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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて精算処理を行う複数の精算装置とを有するＰＯＳシステムであって、
前記登録装置は、
複数の前記精算装置のステータス情報を取得する取得手段と、
店員用の表示部に、複数の前記精算装置のそれぞれを示す複数のボタンを表示するとともに、前記精算装置の前記ステータス情報を各々の前記ボタン上に表示する表示手段と、
を備えることを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記表示手段は、前記精算装置を識別する情報を前記ボタン上に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記登録装置は、
前記ボタンで選択された精算装置で前記顧客の精算処理が行えるように前記商品の登録データを送信する送信手段、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＰＯＳシステム。
【請求項４】
前記表示手段は、前記精算装置が使用中であることを示す前記ステータス情報と、前記精算装置が使用中ではない空き状態であることを示す前記ステータス情報とを、異なる形態で表示することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項５】
前記表示手段は、前記ステータス情報を文字情報として表示することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項６】
前記ステータス情報は、前記精算装置が備える釣銭釣札機のニアフル又はニアエンドに関するステータス情報であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項７】
顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて精算処理を行う複数の精算装置とを有するＰＯＳシステムにおける前記登録装置であって、
複数の前記精算装置のステータス情報を取得する取得手段と、
店員用の表示部に、複数の前記精算装置のそれぞれを示す複数のボタンを表示するとともに、前記精算装置の前記ステータス情報を各々の前記ボタン上に表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする登録装置。
【請求項８】
顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて精算処理を行う複数の精算装置とを有するＰＯＳシステムにおける登録装置としてのコンピュータを、
複数の前記精算装置のステータス情報を取得する取得手段と、
店員用の表示部に、複数の前記精算装置のそれぞれを示す複数のボタンを表示するとともに、前記精算装置の前記ステータス情報を各々の前記ボタン上に表示する表示手段と、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＰＯＳシステム、登録装置、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、顧客が精算時の操作を行う際に用いて好適なＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システム、登録装置、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、顧客の精算にかかる時間を短縮することができるＰＯＳシステム、登録装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記ＰＯＳシステムにおいて、前記表示手段が、前記精算装置を識別する情報を前記ボタン上に表示することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記ＰＯＳシステムにおいて、前記登録装置が、前記ボタンで選択された精算装置で前記顧客の精算処理が行えるように前記商品の登録データを送信する送信手段、を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の一態様は、顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて精算処理を行う複数の精算装置とを有するＰＯＳシステムにおける前記登録装置であって、複数の前記精算装置のステータス情報を取得する取得手段と、店員用の表示部に、複数の前記精算装置のそれぞれを示す複数のボタンを表示するとともに、前記精算装置の前記ステータス情報を各々の前記ボタン上に表示する表示手段と、を備えることを特徴とする登録装置である。
また、本発明の一態様は、顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて精算処理を行う複数の精算装置とを有するＰＯＳシステムにおける登録装置としてのコンピュータを、複数の前記精算装置のステータス情報を取得する取得手段と、店員用の表示部に、複数の前記精算装置のそれぞれを示す複数のボタンを表示するとともに、前記精算装置の前記ステータス情報を各々の前記ボタン上に表示する表示手段と、として機能させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基体上に、少なくとも樹脂成分および層状有機粘土を含有する防眩層が積層されてなる防眩フィルムであって、
該防眩層が少なくとも、複数の第一の相と複数の第二の相を有しており、
前記第一の相は、９９．８質量％以上の樹脂成分、および、０．２質量％未満の層状有機粘土を含有し、
前記第二の相は、９９．８質量％未満の樹脂成分、および、０．２質量％以上の層状有機粘土を含有し、
前記第一の相と第二の相とは入り組んで存在しており、
前記層状有機粘土は、膨潤性粘土の層間に有機オニウムイオンを導入したものであり、
該防眩層の表面における平均傾斜角度が０．２°〜１．４°であり、
該防眩フィルムをＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い０．５ｍｍ光学くしを用いて測定した画像鮮明性が５．０〜８０．０の範囲であり、
前記第一の相および第二の相は不定形であることを特徴とする防眩フィルム。
【請求項２】
前記防眩層が微粒子を含有してなることを特徴とする請求項１に記載の防眩フィルム。
【請求項３】
前記微粒子が第一の相と第二の相の縁部に偏在してなることを特徴とする請求項２に記載の防眩フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の防眩フィルムを具備してなることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数配列され、計測装置表示手段を搭載しない計測装置を有する計測ユニットと、前記計測ユニットのいずれか一つに設けられ、前記計測ユニットのそれぞれと回線接続され、前記計測ユニットのそれぞれの運転状態を表示する表示手段と前記計測ユニットのそれぞれに制御指令を実行する制御手段とを有する表示制御手段とを備え、前記表示制御手段は運転状態を表示する対象及び制御指令を実行する対象の前記計測ユニットを選択可能であることを特徴とする表示制御システム。
