(57)【要約】補綴具を受け入れるために第１の椎骨と第２の椎骨との間に椎間板空間を準備するための組立体は第１の伸延アーム及び第２の伸延アームを備えた伸延器を有する。組立体は更に第１の伸延アーム及び第１の椎骨の双方に取り付けられた第１のアンカー装置と、第２の伸延アーム及び第２の椎骨の双方に取り付けられた第２のアンカー装置とを有する。この組立体においては、第１のアンカー装置は第２のアンカー装置とは独立に運動する。
2007528778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補綴具を受け入れるために第１の椎骨と第２の椎骨との間の椎間板空間を準備するための組立体において、
第１の伸延アーム及び第２の伸延アームを有する伸延器と；
上記第１の伸延アーム及び第１の椎骨の双方に取り付けられる第１のアンカー装置と；
上記第２の伸延アーム及び第２の椎骨の双方に取り付けられる第２のアンカー装置と；
を有し、上記第１のアンカー装置が上記第２のアンカー装置とは独立に運動することを特徴とする組立体。
【請求項２】
上記第１のアンカー装置の運動がサジタル面内で行われることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
上記第１のアンカー装置の運動が枢動運動であることを特徴とする請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
上記第１のアンカー装置の運動が前後方向における直線運動であることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項５】
上記第１のアンカー装置が枢動機構を有し、上記第１の伸延アームがピンを有し；さらに、上記枢動機構が、当該第１のアンカー装置の少なくとも限られた回転を許容するように、上記ピンに係合することを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項６】
上記第１のアンカー装置が細長いシャフトを有し、上記第１の伸延アームが細長いくぼみを有し、さらに、上記細長いシャフトが上記細長いくぼみに摺動係合することを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項７】
上記第１及び第２のアンカー装置をサジタル方向で整合させるために、当該第１及び第２のアンカー装置間に介在する整合ガイドを更に有することを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項８】
上記整合ガイドが一対の開口を有し、一対のファスナーが椎骨本体に締結するように上記開口を通って延びることができることを特徴とする請求項７に記載の組立体。
【請求項９】
上記第１のアンカー装置は、上記ファスナーの一方が上記開口の一方を通過して第１の椎骨本体に締結されたときに、第１の椎骨本体内に配置できる拘束ピンを有することを特徴とする請求項７に記載の組立体。
【請求項１０】
上記第１のアンカー装置が上記アンカー装置を水平にするための調整可能な座を有することを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項１１】
上記第１のアンカー装置に取り付けられる測定器具を更に有することを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項１２】
上記第１のアンカー装置に取り付けられるシェーピング器具を更に有することを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項１３】
椎骨間補綴具を受け入れるために脊柱の第１及び第２の椎骨間の椎間板空間を準備するための方法において、
第１及び第２のアンカー装置を第１及び第２の椎骨本体にそれぞれ固定的に取り付ける工程と；
伸延組立体の第１のアームが上記第１のアンカー装置に取り付けられ、上記伸延組立体の第２のアームが上記第２のアンカー装置に取り付けられるように、当該伸延組立体を当該第１及び第２のアンカー装置に取り付ける工程と；
上記伸延組立体の上記第１及び第２のアームを互いに関して平行に移動させる工程と；
それぞれ上記第１及び第２のアームに関して上記第１及び第２のアンカー装置を独立に運動させる工程と；
を有することを特徴とする方法。  
【請求項１４】
