【事件の表示】
　特願２０１１−１０４３６３「試験測定機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２９日出願公開、特開２０１２−２３３８５１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年５月９日の出願であって、平成２７年１月１３日付けの拒絶理由の通知に対し同年７月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月１日付けで拒絶査定（同年同月８日謄本送達）（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対して、平成２８年４月８日に拒絶査定不服審判が請求され同時に手続補正書（同手続補正書でした補正を、以下、「本件補正」という。）が提出されたものである。
第２　本件補正の適否
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書を、それぞれ以下のとおり補正するものである。
（１）特許請求の範囲の補正
ア　本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２７年７月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
「　【請求項１】
　被試験信号を表すデジタル・サンプルに基づいて計算した実時間トリガ機能指数を指示する第１マーカ手段と、
　トリガ・イベント検出器がトリガ・イベントを検出しトリガ信号を発生するために上記実時間トリガ機能指数が超えなければならないレベルを指示する第２マーカ手段と、
　上記トリガ・イベント検出器の状態を示す第３マーカ手段と
　を具えた実時間トリガ機能指数指示装置。
　　【請求項２】
　被試験信号を表すデジタル・サンプルに基づいて計算した実時間トリガ機能指数を指示する第１マーカ手段と、
　トリガ・イベント検出器がトリガ・イベントを検出しトリガ信号を発生するために上記実時間トリガ機能指数が超えなければならないレベルを指示する第２マーカ手段と、
　上記トリガ・イベント検出器の状態を示す第３マーカ手段と
　を有する実時間トリガ機能指数指示装置を具えた試験測定機器。」
イ　本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正後の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（下線は、補正箇所を示す。以下同じ。）。
「　【請求項１】
　
周波数マスクを用いてトリガ信号を発生させる試験測定機器であって、
　被試験信号を表すデジタル・サンプル
を変換して求めた周波数スペクトラム
　トリガ・イベント検出器がトリガ・イベントを検出し
、上記
　上記トリガ・イベント検出器の状態を示す第３マーカ手段と
　を有する実時間トリガ機能指数指示装置を具え
、
　
上記実時間トリガ機能指数は、上記周波数マスクに最も近い上記周波数スペクトラムの値であり、上記第２マーカ手段が指示する上記レベルは、上記周波数マスクに最も近い上記周波数スペクトラムの上記値に対応する上記周波数マスクの値であることを特徴とする
（２）明細書の補正
　明細書の補正は、【発明の名称】について、本件補正前に「実時間トリガ機能指数指示装置及び試験測定機器」とあるのを、「
試
２　補正の目的等
　本件補正による補正前後の特許請求の範囲の記載を対比して検討すると、補正前の請求項１が削除され、補正後の請求項１は補正前の請求項２に対応するものといえるから、補正前の請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　そして、補正後の請求項１（補正前の請求項２）についての補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項について、「トリガ信号」の「発生」が、「周波数マスクを用いて」なされる点、「被試験信号を表すデジタル・サンプルに基づ」く「実時間トリガ機能指数」の「計算」が、「被試験信号を表すデジタル・サンプルを変換して求めた周波数スペクトラムに基づいて」なされる点、及び、「前記実時間トリガ機能指数」が、「上記周波数マスクに最も近い上記周波数スペクトラムの値であり、上記第２マーカ手段が指示する上記レベルは、上記周波数マスクに最も近い上記周波数スペクトラムの上記値に対応する上記周波数マスクの値である」点を、それぞれ限定するものであって、補正前の請求項２に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところもない。
３　独立特許要件