【請求項２】
前記計測ユニットの前記計測装置は、計測装置制御手段を搭載していることを特徴とする請求項１に記載の表示制御システム。
【請求項３】
前記計測ユニットの前記計測装置は、計測装置制御手段を搭載していないことを特徴とする請求項１に記載の表示制御システム。
【請求項４】
複数配列され、計測装置表示手段を搭載しない計測装置を有する計測ユニットと、前記計測ユニットのいずれか一つに設けられ、前記計測ユニットのそれぞれと回線接続され、前記計測ユニットのそれぞれの運転状態を収集、制御指令を実行する表示制御手段と、前記表示制御手段に搭載された無線通信手段と、前記無線通信手段と無線通信され、端末表示部と端末操作部を有し、前記計測ユニットのそれぞれの運転状態の確認、制御指令を実行する監視制御手段とを備えたことを特徴とする表示制御システム。
【請求項５】
前記計測ユニットの前記計測装置は、計測装置制御手段を搭載していないことを特徴とする請求項４に記載の表示制御システム。
【請求項６】
前記計測ユニットの前記計測装置は、計測装置制御手段を搭載していることを特徴とする請求項４に記載の表示制御システム。
【請求項７】
前記表示制御手段は、プログラマブルロジックコントローラで構成されたことを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の表示制御システム。
【請求項８】
複数配列され、計測装置表示手段を搭載しない計測装置を有する計測ユニットと、前記
計測ユニットの前記計測装置にそれぞれ設けられた無線通信手段と、前記無線通信手段と無線通信され、端末表示部と端末操作部を有し、前記計測ユニットのそれぞれの運転状態の確認、制御指令を実行する監視制御手段とを備えたことを特徴とする表示制御システム。
【請求項９】
前記計測ユニットの前記計測装置は、計測装置制御手段を搭載していないことを特徴とする請求項８に記載の表示制御システム。
【請求項１０】
前記計測ユニットの前記計測装置は、計測装置制御手段を搭載していることを特徴とする請求項８に記載の表示制御システム。
【請求項１１】
複数配列され、計測装置表示手段を搭載しない計測装置を有する計測ユニットと、前記計測ユニットのいずれか一つに設けられ、前記計測ユニットのそれぞれと回線接続され、前記計測ユニットのそれぞれの運転状態を収集、制御指令を実行する表示制御手段と、前記表示制御手段に搭載された無線通信手段と、前記無線通信手段と回線接続されたネットワーク回線と、前記ネットワーク回線と無線通信され、端末表示部と端末操作部を有し、前記計測ユニットのそれぞれの運転状態の確認、制御指令を実行する監視制御手段とを備えたことを特徴とする表示制御システム。
【請求項１２】
前記計測ユニットの前記計測装置は、計測装置制御手段を搭載していないことを特徴とする請求項１１に記載の表示制御システム。
【請求項１３】
前記計測ユニットの前記計測装置は、計測装置制御手段を搭載していることを特徴とする請求項１１に記載の表示制御システム。
【請求項１４】
前記表示制御手段は、プログラマブルロジックコントローラで構成されたことを特徴とする請求項１１から請求項１３のいずれか１項に記載の表示制御システム。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の表示制御システムを用いたコントロールセンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係わる表示制御システムは、複数配列され、計測装置表示手段を搭載しない計測装置を有する計測ユニットと、前記計測ユニットのいずれか一つに設けられ、前記計測ユニットのそれぞれと回線接続され、前記計測ユニットのそれぞれの運転状態を表示する表示手段と前記計測ユニットのそれぞれに制御指令を実行する制御手段とを有する表示制御手段とを備え、前記表示制御手段は運転状態を表示する対象及び制御指令を実行する対象の前記計測ユニットを選択可能であるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結像光学系の異なる瞳領域を通過した光束を光電変換して、一対の焦点検出信号を出力することが可能な複数の画素を有する撮像手段と、
前記一対の焦点検出信号に第１のフィルター処理を行って第１のデフォーカス量を検出する第１の焦点検出手段と、
前記第１のデフォーカス量に基づいて焦点状態を判定する判定手段と、
前記一対の焦点検出信号に第２のフィルター処理を行って前記第１のデフォーカス量の評価値を生成する評価値生成手段と、
前記評価値に基づいて前記焦点状態の判定を評価し、前記評価の結果に従って焦点調節を制御する制御手段と、を有することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
前記評価値生成手段は、前記焦点状態の判定の結果に従って、前記第１のデフォーカス量の前記評価値を生成することを特徴とする請求項１に記載の焦点調節装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第１のデフォーカス量が第１の所定値以下のときに前記焦点状態が合焦状態であると判定し、
前記評価値生成手段は、前記判定手段によって前記焦点状態が合焦状態にあると判定された場合に、前記評価値を生成し、
前記制御手段は、前記評価値が第２の所定値以下の場合に、前記焦点状態が合焦状態であるとの判定を有効であると評価することを特徴とする請求項２に記載の焦点調節装置。
【請求項４】
前記評価値生成手段は、前記一対の焦点検出信号に第２のフィルター処理を行なって第２のデフォーカス量を検出し、前記第２のデフォーカス量に基づいて前記評価値を得ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項５】
前記第１のフィルター処理は、差分型フィルター処理であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項６】
前記第２のフィルター処理は、加算型フィルター処理であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項７】
前記第１の焦点検出手段による前記第１のデフォーカス量の検出と、前記評価値生成手段による前記評価値の生成は、並列処理であることを特徴とする請求項１に記載の焦点調節装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記評価値に基づいて前記焦点状態の判定を有効であると評価した場合は、前記一対の焦点検出信号に第３のフィルター処理を行って得られた第３のデフォーカス量に基づいて、前記焦点調節を行うことを特徴とする請求項１または７に記載の焦点調節装置。
【請求項９】
