(57)【要約】本発明は、一般に無線通信システムに関する。より詳細には、無線通信リンクを確立するための機器、方法および計算機プログラムコードに関する。移動無線通信装置用の制御器であって、その装置と第２の無線通信装置間の無線リンク確立を制御するための制御器が説明される。制御器は、ホーム装置データを格納するためのデータメモリーと、このホーム装置データが第２のホーム無線通信装置との無線接続を確立するためのデータを含んでおり、データメモリーに接続され移動無線通信装置を制御して第２のホーム無線通信装置との無線リンクの確立を試みるように構成されたデータプロセッサと、少なくとも１つのホーム装置に対するホーム装置データを格納用データメモリーに提供するデータプロバイダとを含む制御器であって、ホーム装置データは移動無線通信装置の以前の利用から決定されるように移動無線通信装置が接続することになりそうなホーム無線通信装置を予測するデータを含んでいる。【選択図】図６
2007508720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動無線通信装置と第２の無線通信装置との無線リンクの確立を制御するための移動無線通信装置用制御器であって、
第２のホーム無線通信装置との無線接続を確立するためのデータを含んでいるホーム装置データを格納するデータメモリーと、
前記データメモリーに接続され、かつ前記第２のホーム無線通信装置との前記無線リンクの確立を試みるために前記移動無線通信装置を制御するように構成されたデータプロセッサと、
少なくとも１つの前記ホーム装置に対する前記ホーム装置データを前記格納用データメモリーに提供するデータプロバイダとを含み、前記ホーム装置データが、前記移動無線通信装置の以前の利用から決定されるように前記移動無線通信装置が接続することになりそうな前記ホーム無線通信装置を予測するデータを含んでいる制御器。
【請求項２】
前記データメモリーは、前記移動無線通信装置が以前に無線リンクを確立したことのある第２の無線通信装置に特有のデータを含む前記移動無線通信装置に対する利用履歴データを格納するようにさらに構成されており、かつ前記データプロバイダが、前記格納用ホーム装置データを前記履歴データから決定するように構成されている請求項１に記載の制御器。
【請求項３】
前記無線リンクが、ローカルまたはパーソナルエリアネットワークのリンクを含み、前記ホーム装置データが、複数の前記ホーム装置に対するデータであって前記装置のカテゴリを定義する各データを含んでおり、かつ前記データプロセッサは、前記リンクが確立される前記第２の装置に対する前記カテゴリを決定するデータを受信するように、および前記受信データに応答して前記無線リンクの確立を試みる前記ホーム無線通信装置の１つを選択するように構成されている請求項１または２に記載の制御器。
【請求項４】
前記ホーム装置データが、前記ホーム装置に対するアドレスデータをさらに含む請求項３に記載の制御器。
【請求項５】
前記ホーム装置データが、前記ホーム装置に対する推定クロックデータをさらに含む請求項４に記載の制御器。
【請求項６】
前記カテゴリデータが、前記ホーム装置を固定位置装置として定義するデータを含む請求項３ないし５のいずれか１つに記載の制御器。
【請求項７】
前記データプロセッサが、前記移動装置を制御し、前記第２のホーム装置との前記無線リンクの確立を、他の前記第２の装置のいずれかとのリンクの確立を試みる前に試みるように構成された請求項３ないし６のいずれか１つに記載の制御器。
【請求項８】
前記無線リンクが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格またはＩＥＥＥ８０２．１５規格と互換性のあるリンクを含み、前記リンクの確立が、前記規格に従って問い合わせ段階および呼び出し段階を含んでおり、かつ前記データプロセッサが、前記移動無線通信装置を制御して、前記ホーム装置との前記リンクの確立を試みる場合、前記問い合わせ段階を省略するように構成された請求項３ないし７のいずれか１つに記載の制御器。
【請求項９】
前記無線リンクが、無線ローカルエリアネットワークのリンクを含み、かつ前記ホーム装置データが、前記ホーム装置に対するアドレスおよび／または周波数データを含む請求項１または２に記載の制御器。
【請求項１０】
前記無線リンクが、セルラ移動通信ネットワークのリンクを含み、かつ前記ホーム装置が、ネットワークの基地局を含み、かつ前記ホーム装置データが、複数の前記ホーム無線通信装置に対するデータを含む請求項１または２に記載の制御器。
【請求項１１】
前記ホーム装置データが、前記ネットワークの最後に利用した基地局に対するデータを含む請求項１０に記載の制御器。
【請求項１２】
前記ホーム装置データが、前記基地局に対する周波数データを含む請求項１０または１１に記載の制御器。
【請求項１３】
前記ホーム装置データが、前記基地局に対する搬送波および／または符号データを含む請求項１０または１１に記載の制御器。
【請求項１４】
前記無線リンクが、セルラ移動通信ネットワークのリンクを含み、前記ホーム装置が、ネットワークの基地局を含み、かつ前記利用データが、初期セル探索後に利用するために選択された前記ネットワークのセルを決定するデータを含む請求項２に記載の制御器。
【請求項１５】
前記無線リンクが、セルラ移動通信ネットワークのリンクを含み、前記ホーム装置が、ネットワークの基地局を含み、かつ前記利用データが、前記移動装置が電源切断時に利用していた前記ネットワークのセルを決定するデータを含む請求項２に記載の制御器。
【請求項１６】
前記移動無線通信装置が、２つの異なるネットワーク上の第２の装置との無線リンクを確立する時に利用するための２つの選択可能な動作モードを備えた無線周波数部分を含む装置を含み、かつ前記ホーム装置が、前記ネットワークの１つに対する基地局を含む請求項１または２に記載の制御器。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれか１つに記載の制御器を組み入れた移動無線通信装置。
【請求項１８】
請求項１ないし１６のいずれか１つに記載の制御器を、実行時に実施するための計算機プログラムコードを記憶している記憶媒体。
【請求項１９】
移動無線通信装置と第２の無線通信装置との無線リンク確立を制御するための方法であって、
少なくとも１つの第２のホーム無線通信装置に対する前記ホーム装置データを格納用データメモリーに提供することであって、前記ホーム装置データは、前記移動無線通信装置の以前の利用から決定されるように前記移動無線通信装置が接続することになりそうな前記第２のホーム無線通信装置を予測するデータを含んでおり、
前記移動無線通信装置を制御して前記第２のホーム無線通信装置との前記無線リンクの確立を試みることとを含む方法。
【請求項２０】