第２の椎骨本体の第２のエンドプレートのシェーピングとは独立に、第１の椎骨本体の第１のエンドプレートをシェーピングする工程を更に有することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
第１のエンドプレートをシェーピングする前に、シェーピング器具を伸延器の第１のアームに取り付ける工程を更に有することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
上記第１のアンカー装置が上記第１の伸延器のアーム内の回転ピンのまわりで独立に枢動することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
上記第１のアンカー装置が上記第１の伸延器のアームから延びるコネクタのまわりで独立に枢動することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
上記第１及び第２のアンカー装置の位置決めがサジタル面内で行われることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
上記第１及び第２のアンカー装置の上記独立の運動がサジタル面内で行われることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
上記第１及び第２のアンカー装置が椎間板空間の中心から等距離で第１及び第２の椎骨本体に固定的に取り付けられることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
補綴具を受け入れるために第１及び第２の椎骨間の椎間板空間を準備するための組立体において、
第２の伸延アームに対して平行な第１の伸延アームを有する伸延器と；
上記第１の伸延アームと第１の椎骨本体との間で結合された第１のアンカー装置と；
上記第２の伸延アームと第２の椎骨本体との間で結合された第２のアンカー装置と；
を有し、
上記第１のアンカー装置が第１の枢動機構を有し、上記第１の伸延アームが第１の枢着ピンを有し、上記第１の枢動機構が上記第１の枢着ピンに枢動係合し、
上記第２のアンカー装置が第２の枢動機構を有し、上記第２の伸延アームが第２の枢着ピンを有し、上記第２の枢動機構が上記第２の枢着ピンに枢動係合する、
ことを特徴とする組立体。
【請求項２２】
上記第１及び第２のアンカー装置間を延びる整合ガイドを更に有することを特徴とする請求項２１に記載の組立体。
【請求項２３】
上記器具ガイドに枢着されたミリング器具を更に有することを特徴とする請求項２２に記載の組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、関節運動を可能にした形式の関節用補綴具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、関節再構成装置のデザインの技術的な進歩が退化する関節症の処置を改革して、治療の基準を関節固定から関節形成へと変化させた。運動を提供し、隣接する骨及び隣接する関節の劣化を減少させるために機能的な関節補綴具を用いた損傷関節の再構成は多くの患者にとって望ましい処置のオプションである。関節の再構成を遂行する医師にとっては、特殊な器具及び手術的な方法が補綴具の精確な設置を容易にするために有用になることがある。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
１つの実施の形態においては、補綴具を受け入れるために第１の椎骨と第２の椎骨との間の椎間板空間を準備するための組立体は第１の伸延アームと第２の伸延アームとを備えた伸延器を有する。組立体は更に第１の伸延アーム及び第１の椎骨の双方に取り付けられた第１のアンカー装置と、第２の伸延アーム及び第２の椎骨の双方に取り付けられた第２のアンカー装置とを有する。この組立体においては、第１のアンカー装置は第２のアンカー装置とは独立に運動する。
【０００４】
別の実施の形態においては、椎骨間補綴具を受け入れるために脊柱の第１及び第２の椎骨本体間の椎間板空間を準備するための方法は第１及び第２の椎骨本体に第１及び第２のアンカー装置をそれぞれ固定的に取り付ける工程を有する。該方法は更に第１及び第２のアンカー装置に伸延組立体を取り付ける工程を有し、この場合、伸延組立体の第１のアームは第１のアンカー装置に取り付けられ、伸延組立体の第２のアームは第２のアンカー装置に取り付けられる。該方法はまた、伸延組立体の第１及び第２のアームを互いに関して平行に移動させる工程を有する。該方法は更に第１及び第２のアームに関して第１及び第２のアンカー装置をそれぞれ独立に運動させる工程を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
