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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク非吸収性又は低吸収性の記録媒体に記録されるインク組成物で、
少なくとも、色材と、ＨＬＢ値が２〜８の親油的ポリシロキサン系界面活性剤と、ＨＬＢ値が９〜２０の親水的ポリシロキサン系界面活性剤と、１気圧下での沸点が１８０〜２３０℃の範囲内であるアルキルポリオール類と、デービス法により算出されたＨＬＢ値が４．２〜８．０の範囲内のグリコールエーテル類と、水と、を含む（但し、１気圧下での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類を１．０質量％以上含まない）ことを特徴とするインク組成物。
【請求項２】
前記インク組成物中における、前記親油的ポリシロキサン系界面活性剤含有量／前記親水的ポリシロキサン系界面活性剤含有量の質量比が、１／２０以上２／１以下であることを特徴とする請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記インク組成物中における前記親水的ポリシロキサン系界面活性剤の含有量が前記親油的ポリシロキサン系界面活性剤の含有量よりも多いことを特徴とする請求項１または２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記アルキルポリオール類は、Ｃ４〜７の１，２−直鎖アルキルジオール類であり、Ｃ４〜７の１，２−直鎖アルキルジオール類の質量／前記グリコールエーテルとの質量の関係は、１／１超過２０／１以下であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のインク組成物を用いてインク非吸収性又は低吸収性の記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法で、
前記記録媒体上に前記インク組成物の液滴をノズルより吐出して前記画像を形成し、前記記録媒体を加熱して前記記録媒体上の前記インク組成物を乾燥させ前記インク組成物中に含まれる液媒体を蒸発飛散させ前記記録媒体上に樹脂による皮膜を形成し前記画像を定着させることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立に基づいて抽選を行う抽選手段と、
前記抽選の結果に関する演出を実行可能な演出制御手段と、
遊技者による方向選択に対応する操作が可能な特定操作手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記抽選の結果に基づいて、当り演出パターンおよび外れ演出パターンを含む複数の演出パターンの中から所定の演出パターンを決定し、該決定した演出パターンに基づいて、演出を実行するものであって、
前記当り演出パターンに基づく演出の進行過程における特定期間内に前記特定操作手段に対する操作がなされ、且つ、前記特定操作手段に対する操作の態様が特定態様である場合に、前記特定操作手段に対する操作がなされないときには行われることのない特別当り演出を実行しうる特別当り演出実行手段を有する、ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特定操作手段を用いた遊技者による方向選択に対応する操作を検出可能な複数の検出手段を有し、
前記特別当り演出実行手段は、前記特定期間内における前記複数の検出手段の検出態様が特定の検出態様であった場合に、前記特別当り演出を実行しうる
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような構成を有する。
所定の始動条件の成立に基づいて抽選を行う抽選手段と、
前記抽選の結果に関する演出を実行可能な演出制御手段と、
遊技者による方向選択に対応する操作が可能な特定操作手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記抽選の結果に基づいて、当り演出パターンおよび外れ演出パターンを含む複数の演出パターンの中から所定の演出パターンを決定し、該決定した演出パターンに基づいて、演出を実行するものであって、
前記当り演出パターンに基づく演出の進行過程における特定期間内に前記特定操作手段に対する操作がなされ、且つ、前記特定操作手段に対する操作の態様が特定態様である場合に、前記特定操作手段に対する操作がなされないときには行われることのない特別当り演出を実行しうる特別当り演出実行手段を有する、ことを特徴とする。
また、前記特定操作手段を用いた遊技者による方向選択に対応する操作を検出可能な複数の検出手段を有し、
前記特別当り演出実行手段は、前記特定期間内における前記複数の検出手段の検出態様が特定の検出態様であった場合に、前記特別当り演出を実行しうることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上のような態様によれば、遊技への興趣心を向上させることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管に開口を形成するための血管開口器であって，
開口器本体と，前記開口器本体に対して着脱可能な血管片取出棒（１０）と，を備え，
前記血管片取出棒（１０）は，
棒状の本体部（１２）と，
前記本体部（１２）の先端部位に設けられ，縫糸を利用して前記血管の一部に取り付けられる取付部（１１）と，を有し，
前記開口器本体は，
前記血管片取出棒（１０）の前記本体部（１２）を前記開口器本体に対して着脱可能に取り付けるための取付機構（５１，５４）と，
前記血管片取出棒（１０）の前記取付部（１１）の周囲において前記血管を切除し，前記血管の一部をくり抜く筒状刃（２０）と，
管状の人工血管の内部に挿入される管状の案内管（３０）と，を有し
前記案内管（３０）の内部に，前記血管片取出棒（１０）の前記取付部（１１）と前記筒状刃（２０）とが配置される
血管開口器。
【請求項２】
前記開口器本体は，前記筒状刃（２０）を前記血管片取出棒（１０）の前記取付部（１１）の周囲において回転させる回転機構（４０）を，さらに有する
請求項１に記載の血管開口器。
【請求項３】
