Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられる受入口に遊技媒体が受け入れられることに基づいて抽選を行う抽選手段と、
前記抽選の結果が当りとなった後の特定遊技状態にて、遊技者の操作によって打ち込まれた遊技媒体を複数の振分先のうちいずれかに振り分け可能な振分手段とを備え、
前記振分手段により特定の振分先に遊技媒体が振り分けられた場合に、特別特典を遊技者に付与しうる遊技機であって、
前記振分手段は、前記特定の振分先と他の振分先への振分割合が異なる特定の振分けパターンに基づいて遊技媒体を振り分けることが可能であり、
前記特定の振分けパターンとして、前記他の振分先よりも前記特定の振分先に遊技媒体を振り分け易いパターンが設定されており、
さらに当該遊技機は、
前記特定の振分パターンに基づいて遊技媒体が振り分けられたにも拘らず、前記特定の振分先でなく前記他の振分先に遊技媒体が振り分けられた場合に、前記特定の振分先に遊技媒体が振り分けられた場合には行われることのない特別な演出制御を行う特別演出制御手段を備えた
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、上記特許文献１の遊技機では、一方的に行われる表示演出を遊技者がただ単に見ているだけであり、大当たり遊技が実行されるまでの遊技過程が単調であることから、興趣が低下するおそれがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、
遊技領域に設けられる受入口に遊技媒体が受け入れられることに基づいて抽選を行う抽選手段と、
前記抽選の結果が当りとなった後の特定遊技状態にて、遊技者の操作によって打ち込まれた遊技媒体を複数の振分先のうちいずれかに振り分け可能な振分手段とを備え、
前記振分手段により特定の振分先に遊技媒体が振り分けられた場合に、特別特典を遊技者に付与しうる遊技機であって、
前記振分手段は、前記特定の振分先と他の振分先への振分割合が異なる特定の振分けパターンに基づいて遊技媒体を振り分けることが可能であり、該特定の振分けパターンとしては、前記他の振分先よりも前記特定の振分先に遊技媒体が振り分けられ易くなるパターンが設定されており、
さらに当該遊技機は、
前記特定の振分パターンに基づいて遊技媒体を振り分けたにも拘らず、前記特定の振分先でなく前記他の振分先に遊技媒体が振り分けられた場合に、前記特定の振分先に遊技媒体が振り分けられた場合には行われることのない特別演出制御を行う特別演出制御手段を備えた
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として以下の手段１を参考的に例示する。手段１の発明では、遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域と、前記遊技領域に設けられる受入口と、前記受入口への遊技媒体の受け入れに基づいて当落判定を行う抽選手段と、前記当落判定の結果に基づいて、所定量の賞球が付与されうる通常大当たり遊技を実行可能な大当たり遊技実行手段と、を備える遊技機であって、前記当落判定の結果が当たりであったとしても前記通常大当たり遊技がただちに実行されずに、実行される大当たり遊技の態様が遊技者によって打ち込まれた遊技媒体を用いて常には前記通常大当たり遊技を実行する旨が決定されるように制御及び／又は作動する通常大当たり常時決定手段と、前記通常大当たり常時決定手段により常には前記通常大当たり遊技を実行する旨が決定されつつも、特定条件を満たすかたちで遊技媒体が打ち込まれたときには、不意当たり遊技を実行する旨を決定する不意当たり遊技実行決定手段と、をさらに備え、前記不意当たり遊技実行決定手段は、前記所定量を下回る賞球しか付与されない少量当たり遊技、又は前記所定量を上回る賞球が付与されうる多量当たり遊技を、前記不意当たり遊技として実行する旨を内部的な抽選を行うことにより決定可能な不意当たり遊技決定手段を有し、さらに、前記当落判定の結果が当たりであるときには、常には前記通常大当たり遊技を実行する旨が決定されるものの、前記不意当たり遊技を実行する旨が決定されてしまった場合には、前記当落判定の結果が当たりとなり至福状態であるにもかかわらず、前記少量当たり遊技がいかにも実行されるかのように遊技者に意識付けうる低期待演出を相対的に高い確率で所定の表示領域にて実行する落胆抑制演出手段を備えることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に関する情報を保留情報として記憶する保留記憶手段と、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段の決定前に、前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段と、
前記有利状態に制御される期待度が異なる複数の演出選択肢を提示し、提示した複数の演出選択肢のうちのいずれかを選択する示唆演出を実行する示唆演出実行手段とを備え、
前記示唆演出実行手段は、
前記判定手段の判定結果にもとづいて、判定対象となった可変表示が実行される前に実行される可変表示において前記示唆演出を実行する第１示唆演出実行手段と、
判定対象となった可変表示において前記示唆演出を実行する第２示唆演出実行手段とを含み、
１の可変表示と該１の可変表示よりも後に実行される後可変表示とにおいて前記示唆演出を実行するときに、後可変表示において選択される演出選択肢の期待度が、１の可変表示において選択される演出選択肢の期待度よりも低くならないように前記示唆演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示（例えば、第１特別図柄や第２特別図柄、演出図柄の変動表示）を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、可変表示に関する情報を保留情報（例えば、第１保留記憶。第２保留記憶。）として記憶する保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファ。第２保留記憶バッファ。）と、有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ６１，Ｓ６２を実行する部分）と、決定手段の決定前に、有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ２１８Ａ，Ｓ２１８Ｂを実行する部分）と、有利状態に制御される期待度が異なる複数の演出選択肢（例えば、「×」や「？」