(57)【要約】  熱可塑性組成物は、官能化ポリ（アリーレンエーテル）、及び（ａ）エチレン又はα−オレフィンと（ｂ）アルキル（メタ）アクリレートのコポリマーを含む。組成物中の任意成分には、耐衝撃性改良剤及び難燃剤が挙げられる。組成物は、ワイヤ及びケーブル絶縁を製造するのに有用である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
官能化ポリ（アリーレンエーテル）、及び
オレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマー
を含んでなる組成物。
【請求項２】
前記官能化ポリ（アリーレンエーテル）が次の構造の封鎖ポリ（アリーレンエーテル）である、請求項１記載の組成物。
Ｑ（Ｊ−Ｋ）ｙ
式中、Ｑは一価、二価又は多価フェノールの残基であり、ｙは１〜１００であり、Ｊは次式の繰返し構造単位からなり、
【化１】
2007507586.tif 000020
（式中、Ｒ１及びＲ３は各々独立に水素、ハロゲン、第一もしくは第二Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１２アルキニル、Ｃ１〜Ｃ１２アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキル、フェニル、Ｃ１〜Ｃ１２ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルボノキシ及びハロゲン原子と酸素原子との間に２以上の炭素原子が介在するＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルボノキシからなる群から選択され、Ｒ２及びＲ４は各々独立にハロゲン、第一もしくは第二Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１２アルキニル、Ｃ１〜Ｃ１２アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキル、フェニル、Ｃ１〜Ｃ１２ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルボノキシ及びハロゲン原子と酸素原子との間に２以上の炭素原子が介在するＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルボノキシからなる群から選択され、ｍは１〜約２００である。）、Ｋは以下の式からなる群から選択される封鎖基である。
【化２】
2007507586.tif 000021
（式中、Ｒ５はＣ１〜Ｃ１２アルキルであり、Ｒ６〜Ｒ８は各々独立に水素、Ｃ１〜Ｃ１８ヒドロカルビル、Ｃ２〜Ｃ１８ヒドロカルビルオキシカルボニル、ニトリル、ホルミル、カルボキシレート、イミデート及びチオカルボキシレートからなる群から選択され、Ｒ９〜Ｒ１３は各々独立に水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、ヒドロキシ及びアミノからなる群から選択され、Ｙは以下の式からなる群から選択される二価基である。
【化３】
2007507586.tif 000022
（式中、Ｒ１４及びＲ１５は各々独立に水素及びＣ１〜Ｃ１２アルキルからなる群から選択される。））
【請求項３】
前記オレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーが、（ａ）エチレン及びＣ３〜Ｃ８α−オレフィンから選択されるオレフィンと、（ｂ）アルキル（メタ）アクリレート（ただし、アルキルはＣ１〜Ｃ８アルキルであり、（メタ）アクリレートはアクリレート又はメタクリレートを意味する。）との重合生成物である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記オレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーが、約６０〜約９５重量％のオレフィンと約５〜約４０重量％のアルキル（メタ）アクリレートとの重合生成物である、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
前記オレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーが、エチレン−メチルアクリレートコポリマー、エチレン−エチルアクリレートコポリマー、エチレン−メチルメタクリレートコポリマー、及びエチレン−エチルメタクリレートコポリマーからなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
さらに耐衝撃性改良剤を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
さらに難燃剤を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
難燃剤が次式のメタロリン系難燃剤である、請求項７記載の組成物。
【化４】
2007507586.tif 000023
式中、ＭはＡｌ又はＺｎであり、ｄはＡｌでは３又はＺｎでは２であり、Ｒ２３及びＲ２４は各々独立にＣ１〜Ｃ１８ヒドロカルビルであり、ｍ及びｎは各々０又は１である。
【請求項９】
前記官能化ポリ（アリーレンエーテル）がメタクリレート封鎖ポリ（アリーレンエーテル）を含んでいて約２５〜約９５重量部で存在し、
前記オレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーがエチレン−メチルアクリレートコポリマーを含んでいて約５〜約７５重量部で存在し、
当該組成物が、約５〜約２０重量部のアルケニル芳香族化合物と共役ジエンのコポリマーをさらに含んでおり、
当該組成物が、ハロゲンフリーの難燃剤約０．５〜約３０重量部をさらに含んでおり、
上記重量部はすべて官能化ポリ（アリーレンエーテル）とオレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーの合計１００重量部を基準にしたものである、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１記載の組成物を含んでなる物品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
ポリ（アリーレンエーテル）樹脂とエチレン−アルキルアクリレートコポリマーを含む熱可塑性組成物は当技術分野で公知である。例えば、Ｈａａｆ他の米国特許第４４４２２５１号には、一般に、ポリフェニレンエーテル樹脂、適宜耐衝撃性改良剤及び少量のエチレンとメチルアクリレートとのコポリマーを含む組成物が記載されている。Ｙａｔｅｓ他の米国特許第５００８３３３号には、一般に、ポリフェニレンエーテル、ポリ（アルキレンジカルボキシレート）のような線状ポリエステル、芳香族ポリカーボネート単位をかなりの割合で含むポリマー、及び特性改善量のアルキレンアクリレートコポリマーから製造された熱可塑性ブレンドが記載されている。Ｓｈｉｂｕｙａ他の米国特許第５１６２４３５号には、一般に、ポリオレフィン２０〜７７重量％、ポリフェニレンエーテル樹脂２０〜７７重量％、アルケニル芳香族重合鎖と脂肪族炭化水素鎖とを含むポリマー２〜５０重量％、及びエステル基含有エチレンコポリマー１〜２５重量を含む樹脂組成物が記載されている。ポリ（アリーレンエーテル）樹脂とエチレン−アルキルアクリレートコポリマーを含む組成物で、樹脂相溶性及び引張特性の向上した組成物に対するニーズが依然として存在する。
【特許文献１】米国特許第４４４２２５１号明細書
【特許文献２】米国特許第５００８３３３号明細書
【特許文献３】米国特許第５１６２４３５号明細書
【特許文献４】米国特許第３３０６８７５号明細書
【特許文献５】米国特許第３３７５２２８号明細書
【特許文献６】米国特許第４１４８８４３号明細書
【特許文献７】米国特許第４５６２２４３号明細書
【特許文献８】米国特許第４６６３４０２号明細書
【特許文献９】米国特許第４６６５１３７号明細書
【特許文献１０】米国特許第５０９１４８０号明細書
【特許文献１１】米国特許第５０７１９２２号明細書
【特許文献１２】米国特許第５０７９２６８号明細書
【特許文献１３】米国特許第５３０４６００号明細書
【特許文献１４】米国特許第５３１０８２０号明細書
【特許文献１５】米国特許第５３３８７９６号明細書
【特許文献１６】欧州特許第２６１５７４号明細書
【特許文献１７】米国特許第４９２３９３２号明細書
【特許文献１８】米国特許第４０８１５８７号明細書
【特許文献１９】米国特許第５５４３２３３号明細書
【特許文献２０】米国特許第５５７１８７８号明細書
【特許文献２１】米国特許第５５７６３９６号明細書
【特許文献２２】米国特許第５９８６０２７号明細書
【特許文献２３】米国特許第６０５７０１３号明細書
【特許文献２４】米国特許第６５４１５８５号明細書
【特許文献２５】米国特許出願公開第２００２−１２０１６０号明細書
【特許文献２６】米国特許第２９３３４８０号明細書
【特許文献２７】米国特許第３０９３６２１号明細書
【特許文献２８】米国特許第３２１１７０９号明細書
【特許文献２９】米国特許第３６４６１６８号明細書
【特許文献３０】米国特許第３７９０５１９号明細書
【特許文献３１】米国特許第３８８４９９３号明細書
【特許文献３２】米国特許第３８９４９９９号明細書
【特許文献３３】米国特許第４０５９６５４号明細書
【特許文献３４】米国特許第４１６６０５５号明細書
【特許文献３５】米国特許第４５８４３３４号明細書
【特許文献３６】米国特許第５２５８４５５号明細書
【特許文献３７】米国特許第４０９７５５０号明細書
【特許文献３８】米国特許第５４６１０９６号明細書
【特許文献３９】米国特許第６２５５３７１号明細書
【特許文献４０】米国特許第６５４７９９２号明細書