　そこで、本件補正による補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、について、以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）イに記載したとおりのものである。
（２）引用例
ア　引用例１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−１５４５１７号（実開昭６０−６１６６３号）のマイクロフィルム（昭和６０年４月３０日公開。以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審で付与した。以下同じ。）。
ａ　「本考案は、アナログの入力波形をディジタル信号に変換して記憶するとともに、記憶した波形を任意の時間スケールで読み出し、記録計などに記録するディジタル波形記録装置の改良に関するものである。更に詳しくは、入力波形をアナログ・ディジタル変換（以下、Ａ／Ｄ変換という）して記憶する際に、入力レンジやトリガレベルを容易に設定することのできる
ディジタル波形記録装置に関するものである。
　従来、この種の装置としては、メモリーレコーダやウエーブメモライザなどが知られている。このような装置は、
波形の観測を主な目的としたもので、
　本考案は、上記のような従来装置の欠点をなくし、入力レンジやトリガレベルの設定を容易に行なうことのできるディジタル波形記録装置を簡単な構成により実現することを目的としたものである。
　本考案のディジタル波形記録装置は、一列に配置された複数の発光素子よりなる表示手段を設け、この表示手段をＡ／Ｄ変換部の出力、およびトリガレベルに応じた信号で駆動することにより、Ａ／Ｄ変換された入力信号の大きさやトリガレベルを実時間で表示し、入力レンジやトリガレベルの設定を容易にしたものである。
　以下、図面を用いて本考案のディジタル波形記録装置を説明する。
　第１図は本考案のディジタル波形記録装置の一実施例を示す構成図である。図において、PAは入力信号Siを任意の大きさに増幅するプリアンプ、ADは
プリアンプ
を介して印加される入力信号
をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換部
トリガ回路
トリガ回路
におけるトリガレベルを設定するトリガレベル設定部
一列に配置された複数の発光素子よりなる表示器
Ａ／Ｄ変換部
の出力やトリガレベル設定部
により設定されたトリガレベルに応じて表示器
を駆動する表示コントロール部
　このように構成されたディジタル波形記録装置は、入力信号Siを逐次ディジタル信号に変換するとともに、この入力信号Siをトリガ回路TRにより定められたタイミングでメモリMMに取り込み、任意の時間スケールで記録部RECに記録するものである。ここで、
トリガ回路
は入力信号
の大きさがトリガレベルに達したことを検出し、その時刻を基準にして、メモリ
に入力信号
の取り込みを指令する
　第２図は前記第１図における表示器DISおよび表示コントロール部CNTの具体的構成の一例を示す構成図である。図において、D1〜Dnは
一列に配置され、表示器
を構成する発光ダイオードである。
　輝度変調信号Smは、例えば50％のデューティ比を有するパルス幅信号であり、駆動信号Sdにより選択された発光ダイオードD1〜Dnがある程度暗い状態で発光するようにデューティ比が選ばれている。また、トリガレベル設定信号Stは設定されたトリガレベルをその時の入力レンジに対するパーセントで表示するもので、そのレベルに応じた発光ダイオードD1〜Dnを選択的に駆動するものである。
　このように構成された
表示部においては、入力信号
の大きさに対応して選択された発光ダイオードは暗く発光し、トリガレベルに対応して選択された発光ダイオードは明るく発光することになる。
入力信号
の大きさおよびトリガレベルを実時間で表示することができる。
（イ）よって、上記（ア）ａの記載並びに図面の第１図及び第３図から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「波形の観測を主な目的とした、ディジタル波形記録装置であって、
　プリアンプを介して印加される入力信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換部と、トリガ回路と、トリガ回路におけるトリガレベルを設定するトリガレベル設定部と、一列に配置された複数の発光ダイオードよりなる表示器と、Ａ／Ｄ変換部の出力やトリガレベル設定部により設定されたトリガレベルに応じて表示器を駆動する表示コントロール部と、を具備し、
　トリガ回路は、入力信号の大きさがトリガレベルに達したことを検出し、その時刻を基準にして、メモリに入力信号の取り込みを指令し、
　表示部においては、入力信号の大きさに対応して選択された発光ダイオードは暗く発光し、トリガレベルに対応して選択された発光ダイオードは明るく発光することになり、入力信号の大きさおよびトリガレベルを実時間で表示することができる、
