Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月18日(2016.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＮＲ１１Ｒ１２−Ｒ１−ＮＲ１１Ｒ１２を有するアミンと、式３もしくは式５：
【化５−３】
2016169388.tif 000001
の架橋イミダゾールモノマーまたはその塩との重合により生じた反復単位を含むアミンポリマーであって、式中、
Ｒ１はＣ２〜Ｃ１６アルキレン、アリーレン、ジメチルビフェニル、またはアルキレン基の１つ以上の−ＣＨ２−基がアミン、アミド、カルボニル、シクロアルキル、エーテル、エステル、シクロアルキル、アリールもしくはヘテロシクロ官能基に置き換わっているＣ２〜Ｃ５０アルキレンであり；
Ｒ２はＣ２〜Ｃ１４アルキレンであり；
Ｒ３は独立してＣ１〜Ｃ２０アルキレン；またはアルキレン基の１つ以上の−ＣＨ２−基がアミド、カルボニル、シクロアルキル、エーテル、エステル、シクロアルキル、アリールもしくはヘテロシクロ官能基に置き換わっているＣ２〜Ｃ２０アルキレンであり；
Ｒ４は独立して水素またはＣ１〜Ｃ１２アルキルであり；
Ｒ１１およびＲ１２は独立して水素またはアルキルであり；そして
Ｘは独立して脱離基であり；
ここで、前記アミンが５つ以下の可能な反応部位を有する、
アミンポリマー。
【請求項２】
Ｒ３が、分岐Ｃ３〜Ｃ２０アルキレン、または１つ以上の−ＣＨ２−基がヒドロキシ、ハロ、アミノ、アルコキシもしくはアリールオキシで置換されているＣ１〜Ｃ２０アルキレンである、請求項１に記載のアミンポリマー。
【請求項３】
Ｒ３が分岐Ｃ３〜Ｃ２０アルキレンである、請求項２に記載のアミンポリマー。
【請求項４】
前記架橋モノマーが式３Ａ：
【化６−２】
2016169388.tif 000002
の構造を有し、式中、
Ｒ１はＣ２〜Ｃ１６アルキレン、アリーレン、ジメチルビフェニル、またはアルキレン基の１つ以上の−ＣＨ２−基がアミド、カルボニル、シクロアルキル、エーテル、エステル、シクロアルキル、アリールもしくはヘテロシクロ官能基に置き換わっているＣ２〜Ｃ５０アルキレンであり；
Ｒ３は独立してＣ１〜Ｃ２０アルキレン、またはアルキレン基の１つ以上の−ＣＨ２−基がアミド、カルボニル、シクロアルキル、エーテル、エステル、シクロアルキル、アリールもしくはヘテロシクロ官能基に置き換わっているＣ２〜Ｃ２０アルキレンである、
請求項１に記載のアミンポリマー。
【請求項５】
Ｒ４が水素またはメチルである、請求項１または２に記載のアミンポリマー。
【請求項６】
前記アミンと前記架橋イミダゾールモノマーのモル比が約２：１〜約１：１である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のアミンポリマー。
【請求項７】
前記アミンと前記架橋イミダゾールモノマーのモル比が約１．３：１である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のアミンポリマー
【請求項８】
式ＮＲ１１Ｒ１２−Ｒ１−ＮＲ１１Ｒ１２を有するアミンと、式５：
【化７−２】
2016169388.tif 000003
の架橋イミダゾールモノマーまたはその塩との重合により生じた反復単位を含む、請求項１に記載のアミンポリマー。
【請求項９】
Ｒ３が、分岐Ｃ３〜Ｃ２０アルキレン、または１つ以上の−ＣＨ２−基がヒドロキシ、ハロ、アミノ、アルコキシもしくはアリールオキシで置換されているＣ１〜Ｃ２０アルキレンである、請求項８に記載のアミンポリマー。
【請求項１０】
Ｒ３が分岐Ｃ３〜Ｃ２０アルキレンである、請求項９に記載のアミンポリマー。
【請求項１１】
前記架橋イミダゾールモノマーが式５Ａ：
【化８−２】
2016169388.tif 000004
の構造を有し、式中、
Ｒ１はＣ２〜Ｃ１６アルキレン、アリーレン、ジメチルビフェニル、またはアルキレン基の１つ以上の−ＣＨ２−基がアミド、カルボニル、シクロアルキル、エーテル、エステル、シクロアルキル、アリールもしくはヘテロシクロ官能基に置き換わっているＣ２〜Ｃ５０アルキレンである、
請求項８に記載のアミンポリマー。
【請求項１２】
Ｒ４が水素またはメチルである、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のアミンポリマー。
【請求項１３】
前記アミンと前記架橋イミダゾールモノマーのモル比が約２：１〜約１：１である、請求項４〜１２のいずれか１項に記載のアミンポリマー。
【請求項１４】
Ｒ１がＣ８〜Ｃ１２アルキレンである、請求項４〜１３のいずれか１項に記載のアミンポリマー。
【請求項１５】
動物対象の血清ＬＤＬコレステロールを低下させるための、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のアミンポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１金型と第２金型の間に、基材シートに転写層を設けた加飾フィルムを挟んで型締めし、
前記第１金型と前記第２金型で構成された金型のキャビティに樹脂を射出し、
前記転写層によって表面が加飾された樹脂成形品を前記金型から取り出す際に、前記キャビティにエアーブローを行って前記第１金型と前記加飾フィルムとで形成されていた空間を陽圧とした後に、前記空間を開放して前記陽圧を開放する、
加飾成形方法。
【請求項２】
型締めした前記第１金型と前記第２金型の前記キャビティに樹脂を射出した後の、前記金型の型開きを開始する時点より、前記第１金型よりエアーブローを行って、前記加飾フィルムを膨らませ、前記加飾フィルムを前記第１金型から離型し、加飾成形品を取り出し、前記第１金型と前記第２金型の間に、前記加飾フィルムの次の成形で使用する転写層を有している部分が送られるまでの期間に前記エアーブローを継続する、
請求項１記載の加飾成形方法。
【請求項３】
前記エアーブローの開口は、前記第１金型の前記キャビティの中央部の位置に設けた第１孔と、前記第１孔よりも前記加飾フィルムを前記第１金型に押さえ付けているクランプ治具の近傍に配置した第３孔とで構成され、
前記エアーブローは、前記第１孔から先にブローを開始し、遅れて前記第３孔からエアーブローすることで前記加飾フィルムを離型させる、
請求項２記載の加飾成形方法。
【請求項４】
前記加飾フィルムを前記第１金型へ吸着させる吸引回路と、前記加飾フィルムを前記第１金型から離型するエアーブロー回路とを、別の回路とした、
請求項１または３に記載の加飾成形方法。
【請求項５】
前記加飾フィルムを前記第１金型へ吸着させる吸引回路と、前記第１金型からのエアーブロー回路を、同時に働かす、
請求項４記載の加飾成形方法。
【請求項６】
前記加飾フィルムの前記第１金型からの離型時に、前記第１金型の型温を常温より高くして前記第１金型の表面に上昇気流を発生させる、