この開示は一般に整形外科手術の分野に関し、特に、椎骨間補綴具を使用する椎骨再構成のための器具及び方法に関する。本発明の原理の理解を促進する目的で、ここで、図に示す実施の形態又は例を参照し、それを説明するために特定の用語を使用する。しかし、それによって本発明の要旨を限定することを意図するものではないことを理解されたい。説明する実施の形態におけるいかなる変形及び更なる修正、並びに、ここで述べるような本発明の原理のいかなる更なる応用も、本発明に関連する当業者なら、普通に行えるものと考えられる。
【０００６】
まず、図１を参照すると、符号１０は、この例では椎骨１４、１６間を延びる負傷、発症又は損傷した椎間板１２を含む関節位置を有する人間の解剖学的構造を示す。損傷した板は椎間板補綴具１８と交換することができ、このような補綴具は、参照としてここに組み込む、米国特許第５，６７４，２９６号、同第５，８６５，８４６号、同第６，１５６，０６７号及び同第６，００１，１３０号各明細書、並びに、米国特許出願番号第２００２／００３５４００号、同第２００２／０１２８７１５号及び同第２００３／０１３５２７７号各明細書に記載された補綴具を含む、種々の装置とすることができる。
【特許文献１】米国特許第５，６７４，２９６号明細書
【特許文献２】米国特許第５，８６５，８４６号明細書
【特許文献３】米国特許第６，１５６，０６７号明細書
【特許文献４】米国特許第６，００１，１３０号明細書
【特許文献５】米国特許出願番号第２００２／００３５４００号明細書
【特許文献６】米国特許出願番号第２００２／０１２８７１５号明細書
【特許文献７】米国特許出願番号第２００３／０１３５２７７号明細書
【０００７】
１つの実施の形態においては、損傷した関節を修理するための手術的な技術は、図２に示すフローチャート２０により表すことができる。まず、ステップ２２を参照すると、損傷した板１２の全部又は一部を除去することができる。この手順は当業者にとって既知の前方、前方横方向、横方向からの接近法又は他の接近法を使用して遂行することができるが、以下の実施の形態は、ほぼ前方からの接近法に関して説明する。一般に、組織除去手順２２は患者を位置決めし、安定させる工程を有することができる。椎骨の整合及び手術のガイダンスにのっとった手法を補助するために蛍光作像方法又は他の作像方法を使用することができる。作像技術はまた椎骨間補綴具１８の適正な寸法を決定するために使用することができる。１つの実施の形態においては、作動前に正しい補綴具の寸法を決定するために寸法決めテンプレートを使用することができる。椎間板空間を取り巻く組織は、目標の椎間板空間にアクセスし、これを確かめるために、後退即ち縮退させることができる。目標の板の領域は、発達した骨増殖部分を含む過剰な骨、及び、環の一部及び髄核の一部又は全部を含んでいる可能性のある他の組織を除去することにより、準備することができる。椎間板切除手順を含むことのある組織除去手順２２は、整合及び（又は）測定手順を行った後に、代わりに又は付加的に遂行することができる。
【０００８】
図２のステップ２３に進むと、板補綴具１８のための準備として椎間板空間を整合させるために、種々の整合手順を行うことができる。椎間板空間の横方向の中心を決定又はマークすることができる。ここで図３を参照すると、椎骨間部分３２を有する整合ガイド３０を選択することができる。椎骨間部分３２は最小の伸延で椎骨１４、１６間への挿入を許容するように選択することができる。整合ガイドは更に位置決めガイド３４、３６を有することができる。１つの実施の形態においては、図３に示すように、位置決めガイド３４、３６は後に装着される機器への簡単な結合を容易にするために異なる長さを有することができる。
【０００９】
ここで図４を参照すると、整合ステップ２３（図２）に続いて、伸延組立体４０が導入
