合の、図１〜図３の実施例の螺合部材１１及び駆動部材１７の範囲を断面図として示す。図４から明らかなとおり、連行突出部１５の端面（上端部）がカバーリング１８（の裏面）に当接しかつ駆動突出部１９の端面（下端面）が外部リング１２（の上面）に当接するため、螺合部材１１も、軸線方向に関し実質的に遊びなしに環状ケージ６に支承される。
【００１９】
図４から明らかなとおり、環状ケージ６に対する螺合部材１１の半径方向の遊び及び２つの係合機構を夫々形成する連行突出部１５と駆動突出部１９との係合に基づき、螺合部材１１及び駆動部材１７の夫々の縦軸線が互いに半径方向にずれている場合であっても、駆動部材１７を回転すると、内部係合板状部材１３は、雄ネジ２４に沿って摺動し、もって、ケーブルホルダ１を支持部材に固定的に結合する。
【００２０】
更に、図４から明らかなとおり、ネジボルト２３の導入方向に内部係合板状部材１３を濾斗状に配向（形成）したため、螺合部材１１は自動的に整列（調心）され、その結果、ケーブルホルダ１は、第１組立段階において、組立前位置から出発し、導入方向に可撓性の内部係合板状部材１３がネジボルト２３上を数ピッチ通過することにより、中間組立位置に嵌込可能になり、次いで、第２組立段階において、駆動部材１７を回転することによって、最終組立位置における固定が実行される。この場合、第２組立段階の適正な終了は、回転導入方向とは逆方向に内部係合板状部材１３に作用しかつ該内部係合板状部材１３に或る程度の予圧（予付勢力）を印加する所定の大きな始動トルクの達成によって確認できるが、この場合、外壁１６、２１の丸く面取りされた形状によって、第２組立段階の適正な終了を示す大きな始動トルクが、終端位置に到達する前に誤って生成されることのないことが保証される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】環状ケージ内に保持された螺合部材及び駆動部材を有すると共に、ケーブルホルダに組み込まれた本発明の一実施例の分解斜視図。
【図２】図１の実施例の他の分解斜視図。
【図３】図１及び図２の実施例の螺合部材及び駆動部材の範囲で切断（軸に沿って切断かつ軸と直交方向に切断）し、図１及び図２の縮尺に比して拡大して部分的に示した斜視図。
【図４】ネジボルト上の螺合部材の終端位置における図１〜図３の実施例の螺合部材及び駆動部材の断面図。
【図１】
2007530879.tif 000003
【図２】
2007530879.tif 000004
【図３】
2007530879.tif 000005
【図４】
2007530879.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジボルト（２３）を備える支持部材に固定するための装置であって、該ネジボルト（２３）のネジ山部分上に螺合可能な螺合部材と、終端位置において該螺合部材が当接する対抗支承領域とを有する装置であって、
前記螺合部材（１１）は、第１係合機構（１５）を有し、
前記第１係合機構（１５）と係合する第２係合機構（１９）を有する回動自在の部材（１７）を有し、及び
前記螺合部材（１１）及び前記部材（１７）は、少なくとも前記終端位置を取る前には、互いに対し半径方向に可動であるように構成された装置において、
前記部材は、操作工具と係合可能に構成された工具係合機構（２０）を有し前記螺合部材（１１）と回動不能に係合する駆動部材（１７）として構成されること
を特徴とする装置。
【請求項２】
前記対抗支承領域（７）を有する環状ケージ（６）を有し、該環状ケージ（６）において、前記螺合部材（１１）及び／又は前記駆動部材（１７）が支持されること
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記駆動部材（１７）は、軸線方向及び半径方向において位置保持されること
を特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１及び第２係合機構は、夫々、半径方向に延在する複数の突出部（１５，１９）を有すること
を特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記突出部（複数）（１５，１９）の互いに向い合う外壁（１６，２１）は、夫々、外方に湾曲されかつ丸く面取りされていること