請求項２記載の加飾成形方法。
【請求項７】
第１金型と第２金型の間に、基材シートに転写層を設けた加飾フィルムを挟んで型締めし、前記第１金型と前記第２金型で構成された金型のキャビティに樹脂を射出し、前記転写層によって表面が加飾された樹脂成形品を前記金型から取り出す加飾成形装置であって、
前記加飾フィルムを前記第１金型に吸着させるための吸引回路と、
前記キャビティにエアーブローを行って前記第１金型と前記加飾フィルムの間を陽圧にするエアーブロー回路と、
射出成形の型開きの動作に合わせて、前記キャビティにエアーブローを行って前記第１金型と前記加飾フィルムの間に形成されていた空間を陽圧とする制御部を設けた、
加飾成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の加飾成形方法は、第１金型と第２金型の間に、基材シートに転写層を設けた加飾フィルムを挟んで型締めし、前記第１金型と前記第２金型で構成された金型のキャビティに樹脂を射出し、前記転写層によって表面が加飾された樹脂成形品を前記金型から取り出す際に、前記キャビティにエアーブローを行って前記第１金型と前記加飾フィルムの間の空間を陽圧とした後に、前記空間を開放して前記陽圧を開放する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の加飾成形装置は、第１金型と第２金型の間に、基材シートに転写層を設けた加飾フィルムを挟んで型締めし、前記第１金型と前記第２金型で構成された金型のキャビティに樹脂を射出し、前記転写層によって表面が加飾された樹脂成形品を前記金型から取り出す加飾成形装置であって、前記加飾フィルムを前記第１金型に吸着させるための吸引回路と、前記キャビティにエアーブローを行って前記第１金型と前記加飾フィルムの間を陽圧にするエアーブロー回路と、射出成形の型開きの動作に合わせて、前記キャビティにエアーブローを行って前記第１金型と前記加飾フィルムの間に形成されていた空間を陽圧とする制御部を設けた、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
樹脂成形の金型は、常温（成形機を設置している部屋の室温）よりも高い一定温度（４０〜６０℃）に金型温度を制御する。常温よりも金型温度を上げることで、金型表面の空気が温まり図５（ａ）に示すように上昇気流３０となる。この上昇気流３０を高めるため、型開き時のみ、第１金型１の温度を昇温させ、成形中に冷却してもかまわない。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明による繊維強化プラスチック製の継手部材は、シート状のプリプレグが積層され、積層方向に厚みのある板状の繊維強化プラスチックであり、曲げ部と、曲げ部の両端部から繊維強化プラスチックの繊維方向に沿って直線状に延びる板状部と、を有することで断面Ｖ字型となる複数のアングル材を備え、複数のアングル材は、少なくとも３つ以上で構成され、かつ、複数のアングル材のそれぞれの曲げ部の曲げ角度の総和が３６０度になるように構成されており、複数のアングル材のそれぞれの曲げ部の凸面側を向き合わせた状態で、かつ、隣接するアングル材同士の対向する一対の板状部が接合されることで、ロッド部材と接合可能な連結用突起部が、接合した一対の板状部により、複数のアングル材と等しい数で放射状に形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状のプリプレグが積層され、積層方向に厚みのある板状の繊維強化プラスチックであり、曲げ部と、上記曲げ部の両端部から上記繊維強化プラスチックの繊維方向に沿って直線状に延びる板状部と、を有することで断面Ｖ字型となる複数のアングル材を備え、
上記複数のアングル材は、少なくとも３つ以上で構成され、かつ、上記複数のアングル材のそれぞれの曲げ部の曲げ角度の総和が３６０度になるように構成されており、
上記複数のアングル材のそれぞれの曲げ部の凸面側を向き合わせた状態で、かつ、隣接する上記アングル材同士の対向する一対の板状部が接合されることで、ロッド部材と接合可能な連結用突起部が、接合した上記一対の板状部により、上記複数のアングル材と等しい数で放射状に形成されている
繊維強化プラスチック製の継手部材。
【請求項２】
上記複数のアングル材で構成された継手部材は、上記連結用突起部の放射方向が異なるように、上記繊維強化プラスチックの厚み方向に直交する光軸方向において多段構成されており、
上記連結用突起部の放射方向が異なる継手部材が多段に配置されるとともに、多段に配置されたそれぞれの継手部材の１箇所の連結用突起部同士が接続部材により接続されて構成されている
請求項１に記載の繊維強化プラスチック製の継手部材。
【請求項３】
上記複数のアングル材で構成された継手部材は、上記連結用突起部の放射方向が異なるように、上記繊維強化プラスチックの厚み方向に直交する光軸方向において多段構成されており、
上記曲げ部の両端部に設けられた板状部に相当する第１板状部及び第２板状部のうち、上記第１板状部が、上記多段構成において共通化されており、上記第２板状部が、異なる角度で構成される複数の曲げ部のそれぞれに対応して多段に分岐して設けられている多段用アングル材を一対用いることで構成されている
請求項１に記載の繊維強化プラスチック製の継手部材。
【請求項４】
上記繊維強化プラスチックの厚み方向について上記曲げ部の凸面側及び凹面側の少なくとも一方には、上記曲げ角度を維持するプリプレグパッチが設けられている
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の繊維強化プラスチック製の継手部材。
【請求項５】
上記繊維強化プラスチックの厚み方向について上記曲げ部の凸面側に上記プリプレグパッチを設ける場合、上記プリプレグパッチの熱膨張係数は、上記曲げ部の上記繊維強化プラスチックの熱膨張係数よりも大きいものが用いられる
請求項４に記載の繊維強化プラスチック製の継手部材。
【請求項６】
上記繊維強化プラスチックの厚み方向について上記曲げ部の凹面側に上記プリプレグパッチを設ける場合、上記プリプレグパッチの熱膨張係数は、上記曲げ部の上記繊維強化プラスチックの熱膨張係数よりも小さいものが用いられる
請求項４に記載の繊維強化プラスチック製の継手部材。
【請求項７】
上記繊維強化プラスチックの厚み方向について上記曲げ部の上記凸面側及び上記凹面側の両面に上記プリプレグパッチを設ける場合、上記凸面側のプリプレグパッチの熱膨張係数は、上記凹面側のプリプレグパッチの熱膨張係数よりも大きいものが用いられる
請求項４に記載の繊維強化プラスチック製の継手部材。
【請求項８】
シート状のプリプレグが積層され、積層方向に厚みのある板状の繊維強化プラスチックであり、曲げ部と、上記曲げ部の両端部から上記繊維強化プラスチックの繊維方向に沿って直線状に延びる板状部と、を有することで断面Ｖ字型となる複数のアングル材を備え、
