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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の乗り物用のアウトボードエンジン（３）であって、
少なくとも１つの往復動ピストン（９，１０）を備え、該往復動ピストンは、シリンダヘッド（１４）とともに１つの構成ユニット（１５）を形成するシリンダハウジング（１３）のシリンダ孔（１１，１２）内で往復運動し、２つのコンロッド（１６，１７）を介して第１及び第２のクランク軸（１８，１９）と協働するようになっており、両クランク軸（１８，１９）は、２つのクランク軸軸線（２２，２３）周りに回転し、平歯車装置（２６）の、前記クランク軸（１８，１９）に相対回動不能に結合された２つの同期歯車（２４，２５）と、両クランク軸（１８，１９）が同期的に逆方向に回転するように結合しており、前記アウトボードエンジン（３）は、ディーゼル法にしたがってかつ排気ターボ過給部を有して作動し、前記第１及び第２のクランク軸（１８，１９）のクランク軸軸線（２２，２３）は、両クランク軸の一方が伝動装置（３３）により前記水の乗り物の駆動スクリュ（３４）に作用するように直立に配向されている、アウトボードエンジン（３）において、
前記排気ターボ過給部は、排気タービン（５８）及びコンプレッサ（５９）を有する排気ターボチャージャ装置（５７）、あるいはタービンホイール（６０）及びコンプレッサホイール（６１）を支持する、前記水の乗り物の長手方向（Ｃ−Ｃ）に対して横方向で延在する軸（６２）を有し、かつ
前記排気ターボチャージャ装置（５７）は、前記シリンダヘッド（１４）と前記シリンダハウジング（１３）とからなる構成ユニット（１５）の上側の端壁（３９）に直接的又は間接的に固定されており、前記排気タービン（５８）の排気入口側（６３）と、前記シリンダヘッド（１４）の第１の上側の端壁区分（６４）との間に、曲管形の第１の管体（６５）が設けられており、前記排気タービン（５８）の排気出口側（６６）と、前記シリンダハウジング（１３）の第２の上側の端壁区分（６７）との間に、曲管形の第２の管体（６８）が設けられており、両管体（６５；６８）の少なくとも一方は、前記構成ユニット（１５）と前記排気タービン（５８）との間の形状安定性の接続部を形成することを特徴とする水の乗り物用のアウトボードエンジン（３）。
【請求項２】
前記シリンダヘッド（１４）は、出口領域（６９）に直立した第１の排気通路（７０）を有し、該第１の排気通路（７０）を介して、排気は上方（方向Ｄ）に向かって前記排気タービン（５８）内に案内され、該排気タービン（５８）において前記タービンホイール（６０）に力を加える、請求項１記載の水の乗り物用のアウトボードエンジン（３）。
【請求項３】
前記シリンダヘッド（１４）に設けられた第１の排気通路（７０）には、前記シリンダヘッド（１４）の略全高（Ｈ）にわたって延在するカバー（７１）が設けられており、該カバー（７１）は、排気のための冷却ジャケット（７２）として形成されている、請求項２記載の水の乗り物用のアウトボードエンジン（３）。
【請求項４】
前記冷却ジャケット（７２）は、内側の冷却通路（７６）及び外側の冷却通路（７７）を有し、前記内側の冷却通路（７６）をエンジンオイルが通流し、前記外側の冷却通路（７７）を冷却水が通流する、請求項３記載の水の乗り物用のアウトボードエンジン（３）。
【請求項５】
前記内側の冷却通路（７６）は、アウトボードエンジン（３）のエンジン潤滑油回路に、前記外側の冷却通路（７７）は、冷却水回路に、それぞれ接続されている、請求項４記載の水の乗り物用のアウトボードエンジン（３）。
【請求項６】
前記排気タービン（５８）を後にした排気は、下方（方向Ｆ）に向かって、前記シリンダハウジング（１３）に設けられた第２の排気通路（７８）内へと案内される、請求項１から５までのいずれか１項記載の水の乗り物用のアウトボードエンジン（３）。
【請求項７】
前記第２の管体（６８）は、前記アウトボードエンジン（３）の冷却水回路に接続されている冷却ジャケット区分（７９）を有する、請求項１から６までのいずれか１項記載の水の乗り物用のアウトボードエンジン（３）。
【請求項８】
前記排気タービン（５８）の少なくとも一部を、前記アウトボードエンジン（３）の冷却水回路の冷却水が貫流する、請求項１から７までのいずれか１項記載の水の乗り物用のアウトボードエンジン（３）。
【請求項９】
前記コンプレッサ（５９）には、吸気が、前記構成ユニット（１５）に付設された直立した空気容器（８０）を介して供給される、請求項１記載の水の乗り物用のアウトボードエンジン（３）。
【請求項１０】
前記空気容器（８０）には、吸気消音器が設けられている、請求項９記載の水の乗り物用のアウトボードエンジン（３）。
【請求項１１】
前記コンプレッサ（５９）を後にした媒体は、中間冷却器（８１）内に流入し、該中間冷却器（８１）から、吸込み装置の、前記シリンダヘッド（１４）の上流側に接続された吸込み容器（８２）内に案内される、請求項１又は９記載の水の乗り物用のアウトボードエンジン（３）。
【請求項１２】
前記コンプレッサ（５９）と前記中間冷却器（８１）との間に、可撓性の第１の接続部材（８４）が、前記中間冷却器（８１）と前記吸込み容器（８２）との間に、可撓性の第２の接続部材（８５）が、それぞれ設けられている、請求項１１記載の水の乗り物用のアウトボードエンジン（３）。
【請求項１３】
前記中間冷却器（８１）は、前記アウトボードエンジン（３）の冷却水回路に接続されている、請求項１１記載の水の乗り物用のアウトボードエンジン（３）。
【請求項１４】
前記構成ユニット（１５）の上側の端壁（３９）の上側に、前記クランク軸（１８，１９）のはずみ車（３７，３８）と、前記排気ターボチャージャ装置（５７）と、中間冷却器（８１）とが、互いにコンパクトに配置されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の水の乗り物用のアウトボードエンジン（３）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