される。伸延組立体４０は固定機構４４を備えたクロスバー部材４２を有することができる。一対の伸延アーム４６をクロスバー部材４２に取り付けることができる。伸延アーム４６間で選択された距離を維持するために、ラチェット装置、クランプ、ネジコネクタ、ピン、把持ハードウエアを含む種々の固定機構を使用することができ、または、伸延アーム４６間で選択された距離を維持するための手段として、他のファスナーを選択することができる。伸延アーム４６の少なくとも一方は固定機構４４によりクロスバー部材４２に移動自在に接続することができる。各伸延アーム４６は取り付け機構４８を有することができる。図４の実施の形態においては、取り付け機構４８はピン５０及び中空のくぼみ５２を有する。ある実施の形態では、図示のように、中空のくぼみ５２の１又はそれ以上の壁は細長い開口５３を有することができる。取り付け機構４８は、後述するように、アンカー装置を位置決め、保持及び（又は）案内するために使用することができる。取り付け機構４８は位置の確認又は機器の支持にとって有用なストッパ又は他の特徴を有することができる。
【００１０】
ここで図５を参照すると、アンカー装置６０は接続部分６２、枢動機構６４、椎骨本体取り付け部分６６、拘束ピン６７、座６８及び束縛部材７０を有することができる。アンカー装置６０は、ピン５０を枢動機構６４に係合させ、接続部分６２を中空のくぼみ５２の１つ内へ挿入することにより、一方の伸延アーム４６に取り付けることができる。
【００１１】
ここで図６を参照すると、アンカー装置６０に対して補い合うことのできるアンカー装置８０は、接続部分８２、枢動機構８４、椎骨本体取り付け部分８６、拘束ピン８７、座８８及び束縛部材９０を有することができる。アンカー装置８０は、ピン５０を枢動機構８４に係合させ、接続部分８２を中空のくぼみ５２の１つ内へ挿入することにより、一方の伸延アーム４６に取り付けることができる。ある実施の形態においては、アンカー装置は、補完形状ではなく、同一のものとすることができる。
【００１２】
ここで図７を参照すると、アンカー装置６０の回転拘束ピン６７を一層明確に示す。この実施の形態においては、拘束ピン６７、８７は縮退可能とすることができるが、他の実施の形態においては、拘束ピンは固定することができる。
【００１３】
ここで図８、９ａ、９ｂを参照すると、この実施の形態においては、枢動機構６４、８４は、中空のくぼみ５２の軸線に整合する軸線９０に沿って、アンカー装置６０、８０の相対的な互いに独立の変位を許容することのできるＣ字形状を有する。前方からの手術技術を使用する場合、軸線９０は前後軸線とすることができる。図９ｂを参照すると、枢動機構６４、８４のＣ字形状はまた、アンカー装置６０、８０が矢状面即ちサジタル面内においてピン５０のまわりで独立的に枢動又は回転するのを許容することができる。この実施の形態においては、接続部分６２、８２は中空のくぼみ５２から引き出すことができる。アンカー装置６０、８０が互いに独立に枢動するとき、接続部分６２、８２は伸延アーム４６の細長い開口５３に対して出入りするように枢動できる。
【００１４】
ここで図１０を参照すると、整合ガイド３０はアンカー装置６０、８０に結合することができる。特に、図示の実施の形態においては、例えばガイド３４である一組の位置決めガイドは束縛部分９０と嵌りあうことができる。また、第２の組の位置決めガイド３６は束縛部分７０と嵌りあうことができる。位置決めガイド３４、３６の異なる長さのため、医師は束縛部分により位置決めガイドを一層容易に整合させることができる。束縛部分７０、９０はそれぞれアンカー装置６０、８０に関する整合ガイド３０の運動を阻止することができる。
【００１５】
整合ガイド３０がアンカー装置６０、８０に結合された状態で、椎骨間部分３２は椎骨本体１４、１６の椎骨エンドプレート間に挿入できる。代わりに、整合ガイド３０がアンカー装置６０、８０に結合される前又は結合されるときに、椎骨のエンドプレート間への椎骨間部分３２の挿入を行うことができる。アンカー装置６０、８０は椎間板空間の中間線の中心から等距離で位置決めすることができる。整合ガイド３０の中心線整合は確認することができ、整合ガイド３０のサジタル方向での配置は蛍光作像技術又は他の作像技術により評価することができる。整合が評価された後、整合ガイド３０は伸延組立体４０及びアンカー装置６０、８０の一方又は双方に対して適所で係止することができる。このような整合手順中、整合ガイド３０は椎間板空間の面に対してほぼ平行になることができる。付加的な蛍光像又は他の像を器具及び（又は）椎骨本体の整合を確かめるために整合ステップ２３にわたって利用することができる。
【００１６】