前記開口器本体は，前記血管片取出棒（１０）を前記取付部（１１）が設けられた一端側とは反対側の他端側に向かって付勢する付勢機構（５０）を，さらに有する
請求項１又は請求項２に記載の血管開口器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の股関節に移植するためのロック部材のキットであって、前記股関節は、頚および頭大腿骨の中心にそって縦にのびる中心軸を有する頚大腿骨に統合される頭大腿骨を有し、前記ロック部材のキットは少なくとも第１と第２のロック部材を備え、
ａ．第１のサイズの頭大腿骨は人工の頭大腿骨面に留まって抑制されるままであるように、前記第１のロック部材は、第１のサイズを有する少なくとも１つの頭および頚大腿骨に、前記人工頭大腿骨面を固定するよう適合された要素を備え、
ｂ．第２のサイズの頭大腿骨は人工の頭大腿骨面に留まって抑制されるままであるように、前記第２のロック部材は、第２のサイズを有する少なくとも１つの頭および頚大腿骨に、前記人工頭大腿骨面を固定するよう適合された要素を備える、
ことを特徴とする、ロック部材のキット。
【請求項２】
前記第１のサイズは前記第２のサイズより大きいことを特徴とする、請求項１に記載のロック部材のキット。
【請求項３】
前記第１のロック部材は前記第２のロック部材より大きいことを特徴とする、請求項１または２に記載のロック部材のキット。
【請求項４】
移植されるときに、前記それぞれの第１および第２のロック部材は、頭および／または頚大腿骨を囲んでいるループ形状をつくるための位置で接続されるよう適合されるループ形の要素備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のロック部材のキット。
【請求項５】
前記第１のループ形の要素は、前記第２のループ形の要素より大きい直径を有することを特徴とする請求項４に記載のロック部材のキット。
【請求項６】
前記第１のおよび第２のループ形の要素のそれぞれは、第１の係止状態を有するよう適合され、前記ループ形状は第１の内周部および第２の係止状態を有し、前記ループ形状は第２のより小さい内周部を有することを特徴とする請求項４に記載のロック部材のキット。
【請求項７】
前記ループ形の要素は、コード、導線およびバンドから選択される要素であることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載のロック部材のキット。
【請求項８】
ａ．前記第１のロック部材は、前記人工頭大腿骨面を前記頭大腿骨および／または頚大腿骨に係止するよう適合され、
ｂ．前記第２のロック部材は、前記人工頭大腿骨面を前記頭大腿骨および／または頚大腿骨によりきっちりと係止するよう適合される、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のロック部材のキット。
【請求項９】
前記第１と第２のロック部材は、第１と第２の係合部材を備え、前記第１の係合部材は、移植されるとき、前記第２の係合部材に係合するよう適合されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のロック部材キット。
【請求項１０】
前記第１と第２の係合部材は、前記第１の係合部材の雄設を前記第２の係合部材の雌設に導入することによって、機械的に自動接続するよう適合されることを特徴とする請求項９に記載のロック部材のキット。
【請求項１１】
前記第１と第２の係合部材は、前記人工頭大腿骨の内側に固定されるよう適合されることを特徴とする請求項９または１０に記載のロック部材のキット。
【請求項１２】
前記ループ形の要素は第１と第２の末端を備え、前記第１と第２の末端は、２つの回動可能なロック部材を備える係合部材を用いて、前記ループ形要素を形成するために接続されるよう適合されることを特徴とする請求項４〜１１のいずれか１項に記載のロック部材。
【請求項１３】
前記第１と第２のロック部材の少なくとも１つは、前記ロック部材を人工の頭大腿骨面に配置されること、頭および／または頚大腿骨を留めることを可能にするため、弾性体から作られることを特徴とするロック部材。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ付きボトル缶の製造方法であって、有底筒状体の開口部を縮径して肩部を形成するとともに、この肩部よりも上方に、ねじの山径と谷径との間の中間の外径を有する筒状部と、該筒状部の上端から開口端部に向けて漸次縮径するテーパ部とを形成しておき、前記開口端に形成されるカール部の下方からねじの一山目の一周分巻回した位置の上縁までに至るテーパ部の最大外径が、前記一山目に隣接する谷部のねじ谷径と同じかそれよりも小さい外径になるように前記テーパ部の途中位置からねじを形成することを特徴とするねじ付きボトル缶の製造方法。
【請求項２】
開口端に形成されるカール部の下方からねじの一山目の一周分巻回した位置の上縁までに至るテーパ部の最大外径が、前記一山目に隣接する谷部のねじ谷径と同じかそれよりも小さい外径に形成されていることを特徴とするねじ付きボトル缶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ねじ付きボトル缶の製造方法及びねじ付きボトル缶
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、キャップが螺着されるねじを有するねじ付きボトル缶の製造方法及びねじ付きボトル缶に関する。
本願は、２０１１年３月２８日に日本国に出願された特願２０１１−０６９４７４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、内面塗装に損傷を与えることなくねじ成形加工することができるとともに、再度のシール操作性も向上させたねじ付きボトル缶の製造方法及びねじ付きボトル缶を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、ねじ付きボトル缶の製造方法であって、有底筒状体の開口部を縮径して肩部を形成するとともに、この肩部よりも上方に、ねじの山径と谷径との間の中間の外径を有する筒状部と、該筒状部の上端から開口端部に向けて漸次縮径するテーパ部とを形成しておき、前記開口端に形成されるカール部の下方からねじの一山目の一周分巻回した位置の上縁までに至るテーパ部の最大外径が、前記一山目に隣接する谷部のねじ谷径と同じかそれよりも小さい外径になるように前記テーパ部の途中位置からねじを形成することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のボトル缶は、開口端に形成されるカール部の下方からねじの一山目の一周分巻回した位置の上縁までに至るテーパ部の最大外径が、前記一山目に隣接する谷部のねじ谷径と同じかそれよりも小さい外径に形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体触媒の活性を保持した状態で使用するための生体触媒用溶媒であって、下記式（Ｉ）：