上記複数のアングル材は、少なくとも３つ以上で構成され、かつ、上記複数のアングル材のそれぞれの曲げ部の曲げ角度の総和が３６０度になるように構成されている繊維強化プラスチック製の継手部材の製造方法であって、
上記複数のアングル材のうちの２つのアングル材のそれぞれの曲げ部の凸面側を向き合わせた状態で、かつ、上記２つのアングル材の対向する一対の板状部を接合することで、上記２つのアングル材を断面Ｙ字型に接合するステップと、
上記断面Ｙ字型に接合された上記２つのアングル材の開口部に沿って、上記２つのアングル材以外の残りのアングル材を、上記複数のアングル材のそれぞれの曲げ部の凸面側を向き合わせた状態で接合することで、ロッド部材と接合可能な連結用突起部を、上記複数のアングル材と等しい数で放射状に形成するステップと、
を有する繊維強化プラスチック製の継手部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体を吸入して吐出する第１ポンプ（１２）と、
冷凍サイクル（２２）の冷媒を吸入して吐出する圧縮機（２３）と、
前記冷凍サイクル（２２）の高圧側冷媒と、前記第１ポンプ（１２）によって循環される前記熱媒体とを熱交換させる高圧側熱交換器（１５）と、
前記第１ポンプ（１２）によって循環される前記熱媒体と外気とを熱交換させる熱媒体外気熱交換器（１３）と、
前記圧縮機（２３）が停止しても前記第１ポンプ（１２）の作動が継続するように前記第１ポンプ（１２）の作動を制御するポンプ制御手段（５０ａ）とを備え、
前記ポンプ制御手段（５０ａ）は、前記圧縮機（２３）が停止して前記第１ポンプ（１２）の作動が継続している場合において、前記熱媒体の温度から外気の温度を減じた差が第１所定値以下になったと判定した場合、前記第１ポンプ（１２）を停止させることを特徴とする車両用熱管理システム。
【請求項２】
前記熱媒体を吸入して吐出する第２ポンプ（１１）と、
前記冷凍サイクル（２２）の低圧側冷媒と、前記第２ポンプ（１１）によって循環される前記熱媒体とを熱交換させる低圧側熱交換器（１４）と、
前記熱媒体外気熱交換器（１３）と前記第１ポンプ（１２）との間で前記熱媒体が循環する第１循環状態と、前記熱媒体外気熱交換器（１３）と前記第２ポンプ（１１）との間で前記熱媒体が循環する第２循環状態とを切り替える切替手段（１９、２０）とを備え、
前記切替手段（１９、２０）が前記第２循環状態に切り替えている場合、前記ポンプ制御手段（５０ａ）は、前記圧縮機（２３）が停止しても前記第２ポンプ（１１）の作動が継続するように前記第２ポンプ（１１）の作動を制御することを特徴とする請求項１に記載の車両用熱管理システム。
【請求項３】
前記ポンプ制御手段（５０ａ）は、前記圧縮機（２３）が停止して前記第２ポンプ（１１）の作動が継続している場合において、外気の温度から前記熱媒体の温度を減じた差が第２所定値以下になったと判定した場合、前記第２ポンプ（１１）を停止させることを特徴とする請求項２に記載の車両用熱管理システム。
【請求項４】
前記熱媒体外気熱交換器（１３）に外気を送風する外気送風手段（２１）と、
前記圧縮機（２３）が停止しても前記外気送風手段（２１）の作動が継続するように前記外気送風手段（２１）の作動を制御する外気送風制御手段（５０ｂ）とを備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の車両用熱管理システム。
【請求項５】
前記熱媒体外気熱交換器（１３）に外気を送風する外気送風手段（２１）と、
前記圧縮機（２３）が停止しても前記外気送風手段（２１）の作動が継続するように前記外気送風手段（２１）の作動を制御する外気送風制御手段（５０ｂ）とを備え、
前記外気送風制御手段（５０ｂ）は、前記圧縮機（２３）が停止して前記外気送風手段（２１）の作動が継続している場合において、前記熱媒体の温度から外気の温度を減じた差が前記第１所定値以下になったと判定した場合、前記外気送風手段（２１）を停止させることを特徴とする請求項１に記載の車両用熱管理システム。
【請求項６】
前記熱媒体外気熱交換器（１３）に外気を送風する外気送風手段（２１）と、
前記圧縮機（２３）が停止しても前記外気送風手段（２１）の作動が継続するように前記外気送風手段（２１）の作動を制御する外気送風制御手段（５０ｂ）とを備え、
前記外気送風制御手段（５０ｂ）は、前記圧縮機（２３）が停止して前記外気送風手段
（２１）の作動が継続している場合において、外気の温度から前記熱媒体の温度を減じた差が前記第２所定値以下になったと判定した場合、前記外気送風手段（２１）を停止させることを特徴とする請求項３に記載の車両用熱管理システム。
【請求項７】
前記圧縮機（２３）は、エンジンが発生する駆動力によって駆動されるようになっていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の車両用熱管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
熱媒体を吸入して吐出する第１ポンプ（１２）と、
冷凍サイクル（２２）の冷媒を吸入して吐出する圧縮機（２３）と、
冷凍サイクル（２２）の高圧側冷媒と、第１ポンプ（１２）によって循環される熱媒体とを熱交換させる高圧側熱交換器（１５）と、
第１ポンプ（１２）によって循環される熱媒体と外気とを熱交換させる熱媒体外気熱交換器（１３）と、
圧縮機（２３）が停止しても第１ポンプ（１２）の作動が継続するように第１ポンプ（１２）の作動を制御するポンプ制御手段（５０ａ）とを備え、
ポンプ制御手段（５０ａ）は、圧縮機（２３）が停止して第１ポンプ（１２）の作動が継続している場合において、熱媒体の温度から外気の温度を減じた差が第１所定値以下になったと判定した場合、第１ポンプ（１２）を停止させる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されて、操作者の指のジェスチャを検知する検知装置であって、
前記車両のステアリング（１０）の背面側となるステアリングコラム（１０ａ）、あるいは前記ステアリングコラム（１０ａ）の近傍（１１）に配置されて、前記配置された位置から前記ステアリング（１０）側に向けて所定範囲の空間を検知対象とするセンサ（１１０）を備え、
前記ステアリング（１０）の背面側には、前記操作者が操作するスイッチ部（１３）が設けられ、
前記スイッチ部（１３）による入力信号が、前記センサ（１１０）に入力されるようになっており、
前記センサ（１１０）は、前記操作者の指のジェスチャを検知した後に、予め定めた一定時間の間に前記スイッチ部（１３）からの前記入力信号があったか否かを判定し、
前記入力信号がないと、前記所定範囲の空間における前記ジェスチャを検知し、
前記入力信号があると、前記ジェスチャの検知を無効にすることを特徴とする検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、車両に搭載されて、操作者の指のジェスチャを検知する検知装置であって、