【特許文献４１】米国特許第６３５５８３２号明細書
【特許文献４２】米国特許第６５３４６７３号明細書
【特許文献４３】米国特許第６２５１３０８号明細書
【特許文献４４】米国特許出願公開第２００２−１６９２５６号明細書
【特許文献４５】米国特許出願公開第２００２−１７３５９７号明細書
【特許文献４６】米国特許出願公開第２００２−１７７０２７号明細書
【特許文献４７】米国特許出願公開第２００３−０９６１２３号明細書
【特許文献４８】米国特許出願公開第２００３−２１５５８８号明細書
【特許文献４９】米国特許第４６３４７４２号明細書
【特許文献５０】ドイツ特許出願公開第３１１７５１４号明細書
【特許文献５１】ドイツ特許出願公開第４１０３１４０号明細書
【特許文献５２】米国特許第４６７７１８５号明細書
【特許文献５３】米国特許第４７０１５１４号明細書
【特許文献５４】米国特許第４７６０１１８号明細書
【特許文献５５】米国特許第４８０６６０１号明細書
【特許文献５６】米国特許第５１７１７６１号明細書
【特許文献５７】米国特許第５２１９９５１号明細書
【特許文献５８】米国特許第５３５２７４５号明細書
【特許文献５９】米国特許第５８３４５６５号明細書
【特許文献６０】米国特許第５９６５６６３号明細書
【特許文献６１】米国特許第６０５１６６２号明細書
【特許文献６２】米国特許第６３５２７８２号明細書
【特許文献６３】米国特許第６３８４１７６号明細書
【特許文献６４】米国特許第６４６９１２４号明細書
【特許文献６５】米国特許第６５２１７０３号明細書
【特許文献６６】米国特許第６５６９９８２号明細書
【特許文献６７】米国特許第６６１７３９８号明細書
【特許文献６８】米国特許第６６２７７０４号明細書
【特許文献６９】米国特許第６６２７７０８号明細書
【特許文献７０】米国防衛出願第５２１号明細書
【特許文献７１】米国特許第６３８８０４６号明細書
【特許文献７２】欧州特許出願公開第４１３９７２号明細書
【特許文献７３】特開平３−１８５０５９号明細書
【特許文献７４】ドイツ特許出願公開第１９６０２１３９号明細書
【特許文献７５】米国特許第４７８２１０８号明細書
【特許文献７６】米国特許第４８１４３９３号明細書
【特許文献７７】米国特許第４８９２９０４号明細書
【特許文献７８】米国特許第５０６１７５３号明細書
【特許文献７９】米国特許第５３７６７２４号明細書
【特許文献８０】米国特許第６４１４０８４号明細書
【特許文献８１】米国特許第６４２０４５９号明細書
【非特許文献１】Ｄ．  Ｗ．  Ｖａｎ  Ｋｒｅｖｅｌｅｎ，  “Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，”  Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９７６，  ｐｐ．１２９−１４３
【非特許文献２】Ｃ．  Ｐｕｇｈ  ａｎｄ  Ｖ．  Ｐｅｒｃｅｃ，  Ｐｏｌｙｍ．  Ｐｒｅｐｒ．  （Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，  Ｄｉｖ．  Ｐｏｌｙｍ．  Ｃｈｅｍ．）（１９８５），  ２６（２），  ３０３−５
【非特許文献３】ｈｔｔｐｓ：／／ｓｅａｒｃｈ．ｉｐ．ｃｏｍ／ｖｉｅｗＰｕｂ．ｉｓｐ？ｐｕｂＩＤ＝ＩＰＣＯＭ０００００７６５８Ｄ  Ｈｕａ  Ｇｕｏ，  “ＰＰＥ−ｇｒａｆｔｅｄ−ＥＶＡ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｃａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｗｉｒｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ”  Ｐｒｉｎｔｅｄ  ４／３０／２００２；  ２  ｐａｇｅｓ
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
本発明の一実施形態は、官能化ポリ（アリーレンエーテル）とオレフィン−アルキルアクリレートコポリマーを含む組成物である。本組成物の製造方法並びに該組成物を含む物品を始めとする他の実施形態については、以下で詳しく説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００３】
本発明者らは、官能化ポリ（アリーレンエーテル）とオレフィン−アルキルアクリレートコポリマーとを含む組成物によって、従来達成し得なかった望ましい組合せの特性、特に、高い引張強さと引張弾性率と引張伸びが得られることを見いだした。官能化ポリ（アリーレンエーテル）は、封鎖ポリ（アリーレンエーテル）でも、環官能化ポリ（アリーレンエーテル）でも、或いは無水マレイン酸官能化ポリ（アリーレンエーテル）でもよい。
【０００４】
官能化ポリ（アリーレンエーテル）は封鎖ポリ（アリーレンエーテル）であってもよい。本明細書では、封鎖ポリ（アリーレンエーテル）とは、封鎖剤との反応によって対応非封鎖ポリ（アリーレンエーテル）に存在する遊離ヒドロキシル基の５０％以上、好ましくは７５％以上、さらに好ましくは９０％以上、さらに一段と好ましくは９５％以上、なお一段と好ましくは９９％以上が官能化されたポリ（アリーレンエーテル）と定義される。
【０００５】
封鎖ポリ（アリーレンエーテル）は次の構造で表される。
【０００６】
Ｑ（Ｊ−Ｋ）ｙ
式中、Ｑは一価、二価又は多価フェノールの残基、好ましくは一価又は二価フェノールの残基、さらに好ましくは一価フェノールの残基であり、ｙは１〜１００であり、Ｊは次式の繰返し構造単位からなる。
【０００７】
【化１】
2007507586.tif 000002
式中、ｍは１〜約２００、好ましくは２〜約２００であり、Ｒ１及びＲ３は各々独立に水素、ハロゲン、第一もしくは第二Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１２アルキニル、Ｃ１〜Ｃ１２アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキル、フェニル、Ｃ１〜Ｃ１２ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルボノキシ、ハロゲン原子と酸素原子との間に２以上の炭素原子が介在するＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルボノキシなどであり、Ｒ２及びＲ４は各々独立にハロゲン、第一もしくは第二Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１２アルキニル、Ｃ１〜Ｃ１２アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキル、フェニル、Ｃ１〜Ｃ１２ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルボノキシ、ハロゲン原子と酸素原子との間に２以上の炭素原子が介在するＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルボノキシなどである。Ｋはポリ（アリーレンエーテル）のフェノール性ヒドロキシル基と封鎖剤との反応で生成した封鎖基である。得られる封鎖基には、以下のものがある。
【０００８】
【化２】
2007507586.tif 000003
式中、Ｒ５はＣ１〜Ｃ１２アルキルなどであり、Ｒ６〜Ｒ８は各々独立に水素、Ｃ１〜Ｃ１８ヒドロカルビル、アルキル、Ｃ２〜Ｃ１８ヒドロカルビルオキシカルボニル、ニトリル、ホルミル、カルボキシレート、イミデート、チオカルボキシレートなどであり、Ｒ９〜Ｒ１３は各々独立に水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、ヒドロキシ、アミノなどであり、Ｙは以下に挙げるような二価基である。
【０００９】
【化３】
2007507586.tif 000004
式中、Ｒ１４及びＲ１５は各々独立に水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルなどである。本明細書で用いる「ヒドロカルビル」とは、炭素と水素のみからなる残基をいう。この残基は、脂肪族又は芳香族でも、直鎖又は環式又は枝分れでも、飽和又は不飽和でもよい。ただし、ヒドロカルビル残基は、その旨明記したときは、置換基の炭素と水素に加えてヘテロ原子を含んでいてもよい。例えば、かかるヘテロ原子を含むと特記されている場合、ヒドロカルビル基は、カルボニル基、アミノ基、ヒドロキシル基などを含んでいもよいし、或いは、ヒドロカルビル基の主鎖中にヘテロ原子を含んでいてもよい。本明細書で用いる「ハロアルキル」という用語には、部分的又は完全にハロゲン化されたアルキル基を始めとして、１以上のハロゲン原子で置換されたアルキル基が包含される。
【００１０】
一実施形態では、Ｑは多官能性フェノールを含めたフェノール類の残基であり、次式の構造の基を包含する。
【００１１】
【化４】
2007507586.tif 000005