前記第３のフィルター処理は、差分型ハイパスフィルター処理であることを特徴とする請求項８に記載の焦点調節装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記一対の焦点検出信号のコントラスト評価値が第３の所定値以下の場合に、前記焦点状態の判定の評価を行わないことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項１１】
前記撮像手段の各画素のマイクロレンズに対して複数の光電変換部が配置され、
前記複数の光電変換部は、前記結像光学系の第１の瞳部分領域を通って瞳分割された光束を受光するための第１の光電変換部と、第１の瞳部分領域とは異なる第２の瞳部分領域を通って瞳分割された光束を受光するための第２の光電変換部とを少なくとも有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項１２】
前記複数の画素は、前記結像光学系の第１の瞳部分領域を通って瞳分割された光束を受光するための第１の光電変換部を含む第１の画素と、第１の瞳部分領域とは異なる第２の瞳部分領域を通って瞳分割された光束を受光するための第２の光電変換部を含む第２の画素を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項１３】
被写体の光学像を形成する結像光学系と、
前記結像光学系を駆動する駆動手段と、
前記結像光学系の異なる瞳領域を通過した光束を光電変換して、一対の焦点検出信号を出力することが可能な複数の画素を有する撮像手段と、
前記一対の焦点検出信号に第１のフィルター処理を行って第１のデフォーカス量を検出する第１の焦点検出手段と、
前記第１のデフォーカス量に基づいて焦点状態を判定する判定手段と、
前記一対の焦点検出信号に第２のフィルター処理を行って前記第１のデフォーカス量の評価値を生成する評価値生成手段と、
前記評価値に基づいて前記焦点状態の判定を評価し、前記評価の結果に従って前記駆動手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
結像光学系の異なる瞳領域を通過した光束をそれぞれ光電変換する複数の画素から出力される一対の焦点検出信号に第１のフィルター処理を行って第１のデフォーカス量を検出するステップと、
前記第１のデフォーカス量に基づいて焦点状態を判定するステップと、
前記一対の焦点検出信号に第２のフィルター処理を行って前記第１のデフォーカス量の評価値を生成するステップと、
前記評価値に基づいて前記焦点状態の判定を評価し、前記評価の結果に従って焦点調節を制御するステップと、を有することを特徴とする焦点調節方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
結像光学系の異なる瞳領域を通過した光束をそれぞれ光電変換する複数の画素から出力される一対の焦点検出信号に第１のフィルター処理を行って第１のデフォーカス量を検出する第１の焦点検出手段、
前記第１のデフォーカス量に基づいて焦点状態を判定する判定手段、
前記一対の焦点検出信号に第２のフィルター処理を行って前記第１のデフォーカス量の評価値を生成する評価値生成手段、
前記評価値に基づいて前記焦点状態の判定を評価し、前記評価の結果に従って焦点調節を制御する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、結像光学系の異なる瞳領域を通過した光束を光電変換して、一対の焦点検出信号を出力することが可能な複数の画素を有する撮像手段と、前記一対の焦点検出信号に第１のフィルター処理を行って第１のデフォーカス量を検出する第１の焦点検出手段と、前記第１のデフォーカス量に基づいて焦点状態を判定する判定手段と、前記一対の焦点検出信号に第２のフィルター処理を行って前記第１のデフォーカス量の評価値を生成する評価値生成手段と、前記評価値に基づいて前記焦点状態の判定を評価し、前記評価の結果に従って焦点調節を制御する制御手段と、を有することを特徴とする焦点調節装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月2日(2016.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する入力手段と、
前記画像データから特定される第１明るさ情報、及び、前記画像データに基づく画像が表示される表示画面の周囲の明るさに応じた第２明るさ情報の少なくとも一方を取得する取得手段と、
前記入力手段により入力された画像データのコントラストを、前記取得手段により取得された前記第１明るさ情報及び前記第２明るさ情報のうち少なくとも一方に基づいて補正する補正手段と、
前記補正手段により前記第１明るさ情報及び前記第２明るさ情報のうち少なくとも一方に基づいてコントラストが補正された画像データに基づく画像を前記表示画面に表示させる表示制御手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記取得手段により取得された前記第１及び第２明るさ情報の少なくとも一方が示す明るさが閾値より高い場合は、前記取得手段により取得された前記第１及び第２明るさ情報の少なくとも一方が示す明るさが前記閾値より低い場合よりも、前記補正後のコントラストが低くなるように画像データを補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記取得手段により取得された前記第１及び第２明るさ情報の少なくとも一方が示す明るさが閾値より低い場合は、前記取得手段により取得された前記第１及び第２明るさ情報の少なくとも一方が示す明るさが前記閾値より高い場合よりも、前記補正後のコントラストが高くなるように画像データを補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記表示画面のサイズが閾値未満である場合、前記第２明るさ情報に基づいて前記画像データのコントラストを補正し、前記表示画面のサイズが前記閾値以上である場合、前記第１明るさ情報に基づいて前記画像データのコントラストを補正することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、照度センサーから前記第２明るさ情報を取得することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記入力手段により入力された画像データのコントラストを、ガンマ補正の値を制御することによって補正することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記入力手段により入力された複数フレームの画像データの輝度の平均値を、前記第１明るさ情報として取得することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像データに基づく画像を表示するための表示モードを特定する特定手段をさらに有し、