前記移動無線通信装置が、以前に無線リンクを確立したことのある第２の無線通信装置に特有のデータを含む前記移動無線通信装置に対する利用履歴データを格納することと、前記利用履歴データから格納用のホーム装置データを決定することとをさらに含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記無線リンクが、ローカルまたはパーソナルエリアネットワークのリンクを含み、前記ホーム装置データが、複数の前記ホーム装置に対するデータであって前記装置のカテゴリを定義する各データを含み、かつ前記方法が、前記リンクが確立される前記第２の装置に対する前記カテゴリを決定するデータを受信することと、前記受信データに応答して前記無線リンクの確立を試みる前記ホーム無線通信装置の１つを選択することとさらに含む請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１９ないし２１のいずれか１つの方法を、実行時に実施するための計算機プログラムコードを記憶している記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般的には無線通信システムに関する。より詳細には無線通信リンクを確立するための機器、方法、およびコンピュータプログラムコードに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、セルラまたは他の無線装置のスイッチ投入時、またはサービス要求時には、利用可能なインフラストラクチャの探索を実行する。セルラ無線通信システム用端末の場合、これは、基地局を含む。また、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）の場合、いわゆる「アクセスポイント」を含む。また、無線パーソナルエリアネットワーク（ＷＰＡＮ）の場合、これは、交信する周辺装置のような別の装置を含む。一般的に、ＲＦスペクトルを掃引して、適切な基地局（ＢＳ）もしくはアクセスポイント、または、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ベースのＷＰＡＮの場合には、送信後受信の問い合せ手順を含む。これは、時間を要し、ユーザが認識できるほど初期同期にかかる時間が長い場合には特に問題である。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）では、既定の問い合せ手順の期間は１０．２４秒である。ソフトウェア無線機（ＳＤＲ）または多モード無線機は通話継続中のモード間切換時には、この場合時間的制約があるため、さらなる困難が伴う。
【０００３】
図１は携帯電話ネットワークのようなセルラ移動通信システムの端末の通常の電源投入手順のフローチャートを示す。ステップ１０のスイッチ投入に続き、端末は１２で、最後に端末の電源を切断したとき、なにか情報を格納したかどうかをチェックする。特に、最後に利用した基地局を識別する格納情報が利用可能かどうかを決定するためにチェックする。
【０００４】
そのような情報が利用可能でない場合、端末を１つの基地局に属させる（ステップ１６）ために、通常の初期セル同期（ステップ１４）を実行する。一方、最後に利用した基地局（または、少なくともその周波数）を識別する情報が利用可能である場合、端末はこの基地局、すなわちその端末が電源を切断したセル（ステップ１８）、への接続を試み、成功すれば（ステップ２０）、端末は通常の初期セル同期手順１４を省略する。ＷＰＡＮでは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）動作可能なヘッドセットとほぼそれ専用の装置端末の間のような場合、手動で通信装置の対を作ることがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特定の環境では、長い同期時間を要するこれらの同期法には改善の余地がある。例えば、スイッチ切断時に端末が利用していた基地局の地域と異なる地域で、端末がスイッチが投入される場合、たとえばユーザが旅行していた場合、セル同期は顕著な遅延を示すことがある。同様に、ＷＰＡＮの場合には、過去に何回も相互に通信したことのある装置間でさえ、しばしばリンク設定に関して遅延がおこる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
概していえば、ここに説明する本発明の実施例では、端末ユーザはそれらの挙動から比較的予測が可能という観測に基づいて、基地局、アクセスポイントまたはＷＰＡＮ、装置とのより迅速な同期を実現する。例えば、ＷＰＡＮの場合には、ユーザはディジタルカメラ、プロジェクター、および／または、プリンタなどのような比較的限られた組の周辺機器と通信するためにＰＤＡ（携帯情報端末）のようなコア装置を用いて、比較的数少ない場所の１つにあるセル端末の電源を入れる傾向がある。これを基にして、本発明の実施例はＷＰＡＮ装置、またはセルラネットワークに対しては基地局、といったホーム装置の概念を利用する。ＷＰＡＮネットワークの場合、このホーム装置は印刷、イメージキャプチャ、および類似のものなどの特定のサービスに関連しており、ある特定のサービスが要求されると、これをホーム装置のＷＰＡＮアドレス、好適な実施例ではＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）アドレス、にマッピングすることができ、その結果、初期装置検出または「問い合せ」手順の必要が無くなる。セルラネットワークの場合、例えばホーム基地局に対する周波数、および／または、符号を指定するホーム基地局識別子、またはホーム基地局リストが、利用できそうな基地局に端末を導くために使われる。その結果、多くの場合、端末の近くで利用可能な基地局の全検索をする必要が無くなる。適当なローカル装置が最初に呼び出すために、同様の方法をＷＬＡＮに用いてもよい。
【０００７】
このように、本発明の第１の態様に従って、移動無線通信装置と第２の無線通信装置との間の無線リンクの確立を制御するための、移動無線通信装置用の制御器が提供される。この制御器は、ホーム装置データを格納するためのデータメモリーと、このホーム装置データは、第２のホーム無線通信装置との無線接続を確立するためのデータを含んでおり、データメモリーに接続され移動無線通信装置を制御して第２のホーム無線通信装置との無線リンクの確立を試みるように構成されたデータプロセッサと、少なくとも１つのホーム装置に対するホーム装置データを格納用データメモリーに提供するデータプロバイダとを含む。ここで、ホーム装置データは、移動無線通信装置の以前の利用結果から決定されるように移動無線通信装置が接続することになりそうなホーム無線通信装置を予測するデータを含んでいる。
【０００８】
データプロバイダは手動入力インタフェースまたは外部発信源もしくは監視エージェントからデータを受信する手段を含んでもよい。しかし、データプロバイダは自動的にホーム装置データを提供するように構成される。セルラネットワークを用いる実施例では、最後に使用した基地局が利用可能でない場合にのみ、ホーム装置データを使ってもよい。代替的には、ホーム装置データは、複数のホーム装置または最後に使用した基地局を含む複数の基地局についてのデータを含んでもよい。望ましくは、データメモリーは、プロセッサの制御の下で、移動装置が以前に無線リンクを確立したことのある第２の無線通信装置に固有のデータを含む履歴データを格納する。データは、データプロバイダが格納用ホーム装置データを決定するときに用いるための装置形式データを選択的に含む。