整合が確かめられた状態で、アンカー装置６０の椎骨本体取り付け部分６６を通して、尾側の椎骨本体内に穴をドリル加工できる。骨スクリューのようなアンカー固定具９２は椎骨本体取り付け部分６６を通して椎骨本体１６内へ挿入することができ、それによって、座６８を椎骨本体１６に強固に係止する。アンカー固定具９２が椎骨本体取り付け部分６６を通って下降すると、アンカー固定具９２は引き戻し可能な拘束ピン６７を押圧することができ、ピン６７を椎骨本体１６内に埋設させて、アンカー装置６０の回転及び椎骨本体１６からのアンカー固定具６０の後の緩みを阻止する。
【００１７】
アンカー装置６０、８０の座６８、８８はそれぞれ調整することができ、従って上昇、下降及び（又は）傾斜することができる。座６８が椎骨本体１６に係止された状態で、頭側のアンカー装置８０の座８８は椎骨本体１４に接触するように調整でき、ほぼ前後方向における整合ガイド３０の整合状態を維持させる。座８８は、例えば気泡平行器（図示せず）を使用して、アンカー装置６０、８０を水平にするように調整することができる。座８８が適所にある状態で、アンカー装置８０の椎骨本体取り付け部分８６を通して、頭側の椎骨本体１４内に第２の穴をドリル加工できる。骨スクリューのような別のアンカー固定具９４は椎骨本体取り付け部分８６を通して椎骨本体１４内へ挿入することができ、それによって、座８８を椎骨本体１４に強固に係止する。アンカー固定具９４が椎骨本体取り付け部分８６を通って下降すると、アンカー固定具９４は引き戻し可能な拘束ピン８７を押圧することができ、ピン８７を椎骨本体１４内に埋設させて、アンカー装置８０の回転及び椎骨本体１４からのアンカー固定具８０の後の緩みを阻止する。代わりの実施の形態においては、頭側のアンカー固定具９４は尾側のアンカー固定具９２の前に配置できることを理解されたい。アンカー固定具９２、９４が適所にある状態で、整合ガイド３０を取り外すことができる。
【００１８】
図２の手術技術に再度戻ると、ステップ２４において、伸延組立体４０（図４）を使用して伸延を遂行することができる。それぞれアンカー装置８０、６０により伸延アーム５２が椎骨本体１４、１６に取り付けられた状態で、アーム５２は離れるように移動することができ、椎骨本体１４、１６を引張状態に置き、必要に応じて更なる椎間板切除及び（又は）減圧手順を行えるように、椎間板空間へのアクセスを提供する。この伸延中、伸延アーム５２は相対的に平行を維持することができる。固定機構４４は椎骨本体１４、１６を所望の伸延位置に維持するために適用できる。
【００１９】
伸延が遂行される間、接続部分６２、８２は中空のくぼみ５２内に留まることができ、椎骨本体１４、１６の隣接するエンドプレートを相対的に平行に維持する。代わりに、伸延中、接続部分６２、８２は中空のくぼみ５２から引っ張り出すことができ、アンカー装置６０、８０は椎骨本体１４、１６の独立の運動を許容するように（上述のように）ピン５０のまわりで枢動できる。ある実施の形態においては、椎骨本体１４、１６の回転は横断方向でセンタリングされたサジタル面に拘束することができる。他の実施の形態では、椎骨１４、１６は平行なサジタル面内で回転できる。独立の運動は、後に詳細に説明するように、椎骨１４、１６のエンドプレートの独立の準備を可能にする。完全な又は部分的な独立の運動を許容するような代わりの実施の形態の例も後に述べる。
【００２０】
椎骨１４、１６が伸延され、アンカー装置６０、８０が椎骨本体１４、１６に取り付けられた状態で、次いで、手術技術２０はステップ２５へ進む。ステップ２５においては、手術技術２０の残り全体にわたって使用すべき器具及び装置の適正な寸法を決定するために、深さ測定のような測定を板の箇所で遂行することができる。
【００２１】
ここで図１１、１２を参照すると、測定ステップ２５（図２）では、例えば、エンドプレートの準備のような引き続きの操作を遂行するための適当に寸法決めされた工具の選択の補助を行うことのできる測定器具を含む、種々の器具を使用することができる。この実施の形態においては、インジケータ部分１０６とプローブ部分１０８との間を延びるシャフト１０２を有する測定器具１００はアンカー装置６０、８０の１つに移動自在に又は固定的に締結することができる。プローブ部分１０８は深さ測定を提供するために椎間板空間を通って運動することができる。この実施の形態においては、インジケータ部分１０６は椎間板空間の前縁１１０のような地点から椎間板空間の後縁１０２までの距離を表示することができる。インジケータ部分１０６は、プローブ部分１０８が運動する距離を拡大表示することができ、引き続いて使用される器具の適正な寸法を決定するために使用できる測定を提供する。