【化１】
2016041682.tif 000001
（式中、Ｒａはそれぞれ独立に、水酸基を１個以上有し、アルキル部位が炭素数１〜１０の直鎖状もしくは分岐鎖状で、該アルキル部位が酸素原子を含んでいてもよいヒドロキシアルキル基、カルボキシ基を１個以上有し、アルキル部位が炭素数１〜１０の直鎖状もしくは分岐鎖状で、該アルキル部位が酸素原子を含んでいてもよいカルボキシアルキル基、又は水酸基及びカルボキシ基を各々１個以上有し、アルキル部位が炭素数１〜１０の直鎖状もしくは分岐鎖状で、該アルキル部位が酸素原子を含んでいてもよいヒドロキシカルボキシアルキル基を示し、Ｒｂはそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基を示す。ｎは１〜４の整数を示す。）で表わされる第４級アンモニウムカチオン及びアニオンを含むイオン液体からなる生体触媒用溶媒。
【請求項２】
生体触媒の活性を保持した状態で保存することが可能な生体触媒用溶媒であって、請求項１に記載のイオン液体からなる生体触媒用溶媒。
【請求項３】
イオン液体の式（Ｉ）で表わされる第４級アンモニウムカチオンは、ｎが１〜３である請求項１に記載の生体触媒用溶媒。
【請求項４】
イオン液体の式（Ｉ）で表わされる第４級アンモニウムカチオンは、ｎが１〜３であり、Ｒｂはそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基のいずれかである請求項３に記載の生体触媒用溶媒。
【請求項５】
イオン液体の式（Ｉ）で表わされる第４級アンモニウムカチオンは、ｎが１〜３であり、Ｒｂが水素原子である請求項４に記載の生体触媒用溶媒。
【請求項６】
イオン液体のアニオンが、ハロゲン系アニオン、硫黄系アニオン、リン系アニオン、シアン系アニオン、ホウ素系アニオン、フッ素系アニオン、窒素酸化物系アニオン、およびカルボン酸アニオンから選ばれる少なくとも１種であり、
生体触媒が酵素である請求項３に記載の生体触媒用溶媒。
【請求項７】
イオン液体のアニオンが、カルボン酸アニオン、スルホン酸アニオン、およびリン酸アニオンから選ばれる少なくとも１種であり、
生体触媒が酵素である請求項４に記載の生体触媒用溶媒。
【請求項８】
イオン液体のアニオンがカルボン酸アニオンであり、
生体触媒が酵素である請求項５に記載の生体触媒用溶媒。
【請求項９】
ウレアーゼを３０．０〜５０．０ｍｇ／ｍＬで溶解したときに温度２５℃で保存した場合、３０日後のウレアーゼの触媒活性保持率が９０％以上である請求項１に記載の生体触媒用溶媒。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の生体触媒用溶媒と、生体触媒とを含む、生体触媒溶液。
【請求項１１】
以下の工程を含む、生体触媒用溶媒を使用する方法：
生体触媒を請求項１から９のいずれかに記載の生体触媒用溶媒中に含む生体触媒溶液を調製する工程；および、
前記生体触媒溶液を調製した後、前記生体触媒を反応触媒に用いて、この生体触媒が特異性を持つ生化学反応に供する工程。
【請求項１２】
イオン液体の式（Ｉ）で表わされる第４級アンモニウムカチオンは、ｎが１〜３であり、Ｒｂはそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基のいずれかであり、
イオン液体のアニオンが、カルボン酸アニオン、スルホン酸アニオン、およびリン酸アニオンから選ばれる少なくとも１種であり、
生体触媒が酵素である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
以下の工程を含む、生体触媒用溶媒を使用する方法：
生体触媒を請求項１から９のいずれかに記載の生体触媒用溶媒中に含む生体触媒溶液を調製する工程；
前記生体触媒溶液を調製した後、前記生体触媒溶液を保存する工程；および、
前記保存した後、前記生体触媒を反応触媒に用いて、この生体触媒が特異性を持つ生化学反応に供する工程。
【請求項１４】
イオン液体の式（Ｉ）で表わされる第４級アンモニウムカチオンは、ｎが１〜３であり、Ｒｂはそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基のいずれかであり、
イオン液体のアニオンが、カルボン酸アニオン、スルホン酸アニオン、およびリン酸アニオンから選ばれる少なくとも１種であり、
生体触媒が酵素である請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のカバーシートの間に配置された固化石膏コアを含む軽量石膏ボードであって、
前記固化石膏コアは、水、スタッコ、及び起泡剤を含むスラリーから形成され、
前記起泡剤は、相対的に不安定な泡を生成する起泡剤を大重量部、相対的に安定な泡を生成する起泡剤を少重量部含み、
前記起泡剤の量、及び前記相対的に安定な泡を生成する起泡剤に対する前記相対的に不安定な泡を生成する起泡剤の重量比は、固化石膏組成物中に気泡分布を形成するために有効であり、
前記固化石膏コアは石膏結晶マトリックスを含み、
前記石膏結晶マトリックスは前記石膏結晶マトリックス内に気泡を画定し隔てる壁を有し、
前記壁のいくつかは、走査型電子顕微鏡画像を用いて計測して、３０ミクロンから２００ミクロンの平均壁厚を有し、
前記気泡は、走査型電子顕微鏡画像を用いて計測して、１００ミクロン未満の直径の平均孔径を有し、
前記石膏結晶マトリックスは、ＡＳＴＭ  Ｃ−４７３に基づいて、前記固化石膏コアの平均コア硬度が少なくとも１１ポンド（約５ｋｇ）となるように形成されており、
