(57)【要約】【解決手段】隣接する一対の椎体（１１、１２）の間の椎間空間内に挿入できるように作られた脊椎移植片（１７）と、隣接する椎体（１１、１２）に錨着させるように作られた細長部材（２６）とを利用する、脊椎構造体（１６）と、移植の方法とが提供されている。脊椎移植片（１７）は、第１横断寸法（Ａ）と、これと異なる第２横断寸法（Ｂ）とを画定し、最初は、第１横断寸法（Ａ）が椎間空間の高さに沿って伸張する第１操作形態で椎間空間に挿入される。細長部材（２６）は、椎体（１１、１２）に錨着され、椎間空間の選択高を確立し、維持する。次に、脊椎移植片（１７）は、第２横断寸法（Ｂ）が椎間空間の高さに沿って伸張する第２操作形態に回転される。細長部材（２６）は、椎間空間の選択高を維持して、脊椎移植片（１７）及び／又はその中に入っている骨成長促進物質に制御された圧縮量を掛ける働きをする。細長部材（２６）は、椎体（１１、１２）の伸張方向の運動の際には引っ張り荷重に抵抗して、椎骨終板を脊椎移植片（１７）と密着した状態に維持する働きもする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する椎体と係合させるための脊椎構造体において、
長手軸に沿って伸張し、隣接する椎体の間の椎間空間内への挿入のための寸法とされている第１横断寸法と、前記第１横断寸法より大きく、前記椎間空間の選択高に対応する第２横断寸法とを有している、脊椎移植片と、
前記椎間空間を伸びる寸法とされており、前記隣接する椎体の間に係合して、前記椎間空間の前記選択高を確立し、前記脊椎移植片を前記第１横断寸法から前記選択高に沿って前記第２横断寸法まで移行させる際に前記選択高を維持して、前記脊椎移植片に制御された圧縮をかける細長部材とを備えている、脊椎構造体。
【請求項２】
前記脊椎移植片は、
間隔を空けて配置され、概ね互いに反対側に配置され、前記第１横断寸法を画定している第１の一対の側面と、
間隔を空けて配置され、概ね互いに反対側に配置され、前記第２横断寸法を画定している第２の一対の側面と、を含んでいる、請求項１に記載の脊椎構造体。
【請求項３】
前記第２の一対の側面は、実質的に互いに平行に配置されている、請求項２に記載の脊椎構造体。
【請求項４】
前記第２の一対の側面は、互いに対して角度が付いていて、前記長手軸に沿って伸張する、前記隣接する椎体の間の元来の前湾角度に相当するテーパを画定している、請求項２に記載の脊椎構造体。
【請求項５】
前記第１の一対の側面は、互いに対して角度が付いていて、前記脊椎移植片を前記隣接する椎体の間の椎間空間内に挿入し易くするために、前記長手軸に沿って伸張するテーパを画定している、請求項２に記載の脊椎構造体。
【請求項６】
前記脊椎移植片は、実質的に四角形の横断面を有しており、前記椎骨移植片を前記椎間空間内で前記長手軸回りに回転させ易くするため、前記脊椎移植片の対角線上の互いに反対側の角部に、前記第１の一対の側面と前記第２の一対の側面の間を伸張する移行面を含んでいる、請求項２に記載の脊椎構造体。
【請求項７】
前記移行面は、丸味の付いた面を備えている、請求項６に記載の脊椎構造体。
【請求項８】
前記第１横断寸法は、前記第２横断寸法に対し実質的に垂直に向いている、請求項１に記載の脊椎構造体。
【請求項９】
前記脊椎移植片は、前記細長部材に、前記脊椎移植片を前記細長部材に対して前記長手軸回りに選択的に回転させることができるように係合されており、前記脊椎移植片を前記選択的に回転させることは、前記第１横断寸法を前記椎間空間の前記選択高に沿って前記第２横断寸法に移行させる働きをする、請求項１に記載の脊椎構造体。
【請求項１０】
前記第２横断寸法を前記椎間空間の前記選択高に沿って位置合わせさせた後の、前記脊椎移植片の前記細長部材に対する回転方向の移動及び横方向の移動の内の少なくとも１つの移動を選択的に防止するために、前記脊椎移植片と前記細長部材の間の係止手段を更に備えている、請求項１に記載の脊椎構造体。
【請求項１１】
前記係止手段は、前記脊椎移植片の前記細長部材に対する回転方向の移動及び横方向の移動の両方を防止する、請求項１０に記載の脊椎構造体。
【請求項１２】
前記係止手段は、
前記脊椎移植片と前記細長部材の一方から伸張する少なくとも１つの突起部と、
前記脊椎移植片と前記細長部材の他方に形成された少なくとも１つの孔と、を備えており、
前記少なくとも１つの突起部を対応する前記少なくとも１つの孔に挿入すると、前記脊椎移植片の前記細長部材に対する回転方向の移動及び横方向の移動の内の少なくとも１つが防止される、請求項１０に記載の脊椎構造体。
【請求項１３】
締結具を更に含んでおり、
前記少なくとも１つの突起部を対応する前記少なくとも１つの孔に挿入することは、前記締結具を前記細長部材と前記脊椎移植片の間に係合させることによって達成される、請求項１２に記載の脊椎構造体。