　ディジタル波形記録装置。」
イ　引用例２
　原査定において周知技術を示す文献として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２０２７８２号公報（平成３年９月４日公開。以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
ａ　「この発明は、波形測定器におけるトリガ状態の教示方法に係り、さらに詳しくは、メモリレコーダやストレージ形オシロスコープなどの波形測定器におけるストレージ動作中の具体的な動作状態を識別することができる波形測定器におけるトリガ状態の教示方法に関する。」（第１ページ右下欄第２ないし第７行）
ｂ　「第１図は、この発明方法の実施に供される一例としての装置の概略構成を示すものである。
　同図によれば、その全体は、波形測定の結果得られる入力信号をＡ／Ｄコンバータを介して波形データとして装置の側に取り込むための入力部12と、トリガ条件を設定するための操作部17と、この操作部17を介して設定されるトリガ条件をトリガ部13へと送出するなど、必要な演算制御を行なうＣＰＵ11と、前記入力部12を介して取り込まれた波形データとトリガ条件とを比較し、トリガ条件が成立した場合のＣＰＵ11へのトリガ信号の送出とトリガランプ14の点灯とを制御するトリガ部13と、トリガランプ14の点灯時に波形データを格納することができるストレージＲＡＭ15と、ストレージ波形を出力表示するためのプリンタやＣＲＴなどからなる表示手段16と、トリガランブ14の点灯時のトリガ状態としての具体的な動作状態を表示することができるトリガ状態表示ランプ18などを備えて構成されている。」（第２ページ右下欄第５行ないし第３ページ左上欄第３行）
ウ　引用例３
　原査定において周知技術を示す文献として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−１５７０７号公報（平成４年１月２１日公開。以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
ａ　「以下、この発明のロジックアナライズ機能を有するプログラマブルコントローラの一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
　第１図はこの発明のプログラマブルコントローラの主要部を示すブロック線図、第２図乃至第７図はこの発明のロジックアナライズ機能を説明する説明図であり、第２図および第３図はプール代数による論理式でトリガ条件を設定する方式の説明図、第４図は信号をとりこんだＣＲＴ表示画面回、第５図および第６図はラダー図型式でトリガ条件を設定する方式の説明図、第７図はロジックアナライズ機能のフローチャートである。
　この発明のプログラマブルコントローラはマルチプロセンサ方式であり、第１図において、１はシステムの管理や、表示の制御を行うメインプロセッサ（ＣＰＵ）、２はシステムバス、３はラダーの制御や、機能命令の処理を行う制御用プロセッサ（ＣＰＵ）、４はシステム制御プログラムを記憶するＲＯＭであるシステム制御プログラムメモリ、５は設定条件等を入力するための入力手段であるキーボード（Ｋ−Ｂ）、６はシーケンス・プログラムのラダー図等を表示する表示手段であるＣＲＴ、７はＮＣ装置との入出力インタフェースである。
１０はモニタ信号名の設定、トリガ条件の設定、モニタ信号の変化状態の格納等、ロジックアナライズシステムを制御するためのプログラムがメモリされているロジックアナライズシステム制御プログラムメモリ、１１ばモニタすることを所望する信号名がメモリされるモニタ信号設定メモリ、１２は前記モニタ信号にトリガをかけるためのトリガ条件がメモリされるトリガ条件設定メモリ、１３はモニタ信号の２値化の状態が格納されるリング状レジスタ方式のモニタ信号状態格納メモリである。」（第３ページ右下欄第２行ないし第４ページ左上欄第１６行）
ｂ　「次に、この発明のＣＲＴ画面の表示例を用いてトリガ条件の設定方法を更に詳しく説明する。
　第２図はＣＲＴ６のＣＲＴ画面であり、このＣＲＴ画面の下方にはソフトキーＦａが配列されている。
　ＣＲＴ画面の２１はトリガ条件式入力欄であり、２２はトリガパーツ条件式入力欄である。このトリガパーツ条件式入力欄２２にはトリガをかける接点の演算式をプール代数を用いた論理式により最大８点（第２図のトリガパーツＡ〜Ｈ）まで入力できる。また、トリガ条件式入力欄２１にはトリガパーツＡ〜Ｈのプール代数を用いた論理式によりトリガ条件の演算式を入力する。
　２３はモニタ信号番号表示欄である。このモニタ信号番号表示欄２３にはモニタすることを所望する信号の番号を最大８点まで表示できる。モニタできる信号の種類は、実入出力信号、ダミー信号、タイマー信号、Ｍ機能、カウンタ値などである。