【００２２】
再度図２を参照すると、手術技術２０は椎骨のエンドプレートの表面の更なる準備のためのステップ２６へ進む。ここで図１３ａ−１３ｂを参照すると、椎骨間補綴具１８のための確実な座を提供するようにエンドプレートの表面を準備するために、切断器具を設けることができる。図１３ａの実施の形態においては、切断器具１２０は外部のシャフト部分１２２、内部のシャフト部分１２４、切断ヘッド１２６及び切断装置１２８を含むいくつかの構成部品を有することができる。内部のシャフト部分１２４は切断ヘッド１２６に係合するために外部のシャフト部分１２２を通って延びることができる。切断装置１２８は切断ヘッド１２６に取り付けることができる。切断装置１２８は、ブレード、歯、粗面化コーティング又は椎骨のエンドプレートを切断、摩滅又はミリング加工できる任意の他の表面を含むことのできる研削用表面１３０を有することができる。切断器具１２０は、素子１２２−１２８を互いに組立て、切断装置１２８に対する運動を提供するために使用できる、リベット、軸受、歯車及びバネのような種々の他の素子（図示せず）を有することができる。
【００２３】
切断器具１００の素子１２２−１２８は、クリーニングを簡単にし、殺菌を促進し、信頼性を向上させ、組立て及び手術時間を短縮するように構成することができる。１つの実施の形態においては、切断ヘッド１２６はモールド成形されたポリマーの単一部品とすることができる。図１３ａの実施の形態においては、腐食を生じさせるか又は容易に磨耗を起こさせ易い軸受又は他の素子の使用を減少させるか又は排除することができる。切断ヘッド１２６は、切断器具１２０のクリーニングを簡単化できるか又は手術箇所での殺菌を促進できるように、使い捨てにすることができる。一体化したピニオンギヤを有することのできる内部のシャフト部分１２２は、歯車列のような他の敏感な素子の磨耗を最少にして、器具１２０の信頼性を増大させるように、使い捨てにすることができる。内部のシャフト部分１２２としてのピニオンシャフトの使用はまた、軸受及び他の駆動列の素子を排除することができ、信頼性を改善し、切断器具１２０のクリーニングを簡単化する。切断装置１２８は、プロフィールを最小にするために、片側で形成された切断表面１３０及び反対側で一体化されたギヤ歯１３２を有する一部品の金属射出成形カッタとすることができる。切断装置１２８のこの一体化の実施の形態はまた信頼性及び殺菌性を促進することができる。
【００２４】
ここで図１４を参照すると、ステップ２５における測定、並びに、移植すべき補綴具１８の寸法及びプロフィールに基づき、切断装置１２８を選択することができる。切断器具１２０は選択された切断装置１２８を使用して上述のように組立てることができる。アンカー装置６０、８０が伸延アーム４６に取り付けられた状態で、切断器具１２０は、切断装置１２８が椎骨エンドプレート１４、１６の一方に隣接して位置するように、アンカー装置６０、８０の一方に装着することができる。切断装置１２８の適正な位置決めは既知のオフセット即ち片寄りにより確立することができ、蛍光作像又は他の作像技術により確かめることができる。作動において、内部のシャフト部分１２４を駆動するために、切断器具１２０に対して電源（図示せず）を設けることができる。内部のシャフト部分は切断ヘッド１２６を直接的又は間接的に駆動することができ、それによって、切断装置１２８を作動させる。作動した切断装置１２８の切断表面１３０は選択された椎骨のエンドプレートをシェーピングする。切断装置１２８又は切断表面１３０は、これにより椎骨のエンドプレートに生じるプロフィールが補綴具のための確実な座を形成するように選択された椎骨間補綴具１８のプロフィールと合致するように、形状づけることができる。第１のエンドプレートが準備された後、切断装置１２８が椎骨エンドプレート１４、１６の他方に隣接して位置する状態で、切断器具１２０をアンカー装置６０、８０の他方に装着することができる。切断器具１３０を作動させて、このときに第２のエンドプレートをシェーピングする。この実施の形態においては、上述のように、アンカー装置６０、８０は椎骨本体と固定的に整合し、伸延アーム４６に回転自在に接続された状態を維持することができる。このようにして、椎骨本体１４、１６は互いに独立に回転できるようになり、それ故、エンドプレート準備手順２６は、各椎骨本体が独立にシェーピングされるのを許容する。