【請求項１４】
前記細長部材は、貫通して伸張する通路を含んでいて、前記脊椎移植片は、ねじ付孔を含んでおり、
前記係合させることは、前記締結具を前記細長部材の前記通路に通して挿入することと、前記締結具を前記脊椎移植片の前記ねじ付孔に螺入することと、を含んでいる、請求項１３に記載の脊椎構造体。
【請求項１５】
前記脊椎移植片は、前記細長部材に、前記脊椎移植片を前記細長部材に対して前記長手軸回りに回転させることができるように、回転可能に係合されており、前記少なくとも１つの突起部と前記少なくとも１つの孔は、それぞれ前記長手軸からオフセットしている、請求項１２に記載の脊椎構造体。
【請求項１６】
前記係止手段は、
前記脊椎移植片と前記細長部材の前記一方から伸張する少なくとも２つの突起部と、
前記脊椎移植片と前記細長部材の前記他方に形成された少なくとも２つの孔と、を備えており、
前記少なくとも２つの突起部を対応する前記少なくとも２つの孔に挿入すると、前記脊椎移植片の前記細長部材に対する回転方向の移動及び横方向の移動の内の前記少なくとも１つが防止される、請求項１２に記載の脊椎構造体。
【請求項１７】
前記脊椎移植片は融合ケージを備えており、
前記脊椎構造体は、隣接する椎体と融合し易くするために、前記融合ケージ内に配置された骨成長促進物質を更に備えている、請求項１に記載の脊椎構造体。
【請求項１８】
前記骨成長促進物質は骨形成蛋白質を含んでいる、請求項１７に記載の脊椎構造体。
【請求項１９】
前記脊椎移植片の軸方向に面している部分は、前記脊椎移植片を前記椎間空間内で前記長手軸回りに回転させ易くするために、操作工具の対応する部分と係合させるのに備えた寸法及び形状に作られた、少なくとも２つの工具係合要素を画定している、請求項１に記載の脊椎構造体。
【請求項２０】
前記工具係合要素は孔で、前記操作工具の対応する部分は、前記孔に挿入するのに備えた寸法及び形状に作られた一対の二股を備えている、請求項１９に記載の脊椎構造体。
【請求項２１】
前記工具係合要素は、前記長手軸に関して直径方向に互いに反対側に位置している、請求項１９に記載の脊椎構造体。
【請求項２２】
前記細長部材は、前記長手軸に関して直径方向に互いに反対側に位置している一対の弓状のスロットを画定しており、前記弓状のスロットは、前記脊椎移植片を前記長手軸の回りに回転させる際に、前記工具係合要素、又は前記操作工具の対応する部分の何れかを受け入れる寸法及び形状に作られている、請求項２１に記載の脊椎構造体。
【請求項２３】
前記脊椎移植片は、実質的に四角形の横断面を有している、請求項１に記載の脊椎構造体。
【請求項２４】
前記細長部材は、第１及び第２の端部分を有する板を備えており、前記板には、前記第１及び第２の端部分それぞれに隣接して、骨スクリューを通して前記板を前記隣接する椎体に係合させるための少なくとも１つの孔が設けられている、請求項１に記載の脊椎構造体。
【請求項２５】
脊椎移植片アッセンブリにおいて、
隣接する一対の椎体の間の椎間空間に挿入するように作られた装置であって、長手軸に沿って伸張し、１次横断寸法と２次横断寸法を画定し、前記２次横断寸法は、前記椎間空間に挿入するための寸法とされており、前記１次横断寸法は、前記２次横断寸法よりも大きく且つ前記椎間空間の選択高に対応する寸法とされている、装置と、
前記椎間空間を伸びる寸法とされており、前記隣接する椎体の間に係合して、前記椎間空間の前記選択高を確立し、前記装置を前記長手軸回りに回転させて前記１次横断寸法を前記選択高に沿って位置合わせさせる際に前記選択高を維持して、前記装置に制御された圧縮をかける細長部材とを備えている、脊椎移植片アッセンブリ。
【請求項２６】
前記装置は、
間隔を空けて配置され、概ね互いに反対側に配置され、前記１次横断寸法を画定している一対の１次側面と、
間隔を空けて配置され、概ね互いに反対側に配置され、前記２次横断寸法を画定している一対の２次側面と、を含んでいる、請求項２５に記載の脊椎移植片アッセンブリ。
【請求項２７】
前記装置は、実質的に四角形の横断面を有しており、前記装置を前記椎間空間内で前記長手軸回りに回転させ易くするため、前記装置の対角線上の互いに反対側の角部に、前記一対の１次側面と前記一対の２次側面の間を伸張する丸味の付いた移行面を含んでいる、請求項２５に記載の脊椎移植片アッセンブリ。
【請求項２８】
前記１次横断寸法は、前記２次横断寸法に対し実質的に垂直に向いている、請求項２５に記載の脊椎移植片アッセンブリ。
【請求項２９】
前記装置は、前記細長部材に、前記装置を前記細長部材に対して前記長手軸回りに選択的に回転させることができるように係合されており、前記装置を前記選択的に回転させることは、前記１次横断寸法を前記椎間空間の前記選択高に沿って位置合わせさせる働きをする、請求項２５に記載の脊椎移植片アッセンブリ。
【請求項３０】