【０００９】
セルラ通信ネットワークで用いられる場合ホーム装置データは、基地局に対する周波数データを含んでもよく、あるいはいわゆる「３Ｇ」システムにおいては基地局に対する搬送波および／または（スクランブル）符号データを含んでもよい。多モードまたはソフトウェア無線機を組み込んでいる端末では、ホーム装置は１つのもしくは双方（もしくはさらに多く）用の基地局またはネットワークを含んでもよい。これらの基地局またはネットワークを用いて無線機は、例えば、より迅速な再構成を可能とし、１つのまたは他のネットワークのカバレッジにおけるギャップを補償するように動作する。
【００１０】
ＷＰＡＮベースの実施例では、ホーム装置データは、ホーム装置のカテゴリ、例えばサービスカテゴリを定義するデータを含む。その結果、サービス要求のようなカテゴリ決定データに基づいてホーム装置またはホーム装置リストを選択してもよい。これは、例えば１以上のホームプリンタ、１以上のホームスキャナ、１以上のホームディジタルカメラ、および類似のものへの迅速な接続を容易にする。ＷＰＡＮベースの実施例では、ホーム装置データは、ホーム装置に対するアドレスデータ、および選択肢として、ホーム装置との同期を容易にするその装置の推定クロックデータを含む。同様の手法をＷＬＡＮへの無線リンクに用いてもよい。
【００１１】
ＷＰＡＮ／ＷＬＡＮベースの実施例では、ホーム装置データは、ホーム装置をアクセスポイントのような固定位置にある装置として定義するデータを含んでもよい。制御器は、ホーム装置との接続試行を、他の装置との接続試行の前に行う。
【００１２】
別の態様において、本発明は移動無線通信装置と第２の無線通信装置との間の無線リンクの確立を制御するための方法を提供する。この方法は、少なくとも１つの第２のホーム装置に対するホーム装置データを格納用データメモリーに提供することであって、ホーム装置データは、移動無線通信装置が移動無線通信装置の以前の利用結果から決定されるように接続することになりそうな第２のホーム無線通信装置を予測するデータを含んでおり、第２のホーム無線通信装置との無線リンクの確立を試みるために、移動無線通信装置を制御することとを含む。
【００１３】
本発明は、さらに上述した制御器と方法を実施するためのプロセッサ制御コードを提供する。この制御コードは、詳細にはディスク、ＣＤもしくはＤＶＤ−ＲＯＭ、読み出し専用メモリ（ファームウェア）のようなプログラム化メモリのようなデータキャリア、または光学もしくは電気信号キャリアのようなデータキャリア上にある。上述の機器と方法の実施例はＤＳＰ（ディジタル信号プロセッサ）、ＡＳＩＣ（特定用途向ＩＣ）またはＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）で実施されてもよい。したがって、本発明を実施するためのコードは、通常のプログラムコード、マイクロコード、または例えば、ＡＳＩＣもしくはＦＰＧＡを設定もしくは制御するためのコードを含んでもよい。同様に、このコードは、Ｖｅｒｉｌｏｇ（商標）、ＶＨＤＬ（超高速集積回路ハードウェア記述言語）またはＳｙｓｔｅｍＣのようなハードウェア記述言語用のコードを含んでもよい。そのようなコードは相互通信にある複数の接続部品間に分散されていてもよいことはいうまでもない。
【００１４】
本発明のこれらの、および他の態様を、付属の図面を参照して、例としてさらに説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
ここで、無線パーソナル並びにローカルエリアネットワークのいくつかの態様およびセルラネットワークの態様を概観するのは有益である。
パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）は、相互におよびそのユーザと情報交換する必要がある多くの移動機器を含んでもよい。セルラ無線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）特別利益団体（ＳＩＧ）、http://www.bluetooth（登録商標）.com/）、ＩｒＤＡ（赤外線データ通信機能標準化協会（ＩｒＤＡ）、http://www.irda.org/）、およびＷＬＡＮ（例えば、無線ローカルエリアネットワークＩＥＥＥ規格８０２．１１、"1999 Edition ISO/IEC 8802-5-1998, Standards for Local and Metropolitan Area Networks -  Wireless LAN Medium Access Control (MAC) and Physical Layer (PHY) specifications," 1999（「１９９９年版  ＩＳＯ／ＩＥＣ８８０２−５−１９９８、ローカルおよびメトロポリタンエリアネットワーク規格−無線ＬＡＮ媒体アクセス制御（ＭＡＣ）および物理層（ＰＨＹ）仕様」、１９９９））のような技術を用いてもよい。
【００１６】
図２に、双方向Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）無線リンク３６により、コンピュータ３０、プリンタ３２、およびカメラ３４が相互に通信しているＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ネットワークの例を示す。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）は、高速音声／データアクセスポイントへの無線接続にも用いることができる。
【００１７】
一般に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格群はケーブルおよびパーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）に換わるものとしての短距離（最大およそ１０ｍ）のｒｆ伝送に関係がある。基本規格は０．７Ｍｂｐｓ（Ｖ１．１）または１０Ｍｂｐｓ（Ｖ１．２）で動作する周波数ホッピングスペクトル拡散（ＦＨＳＳ）リンクを規定している。高速Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）は１０Ｍｂｐｓ以上の速度で動作する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）は主としてヨーロッパが開始した規格であり、米国では、ＩＥＥＥ８０２．１５シリーズの規格、特にＩＥＥＥ８０２．１５．３、が１組の等価な集中的、計画的規格を提供している。本発明のいくつかの実施例は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を参照して説明されるが、当業者は、本発明の用途が上記および関連する規格に限定されないことを理解するだろう。