式中、Ｒ１及びＲ３は各々独立に水素、ハロゲン、第一もしくは第二Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１２アルキニル、Ｃ１〜Ｃ１２アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキル、フェニル、Ｃ１〜Ｃ１２ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルボノキシ、ハロゲン原子と酸素原子との間に２以上の炭素原子が介在するＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルボノキシなどであり、Ｒ２及びＲ４は各々独立にハロゲン、第一もしくは第二Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１２アルキニル、Ｃ１〜Ｃ１２アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキル、フェニル、Ｃ１〜Ｃ１２ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルボノキシ、ハロゲン原子と酸素原子との間に２以上の炭素原子が介在するＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルボノキシなどであり、Ｘは水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ６〜Ｃ１８アリール、Ｃ７〜Ｃ１８アルキル置換アリール、Ｃ７〜Ｃ１８アリール置換アルキル、或いはこれらいずれかのヒドロカルビル基であってカルボン酸、アルデヒド、アルコール、アミノ基などの１以上の置換基を有するものでもよいし、Ｘは硫黄、スルホニル、スルフリル、酸素その他の２以上の原子価を有していて各種のビス−又はそれ以上のポリフェノールを生成する橋かけ基でもよく、ｙ及びｎは各々独立に１〜約１００、好ましくは１〜３、さらに好ましくは約１〜２であり、好ましい実施形態ではｙ＝ｎである。Ｑは２，２′，６，６′−テトラメチル−４，４′−ジフェノールのようなジフェノールの残基であってもよい。
【００１２】
一実施形態では、封鎖ポリ（アリーレンエーテル）は、以下の構造の１種以上の一価フェノールの重合生成物から基本的になるポリ（アリーレンエーテル）を封鎖することによって製造される。
【００１３】
【化５】
2007507586.tif 000006
式中、Ｒ１及びＲ３は各々独立に水素、ハロゲン、第一もしくは第二Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１２アルキニル、Ｃ１〜Ｃ１２アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキル、フェニル、Ｃ１〜Ｃ１２ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルボノキシ、ハロゲン原子と酸素原子との間に２以上の炭素原子が介在するＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルボノキシなどであり、Ｒ２及びＲ４は各々独立にハロゲン、第一もしくは第二Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１２アルキニル、Ｃ１〜Ｃ１２アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキル、フェニル、Ｃ１〜Ｃ１２ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルボノキシ、ハロゲン原子と酸素原子との間に２以上の炭素原子が介在するＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルボノキシなどである。適当な一価フェノールとしては、Ｈａｙの米国特許第３３０６８７５号に記載されているものが挙げられ、非常に好ましい一価フェノールとしては、２，６−ジメチルフェノール及び２，３，６−トリメチルフェノールが挙げられる。ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−ジメチルフェノール及び２，３，６−トリメチルフェノールのような２種以上の一価フェノールのコポリマーであってもよい。
【００１４】
一実施形態では、封鎖ポリ（アリーレンエーテル）は次の構造の１種以上の封鎖基を含む。
【００１５】
【化６】
2007507586.tif 000007
式中、Ｒ６〜Ｒ８は各々独立に水素、Ｃ１〜Ｃ１８ヒドロカルビル、アルキル、Ｃ２〜Ｃ１８ヒドロカルビルオキシカルボニル、ニトリル、ホルミル、カルボキシレート、イミデート、チオカルボキシレートなどである。非常に好ましい封鎖基として、アクリレート（Ｒ６＝Ｒ７＝Ｒ８＝水素）及びメタクリレート（Ｒ６＝メチル、Ｒ７＝Ｒ８＝水素）が挙げられる。
【００１６】
別の実施形態では、封鎖ポリ（アリーレンエーテル）は次の構造の１種以上の封鎖基を含む。
【００１７】
【化７】
2007507586.tif 000008
式中、Ｒ５は、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ６アルキル、さらに好ましくはメチル、エチル又はイソプロピルである。本発明者らは、封鎖ポリ（アリーレンエーテル）に炭素−炭素二重結合のような重合性官能基がない場合であっても本発明の有益な特性が達成できるという予想外の知見を得た。
【００１８】
さらに別の実施形態では、封鎖ポリ（アリーレンエーテル）は次の構造の１種以上の封鎖基を含む。
【００１９】
【化８】
2007507586.tif 000009
式中、Ｒ９〜Ｒ１３は各々独立に水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、ヒドロキシ、アミノなどである。この種の好ましい封鎖基としては、サリチレート（Ｒ９＝ヒドロキシ、Ｒ１０〜Ｒ１３＝水素）が挙げられる。
【００２０】
さらに別の実施形態では、封鎖ポリ（アリーレンエーテル）は次の構造の１種以上の封鎖基を含む。
【００２１】
【化９】
2007507586.tif 000010
式中、Ａは、例えばエチレン、１，２−プロピレン、１，３−プロピレン、２−メチル−１，３−プロピレン、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン、１，２−ブチレン、１，３−ブチレン、１，４−ブチレン、２−メチル−１，４−ブチレン、２，２−ジメチル−１，４−ブチレン、２，３−ジメチル−１，４−ブチレン、ビニレン（−ＣＨ＝ＣＨ−）、１，２−フェニレンなどの飽和又は不飽和Ｃ２〜Ｃ１２二価炭化水素基である。これらの封鎖ポリ（アリーレンエーテル）樹脂は、例えば非封鎖ポリ（アリーレンエーテル）と環状無水物封鎖剤との反応によって簡便に製造できる。かかる環状無水物封鎖剤としては、例えば、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水アジピン酸、無水フタル酸などが挙げられる。
【００２２】
封鎖ポリ（アリーレンエーテル）の製造方法に特段の制限はない。封鎖ポリ（アリーレンエーテル）は、非封鎖ポリ（アリーレンエーテル）と封鎖剤との反応によって形成することができる。封鎖剤には、文献でフェノール基と反応することが知られている化合物が挙げられる。かかる化合物には、例えば無水物、酸塩化物、エポキシ、カーボネート、エステル、イソシアネート、シアン酸エステル又はハロゲン化アルキル基を有するモノマー及びポリマーがいずれも包含される。封鎖剤は有機化合物に限定されず、例えばリン系及び硫黄系封鎖剤も挙げられる。封鎖剤の具体例としては、例えば無水酢酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水サリチル酸、サリチレート単位を有するポリエステル、サリチル酸のホモポリエステル、無水アクリル酸、無水メタクリル酸、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、塩化アセチル、塩化ベンゾイル、炭酸ジ（４−ニトロフェニル）のような炭酸ジフェニル、アクリロイルエステル、メタクリロイルエステル、アセチルエステル、フェニルイソシアネート、３−イソプロペニル−α，α−ジメチルフェニルイソシアネート、シアナトベンゼン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）プロパン、３−（α−クロロメチル）スチレン、４−（α−クロロメチル）スチレン、臭化アリルなど、カーボネート及びその置換誘導体、並びにこれらの混合物が挙げられる。封鎖ポリ（アリーレンエーテル）の上記その他の製造方法は、例えばＨｏｌｏｃｈ他の米国特許第３３７５２２８号、Ｇｏｏｓｓｅｎｓの米国特許第４１４８８４３号、Ｐｅｒｃｅｃ他の米国特許第４５６２２４３号、同第４６６３４０２号、同第４６６５１３７号及び同第５０９１４８０号、Ｎｅｌｉｓｓｅｎ他の米国特許第５０７１９２２号、同第５０７９２６８号、同第５３０４６００号及び同第５３１０８２０号、Ｖｉａｎｅｌｌｏ他の米国特許第５３３８７９６号、並びにＰｅｔｅｒｓ他の欧州特許第２６１５７４号に記載されている。
【００２３】
好ましい実施形態では、封鎖ポリ（アリーレンエーテル）は、溶媒としてのアルケニル芳香族モノマー中での非封鎖ポリ（アリーレンエーテル）と無水物との反応によって製造できる。この方法は、他の諸成分と直接ブレンドして硬化性組成物を形成することができる封鎖ポリ（アリーレンエーテル）が得られるという利点があり、この方法を用いると、封鎖ポリ（アリーレンエーテル）の単離或いは不要な溶媒又は試薬の除去は必要なくなる。
【００２４】