を特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記螺合部材（１１）は、外側リング（１２）から半径方向に延在し互いに対向する少なくとも２つの内部係合板状部材（１３）を有し、該内部係合板状部材（１３）の自由端は、夫々、前記ネジ山部分に係合可能に構成されること
を特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記複数の内部係合板状部材（１３）は、前記ネジボルト（２３）の導入方向に濾斗状に構成されること
を特徴とする請求項６に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この種の装置は、実際に知られており、終端位置において対向支承領域に当接するまでネジボルトのネジ山部分に螺合可能な、ネジナットとして構成される螺合部材を有する。このような装置として次のようなものが知られている。
【特許文献１】ＤＥ１９５  ３３  １３８  Ｃ１
【特許文献２】ＤＥ２００  ２３  ０８３  Ｕ１
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  ネジボルトを備えた支持部材に固定するための装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネジボルトを備える支持部材に固定するための装置であって、該ネジボルトのネジ山部分上に螺合可能な螺合部材と、終端位置において該螺合部材が当接する対向支承領域とを有する装置に関し、より詳しくは、前記螺合部材は、第１係合機構を有し、前記第１係合機構と係合する第２係合機構を有する回動自在の部材を有し、及び前記螺合部材及び前記部材は、少なくとも前記終端位置を取る前には、互いに対し半径方向に可動であるように構成された装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置は、実際に知られており、終端位置において対向支承領域に当接するまでネジボルトのネジ山部分に螺合可能な、ネジナットとして構成される螺合部材を有する。
【０００３】
【特許文献１】  ＤＥ １９５ ３３ １３８ Ｃ１
【特許文献２】  ＤＥ ２００ ２３ ０８３ Ｕ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような既知の装置によって、例えば該装置に結合された導線ホルダをネジボルトに固定することは勿論可能ではある。しかしながら、そのような既知の装置は、自動的組立のために支持部材に対する相対的配置が遵守されるべき場合、ネジボルトの位置決め公差が全く調整できないか或いは極めて限定的にしか調整できない（ネジボルトの位置決めの際のずれが全く補償できないか或いは極めて限定的にしか補償できない）という欠点を有する。
【０００５】
それゆえ、本発明の課題は、組立時に、ネジボルトの位置決め公差があっても（ネジボルトの位置決めにずれがあっても）、支持部材に対する所定の固定的（規定された）配置が遵守可能な、冒頭に述べた種類の装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一視点により、ネジボルトを備える支持部材に固定するための装置であって、該ネジボルトのネジ山部分上に螺合可能な螺合部材と、終端位置において該螺合部材が当接する対抗支承領域とを有する装置であって、前記螺合部材は、第１係合機構を有し、前記第１係合機構と係合する第２係合機構を有する回動自在の部材を有し、及び前記螺合部材及び前記部材は、少なくとも前記終端位置を取る前には、互いに対し半径方向に可動であるように構成された装置が提供される。この装置において、前記部材は、操作工具と係合可能に構成された工具係合機構を有し前記螺合部材と回動不能に係合する駆動部材として構成されることを特徴とする（形態１・基本構成）。
【０００７】
【発明の効果】
本発明の独立請求項１により、上記課題に対応した効果が達成される。即ち、本発明の装置は、自動的（オートメーション化された）組立時に、半径方向においてネジボルトの位置決め公差があっても（半径方向においてネジボルトの位置決めにずれがあっても）、支持部材に対する所定の固定的（規定された）配置を遵守する（実現する）ことができる。
更に、各従属請求項により、付加的な効果が夫々達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