前記１次横断寸法を前記椎間空間の前記選択高に沿って位置合わせさせた後の、前記装置の前記細長部材に対する回転方向の移動及び横方向の移動の内の少なくとも１つの移動を選択的に防止するために、前記装置と前記細長部材の間の係止手段を更に備えている、請求項２５に記載の脊椎移植片アッセンブリ。
【請求項３１】
前記係止手段は、
前記装置と前記細長部材の一方から伸張する少なくとも１つの突起部と、
前記装置と前記細長部材の他方に形成された少なくとも１つの孔と、を備えており、
前記少なくとも１つの突起部を対応する前記少なくとも１つの孔に挿入すると、前記装置の前記細長部材に対する回転方向の移動及び横方向の移動の内の少なくとも１つが防止される、請求項３０に記載の脊椎移植片アッセンブリ。
【請求項３２】
前記装置は融合ケージを備えており、
前記脊椎移植片アッセンブリは、隣接する椎体と融合し易くするために、前記融合ケージ内に配置された骨成長促進物質を更に備えている、請求項２５に記載の脊椎移植片アッセンブリ。
【請求項３３】
前記脊椎移植片は六面体構成を有している、請求項２５に記載の脊椎移植片アッセンブリ。
【請求項３４】
前記細長部材は、第１及び第２の端部分を有する板を備えており、前記板には、前記第１及び第２の端部分それぞれに隣接して、骨スクリューを通して前記板を前記隣接する椎体に係合させるための少なくとも１つの孔が設けられている、請求項２５に記載の脊椎移植片アッセンブリ。
【請求項３５】
隣接する椎体と係合させるための脊椎構造体において、
長手軸に沿って伸張し、隣接する椎体の間の椎間空間内への挿入のための寸法とされている第１横断寸法、及び、前記第１横断寸法より大きく、前記椎間空間の選択高に対応する第２横断寸法を有する脊椎移植片と、
前記椎間空間の前記選択高を確立し、前記脊椎移植片を前記第１横断寸法から前記選択高に沿って前記第２横断寸法まで移行させる際に前記選択高を維持して、前記脊椎移植片に制御された圧縮をかけるための手段とを備えている、脊椎構造体。
【請求項３６】
前記脊椎移植片を前記第１横断寸法から前記選択高に沿って前記第２横断寸法まで移行させるための手段を更に備えている、請求項３５に記載の脊椎構造体。
【請求項３７】
前記確立して維持するための手段は、前記隣接する椎体に係合させて前記椎間空間に橋を架ける細長部材を備えており、
前記脊椎構造体は、前記脊椎移植片を前記細長部材に係合させるための手段を更に備えている、請求項３５に記載の脊椎構造体。
【請求項３８】
前記脊椎移植片の前記細長部材に対する回転方向及び横方向の移動を選択的に防止するための手段を更に備えている、請求項３７に記載の脊椎構造体。
【請求項３９】
前記脊椎移植片と前記隣接する椎体の間の融合をやり易くするための手段を更に備えている、請求項３５に記載の脊椎構造体。
【請求項４０】
外科的方法において、
隣接する椎体の間の椎間空間内に配置するように構成された脊椎移植片であって、第１形態及び第２形態を有しており、前記第２形態は、椎間空間に沿って前記第１形態よりも大きな高さを有している、脊椎移植片を準備する段階と、
前記脊椎移植片を、前記第１形態で前記椎間空間の中に挿入する段階と、
前記椎間空間の選択高を確立する段階と、
前記脊椎移植片を、前記第１操作形態から前記第２操作形態へと、前記椎間空間の前記選択高を維持しながら移行させて、前記脊椎移植片に制御された圧縮をかける段階とを備えている、方法。
【請求項４１】
前記椎間空間に橋を架ける寸法に作られた細長部材を準備する段階を更に含んでおり、
前記椎間空間の前記選択高を確立し、維持する前記段階は、前記細長部材を前記隣接する椎体と係合させることによって行われる、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記椎間空間の前記選択高を維持する前記段階は、前記脊椎移植片を前記第１操作形態から前記第２操作形態まで移行させる間の前記隣接する椎体の間の伸延を防止する段階を含んでいる、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記脊椎移植片を前記第１操作形態から前記第２操作形態まで移行させる段階は、前記脊椎移植片を前記細長部材に対して回転させる段階の結果として生じる、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記脊椎移植片を前記細長部材に接続する段階を更に含んでいる、請求項４１に記載の方法。
【請求項４５】
前記脊椎移植片を前記細長部材に接続する前記段階は、前記脊椎移植片を前記椎間空間の中に挿入する前記段階の前に行われる、請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記脊椎移植片を前記細長部材に選択的に係合させて、前記脊椎移植片の前記細長部材に対する回転方向の移動と横方向の移動の内の少なくとも一方を防止する段階を更に含んでいる、請求項４１に記載の方法。