前記軽量石膏ボードの密度が３５ｐｃｆ（約５６０ｋｇ／ｍ３）以下である、
ことを特徴とする軽量石膏ボード。
【請求項２】
２枚のカバーシートの間に配置された固化石膏コアを含む軽量石膏ボードであって、
前記固化石膏コアは、水、スタッコ、並びに、紙繊維及び／又はガラス繊維を含むスラリーから形成され、
前記固化石膏コアは石膏結晶マトリックスを含み、
前記石膏結晶マトリックスは前記石膏結晶マトリックス内に気泡を画定し隔てる壁を有し、
前記壁のいくつかは、走査型電子顕微鏡画像を用いて計測して、３０ミクロンから２００ミクロンの平均壁厚を有し、
前記気泡は、走査型電子顕微鏡画像を用いて計測して、１００ミクロン未満の直径の平均孔径を有し、
前記石膏結晶マトリックスは、ＡＳＴＭ  Ｃ−４７３に基づいて、前記固化石膏コアの平均コア硬度が少なくとも１１ポンド（約５ｋｇ）となるように形成されており、
前記軽量石膏ボードの密度が３５ｐｃｆ（約５６０ｋｇ／ｍ３）以下である、
ことを特徴とする軽量石膏ボード。
【請求項３】
２枚のカバーシートの間に配置された固化石膏コアを含む軽量石膏ボードであって、
前記固化石膏コアは、水及びスタッコを含むスラリーから形成され、
前記固化石膏コアは石膏結晶マトリックスを含み、
前記石膏結晶マトリックスは前記石膏結晶マトリックス内に気泡を画定し隔てる壁を有し、
前記壁のいくつかは、Ｘ線ＣＴスキャンテクノロジー解析による三次元画像を用いて計測して、３０ミクロンから２００ミクロンの平均壁厚を有し、
前記気泡は、Ｘ線ＣＴスキャンテクノロジー解析による三次元画像を用いて計測して、１００ミクロン未満の直径の平均孔径を有し、
前記石膏結晶マトリックスは、ＡＳＴＭ  Ｃ−４７３に基づいて、前記固化石膏コアの平均コア硬度が少なくとも１１ポンド（約５ｋｇ）となるように形成されており、
前記軽量石膏ボードの密度が３５ｐｃｆ（約５６０ｋｇ／ｍ３）以下である、
ことを特徴とする軽量石膏ボード。
【請求項４】
前記軽量石膏ボードの密度は、２４ｐｃｆ（約３８０ｋｇ／ｍ３）〜３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）である、請求項１から３のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。
【請求項５】
前記スラリーは、さらに、デンプンを含み、該デンプンは、前記固化石膏コアのコア硬度を、該デンプンを含まないスラリーから形成された固化石膏コアと比較して大きくするのに有効な量で存在する、請求項１から４のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。
【請求項６】
前記デンプンはアルファ化デンプンであり、
前記アルファ化デンプンは、スタッコの重量に基づいて０．５重量％〜１０重量％の量で存在する、請求項５に記載の軽量石膏ボード。
【請求項７】
前記デンプンはアルファ化デンプンであり、
前記アルファ化デンプンは、スタッコの重量に基づいて１重量％〜１０重量％の量で存在する、請求項５に記載の軽量石膏ボード。
【請求項８】
前記デンプンはアルファ化デンプンであり、
前記アルファ化デンプンは、スタッコの重量に基づいて２重量％〜１０重量％の量で存在する、請求項５に記載の軽量石膏ボード。
【請求項９】
前記スラリーは、さらに、ナフタレンスルホン酸分散剤を含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。
【請求項１０】
前記ナフタレンスルホン酸分散剤はスタッコの重量に基づいて０．１重量％〜３重量％の量で存在する、請求項９に記載の軽量石膏ボード。
【請求項１１】
前記スラリーは、さらに、水溶性ポリリン酸含有化合物を含む、請求項１から１０のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。
【請求項１２】
前記気泡の前記平均孔径は直径で１０ミクロンから１００ミクロンの間である、請求項１から１１のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。
【請求項１３】
前記気泡の前記平均孔径は直径で２０ミクロンから１００ミクロンの間である、請求項１から１２のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。
【請求項１４】
前記気泡の前記平均孔径は直径で５０ミクロンから１００ミクロンの間である、請求項１から１３のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。
【請求項１５】
前記壁の前記平均壁厚は５０ミクロンから２００ミクロンの間である、請求項１から１４のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。
【請求項１６】
前記壁の前記平均壁厚は７０ミクロンから１２０ミクロンの間である、請求項１から１５のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。
【請求項１７】
前記気泡の大部分の直径は１００ミクロン以下である、請求項１から１６のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。
【請求項１８】
前記壁は、走査型電子顕微鏡画像を用いて孔径を計測したとき、（ｉ）１００ミクロン超の直径の孔径を有する気泡、（ｉｉ）５０ミクロン〜１００ミクロンの直径の孔径を有する気泡、及び（ｉｉｉ）５０ミクロン未満の直径の孔径を有する気泡を画定する、請求項１から１７のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。
【請求項１９】
前記固化石膏コアは、０．７〜１．３の範囲の水／スタッコ比を用いて形成される、請求項１から１８のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。
【請求項２０】
（ａ）前記軽量石膏ボードが、（ｉ）少なくとも６５ポンド（約２９ｋｇ）の釘引抜き耐性、若しくは、（ｉｉ）少なくとも３６ポンド（約１６ｋｇ）の縦方向の曲げ強さ及び／若しくは少なくとも１０７ポンド（約４８．５ｋｇ）の横方向の曲げ強さを有するよう、前記壁及び前記気泡は前記固化石膏コア内に配置され、又は、