そこに形成された空胴および穴を有する、本体と、
裏面の変位を選択的にもたらすために前記本体の前記裏面に結合された、アクチュエータ要素と、
前記アクチュエータ要素及び、少なくとも２つの周波数入力に電気的に結合された制御ユニットであって、冷却周波数構成要素および前記冷却周波数構成要素に重ね合わされた音響周波数構成要素を含む多周波数駆動信号を前記アクチュエータ要素に送信するように構成された、制御ユニットと
を備える、シンセティックジェットを備える、
シンセティックジェットアセンブリ。
【請求項２】
前記冷却周波数構成要素が、人間の耳によって検知不可能な周波数を備える、請求項１記載のシンセティックジェットアセンブリ。
【請求項３】
前記冷却周波数構成要素が、約４００Ｈｚ未満又は、約２００００Ｈｚを上回る、請求項１記載のシンセティックジェットアセンブリ。
【請求項４】
前記音響周波数構成要素が、約５００〜２００００Ｈｚの範囲内の少なくとも１つの周波数を備える、請求項１または２に記載のシンセティックジェットアセンブリ。
【請求項５】
前記音響周波数構成要素が、可聴警報又は、口頭メッセージを生成する、請求項１乃至４のいずれかに記載のシンセティックジェットアセンブリ。
【請求項６】
前記音響周波数構成要素が、知られている周囲雑音状態の周波数の位相とは約１８０度離れている、請求項１乃至５のいずれかに記載のシンセティックジェットアセンブリ。
【請求項７】
前記制御ユニットが、
周囲雑音状態を示すマイクロフォンからの出力を受信する、
前記周囲雑音状態を除去するように構成された周波数および位相を有する雑音除去周波数を判定するために、デジタル信号処理（ＤＳＰ）アルゴリズムを適用する、および、
前記雑音除去周波数で前記多周波数駆動信号の前記音響周波数構成要素を送信する
ようにさらに構成された、請求項１乃至６のいずれかに記載のシンセティックジェットアセンブリ。
【請求項８】
前記シンセティックジェットの前記本体が、少なくとも１つの柔軟なプレートを備え、
前記アクチュエータ要素が、少なくとも１つの柔軟なプレートに結合された、
請求項１乃至７のいずれかに記載のシンセティックジェットアセンブリ。
【請求項９】
容積を取り囲むシンセティックジェット本体を提供するステップと、
前記シンセティックジェット本体に開口部を形成して前記容積の外側の気体に前記容積を流体的に結合させるステップと、
前記シンセティックジェット本体の柔軟な表面にアクチュエータ要素を結合させるステップと、  前記アクチュエータ要素にコントローラを電子的に結合させるステップと
を含み、コントローラが、
第１の駆動信号を受け取り、
第２の駆動信号を受け取り、
前記第１のおよび第２の駆動信号を結合させて、不可聴周波数構成要素と可聴周波数構成要素とを含む結合された駆動信号を形成し、
前記結合された駆動信号を前記アクチュエータ要素に送信する
ようにプログラムされる、シンセティックジェットアセンブリを製作する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空特徴要素と、バランスウェイトに接続されるよう構成された作動先端とを含むベースと、
前記ベースの中空特徴要素内に挿入されるように構成された内側構成要素と、
を備え、前記内側構成要素が内側先端を含み、該内側先端が、前記バランスウェイトに接続される止めネジを操作するよう構成され、
前記内側構成要素が前記中空特徴要素から取り外されるように構成され、
前記中空特徴要素内に挿入さるよう構成されたステーク構成要素を備え、該ステーク構成要素が、回転により前記止めネジを固定する、装置。
【請求項２】
前記ベースの外面に接続された第１のハンドルを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ベース及び前記第１のハンドルが、タービンのアクセスアパーチャよりも大きな寸法を有する幾何形状を形成するよう構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記内側構成要素が、前記中空特徴要素内で回転可能である、請求項１乃至３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記作動先端が、前記バランスウェイト内の皿穴によって定められるネジの第２のセットと嵌合するよう構成されたネジの第１のセットを含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
止めネジを含むバランスウェイトと、
ベースと、
を備えたシステムであって、前記ベースが、
中空特徴要素と、
前記バランスウェイトに接続された作動先端と、
を含み、前記システムが更に、
前記ベースの中空特徴要素内に挿入され、取り外されるように構成された内側構成要素と、前記中空特徴要素内に挿入さるよう構成されたステーク構成要素とを備え、
該内側構成要素が、前記止めネジを操作するよう構成された内側先端を含み、
前記ステーク構成要素が、回転により前記止めネジを固定するように構成される、システム。
【請求項７】
止めネジを含むバランスウェイトに、前記止めネジを操作するよう構成された内側先端を有する内側構成要素を含む装置を接続する段階と、
前記装置を介してタービン内で前記バランスウェイトを操縦する段階と、
前記内側先端を使用して前記バランスウェイトを前記タービンに接続する段階と、
前記バランスウェイトを前記タービンに接続する前記止めネジの操作の後に前記装置が前記バランスウェイトに接続されたままとなり、前記装置の中空特徴要素から前記内側構成要素を取り外す段階と、
前記内側構成要素を取り外した後、前記中空特徴要素内にステーク構成要素を設置する段階と、
前記ステーク構成要素で前記止めネジを前記タービンにかしめる段階と、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンの構成要素の開口に対する相補形状を有する本体部分であって、前記開口を実質的に覆う外表面を含む本体部分と、