【００１８】
ＰＡＮはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のようなただ１つの技術に限定される必要はない。図３に、ＰＡＮおよび関連ネットワークインフラストラクチャの別の例を示す。例示のＰＡＮ１００は、相互に無線（ｒｆ）通信中の移動端末１０２、ＰＤＡ１０４およびカメラ１０６を含む。移動端末１０２は、インターネット１１４へのゲートウェイ１１２を備えた第１の３Ｇ携帯電話ネットワーク１１０の基地局１０８と通信中である。第２のユーザが携帯する第２の移動端末１１６は、インターネット１１４へのゲートウェイ１２２を備えた第２の３Ｇ携帯電話ネットワーク１２０の基地局１１８と通信中である。ＰＤＡ１０４も、インターネット１１４に接続しているＩＥＥＥ８０２．１１ＷＬＡＮのようなＷＬＡＮ１２４と通信中である。例示したような第１および第２の第三者ソフトウェアデベロッパサーバ１２６、１２８、ホームＰＣ１３０、および１以上の移動電子商取引（ｍコマース）用サーバ１３２のような他の多くのシステムが、インターネットと結合されてもよいことはいうまでもない。移動端末１０２および１１６には、破線１３４で示すように、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）リンクを介した相互通信用の直結回線があってもよい。
【００１９】
次に最近のＷＬＡＮ技術をＨｉｐｅｒｌａｎ／２の例を用いて簡潔に概観する。これは５４Ｍｂｐｓ無線ネットワークのヨーロッパ規格で、セキュリティに特徴を備え、５ＧＨｚ帯で動作し、米国規格のＩＥＥＥ８０２．１１ａと概ね同等のものである。しかしながら、これは単に例だけであって、本発明の実施例はそのようなＷＬＡＮに限定されない。
【００２０】
Ｈｉｐｅｒｌａｎ（高性能無線ローカルエリアネットワーク）タイプ２規格は、基本データ伝送機能および無線リンク制御（ＲＬＣ）副層を含むデータリンク制御（ＤＬＣ）層と、共通部分定義およびイーサネット（登録商標）サービス特定コンバージェンス副層を含むパケットベースのコンバージェンス層と、物理層定義と、ネットワーク管理定義とによって定義される。Ｈｉｐｅｒｌａｎ／２の詳細に関し、参照文献としてここに組み込まれる以下の文書が参照してもよい。ＥＴＳＩ  ＴＳ１０１  ７６１−１（Ｖ１．３．１）、"Broadband Radio Access Networks (BRAN); HIPERLAN Type 2; Data Link Control (DLC) Layer; Part 1: Basic Data Transport Functions"（「広帯域無線アクセスネットワーク（ＢＲＡＮ）、ＨＩＰＥＲＬＡＮ  タイプ２、データリンク制御（ＤＬＣ）層、第１部、基本データ伝送機能」）と、ＥＴＳＩ  ＴＳ１０１  ７６１−２（Ｖ１．２．１）、 "Broadband Radio Access Networks (BRAN); HIPERLAN Type 2; Data Link Control (DLC) Layer; Part 2: Radio Link Control (RLC) sublayer"（「広帯域無線アクセスネットワーク（ＢＲＡＮ）、ＨＩＰＥＲＬＡＮ  タイプ２、データリンク制御（ＤＬＣ）層、第２部、無線リンク制御（ＲＬＣ）副層」）と、ＥＴＳＩ  ＴＳ１０１  ４９３−１（Ｖ１．１．１）、"Broadband Radio Access Networks (BRAN); HIPERLAN Type 2; Packet based Convergence Layer; Part1: Common Part"（「広帯域無線アクセスネットワーク（ＢＲＡＮ）、ＨＩＰＥＲＬＡＮ  タイプ２、パケットベースコンバージェンス層、第１部、共通部分」）と、ＥＴＳＩ  ＴＳ１０１  ４９３−２（Ｖ１．２．１）、"Broadband Radio Access Networks (BRAN); HIPERLAN Type 2; Packet based Convergence Layer; Part2: Ethernet （登録商標）Service Specific Convergence Sublayer (SSCS)"（「広帯域無線アクセスネットワーク（ＢＲＡＮ）、ＨＩＰＥＲＬＡＮ  タイプ２、パケットベースコンバージェンス層、第２部、イーサネット（登録商標）サービス特定コンバージェンス副層（ＳＳＣＳ）」）と、ＥＴＳＩ  ＴＳ１０１  ４７５（Ｖ１．２．２）、"Broadband Radio Access Networks (BRAN); HIPERLAN Type 2; Physical (PHY) layer"（「広帯域無線アクセスネットワーク（ＢＲＡＮ）、ＨＩＰＥＲＬＡＮ  タイプ２、物理（ＰＨＹ）層」）と、ＥＴＳＩ  ＴＳ１０１  ７６２（Ｖ１．１．１）、"Broadband Radio Access Networks (BRAN); HIPERLAN Type 2; Network Management"（「広帯域無線アクセスネットワーク（ＢＲＡＮ）、ＨＩＰＥＲＬＡＮ  タイプ２、ネットワーク管理」）とである。これらの文書はwww.etsi.orgにあるＥＴＳＩウェブサイトから入手可能である。
【００２１】
例えばＨｉｐｅｒｌａｎ／２システムに基づく典型的な無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）は、複数の移動端末（ＭＴ）を含み、各々はネットワークのアクセスポイント（ＡＰ）または基地局と無線通信を行う。アクセスポイントはまた中央制御装置（ＣＣ）と通信中であり、中央制御装置は順次他のネットワーク、例えば固定イーサネット（登録商標）型ローカルエリアネットワークにリンクを設けてもよい。例えば、ローカルアクセスポイントがないＨｉｐｅｒｌａｎ／２ネットワークの場合において、移動端末の１つが、ＭＴとＭＴを結ぶ直結リンクを可能とするためにアクセスポイント／中央制御装置の役割を果たしてもよい（しかしながら、本明細書において、「移動端末」と「アクセスポイント」への参照は、Ｈｉｐｅｒｌａｎ／２システムへの何らかの限定を意味すると理解されるべきではない）。
【００２２】
データ伝送は２．５Ｇと３Ｇ（第三世代）ネットワークのような移動電話ネットワーク内で重要である。
第３世代携帯電話ネットワークは、移動局と基地局間の無線インタフェース通じて交信するためにＣＤＭＡ（符号分割多元接続）スペクトル拡散信号を使用する。これらの３Ｇネットワークは、（および、いわゆる２．５Ｇネットワークも）、国際移動通信ＩＭＴ−２０００規格（www.ituint、ここに参照文献として組み込まれる）に包含される。第３世代技術はＣＤＭＡ（符号分割多元接続）を使用し、また、ＩＭＴ−２０００規格は３つの主要な動作モードを想定する、すなわち、ヨーロッパと日本におけるＷＣＤＭＡ（広帯域ＣＤＭＡ）直接拡散ＦＤＤ（周波数分割双方向）、米国向けのＣＤＭＡ−２０００多重搬送波ＦＤＤ、および中国向けのＴＤ−ＣＤＭＡ（時分割双方向ＣＤＭＡ）並びにＴＤ−ＳＣＤＭＡ（時分割同期ＣＤＭＡ）である。