（ｂ）前記軽量石膏ボードにおけるコア硬度に対する釘引抜き耐性の割合は、１／２インチ（約１．３ｃｍ）の厚さの前記軽量石膏ボードで、ＡＳＴＭ  Ｃ−４７３に基づいて計測した場合、４〜８である、請求項１から１９のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。
【請求項２１】
前記軽量石膏ボードは、１／２インチ（約１．３ｃｍ）の厚さの前記軽量石膏ボードで、１０００ｌｂ／ＭＳＦ（約５ｋｇ／ｍ2）〜１４００ｌｂ／ＭＳＦ（約６．８ｋｇ／ｍ2）の乾燥重量を有する、請求項１から２０のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｒ  ３２１２に準拠して測定される可視光透過率が７０％以上である透明ポリエステル樹脂製の蓋部と、同可視光透過率が７０％以上である透明ポリエステル樹脂製のプラスチック容器本体と、を備えた透明プラスチック容器の製造方法であって、
下記工程（１）および（２）を含むことを特徴とする透明プラスチック容器の製造方法。
（１）前記透明ポリエステル樹脂製の蓋部と、前記透明ポリエステル樹脂製のプラスチック容器本体と、を準備する工程
（２）前記蓋部および前記プラスチック容器本体の溶着予定箇所に対して、波長１．２〜２．５μｍの長波長レーザーを照射して、溶着させる工程
【請求項２】
前記蓋部が、前記プラスチック容器本体の内壁に圧接する突起部を有しているとともに、当該突起部と、前記プラスチック容器本体の内壁の一部とが、前記長波長レーザーの集光光によって溶着されていることを特徴とする請求項１に記載の透明プラスチック容器の製造方法。
【請求項３】
前記蓋部を構成する透明ポリエステル樹脂および前記プラスチック容器本体を構成する透明ポリエステル樹脂、あるいは、いずれか一方の透明ポリエステル樹脂における長波長レーザー透過率を３０％以下の値とすることを特徴とする請求項１または２に記載の透明プラスチック容器の製造方法。
【請求項４】
前記蓋部を構成する透明ポリエステル樹脂および前記プラスチック容器本体を構成する透明ポリエステル樹脂、あるいは、いずれか一方の透明ポリエステル樹脂が、主成分として、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートのアルコール変性物、およびポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートのグリコール変性物の少なくとも一つを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の透明プラスチック容器の製造方法。
【請求項５】
前記蓋部と、前記プラスチック容器本体と、を嵌合させた状態で回転させながら、前記長波長レーザーの照射を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の透明プラスチック容器の製造方法。
【請求項６】
前記長波長レーザーの照射を、集光レンズを介して行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の透明プラスチック容器の製造方法。
【請求項７】
前記長波長レーザーを集光させながら照射するとともに、前記長波長レーザーの焦点を、前記溶着予定箇所よりも後方とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の透明プラスチック容器の製造方法。
【請求項８】
前記蓋部を構成する透明ポリエステル樹脂および前記プラスチック容器本体を構成する透明ポリエステル樹脂が、それぞれ有意量のレーザー吸収剤を配合していないことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の透明プラスチック容器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の身体前側と身体後側とに延びる前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、前記着用者に向かう内方向と、前記内方向と反対側に向かう外方向と、を有し、
前胴回り域と、後胴回り域と、前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に位置する股下域とを備える吸収性物品であって、
少なくとも前記股下域に配置される吸収体を有する吸収性本体と、前記吸収性本体よりも前記外方向に配置される外装体と、を有しており、
前記吸収性本体の前側端部と前記外装体とが重なる前側重複部と、前記吸収性本体の後側端部と前記外装体とが重なる後側重複部と、を有しており、
少なくとも前記股下域には、前記着用者の脚回りに配置される脚回り開口部が形成され、
前記吸収性本体は、前記脚回り開口部よりも前記幅方向内側に配置され、かつ前記前後方向に伸縮するサイド伸縮部を備えており、
前記前側重複部に配置された吸収体及び前記後側重複部に配置された吸収体には、前記前後方向に対して傾斜する方向に沿って配置された圧搾部が複数形成され、
前記幅方向において前記吸収体と重なる位置に前記サイド伸縮部の少なくとも一部が接合されている、吸収性物品。
【請求項２】
前記圧搾部は、前記吸収体の前記前後方向の端部と前記吸収体の幅方向の端部とに跨がって配置されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記外装体の前記前胴回り域及び前記後胴回り域には、前記幅方向に伸縮する胴回り弾性材が設けられており、
前記外装体は、前記胴回り弾性材によって収縮する収縮領域と、前記胴回り弾性材によって収縮しない非収縮領域と、を備えており、
前記前側重複部と前記後側重複部の少なくとも一部には、前記非収縮領域が設けられている、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記圧搾部は、前記前後方向及び前記幅方向に対して傾斜する第１方向に沿う第１圧搾部と前記第１方向と交差する第２方向に沿う第２圧搾部とが前記前後方向に連続した波状圧搾部を複数備えており、