【請求項４７】
前記脊椎移植片と前記細長部材の一方は少なくとも１つの突起部を含んでおり、前記脊椎移植片と前記細長部材の他方は少なくとも１つの孔を含んでおり、
前記選択的に係合させる段階は、前記少なくとも１つの突起部を対応する前記少なくとも１つの孔に挿入する段階を含んでいる、請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
前記少なくとも１つの突起部を対応する前記少なくとも１つの孔に挿入する前記段階は、前記細長部材と前記脊椎移植片の間の締結具の螺合によって行われる、請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
前記細長部材は貫通して伸張する孔を含んでおり、前記脊椎移植片はねじ付孔を含んでおり、
前記螺合は、前記締結具を前記細長部材の孔に挿入する段階と、前記締結具を前記脊椎移植片の前記ねじ付孔に螺入する段階と、を含んでいる、請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
前記脊椎移植片を前記第１操作形態から前記第２操作形態まで移行させる前記段階は、前記脊椎移植片を長手軸回りに回転させる段階の結果として生じ、前記少なくとも１つの突起部と前記少なくとも１つの孔は前記長手軸からオフセットしている、請求項４７に記載の方法。
【請求項５１】
前記脊椎移植片と前記細長部材の一方は少なくとも２つの突起部を含んでおり、前記脊椎移植片と前記細長部材の他方は少なくとも２つの孔を含んでおり、
前記選択的に係合させる段階は、前記少なくとも２つの突起部を対応する前記少なくとも２つの孔に挿入する段階を含んでいる、請求項４７に記載の方法。
【請求項５２】
前記脊椎移植片を前記第１操作形態から前記第２操作形態まで移行させる段階は、前記脊椎移植片を回転させる段階の結果として生じる、請求項４０に記載の方法。
【請求項５３】
前記脊椎移植片は、長手軸に沿って伸張し、第１形態にあるときに前記椎間空間の高さに沿って概ね位置合わせされた第１横断寸法と、第２形態にあるときに前記椎間空間の高さに沿って概ね位置合わせされた第２横断寸法と、を含んでおり、前記第２横断寸法は、前記第１横断寸法よりも大きな寸法になっていて、前記椎間空間の前記選択高に相当している、請求項４０に記載の方法。
【請求項５４】
前記脊椎移植片を前記第１操作形態から前記第２操作形態まで移行させる段階は、前記脊椎移植片を、前記第２横断寸法が前記椎間空間の高さに沿って概ね位置合わせされるように、方向を決め直す段階を含んでいる、請求項５３に記載の方法。
【請求項５５】
前記方向を決め直す段階は、前記脊椎移植片を前記長手軸回りに回転させる段階を含んでいる、請求項５４に記載の方法。
【請求項５６】
前記脊椎移植片は、間隔を空けて配置され、概ね互いに反対側に配置され、前記第１横断寸法を画定している第１の一対の側面と、間隔を空けて配置され、概ね互いに反対側に配置され、前記第２横断寸法を画定している第２の一対の側面と、を含んでおり、
前記脊椎移植片を挿入する段階は、前記第１の一対の側面が第１及び第２の椎体と概ね面する状態で行われ、
前記脊椎移植片を回転させる段階は、前記第２の一対の側面が前記第１及び第２の椎体と係合することになる、請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
前記第１横断寸法は、前記第２横断寸法に対し実質的に垂直に向いており、
前記回転させる段階は、前記脊椎移植片を約９０度回転させる段階を含んでいる、請求項５６に記載の方法。
【請求項５８】
前記椎間空間を伸延させる段階を、前記挿入する段階の前に含んでいる、請求項４０に記載の方法。
【請求項５９】
前記脊椎移植片は融合ケージを含んでおり、
前記方法は、隣接する椎体と融合し易くするために、前記融合ケージ内に骨成長促進物質を配置する段階を更に含んでいる、請求項４０に記載の方法。
【請求項６０】
前記脊椎移植片を前記第１操作形態から前記第２操作形態まで、前記椎間空間の前記選択高を維持しながら移行させる段階は、前記融合ケージ内の前記骨成長促進物質に制御された圧縮をかける、請求項５９に記載の方法。
【請求項６１】
前記移行させる段階の後の伸張方向の運動の際には、前記隣接する椎体の間に働く引っ張り荷重に抵抗する段階を更に含んでいる、請求項４０に記載の方法。
【請求項６２】
前記椎間空間を伸びる寸法に作られた細長部材を準備する段階を更に含んでおり、
前記椎間空間の前記選択高を確立し、維持する前記段階は、前記細長部材を前記隣接する椎体に係合させる段階によって行われ、
前記移行させる段階は、前記脊椎移植片を前記椎間空間の高さに沿って拡張させる段階を含んでおり、