螺合部材及び駆動部材が半径方向において互いに対し運動可能に構成され、螺合部材が、例えば操作工具による駆動部材の回転時に、係合機構（複数）間の協働によって、同様に回転されることにより、支持部材に対する配置を固定（確定）する際に、ネジボルトの配置の公差を調整することができる（ネジボルトの配置のずれを補償することができる）。
【０００９】
本発明の更なる好ましい実施形態は、従属請求項の対象である。以下に、上記基本構成を形態１として列挙する。なお、特許請求の範囲に付記した図面参照符号は、専ら理解を助けるためであって、図示の態様に本発明を限定することを意図するものではない。
（形態１）  上掲。
（形態２）  上記形態１の装置において、前記対向支承領域を有する環状ケージを有し、該環状ケージにおいて、前記螺合部材及び／又は前記駆動部材が支持されることが好ましい。
（形態３）  上記形態２の装置において、前記駆動部材は、軸線方向及び半径方向において支持されることが好ましい。
（形態４）  上記形態１〜３の装置において、前記第１及び第２係合機構は、夫々、半径方向に延在する複数の突出部を有することが好ましい。
（形態５）  上記形態４の装置において、前記突出部（複数）の互いに向い合う外壁は、夫々、外方に湾曲されかつ丸く面取りされていることが好ましい。
（形態６）  上記形態１〜５の装置において、前記螺合部材は、外側リングから半径方向に延在し互いに対向する少なくとも２つの内部係合板状部材を有し、該内部係合板状部材の自由端は、夫々、前記ネジ山部分に係合可能に構成されることが好ましい。
（形態７）  上記形態６の装置において、前記複数の内部係合板状部材は、前記ネジボルトの導入方向に濾斗状に構成されることが好ましい。
【実施例】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施例を図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施例を分解斜視図として示す。この実施例では、本発明の装置は、ケーブルホルダ１に組み込まれている。ケーブルホルダ１は、それ自体既知の態様で、第１保持アーム２及び第２保持アーム３を有する。これらの保持アームには、夫々、ケーブルを受容するための、複数の縁部係止壁４及び該複数の縁部係止壁４間に配された内部係止壁５が形成されている。
【００１２】
本発明の図示の実施例は、実質的に中空シリンダ状に構成された環状ケージ６を含む。この環状ケージ６は、保持アーム２と保持アーム３の間に配置されかつこれらの保持アーム２、３に夫々結合するよう構成されている。環状ケージ６の軸線方向の一方の端面（端部）には、底部リング７が対抗支承領域として形成されている。底部リング７は、環状ケージ６の壁部８から半径方向内方に延在するが、貫通領域（中心孔）９を開放された状態に維持するように構成されている。底部リング７とは反対側の、環状ケージ６の軸線方向の端面（端部）には、半径方向内方を指向する複数のノーズによって構成された係止機構１０が形成されている。
【００１３】
更に、図示の実施例は、外部リング１２を有する螺合部材１１を有する。外部リング１２の外径は、環状ケージ６の内径よりも小さいため、螺合部材１１は、環状ケージ６内において半径方向に遊びを有する。外側リング１２の半径方向内部側（内周部）からは、互いに対向する２つの内部係合板状部材１３が延在する。該内部係合板状部材１３は、夫々、互いに対向するその（内）端面（端部）に円弧状に縁取られた切欠部１４を有し、かつ軸線方向に或る程度の可撓性をもって軸線方向に関し（所定位置に）配置される（angestellt）。外部リング１２には、更に、内部係合板状部材１３の配置方向で見て（即ち半径方向において）外部リング１２から離隔するよう延在する、第１係合機構の複数の連行突出部１５が形成されている。図示の実施例の場合、連行突出部１５は、外方に湾曲（曲面に形成）されかつ（角が）丸く面取りされた外壁（カム面）１６を有するよう構成されている。
【００１４】
更に、図示の実施例は、外面（外周）が円状のカバーリング１８を含んで構成された駆動部材１７を有する。カバーリング１８の外径は、実質的に、環状ケージ６の内径に対応する。カバーリング１８には、カバーリング１８から軸線方向の一方の側に突出する第２係合機構の複数の駆動突出部１９と、カバーリング１８から軸線方向の他方の側に突出する工具係合機構としての成形部分（カム状突起部分）２０とが形成されている。成形部分２０は、駆動部材１７を回転するための操作工具と係合するよう構成されている。
【００１５】