前記取得手段は、前記特定手段により特定された表示モードに応じた明るさ情報を前記第２明るさ情報として取得することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記取得手段により取得された前記第１及び第２明るさ情報のうち少なくとも一方と、コントラストの補正量に関するデータとを対応付けて記憶するテーブルを保持する保持手段をさらに有し、
前記補正手段は、前記保持手段により保持されたテーブルを参照して、前記画像データのコントラストの補正を実行することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、前記取得手段により取得された前記第１及び第２明るさ情報の少なくとも一方が示す明るさが閾値より高い場合は、前記取得手段により取得された前記第１及び第２明るさ情報の少なくとも一方が示す明るさが前記閾値より低い場合よりも、前記補正後の暗部コントラストが低くなり、明部コントラストが高くなるように画像データを補正することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記補正手段は、前記取得手段により取得された前記第１及び第２明るさ情報の少なくとも一方が示す明るさが閾値より低い場合は、前記取得手段により取得された前記第１及び第２明るさ情報の少なくとも一方が示す明るさが前記閾値より高い場合よりも、前記補正後の暗部コントラストが高くなり、明部コントラストが低くなるように画像データを補正することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像処理方法であって、
画像データを入力し、
前記画像データから特定される第１明るさ情報、及び、前記画像データに基づく画像が表示される表示画面の周囲の明るさに応じた第２明るさ情報の少なくとも一方を取得し、
前記入力された画像データのコントラストを、前記取得された前記第１明るさ情報及び前記第２明るさ情報のうち少なくとも一方に基づいて補正し、
前記第１明るさ情報及び前記第２明るさ情報の少なくとも一方に基づいてコントラストが補正された画像データに基づく画像を前記表示画面に表示させることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
前記取得された前記第１及び第２明るさ情報の少なくとも一方が示す明るさが閾値より高い場合は、前記取得された前記第１及び第２明るさ情報の少なくとも一方が示す明るさが前記閾値より低い場合よりも、前記補正後のコントラストが低くなるように画像データが補正されることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記表示画面のサイズが閾値未満である場合、前記第２明るさ情報に基づいて前記画像データのコントラストが補正され、前記表示画面のサイズが前記閾値以上である場合、前記第１明るさ情報に基づいて前記画像データのコントラストが補正されることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１乃至１１何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の画像処理装置は、画像データを入力する入力手段と、前記画像データから特定される第１明るさ情報、及び、前記画像データに基づく画像が表示される表示画面の周囲の明るさに応じた第２明るさ情報の少なくとも一方を取得する取得手段と、前記入力手段により入力された画像データのコントラストを、前記取得手段により取得された前記第１明るさ情報及び前記第２明るさ情報のうち少なくとも一方に基づいて補正する補正手段と、前記補正手段により前記第１明るさ情報及び前記第２明るさ情報のうち少なくとも一方に基づいてコントラストが補正された画像データに基づく画像を前記表示画面に表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される像担持体と、
前記像担持体を駆動するための駆動源と、
前記駆動源の動力を伝達するための２つ以上の歯車を備えた減速装置と、
を有した画像形成装置において、
前記減速装置の噛合う第一の歯車と第二の歯車の歯数は整数比であり、
前記第一の歯車と前記第二の歯車のうち大径の歯車の方が小径の歯車に対して縦弾性係数が高い材質にて歯車全体又は歯車の歯の部分が形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の第一の像担持体を有し、
前記第一の像担持体が第二の像担持体に概直線状に配置され、
前記第二の像担持体を挟んだ前記第一の像担持体との対向位置に当接して転写部材が配置され、複数の転写部を構成し、
前記第二の像担持体を駆動する駆動ローラを有し、
前記駆動ローラに駆動源の動力を伝達する２つ以上の歯車を備えた減速装置と、
を有した画像形成装置において、
画像形成方向最上流の転写部から画像形成方向最下流の転写部までの複数の転写部はそれぞれ等しい間隔Ｌで配置されており、
間隔Ｌは前記駆動ローラの周長と同じであり、
前記減速装置の噛合う第一の歯車と第二の歯車の歯数は整数比であり、
前記第一の歯車と前記第二の歯車のうち大径の歯車の半周、又は半周の整数倍の回転が駆動ローラが一回転するのに必要であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記第一の歯車は金属歯車であり、前記第二の歯車は樹脂歯車であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投射する投射手段と、
前記投射手段による画像の投射領域と他の投射手段による画像の投射領域とが重複する位置に応じた範囲の輝度を変更するための補正パラメータを複数記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された複数の補正パラメータのうち、画像の輝度の補正のために用いられる補正パラメータを、所定のタイミングごとに切り替えて選択し、当該選択された補正パラメータを用いて、前記画像の輝度を変更する制御手段と
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記補正パラメータは、前記投射手段による画像の投射領域と前記他の投射手段による画像の投射領域とが重複する重複領域内の各位置の輝度の補正量に関するパラメータであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記補正パラメータは、前記重複する位置から前記投射手段により投射される画像の端部に向かって、輝度の重み付け係数が漸減または漸増する曲線であることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記複数の補正パラメータは、前記重複する位置から前記投射手段により投射される画像の端部に向かって、前記輝度の重み付け係数が急峻に変化する位置が、互いに異なっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記投射手段により投射される画像のフレームの切り替えのタイミングに応じたタイミングごとに切り替えて選択した補正パラメータを用いて、前記重複する位置に応じた所定の位置から前記投射手段により