前記複数の波状圧搾部は、一の波状圧搾部の前記第１圧搾部と他の波状圧搾部の前記第２圧搾部とが前記幅方向に並び、格子状に配置されている、請求項１から請求項３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記圧搾部は、前記吸収体の非肌当接面側から肌当接面側に向かって凹む形状である、請求項１から請求項４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記脚回り開口部に沿って配置され、かつ前記前後方向に伸縮する脚回り弾性材を備えており、
前記脚回り弾性材は、前記前後方向に沿って配置されている、請求項１から請求項５のいずれかに記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４は、吸収体の非肌当接面側の平面図である。図４に示すように、圧搾部は、吸収体の全体に亘って、長手方向（前後方向）及び幅方向に対して傾斜して配置されている。圧搾部４１は、長手方向及び幅方向に対して傾斜する第１方向に沿う第１圧搾部４１Ａと第１圧搾部４１Ａと交差する第２方向に沿う第２圧搾部４１Ｂとが長手方向に連続する波状圧搾部を複数備えている。複数の波状圧搾部は、一の波状圧搾部の第１圧搾部４１Ａと他の波状圧搾部の第２圧搾部４１Ｂとが幅方向に並び、格子状に配置されている。一の波状圧搾部と他の波状圧搾部とは、幅方向に間隔を空けて配置されているが、一の波状圧搾部と他の波状圧搾部とが接していてもよい。また、圧搾部は、第１圧搾溝が直線状に配置され、かつ第２圧搾部が第１圧搾溝と交差する第２圧搾溝が直線状に配置され、第１圧搾溝と第２圧搾溝とが交差する格子状であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート、前記表面シートと前記裏面シートとの間に配置される吸収体、及び少なくとも前記表面シート及び前記吸収体に形成された圧搾部を有する吸収性物品であって、
前記吸収体は、前記吸収性物品の幅方向の中央に位置する中央吸収部と、前記中央吸収部よりも前記幅方向の両外側に位置する一対の外側吸収部と、を有しており、
前記中央吸収部の厚みは、前記外側吸収部の厚みよりも厚く、
前記中央吸収部は、前記吸収体の前端部から後端部まで配置されており、
前記圧搾部は、前記吸収体の長手方向中心よりも前方に位置する前側圧搾部と、前記吸収体の長手方向中心よりも後方に位置する後側圧搾部と、を有し、
前記前側圧搾部及び前記後側圧搾部は、前記一対の外側吸収部と前記中央吸収部とに跨がっている、吸収性物品。
【請求項２】
前記圧搾部は、前記長手方向に延びる長手圧搾部を有しており、
前記長手圧搾部は、前記中央吸収部に形成されず、前記外側吸収部に形成されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記長手圧搾部は、前記幅方向の内側に向かう凸形状である、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記前側圧搾部は、第１前側圧搾部と、前記第１前側圧搾部よりも前方に位置する第２前側圧搾部と、を備えており、
前記第２前側圧搾部が形成された部分の前記吸収性物品の厚みは、前記第１前側圧搾部が形成された部分の前記吸収性物品の厚みよりも薄い、請求項１から請求項３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記前側圧搾部は、第１前側圧搾部と、前記第１前側圧搾部よりも前方に位置する第２前側圧搾部と、を備えており、
前記第２前側圧搾部の幅は、前記第１前側圧搾部の幅よりも長い、請求項１から請求項３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記後側圧搾部は、第１後側圧搾部と、前記第１後側圧搾部よりも後方に位置する第２後側圧搾部と、を備えており、
前記第２後側圧搾部が形成された部分の前記吸収性物品の厚みは、前記第１後側圧搾部が形成された部分の前記吸収性物品の厚みよりも薄い、請求項１から請求項５のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記後側圧搾部は、第１後側圧搾部と、前記第１後側圧搾部よりも後方に位置する第２後側圧搾部と、を備えており、
前記第２後側圧搾部の幅は、前記第１後側圧搾部の幅よりも長い、請求項１から請求項５のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記長手圧搾部は、第１長手圧搾部と、前記第１長手圧搾部よりも前記幅方向の外側に位置する第２長手圧搾部と、を備えており、
前記第２長手圧搾部が形成された部分の前記吸収性物品の厚みは、前記第１長手圧搾部が形成された部分の前記吸収性物品の厚みよりも薄い、請求項２又は請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記後側圧搾部は、第１後側圧搾部と、前記第１後側圧搾部よりも後方に位置する第２後側圧搾部と、を備えており、
前記第２後側圧搾部の幅は、前記第１後側圧搾部の幅よりも長い、請求項８に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート、及び前記表面シートと前記裏面シートとの間に配置される吸収体と、を備え、前記吸収体が、吸収性物品の幅方向の中央に位置する中央吸収部と、前記中央吸収部よりも前記幅方向の両外側に位置する一対の外側吸収部と、を有する吸収性物品の製造装置であって、
前記吸収体を構成する吸収材料を積層し、前記吸収体を成型する吸収体成型装置と、
前記吸収体を厚み方向に圧搾して圧搾部を形成する一対のエンボスロールと、を備えており、
前記吸収体成型装置は、前記中央吸収部の目付が前記外側吸収部の目付よりも高くなるように前記吸収体を成型し、
前記中央吸収部を圧搾する部分における前記一対のエンボスロール間の距離は、前記外側吸収部を圧搾する部分における前記一対のエンボスロール間の距離よりも長いことを特徴とする、吸収性物品の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記前ベースプレートは、後方側に回転軸を備え、