、「チャンス」、「ゲキアツ」の画像など）を提示し、提示した複数の演出選択肢のうちのいずれかを選択する示唆演出を実行する示唆演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８２６，Ｓ８４４，Ｓ８６５を実行する部分）とを備え、示唆演出実行手段は、判定手段の判定結果にもとづいて、判定対象となった可変表示が実行される前に実行される可変表示においてにおいて示唆演出（例えば、先読み示唆演出）を実行する第１示唆演出実行手段（例えば、演出実行回数カウンタの値が２〜５のときに演出制御用マイクロコンピュータ１００においてステップＳ８２６，Ｓ８４４，Ｓ８６５を実行する部分）と、判定対象となった可変表示において示唆演出（例えば、対象変動時示唆演出）を実行する第２示唆演出実行手段（例えば、演出実行回数カウンタの値が１のときに演出制御用マイクロコンピュータ１００においてステップＳ８２６，Ｓ８４４，Ｓ８６５を実行する部分）とを含み、１の可変表示と該１の可変表示よりも後に実行される後可変表示とにおいて示唆演出を実行する（例えば、先読み示唆演出（演出実行回数カウンタ＝２）と対象変動時示唆演出（演出実行回数カウンタ＝１）とを実行する）ときに、後可変表示において選択される演出選択肢の期待度（例えば、対象変動時示唆演出（演出実行回数カウンタ＝１）において選択される演出選択肢の期待度）が、１の可変表示において選択される演出選択肢の期待度（例えば、先読み示唆演出（演出実行回数カウンタ＝２）において選択される演出選択肢の期待度）よりも低くならないように示唆演出を実行する（例えば、図３８〜図４１の示唆演出パターン決定テーブルを用いて示唆演出パターンを決定する。演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ６００７を実行する部分）ことを特徴とする。
そのような構成により、遊技者を興醒めさせることなく示唆演出を実行することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段２）手段１において、第２示唆演出実行手段は、判定手段の判定結果にもとづいて、判定対象となった可変表示において示唆演出を実行するように構成されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（手段３）手段１または手段２において、示唆演出実行手段は、提示する演出選択肢の態様（例えば、演出選択肢の組み合わせや、並び順、提示される数など）に応じて有利状態に制御される割合が異なるように複数種類の態様のうちのいずれかの態様で演出選択肢を提示するように構成されていてもよい（例えば、図４２〜図４５に示される演出態様決定テーブルを用いて演出態様を決定する。演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ６００８を実行する部分）。
そのような構成によれば、提示される演出選択肢の態様にも着目させることができ、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（手段４）手段１から手段３のいずれかにおいて、複数種類の演出選択肢のうちの期待度が最も高い演出選択肢（例えば、「ゲキアツ」）は、第１示唆演出実行手段よりも第２示唆演出実行手段によって実行される示唆演出において（例えば、先読み示唆演出よりも対象変動時示唆演出において）選択される割合が高い（例えば、図３８〜図４１の示唆演出パターン決定テーブルを用いて示唆演出パターンを決定する。演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ６００７を実行する部分）ように構成されていてもよい。
そのような構成によれば、判定対象となった可変表示において遊技の興趣が低下することを防ぐことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（手段５）手段１から手段４のいずれかにおいて、示唆演出実行手段は、複数の可変表示にわたって示唆演出を実行する（例えば、先読み示唆演出と対象変動時示唆演出とを実行する）ときに、選択される演出選択肢の組み合わせに応じて有利状態に制御される割合が異なる（例えば、選択結果が「ゲキアツ」「ゲキアツ」の場合の方が「ゲキアツ」「チャンス」の場合よりも大当りとなる割合が高い）ように（例えば、図３８〜図４１の示唆演出パターン決定テーブルを用いて示唆演出パターンを決定する）示唆演出を実行するように構成されていてもよい。
そのような構成によれば、複数の示唆演出においてそれぞれ選択される演出選択肢に注目させることができ、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末（２）との間で非接触通信を行う非接触通信手段（４ｃ、５ｂ）と、
前記携帯端末との間で近距離無線通信を行う近距離無線通信手段（４ｂ）と、
電源のオンオフを検知する電源検知手段（４ｇ）と、
前記携帯端末と前記非接触通信手段との間で非接触通信が成立したと判定した場合に、その非接触通信が成立した前記携帯端末を登録し、前記近距離無線通信手段と前記携帯端末との間での近距離無線通信の接続を、当該近距離無線通信を接続不可能と判定するまで許可する制御手段（４ａ）と、を備え、
前記制御手段は、電源オンから電源オフに切替わり更に電源オフから電源オンに切替わったことが前記電源検知手段により検知された場合に、登録されている携帯端末の探索を前記近距離無線通信手段により行わせ、その探索に失敗した場合には、その探索に失敗した携帯端末の登録を解除することを特徴とする近距離無線通信装置（３）。
【請求項２】
請求項１に記載した近距離無線通信装置において、
前記制御手段は、前記近距離無線通信手段と前記携帯端末との間での近距離無線通信の最後の接続から所定時間が経過した場合にも、登録されている携帯端末の探索を前記近距離無線通信手段により行わせ、その探索に失敗した場合には、その探索に失敗した携帯端末の登録を解除することを特徴とする近距離無線通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した近距離無線通信装置において、
前記制御手段は、登録されている携帯端末の探索に成功した場合には、前記携帯端末の登録を継続することを特徴とする近距離無線通信装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載した近距離無線通信装置において、
前記制御手段は、非接触通信が成立した前記携帯端末を登録した後に、恒久登録条件が成立したと判定した場合に、その恒久登録条件が成立した前記携帯端末を恒久登録し、前記近距離無線通信手段と前記携帯端末との間での近距離無線通信を恒久登録解除条件が成立するまで許可することを特徴とする近距離無線通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載した近距離無線通信装置において、