【００２３】
３Ｇネットワークの無線アクセス部分はＵＴＲＡＮ（ユニバーサル地上無線アクセスネットワーク）と総称される。また、ＵＴＲＡＮアクセスネットワークを含むネットワークはＵＭＴＳ（ユニバーサル移動通信システム）ネットワークとして知られている。ＵＭＴＳシステムは第三世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２）によって作成された規格の対象であって、その詳細な技術仕様はwww.3gpp.orgで見ることができ、またここに参照文献として組み込まれる。これらの規格は一般的なＵＭＴＳアーキテクチャについて記述する技術仕様２３．１０１および（ＦＤＤ）無線送信並びに受信を記述する技術仕様２５．１０１を含み、それらのそれぞれ４．０．０版並びに３．２．２版は特に参照文献として組み込まれる。
【００２４】
図４に、１５０で第三世代ディタル携帯電話システムの一般的な構造を示す。図４において、無線塔１５２は基地局制御装置１５６によって制御される基地局１５４に接続される。移動通信装置１５８を無線または空間インタフェース１６０を通じて基地局１５４と双方向通信しているとして図示する。このインタフェースはＧＳＭ（広域移動通信システム）ネットワーク並びにＧＰＲＳ（汎用パケット無線サービス）ネットワークにおいてはＵｍインタフェースとして、ＣＤＭＡ２０００並びにＷＣＤＭＡネットワークにおいてはＵｕインタフェースとして知られる。通常、任意の時点で、複数の移動装置１５８が与えられた基地局に属する。この基地局は、これらの装置が利用する複数の無線送受信機を含む。
【００２５】
基地局制御装置１５６は、他の複数の基地局制御装置（図示しない）とともに移動体交換局（ＭＳＣ）１６２に接続される。複数のそのようなＭＳＣは、携帯電話ネットワークを公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）１６６に接続するゲートウェイＭＳＣ（ＧＭＳＣ）１６４と接続される。ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１６８およびビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ）１７０は呼のルーティングおよびローミングを管理し、他のシステム（図示しない）は認証、課金を管理する。運用保守センター（ＯＭＣ）１６９は基地局および交換機のようなネットワークインフラストラクチャ要素から統計値を収集し、ネットワーク特性について上位視点を持つネットワークオペレータに提供する。ＯＭＣを、例えば、ネットワークの利用可能な容量またはネットワークの部分のどのくらいが一日うちのどの時間に使われているかを決定するために用いることができる。
【００２６】
上述のネットワークインフラストラクチャは本質的には移動通信装置１５８と他の移動装置、および／またはＰＳＴＮ１６６との間の回路切換音声接続を管理する。ＧＰＲＳのようないわゆる２．５Ｇネットワーク、および３Ｇネットワークは、回路切換音声サービスへパケットデータサービスを付加する。広い意味では、パケット制御ユニット（ＰＣＵ）１７２が基地局制御装置１５６に加えられる。これは階層的な一連の交換機によりインターネット１７８のようなパケットデータネットワークに接続される。ＧＳＭベースのネットワークにおいて、これらは使用中のＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ）１７４およびゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）１７６を含む。図４のシステムおよび後で説明されるシステム双方において、ネットワーク内の要素の機能は、システムの単一の物理的ノード上または別々の物理的ノード上にあってもよいことはいうまでもない。
【００２７】
一般的に、移動装置１５８とネットワークインフラストラクチャとの交信はデータおよび制御信号の双方を含む。このデータはディジタル符号化音声を含んでもよい。あるいは、移動装置へ／からトランスペアレントに交信するためのデータモデムを用いてもよい。また、ＧＳＭ形式のネットワークにおいて、テキストおよび他の狭帯域データをＧＳＭショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を用いて送信してもよい。
【００２８】
２．５Ｇまたは３Ｇネットワークにおいて、移動装置１５８は他の電話機への単なる音声接続以上のものを提供してもよい。例えば、移動装置１５８は、映像並びに／もしくはマルチメディアデータサービス、ウェブ閲覧、ｅメールおよび他のデータサービスを付加的または代替的に提供してもよい。論理的に、移動装置１５８は、データプロセッサまたはパーソナルコンピュータのような端末装置へのシリアル接続を備えた移動端末を含むと見なしてもよい。
【００２９】
再構成可能なソフトウェア無線機（ＳＤＲ）の概念は最近、活発な研究対象となってきている（例えば、“Authorization and use of Software Defined Radio: First Report and Order,” U.S. Federal Communication Commission Washington, DC, September 2001（「ソフトウェア無線機の認可と使用、第１回報告および指示」、米国連邦通信委員会、ワシントン、２００１年９月）を参照のこと））。ＳＤＲ利用可能なユーザ装置とネットワーク装置は、改良した性能および／または付加的特徴を提供するためにそれらの特性を再構成するように動的にプログラムすることができる。これによりサービスプロバイダに対して連続した追加収入の機会を提供する。ソフトウェア無線機は民間並びに商用の、および、軍事の双方の部門に用途がある。
【００３０】
ＳＤＲフォーラム、（ソフトウェア無線機（ＳＤＲ）フォーラム、http://www.sdrforum.org/）は、標準化された機能を備えた共通ソフトウェアＡＰＩ層によってオープンアーキテクチャを定義している。図５にこの配置の概略を示す。図５では、ＳＤＲは７個の独立したサブシステム１８２ａ−ｇの一組を含み、各々はハードウェア、ファームウェア、オペレーティングシステム、および２つ以上の用途に共通であってもよいソフトウェアモジュールを含む。コントロール機能１８４は、データおよび情報を含むユーザトラヒック（「Ｉ」）がモジュールの間で交換しあっている各機能ブロックへの制御（「Ｃ」）を提供する。いくつかのベースバンドサービス実施と制御機能は、中間的な実時間カーネルまたはドライバーを通してではなく、ハードウェア層に直結しているが、移動（無線）端末におけるＳＤＲの実施は、高速性のために一般的なＰＣ上で動くソフトウェアに類似している。図５のＳＤＲシステムは後述の本発明に従う方法の実施例に適している。
【００３１】