　２４はステータスエリアであり、このステータスエリア２４には各種サンプルステータスやサンプル時間を表示する。」（第４ページ左下欄第１２行ないし右下欄第１３行）
ｃ　「次に、サンプルステータスについて、説明する。
　ステータスエリアにはサンプリング中に３種類のデータが表示される。その第１はストアポインタであり、サンプリング中のストアポインタを表す。
　その第２はトリガディレイであり、トリガ点以降のサンプル量を設定したディレイ設定値とその設定値よりの残数とを示す。なお、残数は設定値からゼロに向かって減少し、これがゼロになるとサンプリングが完了したことになる。
　その第３はトリガ状態の表示であり、「データなし」、「トリガ待ち」、「トリガＮｏ」、「サンプル完」の表示を行う。」（第５ページ左下欄第４ないし１６行）
エ　引用例４
（ア）前置報告書に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−６８５５０号公報（平成９年３月１１日公開。以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
ａ　「【０００２】
【従来の技術】信号原の立ち上がり特性や、ＰＬＬ（位相ロックループ）の引き込み特性を観測する場合、従来のスペクトラム・アナライザでは、観測時間が長すぎて変化を捕らえきれないので、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）方式のスペクトラム・アナライザが用いられる。しかし、観測対象の信号が観測者により制御できない場合、観測のタイミングを適正に設定するのは、困難である。観測したい周波数範囲内に他の信号が雑音成分が存在する場合、オシロスコープ等で使用される通常のレベル・トリガ機能では対応できない。そこで、リアルタイム・スペクトラム・アナライザと称する測定器の中には、
周波数成分毎にトリガ・レベルと比較する動作をリアルタイムに行い、特定の周波数成分の変化に応じてトリガ信号を発生させる機能を持つ
【０００３】図４は、従来の
リアルタイム・スペクトラム・アナライザ
入力信号をＦＦＴ演算して得た周波数領域成分信号を周波数軸（横軸）と電力軸（縦軸）とで構成された表示領域に表示している。
電力レベルを表示領域に亘って任意に設定したトリガ・レベル・パターン
により、表示領域を領域Ａと領域Ｂに分割し、信号成分データが全て領域Ｂに存在する場合に、信号成分データのうち１点のデータでも領域Ａに入るものがあった時に正方向トリガを発生させる。また、信号成分データが全て領域Ａに存在する場合に、信号成分データのうち１点のデータでも領域Ｂに入るものがあった時に負方向トリガを発生させる。
ｂ　「【００１０】
【発明の実施の形態】図２は、本発明に係る表示例を示す図である。従来の場合と同様にトリガ・レベル・パターン１０により表示領域を領域Ａと領域Ｂの２つに分割している。今、信号成分波形１２が領域Ａと領域Ｂの両方にまたがって表示されている。この場合、信号成分波形１２のメインローブの部分が小さくなって、領域Ａに存在するデータ点がなくなった時に負方向トリガを発生するように設定する。このようにトリガ発生条件を定義しておけば、信号成分波形１２が不安定であったり、雑音成分を含んでいても間違ってトリガが発生する確率を低減することができる。図２のトリガ・レベル・パターン１０の形状は、例示であり、信号成分波形１２の形状に応じてどのように変更しても良い。重要な点は、従来のように、２つの分割した領域において、一方の領域から１つのデータ点でも他方の領域に入った場合にトリガを発生するというのでなく、図２のように
２つの領域にまたがって存在する信号成分波形が、一方の領域Ａから完全に消失した時点でトリガを発生する
【００１１】図３は、本発明の実施の形態の一例を示すブロック図である。デジタル比較器３０は、信号成分データと、トリガ・パターン・メモリ３２からのトリガ・レベル・データとを比較する。このデジタル比較器３０は、信号成分データ値がトリガ・レベル・データ値を超えると論理１を出力し、超えなければ論理０を出力する。デジタル比較器３０の出力データは、ラッチ手段３４にラッチされる。ＣＰＵ３６は、フレーム同期信号に応じてラッチ３４の内容を読み出し、その後クリア信号をラッチ３４に供給してラッチ３４の内容をクリアする。このデータの読み出し及びクリア動作は、フレームの終了から次のフレームの開始までの期間中に実行される。正方向トリガ・モードに設定されている場合には、ラッチ３４の内容が論理１であれば、表示領域に表示された信号成分波形が領域Ａ（図２参照）に存在することを意味するので、正方向トリガを発生する。他方、負方向トリガ・モードに設定されている場合には、ラッチ３４の出力が論理０のままであれば、領域Ａに信号成分波形データが１つも存在しないので、負方向トリガを発生する。このように、ラッチ３４の内容を検出することにより、正方向トリガ及び負方向トリガの何れをも発生させることができる。このシステムでは、検出用のラッチ３４をデジタル比較器３０とＣＰＵ３６との間に介在させるという極めて簡単な構成で正負両極性のトリガを発生するという機能を達成している。」