前記制御手段は、前記携帯端末と前記非接触通信手段との間で複数回の非接触通信が連続して成立したと判定した場合に、前記恒久登録条件が成立したと判定することを特徴とする近距離無線通信装置。
【請求項６】
請求項４に記載した近距離無線通信装置において、
ユーザの第１の操作を受付ける第１の操作受付手段（４ｅ）を備え、
前記制御手段は、ユーザの第１の操作を前記第１の操作受付手段により受付けたと判定した場合に、前記恒久登録条件が成立したと判定することを特徴とする近距離無線通信装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載した近距離無線通信装置において、
ユーザの第２の操作を受付ける第２の操作受付手段（４ｅ）を備え、
前記制御手段は、ユーザの第２の操作を前記第２の操作受付手段により受付けたと判定した場合に、前記恒久登録解除条件が成立したと判定することを特徴とする近距離無線通信装置。
【請求項８】
携帯端末（２）との間で非接触通信を行う非接触通信手段（４ｃ、５ｂ）と、前記携帯端末との間で近距離無線通信を行う近距離無線通信手段（４ｂ）と、電源のオンオフを検知する電源検知手段（４ｇ）と、を有する近距離無線通信装置（３）に設けられ、マイクロコンピュータを有する制御手段（４ａ）に、
前記携帯端末と前記非接触通信手段との間で非接触通信が成立したと判定した場合に、その非接触通信が成立した前記携帯端末を登録する第１の手順と、
前記近距離無線通信手段と前記携帯端末との間での近距離無線通信の接続を、当該近距離無線通信を接続不可能と判定するまで許可する第２の手順と、
電源オンから電源オフに切替わり更に電源オフから電源オンに切替わったことが前記電源検知手段により検知された場合に、登録されている携帯端末の探索を前記近距離無線通信手段により行わせる第３の手順と、
前記第３の手順による探索に失敗した場合に、その探索に失敗した携帯端末の登録を解除する第４の手順と、を実行させるための登録管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイシングシート上にダイボンドフィルムが設けられたダイシングシート付きダイボンドフィルムであって、
前記ダイボンドフィルムの０℃での損失弾性率が２０ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下であることを特徴とするダイシングシート付きダイボンドフィルム。
【請求項２】
前記ダイシングシートの０℃での損失弾性率が１０ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１に記載のダイシングシート付きダイボンドフィルム。
【請求項３】
測定温度０℃、引張速度３００ｍｍ／分、Ｔ型剥離試験の条件下における、前記ダイシングシートから前記ダイボンドフィルムを剥離する際の剥離力が０．０１Ｎ／２０ｍｍ以上２Ｎ／２０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のダイシングシート付きダイボンドフィルム。
【請求項４】
測定温度０℃、引張速度３００ｍｍ／分、Ｔ型剥離試験の条件下における、前記ダイシングシートから前記ダイボンドフィルムを剥離する際の剥離力の、０℃で７２時間放置前後における変化率が、−７５％〜７５％の範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のダイシングシート付きダイボンドフィルム。
【請求項５】
前記ダイボンドフィルムの０℃での引張破断伸度が１０％以上５００％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載のダイシングシート付きダイボンドフィルム。
【請求項６】
前記ダイボンドフィルムは、有機樹脂成分全体に対して、アクリル系共重合体を８５重量％以上含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載のダイシングシート付きダイボンドフィルム。
【請求項７】
前記ダイボンドフィルムは、ブチルアクリレート、及び、アクリロニトリルを含むモノマー原料を重合して得られ、且つ、官能基としてエポキシ基、又は、カルボキシル基を有するアクリル系共重合体を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載のダイシングシート付きダイボンドフィルム。
【請求項８】
前記ダイボンドフィルムは、軟化点が０℃以下の熱架橋剤を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１に記載のダイシングシート付きダイボンドフィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１に記載のダイシングシート付きダイボンドフィルムを準備する工程と、
前記ダイシングシート付きダイボンドフィルムのダイボンドフィルムと、半導体ウエハの裏面とを貼り合わせる貼り合わせ工程と、
前記半導体ウエハを前記ダイボンドフィルムと共にダイシングして、チップ状の半導体チップを形成するダイシング工程と、
前記半導体チップを、前記ダイシングシート付きダイボンドフィルムから前記ダイボンドフィルムと共にピックアップするピックアップ工程と、
前記ダイボンドフィルムを介して、前記半導体チップを被着体上にダイボンドするダイボンド工程とを含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ダイシングシート付きダイボンドフィルム、及び、半導体装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】腕装着型電子機器及び充電システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が湾曲した、構造体と、
二次電池と、
前記二次電池と重なるように配置された、表示部と、を有し、
前記表示部は、ＥＬ素子を有し、
前記構造体に配置された二次電池の断面は、湾曲しており、
前記構造体に配置された表示部の断面は、湾曲していることを特徴とする腕装着型電子機器。
【請求項２】
断面が湾曲した、構造体と、
二次電池と、
前記二次電池と重なるように配置された、表示部と、を有し、
前記表示部は、ＥＬ素子を有し、
前記構造体に配置された二次電池の断面は、湾曲しており、
前記構造体に配置された表示部の断面は、湾曲しており、
前記表示部は、前記二次電池と電気的に接続されることを特徴とする腕装着型電子機器。
【請求項３】
断面が湾曲した、構造体と、
二次電池と、
前記二次電池と重なるように配置された、表示部と、を有し、
前記表示部は、ＥＬ素子を有し、
前記構造体の曲率半径の大きい領域に配置された二次電池の断面は、湾曲しており、