前記本体部分の周面に形成されたキャップ溝であって、前記開口に形成された構成要素溝と実質的に整列するように構成されたキャップ溝と、
を備え、
前記キャップ溝が、前記外表面を、前記タービンの構成要素の流面に対して実質的に面一に位置決めするようにさらに構成されている、
キャップ。
【請求項２】
前記キャップ溝が、前記本体部分の周辺のまわりで周方向に延在する、請求項１に記載のキャップ。
【請求項３】
前記キャップが実質的に円形である、請求項１に記載のキャップ。
【請求項４】
前記外表面が実質的に平坦である、請求項１に記載のキャップ。
【請求項５】
前記外表面の一部分によって前記本体部分に画定されたノッチをさらに備える、請求項１に記載のキャップ。
【請求項６】
前記本体部分から延在するタブであって、前記タービンの構成要素のフィーチャを補完するように構成されたタブをさらに備える、請求項１に記載のキャップ。
【請求項７】
ステータと、
前記ステータによって実質的に取り囲まれている作動流体の流路と、
前記ステータの機体内に半径方向に構成され、前記作動流体の流路と接触する流面を有するタービン構成要素であって、前記流面が開口を画定するタービン構成要素と、
前記開口の中に配置されたキャップであって、
前記タービンの構成要素の前記開口に対する相補形状を有する本体部分であって、前記開口を実質的に覆う外表面を含む本体部分と、
前記本体部分の周面に形成されたキャップ溝であって、前記開口に形成された構成要素溝と実質的に整列するように構成されたキャップ溝と、
を備えるキャップと、
を備える、タービン。
【請求項８】
前記キャップ溝が、前記本体部分の周辺のまわりで周方向に延在する、請求項７に記載のタービン。
【請求項９】
前記キャップ溝が、前記外表面を、前記タービンの構成要素の前記流面に対して実質的に面一に位置決めするようにさらに構成されている、請求項７に記載のタービン。
【請求項１０】
前記外表面の一部分によって前記本体部分に画定されたノッチをさらに備える、請求項７記載のタービン。
【請求項１１】
前記本体部分が、前記本体部分から延在するタブをさらに含み、前記タブが、前記タービンの構成要素のフィーチャを補完するように構成されている、請求項７に記載のタービン。
【請求項１２】
前記開口の中に形成された構成要素溝と、
実質的に前記本体部分のまわりに配置され、前記キャップ溝および構成要素溝の中に延在するリングと、
をさらに備える、請求項７に記載のタービン。
【請求項１３】
前記リングが、前記外表面を、前記タービンの構成要素の前記流面に対して実質的に面一に位置決めするように構成されている、請求項１２に記載のタービン。
【請求項１４】
タービンの構成要素の開口に対する相補形状を有する本体部分であって、前記開口を実質的に覆う外表面を含む本体部分と、
前記本体部分の周面に形成されたキャップ溝であって、前記開口に形成された構成要素溝と実質的に整列するように構成されたキャップ溝と、
実質的に前記キャップ溝内で前記本体部分のまわりに配置されリングと、
を含むキャップを備え、
前記キャップ溝が、前記外表面を、前記タービンの構成要素の前記流面に対して実質的に面一に位置決めするようにさらに構成されている、
システム。
【請求項１５】
前記キャップ溝が、前記本体部分の周辺のまわりで周方向に延在する、請求項１５記載のシステム。
【請求項１６】
前記リングが、前記外表面を、前記タービンの構成要素の前記流面に対して実質的に面一に位置決めするように構成されている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記外表面の一部分によって前記本体部分に画定されたノッチであって、軸方向に延在するノッチをさらに備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記外表面が実質的に平坦である、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月13日(2016.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の結晶粒を有する多結晶酸化物を含み、
前記多結晶酸化物は、インジウムと亜鉛とを含み、
前記結晶粒の平均粒径が３μｍ以下であることを特徴とするスパッタリング用ターゲット。
【請求項２】
複数の結晶粒を有する多結晶酸化物を含み、
前記多結晶酸化物は、インジウムと亜鉛とを含み、
前記結晶粒のうち、粒径が０．０６μｍ以上１μｍ未満である割合が２０％以上であることを特徴とするスパッタリング用ターゲット。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記結晶粒は、三方晶または六方晶であることを特徴とするスパッタリング用ターゲット。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記結晶粒は、劈開面を有することを特徴とするスパッタリング用ターゲット。
【請求項５】
複数の結晶粒を有する多結晶Ｉｎ−Ｚｎ酸化物を含むスパッタリング用ターゲットの使用方法であって、
前記結晶粒は、劈開面を有し、前記結晶粒にイオンを衝突させることによってそれぞれの劈開面からスパッタ粒子を剥離させ、
前記スパッタ粒子が正に帯電することで、前記スパッタ粒子同士が互いに反発しながら被成膜面に堆積することを特徴とするスパッタリング用ターゲットの使用方法。
【請求項６】
劈開面を有する多結晶Ｉｎ−Ｚｎ酸化物を含むスパッタリング用ターゲットにイオンを衝突させて、前記劈開面から剥離した平板状の正に帯電した複数のスパッタ粒子を、互いに反発させながら被成膜面に輸送し、前記被成膜面においては前記平板状の正に帯電した複数のスパッタ粒子が正に帯電していない領域に平板面が付着するように堆積させることを特徴とする酸化物膜の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
施設の立地が困難な平坦スペース上に立設する移動式建屋であって、