前記係合させる段階は前記拡張させる段階の前に行われる、請求項４０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概括的には、脊椎体間移植片構造体及び移植方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
当業界では、改良された脊椎移植片構造体及び移植方法を提供することが広く必要とされている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、この要求に応え、その他の便益と利点を新規且つ非自明なやり方で提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ここで本願に包含する実際の特性は、特許請求の範囲によってのみ定めることができるが、本発明の或る態様は、融合装置を、隣接する椎体の間の、椎間円板の少なくとも一部が切除処置によって取り除かれている空間に、挿入することに関わっている。本発明のもう１つの態様は、椎間空間内で融合装置を回転させて、隣接する椎骨の相対する終板の間に制御された圧縮状態を確立して維持することと、装置及び／又は装置の中に入っている骨成長促進物質に関わる。本発明の別の態様は、移植後に融合装置の位置と向きが意図に反して変化するのを防ぐことに関わっている。
【実施例】
【０００５】
本発明の原理の理解を深めるために、これより図面に示した実施形態について特別な用語を使いながら説明する。しかしながら、これによって本発明の範囲を限定するものではなく、本発明が関係する技術分野における当業者であれば、ここに例として示す装置に対する様々な変更及び修正、並びにここに示す本発明の原理の別の使用例が、当然のこととして想起されるであろう。
【０００６】
図１−４は、２つの隣接する椎体１１と１２が伸延器具１３によって伸延状態に保持され、元来の椎間円板（図示せず）の少なくとも一部が取り除かれた後の両椎体の間に椎間空間１４が形成されている、脊柱の一部を概略的に示している。しかしながら、伸延器具１３による両椎体の伸延は、本発明を実施する際に不可欠なわけではなく、事例によっては省くこともできる旨理解されたい。
【０００７】
本発明の或る好適な実施形態では、椎体１１と１２の間に融合の確立されることが望ましい。このために、融合構造又はアッセンブリ１６は、本発明の或る形態に従って提供されている。図示の実施形態では、融合構造１６は、概括的には、ケージ部分１７と細長板部分２６を備えている。しかしながら、他の構成の融合構造１６も、本発明の範囲内に含まれるものと理解されたい。例えば、本発明の他の実施形態では、ケージ部分１７は、スペーサー式の装置、又は何らかの他の型式の椎間移植片として構成することができる。加えて、本発明の他の実施形態では、細長板部分２６は、棒、Ｕ字釘、ケーブル、繋ぎ紐、又は何らかの他の形式の細長部材として構成することができる。融合構造１６の構成要素は、例えば、チタン、ステンレス鋼、又は何らかの他の適した材料の様な生体適合性のある材料であればどの様な材料で作ってもよい。
【０００８】
本発明の或る実施形態では、融合構造１６のケージ部分１７は、長手軸１８に沿って伸張し、概ね長方形の平行六面体構成で、前及び後部７Ｆ、１７Ｒ、左及び右側部１７Ｌ、１７Ｐ（１次部分とも呼ぶ）、頂及び底部１７Ｔ、１７Ｂ（２次部分とも呼ぶ）を有している。しかしながら、融合ケージ１７については、この他の形状及び構成も、本発明の範囲内に含まれるものと理解されたい。例えば、融合ケージ１７は、楕円又は半楕円構成、カム様の構成、多角形構成、又は何らかの他の適した構成とすることもできる。ケージ１７の頂部１７Ｔと底部１７Ｂの間の全高（図１の横断寸法Ａ）は、ケージ１７の左側部１７Ｌと右側部１７Ｐの間の全幅（図１の横断寸法Ｂ）よりも小さい。この寸法的な構成のために、ケージ１７を、上側椎体１１の下側終板１１Ｐと下側椎体１２の上側終板１２Ｐとの間の椎間空間１４内へと、ケージ１７を矢印２１の方向（図２）に押すだけで、簡単に挿入することができる。
【０００９】
ケージ１７の図示の実施形態では、１次側部１７Ｌ、１７Ｐは、実質的に互いに平行に配置されている。しかしながら、別の実施形態では、１次側部１７Ｌ、１７Ｐは、互いに対して角度的にオフセットしており、上側及び下側椎骨終板１１Ｐ、１２Ｐの間のオフセット角に対応するため（例えば、治療対象の脊柱の部分に存在する特定の前湾角に対応するため）のテーパを形成している。加えて、ケージ１７の図示の実施形態では、２次側部１７Ｔ、１７Ｂは、実質的に互いに平行に配置されている。しかしながら、別の実施形態では、２次側部１７Ｔ、１７Ｂは、互いに対して角度的にオフセットしており、ケージ１７を椎間空間１４内に軸方向に挿入し易くするためのテーパを形成している。
【００１０】