車両のステアリング（１０）の背面側となるステアリングコラム（１０ａ）、あるいはステアリングコラム（１０ａ）の近傍（１１）に配置されて、配置された位置からステアリング（１０）側に向けて所定範囲の空間を検知対象とするセンサ（１１０）を備え、
ステアリング（１０）の背面側には、操作者が操作するスイッチ部（１３）が設けられ、
スイッチ部（１３）による入力信号が、センサ（１１０）に入力されるようになっており、
センサ（１１０）は、操作者の指のジェスチャを検知した後に、予め定めた一定時間の間にスイッチ部（１３）からの入力信号があったか否かを判定し、
入力信号がないと、所定範囲の空間におけるジェスチャを検知し、
入力信号があると、ジェスチャの検知を無効にすることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、操作者がステアリング（１０）を握った状態において、握った指のうちのいずれかの指を所定範囲の空間側に延ばして動かすことで、センサ（１１０）は、指の動きをジェスチャとして検知することが可能となる。よって、操作者にとっては、運転時にステアリング（１０）から手を離すことなく、入力操作が可能となるので、ジェスチャ入力に伴う操作負担を軽減することが可能となり、ひいては安全運転に寄与することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、センサ（１１０）が検知する検知対象は、センサ（１１０）の配置位置からステアリング（１０）側に向けて所定範囲の空間としている。よって、通常、操作者がステアリング（１０）を握っている状態では、指の動きをジェスチャとしては捉えないようにすることができるので、誤認識を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流き電回路に接続し、電力貯蔵要素と該き電回路と該電力貯蔵要素の間に備えられる電力変換手段と、上記き電回路の接続点におけるき電線電圧に準ずる電圧を検出する電圧検出手段と、該電力貯蔵要素の蓄えるエネルギーを検出する手段と、該電圧検出手段と該エネルギー検出手段の検出値を元に上記電力貯蔵要素の充放電電力を調整する制御手段を備える電力貯蔵式き電線電圧安定化装置であって、
上記制御手段が電圧指令値と上記電圧検出手段検出値の差を低減するよう上記電力変換手段に電力貯蔵要素を充放電させる手段を備え、該電圧指令値が上記電力貯蔵要素の通常運転範囲におけるエネルギーにおいて単調増加であることを特徴とする電力貯蔵式き電線電圧安定化装置。
【請求項２】
請求項１記載の電力貯蔵式き電線電圧安定化装置であって、上記電力変換手段が双方向チョッパであることを特徴とする電力貯蔵式き電線電圧安定化装置。
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２記載の電力貯蔵式き電線電圧安定化装置であって、上記電力変換手段が直流き電回路との接続点にリアクトルとコンデンサを少なくとも１つずつ備えるフィルタ回路を備え、上記き電線電圧に準ずる電圧が該コンデンサ端子電圧であることを特徴とする電力貯蔵式き電線電圧安定化装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３記載の電力貯蔵式き電線電圧安定化装置であって、上記電力貯蔵要素が蓄電池であることを特徴とする電力貯蔵式き電線安定化装置。
【請求項５】
請求項４記載の電力貯蔵式き電線電圧安定化装置であって、上記蓄電池のエネルギー検出手段が該蓄電池の充電率を算出することを特徴とする電力貯蔵式き電線電圧安定化装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３記載の電力貯蔵式き電線電圧安定化装置であって、上記電力貯蔵要素が電気二重層キャパシタであることを特徴とする電力貯蔵式き電線安定化装置。
【請求項７】
請求項６記載の電力貯蔵式き電線電圧安定化装置であって、上記電気二重層キャパシタのエネルギー検出手段が該キャパシタの端子電圧を検出する電圧検出手段を備えることを特徴とする電力貯蔵式き電線電圧安定化装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項３記載の電力貯蔵式き電線電圧安定化装置であって、上記電力貯蔵要素がフライホイールであることを特徴とする電力貯蔵式き電線電圧安定化装置。
【請求項９】
請求項８記載の電力貯蔵式き電線電圧安定化装置であって、上記フライホイールのエネルギー検出手段が該フライホイールの回転数を検出する機能を備えることを特徴とする電力貯蔵式き電線電圧安定化装置。
【請求項１０】
直流き電回路に接続し、電力貯蔵要素と該き電回路と該電力貯蔵要素の間に備えられる電力変換手段と、上記き電回路の接続点におけるき電線電圧に準ずる電圧を検出する電圧検出手段と、該電力貯蔵要素の蓄えるエネルギーを検出する手段と、該電圧検出手段と該エネルギー検出手段の検出値を元に上記電力貯蔵要素の充放電電力を調整する制御手段を備える電力貯蔵式き電線電圧安定化装置の制御方法であって、
上記制御手段が電圧指令値と上記電圧検出手段検出値の差を低減するよう上記電力変換手段に電力貯蔵要素を充放電させる手段を備え、該電圧指令値が上記電力貯蔵要素の通常運転範囲におけるエネルギーにおいて単調増加であることを特徴とする電力貯蔵式き電線電圧安定化装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の電力貯蔵式き電線電圧安定化装置の制御方法であって、上記電力変換手段が双方向チョッパであることを特徴とする電力貯蔵式き電線電圧安定化装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１０もしくは請求項１１記載の電力貯蔵式き電線電圧安定化装置の制御方法であって、上記電力変換手段が直流き電回路との接続点にリアクトルとコンデンサを少なくとも１つずつ備えるフィルタ回路を備え、上記き電線電圧に準ずる電圧が該コンデンサ端子電圧であることを特徴とする電力貯蔵式き電線電圧安定化装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１０乃至請求項１２記載の電力貯蔵式き電線電圧安定化装置の制