未封鎖ポリ（アリーレンエーテル）と無水物との反応に封鎖触媒を使用してもよい。かかる化合物の例としては、フェノールと上記封鎖剤との縮合を触媒することができる当技術分野で公知のものがある。有用な物質は、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化テトラアルキルアンモニウムなどの塩基性化合物水酸化物塩、トリブチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、ジメチルブチルアミンなどの第三アルキルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンなどアルキル−アリール混成第三アミン及びその置換誘導体、イミダゾール、ピリジンなどの複素環式アミン及びそれらの置換誘導体、例えば２−メチルイミダゾール、２−ビニルイミダゾール、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、４−（１−ピロリノ）ピリジン、４−（１−ピペリジノ）ピリジン、２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、４−ビニルピリジンなどを始めとする塩基性化合物である。例えばイソシアネートやシアン酸エステルとフェノールとの縮合触媒として公知のスズや亜鉛の塩などの有機金属塩も有用である。これに関して有用な有機金属塩は、当業者に周知の多数の刊行物及び特許で当技術分野で公知である。
【００２５】
官能化ポリ（アリーレンエーテル）は環官能化ポリ（アリーレンエーテル）であってもよい。一実施形態では、環官能化ポリ（アリーレンエーテル）は次の繰返し構造単位を含むポリ（アリーレンエーテル）である。
【００２６】
【化１０】
2007507586.tif 000011
式中、Ｌ１〜Ｌ４は各々独立に水素、アルケニル又はアルキニル基であり、アルケニル基は次式で表され、
【００２７】
【化１１】
2007507586.tif 000012
（式中、Ｌ５〜Ｌ７は独立に水素又はメチルであり、ａは０〜４の整数である。）、アルキニル基は次式で表され、
【００２８】
【化１２】
2007507586.tif 000013
（式中、Ｌ８は水素、メチル又はエチルであり、ｂは０〜４の整数である。）、環官能化ポリ（アリーレンエーテル）中の全Ｌ１〜Ｌ４置換基の約０．０２〜約２５モル％はアルケニル及び／又はアルキニル基である。この範囲内で、アルケニル及び／又はアルキニル基は好ましくは約０．１モル％以上、さらに好ましくは約０．５モル％以上である。同じくこの範囲内で、アルケニル及び／又はアルキニル基は好ましくは約１５モル％以下、さらに好ましくは約１０モル％以下である。
【００２９】
環官能化ポリ（アリーレンエーテル）は公知の方法で製造し得る。例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）のような非官能化ポリ（アリーレンエーテル）をｎ−ブチルリチウムのような試薬で金属化した後、臭化アリルのようなハロゲン化アルケニル及び／又は臭化プロパルギルのようなハロゲン化アルキニルと反応させればよい。環官能化ポリ（アリーレンエーテル）樹脂の上記その他の製造方法は、例えばＫａｔａｙｏｓｅ他の米国特許第４９２３９３２号に記載されている。
【００３０】
別の実施形態では、官能化ポリ（アリーレンエーテル）は、ポリ（アリーレンエーテル）とα，β−不飽和カルボニル化合物又はβ−ヒドロキシカルボニル化合物との溶融反応の生成物である。α，β−不飽和カルボニル化合物の具体例としては、例えば、無水マレイン酸、無水シトラコン酸などが挙げられる。β−ヒドロキシカルボニル化合物の具体例としては、例えばクエン酸などが挙げられる。かかる官能化は、通常は約１９０〜約２９０℃の温度でのポリ（アリーレンエーテル）と所望のカルボニル化合物との溶融混合によって実施される。
【００３１】
なお、本明細書で「非封鎖」又は「非官能化」と記載したポリ（アリーレンエーテル）は次式の繰返し構造単位を含むものである。
【００３２】
【化１３】
2007507586.tif 000014
式中、各構造単位では、Ｚ１は各々独立に水素、ハロゲン、第一もしくは第二Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ１〜Ｃ１２アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキル、フェニル、Ｃ１〜Ｃ１２ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルボノキシ、ハロゲン原子と酸素原子との間に２以上の炭素原子が介在するＣ１〜Ｃ１２ハロヒドロカルボノキシなどであり、Ｚ２は各々独立にハロゲン、第一もしくは第二Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ１〜Ｃ１２アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキル、フェニル、Ｃ１〜Ｃ１２ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルボノキシ、ハロゲン原子と酸素原子との間に２以上の炭素原子が介在するＣ１〜Ｃ１２ハロヒドロカルボノキシなどである。好ましくは、各Ｚ１はＣ１〜４アルキルであり、各Ｚ２は水素又はメチルである。
【００３３】
封鎖ポリ（アリーレンエーテル）の分子量又は固有粘度に特段の制限はない。一実施形態では、本組成物は、数平均分子量約３０００〜約２５０００原子質量単位（ＡＭＵ）の封鎖ポリ（アリーレンエーテル）を含む。この範囲内で、数平均分子量約１００００ＡＭＵ以上、さらに好ましくは約１５０００ＡＭＵ以上の封鎖ポリ（アリーレンエーテル）を使用するのが好ましい。
【００３４】
別の実施形態では、本組成物は、クロロホルム中２５℃で測定して約０．１〜約０．６ｄＬ／ｇの固有粘度を有する封鎖ポリ（アリーレンエーテル）を含む。この範囲内で、封鎖ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は、好ましくは約０．２ｄＬ／ｇ以上、さらに好ましくは約０．２５ｄＬ／ｇ以上である。同じくこの範囲内で、封鎖ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は好ましくは約０．５ｄＬ／ｇ以下、さらに一段と好ましくは約０．４ｄＬ／ｇ以下である。一般に、封鎖ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度と対応非封鎖ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度との差はわずかである。具体的には、封鎖ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は概して非封鎖ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度の１０％以内である。分子量及び固有粘度の異なる２種以上の封鎖ポリ（アリーレンエーテル）のブレンドの使用も当然に考えられる。
【００３５】
組成物は、２種以上の官能化ポリ（アリーレンエーテル）のブレンドを含んでいてもよい。かかるブレンドは、別個に製造・単離された官能化ポリ（アリーレンエーテル）から製造し得る。別法として、かかるブレンドは、１種類のポリ（アリーレンエーテル）と２種以上の官能化剤との反応で製造することもできる。例えば、ポリ（アリーレンエーテル）を２種類の封鎖剤と反応させてもよいし、或いはポリ（アリーレンエーテル）を金属化して２種類の不飽和アルキル化剤と反応させてもい。別法では、モノマー組成及び／又は分子量の異なる２種以上のポリ（アリーレンエーテル）樹脂の混合物を、１種類の官能化剤と反応させてもよい。
【００３６】
組成物は、官能化ポリ（アリーレンエーテル）とオレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーの合計１００重量部当たり約２５〜約９５重量部の官能化ポリ（アリーレンエーテル）を含む。この範囲内で、官能化ポリ（アリーレンエーテル）の使用量は好ましくは約３０重量部以上、さらに好ましくは約３５重量部以上である。同じくこの範囲内で、官能化ポリ（アリーレンエーテル）の使用量は好ましくは約７５重量部以下、さらに好ましくは約６５重量部以下、さらに一段と好ましくは約５５重量部以下である。
【００３７】
本組成物は、オレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーを含む。オレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーは、好ましくは（ａ）エチレン又はＣ３〜Ｃ８α−オレフィンと（ｂ）アルキル（メタ）アクリレート（ただし、アルキルはＣ１〜Ｃ８アルキルであり、（メタ）アクリレートはアクリレート又はメタクリレートを表す）の重合生成物である。コポリマーは、好ましくは上記２種類のモノマーを、全モノマー１００重量部当たりオレフィン約６０〜約９５重量％及びアルキル（メタ）アクリレート約５〜約４０重量％の比で重合させることによって合成される。このモノマー比の範囲内で、アルキル（メタ）アクリレートの使用量は好ましくは約１５重量％以上、さらに好ましくは約２０重量％以上、さらに好ましくは約２５重量％以上である。
【００３８】
オレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーの製造に用いられるオレフィンは、好ましくはエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなどである。オレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーの製造に用いられるアルキル（メタ）アクリレートモノマーの場合、アルキル基は、好ましくはメチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチルなどである。非常に好ましいアルキル基としては、メチルが挙げられる。オレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーは、好ましくはエチレン−メチルアクリレートコポリマー、エチレン−エチルアクリレートコポリマー、エチレン−メチルメタクリレートコポリマー、エチレン−エチルメタクリレートコポリマーなどである。非常に好ましいオレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーとしては、エチレン−メチルアクリレートコポリマーが挙げられる。