投射される画像の端部までの輝度を変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記画像から検出されるオブジェクトの動きの速さに応じたタイミングごとに切り替えて選択した補正パラメータを用いて、前記重複する位置に応じた所定の位置から前記投射手段により投射される画像の端部までの輝度を変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記投射手段により投射される画像の位置ずれを生じさせる振動を検出したタイミングごとに切り替えて選択した補正パラメータを用いて、前記重複する位置に応じた所定の位置から前記投射手段により投射される画像の端部までの輝度を変更することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記表示装置または前記画像が投射されるスクリーンに配された振動センサからの信号に基づいて、前記位置ずれを生じさせる振動を検出することを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された複数の補正パラメータの中から、乱数の値に基づいて補正パラメータを選択することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記他の投射手段を有する他の表示装置により選択された補正パラメータと相補的な関係にある補正パラメータを、前記他の表示装置と同期して選択することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記重複する位置に応じた所定の位置から前記投射手段により投射される画像の端部までの領域とは異なる領域であって、他の表示装置が投射する画像と重複する領域について、予め定められた補正パラメータを用いて、該領域の輝度を変更することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
画像を投射する投射手段を制御する表示装置の制御方法であって、
前記投射手段による画像の投射領域と他の投射手段による画像の投射領域とが重複する位置に応じた範囲の輝度を変更するための複数の補正パラメータから、画像の輝度の補正のために用いられる補正パラメータを、所定のタイミングごとに切り替えて選択する選択ステップと、
前記選択ステップにおいて前記複数の補正パラメータから所定のタイミングごとに切り替えて選択された補正パラメータを用いて、画像の輝度を変更する制御手段と、
前記制御手段により前記補正パラメータに基づく補正済みの画像を前記投射手段に投射させる投射制御手段と
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の表示装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１の構成を用いたとしても、表示装置の位置ずれが発生した場合には、隣接する表示装置それぞれにより投射される画像間の継ぎ目を隠し切ることは困難である。表示装置の位置ずれにより、分割位置に隙間（または重複）が発生すると、隣接する画素間において画素値の段差が大きい箇所が生じることとなるからである。つまり、分割位置を所定のタイミングで変化させるだけでは画素値の段差を隠し切ることはできず、継ぎ目が目立ってしまうため、画質の劣化が避けられない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために本発明に係る表示装置は以下のような構成を備える。即ち、
画像を投射する投射手段と、
前記投射手段による画像の投射領域と他の投射手段による画像の投射領域とが重複する位置に応じた範囲の輝度を変更するための補正パラメータを複数記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された複数の補正パラメータのうち、画像の輝度の補正のために用いられる補正パラメータを、所定のタイミングごとに切り替えて選択し、当該選択された補正パラメータを用いて、前記画像の輝度を変更する制御手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２（ａ）は、表示装置１００〜１２０を備える表示システムの全体構成を示す図である。このうち、表示装置１００は、画面の左側領域１３０の画像の投射を担当し、表示装置１１０は、画面の中央領域１３１の画像の投射を担当する。更に、表示装置１２０は、画面の右側領域１３２の画像の投射を担当する。１４１は、表示装置１００により投射された画像と表示装置１１０により投射された画像とが重複する位置を示している。また、１４２は、表示装置１１０により投射された画像と表示装置１２０により投射された画像とが重複する位置を示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図５のように、重複領域において、漸減させる減光補正曲線と漸増させる減光補正曲線とを組み合わせることで、表示装置の位置ずれ等が発生した場合であっても、隣接する画素間において画素値の段差が大きい箇所が生じてしまうといった事態を回避できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
副走査方向において互いに離間した複数の発光部を含む光源と、
該光源から出射した複数の光束を偏向し、被走査面を主走査方向に走査する偏向手段と、
該偏向手段によって偏向された前記複数の光束を、副走査断面内において前記被走査面に斜入射させる結像光学系と、
前記複数の光束のうちの少なくとも一つの光束に関する、前記被走査面に入射するときの副走査方向における照射位置情報に基づいて、前記複数の光束の主走査方向におけるジッターを補正する補正手段と、
を有することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記被走査面における前記複数の光束による主走査方向での描画開始位置差及び描画終了位置差の少なくとも一方を補正することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記描画開始位置差及び前記描画終了位置差の少なくとも一方を１／４Ｄｐｉ以下となるように補正することを特徴とする請求項２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記描画開始位置及び前記描画終了位置の少なくとも一方を設計値に一致させることを特徴とする請求項２又は３に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記照射位置情報に基づいて前記光源の発光タイミングを調整することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記照射位置情報を測定する測定手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記測定手段は、前記複数の光束のうちの一つの光束に関する前記照射位置情報を測定することを特