御方法であって、上記電力貯蔵要素が蓄電池であり、該蓄電池の充電率を算出する手段を備え、該充電率に対して上記電圧指令値が単調増加であることを特徴とする電力貯蔵式き電線電圧安定化装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１０乃至請求項１２記載の電力貯蔵式き電線電圧安定化装置の制御方法であって、上記電力貯蔵要素が電気二重層キャパシタであり、該キャパシタの端子電圧を検出する手段を備え、該キャパシタの端子電圧に対して上記電圧指令値が単調増加であることを特徴とする電力貯蔵式き電線電圧安定化装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１０乃至請求項１２記載の電力貯蔵式き電線電圧安定化装置の制御方法であって、上記電力貯蔵要素がフライホイールであり、該フライホイールの回転数を検出する手段を備え、該フライホイールの回転数に対して上記電圧指令値が単調増加であることを特徴とする電力貯蔵式き電線電圧安定化装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記リム導水路の底面は、上記リム導水路入口部近傍から上記リム吐水口部の方向に向かって徐々に上昇する傾斜面を含んでいる請求項１の水洗大便器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（１）で表される芳香環含有脂環式エポキシ化合物のエポキシ基１当量に対してアクリル酸又はメタクリル酸を０．５〜１．１当量添加して反応させて得られる不飽和脂環式エポキシエステル化合物と、（ｂ）光重合開始剤および／または光酸発生剤とを含むことを特徴とする活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
一般式（１）
【化１】
2015168757.tif 000001
（一般式（１）中、Ａｒはｎ価の芳香族炭化水素基を表す。
Ａ1は、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ3）−、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、またはこれらの組合せからなる２価の結合基を表す。
Ｅ1は、脂環式エポキシ基を表す。
Ｒ1は、単結合または２価の炭化水素基を表し、
Ｒ2は、単結合または２価の炭化水素基を表し、
Ｒ3は、水素原子または１価の炭化水素基を表し、
ｍ、ｎは１以上の整数を表す。分子内に含まれるｎ個のＲ1、ｍ×ｎ個のＡ1、ｍ×ｎ個のＲ2、ｎ個のＥ1、ｍ×ｎ個のＲ3は同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項２】
Ａｒがベンゼン環であり、ｍが１であることを特徴とする、請求項１記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項３】
一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（２）で表される化合物、下記一般式（３）で表される化合物、および、下記一般式（４）で表される化合物のいずれかであることを特徴とする、請求項２記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
一般式（２）
【化２】
2015168757.tif 000002
一般式（３）
【化３】
2015168757.tif 000003
一般式（４）
【化４】
2015168757.tif 000004
（式中Ｅ2、Ｅ3、Ｅ4は脂環式エポキシ基を、
Ｘは２価の脂肪族炭化水素基を、
ｎは１〜６の整数を表す）
【請求項４】
請求項1〜３いずれか記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物を活性エネルギー線照射によって硬化させた硬化物。
【請求項５】
請求項４記載の硬化物と基材とからなる積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１または２記載の架橋性組成物を加熱してなる硬化物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態とするか否かを決定する決定手段と、
変動表示の変動態様を決定するための数値データを抽出する数値データ抽出手段と、
未だ開始していない変動表示について、前記数値データ抽出手段により抽出された数値データを所定数まで保留記憶する保留記憶手段と、
変動表示を開始するときに、前記保留記憶手段における保留記憶数と前記数値データ抽出手段により抽出された数値データとに基づいて、変動態様を選択する変動態様選択手段と、
前記保留記憶手段における保留記憶に基づく変動表示において前記有利状態に制御されることを示唆する報知を、該報知の対象となる変動表示が前記保留記憶手段における何れの保留記憶に基づく変動表示であるかを認識可能な態様で、該保留記憶に基づく変動表示が開始される以前に実行する対象予告実行手段とを備え、
変動態様は、
第１種別に属する複数種類の変動態様を少なくとも含み、
前記第１種別に属する変動態様の少なくとも一部を、前記保留記憶手段における保留記憶数に関わらずに共通の数値データに対応付け、
前記対象予告実行手段は、前記決定手段により前記有利状態とする旨が決定されるときに前記報知を実行する手段と、前記有利状態とする旨が決定されないが前記第１種別に属する変動態様に対応した数値データが抽出されたときに前記報知を実行する手段と、前記報知を実行するタイミングとして、第１報知タイミングと、該第１報知タイミングよりも遅い第２報知タイミングの何れかにおいて実行可能な手段とを含む、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機等の遊技機に関し、特に変動表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明にかかる遊技機は、
変動表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態とするか否かを決定する決定手段と、
変動表示の変動態様を決定するための数値データを抽出する数値データ抽出手段と、
未だ開始していない変動表示について、前記数値データ抽出手段により抽出された数値データを所定数まで保留記憶する保留記憶手段と、
変動表示を開始するときに、前記保留記憶手段における保留記憶数と前記数値データ抽出手段により抽出された数値データとに基づいて、変動態様を選択する変動態様選択手段と、
前記保留記憶手段における保留記憶に基づく変動表示において前記有利状態に制御されることを示唆する報知を、該報知の対象となる変動表示が前記保留記憶手段における何れの保留記憶に基づく変動表示であるかを認識可能な態様で、該保留記憶に基づく変動表示が開始される以前に実行する対象予告実行手段とを備え、
変動態様は、
第１種別に属する複数種類の変動態様を少なくとも含み、
前記第１種別に属する変動態様の少なくとも一部を、前記保留記憶手段における保留記憶数に関わらずに共通の数値データに対応付け、
前記対象予告実行手段は、前記決定手段により前記有利状態とする旨が決定されるときに前記報知を実行する手段と、前記有利状態とする旨が決定されないが前記第１種別に属する変動態様に対応した数値データが抽出されたときに前記報知を実行する手段と、前記報知を実行するタイミングとして、第１報知タイミングと、該第１報知タイミングよりも遅い第２報知タイミングの何れかにおいて実行可能な手段とを含む、