移動式建屋は、床体、天井体、４つの壁体からなる直方体形状をなし、４つの壁体の少なくともいずれかに出入口を備え、しかも、床体に重錘を取り付けることにより、前記平坦スペース上に箱を載置するように立設可能としたことを特徴とする移動式建屋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、施設の立地が困難な平坦スペース上に立設する移動式建屋であって、移動式建屋は、床体、天井体、４つの壁体からなる直方体形状をなし、４つの壁体の少なくともいずれかに出入口を備え、しかも、床体に重錘を取り付けることにより、前記平坦スペース上に箱を載置するように立設可能としたことを特徴とする移動式建屋である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
しかも、移動式建屋は、最適な場所に設置可能である。したがって、空き駐車場や稼働率の悪いコインパーキング、遊休地等での配置にも活用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、レーザビームプリンタ５０における画像形成動作について説明する。画像形成動作が開始されると、まず感光体ドラム５０９ａは時計回りに回転して表面が帯電器５０９ｂにより帯電され、この後、感光体ドラム５０９ａに対し、レーザスキャナ５０８から画像情報に基づいてレーザ光が発光される。これにより、感光体ドラム５０９ａ上には静電潜像が形成される。次に、この静電潜像は、現像スリーブ５０９ｃの回転に伴い適度の帯電を受けたトナーが感光体ドラム５０９ａ上に供給されて静電潜像に付着することにより、現像されてトナー画像として可視化される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
つまり、本実施の形態においては、揺動規制部１２の揺動をトレイ２がシート積載位置にあるときには規制している。そして、トレイ２が上方回動すると揺動の規制を解除することにより、封筒等の厚みが均一でないシートでも確実に給送することができると共に、過積載を防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この補助トレイ２０１が二自由度で揺動することができるよう、図５（ａ）及び（ｃ）に示すように、補助トレイ２０１の底面には半球状の揺動支点２１１が設けられている。また、トレイ２の上面の幅方向の中央には補助トレイ２０１の位置決めを行う凹部２ｃが形成されている。半球状の揺動支点２１１が補助トレイ２０１の凹部２ｃに位置決めされることにより、補助トレイ２０１が一定の位置で他方向に揺動することが可能となる。また、トレイ２の幅方向の両端部には補助トレイ２０１の揺動規制部２１２が挿通される挿通穴２ｄが形成されている。さらに、トレイ２のシート給送方向上流側には補助トレイ２０１の揺動規制部２１２が挿通される挿通穴２ｅが形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014037316.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部によって互いに接合された左側ショルダー部および右側ショルダー部を有する回転可能なドラムを有し、前記中央部が、第１および第２の端部を有するとともに、前記第１の端部から前記第２の端部まで延びるスリーブを備えていない、タイヤ組立ドラムであって、前記第１および第２の端部が、それぞれショルダーを有し、前記中央部が、第１および第２のショルダーシールをさらに有し、前記各ショルダーシールが、クランプに収容された第１の端部と、前記中央部の軸方向中心に向かって延びる自由な第２の端部とを有するとともに、前記中央部の前記ショルダーのそれぞれを覆って延び、前記中央部が、それぞれ複数の左側および右側中央セグメントをさらに有し、前記各中央セグメントが、規定の半径方向の高さＨと、凹部によって互いに隔てられた２つ以上のフィンガー状突起を有する上部取付面とを有する交換可能な取付ブロックを有し、前記左側および右側中央セグメントは、前記左側中央セグメントの前記フィンガー状突起が前記右側中央セグメントの前記凹部に収容されて、前記中央部が軸方向に拡張または収縮するように、前記中央部の外周に配置されている、単一段階のタイヤ組立ドラム。
【請求項２】
前記中央部のセグメントが、半径方向に拡張可能である、請求項１に記載の単一段階のタイヤ組立ドラム。
【請求項３】
前記フィンガー状突起が、前記取付ブロックに取り外し可能に固定されている、請求項１に記載の単一段階のタイヤ組立ドラム。
【請求項４】
前記各取付ブロックが、それぞれ凹部によって隔てられた少なくとも３つの前記フィンガー状突起を有する、請求項１に記載の単一段階のタイヤ組立ドラム。
【請求項５】
少なくとも１つの前記フィンガー状突起が複数の穴を有する、請求項１に記載の単一段階のタイヤ組立ドラム。
【請求項６】
前記取付ブロックが、半径方向の高さが異なる取付ブロックと交換可能である、請求項１に記載の単一段階のタイヤ組立ドラム。
【請求項７】
前記フィンガー状突起および前記凹部が、前記ドラムの軸方向に整列している、請求項１に記載の単一段階のタイヤ組立ドラム。
【請求項８】
前記各ショルダーシールの前記自由な端部が、前記第１の端部の軸方向内側に配置されている、請求項１に記載の単一段階のタイヤ組立ドラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半径方向に伸長可能な中央部分と、第１および第２のショルダ部分とを有する回転可能なドラムを備え、前記中央部分が、中央スリーブを有さずに、それぞれショルダを有する第１および第２の端部を有し、前記中央部分が、該中央部分の前記各ショルダを覆って延びる第１および第２のショルダシールをさらに有する、タイヤ成形用ドラム。
【請求項２】
前記第１および第２のショルダシールが、クランプに受け入れられた第１の端部と、前記中央部分の前記ショルダを覆って延びるように前記中央部分の前記第１または第２の端部上を摺動可能である自由な第２の端部とを有する、請求項１に記載のタイヤ成形用ドラム。
【請求項３】