本発明の実施例の実施を参照して、セルラ通信ネットワーク内の端末の場合およびＷＰＡＮ装置の場合についての例を説明する。しかし、類似の概念は、無線ＬＡＮシステムや、衛星サービスや、それに類似のもののような、利用可能資源を探索する他の無線システムに適用することができる。最初に、ホーム装置または基地局リストの利用を説明し、つぎにホーム装置または基地局リストのためのデータを決定するための第二の方法を説明する。
【００３２】
図６に、ホーム基地局データまたはホーム基地局リストを用いたセルラ端末の電源投入手順を示す。そのようなホーム基地局リストは、Ｍ個（Ｍが１の場合を含む）の登録を含み、各登録は特定の基地局について、例えば、周波数割当、時間スロット、符号または他のパラメータに関して記述している。ホーム基地局リスト中の登録は、移動装置が電源投入されたと思われる位置に関連していると仮定している。
【００３３】
概していえば、移動端末は、指定されたか、またはそうでなければ、電源切断前に利用していた基地局が利用できない場合には、ホーム基地局リスト内で識別されたセルを探索する。このように、図６を参照すると、端末は２００でスイッチを入れ、２０２で端末が以前に電源切断されたとき最後に使用していたセルに関する情報が利用可能かどうかを決定する。そのような情報が利用可能である場合、端末は、２０４で端末の電源が切断された場所のセルが利用していた基地局を探索し、この基地局に同期するよう試みる。端末は、２０６で同期に成功したかどうかを決定し、成功の場合、２０８へ進み、この基地局と動作する。この同期に失敗した場合、２１０で変数ｎは０に初期化され、次に、２１２で端末は登録ｎをホーム基地局リストから検索し、その登録に対する基地局に同期するよう試みる。ステップ２０２で、最後に利用したセルに対する電源切断情報が得られない場合にも、この手順に従う。次に、端末は、２１４でｎ番目の基地局との同期に成功したかどうかを検査する。不成功の場合、２１６でｎを増加し、ホーム基地局リストの最終に達したかどうかを２１８で検査し、達していなければ２１２へリストの次の登録を検査するためにループバックする。ホーム基地局リスト中の基地局との同期が成功した場合、装置は２０８へ進み、この基地局と動作する。端末がホーム基地局リスト中のどの装置とも同期できない場合、端末は従来の初期セル同期手順２２０を実行する。
【００３４】
図７に、簡略化したセルラ端末の電源投入手順を示す。図６と類似の要素は類似の参照番号で示す。図７の手順において、最後の電力切断の直前に端末が利用していた基地局がホーム基地局リストに挿入される。例示の場合、リスト中の登録ｎ＝０へ挿入される。これは図６の手順の簡略化をもたらす。
【００３５】
次にホーム基地局リスト用のデータ決定法を説明する。１つの直接的方法は、リストの中に挿入する多くの「お気に入り」を用いてユーザが端末を手動でプログラムすることである。例えば、ビジネス上のユーザは、その人の家、ヒースロー空港、ガドウィック空港、および一般的な出張の目的地に対する基地局にプログラムしてもよい。ユーザは、これらの基地局に対する動作周波数のような技術的パラメータを知らないかもしれない。そのため、ユーザが現在利用中の基地局をリストに挿入するように端末に指示することによってそのようなプログラミングが達成される可能性がある。その結果たとえばそのような指示をヒースロー空港で発することは、ユーザ位置が検出されたヒースロー空港の経路で利用されている基地局がホーム基地局リスト内に挿入されることになる。また、ローミングに適応するために「一時ホーム」基地局を設定するオプションをユーザに提供してもよい。より一般的には、リストの読み／書き／編集制御をユーザに提供できる。
【００３６】
そのような手動の方法は直接的な実施であるが、ユーザがプロセスにかかわらなくともホーム基地局リストが構成されるのが好ましい。これを達成するための多くの代替的な方法がある。これらの方法を別々に、あるいは組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
端末は、初期のセル探索のときに正規に選ばれたセルに関する記録を保持してもよい。次にこれらの基地局はホーム基地局リストの基礎を形成する。そのようなリストは動的であってもよい。例えば、ユーザの最近の地域に適応するために、あらかじめ定めた時間が経過すると登録を削除する。別の方法は、多くの場合にわたって平均して、装置の電源が切断された時に装置が利用していた最も共通的な基地局を記録することである。さらなる代替手段は、セルラネットワーク上でホーム基地局データが端末に受信されることである。したがって、ネットワークまたはネットワークオペレータは、地方空港に対応する基地局のようなあらかじめ設定した多くの基地局、および選択肢としてホームアドレスのようなユーザの基地局またはアドレスで、移動装置または端末をプログラムしてもよい。簡単な実施例では、ホーム基地局リストは、ユーザのホーム位置に対応する１つの基地局に対して単一の登録を有している。（ホーム位置はユーザの家庭のホームアドレスまたは勤務先アドレスのような別のアドレスであってもよい）。
【００３８】
次に、ＷＰＡＮに関する例を考えると、ホーム装置リストは概ね同様の方法で実施され、さらに手動的または自動的に設定されてもよい。しかし、ＷＰＡＮまたは類似のネットワークに対しては、ホームプリンタ、ホームプロジェクタおよびその類似物のような多くの装置形式の各々に対して、ＷＰＡＮ装置がホーム装置もしくはホーム装置リストを持つことが好ましい。ＷＰＡＮ装置は、次に、要求されるサービスを決定し、それを適切なホーム装置にマッピングしてもよい。ＷＰＡＮ端末がこの周辺機器と専用に通信する必要はなく、むしろ一般的問い合せ調査を実施する前に、例えば装置を呼び出すことによってホーム周辺装置に接続する試みがなされる、ということが認識されるだろう。
【００３９】
ラップトップコンピュータにおける本実施例の実施を考察しよう。多くの場合、ユーザはユーザの家庭内からまたは仕事場もしくは事務所から印刷を希望するだろう。とは言えホーム装置リストがこれらの位置をそのように指定する必要はない。しかし、ホーム装置リストにユーザの家庭内のプリンタ、および／またはユーザの事務所のプリンタを含めることによって、これらの場所にあるプリンタは最初に呼び出され、これにより印刷用リンクとしての無線通信の設定時間を顕著に減少できる可能性があるだろう。しかし、ユーザが違う場所にいて、そこでは「ホームプリンタ」からも、「ホームプリンタリスト」にあるどの装置からも応答がない場合、ラップトップコンピュータは接続すべき適切なローカル装置を検出するために、通常の方法で問い合わせ調査を実行してもよい。
【００４０】