（イ）よって、上記（ア）ａ及びｂの記載並びに図面の図２及び図４から、引用例４には、次の技術が記載されていると認められる。
「周波数成分毎にトリガ・レベルと比較する動作をリアルタイムに行い特定の周波数成分の変化に応じてトリガ信号を発生させる機能を有する、リアルタイム・スペクトラム・アナライザであって、入力信号をＦＦＴ演算して得た周波数領域成分信号を周波数軸（横軸）と電力軸（縦軸）とで構成された表示領域に表示するとともに電力レベルを表示領域に亘って任意に設定したトリガ・レベル・パターンにより表示領域を領域Ａと領域Ｂに分割し、一方の領域に全て存在していた信号成分データのうち１点のデータでも他方の領域に入るものがあった時にトリガを発生させるか、又は、２つの領域にまたがって存在する信号成分波形が一方の領域から完全に消失した時点でトリガを発生させる」技術。
オ　引用例５
（ア）前置報告書に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−３８８６６号公報（平成１８年２月９日公開。以下、「引用例５」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
ａ　「【背景技術】
【０００２】
　
時間経過に沿ったスペクトル情報の表示
スペクトログラム表示機能を具えている
実時間スペクトラム・アナライザ
周波数マスク・トリガと呼ばれる機能
ＦＦＴプロセッサが計算した各スペクトルと所定マスクとを比較することにより、周波数マスク・トリガが機能する。
ｂ　「【実施例】
【０００９】
　本発明の理解を助けるため、従来技術を更に説明する。図１は、入力信号のスペクトルに適用された周波数マスクの一例である。図示のように、
周波数マスクが周波数領域での範囲を定める
スペクトルが周波数マスク範囲を横切る周波数成分を有することとなり、周波数マスク・トリガ信号が発生する。
【００１０】
　本発明の理解を更に助けるため、従来技術による実時間スペクトラム・アナライザの基本的なブロック図である図２を参照する。関心のある信号が取込みシステム１２に入力する。この取込みシステム１２は、好ましくは、広い帯域幅をカバーする。取込みシステム１２は、デジタル・データのストリームの形式で時間領域信号を発生する。高速フーリエ変換（ＦＦＴ）モジュール１４は、デジタル・データを処理し、特定の時間間隔の間にてスペクトル形式の周波数領域信号を発生する。多数の時間間隔にわたるこの信号のスペクトルを表示プロセッサ１６が処理して、適切な表示器１８にスペクトログラムの形式で表示を行う。このスペクトログラムの形式は、例えば、上述の米国特許第４８７０３４８号に記載されている。各スペクトルは、トリガ発生器２０に入力し、周波数マスクＦＭと比較される。この比較結果に応じて、周波数マスク・トリガが発生し、取込みシステム１２は、デジタル・データ・ストリームからトリガ事象の周囲のデジタル・データのブロックをランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）の如き適切な蓄積装置２２に蓄積する。デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）２４が蓄積データを処理して、その結果が表示プロセッサ１６に供給されて、表示器１８に表示される。
【００１１】
　図３は、本発明を説明するための図であり、繰り返しの周波数マスクを示す。この図３では、本発明により、ある期間にわたって周波数マスクを繰り返して、より複雑な周波数事象を検出できるようにしている。この場合、必要条件は、関心のある信号のキャリアが、数個の時間インターバル中に、特定の周波数範囲の境界内に残ることである。この期間内で、周波数マスクにより定められた上述の境界からキャリア信号が任意の変動により外れたときに、又は、その期間内で、任意の他のスプリアス周波数信号が周波数マスクに違反したときに、トリガ信号を発生する。この代わりに、その信号が周波数変化しない場合、かかる繰り返しの周波数マスクを用いて、特定期間にわたって信号が指定周波数範囲に生じたことを識別して、トリガ信号を発生してもよい。」
（イ）よって、上記（ア）ａ及びｂの記載並びに図面の図１から、引用例５には、次の技術が記載されていると認められる。
「時間経過に沿ったスペクトル情報の表示を行うスペクトログラム表示機能を具えた実時間スペクトラム・アナライザにおいて、周波数マスク・トリガの機能を有し、ＦＦＴプロセッサが計算した各スペクトルと所定マスクとを比較し、スペクトルが周波数領域でのマスク範囲を横切る周波数成分を有することとなった場合に周波数マスク・トリガ信号が発生する」技術。
（３）対比・判断