前記中央部分が、第１の半分と第２の半分とをさらに有し、前記第１の半分と前記第２の半分とは、前記中央部分の幅が調整可能なように互いに対して軸線方向に移動可能である、請求項１または２に記載のタイヤ成形用ドラム。
【請求項４】
前記中央部分のセグメントが、第１の半分と第２の半分とを有し、前記第１の半分が、前記第２の半分の内部に摺動可能に取り付けられている、請求項１または２に記載のタイヤ成形用ドラム。
【請求項５】
前記第１の半分が、前記第２の半分に対して連結されている、請求項３または４に記載のタイヤ成形用ドラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子と、
前記光電変換素子と電気的に接続された第１の信号出力回路と、
前記光電変換素子と電気的に接続された第２の信号出力回路と、を有し、
前記第１の信号出力回路及び前記第２の信号出力回路は、
前記光電変換素子への光の入射量に応じてゲート電位が変動し、前記ゲート電位に応じた信号を出力するトランジスタと、
前記光電変換素子と前記トランジスタとの間に電気的に接続され、前記ゲート電位を保持する第１のスイッチング素子と、
前記信号の出力制御を行う第２のスイッチング素子と、を各々有し、
前記第１の信号出力回路に保持される前記ゲート電位及び前記第２の信号出力回路に保持される前記ゲート電位は、各々が異なる期間における前記光電変換素子への光の入射量に基づく電位であり、
前記第１の信号出力回路及び前記第２の信号出力回路の各々に前記ゲート電位を保持した後に、前記第１の信号出力回路及び前記第２の信号出力回路の各々から前記ゲート電位に応じた前記信号を出力することを特徴とする光検出回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のスイッチング素子は、チャネル形成領域に酸化物半導体材料を用いたトランジスタであることを特徴とする光検出回路。
【請求項３】
請求項１において、
前記トランジスタ、前記第１のスイッチング素子、及び前記第２のスイッチング素子は、チャネル形成領域に酸化物半導体材料を用いたトランジスタであることを特徴とする光検出回路。
【請求項４】
光電変換素子と、
前記光電変換素子と電気的に接続されたｎ個（ｎは２以上の自然数）の信号出力回路と、を有し、
ｎ個の前記信号出力回路は、
前記光電変換素子への光の入射量に応じてゲート電位が変動し、前記ゲート電位に応じた信号を出力するトランジスタと、
前記光電変換素子と前記トランジスタとの間に電気的に接続され、前記ゲート電位を保持する第１のスイッチング素子と、
前記信号の出力制御を行う第２のスイッチング素子と、を有し、
ｎ個の前記信号出力回路に保持される前記ゲート電位は、各々が異なる期間における前記光電変換素子への光の入射量に基づく電位であり、
ｎ個の前記信号出力回路に前記ゲート電位を保持した後に、ｎ個の前記信号出力回路の各々から前記ゲート電位に応じた前記信号を出力することを特徴とする光検出回路。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１のスイッチング素子は、チャネル形成領域に酸化物半導体材料を用いたトランジスタであることを特徴とする光検出回路。
【請求項６】
請求項４において、
前記トランジスタ、前記第１のスイッチング素子、及び前記第２のスイッチング素子は、チャネル形成領域に酸化物半導体材料を用いたトランジスタであることを特徴とする光検出回路。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一に記載の光検出回路をマトリクス状に有し、
マトリクス状の前記光検出回路の全てにおいて、前記光検出回路の有するｎ個の前記信号出力回路に前記ゲート電位を保持した後、各々の前記光検出回路から前記ゲート電位に応じたｎ個の信号を出力することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブヘッドの第１の組のピンを第１の回路と接続するためのインピーダンス制御要素であって、前記第１の組のピンのインピーダンスを制御するように構成されており、誘電体基板を含むインピーダンス制御要素と、
前記プローブヘッドの第２の組のピンを前記第１の回路と接続するための導電性プレーンであって、電源又は接地のうち少なくとも１つに結合されており、金属層及び導電性接着材の層を備える導電性プレーンと、
前記誘電体基板の中に少なくとも部分的に埋め込まれ、前記第１の組のピンを前記第１の回路と接続する第１の組の導電体と、
前記誘電体基板及び前記導電性接着材の層の中に少なくとも部分的に埋め込まれ、前記第２の組のピンに電力又は接地のうち少なくとも一つを供給する第２の組の導電体と、
を備えるプローブカードインターフェース。
【請求項２】
前記誘電体基板が２つの接地プレーンの間に結合されている、請求項１に記載のプローブカードインターフェース。
【請求項３】
前記第１の組のピンのうち１つ又は複数のピンが導電性ワイヤを備える、請求項２に記載のプローブカードインターフェース。
【請求項４】
前記導電性プレーンが接地に結合されている、請求項１に記載のプローブカードインターフェース。
【請求項５】
前記第２の組のピンが少なくとも電源ピン及び接地ピンを含む、請求項４に記載のプローブカードインターフェース。
【請求項６】
前記接地ピンが、前記第２の組の導電体の導電性ワイヤを介して前記導電性プレーンに結合されている、請求項５に記載のプローブカードインターフェース。
【請求項７】
前記電源ピンが前記第２の組の導電体のシールド線を介して前記第１の回路の電源に結合されている、請求項６に記載のプローブカードインターフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が配列して構成された撮像手段により生成された、結像光学系の第１の瞳領域を通過した光束による第１の信号と第２の瞳領域を通過した光束による第２の信号とに基づき、被写体の距離情報を演算する演算手段を備えた距離検出装置であって、
前記演算手段は、
前記第１の信号と前記第２の信号の暫定的な検出に用いる画素の範囲として暫定距離検出範囲を設定する暫定領域設定処理と、