前記構造体に配置された表示部の断面は、湾曲していることを特徴とする腕装着型電子機器。
【請求項４】
断面が湾曲した、構造体と、
二次電池と、
前記二次電池と重なるように配置された、表示部と、を有し、
前記表示部は、ＥＬ素子を有し、
前記構造体の曲率半径の大きい領域に配置された二次電池の断面は、湾曲しており、
前記構造体に配置された表示部の断面は、湾曲しており、
前記表示部は、前記二次電池と電気的に接続されることを特徴とする腕装着型電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記構造体の断面形状は、円弧状であることを特徴とする腕装着型電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５に記載された腕装着型電子機器の充電システムであって、
前記表示部に充電の残量又は満充電までの残り時間を表示させることを特徴とする充電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動子と、
前記振動子を保持する第１の部材と、
加圧手段と、
前記加圧手段の力を前記振動子の方向に伝達する第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材を保持する基台と、を有し、
前記第１の部材は、前記基台に対して相対的に傾斜可能であり、
前記第１の部材は、前記第２の部材が力を伝達する方向と平行な方向において、前記第２の部材に対して相対的に移動可能であることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記第２の部材は、前記基台に対して相対的に傾斜可能であることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記第１の部材は、前記振動子の両端近傍を保持していることを特徴とする請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
前記第２の部材は、前記第１の部材が前記振動子を保持している位置よりも、前記振動子の中心に近い位置に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記第１の部材は、前記振動子を保持している位置よりも前記振動子の中心に近い位置に開口部を有し、
前記第２の部材は、前記開口部に入り込むように配置されていることを特徴とする請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記第１の部材と前記第２の部材との間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記振動子と前記第２の部材の間に配置される緩衝部材を有し、
前記第２の部材は、前記緩衝部材を介して前記加圧手段の力を前記振動子に伝達することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項８】
振動子と、
前記振動子を保持する第１の部材と、
前記振動子に力を加える第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材を保持する基台と、を有し、
前記第１の部材は、前記振動子と前記第２の部材の間に配置されず、
前記第１の部材は、前記基台に対して相対的に傾斜可能であり、
前記第１の部材は、前記第２の部材が前記振動子に力を加える方向と平行な方向において、前記第２の部材に対して相対的に移動可能であることを特徴とするモータ。
【請求項９】
前記第１の部材は、前記第２の部材と接触しないことを特徴とする請求項８に記載のモータ。
【請求項１０】
前記振動子と前記第２の部材の間に配置される緩衝部材を有し、
前記第２の部材は、前記緩衝部材を介して前記振動子に力を加えることを特徴とする請求項８または９に記載のモータ。
【請求項１１】
前記第２の部材と接触する加圧手段を有し、
前記第２の部材は、前記加圧手段の力を前記振動子の方向に伝達することで、前記振動子に力を加えることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１２】
前記振動子と摩擦接触する第３の部材を有し、
前記振動子が振動することで、前記振動子と前記第３の部材は相対的に移動することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載されたモータにより駆動されるレンズを有するレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るモータは、振動子と、前記振動子を保持する第１の部材と、加圧手段と、前記加圧手段の力を前記振動子の方向に伝達する第２の部材と、前記第１の部材と前記第２の部材を保持する基台と、を有し、前記第１の部材は、前記基台に対して相対的に傾斜可能であり、前記第１の部材は、前記第２の部材が力を伝達する方向と平行な方向において、前記第２の部材に対して相対的に移動可能であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を発生する振動子と、
前記振動子を保持する第１の部材と、
加圧手段と、
前記加圧手段の力が伝達される第２の部材と、
を有し、
前記第１の部材は、前記第２の部材よりも前記振動子の振動に対する減衰が大きいことを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記第２の部材は、前記第１の部材よりも強度の高い部材で形成されていることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記第１の部材は、前記第２の部材よりも振動に対する減衰の大きい材料により形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
前記振動子と前記第２の保持部材の間に配置される緩衝部材を有し、
前記加圧手段による力は、前記第２の部材及び前記緩衝部材を介して前記振動子に伝達され、
前記緩衝部材は、前記振動子の振動を吸収することを特徴とする請求項１または２に記載のモータ。
【請求項５】
前記第２の部材は、前記加圧手段と接触していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項６】
前記第２の部材は、凸部を有し、当該凸部で前記加圧手段と接触していることを特徴とする請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記振動子は、楕円運動を発生することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項８】