ア　対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「トリガ回路は、入力信号の大きさがトリガレベルに達したことを検出し、その時刻を基準にして、メモリに入力信号の取り込みを指令」するものであるところ、引用発明１の「波形の観測を主な目的とした、ディジタル波形記録装置」が「具備」する「トリガ回路」において、「入力信号の大きさがトリガレベルに達したことを検出し」たことにより「メモリに入力信号の取り込みを指令」するための信号、すなわちトリガ信号が発生していることは、明らかである。
　したがって、引用発明１の「波形の観測を主な目的とした、ディジタル波形記録装置」と、本件補正発明の「周波数マスクを用いてトリガ信号を発生させる試験測定機器」とは、「トリガ信号を発生させる試験測定機器」である点で共通する。
（イ）引用発明１の「入力信号」は、本件補正発明の「被試験信号」に相当するから、引用発明１の「プリアンプを介して印加される入力信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換部」「の出力」は、本件補正発明の「被試験信号を表すデジタル・サンプル」に相当する。
　そして、引用発明１において、「表示コントロール部」が、「プリアンプを介して印加される入力信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換部」「の出力」「に応じて」「一列に配置された複数の発光ダイオードよりなる表示器」「を駆動する」ことにより、「表示部においては、入力信号の大きさに対応して選択された発光ダイオードは暗く発光し」て「入力信号の大きさ」「を実時間で表示することができる」のであるから、引用発明１の「表示器」における、「入力信号の大きさに対応して選択され」て「暗く発光」する「発光ダイオード」は、「プリアンプを介して印加される入力信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換部」「の出力」「に応じて」計算された指数を、「実時間で表示する」ものといえる。ここで、引用発明１において、「トリガ回路は、入力信号の大きさがトリガレベルに達したことを検出」するから、「入力信号の大きさに対応して選択され」て「暗く発光」する「発光ダイオード」によって「実時間で表示」される当該指数が、「トリガ」の機能に関連した指数であることも、明らかである。
　したがって、引用発明１の「表示器」における、「入力信号の大きさに対応して選択され」て「暗く発光」する「発光ダイオード」と、本件補正発明の「実時間トリガ機能指数指示装置」における、「被試験信号を表すデジタル・サンプルを変換して求めた周波数スペクトラムに基づいて計算した実時間トリガ機能指数を指示する第１マーカ手段」とは、「実時間トリガ機能指数指示装置」における、「被試験信号を表すデジタル・サンプルに基づいて計算した実時間トリガ機能指数を指示する第１マーカ手段」である点で共通する。
（ウ）引用発明１の「トリガ回路」及び「入力信号の大きさがトリガレベルに達したこと」は、本件補正発明の「トリガ・イベント検出器」及び「トリガ・イベント」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１の「トリガ回路」においては、「入力信号の大きさがトリガレベルに達したことを検出し」たことにより「メモリに入力信号の取り込みを指令」するためのトリガ信号が発生するのである（上記（ア））から、引用発明１における、「トリガレベル設定部」により「設定」される「トリガ回路におけるトリガレベル」は、トリガ信号が発生するために「入力信号の大きさが」超えなければならないレベルということができる。
　そして、引用発明１において、「表示コントロール部」が、「トリガレベル設定部により設定されたトリガレベルに応じて」「一列に配置された複数の発光ダイオードよりなる表示器」「を駆動する」ことにより、「表示部においては、」「トリガレベルに対応して選択された発光ダイオードは明るく発光」して「トリガレベルを実時間で表示することができる」のであるから、上記（イ）を踏まえれば、引用発明１の「表示器」における、「トリガレベルに対応して選択され」て「明るく発光する」「発光ダイオード」は、「プリアンプを介して印加される入力信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換部」「の出力」「に応じて」計算された指数（「入力信号の大きさに対応して選択され」て「暗く発光」する「発光ダイオード」によって「実時間で表示」される指数）が、超えなければならないレベルを「表示する」ものといえる。
　したがって、引用発明１の「表示器」における、「トリガレベルに対応して選択され」て「明るく発光する」「発光ダイオード」は、本件補正発明の「実時間トリガ機能指数指示装置」における、「トリガ・イベント検出器がトリガ・イベントを検出し、上記トリガ信号を発生するために上記実時間トリガ機能指数が超えなければならないレベルを指示する第２マーカ手段」に相当する。