そのような用途において、ホーム装置リストは手動で決定されてもよい。この決定は、例えば、ユーザがホーム装置を定義するためのデータ、たとえばアドレスデータ、を入力できるユーザインタフェースによるか、または、現在接続されている装置がホーム装置リストに含まれるべきであると指定することによってなされる。代替的には、ホーム装置または装置リストは、最も長い期間にわたりもしくは最も頻繁に用いられる装置または複数の装置を特定することにより自動的に決定されてもよい。前に説明したように、通常、ホーム装置もしくは複数のホーム装置との接続試行は、同じ形式であってホーム装置リストにはない別の装置との接続試行に先行して行われる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の場合は、これにより、接続しようとしている装置は、先行問い合せ手順を必要とせずに、呼び出し手順に入ることができる。さらに、接続する装置は過去に接続したことがあるので、それらの装置はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）装置がサポートしなければならない強制的な呼び出し方法を使う必要はない。しかし、２台のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）装置間の接続をより迅速に確立することを目標に任意の呼び出し方法が用いられてもよい。
【００４１】
ＷＬＡＮの場合は、状況はＷＰＡＮについて上で説明されたことと同様である。また、同様に１以上のホーム装置は、ホームアクセスポイント、ホームプリンタまたは、類似のもののような複数の異なる装置形式に対して指定されてもよい。
多モードまたはソフトウェア無線機用途の場合は、端末は、無線の各モードに対してホーム基地局またはホーム基地局リストを保持する。このリストは、たとえばある１つのモードにおいて端末が最も頻繁に利用する基地局、または端末がモード切換後に最も利用しそうな基地局を決定することにより決定されてもよい。たとえば、習慣的な経路で移動するとき、３Ｇのカバレッジのギャップは実質的に同じ場所で常に発生し、ローカルＧＳＭ基地局へハンドオーバを促してもよい。そのような場合は、３ＧからＧＳＭへのハンドオーバのために、このＧＳＭ基地局はホーム基地局リストに挿入されてもよい。
【００４２】
この方法は、新しい動作モードにおいて、利用する基地局を時間をかけて探索する必要性を少なくし、さらに利用可能な基地局に関する追加情報の必要性を少なくさせる。この情報は、そうでなければ、ＳＤＲが用いられるべきものである。
【００４３】
多くの異なる形式の無線通信ネットワークについて、本発明の実施例の実施の詳細をさらに述べる。
端末は、ＧＳＭ搬送波を検出するために、ＢＣＣＨ（放送制御チャンネル）の電力測定を実行する必要がある。さらに、ＧＳＭ搬送波が利用搬送波として用いられることになっている場合、ＢＣＣＨを復号できるように、ＳＣＨ（同期チャンネル）、および／または、ＦＣＣＨ（周波数訂正チャンネル）を取得する必要がある。この測定は、通常の実施では各々が約５００μｓを要する２回の周波数変化（現モード→ＢＣＣＨＧＳＭ搬送波→現モード）および１回の電力サンプルを必要とする。ＧＳＭ勧告により必要とされる精度を得るには、２００μｓより短い電力サンプル期間が必要であり、１測定に要する合計時間は１．２ｍｓである。
【００４４】
これは、端末には、どの周波数が測定されるべきかの事前の知識があると仮定している−そうでなければ、このプロセスをＧＳＭ搬送波と同じ回数繰り返さなければならない。例えば、２帯域ＧＳＭ−９００／ＤＣＳ−１８００を用いる場合（Ｅ−ＧＳＭを除いた）４９９個の搬送波があり、１測定（いくつかの測定が並行して実行されたとしても、端末は各ＧＳＭ搬送波へ再同調しなければならない）あたり１．２ｍｓとすると、所要測定時間は５００＊１．２ｍｓすなわちおよそ６００ｍｓが必要となる。
【００４５】
この測定時間は、ホーム基地局（または、「ホームＢＳ」）リストを用いることによって、短縮され得る。「ＨｏｍｅＢＳリスト」は利用しそうな基地局の周波数割当と搬送波に関する記録を保持する。次に、このリスト内の搬送波は、リンクの確立に必要な時間を顕著に短縮するために、上述の通常の方法に先だって調べられる。
【００４６】
ＵＭＴＳ  ＦＤＤ／ＴＤＤネットワークにおける実施：
ＵＭＴＳ仕様はＧＳＭからＵＭＴＳへのハンドオーバ／再選択のための「測定順位パラメータ」を与える。これらは、一般的にＵＭＴＳ周波数間ハンドオーバと同様である。与えられた搬送波のスクランブル符号が既知でない場合（たとえば初期同期に伴ってしばしば起こる場合）、以下の段階が必要である。すなわち、フレームタイミング、スクランブル符号の識別、およびＰ−ＣＣＰＣＨ（主通信制御物理チャネル）のためのＥｃ／Ｉｏの決定、またはＣＰＩＣＨ（通信パイロットチャネル）のためのＥｃ／Ｎｏの決定である。
【００４７】
スクランブル符号が既知の場合、この中間段階は省略することができる。この全過程には３０から４０ミリ秒程度要する。
１９個のＵＭＴＳ５ＭＨｚ帯域の搬送波があり、周波数ラスタのために帯域内で２００ｋＨｚステップでシフトし、可能性としては１７１個の中心周波数を生ずるかもしれない。この周波数ラスタによって起こる複雑さを無視すると（１つのセンターの周波数が定まると、他への選択は抑制されることに基づく）、これは（１９＊３５ｍｓ）すなわち６６５ｍｓの測定時間を要する。
【００４８】
「ホームＢＳ」と共に「ＨｏｍｅＢＳリスト」は利用しそうな基地局の搬送波およびスクランブル符号に関する記録を保持する。再度、このリスト内の搬送波は上述の通常の方法に先だって調査される。
ＨｉｐｅｒＬＡＮ−２／８０２．１１Ａネットワークにおける実施：
ＨｉｐｅｒＬＡＮ−２システムを検出して、最終的に接続を試みる端末は、異なるアクセスポイントからのリンク品質を推定しなければならない。この推定値は放送チャンネル（ＢＣＨ）を受信している間に、受信信号強度を測定することによって導出される。ＢＣＨは各ＭＡＣフレームの始めに、すなわち２ｍｓに１回、アクセスポイント／中央制御装置（ＡＰ／ＣＣ）によって送信される。端末はＡＰ／ＣＣに同期していないため、可能性としては、１回の瞬時測定（フェージングの一時的影響を緩和する試みがない）に対して２ｍｓの時間を含んでＭＡＣフレーム全体を受信しなければならない。さらに、各シンセサイザの再同調用に（推定）一定値５００μｓを考慮しなければならず、結果として１測定あたり３ｍｓとなる。これは、再度、端末が特定の２０ＭＨｚチャンネルに設定されていると仮定している。もし端末が複数チャンネルを調査すると予想される場合は、これは、（２２＊３ｍｓ）６６ｍｓの測定時間を必要とする。ＨｉｐｅｒＬＡＮ−２が動作している帯域内にわたって定義された１９のＨｉｐｅｒＬＡＮ−２チャンネルがあるからである。
【００４９】
「ホームＢＳ」と共に「ＨｏｍｅＢＳリスト」は利用しそうな基地局または他の装置（たとえば分散協調機能で動作中の他のＰＣ）の周波数割当およびアドレスに関する記録を保持する。前と同様に、このリストは上述の通常の方法に先だって調査される。
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（または、ＩＥＥＥ８０２．１５ベース）ネットワークにおける実施：
２台のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）装置の間の接続の設定はいくつかの段階を経て実行される。第１の段階は別の装置を検出する段階であり、問合せ手順を用いて実行される。次の段階は特定の装置をアドレス指定する段階であり、この装置は、問い合わせに応答したすべての装置をフィルターにかけたものである。この特定の装置は、呼び出し手順を用いてアドレス指定される。トラヒックは呼び出し手順の完了後に開始できる。