前記回転軸は、前記後ベースプレートの後方側に形成された回転軸受け部に嵌挿されていることを特徴とする請求項１に記載のトイレ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記前ベースプレートは、後方側に回転軸を備え、前記回転軸は、前記後ベースプレートの後方側に形成された回転軸受け部に嵌挿されていることを特徴とするトイレ装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鍵管理装置及び交換ユニット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る鍵管理装置は、ホルダ本体と、ホルダ本体に取付けられるとともに鍵を保持する保持部材と、保持部材が保持する鍵を交換する際にホルダ本体が挿入される交換時挿入開口と、ホルダ本体に対する保持部材の着脱を自在とするための解錠操作及びホルダ本体に対する保持部材の着脱を制限するための施錠操作を、交換時挿入開口に挿入されたホルダ本体に対して行う交換ユニットとを備え、交換ユニットには、交換時挿入開口に挿入されたホルダ本体に係合される係合部材と、係合部材を駆動する駆動手段とが設けられており、駆動手段は、解錠操作が行われた場合に、施錠操作が行われるまで、係合部材をホルダ本体に係合させて交換時挿入開口からホルダ本体が引き抜かれることを規制する。
また、本発明に係る交換ユニットは、ホルダ本体に取り付けられた保持部材が保持する鍵を交換する際に、ホルダ本体に対する保持部材の着脱を自在とするための解錠操作及びホルダ本体に対する保持部材の着脱を制限するための施錠操作を、交換時挿入開口に挿入されたホルダ本体に対して行う交換ユニットであって、交換時挿入開口に挿入されたホルダ本体に係合される係合部材と、係合部材を駆動する駆動手段とを備え、駆動手段は、解錠操作が行われた場合に、施錠操作が行われるまで、係合部材をホルダ本体に係合させて交換時挿入開口からホルダ本体が引き抜かれることを規制する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の鍵管理装置及び交換ユニットによれば、駆動手段は、解錠操作が行われた場合に、施錠操作が行われるまで、係合部材をホルダ本体に係合させて交換時挿入開口からホルダ本体が引き抜かれることを規制するので、交換時挿入開口からホルダ本体を引き抜いた状態で鍵の交換を行うことができず、鍵の交換をその場で行わせることができる。これにより、誰がどこで鍵を交換したかをより明確にすることができ、鍵の交換管理をより確実に行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダ本体と、
前記ホルダ本体に取付けられるとともに鍵を保持する保持部材と、
前記保持部材が保持する前記鍵を交換する際に前記ホルダ本体が挿入される交換時挿入開口と、
前記ホルダ本体に対する前記保持部材の着脱を自在とするための解錠操作及び前記ホルダ本体に対する前記保持部材の着脱を制限するための施錠操作を、前記交換時挿入開口に挿入された前記ホルダ本体に対して行う交換ユニットと
を備え、
前記交換ユニットには、前記交換時挿入開口に挿入された前記ホルダ本体に係合される係合部材と、前記係合部材を駆動する駆動手段とが設けられており、
前記駆動手段は、前記解錠操作が行われた場合に、前記施錠操作が行われるまで、前記係合部材を前記ホルダ本体に係合させて前記交換時挿入開口から前記ホルダ本体が引き抜かれることを規制する
ことを特徴とする鍵管理装置。
【請求項２】
前記交換ユニットには、操作鍵が設けられており、
前記ホルダ本体は、外装体と、前記外装体の内部に設けられるとともに鍵穴を有し、前記ホルダ本体が前記交換時挿入開口に挿入されて前記鍵穴に前記操作鍵が挿入されているときに前記外装体内で回動され得るシリンダ体とを含んでおり、
前記外装体には、前記保持部材が挿通された溝部が設けられており、
前記シリンダ体には、前記保持部材が係合された係合溝が設けられており、
前記解錠操作は、前記鍵穴に挿入された前記操作鍵を回動することにより、前記溝部と前記係合溝とを連通させるように前記シリンダ体を回動させることで行われ、
前記施錠操作は、前記鍵穴に挿入された前記操作鍵を回動することにより、前記溝部と前記係合溝とを非連通とするように前記シリンダ体を回動させることで行われる
ことを特徴とする請求項１記載の鍵管理装置。
【請求項３】
前記交換ユニットには、前記ホルダ本体が挿入される受入枠が設けられており、
前記ホルダ本体及び前記受入枠の外形は、断面多角形とされている
ことを特徴とする請求項２記載の鍵管理装置。
【請求項４】
前記交換ユニットには、前記ホルダ本体が挿入される受入枠が設けられており、
前記駆動手段は、
前記受入枠の側方に配置された駆動モータ、
前記駆動モータの駆動軸に接続されたリンク機構及び
前記駆動モータの駆動軸と平行に延在され、一端に前記操作鍵が接続されるとともに他端に前記リンク機構が接続された鍵駆動軸
を有している
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の鍵管理装置。
【請求項５】
前記リンク機構は、
前記駆動モータの駆動軸に固定された第１リンク体と、
前記鍵駆動軸に固定された第２リンク体と、
前記第１リンク体の先端に固定されているとともに、前記第２リンク体に設けられた長孔に挿通された連結ピンと
を有している
ことを特徴とする請求項４記載の鍵管理装置。
【請求項６】
前記ホルダ本体の挿入方向に沿う前記交換時挿入開口内における前記ホルダ本体の位置には、挿入位置と、前記挿入位置よりも奥に位置する押込位置とが設けられており、
前記交換ユニットは、前記ホルダ本体が前記押込位置まで押し込まれたことを検出した際に、前記解錠操作及び前記施錠操作を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の鍵管理装置。
【請求項７】
前記ホルダ本体に対する前記係合部材の係合が解除されたとき、前記ホルダ本体を前記交換時挿入開口から押し出す付勢手段
をさらに備えている
ことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の鍵管理装置。
【請求項８】
ホルダ本体に取り付けられた保持部材が保持する鍵を交換する際に、前記ホルダ本体に対する前記保持部材の着脱を自在とするための解錠操作及び前記ホルダ本体に対する前記保持部材の着脱を制限するための施錠操作を、交換時挿入開口に挿入された前記ホルダ本体に対して行う交換ユニットであって、