【００３９】
一実施形態では、オレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーは、上述のオレフィンモノマーとアルキル（メタ）アクリレートモノマーの重合生成物である。別の実施形態では、モノマーは、無水マレイン酸、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸、一酸化炭素、フェニルビニルケトン、マレイミド、グリシジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのような極性コモノマーをさらに含んでいてもよい。この実施形態では、コポリマー生成物はターポリマーである。適当なターポリマーとしては、エチレン−メチルアクリレート−グリシジルメタクリレートターポリマー、エチレン−メチルアクリレート−無水マレイン酸ターポリマー、エチレン−メチルアクリレート−一酸化炭素ターポリマー、エチレン−メチルアクリレート−メタクリル酸ターポリマー、エチレン−メチルアクリレート−トリエトキシシリルエチレンターポリマーなどが挙げられる。これらの１種以上の極性コモノマーを使用すると、オレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーと官能化ポリ（アリーレンエーテル）の混和性を調節することができる。また、無機塩、アジリジン、エポキシド、アルコールなどとの反応のための反応部位をエチレンエラストマーに生じさせることもできる。かかる化学反応は、系を架橋して、強度や耐溶剤性のような性質を改良するのに使用できる。極性モノマーが存在する場合、オレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーの製造に用いられる全モノマーの約１〜約２５重量％をなす。
【００４０】
別の実施形態では、オレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーは、上述のオレフィンとアルキル（メタ）アクリレートの重合生成物であって、さらにα，β−不飽和カルボニル化合物又はβ−ヒドロキシカルボニル化合物をグラフトしたものを含む。α，β−不飽和カルボニル化合物の代表例としては、無水マレイン酸、マロン酸などが挙げられる。β−ヒドロキシカルボニル化合物の代表例としては、クエン酸、イソクエン酸、リンゴ酸などが挙げられる。この実施形態のグラフトコポリマーとしては、例えばポリエチレン−メチルアクリレート−グラフト−無水マレイン酸が挙げられる。
【００４１】
オレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーは、好ましくは１７．５Ｊ１／２／ｃｍ３／２超、好ましくは１８Ｊ１／２／ｃｍ３／２超、さらに好ましくは１８．２Ｊ１／２／ｃｍ３／２超の溶解度パラメータを有する。溶解度パラメータの値は、Ｄ．Ｗ．Ｖａｎ  Ｋｒｅｖｅｌｅｎ，  “Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，”  Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９７６，  ｐｐ．１２９−１４３に記載の原子団寄与法に準拠して算出することができる。
【００４２】
オレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーの製造方法は、当該技術分野で公知である。適当な方法は、例えばＣｌａｍｐｉｔｔ他の米国特許第４０８１５８７号、Ｌａｔｉｏｌａｉｓ他の米国特許第５５４３２３３号及び第５５７１８７８号、Ｗａｎｇ他の米国特許第５５７６３９６号、Ｌｉｐｐｅｒｔ他の米国特許第５９８６０２７号、Ｃｈｉｎｇ他の米国特許第６０５７０１３号、Ｊｏｈｎｓｏｎ他の米国特許第６５４１５８５号、及びＷａｔａｎａｂｅ他の米国特許出願公開第２００２−１２０１６０号に記載されている。有用なオレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーの市販品の具体例としては、Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からＰＥ  ２２０５（メチルアクリレート含有量２０重量％、メルトインデックス２．４ｇ／ｍｉｎ）として市販されているエチレン−メチルアクリレートコポリマー、並びにＡｔｏｆｉｎａ社からアクリル酸エステル含有量６〜８重量％、メルトフローインデックス１〜１．５ｇ／ｍｉｎのＬＯＴＲＹＬ（登録商標）７ＢＡ０１並びにＬＯＴＲＹＬ（登録商標）１５ＭＡ０５、１８ＭＡ０５、２４ＭＡ００５、２４ＭＡ０７、２８ＭＡ０７、２９ＭＡ０３、３５ＭＡ０５として市販されているエチレン−メチルアクリレートコポリマーが挙げられる。その他の材料としては、ＡｔｏｃｈｅｍからＬＯＴＲＹＬ（登録商標）１７ＢＡ０４（アクリル酸エステル含有１６〜１９重量％、メルトフローインデックス１９０℃で３．５〜４．５ｇ／ｍｉｎ、２３０℃で９．８ｇ／ｍｉｎ）及びアクリル酸エステル含有量１６〜１９重量％、メルトフローインデックス６．５〜約８ｇ／ｍｉｎのＬＯＴＲＹＬ（登録商標）１７ＢＡ０７のようなＬＯＴＲＹＬ（登録商標）という商品名で市販されているエチレン−ｎ−ブチルアクリレートが挙げられる。
【００４３】
本組成物は、官能化ポリ（アリーレンエーテル）とオレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーの合計１００重量部当たり約５〜約７５重量部のオレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーを含む。この範囲内で、オレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーの量は、好ましくは約１５重量部以上、さらに好ましくは約３０重量部以上、さらに一段と好ましくは約４５重量部以上である。同じくこの範囲内で、オレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーの量は、好ましくは約６５重量部以下、さらに好ましくは約５５重量部以下である。
【００４４】
本組成物は、耐衝撃性改良剤を適宜含んでいてもよい。適当な耐衝撃性改良剤としては、天然ゴム、合成ゴム、熱可塑性エラストマーのような天然及び合成エラストマーポリマーが挙げられる。これらは、通例、オレフィン（例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン）、アルケニル芳香族モノマー（例えば、スチレン及びα−メチルスチレン）、共役ジエン（例えば、ブタジエン、イソプレン及びクロロプレン）、及びビニルカルボン酸及びその誘導体（例えば、酢酸ビニル、アクリル酸及びアクリロニトリル）などのモノマーから誘導される。これらは、上述の適当な各種モノマーから誘導されるホモポリマーであっても、ランダム、ブロック、グラフト及びコアシェルコポリマーを始めとするコポリマーであってもよく、これらについては以下でさらに具体的に説明する。耐衝撃性改良剤としての使用に適したポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリイソブチレンが挙げられ、好ましいホモポリマーはポリエチレン、ＬＬＤＰＥ（線状低密度ポリエチレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）及びＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）並びにアイソタクチックポリプロピレンである。この一般構造のポリオレフィン樹脂並びにそれらの製造方法は当技術分野で周知であり、例えばＧｒｅｓｈａｍ他の米国特許第２９３３４８０号、Ｇｌａｄｄｉｎｇ他の米国特許第３０９３６２１号、Ａｄａｍｅｋ他の米国特許第３２１１７０９号、Ｂａｒｒｅｔｔ他の米国特許第３６４６１６８号、Ｗａｈｌｂｏｒｇ他の米国特許第３７９０５１９号、Ｇｒｏｓ他の米国特許第３８８４９９３号、Ｂｏｏｚｅｒ他の米国特許第３８９４９９９号、Ｖａｎ  Ｂｏｄｕｎｇｅｎ他の米国特許第４０５９６５４号、Ｌｅｅ、Ｊｒ．の米国特許第４１６６０５５号並びにＬｅｅ、Ｊｒ．他の米国特許第４５８４３３４号に記載されている。
【００４５】
エチレンとプロピレンや４−メチルペンテン−１などのαオレフィンとのコポリマーのようなポリオレフィンコポリマーを使用することもできる。エチレンとＣ３〜Ｃ１０モノオレフィンと非共役ジエンのコポリマー（本明細書ではＥＰＤＭコポリマーともいう。）も適している。ＥＰＤＭコポリマー用の適当なＣ３〜Ｃ１０モノオレフィンの具体例としては、プロピレン、プロペン、１−ブテン、２−ブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、１−ヘキセン、２−ヘキセン及び３−ヘキセンが挙げられる。適当なジエンとしては、１，４−ヘキサジエン、並びに単環式及び多環式ジエンが挙げられる。エチレンと他のＣ３〜Ｃ１０モノオレフィンモノマーの比は９５：５〜５：９５であり、ジエン単位は０．１〜１０モル％の量で存在する。Ｌａｕｇｈｎｅｒ他の米国特許第５２５８４５５号に開示されている通り、ＥＰＤＭコポリマーをアシル基又は求電子性基で官能化してポリフェニレンエーテルにグラフトすることもできる。
【００４６】