徴とする請求項６に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記測定手段で測定された前記照射位置情報に基づいて、他の光束に対する前記照射位置情報を算出する演算手段を有することを特徴とする請求項７に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記測定手段は、前記被走査面に対応する位置において光束を受光することで、前記照射位置情報を測定することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光走査装置と、該光走査装置により前記被走査面に形成される静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像された前記トナー像を被転写材に転写する転写器と、転写された前記トナー像を前記被転写材に定着させる定着器と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
副走査方向において互いに離間した複数の発光部を含む光源と、
該光源から出射した複数の光束を偏向し、被走査面を主走査方向に走査する偏向手段と、
該偏向手段によって偏向された前記複数の光束を、副走査断面内において前記被走査面に斜入射させる結像光学系と、
を有する光走査装置の製造方法であって、
前記複数の光束のうちの少なくとも一つの光束に関する、前記被走査面に入射するときの副走査方向における照射位置情報を取得する第１工程と、
前記照射位置情報に基づいて、前記複数の光束の主走査方向におけるジッターを補正する第２工程と、
を有することを特徴とする光走査装置の製造方法。
【請求項１２】
前記第２工程では、前記被走査面における前記複数の光束による主走査方向での描画開始位置差及び描画終了位置差の少なくとも一方を補正することを特徴とする請求項１１に記載の光走査装置の製造方法。
【請求項１３】
前記第２工程では、前記描画開始位置差及び前記描画終了位置差の少なくとも一方を１／４Ｄｐｉ以下となるように補正することを特徴とする請求項１２に記載の光走査装置の製造方法。
【請求項１４】
前記第２工程では、前記描画開始位置及び前記描画終了位置の少なくとも一方を設計値に一致させることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の光走査装置の製造方法。
【請求項１５】
前記第２工程では、前記照射位置情報に基づいて前記光源の発光タイミングを調整することを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の光走査装置の製造方法。
【請求項１６】
前記第１工程では、前記被走査面に対応する位置において前記照射位置情報を測定することを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の光走査装置の製造方法。
【請求項１７】
前記第１工程では、前記被走査面に対応する位置とは異なる位置において測定された照射位置の情報を換算して、前記被走査面に入射するときの前記照射位置情報を取得することを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の光走査装置の製造方法。
【請求項１８】
前記第１工程では、前記複数の光束のうちの一つの光束に関する前記照射位置情報を測定し、測定された前記照射位置情報に基づいて、他の光束に対する前記照射位置情報を算出することを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の光走査装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る光走査装置は、副走査方向において互いに離間した複数の発光部を含む光源と、該光源から出射した複数の光束を偏向し、被走査面を主走査方向に走査する偏向手段と、該偏向手段によって偏向された前記複数の光束を、副走査断面内において前記被走査面に斜入射させる結像光学系と、前記複数の光束のうちの少なくとも一つの光束に関する、前記被走査面に入射するときの副走査方向における照射位置情報に基づいて、前記複数の光束の主走査方向におけるジッターを補正する補正手段と、を有することを特徴とする。
また、本発明に係る画像形成装置は、上記光走査装置を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る光走査装置の製造方法は、副走査方向において互いに離間した複数の発光部を含む光源と、該光源から出射した複数の光束を偏向し、被走査面を主走査方向に走査する偏向手段と、該偏向手段によって偏向された前記複数の光束を、副走査断面内において前記被走査面に斜入射させる結像光学系と、を有する光走査装置の製造方法であって、前記複数の光束のうちの少なくとも一つの光束に関する、前記被走査面に入射するときの副走査方向における照射位置情報を取得する第１工程と、前記照射位置情報に基づいて、前記複数の光束の主走査方向におけるジッターを補正する第２工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー母粒子と外添剤とを含有する非磁性一成分トナー、及び、
外添剤回収助剤を含有し、
前記外添剤回収助剤がシリコーンオイルを表面に有する、体積平均粒子径が２５０〜２，０００ｎｍの粒子であることを特徴とする
静電荷像現像剤。
【請求項２】
前記外添剤回収助剤の体積平均粒子径が、前記外添剤の体積平均粒子径の２．５倍〜２００倍である、請求項１に記載の静電荷像現像剤。
【請求項３】
前記外添剤回収助剤がシリコーンオイルを表面に有する無機粒子である、請求項１又は２に記載の静電荷像現像剤。
【請求項４】
前記外添剤回収助剤がシリコーンオイルを表面に有する無機粒子であり、該無機粒子が酸化セリウム、アルミナ及びシリカよりなる群から選択された少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の静電荷像現像剤。
【請求項５】
前記外添剤回収助剤がポリジメチルシロキサンを表面に有する粒子である、請求項１〜４のいずれか１つに記載の静電荷像現像剤。
【請求項６】
非磁性一成分トナー１００重量部に対して、外添剤回収助剤の含有量が０．２〜２．０重量部である、請求項１〜５のいずれか１つに記載の静電荷像現像剤。
【請求項７】
画像形成装置に着脱され、請求項１〜６のいずれか１つに記載の静電荷像現像剤を収容し、かつ像保持体の表面に形成された静電潜像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、
現像ロール上に現像剤層を形成し、前記像保持体に接触して静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、
前記被転写体に前記トナー像を定着する定着工程と、を含み、
前記現像剤が請求項１〜６のいずれか１つに記載の静電荷像現像剤であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