前記暫定距離検出範囲における前記第１の信号と前記第２の信号とから暫定像ズレ量を算出する暫定像ズレ量算出処理と、
前記暫定像ズレ量に基づき、前記第１の信号と前記第２の信号の検出に用いる画素の範囲として距離検出範囲を設定する領域設定処理と、
前記設定された距離検出範囲における前記第１の信号と前記第２の信号とに基づき、前記距離情報を算出する距離算出処理と、を行う、
ことを特徴とする距離検出装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記領域設定処理で設定された距離検出範囲に対して距離検出範囲の数の増減を行う増減処理、を行い、
前記距離算出処理は、前記増減処理で設定された距離検出範囲における前記第１の信号と前記第２の信号とに基づき、前記距離情報を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の距離検出装置。
【請求項３】
前記増減処理は、前記設定された距離検出範囲に対して新たな距離検出範囲を付加する領域付加処理であることを特徴とする請求項２に記載の距離検出装置。
【請求項４】
前記演算手段は、前記第１の信号と前記第２の信号の少なくとも一方に基づき、同一被写体か否か判定し、被写体のサイズを算出する判定処理をさらに行うことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の距離検出装置。
【請求項５】
前記暫定領域設定処理では、前記判定処理にて同一被写体と判定された被写体を覆うように暫定の距離検出範囲を配置することを特徴とする請求項４に記載の距離検出装置。
【請求項６】
前記領域設定処理では、前記第１の信号と前記第２の信号の少なくとも一方に基づき、被写体輝度変化率から被写体の端部を判定し、前記距離検出範囲に該端部が含まれるように前記距離検出範囲の中心位置を設定することを特徴とする請求項４または５に記載の距離検出装置。
【請求項７】
前記領域付加処理では、両側に隣接する距離検出範囲の幅を比較し、大きい方の幅に合わせて、付加する距離検出範囲の幅を設定することを特徴とする請求項３に記載の距離検出装置。
【請求項８】
複数の画素が配列して構成された撮像手段と、被写体の像を前記撮像手段へ結像する結像光学系と、請求項１から７の何れか１項に記載の距離検出装置を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
複数の画素が配列して構成された撮像手段により生成された、結像光学系の第１の瞳領域を通過した光束による第１の信号と第２の瞳領域を通過した光束による第２の信号とに基づき、被写体の距離情報を演算するコンピュータに、
前記第１の信号と前記第２の信号の暫定的な検出に用いる画素の範囲として暫定距離検出範囲を設定する暫定領域設定工程と、
前記暫定距離検出範囲における前記第１の信号と前記第２の信号とから暫定像ズレ量を算出する暫定像ズレ量算出工程と、
前記暫定像ズレ量に基づき、前記第１の信号と前記第２の信号の検出に用いる画素の範囲として距離検出範囲を設定する領域設定工程と、
前記設定された距離検出範囲における前記第１の信号と前記第２の信号とに基づき、前記距離情報を算出する距離算出工程と、を実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
複数の画素が配列して構成された撮像手段により生成された、結像光学系の第１の瞳領域を通過した光束による第１の信号と第２の瞳領域を通過した光束による第２の信号とに基づき、被写体の距離情報を演算する距離検出方法であって、
前記第１の信号と前記第２の信号の暫定的な検出に用いる画素の範囲として暫定距離検出範囲を設定する暫定領域設定工程と、
前記暫定距離検出範囲における前記第１の信号と前記第２の信号とから暫定像ズレ量を算出する暫定像ズレ量算出工程と、
前記暫定像ズレ量に基づき、前記第１の信号と前記第２の信号の検出に用いる画素の範囲として距離検出範囲を設定する領域設定工程と、
前記設定された距離検出範囲における前記第１の信号と前記第２の信号とに基づき、前記距離情報を算出する距離算出工程と、
を含むことを特徴とする距離検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の距離検出装置は、複数の画素が配列して構成された撮像手段により生成された、結像光学系の第１の瞳領域を通過した光束による第１の信号と第２の瞳領域を通過した光束による第２の信号とに基づき、被写体の距離情報を演算する演算手段を備える。前記演算手段は、前記第１の信号と前記第２の信号の暫定的な検出に用いる画素の範囲として暫定距離検出範囲を設定する暫定領域設定処理と、前記暫定距離検出範囲における前記第１の信号と前記第２の信号とから暫定像ズレ量を算出する暫定像ズレ量算出処理と、前記暫定像ズレ量に基づき、前記第１の信号と前記第２の信号の検出に用いる画素の範囲として距離検出範囲を設定する領域設定処理と、前記で設定された距離検出範囲における前記第１の信号と前記第２の信号とに基づき、前記距離情報を算出する距離算出処理と、を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の特徴は、次のことにある。複数の画素が配列して構成された撮像手段により生成された、結像光学系の第１及び第２の瞳領域をそれぞれ通過した光束による第１及び第２の信号に基づき、被写体の距離情報を演算する。そのために、第１及び第２の信号の暫定的な検出に用いる画素の範囲として暫定距離検出範囲を設定する処理を経て、最終的に設定された距離検出範囲における第１及び第２の信号に基づき被写体までの距離を算出する。詳細には、暫定距離検出範囲における第１及び第２の信号から算出された暫定像ズレ量に基づき、第１及び第２の信号の検出に用いる画素範囲として距離検出範囲を設定する。そして、最終的に設定された距離検出範囲における第１及び第２の信号に基づき前記距離情報を算出する。距離検出範囲の数の増減を行う処理を経て、距離検出範囲を最終的に設定することもできる。