図示の実施例が組み立てられた状態では、外部リング１２の連行突出部１５の反対側は、底部リング７に当接（着座）しかつ環状ケージ６内において遊動（非固定的）状態に配置されているのに対し、カバーリング１８は、係止機構１０と係合されるため、軸線方向にも半径方向にも固定されている。
【００１６】
図２は、図１の方向と反対の方向から見た図１の実施例の更なる分解斜視図を示す。図２からとりわけ良好に分かるとおり、底部リング７から離隔する方向に内部係合板状部材１３を配向する（屈曲する）ことによって、ネジボルト（図２には示してない）の調心濾斗（濾斗状調心機構）が形成される。更に、図２から明らかなとおり、駆動突出部１９の外壁２１は、（半径方向）外方に向かって湾曲しかつ（角が）丸く面取りされている。
【００１７】
図３は、図１及び図２の実施例の螺合部材１１及び駆動部材１７の範囲において環状ケージ６のほぼ中心部で半径方向に切断した部分を、図１及び図２の縮尺に対して拡大して示した斜視図を示す。
【００１８】
図３から明らかなとおり、連行突出部１５及び駆動突出部１９の前記（湾曲され）丸く面取りされた外壁（カム面）１６、２１は、環状ケージ６内において外部リング１２が半径方向に遊びを有する場合であっても、駆動部材１７に対する螺合部材１１の種々異なる（軸方向）位置において両係合機構間に同じ態様の接触を生成し、従って、同じ態様のネジ特性を生成する。
【００１９】
更に、図３から明らかに分かるとおり、内部係合板状部材１３は、外部リング１２によって包囲される担持リング２２に形成されている。好ましくは、内部係合板状部材１３及び担持リング２２は、曲げ強さが極めて大きくかつ耐摩耗性の金属から形成され、その際、担持リング２２は、螺合部材１１の残余の部分を形成するプラスチック材料によって囲まれるよう一体射出成形されている（umspritzt）。
【００２０】
図４は、雄ネジ２４を有し支持部材（図４には示してない）に結合されたネジボルト２３上において螺合部材１１が終端位置に位置する場合の、図１〜図３の実施例の螺合部材１１及び駆動部材１７の範囲を断面図として示す。図４から明らかなとおり、連行突出部１５の端面（上端部）がカバーリング１８（の裏面）に当接しかつ駆動突出部１９の端面（下端面）が外部リング１２（の上面）に当接するため、螺合部材１１も、軸線方向に関し実質的に遊びなしに環状ケージ６に支承される。
【００２１】
図４から明らかなとおり、環状ケージ６に対する螺合部材１１の半径方向の遊び及び２つの係合機構を夫々形成する連行突出部１５と駆動突出部１９との係合に基づき、螺合部材１１及び駆動部材１７の夫々の縦軸線が互いに半径方向にずれている場合であっても、駆動部材１７を回転すると、内部係合板状部材１３は、雄ネジ２４に沿って摺動し、もって、ケーブルホルダ１を支持部材に固定的に結合する。
【００２２】
更に、図４から明らかなとおり、ネジボルト２３の導入方向に内部係合板状部材１３を濾斗状に配向（形成）したため、螺合部材１１は自動的に整列（調心）され、その結果、ケーブルホルダ１は、第１組立段階において、組立前位置から出発し、導入方向に可撓性の内部係合板状部材１３がネジボルト２３上を数ピッチ通過することにより、中間組立位置に嵌込可能になり、次いで、第２組立段階において、駆動部材１７を回転することによって、最終組立位置における固定が実行される。この場合、第２組立段階の適正な終了は、回転導入方向とは逆方向に内部係合板状部材１３に作用しかつ該内部係合板状部材１３に或る程度の予圧（予付勢力）を印加する所定の大きな始動トルクの達成によって確認できるが、この場合、外壁１６、２１の丸く面取りされた形状によって、第２組立段階の適正な終了を示す大きな始動トルクが、終端位置に到達する前に誤って生成されることのないことが保証される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】
環状ケージ内に保持された螺合部材及び駆動部材を有すると共に、ケーブルホルダに組み込まれた本発明の一実施例の分解斜視図。
【図２】
図１の実施例の他の分解斜視図。
【図３】
図１及び図２の実施例の螺合部材及び駆動部材の範囲で切断（軸に沿って切断かつ軸と直交方向に切断）し、図１及び図２の縮尺に比して拡大して部分的に示した斜視図。
【図４】
ネジボルト上の螺合部材の終端位置における図１〜図３の実施例の螺合部材及び駆動部材の断面図。
【国際調査報告】
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