像保持体上の外添剤を現像ロールを介して現像装置に回収するクリーニング工程を更に含む、請求項８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、
現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、
前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、
前記現像剤が請求項１〜６のいずれか１つに記載の静電荷像現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
【表１】
2014219583.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
【表２】
2014219583.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、第４発明に係るクロマトグラフ用データ処理方法は、
a)３次元クロマトグラフにより得られた時間、波長及び強度の３次元データに基づき、定量目的成分のピークのピークトップを通過するスペクトルにおいて、該ピークトップの波長λ1と、該ピークに属する、前記ピークトップ波長λ1とは別の波長λ2を設定する設定ステップと、
b) 前記ピークに属する各時間のスペクトルにおいて、前記ピークトップ波長λ1における強度と前記波長λ2における強度の比を算出する算出ステップと、
c) 前記強度比と該強度比を求めたスペクトルの時間との関係を図に示す図示ステップと、
d) 前記図に示される強度比のうち１つの値を補正値としてユーザに選択させる補正値選択ステップと、
e) 前記補正値と、前記波長λ2のクロマトグラムにおける前記ピークの定量値に基づき、前記定量目的成分の定量値を算出する成分定量ステップと
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ステップＳ３では、波長設定部３２が、目的ピークのピークトップを通過するスペクトル（図３の時間T1に沿ったスペクトル）の、目的ピークに属する波長範囲において、ピークトップ波長λ1と、強度が所定の上限値Pb以下且つ所定の下限値Pc以上である波長（以下、「補正用波長」とする）λ2を設定する（図４）。この上限値Pbも、前記のPaと同じく、ＰＤＡ２等のダイナミックレンジの上限値に基づいて予めデータ処理装置３に設定されている値である。ステップＳ２で用いられる上限値Paと、ステップＳ３で用いられる上限値Pbは同じであっても異なっていても良い。本実施例ではPa=Pbとする。
また、下限値Pcは、ダイナミックレンジの下限値に基づいて予めデータ処理装置３に設定されている値であり、通常はダイナミックレンジの下限値とするが、それよりもやや高い値を用いても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流路の途中に複数の弁が並列に設けられ、前記弁の開閉により前記流路を通る前記流体の流量又は圧力を制御する弁制御装置であって、
前記流体の流量又は圧力の計測値を取得する取得部と、
前記複数の弁の一部を現用系とし、前記現用系以外の弁を予備系とする割当部と、
前記計測値に基づいて、前記弁のうち、少なくとも前記現用系の弁を開き、前記流路を通る前記流体の流量又は圧力が目標値となるように、各弁の開度を指定する開度命令部と、
を備え、
前記割当部が、定期的に現用系と予備系を切り換える弁制御装置。
【請求項２】
前記現用系と前記予備系に割り当てられている弁が、それぞれ複数存在する場合に、前記割当部が、前記現用系及び前記予備系のそれぞれ一部の弁について前記現用系と前記予備系とを切り換え、所定時間後に残りの弁について前記現用系と前記予備系とを切り換える請求項１に記載の弁制御装置。
【請求項３】
前記現用系に割り当てられている弁が一つであり、前記割当部が、前記現用系と前記予備系を切り換えた場合、
前記開度命令部が、
前記予備系から前記現用系に切り換えた弁について、全閉状態から所定の開度に開く開度命令を送り、所定の開度に開いた以降は計測値に基づく制御を送り、
前記現用系から前記予備系に切り換えた弁について、前記現用系に切り換えた弁が開くのに伴う計測値の変化に基づいて開度を漸減させるように開度命令を送り、所定の開度以降は全閉となるように開度命令を送る
請求項１に記載の弁制御装置。
【請求項４】
流体としての蒸気を供給する流路と、
前記流路の途中に並列に複数設けられた弁と、
請求項１から３の何れか１項に記載の弁制御装置と、
を備える蒸気供給システム。
【請求項５】
流体としての蒸気を供給する流路と、前記流路の途中に並列に複数設けられた弁と、
前記弁の開閉により前記流路を通る前記流体の流量又は圧力を制御する弁制御装置とを備え、前記複数の弁の一部が現用系として割り当てられ、前記現用系以外の弁が予備系として割り当てられている蒸気供給システムが、
前記流体の流量又は圧力の計測値を取得するステップと、
前記計測値に基づいて、前記弁のうち、少なくとも前記現用系の弁を開き、前記流路を通る前記流体の流量又は圧力が目標値となるように、各弁の開度を指定するステップと、を実行し、
定期的に前記弁の現用系と予備系の割り当てを切り換える蒸気供給システムの運転方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブページへのアクセスを制御する情報処理装置であって、
ユーザにより指定されたウェブページの構造情報を取得するウェブページ取得手段と、
前記ウェブページ取得手段により取得した構造情報に基づき、当該ウェブページへのアクセスを制御するアクセス制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ウェブページの構造情報とカテゴリとを対応付けた第１の情報と、カテゴリと当該カテゴリのウェブページへのアクセス制御内容とを対応付けた第２の情報とを記憶する記憶手段と、
前記ウェブページ取得手段により取得したウェブページの構造情報と前記第１の情報とに基づき、当該ウェブページのカテゴリを判定するカテゴリ判定手段と、
をさらに備え、
前記アクセス制御手段は、前記カテゴリ判定手段により判定されたカテゴリと前記第２の情報とに基づき、当該ウェブページへのアクセスを制御するアクセス制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、さらに、ウェブページのＵＲＬと、当該ＵＲＬにより識別されるウェブページのカテゴリとを対応付けた第３の情報を記憶することを特徴とし、
前記カテゴリ判定手段は、前記ユーザにより指定されたウェブページのＵＲＬが前記記憶手段に記憶されている場合には、当該ＵＲＬに対応付けて記憶されたカテゴリを当該ウェブページのカテゴリと判定し、前記ユーザにより指定されたウェブページのＵＲＬが前記記憶手段に記憶されてない場合には、当該ウェブページの構造情報に基づき、当該ウェブページのカテゴリを判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、さらに、