【００２５】
図１３ａについて上述した切断器具は伸延組立体４０及びアンカー装置６０、８０と一緒に使用できるような単なる１つの実施の形態である。代わりの実施の形態においては、切断装置１２８はぎざぎざ表面又は当業界で既知の他の切断表面を有することができる。切断器具はまた切断器具の長さの増大を許容するために入れ子式のシャフトを有することができる。図１３ｂのようなある実施の形態においては、切断器具１３４は、主として、例えばオートクレーブにより殺菌できる再使用可能な素子で構成することができる。この実施の形態においては、切断ヘッド１３６は圧入した歯車及び他の歯車列素子を収容するために一層高いプロフィールを有し得る。
【００２６】
再度図２を参照すると、椎骨エンドプレートを準備した後、ステップ２７での椎骨間補綴具１８の移植の準備のために、切断器具１２０又は１３４をアンカー装置６０又は８０から取り外すことができる。切断器具が取り外されると、種々の挿入方法のうちの任意のものを使用して、椎骨間補綴具１８を準備した空間内に挿入できる。ある実施の形態においては、アンカー装置６０、８０は補綴具挿入器具を案内するために使用することができる。補綴具１８が移植された後、伸延組立体４０上の張力を解除することができる。アンカー固定具９２、９４は椎骨本体１６、１４からそれぞれ取り外すことができ、伸延組立体４０の取り外しを可能にする。すべての器具が板箇所から取り外されると、傷部分を閉じることができる。
【００２７】
ここで図１５を参照すると、代わりの実施の形態においては、伸延組立体１４０は椎骨本体１４、１６を伸延するために使用することができる。伸延組立体１４０は固定機構１４４を備えたクロスバー部材１４２を有することができる。一対の伸延アーム１４６はクロスバー部材１４２に取り付けることができる。伸延アーム１４６間の選択された距離を維持するために、ラチェット装置、クランプ、ネジコネクタ、把持ハードウエアを含む種々の固定機構１４４を使用することができ、または、伸延アーム１４６間の選択された距離を維持するための手段として他のファスナーを選択することができる。伸延アーム１４６の少なくとも一方は固定機構１４４によりクロスバー部材１４２に移動自在に接続することができる。各伸延アーム１４６は取り付け機構１４８を有することができる。図１５の実施の形態においては、取り付け機構１４８は中空の空洞１５２を有する。ある実施の形態においては、図示のように、伸延アーム１４６は比較的平坦な端部分１５３を有することができるが、代わりの実施の形態においては、端部分は角度づいたり湾曲したりすることができる。取り付け機構１４８は、後に説明するように、アンカー装置を位置決め、保持及び（又は）案内するために使用することができる。取り付け機構１４８は位置確認又は器具の支持にとって有用なストッパ又は他の構造を有することができる。
【００２８】
ここで図１６−１７を参照すると、アンカー装置１６０は接続部分１６２、椎骨本体取り付け部分１６６、座１６８及び束縛部分１７０を有することができる。アンカー装置１６０は接続部分１６２を中空の空洞１５２の１つに挿入することにより伸延アーム１４６の１つに取り付けることができる。アンカー装置１６０と同一又は類似の特徴を有し、取り付け部分１８６を備えた対向するアンカー装置１８０は他方の伸延アーム１４６に取り付けることができる。
【００２９】
アンカー装置１６０、１８０は、椎骨本体１４、１６に取り付けられ、横断方向の面及び冠状面において椎骨本体１４、１６の整合を維持しながら、サジタル面内での椎骨本体１４、１６の独立の運動を許容するような形状のものとすることができる。後に詳細に述べるように、独立の運動は椎骨本体１４、１６のエンドプレートの独立の準備を許容することができる。完全な又は部分的な独立の運動を許容するような代わりの実施の形態の例も後に述べる。
【００３０】
アンカー装置１６０、１８０が上述のように伸延組立体１４０に接続された状態で、サジタル面内での椎骨本体１４、１６の運動を許容できる。運動が生じる間、アンカー装置１６０、１８０は椎骨本体１６、１４との固定の整合を維持することができる。この実施の形態においては、中空の空洞１５２内での取り付け部分１６６、１６８の運動はサジタル面での軸線１９０に沿っての互いに関するアンカー装置６０、８０の独立の変位を許容することができる。前方からの手術技術を使用する場合、軸線１９０は前後の（前から後への）軸線とすることができる。この代わりの伸延組立体１４０及びアンカー装置１６０、１８０の使用により、整合、伸延、測定、エンドプレート準備及び移植の操作は手術技術２０において上述したものと同様の様式で行うことができる。しかし、この実施の形態においては、椎骨本体１４、１６はサジタル面での枢動を拘束されることができ、椎骨本体の平行な伸延をもたらす。