【００５０】
一般に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続は２つの形式を取る。未知のアドレスで装置に接続すること、および既知のアドレスで装置に接続することである。
第１の場合、ユーザ、（より詳細には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）装置）は領域内（すなわち、レンジ内）の装置を発見し、所望の装置に接続することを望む。第１のステップは実際は２つのステップである。規格で定義された問い合せ手順と、つづいて、すべての装置との接続を順次行い、それらのＳＤＰ（サービス検出プロトコル）記録を検索することである。これが実行されると、ユーザは、問い合せで戻ってきたクロックオフセットを用いて、呼び出しのための装置を選択するだろう（または装置が選択される）。この時点で、ユーザは所望の装置に接続されるだろう。
【００５１】
第２の場合、所望の装置との最後の接続が行われて以来、しばらく時間たっているかもしれないが、ユーザは過去にそれに接続したことがある。最後に格納されたクロックオフセットが正確である場合、呼び出しは正しい手順で実行され、接続は迅速になされるだろう。しかし、クロックオフセットが古い場合、接続には時間が掛かるだろう。どの程度掛かるかは呼び出しモードと呼び出し調査モードとに依存する。
【００５２】
上記の２つのシナリオを基本要素に分解することにより、いくつかの共通要素が明らかになる。すなわち問い合せおよび呼び出しである。
既定の問い合せ期間は１０．２４秒と定義されている。問い合わせ応答のランダム待ち時間の間の問い合せ手順の変化により、いくつかの装置はこの期間に問い合せに応答しないかもしれない。これは信頼性の減少をもたらす。さらに、ある時点では問い合せ調査モードにある装置の半分だけが問い合わせＩＤメッセージを受信することができる。これは事実上問い合せ過程を減速させる。推定クロックが手順を不適切な手順で始めると、呼び出しも遅くなるかもしれない。呼び出しの構成によっては、呼び出しは公称時間より１．２８秒（Ｒ１）または２．５６秒（Ｒ２）長くかかるかもしれない。
【００５３】
本発明の実施例では、「ホーム装置リスト」はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）アドレスに関する記録、および他の使用されそうな装置に対する装置の能力（選択的に、推定クロックも）を格納する。しかし、「ホーム装置リスト」が格納される場所、たとえばラップトップまたはＰＤＡ上に応じて、リスト中の装置形式は、以下に対する１以上の登録を含む（しかしこれらに限定されない）。すなわち、アクセスポイント（例えば、自宅ＡＰ、オフィスＡＰ、地域の喫茶店ＡＰ、および同様のもの）、プリンタ（例えば、自宅、事務所、地域の写真店）、ディジタルカメラ、ヘッドセット、他のＰＣまたはＰＤＡ、およびセル端末。
【００５４】
図８に、本発明の一般的な実施例を実施するように構成された一般的端末４００の例を示す。図８の例においては、信号処理の大部分がディジタル領域で実行される。
図８の例において、２個の送信／受信アンテナ４０２ａ、ｂはそれぞれＲＦ段４０４ａ、ｂに接続されている。ＲＦ段は入力信号を受信し、ディジタル−アナログ変換器およびアナログ−ディジタル変換器４０６ａ、ｂをそれぞれ介してディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）４０８へ信号を提供する。ディジタルデータの入力／出力はライン４１０上で提供されてもよい。他の端末では、単一のアンテナが用いられてもよい。
【００５５】
ＤＳＰ４０８は、一般的に１以上のプロセッサ４０８ａおよび作業用メモリ４０８ｂを含み、データ、アドレスおよび、ＤＳＰを不揮発性メモリ４１４に接続する制御バス４１２を備えている。不揮発性メモリはデータおよびプロセッサ制御コードを格納するフラッシュＲＡＭまたはＲＯＭのようなものである。プロセッサ制御コードは、端末の機能を提供するためにＤＳＰ４０８を制御し、例えば、ｒｆ信号処理コード４１４ａ、誤り処理コード４１４ｂ、プロトコルスタックコード４１４ｃ、アプリケーション層コード４１４ｄ、およびユーザーインタフェースコード４１４ｅを含む。本発明の実施例を実施するために、メモリ４１４はホーム装置（リスト）データ４１４ｇ、ホーム装置データ準備コード４１４ｆおよび選択的に端末利用履歴データ４１４ｊをさらに格納してもよい。このコードは、対応する機能を提供するためにプロセッサ４０８ａによってロードされ、実施される。
【００５６】
これまでの説明から認識されるように、本発明の実施例は、ユーザが普通に訪れる特定の場所がある場合は、セルラ端末がセルの初期同期を実行するために要する時間を最小にする。発明の他の実施例は、ＷＰＡＮまたはＷＬＡＮシステムにおいて、より速い装置接続を容易にする。特にその装置特有の能力を利用するために通常用いている装置へ接続するときに容易となる。ソフトウェア無線機の場合、本発明のさらなる実施例は、モード間切換を容易にし、特にそのような切換をユーザに対してトランスペアレントにすることに役立つかもしれない。
【００５７】
本発明の実施例は、すべての形式の２Ｇおよび３Ｇセルラ通信システムにおける用途があり、また無線ＬＡＮシステムのようにアクセスポイントに端末が接続される固定インフラストラクチャを備える他の無線システムにおいても用途がある。固定インフラストラクチャが無いネットワークにおいて、および／または装置を対にすることが一般的である環境において、本発明の実施例のさらなる応用がある。
【００５８】
当業者は、おそらく他の多くの効果的な代替手段に気がつくだろう。本発明が、説明した実施例に限定されず、ここに添付された特許請求範囲の精神と範囲内にあって、当業者にとって明白な変更を含むことが理解されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】セルラ移動通信システムの端末用の従来の電源投入手順のフローチャートを示す。
【図２】Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ネットワークの例を示す。
【図３】パーソナルエリアネットワークと関連インフラストラクチャの例を示す。
【図４】第三世代のディジタル携帯電話システムの一般的構造を示す。
【図５】ソフトウェア無線機の例を示す。
【図６】本発明の実施例に従う第１のセルラ端末電源投入手順を示す。
【図７】第２のセルラ端末電源投入手順を示す。
【図８】一般的な端末の例を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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