前記ウェブページ取得手段で取得したウェブページのカテゴリが所定のカテゴリであって、前記記憶手段に当該ウェブページのＵＲＬが記憶されていない場合、所定の警告を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、さらに、フィッシング警告対象のカテゴリを記憶する第４の情報を記憶することを特徴とし、
前記通知手段は、さらに、前記ウェブページ取得手段で取得したウェブページのカテゴリが前記フィッシング警告対象のカテゴリであって、前記記憶手段に当該ウェブページのＵＲＬが記憶されていない場合、当該ウェブページがフィッシングサイトである旨の通知をすることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ウェブページの構造情報は、ウェブページのＤＯＭツリーから抽出される特徴量であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ウェブページへのアクセスを制御する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置のウェブページ取得手段が、ユーザにより指定されたウェブページの構造情報を取得するウェブページ取得工程と、
前記情報処理装置のアクセス制御手段が、前記ウェブページ取得工程により取得した構造情報に基づき、当該ウェブページへのアクセスを制御するアクセス制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
ウェブページへのアクセスを制御する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
ユーザにより指定されたウェブページの構造情報を取得するウェブページ取得手段と、
前記ウェブページ取得手段により取得した構造情報に基づき、当該ウェブページへのアクセスを制御するアクセス制御手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に表示されている受付手段に対するユーザーの入力操作を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した入力操作と、前記受付手段の表示状態又は／及び前記受信手段により受信した入力操作の入力領域と、に応じて、前記受付手段に設定される詳細情報を前記表示部に表示させるか判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて前記表示部に表示されている前記受付手段の表示を制御する表示制御手段と、
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記表示部は、タッチパネルであることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記表示部の表示領域上にツールチップコンポーネントを表示することにより前記受付手段に設定される詳細情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記ツールチップコンポーネントは、前記受付手段に設定される処理を実行させる実行ボタンを備えることを特徴とする請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記受付手段には、詳細情報の表示及び処理の実行が設定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示制御装置。  
【請求項６】
前記詳細情報は、前記受付手段に設定される処理の情報を説明する文字列であることを特徴とする請求項５に記載の表示制御装置。  
【請求項７】
前記判定手段は、前記受付手段に設定される詳細情報を前記表示部に表示させるか、前記受付手段に設定される処理を実行させるかを判定することを特徴とする請求項５又は６に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記受信手段により受信した入力操作の入力領域が、詳細情報の表示が設定された領域に対する入力操作である場合、前記判定手段は前記受付手段に設定される詳細情報を前記表示部に表示させると判定する請求項７に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記受付手段により受信した入力操作の入力領域が、処理の実行が設定された領域に対する入力操作である場合、前記判定手段は前記受付手段に設定される処理を実行させると判定する請求項７に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記受信手段により受信した入力操作が、前記受付手段の表示が当該受付手段に設定される詳細情報を省略した文字列を表示した状態の受付手段に対する入力操作である場合、前記受付手段に設定される詳細情報を前記表示部に表示させると判定することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記受信手段により受信した入力操作と、前記受付手段の表示状態又は／及び前記受信手段により受信した入力操作の入力領域と、前記受信手段により受信した入力操作の当該受付手段に対する入力操作の回数と、に応じて、前記受付手段に設定される詳細情報を前記表示部に表示させるか判定し、
前記受付手段の表示が当該受付手段に設定される詳細情報を表示していない状態の前記受付手段に対する入力操作が所定の回数目である場合、前記判定手段は前記受付手段に設定される詳細情報を前記表示部に表示させると判定することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
表示部に表示されている受付手段に対するユーザーの入力操作を受信する受信工程と、
前記受信工程において受信した入力操作と、前記受付手段の表示状態又は／及び前記受信手段により受信した入力操作の入力領域と、に応じて、前記受付手段に設定される詳細情報を前記表示部に表示させるか判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果に応じて前記表示部に表示されている前記受付手段の表示を制御する表示制御工程と、
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の制御装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の表示制御装置は、表示部に表示されている受付手段に対するユーザーの入力操作を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した入力操作と、前記受付手段の表示状態又は／及び前記受信手段により受信した入力操作の入力領域と、に応じて、前記受付手段に設定される詳細情報を前記表示部に表示させるか判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に応じて前記表示部に表示されている前記受付手段の表示を制御する表示制御手段と、を有する。