振動を発生する振動子と、
前記振動子を保持する第１の部材と、
前記振動子に加圧力を伝達する第２の部材と、を有し、
前記第１の部材は、前記第２の部材よりも前記振動子の振動に対する減衰が大きいことを特徴とするモータ。
【請求項９】
前記第１の部材は、前記振動子と前記第２の部材の間に配置されないことを特徴とする請求項８に記載のモータ。
【請求項１０】
前記第１の部材は、前記第２の部材と接触しないことを特徴とする請求項８に記載のモータ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載されたモータにより駆動されるレンズを有するレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るモータは、振動を発生する振動子と、前記振動子を保持する第１の部材と、加圧手段と、前記加圧手段の力が伝達される第２の部材と、を有し、前記第１の部材は、前記第２の部材よりも前記振動子の振動に対する減衰が大きいことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
当りか否かの当り判定の判定結果に基づいて実行される図柄変動ゲームを含む各種の遊技演出を表示可能なメイン表示手段と、
前記メイン表示手段の表示領域とは異なる表示領域を有し、各種の遊技演出を表示可能なサブ表示手段と、
遊技者が操作可能な操作手段と、
前記サブ表示手段で表示する遊技演出の演出態様を定める複数種類の演出モードの中から演出モードを設定する制御を行う演出モード制御手段と、
前記遊技演出の表示を指示する指示コマンドを出力する演出指示手段と、
前記演出指示手段が出力する指示コマンドに基づいて、前記メイン表示手段に遊技演出を表示させる制御及び前記サブ表示手段に遊技演出を表示させる制御を行う演出制御手段と、を備え、
前記演出指示手段は、所定条件の成立を契機として前記遊技演出のうち第１遊技演出の表示を指示する特定指示コマンドを出力するようになっており、
前記演出制御手段は、
前記演出指示手段から前記特定指示コマンドを入力したことを契機として、前記メイン表示手段及び前記サブ表示手段に前記第１遊技演出を表示させるとともに、
前記第１遊技演出の表示中に前記操作手段が操作された場合、前記メイン表示手段及び前記サブ表示手段のうち何れか一方の表示手段に前記第１遊技演出とは異なる第２遊技演出を表示させる制御を可能であり、
前記演出モード制御手段は、前記第２遊技演出の表示中に前記操作手段が操作されることを契機として前記演出モードを変更する制御を可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する遊技機は、当りか否かの当り判定の判定結果に基づいて実行される図柄変動ゲームを含む各種の遊技演出を表示可能なメイン表示手段と、前記メイン表示手段の表示領域とは異なる表示領域を有し、各種の遊技演出を表示可能なサブ表示手段と、遊技者が操作可能な操作手段と、前記サブ表示手段で表示する遊技演出の演出態様を定める複数種類の演出モードの中から演出モードを設定する制御を行う演出モード制御手段と、前記遊技演出の表示を指示する指示コマンドを出力する演出指示手段と、前記演出指示手段が出力する指示コマンドに基づいて、前記メイン表示手段に遊技演出を表示させる制御及び前記サブ表示手段に遊技演出を表示させる制御を行う演出制御手段と、を備え、前記演出指示手段は、所定条件の成立を契機として前記遊技演出のうち第１遊技演出の表示を指示する特定指示コマンドを出力するようになっており、前記演出制御手段は、前記演出指示手段から前記特定指示コマンドを入力したことを契機として、前記メイン表示手段及び前記サブ表示手段に前記第１遊技演出を表示させるとともに、前記第１遊技演出の表示中に前記操作手段が操作された場合、前記メイン表示手段及び前記サブ表示手段のうち何れか一方の表示手段に前記第１遊技演出とは異なる第２遊技演出を表示させる制御を可能であり、前記演出モード制御手段は、前記第２遊技演出の表示中に前記操作手段が操作されることを契機として前記演出モードを変更する制御を可能であることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
縦方向及び横方向と、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有するシャーシと、前記前後ウエスト域のうちのいずれか一方のウエスト域に位置するサイズ調整手段と、前記前後ウエスト域の両側縁部を連結するシーム部によって画成されるウエスト開口及び一対のレッグ開口とを含むパンツ型の着用物品において、
前記サイズ調整手段は、前記シャーシの前記非肌対向面側に固定され、前記一方のウエスト域の前記横方向における中央部側に位置する固定部と、前記固定部の前記横方向の外側に位置する一対の自由部とを含み、
前記自由部は、前記シャーシの前記非肌対向面に止着可能な止着域と、前記固定部及び前記止着域の間に位置し、弾性的に伸縮可能な弾性部とを有することを特徴する着用物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記止着域は、前記他方のウエスト域における前記シャーシの前記非肌対向面に止着可能である請求項１〜１０のいずれかに記載の着用物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図面は、本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】本発明に係るパンツ型の着用物品の一例として示す使い捨てのパンツ型おむつの正面図。
【図２】各弾性体の最大伸長時（弾性材料の収縮作用によるギャザーがなくなる程度）まで縦方向及び横方向に伸展したおむつの展開平面図。
【図３】おむつの一部破断分解斜視図。
【図４】図２で示す、一点鎖線ＩＶで囲んだ領域を裏面側から見た一部破断部分拡大図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う模式的断面図。
【図６】（ａ）サイズ調整手段によるサイズ調整をする前のおむつの着用状態の様子を示す図。（ｂ）サイズ調整手段の使用状態の様子を示す図。
【図７】おむつの製造工程の一部を示す図。
【図８】おむつの他の実施形態を示す図４と同様の図。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う模式的断面図。