本発明の図示の実施形態では、ケージ１７は、板２６と係合するための造形を含んでいる。例えば、ケージ１７は、概ね長手軸１８に沿って位置し、前端部１７Ｆの前面に開口するねじ付孔２２を画定している。加えて、ケージ１７は、前端部１７Ｆから軸方向に突き出し、半径方向に長手軸１８からオフセットして、同軸に対して直径方向に互いに反対側に位置している第１の一対の柱２３、２４を含んでいる。しかしながら、柱２３、２４については、この他の位置、配置も、本発明の範囲に含まれるものと理解されたい。本発明の或る実施形態では、細長板２６は、締結具２７を介してケージ１７に選択的に係合される。しかしながら、本発明の他の実施形態では、板２６は必ずしもケージ１７と係合させる必要はないものと理解されたい。ある特定の実施形態では、細長板２６には中央通路３２が設けられ、この通路を通って締結具２７のねじ付軸２８が伸張している。ねじ付軸２８は、図２に示すように、ケージ１７の孔２２の中に螺合され、板２６をケージ１７にしっかりと係合している。本発明の又別の実施形態では、板２６は、長手軸３３に沿って伸張し、その互いに反対側の端部に隣接して配置された一対の孔３４、３６を画定していて、この孔にはそれぞれ締結具が通されるが、これについては後に詳しく説明する。
【００１１】
細長板２６も、半径方向に長手軸１８からオフセットして、同軸に対して直径方向に互いに反対側に位置している一対の通路３７、３８を画定している。通路３７、３８は、ケージ１７から伸張している各柱２３、２４がその中に入るような寸法及び位置に作られている。理解頂けるように、ケージ１７から伸張している各柱２３、２４の角度方向の位置は、最初、ケージ１７が図１及び図２に示す第１操作形態に位置しているときには、板２６の通路３７、３８の角度方向の配置とは９０度オフセットしている。しかしながら、ケージ１７を図３及び図４に示す第２操作形態に回転させると、柱２３、２４は通路３７、３８と位置合わせされる。第２操作形態まで回転させて締結具２７をケージ１７のねじ付孔２２に締め込むと、ケージは板２６に向かって変位して、柱２３、２４は通路３７、３８の中に入り込む。しかしながら、別の実施形態では、締結具２７をケージ１７のねじ付孔２２に締め込むと、板２６がケージ１７に向かって変位して、柱２３、２４を通路３７、３８の中に入れる。
【００１２】
柱２３、２４が通路３７、３８の中に入ると、板２６に対してケージ１７がそれ以上回転方向及び／又は横方向に変位するのが防止される。しかしながら、ケージ１７と板２６は、互いに係止して両者の間の回転方向及び／又は横方向の変位を選択的に防止する要素又は機構を画定していてもよいと理解されたい。例えば、本発明の別の実施形態では、ケージ１７と板２６はスプライン構成になっていて、ケージ１７と板２６には数多くのスプラインが切られており、各スプラインは対応する溝に填り込んで、両者の間の回転方向及び／又は横方向の変位を選択的に防止している。例えば、舌状部と溝の構成、又はケージ１７と板２６の間の回転方向及び／又は横方向の変位を選択的に防止するのに適した何らかのこの他の係止機構を含めて、他の係止要素又は機構も、考えられる。
【００１３】
細長板２６は、更に、板２６の互いに反対側の縁部４２、４３から伸張して、長手軸３３に隣接する板２６の中央に向けて内向きに進む、一対の湾曲した又は弓状のスロット３９、４１を画定している。図示の実施形態では、弓状のスロット３９、４１は、共通の半径に沿って伸張しているが、この他のスロットの構成及び配置も、本発明の範囲に含まれると考えられる。図１に示すように、ケージ１７の前端部１７Ｆは、一対の工具挿入通路４４、４６を画定している。通路４４、４６は、半径方向に長手軸１８からオフセットし、同軸に対し直径方向に互いに反対側に位置していて、概ね、弓状のスロット３９、４１の半径に沿って配置されている。工具挿入通路４４、４６は、工具５１の各部分５２、５３が中に入るような寸法及び位置に設けられている（図４）。理解頂けるように、ケージ１７の工具挿入通路４４、４６の角度方向の位置は、最初、ケージ１７が図１及び図２に示す第１操作形態に位置しているときには、板２６の長手軸３３から９０度オフセットしている。しかしながら、ケージ１７を図３及び図４に示す第２操作形態まで回転させると、工具挿入通路４４、４６と、その中に入っている工具５１の各部分５２、５３とは、板２６の弓状のスロット３９、４１に沿って変位し、工具５１と板２６の間で干渉の生じることはない。第２操作形態まで回転させた後、工具５１は、通路４４、４６から係合解除され、手術部位から取り出される。
【００１４】