その他の適当な耐衝撃性改良剤としては、共役ジエンホモポリマー及びランダムコポリマーが挙げられる。具体例としては、ポリブタジエン、ブタジエン−スチレンコポリマー、ブタジエン−アクリレートコポリマー、イソプレン−イソブテンコポリマー、クロロブタジエンポリマー、ブタジエンアクリロニトリルポリマー及びポリイソプレンが挙げられる。好ましい実施形態では、耐衝撃性改良剤はアルケニル芳香族化合物と共役ジエンのブロックコポリマーである。ブロックコポリマーは（Ａ）アルケニル芳香族化合物から誘導された１以上のブロックと（Ｂ）共役ジエンから誘導された１以上のブロックとを含むコポリマーで、ブロック（Ｂ）中の脂肪族不飽和基の含有量を水素添加によって低減したコポリマーである。ブロック（Ａ）及び（Ｂ）の配列には、線状構造のものと、ラジアルテレブロック構造（枝分れ鎖をもつものと、もたないものがある。）のものがある。これらの構造のうち、好ましいのは、ジブロック（Ａ−Ｂブロック）、トリブロック（Ａ−Ｂ−Ａブロック又はＢ−Ａ−Ｂブロック）、テトラブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）及びペンタブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａブロック又はＢ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）構造を含めた線状構造並びにＡとＢを合計６ブロック以上含有する線状構造のものである。さらに好ましいのはジブロック、トリブロック及びテトラブロック構造であり、Ａ−Ｂ−Ａトリブロック構造が特に好ましい。
【００４７】
ブロック（Ａ）を与えるアルケニル芳香族化合物は次式で表される。
【００４８】
【化１４】
2007507586.tif 000015
式中、Ｒ１６及びＲ１７は各々独立に水素原子、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル基などを表し、Ｒ１８及びＲ２２は各々独立に水素原子、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、塩素原子、臭素原子、カルボン酸基（−ＣＯ２Ｈ）、ヒドロキシ基などを表し、Ｒ１９〜Ｒ２１は各々独立に水素原子、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル基などを表し、或いはＲ１８とＲ１９が中央の芳香環と共にナフチル基を形成してもよいし、Ｒ１８とＲ１９が中央の芳香環と共にナフチル基を形成してもよい。
【００４９】
アルケニル芳香族化合物の具体例としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルキシレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン、ブロモスチレン、クロロスチレンなど、さらにこれらのアルケニル芳香族化合物の１種以上を含む組合せがある。これらのうち、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン及びビニルキシレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。
【００５０】
共役ジエンの具体例としては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエンなどが挙げられる。これらのうち、１，３−ブタジエン及び２−メチル−１，３−ブタジエンが好ましく、１，３−ブタジエンがさらに好ましい。共役ジエンに加えて、水素添加ブロックコポリマーは、少量の低級オレフィン系炭化水素、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、ジシクロペンタジエン、非共役ジエンなどを含んでいてもよい。
【００５１】
ブロックコポリマーは適宜水素添加してもよい。水素添加する場合、共役ジエン由来の脂肪族鎖部分の不飽和結合の５０％未満、具体的には２０％未満、特に１０％未満が還元されずに残る程度に水素添加するのが好ましい。アルケニル芳香族化合物由来の芳香族不飽和結合は最大約２５％程度水素添加し得る。ブロックコポリマーは、適宜グラフト無水マレイン酸官能基又は末端ヒドロキシル基を含んでいてもよい。
【００５２】
特に好ましいブロックコポリマーは、トリブロックコポリマー及びラジアルブロックコポリマーである。トリブロックコポリマーの具体例は、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン（ＳＢＳ）、水素添加ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン（ＳＥＢＳ）、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン（ＳＩＳ）、水素添加ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン（ＳＥＰＳ）、及びポリ（α−メチルスチレン）−ポリイソプレン−ポリ（α−メチルスチレン）である。市販のトリブロックコポリマーの例は、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社から市販のＣＡＲＩＦＬＥＸ（登録商標）、ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）Ｄ及びＫＲＡＴＯＮ（登録商標）Ｇポリマー、クラレ（株）から市販のＳＥＰＴＯＮ（登録商標）及びＨＹＢＲＡＲ（登録商標）ポリマー、並びに旭化成（株）から市販のＴＵＦＴＥＣ（登録商標）ポリマーである。ラジアルブロックコポリマーは概して約６０〜９５重量％の重合アルケニル芳香族モノマーと約４０〜５重量％の重合共役ジエンモノマーを含む。ラジアルブロックコポリマーは、放射状構造をなす３本以上のポリマー鎖を有する。各鎖の末端は実質的に非弾性セグメントであり、これに弾性ポリマーセグメントが結合している。これらのブロックコポリマーは、「枝分れ」ポリマーとも呼ばれ、Ｈａａｆ他の米国特許第４０９７５５０号に記載されている。
【００５３】
ブロックコポリマーには、架橋し、又はブレンドの他の成分で共有結合を形成することができるグラフトさせた官能基をさらに含むかかる材料も含まれる。かかる基には、無水マレイン酸、トリアルコキシシロキサンなどが挙げられる。
【００５４】
耐衝撃性改良剤が存在する場合、官能化ポリ（アリーレンエーテル）とオレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーの合計１００重量部当たり約０．１〜約３０重量部の量で使用し得る。この範囲内で、耐衝撃性改良剤の量は、好ましくは約１重量部以上、さらに好ましくは約２重量部以上、さらに一段と好ましくは５重量部以上である。同じくこの範囲内で、耐衝撃性改良剤量は、好ましくは約２５重量部以下、さらに好ましくは約２０重量部以下、さらに一段と好ましくは約１５重量部以下、なお一段と好ましくは約１０重量部以下である。
【００５５】
本組成物は、適宜難燃剤を含んでいてもよい。適当な難燃剤としては、２，２−ビス−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなハロ置換ジ芳香族化合物、及びＢｏｐｐ他の米国特許第５４６１０９６号に記載の含リン化合物が挙げられる。ハロ置換ジ芳香族系難燃剤のその他の具体例としては、臭素化ベンゼン、塩素化ビフェニル、臭素化ポリスチレン、含塩素芳香族ポリカーボネート、或いは２つのフェニル基の間に二価アルキレン基が介在し、核当たり２以上の塩素又は２以上の臭素原子を有する化合物、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００５６】
本発明の組成物で用いる好ましい難燃性化合物はハロゲンフリーである。かかる好ましい化合物としては、元素態リン、有機ホスホン酸、ホスホネート、ホスフィネート、ホスフィナイト、トリフェニルホスフィンオキシドのようなホスフィンオキシド、ホスフィン、ホスファイト及びホスフェートのような含リン化合物が挙げられる。適当なホスフェートの具体例としては、フェニルビスドデシルホスフェート、フェニルビスネオペンチルホスフェート、フェニルエチレンハイドロジェンホスフェート、フェニル−ビス−３，５，５′−トリメチルヘキシルホスフェート、エチルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジ（ｐ−トリル）、ホスフェート、ジフェニルハイドロジェンホスフェート、ビス（２−エチル−ヘキシル）ｐ−トリルホスフェート、トリトリルホスフェート、ビス（２−エチルヘキシル）−フェニルホスフェート、トリ（ノニルフェニル）ホスフェート、フェニル−メチルハイドロジェンホスフェート、ジ（ドデシル）ｐ−トリルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、イソプロピル化トリフェニルホスフェート、ハロゲン化トリフェニルホスフェート、ジブチルフェニルホスフェート、２−クロロエチルジフェニルホスフェート、ｐ−トリルビス（２，５，５′−トリメチルヘキシル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェートなどが挙げられる。
【００５７】
好ましいホスフェートとしては、トリフェニルホスフェート、イソプロピル化及びブチル化トリフェニルホスフェートを始めとするアルキル化トリフェニルホスフェート、ビス−ネオペンチルピペリジニルジホスフェート、テトラフェニルビスフェノール−Ａジホスフェート、テトラフェニルレゾルシノールジホスフェート、テトラフェニルヒドロキノンジホスフェート、ビスフェノール−Ａポリ（フェニルホスフェート）、これらの混合物及び誘導体が挙げられる。ホスフェート、ホスフィネート及びホスホネートのアルミニウム塩も挙げられる。代表例としては、アルミニウムトリス（Ｏ−メチルメチルホスホネート）、アルミニウムトリス（Ｏ−エチルメチルホスホネート）、アルミニウムトリス（Ｏ−エチルエチルホスホネート）がある。他の適当な難燃剤としては、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛などが挙げられる。
【００５８】
好ましい実施形態では、難燃剤は次式のメタロリン系難燃剤を含む。
【００５９】
【化１５】
2007507586.tif 000016
式中、ＭはＡｌ又はＺｎであり、ｄはＡｌでは３又はＺｎでは２であり、Ｒ２３及びＲ２４は各々独立にＣ１〜Ｃ１８ヒドロカルビルであり、ｍ及びｎは各々０又は１である。一実施形態では、Ｒ２３及びＲ２４は各々独立にＣ１〜Ｃ６アルキルである。別の実施形態では、Ｒ２３及びＲ２４は各々メチル又はエチルである。一実施形態では、ｍ及びｎは各々０である。適当なメタロリン系難燃剤としては、例えばジメチルホスフィネート、ジエチルホスフィネート、ジ−ｎ−プロピルホスフィネート、ジ−ｎ−ブチルホスフィネート、ジ−ｎ−ヘキシルホスフィネート、ジシクロヘキシルホスフィネート、ジ−２−エチルヘキシルホスフィネート、ジフェニルホスフィネート、ジ−ｏ−トリルホスフィネート、ジメチルホスフェート、ジエチルホスフェート、ジ−ｎ−プロピルホスフェート、ジ−ｎ−ブチルホスフェート、ジ−ｎ−ヘキシルホスフェート、ジシクロヘキシルホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルホスフェート、ジフェニルホスフェート、ジ−ｏ−トリルホスフェートなどの亜鉛及びアルミニウム塩、並びにこれらの混合物が挙げられる。好ましいメタロリン系難燃剤は、アルミニウムトリス（ジエチルホスフィネート）である。メタロリン系難燃剤の製造は、例えばＳｃｈｌｏｓｓｅｒらの米国特許第６２５５３７１号及び同第６５４７９９２号、並びにＷｅｆｅｒｌｉｎｇらの米国特許第６３５５８３２号及び同第６５３４６７３号に記載されている。
【００６０】
組成物がメタロリン系難燃剤を含む場合、官能化ポリ（アリーレンエーテル）とアクリロイルモノマーの合計１００重量部当たり約０．１〜約５０重量部で存在し得る。この範囲内で、メタロリン系難燃剤の量は、好ましくは約１重量部以上、さらに好ましくは約４重量部以上、さらに好ましくは約８重量部以上である。同じくこの範囲内で、メタロリン系難燃剤の量は、好ましくは約４０重量部以下、さらに好ましくは約３０重量部以下、さらに好ましくは約２０重量部以下である。
【００６１】
適当な難燃剤としては、さらに、ホスホニトリルクロリド、リンエステルアミド、リン酸アミド、ホスホン酸アミド及びホスフィン酸アミドを始めとするリン−窒素結合を有する化合物が挙げられる。ピペラジン及びヒドロキシ芳香族化合物から誘導されたビス−ホスホルアミド材料が特に有用である。
【００６２】
上述の難燃剤の組合せを使用してもよい。
【００６３】
適当な含リン難燃剤添加剤は市販されており、ホスフェート難燃剤の製造方法は概して当該技術分野で公知である。一例として、これらの化合物は、ハロゲン化ホスフェート化合物を各種二価又は三価フェノール化合物と所望の数のホスフェート官能基が得られるまで反応させることによって製造することができる。フェノール化合物の例は、レゾルシノールやヒドロキノンのようなジヒドロキシ芳香族化合物である。
【００６４】
難燃剤が存在する場合、組成物全体の重量を基準にして約０．５〜約３０重量％の量で使用できる。含リン難燃剤の好ましいレベルは約９〜約１７重量％である。実施形態によっては、トリフェニルホスフェートのような含リン難燃剤をヘキサブロモベンゼン及び適宜酸化アンチモンのような他の難燃剤と併用するのが好ましい。
【００６５】
本組成物は、適宜、その特性を改質するための他の添加剤をさらに含んでいてもよい。例えば、二酸化チタン、炭酸カルシウム、タルク、シリカ、マイカのような染料、顔料、着色剤及び無機充填剤を組成物に配合してもよい。無機充填剤は、組成物全体の重量を基準にして約１〜約４０重量％、好ましくは約５〜約３５重量％の量で配合し得る。組成物に配合することができるその他の添加剤としは、金属粒子、補強剤（例えば、ガラス繊維）、導電性繊維（例えば、導電性カーボンブラック、炭素繊維、ステンレス鋼繊維、金属フレーク及び金属粉末）、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、粘着防止剤、帯電防止剤、可塑剤、加工助剤、滑剤、ドリップ防止剤、流動性調整剤などが挙げられる。以上の添加剤は当技術分野で公知であり、その適量は過度の実験を伴わずに決定できる。一実施形態では、組成物は、官能化ポリ（アリーレンエーテル）とオレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーの合計１００重量部当たり約１〜約５０重量部の非官能化ポリ（アリーレンエーテル）を含んでいてもよい。
【００６６】
本組成物は優れた特性バランスを示す。例えば、本組成物は成形後にＵＬ−９４に準拠して測定してＶ−１、さらに好ましくはＶ−０の難燃性評価を有し得る。成形後の組成物は、２５℃でＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定して、１ＭＰａ以上、好ましくは３ＭＰａ以上、さらに好ましくは７ＭＰａ以上の最大荷重時の引張強さを有し得る。本組成物は、２５℃でＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定して、約１００％以上、好ましくは１５０％以上、さらに好ましくは２００％以上、さらに一段と好ましくは１００％以上、なお一段と好ましくは１５０％以上、さらに好ましくは２００％以上の破断点引張伸びを有し得る。
【００６７】
一実施形態では、本組成物は、封鎖ポリ（アリーレンエーテル）、オレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマー、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンのコポリマー、及びハロゲンフリーの難燃剤を含む。
【００６８】
別の実施形態では、本組成物は、メタクリレート封鎖ポリ（アリーレンエーテル）約２５〜約９５重量部、エチレン−メチルアクリレートコポリマー約５〜約７５重量部、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンのコポリマー約５〜約２０重量部、及びハロゲンフリーの難燃剤約０．５〜約３０重量部を含む。ただし、上記の重量部はすべてメタクリレート封鎖ポリ（アリーレンエーテル）とエチレン−メチルアクリレートコポリマーの合計１００重量部を基準にしたものである。
【００６９】
別の実施形態は、ポリ（アリーレンエーテル）、オレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマー及び次式のメタロリン系難燃剤を含む組成物である。
【００７０】
【化１６】
2007507586.tif 000017
式中、ＭはＡｌ又はＺｎであり、ｄはＡｌでは３又はＺｎでは２であり、Ｒ２３及びＲ２４は各々独立にＣ１〜Ｃ１８ヒドロカルビルであり、ｍ及びｎは各々０又は１である。この実施形態では、ポリ（アリーレンエーテル）は、上述の官能化ポリ（アリーレンエーテル）であってもよい。或いは、ポリ（アリーレンエーテル）は上述の非官能化ポリ（アリーレンエーテル）であってもよい。非官能化ポリ（アリーレンエーテル）樹脂は約０．１〜約０．６ｄＬ／ｇの固有粘度を有する。
【００７１】
別の実施形態は、官能化ポリ（アリーレンエーテル）とオレフィン−アルキルアクリレートコポリマーをブレンドして均質ブレンドを形成することを含む組成物の製造方法である。当該方法の実施には公知のあらゆる装置を使用し得る。当該方法を実験室規模で利用するには、例えば（株）東洋精機製作所から市販のラボプラストミルのような実験室規模のミキサーを使用すればよい。当該方法を大規模で実施するのに好ましい装置としては、単軸及び二軸押出機が挙げられるが、二軸押出機がさらに好ましい。熱可塑性樹脂の溶融ブレンディング用の押出機は、例えばＣｏｐｅｒｉｏｎ社（米国ニュージャージー州ラムゼイ）から市販されている。
【００７２】
なお、本発明は上記成分が反応して反応生成物を形成した組成物も包含する。そこで、別の実施形態は、官能化ポリ（アリーレンエーテル）とオレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーの反応生成物を含む組成物である。
【００７３】
本発明は、上記の組成物及びその反応生成物を含む物品を包含する。そこで、一実施形態は、官能化ポリ（アリーレンエーテル）とオレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーを含む組成物を含む物品である。別の実施形態は、官能化ポリ（アリーレンエーテル）とオレフィン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーとの反応生成物を含む組成物である。本組成物はケーブル及び電線の絶縁体の製造に特に有用である。本明細書に記載した諸性質の向上だけでなく、かかる用途で現在使用されているポリ塩化ビニル樹脂に付随する環境面での懸念が回避されるからである。物品は、射出成形、ブロー成形、ワイヤ押出などを始めとする熱可塑性樹脂製品の周知の成形技術によって製造できる。
【００７４】