【図１０】おむつの更に他の実施形態を示す正面図。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１〜３を参照すると、本発明の第１実施形態に係るパンツ型の着用物品の一例である使い捨てのパンツ型おむつ１０は、その幅寸法を二等分する縦中心線Ｐ及びその長さ寸法を二等分する横中心線Ｑと、縦中心線Ｐに沿う縦方向Ｙ及び横中心線Ｑに沿う横方向Ｘとを有し、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面とを有するシャーシ１１と、シャーシ１１の非肌対向面に配置されたサイズ調整バンド（サイズ調整手段）１２とを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明のパンツ型の着用物品１０を構成する各構成材料には、特に記述がなされている場合を除き、この種の分野において通常用いられている、各種の公知の材料を制限なく用いることができる。また、前後ウエスト域１３，１４が別体のシート部材から構成されたものではなく、前後ウエスト域１３，１４とクロッチ域１５とが一体に形成されていてもよい。具体的には、内外層シート３０，３１,３２，３３が、おむつ１０の外形をなす略砂時計状の一枚のシート部材から形成されていてもよい。また、明細書及び特許請求の範囲において、「第１」及び「第２」の用語は、同様の要素、位置等を単に区別するために用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
１０    使い捨てのパンツ型おむつ（パンツ型の着用物品）
１１    シャーシ
１２，１１２    サイズ調整バンド（サイズ調整手段）
１３    前ウエスト域
１４    後ウエスト域
１５    クロッチ域
２２    シーム部
４８    吸液性コア
５３，１５３    固定部
５４，１５４    自由部
５４ａ    外端部
５６    止着域
５７    摘持部
５８    弾性部
Ｒ    長さ方向
Ｓ    幅方向
Ｘ    横方向
Ｙ    縦方向
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動画フレーム生成装置、動画フレーム生成方法及び動画フレーム生成プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
パワースイッチング素子（２００）のオンオフを制御する駆動装置であって、
前記パワースイッチング素子のオン動作を行うオン側回路（１１０）と、前記パワースイッチング素子のオフ動作を行うオフ側回路（１２０）と、を備え、
前記オン側回路および前記オフ側回路の少なくとも一方の回路は、
出力トランジスタとしての複数のメインＭＯＳトランジスタ（Ｔｒ１０〜Ｔｒ１５，Ｔｒ５０〜Ｔｒ５５）と、
複数の前記メインＭＯＳトランジスタとゲートが共通し、複数の前記メインＭＯＳトランジスタに対してカレントミラーを構成することによって、前記メインＭＯＳトランジスタのドレイン電流を規定するセンスＭＯＳトランジスタ（Ｔｒ２０，Ｔｒ６０）と、
前記センスＭＯＳトランジスタのドレイン電流を一定に制御するセンス電流制御回路（ＳＣ）と、を有し、
さらに、前記オン側回路および前記オフ側回路の少なくとも一方の回路は、
前記メインＭＯＳトランジスタのゲートに接続され、前記メインＭＯＳトランジスタのオンオフを制御することにより前記パワースイッチング素子におけるゲート電流を切り替えるスイッチ回路（ＳＷ）を有することを特徴とする駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、パワースイッチング素子（２００）のオンオフを制御する駆動装置であって、パワースイッチング素子のオン動作を行うオン側回路（１１０）と、パワースイッチング素子のオフ動作を行うオフ側回路（１２０）と、を備え、オン側回路およびオフ側回路の少なくとも一方の回路は、出力トランジスタとしての複数のメインＭＯＳトランジスタ（Ｔｒ１０〜Ｔｒ１５，Ｔｒ５０〜Ｔｒ５５）と、複数のメインＭＯＳトランジスタとゲートが共通し、複数のメインＭＯＳトランジスタに対してカレントミラーを構成することによって、メインＭＯＳトランジスタのドレイン電流を規定するセンスＭＯＳトランジスタ（Ｔｒ２０，Ｔｒ６０）と、センスＭＯＳトランジスタのドレイン電流を一定に制御するセンス電流制御回路（ＳＣ）と、を有し、さらに、オン側回路およびオフ側回路の少なくとも一方の回路は、メインＭＯＳトランジスタのゲートに接続され、メインＭＯＳトランジスタのオンオフを制御することによりパワースイッチング素子におけるゲート電流を切り替えるスイッチ回路（ＳＷ）を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空転又は滑走（以下包括して「空転滑走」という。）が発生した動輪を再粘着させる再粘着制御において当該動輪の駆動軸（以下「制御対象軸」という）を駆動する電動機のトルク指令値を引下げた後にトルクを復帰させる復帰制御方法であって、
他の駆動軸で空転滑走の発生が検知された場合に、前記トルク指令値を復帰させる復帰制御を緩慢化させる緩慢化処理を適用する適用ステップ、
を含む復帰制御方法。
【請求項２】
機械ブレーキによるブレーキ時に滑走が発生した軸（以下「制御対象軸」という）を再粘着させる再粘着制御において前記機械ブレーキの制動力を引下げた後に行う制動力の復帰制御方法であって、
前記制御対象軸以外の他軸で滑走の発生が検知された場合に、前記制動力を復帰させる復帰制御を緩慢化させる緩慢化処理を適用する適用ステップ、
を含む復帰制御方法。
【請求項３】
前記適用ステップは、前記緩慢化処理として前記復帰制御を一時停止させる一時停止ステップを含む、
請求項１又は２に記載の復帰制御方法。
【請求項４】
前記適用ステップは、前記緩慢化処理として前記復帰させる復帰ペースを低減させる復帰ペース低減ステップを含む、
請求項１〜３の何れか一項に記載の復帰制御方法。
【請求項５】
前記緩慢化処理の適用継続時間が所定時間に達した場合に、前記緩慢化処理の適用を解除する解除ステップ、
を更に含む請求項１〜４の何れか一項に記載の復帰制御方法。
【請求項６】
前記緩慢化処理の適用回数が所定回数に達した場合に、前記緩慢化処理の適用を抑止する抑止ステップ、
を更に含む請求項１〜５の何れか一項に記載の復帰制御方法。
【請求項７】
空転滑走が発生した動輪を再粘着させる再粘着制御において当該動輪の駆動軸を駆動する電動機のトルク指令値を引下げた後に、請求項１に記載の復帰制御方法を行う電動機制御装置。
【請求項８】
機械ブレーキによるブレーキ時に滑走が発生した制御対象軸を再粘着させる再粘着制御において前記機械ブレーキの制動力を引下げた後に、請求項２に記載の復帰制御方法を行う機械ブレーキ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】復帰制御方法、電動機制御装置及び機械ブレーキ制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、空転又は滑走が発生した動輪を再粘着させる再粘着制御において当該動輪の駆動軸を駆動する電動機のトルク指令値を引下げた後にトルクを復帰させる復帰制御方法等に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイパッドと、