ことを特徴とする。
あるいは、始動条件の成立に応じて複数種類の識別情報を変動表示させ、表示結果を導出する変動表示装置（可変表示装置９）の表示結果が特定表示結果（大当たり）となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（大当たり遊技状態）に制御する遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
前記特定遊技状態とするか否かを、表示結果を導出するよりも前に決定する特定決定手段（ＣＰＵ５６：大当たり抽選）と、
所定の数値範囲内で所定の数値データ（変動種別判定用乱数）を更新する数値データ更新手段から、変動表示の変動態様を決定するための数値データを抽出する数値データ抽出手段（ＣＰＵ５６）と、
前記始動条件が成立したときに、前記数値データ抽出手段により抽出された数値データを所定数まで保留記憶する保留記憶手段（ＲＡＭ５５の保留記憶バッファ）と、
前記変動表示装置において識別情報の変動表示が開始されるときに、前記保留記憶手段における保留記憶数と前記数値データ抽出手段により抽出された数値データとに基づいて、変動態様を選択する変動態様選択手段（ＣＰＵ５６）と、
前記保留記憶手段における保留記憶に基づく変動表示において前記特定表示結果となることを示唆する報知（先読み予告）を、該報知の対象となる変動表示が前記保留記憶手段における何れの保留記憶に基づく変動表示であるかを認識可能な態様で、該保留記憶に基づく変動表示が開始される以前に実行する対象予告実行手段（表示制御基板８０の表示制御用ＣＰＵ）とを備え、
変動態様は、
第１種別（スーパーリーチＡハズレ、スーパーリーチＢハズレ、疑似連ハズレ）に属する複数種類の変動態様と、該第１種別とは異なる第２種別（非リーチハズレ、ノーマルリーチハズレ）に属する複数種類の変動態様とを含み、
前記特定遊技状態とする旨が決定されなかったときに選択される変動態様に対して、前記第１種別に属する変動態様の少なくとも一部を、前記保留記憶手段における保留記憶数に関わらずに共通の数値データに対応付けるとともに（スーパーリーチＡハズレ、スーパーリーチＢハズレ、疑似連ハズレの種別を選択する乱数の範囲は、保留記憶数が２以下のときも３以上のときも同じ（図４））、前記第２種別に属する変動態様を、前記保留記憶手段における保留記憶数に応じて異なる数値データに対応付け（非リーチハズレ、ノーマルリーチハズレの種別を選択する乱数の範囲は、保留記憶数が２以下のときと３以上のときとで異なる（図４））、
前記対象予告実行手段は、前記特定決定手段により前記特定遊技状態とする旨が決定されるときに前記報知を実行する手段（確率変動大当たり、確変昇格大当たりまたは時短大当たりとなる場合に先読み予告を実行）と、前記特定遊技状態とする旨が決定されないが前記第１種別に属する変動態様に対応した数値データが抽出されたときに前記報知を実行する手段（スーパーリーチＡハズレ、スーパーリーチＢハズレ、疑似連ハズレとなる場合に実行）と、前記報知を実行するタイミングとして、第１報知タイミング（始動入賞時）と、該第１報知タイミングよりも遅い第２報知タイミング（始動入賞した次の特図ゲームの開始時）の何れかで実行する手段（図５）を含む、
ようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖尿病、インスリン抵抗性、またはインスリン抵抗性と関連する状態の治療または予防における使用のための医薬組成物であって、該組成物は、式ＩＩ：
【化１０１】
2015180703.tif 000001
（式中、Ｘは、フルオロ、クロロ、ブロモ、トリフルオロメチル、場合により置換されたフェニル、シアノ、メトキシおよびニトロから選択され；ＹおよびＺは、それぞれ水素またはハロゲノである）
によって表される化合物またはその薬学的に許容され得る塩を含む、医薬組成物。
【請求項２】
Ｘが２−フルオロ、２−クロロ、２−ブロモ、２−シアノ、２−トリフルオロメチル、３−フルオロ、３−クロロ、３−シアノ、３−ニトロ、３−メトキシ、４−クロロ、４−シアノ、４−ニトロおよび４−メトキシから選択され；Ｙが水素またはフルオロであり；Ｚが水素である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
Ｘが２−クロロ、３−クロロ、２−シアノ、４−シアノ、３−ニトロおよび４−ニトロから選択され；ＹおよびＺが水素である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記化合物が４（Ｚ）−６−（２−ｏ−クロロフェニル−４−ｏ−ヒドロキシフェニル−１，３−ジオキサン−シス−５−イル）ヘキセン酸またはその薬学的に許容され得る塩である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記化合物が、アルカリ金属およびアルカリ土類金属塩、アルミニウムおよびアンモニウム塩、ならびに生理学的に許容され得る陽イオンを形成する有機アミンおよび第四級塩基の塩から選択される薬学的に許容され得る塩として存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記インスリン抵抗性と関連する状態が、アテローム性動脈硬化症、高脂血症、脂質異常症および糖尿病性脂質異常症から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記化合物が、上昇したグルコースレベルによる血管および腎臓の損傷を予防するために使用される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
糖尿病、インスリン抵抗性、またはインスリン抵抗性と関連した状態の治療または予防のための医薬の製造における、請求項１〜５のいずれか１項において規定される式ＩＩの化合物、またはその薬学的に許容され得る塩の使用。
【請求項９】
前記インスリン抵抗性と関連する状態が、アテローム性動脈硬化症、高脂血症、脂質異常症および糖尿病性脂質異常症から選択される、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記医薬が、上昇したグルコースレベルによる血管および腎臓の損傷を予防するために使用される、請求項８に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒体原料と空気を供給する供給口と、前記粉粒体原料と空気を受け入れる破砕室と、前記破砕室に設けられる破砕歯と、前記破砕歯で粉砕された粉粒体を篩い分けるスクリーンと、を有するミルにおいて、
前記破砕歯が回転盤に固定された複数の破砕歯を備え、