暫定距離検出範囲を設定する規準、暫定像ズレ量に基づき設定する距離検出範囲の設定規準、距離検出範囲の数の増減の規準は、適宜、被写体の状況、距離検出の要求精度、距離分布に要求される面内空間分解能などを考慮して種々に決めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータを少なくとも部分的に包囲する圧縮機ケーシングを含むタービン・エンジンに用いられるシール・アセンブリであって、前記圧縮機ケーシングと前記ロータとの間に画定される空隙を実質的にシールするように、前記圧縮機ケーシングに画定されている溝に少なくとも部分的に挿入されるように構成されている複数の円弧状シール切片を備えており、該複数のシール切片の各々が、半径方向内側突起、半径方向外側突起及び両突起の間に延在するネック部を含んでおり、前記溝が、前記半径方向内側突起、半径方向外側突起及びネック部を完全に受け入れるように構成されており、前記複数のシール切片の各々が、前記圧縮機ケーシングからの当該シール切片の取り外しを容易にするように構成された工具受入器をさらに含んでいて、前記工具受入器が、前記複数のシール切片の各々の端面に画定された円周方向に向いた開口を備えている、シール・アセンブリ。
【請求項２】
前記溝は、前記複数の円弧状シール切片の各々を当該溝の内部に保持するように構成されている少なくとも一つのフック部を含んでいる、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記圧縮機ケーシングに結合されており、前記複数の円弧状シール切片が前記溝の内部で円周方向に移動するのを防ぐように構成されている回転止め装置をさらに含んでいる、請求項１又は請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記複数のシール切片の各々が、偏圧機構の少なくとも一部を内部に収容するような寸法を与えられている少なくとも一つの切り欠きをさらに含んでいる、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記偏圧機構はコイルばね及びウェーブばねの一方を含んでいる、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記複数のシール切片の各々は、各々の当該シール切片に沿った全円周長及び全軸長に延在するシール面をさらに含んでおり、該シール面は、前記シール切片が前記圧縮機ケーシングに結合されたときに前記圧縮機ケーシングの半径方向内面の上下で一定距離に延在する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記シール面は、アブレイダブル・シール面、ハニカム・シール面及びブラシ・シール面の一つを含んでいる、請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項８】
タービン・エンジンの圧縮機をシールする方法であって、
円環溝を、当該溝が当該圧縮機ケーシングに格納されているロータの円周方向周囲に延在するように、圧縮機ケーシングに形成するステップと、
前記圧縮機ケーシングを、当該圧縮機ケーシングが前記ロータの円周方向周囲に延在するように前記ロータに結合するステップと、
複数の円弧状シール切片を、当該複数のシール切片が前記ロータの円周方向周囲に延在して前記ロータと前記圧縮機ケーシングとの間に画定される空隙をシールすることを容易にするように、前記圧縮機ケーシングから前記ロータを取り外すことなく、前記円環溝に挿入するステップであって、前記複数のシール切片の各々が、半径方向内側突起、半径方向外側突起及び両突起の間に延在するネック部を含んでいて、前記半径方向内側突起、半径方向外側突起及びネック部を前記溝に完全に挿入するステップと、
前記複数の円弧状シール切片の各々の工具受入器に工具を挿入するステップであって、前記工具受入器が、前記複数のシール切片の各々の端面に画定された円周方向に向いた開口を備えており、前記工具に引張り力が働くと圧縮機ケーシングの下部がロータを少なくとも部分的に包囲したままの状態で前記ケーシングから各円弧状シール切片を取り外すことができる、ステップと
を含む、方法。
【請求項９】
前記複数のシール切片の各々は、各々の当該シール切片に沿った全円周長及び全軸長に延在するシール面をさらに含んでおり、該シール面は、前記シール切片が前記圧縮機ケーシングに結合されたときに前記圧縮機ケーシングの半径方向内面の上下で一定距離に延在する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記シール面は、アブレイダブル・シール面、ハニカム・シール面及びブラシ・シール面の一つを含んでいる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の円弧状シール切片が圧縮機ケーシング溝の内部で円周方向に移動するのを防ぐように、回転止め装置を前記圧縮機ケーシングに結合するステップをさらに含んでいる、請求項８乃至請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記圧縮機の各々の段のための前記複数の円弧状シール切片を交換するステップをさらに含んでおり、
前記圧縮機ケーシングの前記上部及び下部の内部の第一の複数のシール切片への接近を可能にするように、前記圧縮機ケーシングの上部を取り外すステップと、
前記第一の複数の円弧状シール切片の各々が前記圧縮機ケーシングの内部で移動するのを許すように、回転止め装置を取り外すステップと、
工具を、当該工具に引張り力が働くと前記圧縮機ケーシングの前記下部が前記ロータを少なくとも部分的に包囲したまま各々の円弧状シール切片が前記圧縮機ケーシングから取り外されるように、前記第一の複数の円弧状シール切片の各々の工具受入器に挿入するステップと、
第二の複数の円弧状シール切片を前記圧縮機ケーシングの前記上部及び前記下部に挿入するステップと、
前記回転止め装置を前記圧縮機ケーシングに再び結合するステップと、
圧縮機ケーシングの前記上部を圧縮機ケーシングの前記下部に再び結合するステップと