前記交換時挿入開口に挿入された前記ホルダ本体に係合される係合部材と、
前記係合部材を駆動する駆動手段と
を備え、
前記駆動手段は、前記解錠操作が行われた場合に、前記施錠操作が行われるまで、前記係合部材を前記ホルダ本体に係合させて前記交換時挿入開口から前記ホルダ本体が引き抜かれることを規制する
ことを特徴とする交換ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
軟質基材の表面にプライマー層が形成された基材とコーティング層とを含む複合材の製造方法であって、
前記基材表面に請求項１〜３のいずれか一項に記載のコート剤を塗布し硬化する工程を含む、複合材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記プライマー層は、熱硬化性樹脂であることを特徴とする請求項４に記載の複合材の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記プライマー層は、イソシアネート系硬化剤又はカルボジイミド系硬化剤を含んでおり、前記熱硬化性樹脂は、水酸基、カルボキシル基の少なくともいずれか１種の官能基を有することを特徴とする請求項５に記載の複合材の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記熱硬化性樹脂は、アクリル系樹脂を主鎖とすることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の複合材の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
水回りで用いられることを特徴とする請求項４〜７のいずれか一項に記載の複合材の製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
浴室用床であることを特徴とする請求項８に記載の複合材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成によれば、荷重が負荷された際に縦部材において、構造部材との接合箇所より上方の部位および下方の部位が後方に撓むことができる。そのため、変形によって荷重を吸収するアッパアブソーバおよびロアアブソーバ（以下、これら両方をさすときはアブソーバと称する）を最大限変形させる、すなわち最大限潰れさせることができる。したがって、アブソーバの荷重吸収性能を最大限発揮させることが可能となる。またアブソーバが完全に変形するとともに縦部材が撓むことによって、更なる荷重吸収効果を得ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空加熱室と当該真空加熱室内へワークを出し入れする搬送装置とを、少なくとも一端が開放する筐体ユニット内に収納し、前記筐体ユニット内には、その長手方向半部に上下方向へ複数の前記真空加熱室が設けられており、前記筐体ユニットの開放部に気密的かつ着脱可能に他の筐体ユニットを連結するための連結部を設けるとともに、少なくとも一方の連結部に前記他の筐体ユニットとして冷却室を連結した真空焼入れ処理設備。
【請求項２】
前記筐体ユニットは両端が開放しており、一方の開放部に前記冷却室を連結するとともに、他方の開放部に前記他の筐体ユニットとして前記真空加熱室内へワークを出し入れする搬送装置を内設した搬送ユニットを連結した請求項１に記載の真空焼入れ処理設備。
【請求項３】
前記筐体ユニットは両端が開放しており、一方の開放部に前記冷却室を連結するとともに、他方の開放部に前記他の筐体ユニットとして前記筐体ユニットと同一構造の筐体ユニットを連結した請求項１に記載の真空焼入れ処理設備。
【請求項４】
前記冷却室には、真空排気管が連結されるとともに冷却ガス供給管が連結されている請求項１ないし３のいずれかに記載の真空焼入れ処理設備。
【請求項５】
前記冷却室には室内天井部に撹拌扇が設けられている請求項４に記載の真空焼入れ処理設備。
【請求項６】
前記冷却室は油冷却室である請求項１ないし３に記載の真空焼入れ処理設備。
【請求項７】
前記他の筐体ユニットの開口には、装入専用の準備室を設けた準備室ユニットを結合させた請求項３ないし６のいずれかに記載の真空焼入れ処理設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本第１発明では、真空加熱室(２Ａ〜２Ｃ)と当該真空加熱室内へワークを出し入れする搬送装置（４）とを、少なくとも一端が開放する筐体ユニット（１）内に収納し、前記筐体ユニット（１）内には、その長手方向半部に上下方向へ複数の前記真空加熱室（２Ａ〜２Ｃ）が設けられており、前記筐体ユニット（１）の開放部に気密的かつ着脱可能に他の筐体ユニット（５）を連結するための連結部(１１)を設けるとともに、少なくとも一方の連結部(１１)に前記他の筐体ユニットとして冷却室（５）を連結する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本第４発明では、前記冷却室（５）には、真空排気管が連結されるとともに冷却ガス供給管が連結されている。本第５発明では、前記冷却室（５）には室内天井部に撹拌扇（５２）が設けられている。本第６発明では、前記冷却室は油冷却室（６）である。本第７発明では、前記他の筐体ユニット（７）の開口には、装入専用の準備室（８２）を設けた準備室ユニット（８）を結合させる。
上記カッコ内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（２）加工性
得られた各変性天然ゴムについて、ＪＩＳ−Ｋ６３００−１：２００１に準拠して、ムーニー粘度計（モンサント社製RPA）によって、Ｌ型ローターを用い、130℃の条件下で、未加硫ゴム組成物のムーニー粘度［ＭＬ1+4（130℃）］を測定した。
得られた未加硫ゴム組成物のムーニー粘度の値は、比較例１の値を１００として指数表示し、表１に示す。なお、指数値が小さいほど、未加硫ゴム組成物の流れ性が良く、加工性に優れる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【表１】
2014218538.tif 000001