前記破砕室の周縁に設けられスクリーンを有する円筒形の波型枠が周方向に非透過性の連続する曲面を有する波型の板材を備え、
前記粉粒体原料が、前記破砕室の中心部から供給され、前記破砕室の外周部に移動する間に前記破砕歯により粉砕され、前記波型の板材と前記回転盤の間の空間でも粉砕されて、前記スクリーンから外部に排出されることを特徴とするミル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明は、粉粒体原料と空気を供給する供給口と、前記粉粒体原料と空気を受け入れる破砕室と、前記破砕室に設けられる破砕歯と、前記破砕歯で粉砕された粉粒体を篩い分けるスクリーンと、を有するミルにおいて、前記破砕歯が回転盤に固定された複数の破砕歯を備え、前記破砕室の周縁に設けられスクリーンを有する円筒形の波型枠が周方向に非透過性の連続する曲面を有する波型の板材を備え、前記粉粒体原料が、前記破砕室の中心部から供給され、前記破砕室の外周部に移動する間に前記破砕歯により粉砕され、前記波型の板材と前記回転盤の間の空間でも粉砕されて、前記スクリーンから外部に排出されることを特徴とするミルである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空隙形成用回転ツールを用いてアルミニウム合金部材の内部に断面視略矩形を呈する空隙を形成する空隙形成方法であって、
前記空隙形成用回転ツールは、
ショルダー部とこのショルダー部から垂下する攪拌ピンとを有し、
前記攪拌ピンの外周面に螺旋溝を刻設し、当該螺旋溝が上方から下方に向かうにしたがって右回りとなるように形成し、
前記ショルダー部の外径を前記攪拌ピンの先端の外径で除した値が１．４以上３．１以下となるように設定し、且つ前記攪拌ピンの軸方向を法線とする基準面に対する前記螺旋溝の角度を２０度以上４０度以下に設定し、前記螺旋溝が形成された螺旋溝部と前記螺旋溝が形成されていない平坦面部とを前記攪拌ピンに形成し、前記攪拌ピンの先端から前記螺旋溝部を刻設し、
前記空隙形成用回転ツールを前記アルミニウム合金部材に対して相対的に移動させる際に、前記空隙形成用回転ツールを上方からみて右回転させることを特徴とする空隙形成方法。
【請求項２】
空隙形成用回転ツールを用いてアルミニウム合金部材の内部に断面視略矩形を呈する空隙を形成する空隙形成方法であって、
前記空隙形成用回転ツールは、
ショルダー部とこのショルダー部から垂下する攪拌ピンとを有し、
前記攪拌ピンの外周面に螺旋溝を刻設し、当該螺旋溝が上方から下方に向かうにしたがって左回りとなるように形成し、
前記ショルダー部の外径を前記攪拌ピンの先端の外径で除した値が１．４以上３．１以下となるように設定し、且つ前記攪拌ピンの軸方向を法線とする基準面に対する前記螺旋溝の角度を２０度以上４０度以下に設定し、前記螺旋溝が形成された螺旋溝部と前記螺旋溝が形成されていない平坦面部とを前記攪拌ピンに形成し、前記攪拌ピンの先端から前記螺旋溝部を刻設し、
前記空隙形成用回転ツールを前記アルミニウム合金部材に対して相対的に移動させる際に、前記空隙形成用回転ツールを上方からみて左回転させることを特徴とする空隙形成方法。
【請求項３】
前記攪拌ピンの外周面に前記螺旋溝を一周以上巻き回すことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空隙形成方法。
【請求項４】
前記ショルダー部の底面に突条を突設し、
前記突条を、前記攪拌ピンの周囲に渦巻き状に形成することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の空隙形成方法。
【請求項５】
前記攪拌ピンを、先端から基端まで一定の外径で形成することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の空隙形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような課題を解決するために本発明は、空隙形成用回転ツールを用いてアルミニウム合金部材の内部に断面視略矩形を呈する空隙を形成する空隙形成方法であって、前記空隙形成用回転ツールは、ショルダー部とこのショルダー部から垂下する攪拌ピンとを有し、前記攪拌ピンの外周面に螺旋溝を刻設し、当該螺旋溝が上方から下方に向かうにしたがって右回りとなるように形成し、前記ショルダー部の外径を前記攪拌ピンの先端の外径で除した値が１．４以上３．１以下となるように設定し、且つ前記攪拌ピンの軸方向を法線とする基準面に対する前記螺旋溝の角度を２０度以上４０度以下に設定し、前記螺旋溝が形成された螺旋溝部と前記螺旋溝が形成されていない平坦面部とを前記攪拌ピンに形成し、前記攪拌ピンの先端から前記螺旋溝部を刻設し、前記空隙形成用回転ツールを前記アルミニウム合金部材に対して相対的に移動させる際に、前記空隙形成用回転ツールを上方からみて右回転させることを特徴とする。
また、本発明は、空隙形成用回転ツールを用いてアルミニウム合金部材の内部に断面視略矩形を呈する空隙を形成する空隙形成方法であって、前記空隙形成用回転ツールは、  ショルダー部とこのショルダー部から垂下する攪拌ピンとを有し、前記攪拌ピンの外周面に螺旋溝を刻設し、当該螺旋溝が上方から下方に向かうにしたがって左回りとなるように形成し、前記ショルダー部の外径を前記攪拌ピンの先端の外径で除した値が１．４以上３．１以下となるように設定し、且つ前記攪拌ピンの軸方向を法線とする基準面に対する前記螺旋溝の角度を２０度以上４０度以下に設定し、前記螺旋溝が形成された螺旋溝部と前記螺旋溝が形成されていない平坦面部とを前記攪拌ピンに形成し、前記攪拌ピンの先端から前記螺旋溝部を刻設し、前記空隙形成用回転ツールを前記アルミニウム合金部材に対して相対的に移動させる際に、前記空隙形成用回転ツールを上方からみて左回転させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
清澄された溶融ガラスを白金又は白金合金製の容器内でスターラーの回転により攪拌して均質化する攪拌工程を有するガラス基板の製造方法であって、
前記攪拌工程の前に、
ガラス原料を溶解させて溶融ガラスをつくる溶解工程と、
白金又は白金合金製の容器内で、前記ガラス原料に含まれる清澄剤がガス成分を放出する第１の温度範囲内の最高温度まで前記溶融ガラスの温度を上昇させ、前記溶融ガラス中の気泡を浮上させて除去する第１脱泡工程と、
白金又は白金合金製の容器内で、前記第１の温度範囲の最高温度よりも前記溶融ガラスの温度を低下させ、前記溶融ガラス中の気泡を浮上させて除去するとともに、前記溶融ガラス中にガス成分を吸収させて気泡を縮小させる第２脱泡工程と、
前記第２脱泡工程の後、前記溶融ガラスの温度を低下させることで前記溶融ガラス中に残存する気泡中の酸素を前記溶融ガラスに吸収させて泡径を縮小させ、さらに前記溶融ガラスの温度を低下させることで前記気泡の内圧を低下させ、前記気泡を消滅させる吸収工程と、を有し、