【００３１】
サジタル面のような単一の面内での椎骨本体１４、１６の少なくともある運動を許容するような、伸延組立体に取り付けるための代わりの手段を備えた種々の代わりのアンカー装置を選択することができる。ある実施の形態においては、伸延組立体とアンカー装置との間の接続は、選択的に、固定のもの、枢動可能なもの又は直線方向で運動可能なものとすることができる。
【００３２】
ここで図１８を参照すると、更に別の実施の形態においては、伸延組立体２００及びアンカー装置２１０、２１２はコネクタ２１４により移動自在に接続することができる。コネクタ２１４はサジタル面のような単一の面内での回転運動又は直線運動を許容することができる。
【００３３】
ここで図１９を参照すると、更に別の実施の形態においては、一対のアンカー装置２２０、２２２は椎骨本体１４、１６にそれぞれ接続される。アンカー装置２２０、２２２は椎骨本体取り付け開口２２４、２２６を有することができ、更に接続部分２２８、２３０を有することができる。接続部分２２８、２３０は測定、骨準備又は補綴具挿入のために使用される器具を取り付け及び（又は）整合させるために使用することができる。アンカー装置２２０、２２２は椎骨間箇所の準備中に椎骨本体１４、１６の独立の運動を許容することができる。本発明のほんのいくつかの例示的な実施の形態を詳細に上述したが、当業者なら、本発明の新規な教示及び利点から本質的に逸脱することなく、例示的な実施の形態において多くの修正が可能であることを容易に認識できよう。従って、すべてのそのような修正は特許請求の範囲で規定されるような本発明の要旨内に含まれるものとする。特許請求の範囲において、手段と機能の条項は列挙した機能及び構造上の等価物のみならず等価の構造をも遂行するようにここで説明した構造をカバーすることを意図する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】損傷した板を有する脊柱のサジタル方向で見た図である。
【図２】手術的な技術を説明するためのフローチャートである。
【図３】この開示の実施の形態に係る整合ガイドの斜視図である。
【図４】この開示の１つの実施の形態に係る伸延組立体の斜視図である。
【図５】この開示の実施の形態に係るアンカー装置を示す図である。
【図６】この開示の更に別の実施の形態に係るアンカー装置を示す図である。
【図７】図５、６のアンカー装置を伴って形状づけられた図４の伸延組立体を示す図である。
【図８】図５、６のアンカー装置を伴って形状づけられた図４の伸延組立体を示す図である。
【図９ａ】図５、６のアンカー装置を伴って形状づけられた図４の伸延組立体を示す図である。
【図９ｂ】図５、６のアンカー装置を伴って形状づけられた図４の伸延組立体を示す図である。
【図１０】図５、６のアンカー装置及び図３の整合ガイドを伴って形状づけられた図４の伸延組立体を示す図である。
【図１１】この開示の１つの実施の形態に係る測定器具の前面図である。
【図１２】図７の伸延組立体及び図１１の測定器具の使用環境図である。
【図１３ａ】この開示の１つの実施の形態に係る切断組立体の分解部品図である。
【図１３ｂ】この開示の１つの実施の形態に係る切断組立体の分解部品図である。
【図１４】作動時の図１３の切断組立体の使用環境図である。
【図１５】この開示の第２の実施の形態に係る伸延組立体の斜視図である。
【図１６】この開示の更に別の実施の形態に係るアンカー装置を示す図である。
【図１７】図１６のアンカー装置に結合された図１５の伸延組立体の使用環境図である。
【図１８】この開示の更に別の実施の形態に係るアンカー装置に結合されたこの開示の更に別の実施の形態に係る伸延組立体の斜視図である。
【図１９】この開示の更に別の実施の形態に係る一対のアンカー装置の斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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