前記ダイパッドの上に設けられたダイボンディング材と、
下面が前記ダイボンディング材に接触することで前記ダイパッドに固定された半導体チップと、
前記半導体チップの側面のみに形成された撥水性膜と、を備えたことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ダイシングラインで区切られた複数の半導体チップを有するウエハの下面をダイシングテープに付着させ、前記ウエハの上面にダイシング保護膜を付着させる工程と、
前記ウエハと前記ダイシング保護膜をダイシングラインに沿ってダイシングするダイシング工程と、
前記ダイシング工程の後に、前記半導体チップの側面、前記ダイシング保護膜の側面、及び前記ダイシング保護膜の上面に撥水性膜を形成する工程と、
前記ダイシング保護膜を除去する工程と、を備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記撥水性膜はＣＶＤ法で形成することを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記撥水性膜はＰＶＤ法で形成し、
前記撥水性膜を形成する際は、前記撥水性膜となる成分が前記半導体チップの側面に入射するように前記半導体チップを配置することを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプモジュール（１４）のアレイ（１２）を備えるソーラシミュレータ（１０）であって、前記アレイの各ランプモジュールは、
光を生成するように構成されたランプ（２０）と；
入力端部（４０）及び出力端部（４２）を有するホモジナイザ（２４）と；
前記ホモジナイザの前記入力端部上に前記光を集光するように配置されたビーム発散レンズ（２２）と；
前記ホモジナイザの前記出力端部からの前記光を受け取って、対象平面（１６）上に前記光を映し出すように配置された結像レンズ（２６）と；
前記結像レンズ（２６）と前記対象平面（１６）との間に配置された絞り（３０）と
を備え、
前記アレイ（１２）の各ランプモジュール（１４）からの前記光の多数の結像が前記対象平面（１６）の上で互いに重なる、ソーラシミュレータ（１０）。
【請求項２】
前記光はフルスペクトル光である、請求項１に記載のソーラシミュレータ（１０）。
【請求項３】
前記ランプ（２０）は、キセノンアークランプ及びクリプトンアークランプのうちの少なくとも１つを備える、請求項１又は２に記載のソーラシミュレータ（１０）。
【請求項４】
前記ランプ（２０）によって生成された前記光は初期強度を有し、前記初期強度は可変である、請求項１から３のいずれか一項に記載のソーラシミュレータ（１０）。
【請求項５】
前記ランプ（２０）は電源（３４）に電気的に結合されており、前記電源は可変電圧／電流装置（３６）によって遮断される、請求項４に記載のソーラシミュレータ（１０）。
【請求項６】
前記ホモジナイザ（２４）は前記入力端部（４０）近傍に拡散器（４６）を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載のソーラシミュレータ（１０）。
【請求項７】
前記ホモジナイザ（２４）の前記出力端部（４２）は研磨された表面（４８）を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載のソーラシミュレータ（１０）。
【請求項８】
前記絞り（３０）は電動式である、請求項１から７のいずれか一項に記載のソーラシミュレータ（１０）。
【請求項９】
前記アレイ（１２）内の各ランプモジュール（１４）はスペクトルフィルタ（２８）をさらに備え、前記アレイ内の少なくとも１つのランプモジュール（１４Ａ）の前記スペクトルフィルタは実質的にフルスペクトルの照明を提供するように構成されており、かつ前記アレイ内の少なくとも１つの別のランプモジュール（１４Ｂから１４Ｇ）は特定帯域の照明を提供するように構成されている、請求項１から８のいずれか一項に記載のソーラシミュレータ（１０）。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのランプモジュール（１４Ａ）は前記アレイ（１２）内の実質的に中央に配置されており、前記少なくとも１つの別のランプモジュール（１４Ｂから１４Ｇ）は前記アレイの外周近傍に配置されている、請求項９に記載のソーラシミュレータ（１０）。
【請求項１１】
前記アレイ内の少なくとも１つの別のランプモジュール（１４Ｂから１４Ｇ）は、赤色帯の照明、橙色帯の照明、黄色帯の照明、青色帯の照明、藍色帯の照明及び紫色帯の照明のうちの１つを提供するように構成されている、請求項９又は１０に記載のソーラシミュレータ（１０）。
【請求項１２】
第１のランプモジュール（１４Ａ）であって、
第１の光を生成するように構成された第１のランプ（２０）と；
前記第１の光を受け取って実質的にフルスペクトルの光を出力するように配置された第１のスペクトルフィルタ（２８）と；
第１の入力端部（４０）及び第１の出力端部（４２）を有する第１のホモジナイザ（２４）と；
前記第１のホモジナイザの前記第１の入力端部上に前記フルスペクトル光を集光するように配置された第１のビーム発散レンズ（２２）と；
前記第１のホモジナイザの前記第１の出力端部からの前記フルスペクトル光を受け取って、対象平面上に前記フルスペクトル光を映し出すように配置された第１の結像レンズ（２６）と；
前記第１の結像レンズと前記対象平面との間に配置された第１の絞り（３０）と
を備える第１のランプモジュール（１４Ａ）と、
第２のランプモジュール（１４Ｂから１４Ｇ）であって、
第２の光を生成するように構成された第２のランプ（２０）と；
前記第２の光を受け取って特定の非フルスペクトル帯域の光を出力するように配置された第２のスペクトルフィルタ（２８）と；
第２の入力端部（４０）及び第２の出力端部（４２）を有する第２のホモジナイザ（２４）と；
前記第２のホモジナイザの前記第２の入力端部上に前記特定帯域の光を集光するように配置された第２のビーム発散レンズ（２２）と；
前記第２のホモジナイザの前記第２の出力端部からの前記特定帯域の光を受け取って、前記対象平面上に前記特定帯域の光を映し出すように配置された第２の結像レンズ（２６）と；
前記第２の結像レンズと前記対象平面との間に配置された第２の絞り（３０）と
を備える第２のランプモジュール（１４Ｂから１４Ｇ）と、
前記第１の絞り（３０）及び前記第２の絞り（３０）を制御するように構成された制御装置（３８）と
を含む、ソーラシミュレータ（１０）。
【請求項１３】