硬化組成物を絶縁体として含む絶縁線及びケーブルの具体例としては、硬化組成物を含む絶縁層で少なくとも導体を被覆した電気ケーブルが挙げられる。導体部を集合ワイヤに変更し、導体と絶縁層の間に半導電層を設け、或いは所望に応じて難燃性樹脂層を絶縁層の外面に形成することも可能である。電線及び電気ケーブルの具体例としては、銅線の集合体からなるワイヤと、ワイヤを被覆する半導電層で導電性炭素又は金属粉末を添加した樹脂組成物からなる半導電層と、半導電層を被覆する絶縁層で本硬化組成物からなる絶縁層と、絶縁層を被覆する被覆又は半導電層で金属シートからなる被覆又は半導電層と、最外面に設けられた難燃性硬化組成物とを含むケーブル、並びに被覆銅線の集合体と集合体の最外面に設けられた難燃性硬化組成物とを含むケーブルであって、被覆銅線が、銅単線と、単線を被覆する半導体層と、半導電層を被覆する絶縁層で本硬化組成物からなる絶縁層と、絶縁層上にさらに設けられた金属皮膜層とを含むケーブルなどが挙げられる。
【００７５】
別の実施形態は、ポリ（アリーレンエーテル）とポリオレフィンを含む組成物である。ポリ（アリーレンエーテル）とポリオレフィンは、ポリオレフィン主鎖と１以上のポリ（アリーレンエーテル）グラフトからなるグラフトコポリマーの存在によって相溶化できる。このコポリマーは、多孔質ポリオレフィンを照射してポリオレフィンにラジカル部位を生じさせ、次いで照射した多孔質ポリオレフィンを反応性封鎖ポリ（アリーレンエーテル）と溶融ブレンディングすることによって形成することができる。コポリマーは、ポリオレフィンのラジカル部位で２，６−ジメチルフェノールのようなフェノールの重合を開始することによっても形成できる。組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）とポリオレフィンとコポリマー相溶化剤に加えて、さらにポリスチレン、ゴム改質ポリスチレン、ガラスビーズ、ガラス繊維、ポリ（メチルメタクリレート）、変性ポリプロピレン、スチレン−ブタジエンブロックコポリマー（ＳＢ）、スチレン−イソプレンブロックコポリマー（ＳＩ）、水素添加スチレン−ブタジエンブロックコポリマー（ＳＥＢ）、水素添加スチレン−イソプレンブロックコポリマー（ＳＥＰ）、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロックコポリマー（ＳＢＳ）及びその水素添加物（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマー（ＳＩＳ）及びその水素添加物（ＳＥＰＳ）、スチレン−メチルメタクリレートブロックコポリマーなどを含んでいてもよい。組成物の製造方法の一例では、メタクリレート封鎖ポリ（アリーレンエーテル）とポリプロピレンとラジカル開始剤を、押出機の加工方向の同一又は異なる位置で押出機に供給する。相溶化プロセスによる別の製造方法の例では、押出機での溶融反応を行う前に、メタクリレート封鎖ポリ（アリーレンエーテル）及び多孔質ポリプロピレンを照射してポリマー鎖に「捕捉ラジカル部位」を生じさせてもよい。メタクリレート封鎖ポリ（アリーレンエーテル）を供給スロートから供給して溶融させる。照射ポリプロピレンを下流で導入して、メタクリレート封鎖ポリ（アリーレンエーテル）へのグラフトを達成する。メタクリレート封鎖ポリ（アリーレンエーテル）は溶融が遅れることがある。低固有粘度（例えば、０．１２ｄＬ／ｇ）のメタクリレート封鎖ポリ（アリーレンエーテル）では、メタクリレート封鎖ポリ（アリーレンエーテル）とポリプロピレンを押出機に同時に供給してもよい。この方法では、反応プロセスを調整し、最終生成物の品質を制御するため、適宜ラジカル開始剤を押出機に供給してもよい。
【００７６】
本発明を、以下の非限定的な実施例によってさらに説明する。
【実施例】
【００７７】
製造例Ａ
５Ｌ三口丸底フラスコ中のトルエン溶液３Ｌに、ポリ（２，６−ジメチルフェニルエーテル）樹脂（固有粘度＝０．３０ｄＬ／ｇ）１５００ｇ、無水メタクリル酸１５３ｇ（１．０モル）及びジメチルアミノピリジン１２１ｇ（１．０モル）を加えた。溶液を一晩加熱還流した。所望の生成物をメタノール中で沈殿させ、濾過によって単離した。得られた生成物（ＭＡＡ−ＰＰＥ）を８０℃で一晩真空乾燥した。生成物の収量は１３３３ｇであった。生成物をリン官能化剤に曝露した後３１Ｐ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、２，３−ジオキサホスホラン）で分析したところ、検出可能な芳香族ヒドロキシ基は認められなかった（すなわち、ポリ（アリーレンエーテル）１ｇ当たりヒドロキシル基５マイクロモル未満）。１Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ）：２．０７（ｓ、６Ｈ、ＰＰＥ  ＣＨ３）、２．１８（ｓ、３Ｈ、メタクリレートＣＨ３）、５．７４（ｓ、２Ｈ、メタクリレートＣＨ２）、６．４６（ｓ、２Ｈ  ＰＰＥ  Ａｒ−Ｈ）、７．０８（ｍ、３Ｈ、ＰＰＥ末端基）。
【００７８】
実施例１〜７、比較例１〜７
実施例１では、製造例Ａで製造したメタクリレート封鎖ポリ（フェニレンエーテル）５００ｇとＡｔｏｆｉｎａ社製のメチルアクリレート含有量６．５％のポリ（エチレン−コ−メチルアクリレート）（６．５％メチルアクリレート）５００ｇとを含むブレンドを製造した。ブレンドを、Ｐｒｉｓｍ二軸押出機を用いて以下の設定（バレル温度１４０／１７０／２４０／２７０／２７０℃、ゾーン１／２／３／４／ノズル）で溶融コンパウンディングし、試験片をＢｏｙ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｍｏｌｄｅｒ（金型温度＝４０℃、バレル温度＝ゾーン１／２／ノズルで１６０／２１０／２００）で射出成形した。得られた試験片を用いて、最大荷重時引張強さ（ＭＰａ単位）及び破断点引張伸び（％）をＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定した。表１に結果を示す。他の実施例及び比較例も同様に製造した。非官能化ポリ（アリーレンエーテル）は、製造例Ａで使用した固有粘度０．３０ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチルフェニルエーテル）樹脂であった。ポリ（エチレン−コ−メチルアクリレート）樹脂はすべてＡｔｏｆｉｎａ社から入手したもので、表１に記載のメチルアクリレート含有量を有するものであった。実施例７で使用した耐衝撃性改良剤ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）Ｇ１７０１は、スチレン含有量約３７重量％の水素添加スチレン−イソプレンコポリマーである。表１に組成及び特性をまとめた。結果は、官能化ポリ（アリーレンエーテル）を含む実施例１及び実施例２では、層間剥離を起こした非官能化ポリ（アリーレンエーテル）を含む比較例１及び比較例２に比べて、相溶性が向上していることを示している。結果は、メチルアクリレート含有量６．５％のポリ（エチレン−コ−メチルアクリレート）を含む実施例２の組成物は、比較例７の純ＰＰＥ組成物に比べて、引張強さ及び伸びが向上していることも示している。結果は、さらに、耐衝撃性改良剤を含む実施例７では、高い衝撃強さを保持しつつ、顕著な引張伸びを呈することも示している。
【００７９】
【表１】
2007507586.tif 000018
実施例８〜１０
実施例１の手順を用いて、さらに難燃剤を含む組成物を製造した。ポリ（エチレン−コ−メチルアクリレート）は、Ａｔｏｆｉｎａ社から入手したメチルアクリレート含有量２７重量％のものであった。ポリ（アリーレンエーテル）は、製造例Ａで製造した固有粘度０．４０ｄＬ／ｇの非官能化ポリ（２，６−ジメチルフェニルエーテル）樹脂であった。耐衝撃性改良剤は、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮ（登録商標）Ｇ１７０１として市販の水素添加スチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマーであった。ハロゲンフリーの難燃剤は、Ｃｌａｒｉａｎｔ社からＯＰ９３０として市販のアルミニウムトリス（ジエチルホスフィネート）であった。成分量はすべて重量％（ｗｔ％）で表す。オフセットでの引張強さ（ＭＰａ単位）、最大荷重時の引張強さ（ＭＰａ単位）、引張弾性率（ＭＰａ単位）及び破断点引張伸び（％）は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定した。ショアーＡ硬度はＩＳＯ  ８６８に準拠して測定した。燃焼性はＵＬ−９４試験に準拠して測定し、複数の試料を１０秒間接炎し、燃焼が３０秒以内に止まれば再度１０秒間接炎した。望ましいＵＬ−９４  Ｖ−０評価には、試験片がいずれの接炎によっても１０秒以上有炎燃焼しないこと、及び試験片の下３００ｍｍに配置された乾燥脱脂綿を着火させる有炎粒子を試験片が滴下しないことが求められる。標準偏差は、１回の試験で３枚の試料の測定値を反映したものである。表２に、組成及び特性をまとめた。結果は、難燃剤を１７．５重量％含有する実施例１０の組成物が、ＵＬ−９４燃焼性試験で望ましいＶ−０評価を達成したことを示している。
【００８０】
【表２】
2007507586.tif 000019
本発明を好ましい実施形態を参照して説明したが、様々な変更を行うことができ、等価形態を、本発明の範囲から逸脱することなくその要素と置換できることを当業者は理解されよう。さらに、特定の状況又は材料を本発明の教示に適合させるように、多くの修正をその本質的な範囲から逸脱することなく行うことができる。したがって、本発明は、本発明を実施するために考えられた最良の形態として開示された特定の実施形態に限定されるものではないこと、本発明は、添付の特許請求の範囲内に入るすべての実施形態を包含するものであることを意図する。
【００８１】
引用された特許、特許出願、及び他の参考文献はすべて、その全体を参照により本明細書に組み込まれる。
【国際調査報告】
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