イ　上記ア（ア）ないし（ウ）から、本件補正発明と引用発明１とは、
「トリガ信号を発生させる試験測定機器であって、
　被試験信号を表すデジタル・サンプルに基づいて計算した実時間トリガ機能指数を指示する第１マーカ手段と、
　トリガ・イベント検出器がトリガ・イベントを検出し、上記トリガ信号を発生するために上記実時間トリガ機能指数が超えなければならないレベルを指示する第２マーカ手段と、
　を有する実時間トリガ機能指数指示装置を具える試験測定機器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　トリガ信号の発生が、本件補正発明では、「周波数マスクを用いて」なされるのに対し、
　引用発明１では、「周波数マスク」について特定がない点。
（相違点２）
　第１マーカ手段により指示される、被試験信号を表すデジタル・サンプルに基づいて計算した実時間トリガ機能指数が、本件補正発明では、「被試験信号を表すデジタル・サンプルを変換して求めた周波数スペクトラムに基づいて計算」されるものであって、「上記周波数マスクに最も近い上記周波数スペクトラムの値であ」るの対し、
　引用発明１では、そのような点について特定がない点。
（相違点３）
　第２マーカ手段が指示するレベルが、本件補正発明では、「上記周波数マスクに最も近い上記周波数スペクトラムの上記値に対応する上記周波数マスクの値である」のに対し、
　引用発明１では、そのような点について特定がない点。
（相違点４）
　本件補正発明の「実時間トリガ機能指数指示装置」では、「上記トリガ・イベント検出器の状態を示す第３マーカ手段」「を有する」のに対し、
　引用発明１の「表示器」では、「トリガ回路」の状態を示す手段について特定がない点。
ウ　相違点の判断
　上記相違点１ないし３については、技術的なつながりを考慮し、まとめて検討する。
　一般に、試験測定機器において、被試験信号の周波数スペクトラムを実時間で求めるとともに、周波数マスクを用いてトリガ信号を発生させることは、例えば、引用例４（上記（２）エ（イ））、引用例５（上記（２）オ（イ））に示されているように、周知の技術である。しかしながら、そのように周波数スペクトラムを求め周波数マスクを用いてトリガ信号を発生させる場合にあって、「上記周波数マスクに最も近い上記周波数スペクトラムの値であ」る実時間トリガ機能指数と、「上記周波数マスクに最も近い上記周波数スペクトラムの上記値に対応する上記周波数マスクの値である」レベルの双方を指示する点については、引用例２ないし５のいずれにも記載されておらず、周知技術であったともいえないから、引用発明１において、たとえ引用例２ないし５に記載された技術的事項及び周知技術を考慮したとしても、本件補正発明の上記相違点１ないし３に係る構成とすることは、当業者が容易になしえたことであるとはいえない。
エ　したがって、上記相違点４については検討するまでもなく、本件補正発明は、引用発明１、引用例２ないし５に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
オ　なお、引用例４又は５に記載された発明を主たる引用発明として本件補正発明と対比し検討しても、両者は上記相違点２及び３と同様の相違点を有することになるところ、周波数スペクトラムを求め周波数マスクを用いてトリガ信号を発生させる場合にあって、「上記周波数マスクに最も近い上記周波数スペクトラムの値であ」る実時間トリガ機能指数と、「上記周波数マスクに最も近い上記周波数スペクトラムの上記値に対応する上記周波数マスクの値である」レベルの双方を指示する点が、他の引用例のいずれにも記載されておらず、周知技術であったともいえない以上は、本件補正発明の当該相違点に係る構成について当業者が容易になしえたことであるとはいえない。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものとはいえない。
　また、本件補正発明について、他に特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべき理由を発見しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
４　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は、上記「第２」のとおり特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものである。
　そして、上記「第２」３で検討したとおり、本願の請求項１に係る発明（本件補正発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。