前記第１のランプ（１４Ａ）及び前記第２のランプ（１４Ｂから１４Ｇ）に供給される電気エネルギーを制御するように構成された制御装置（３８）をさらに備える、請求項１２に記載のソーラシミュレータ（１０）。
【請求項１４】
ランプモジュール（１４）のアレイ（１２）を使用して対象平面（１６）を照明するための方法（１００）であって、前記アレイ（１２）内の各ランプモジュール（１４）は強度を有する光を出力し、前記出力光はフルスペクトル光及び特定の非フルスペクトル帯域の光のうちの１つであり、前記方法は、
前記アレイ（１２）内の各ランプモジュール（１４）からの前記光を関連するホモジナイザ（２４）に通すステップ（１０４）と；
前記対象平面（１６）上に前記アレイ（１２）内の各ランプモジュール（１４）からの前記均質化された光を映し出すステップ（１０６）であって、前記アレイ（１２）の各ランプモジュール（１４）からの前記均質化された光の多数の結像が前記対象平面（１６）の上で互いに重なる、前記ステップ（１０６）と；
前記アレイ（１２）内の各ランプモジュール（１４）からの前記光の前記強度を制御するステップ（１０８）であって、前記アレイ（１２）の各ランプモジュール（１４）が操作可能な口径を有する絞り（３０）を含み、前記強度を制御するステップ（１０８）が前記絞り（３０）の前記口径を操作することを含む、前記ステップ（１０８）と
を含む、方法（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に設けられたＡｌＧａＮまたはＩｎＡｌＮからなる第１層と、
前記第１層上に設けられたＧａＮ層と、
前記第１層および前記ＧａＮ層の両方に延在する順テーパ形状の内壁を有する電極接触窓と、
前記電極接触窓の前記第１層および前記ＧａＮ層の両方に延在する順テーパ形状に接触して設けられた電極と、
を備える半導体装置。
【請求項２】
前記順テーパ形状の内壁の基板面に水平な方向の長さは、０．０３μｍ以上かつ０．１μｍ以下である請求項１に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、窒化物半導体を用いた半導体装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
反射電極と光射出側電極と、
前記反射電極と前記光射出側電極との間に設けられる発光層と、
前記反射電極と前記発光層との間に少なくとも一層設けられ、前記発光層の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率層と、を有し、
前記発光層の最大発光面と前記反射電極の反射面との間の光学距離Ｌ1について、下記式（１）
【数１】
2014207356.tif 000001
（式（１）において、λは、発光スペクトルの最大ピーク波長を表し、φは、反射電極の反射面における位相シフト［ｄｅｇ］を表し、ｍは、正の整数を表す。）
を満たし、
前記低屈折率層の前記発光層側の界面と、前記発光層の最大発光面と、の間の光学距離Ｌ2が、前記発光層に最も近い低屈折率層について、下記式（２’）
【数２】
2014207356.tif 000002
（式（２’）において、λは、発光スペクトルの最大ピーク波長を表す。）
を満たすことを特徴とする、有機ＥＬ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記光学距離Ｌ2が、前記発光層に最も近い低屈折率層について、下記式（２”）を満たすことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の有機ＥＬ素子。
【数４】
2014207356.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記発光層及び前記電荷注入層より屈折率が低く、かつ前記発光層に最も近い低屈折率層ではない低屈折率層が、前記電荷注入輸送層の前記反射電極側に接するように設けられることを特徴とする、請求項５乃至８のいずれか１項に記載の有機ＥＬ素子。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記光学距離Ｌ2が、前記電荷注入輸送層の前記反射電極側にて接する低屈折率層について、下記式（２）を満たすことを特徴とする、請求項９に記載の有機ＥＬ素子。
【数７】
2014207356.tif 000004
（式（２）において、λは、発光スペクトルの最大ピーク波長を表し、ｐは、正の整数を表す。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このように、有機ＥＬ素子の発光効率は光学干渉の影響を強く受けるため、有機ＥＬ素子の発光効率は有機化合物層の屈折率や厚みによって大きく変動する。しかしながら、一対の電極間に設けられる有機化合物層の厚みや屈折率を利用して有機ＥＬ素子の発光効率を最適化する具体的な技術・手法は確立されていない。ただ有機ＥＬ素子内での光の挙動は、例えば、非特許文献１にて紹介された光学シミュレーションで計算可能である。また、光学多層薄膜の反射率、透過率、位相シフト等の計算手法に関しては非特許文献２に開示されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（式（１）において、λは、発光スペクトルの最大ピーク波長を表し、φは、反射電極の反射面における位相シフト［ｄｅｇ］を表し、ｍは、正の整数を表す。）
を満たし、
前記低屈折率層の前記発光層側の界面と、前記発光層の最大発光面と、の間の光学距離Ｌ2が、前記発光層に最も近い低屈折率層について、下記式（２’）
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【数２】
2014207356.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（式（２’）において、λは、発光スペクトルの最大ピーク波長を表す。）
を満たすことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明において、低屈折率層は、電荷注入輸送層の機能を有するが、発光層と反射電極との間に設けられる低屈折率層の数については、特に限定されない。つまり、発光層と反射電極との間に設けられる低屈折率層は、一層であってもよいし、二層以上であってもよい。また低屈折率層が二層以上設けられる場合、複数ある低屈折率層の間には、低屈折率層に相互に接して、発光層の屈折率と同じかあるいはそれ以上の屈折率を有する高屈折率層が配置されていてもよい。この高屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率よりも０．１以上高いことが好ましく、０．２以上高いことが好ましい。