本発明の或る好適な実施形態では、隣接する椎骨終板１１Ｐ、１２Ｐとの融合を促進するため、骨成長促進物質がケージ１７の中空の内側部分に詰め込まれている。或る実施形態では、ケージ１７の１次側部１７Ｌ、１７Ｐには、比較的小径の融合孔４７が形成され、側部を貫通して伸張し、ケージ１７の中空の内部と連通している。しかしながら、骨成長促進物質を椎骨終板１１Ｐ、１２Ｐに露出させるために、様々な型式と寸法の孔が設けられ、それには、例えば、ケージ１７の１次側部１７Ｌ、１７Ｐを通って伸張する比較的大きなスロット加工孔又は窓を含め、様々な寸法形状の目打ち孔又は孔が含まれるものと理解されたい。別の実施形態では、ケージ１７の少なくとも１次側部１７Ｌ、１７Ｐは、骨成長を推進するため比較的多孔質の材料で形成されている。加えて、本発明の図示の実施形態には具体的に示していないが、ケージ１７の２次側部１７Ｔ、１７Ｂは、数多くの融合孔が設けられ、及び／又は隣接する椎骨終板１１Ｐ、１２Ｐとケージ１７の２次側部１７Ｔ、１７Ｂとの間の融合を更に促進するため多孔質の材料で形成されている。
【００１５】
本発明の或る実施形態では、骨成長促進物質は、移植骨片材料、骨形成蛋白質（ＢＭＰ）、又はその他の適した骨成長促進材料又は物質から成り、そのような物質としては、限定するわけではないが、骨粉又は骨髄、脱塩骨基質（ＤＢＭ）、間葉幹細胞、及び／又はＬＩＭ鉱化蛋白質（ＬＭＰ）が含まれる。骨成長促進物質は、適した担体と共に、又は担体無しで使用することができる旨理解されたい。本発明の別の実施形態では、骨成長促進物質は、隣接する椎体１１と１２の間の空間１４に挿入する前にケージ１７の中空の内部に配置されている。しかしながら、別の実施形態では、骨成長促進物質は、椎間空間１４に挿入された後で、ケージ１７の中空の内部に配置される。
【００１６】
融合構造１６に関わる様々な要素と特徴を図示し説明してきたが、次に、本発明の或る実施形態による、融合構造１６を隣接する椎体１１、１２と係合させるための技法について説明する。しかしながら、この他の技法及び手法も考えられ、以下の技法は、本発明の範囲を何ら制限するものではないと理解されたい。
【００１７】
治療対象の脊椎の準位を先ず特定し、次いで、元来の椎間円板の少なくとも一部を、全体又は部分切除術によって取り除く。次に、上側及び下側椎体１１、１２の終板１１Ｐ、１２Ｐを、既知の外科器具及び技法（例えば、回転カッター、キュレット、のみなど）を使って前処理する。事例によっては、椎骨終板１１Ｐ、１２Ｐから或る量の皮質骨を取り除いて、ケージを長手軸１８の回りに回転させるときにケージ１７の先導角部が通過し易いようにするのが望ましい場合もある。先に述べたように、上側及び下側椎体１１、１２は、伸延工具１３を使って伸延状態に保持され、切除を施した椎体の間に開いた空間１４が作り出されている。外科医の嗜好次第で、伸延工具１３は、取り外されるか、或いは外科処置の残りの期間を通して所定の位置に保持される。
【００１８】
脊柱の治療に使用されるケージ１７は、２次側部１７Ｔ、１７Ｂの間の横断寸法Ａが、ケージ１７を、椎骨終板１１Ｐ、１２Ｐの間の椎間空間１４内に、図１と図２に示す第１操作形態にある状態で挿入できる寸法になるように選択される。加えて、１次側部１７Ｌと１７Ｐの間の横断寸法Ｂは、ケージ１７を図３と図４に示す第２操作形態に回転した後では、椎骨終板１１Ｐと１２Ｐの間の椎間空間１４の選択高を提供し、ケージ１７及び／又はその中に入っている骨成長促進物質に所望の圧縮量を付与するように選択される。
【００１９】
適切な寸法のケージ１７を選択した後、ケージ１７は、椎間空間１４の中へと、望ましくは前方外科進入法で、２次側部１７Ｔ、１７Ｂが椎骨終板１１Ｐ、１２Ｐに面しこれと略平行に配置されるように挿入される。しかしながら、他の実施形態では、ケージ１７は、椎間空間１４の中へと、例えば後方外科進入法の様な他の外科的進入法で挿入される。ケージ１７を椎間空間１４内へ挿入した後、細長板２６は、一対の締結具即ち骨スクリュー４８、４９（図３及び図４）を板２６の端部を貫通して伸張する孔３４、３６に通して、上側及び下側の椎体１１、１２に取り付けられる。板２６を椎体１１、１２に取り付けるのは、板２６をケージ１７にねじ付締結具２７で係合させた後に行うのが好ましい（図２）。しかしながら、或る他の実施形態では、細長板２６は、ケージ１７との係合前に、椎体１１、１２に取り付けられる。図３と図４に示すように、細長板２６は、椎体１１と１２の間を伸張し、椎間空間１４に橋を架けている。
【００２０】
細長板２６を椎体１１、１２に固定し、ケージ１７を板２６に（板に対し回転可能に）係合させた状態で、軸二股５２と５３を有する工具５１（図４）を矢印５４の方向に、工具の二股５２、５３がケージ１７の対応する工具挿入孔４４、４６に挿入されるまで前進させる。次に、工具５１を時計回り（図１の矢印５６の方向）に回転させ、それに対応して、ケージ１７を、図１と図２に示す第１操作形態／位置から図３と図４に示す第２操作形態／位置まで９０°回転させる。第２操作形態／位置まで回転させると、１次側部１７Ｌ、１７Ｐは、上側及び下側の椎体１１、１２の椎骨終板１１Ｐ、１２Ｐと密に係合し、２次側部１７Ｔ、１７Ｂは椎骨終板１１Ｐ、１２Ｐに対して垂直になる。