前記攪拌工程の後に、前記溶融ガラスの温度を成形に適した温度まで低下させる成形温度調整工程を有し、
前記第１脱泡工程、前記第２脱泡工程、前記吸収工程及び前記成形温度調整工程における前記容器の周囲の雰囲気の水蒸気分圧を、前記攪拌工程における前記容器の周囲の蒸気分圧よりも低くすることを特徴とする、
ガラス基板の製造方法。
【請求項２】
前記攪拌工程において、前記容器の周囲の水蒸気分圧を、前記ガラス基板のβ-ＯＨの値０．１／ｍｍ当たり１．２ｋＰａ以上とする、
請求項１に記載のガラス基板の製造方法。
【請求項３】
前記吸収工程において、前記容器の周囲の水蒸気分圧を、前記ガラス基板のβ−ＯＨの値０．１／ｍｍ当たり０．８ｋＰａ以上とする、
請求項１または２に記載のガラス基板の製造方法。
【請求項４】
前記第２脱泡工程において、前記容器の周囲の水蒸気分圧を、前記ガラス基板のβ−ＯＨの値０．１／ｍｍ当たり０．７ｋＰａ以上とする、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のガラス基板の製造方法。
【請求項５】
前記成形温度調整工程において、前記容器の周囲の水蒸気分圧を、前記ガラス基板のβ−ＯＨの値０．１／ｍｍ当たり０．６ｋＰａ以上とする、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のガラス基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に延びる出力軸と、該出力軸と同軸上で一体に回転するロータと、該ロータの周囲に設けられたステータと、該出力軸に固定された冷却ファンと、を有するブラシレスモータと、
該ブラシレスモータの前方に配置され、該ブラシレスモータの回転を伝達する動力伝達部と、
該動力伝達部の前方に配置され、該動力伝達部によって伝達された該ブラシレスモータの回転をビットに伝達する出力部と、
該ブラシレスモータに電力供給するバッテリと、
該バッテリから該ブラシレスモータへの電力供給を制御するトリガスイッチと、
該ブラシレスモータ及び該動力伝達部を収容するモータハウジングと、該モータハウジングから下方に延びて該トリガスイッチを収容するハンドルハウジングと、該ハンドルハウジングから下方に延びて該バッテリが着脱可能に取り付けられるバッテリハウジングと、を有するハウジングと、
を備えた電動工具であって、
該ブラシレスモータへの通電を制御するスイッチング素子を有する回路基板を、該モータハウジングの内部において、該出力軸よりも下方の位置で、前後方向に延びるように配置するとともに、
該モータハウジングの内部に外気を取込むための取込口と、該モータハウジングの内部から外気を排出するための排気口とを該モータハウジングに設け、
該トリガスイッチが操作されたときに該出力軸及び該冷却ファンが回転して、外気が、該取込口から該モータハウジングの内部に取込まれ、該スイッチング素子及び該回路基板の周囲を通過してから該ブラシレスモータを通過し、該排気口から外部に排出されるよう構成したことを特徴とする電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の別の観点では、前後方向に延びるモータハウジングと、前記モータハウジングから下方に延びるハンドルハウジングと、から構成されるハウジングと、前記ハンドルハウジングの下部に固定される電池パックと、前記モータハウジングに収容されるブラシレスモータと、前記モータからの動力によって駆動され、前記モータハウジングの前部から突出する出力部と、前面に突出するスイッチング素子を備え、前記ブラシレスモータの前部に配置された回路基板と、を有する電動工具を提供している。
本発明は、さらに、前後方向に延びる出力軸と、該出力軸と同軸上で一体に回転するロータと、該ロータの周囲に設けられたステータと、該出力軸に固定された冷却ファンと、を有するブラシレスモータと、該ブラシレスモータの前方に配置され、該ブラシレスモータの回転を伝達する動力伝達部と、該動力伝達部の前方に配置され、該動力伝達部によって伝達された該ブラシレスモータの回転をビットに伝達する出力部と、該ブラシレスモータに電力供給するバッテリと、該バッテリから該ブラシレスモータへの電力供給を制御するトリガスイッチと、該ブラシレスモータ及び該動力伝達部を収容するモータハウジングと、該モータハウジングから下方に延びて該トリガスイッチを収容するハンドルハウジングと、該ハンドルハウジングから下方に延びて該バッテリが着脱可能に取り付けられるバッテリハウジングと、を有するハウジングと、を備えた電動工具であって、該ブラシレスモータへの通電を制御するスイッチング素子を有する回路基板を、該モータハウジングの内部において、該出力軸よりも下方の位置で、前後方向に延びるように配置するとともに、該モータハウジングの内部に外気を取込むための取込口と、該モータハウジングの内部から外気を排出するための排気口とを該モータハウジングに設け、該トリガスイッチが操作されたときに該出力軸及び該冷却ファンが回転して、外気が、該取込口から該モータハウジングの内部に取込まれ、該スイッチング素子及び該回路基板の周囲を通過してから該ブラシレスモータを通過し、該排気口から外部に排出されるよう構成した電動工具を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
直交周波数分割多元（ＯＦＤＭ）信号上でロングタームエヴォルーション（ＬＴＥ）物理層サブフレームを受信するように構成された回路であり、前記ＬＴＥ物理層サブフレームは複数の時間領域単位および複数の周波数領域単位に分割されており、前記ＬＴＥ物理層サブフレームは、複数の時間領域および周波数領域単位を含むデータ部と、複数の時間領域および周波数領域単位を含む関連した制御部と、前記制御部および前記データ部の間の時間領域および周波数領域単位に点在された参照信号とを含み、１つの送信時間間隔（ＴＴＩ）において複数の空間ストリームを介して複数の伝送ブロック（ＴＢ）が受信される、前記回路を備え、
前記制御部は、前記複数の時間領域単位のうちの少なくとも１つの第１の時間領域単位を含み、複数のＴＢの各ＴＢのための制御情報を搬送し、
前記制御情報は、各ＴＢについての変調および符号化方式（ＭＣＳ）並びにＨＡＲＱ情報を含み、各ＴＢについての前記ＨＡＲＱ情報は重複バージョンを含み、
前記データ部は、前記複数の時間領域単位のうちの他の時間領域単位を含み、前記複数のＴＢおよび各ＴＢについての巡回冗長検査（ＣＲＣ）を搬送し、
前記制御情報を使用して前記複数のＴＢを処理するように構成された回路を備えた、
ＷＴＲＵ。
【請求項２】
前記ＴＴＩは、可変長ＴＴＩである、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記データ部は、前記第１の時間領域単位を含まない、請求項１に記載のＷＴＲＵ。