【００２１】
上に論じたように、ケージ１７を第１操作形態から第２操作形態まで回転させるとき、工具の二股５２、５３は、板２６の弓状のスロット３９、４１を通って変位するので、工具５１と板２６の縁部４２、４３が干渉することはない。しかしながら、本発明の代わりの実施形態では、工具挿入孔４４、４６を、図１に破線で示す別の位置４４Ａ、４６Ａに配置し直すことによって、板２６から弓状のスロット３９、４１を省くことができる。理解頂けるように、工具挿入孔４４、４６を４４Ａと４６Ａの位置に配置すると、ケージ１７を図３に示す第２操作形態に回転させるときに、工具の二股５２、５３と板２６の縁部４２、４３が干渉することはない。
【００２２】
先に論じたように、１次側部１７Ｌと１７Ｐの間の横断寸法Ｂは、ケージ１７を第２操作形態に回転させると、ケージ１７及び／又はその中に入っている骨成長促進物質に所望の圧縮量が付与されるように選択される。椎体１１と１２の間を伸張する板２６は、ケージ１７を第２操作形態まで回転させる間に、椎体１１と１２が伸延され又は離されるのを防いで、ケージ１７及び／又はその中に入っている骨成長促進物質に働く圧縮量を制御する働きをする。理解頂けるように、板２６のスクリュー挿入孔３４、３６は、椎骨終板１１Ｐと１２Ｐの間に形成される椎間空間の高さを制御し、且つケージ１７とその中に入っている骨成長促進物質に椎骨終板１１Ｐ、１２Ｐが加える圧縮量を制御する働きをする。加えて、板２６は、引っ張り荷重に抵抗し、及び／又は後で患者が活動した際（例えば、外科処置部位に隣接する椎体１１、１２が伸張した際）の外科処置部位の椎体１１、１２の伸張又は分離を制限する働きもする。
【００２３】
ケージ１７を図３と図４に示す第２操作形態まで回転させた後、工具５７をケージ１７の通路４４、４６から取り外す。また、締結具２７を、ケージ１７の通路２２の中に更に螺入して、ケージ１７を矢印５７の方向に板２６に向けて変位させる（図２と図４）。ケージ１７が矢印５７の方向に変位すると、ケージ１７から伸張するピン２３、２４が、板２６に形成されている通路３７、３８の中に入り込む。ピン２３、２４が通路３７、３８の中に入り込むと、ケージ１７が板２６に対して更に回転方向及び／又は横方向に動くのを防ぐ働きをする。加えて、板２６は椎体１１、１２に骨スクリュー４８、４９で固定的に係合されているので、ピン２３、２４が通路３７、３８の中に入り込むと、同様に、ケージ１７が椎体１１、１２に対して回転方向及び／又は横方向に動くのを防ぐ働きをする。
【００２４】
本発明の或る実施形態では、ケージ１７には、第１操作形態と第２操作形態の間でケージ１７を回転させる際の助けとするために、１次側部１７Ｌ、１７Ｐと２次側部１７Ｔ、１７Ｂの間に移行造形部が設けられている。図示の実施形態では、この移行造形部は、凸型外表面を形成する丸味の付いた角部６１を備えている（図１と図３）。実際、この丸味の付いた角部６１のおかげで、１次側部１７Ｌ、１７Ｐと２次側部１７Ｔ、１７Ｂの間の移行が円滑に行われる。丸味の付いた角部６１は、四角形のケージ１７から尖った角部又は縁部を取り除き、ケージ１７を、第１操作形態と第２操作形態の間で、隣接する椎体１１、１２による過度の干渉又は妨害を受けること無く回転させることができるようにする働きをする。図示の実施形態では、移行面６１は、半円筒面で、ケージ１７の前部１７Ｆから後部１７Ｒまで全長に亘って伸張している。しかしながら、当業者には想起されるように、移行面６１については、この他の形状及び構成も考えられる。また、ケージ１７の図示の実施形態では、移行面６１が４つの角部それぞれに設けられているが、別の実施形態では、ケージ１７を回転させる際に椎骨終板１１Ｐ、１２Ｐと直接接触するケージ１７の互いに反対側の角部だけに、必ず移行面６１を設ける必要がある、と理解されたい。
【００２５】
以上、本発明を図面及び上記説明で図示し詳しく説明してきたが、それらは説明を目的としたものであって、何ら制約を課すものではなく、好適な実施形態を示し説明したに過ぎず、本発明の精神に含まれる全ての変更及び修正は保護の対象とされることを要望する旨理解頂きたい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の或る形態による装置の前面図であり、隣接する椎体の間に第１操作形態で挿入されている状態を示している。
【図２】図１に示す装置の第１操作形態を示す側面図である。
【図３】図１に示す装置が第２操作形態に移行した状態を示す前面図である。
【図４】図３に示す装置の第２操作形態を示す側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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