を含んでいる、請求項８乃至請求項１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ロータと、
長手軸に沿って前記ロータにおいて連続して隔設されている複数の段を含む圧縮機と、
前記ロータを少なくとも部分的に包囲する圧縮機ケーシングと、
前記複数の円弧状シール切片が前記圧縮機ケーシングに結合されている請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のシール・アセンブリと
を備えるタービン・エンジン・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン用の排気プルーム緩和システムであって、
圧縮器と前記タービンの排気室を流体連結する第１の導管と、
前記第１の導管を通る圧縮器空気の流れを調整するために前記第１の導管に動作可能に連結された第１の制御弁と、
流体誘導装置であって、本体、前記第１の導管に流体連結された第１の入口、周囲に流体連結された第２の入口、前記排気室に流体連結された出口、及び第１の入口と第２の入口との間の流体交差点の近傍に配置された流体ノズルを含む流体誘導装置と
と
を備える排気プルーム緩和システム。
【請求項２】
前記第１の導管および圧縮器排出室に流体連結され、前記第１の導管に圧縮器排出空気を供給する第２の導管をさらに備える、請求項１記載の排気プルーム緩和システム。
【請求項３】
前記第１の導管への前記圧縮器排出空気の流れを調整するために前記第２の導管に動作可能に連結された第２の制御弁をさらに備える、請求項２記載の排気プルーム緩和システム。
【請求項４】
前記第１の導管に動作可能に連結され、前記第１の導管を通る前記圧縮器空気の流量を検出する流量センサをさらに備える、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の排気プルーム緩和システム。
【請求項５】
前記流量センサおよび前記第１の制御弁に動作可能に連結された制御システムであって、前記圧縮器空気の前記流量に関するデータを取得し、前記圧縮器空気の前記流量が流量の所定の範囲から逸脱していると判定したことに応じて、前記第１の制御弁の位置を修正するように構成される制御システムをさらに備える、請求項４記載の排気プルーム緩和システム。
【請求項６】
前記第１の導管に動作可能に連結され、前記第１の導管を通る前記圧縮器空気の前記流れを実質的に無条件に許容するかまたは実質的に無条件に禁止するブロック弁をさらに備える、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の排気プルーム緩和システム。
【請求項７】
前記ブロック弁が、前記第１の制御弁の下流側に前記第１の導管に沿って配置される、請求項６記載の排気プルーム緩和システム。
【請求項８】
前記流体誘導装置が、前記第１の入口を通して圧縮器空気を取り込んだことに応答して周囲から空気を取り込むように前記第２の入口全体にわたって真空を形成するようなサイズを有する、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の排気プルーム緩和システム。
【請求項９】
圧縮器と、
前記圧縮器の排気孔に流体連結された燃焼器と、
前記燃焼器の排気孔に流体連結されたタービンと、
前記タービンの排気孔に流体連結された排気室と、
前記圧縮器および前記排気室に流体連結された請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の排気プルーム緩和システムと
を備えるシステム。
【請求項１０】
希釈された排気を受け取り、前記希釈された排気を前記周囲に供給するための再燃器をさらに備える、請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
前記再燃器が排熱回収ボイラ（ＨＲＳＧ）である、請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記圧縮器に流体連結され、前記圧縮器から圧縮空気を受け取る圧縮器排出室（ＣＤＣ）をさらに備える、請求項９乃至請求項１１のいずれか１項記載の発電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、
前記トランジスタを介して信号線から所定の電位が供給される画素電極と、
前記画素電極が一方の電極として機能し、容量線と電気的に接続され、他方の電極として機能する透光性を有する半導体膜とを有する保持容量と、を有する画素を備える表示装置の駆動方法であって、
前記トランジスタのゲート電極を有する走査線に、前記トランジスタのしきい値電圧以上の電位を供給して前記トランジスタを導通状態にし、前記画素電極に前記信号線から所定の電位を供給し、
前記容量線に、前記透光性を有する半導体膜と前記容量線との電位差が、前記保持容量のしきい値電圧より高くなる電位を供給して、
前記保持容量に、前記画素電極の電位と前記容量線の電位との電位差を一定期間保持させることを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項２】
トランジスタと、
前記トランジスタを介して信号線から所定の電位が供給される画素電極と、
前記画素電極が一方の電極として機能し、容量線と電気的に接続され、他方の電極として機能する透光性を有する半導体膜とを有する保持容量と、を有する画素を備える表示装置の駆動方法であって、
前記トランジスタのゲート電極を有する走査線に、前記トランジスタのしきい値電圧以上の電位を供給して前記トランジスタを導通状態にし、前記画素電極に前記信号線から所定の電位を供給し、
前記容量線に、前記画素電極に供給される前記所定の電位よりも前記保持容量のしきい値電圧分以上低い電位を供給して、
前記保持容量に、前記画素電極の電位と前記容量線の電位との電位差を一定期間保持させることを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記トランジスタは、透光性を有する半導体膜を有し、前記トランジスタの透光性を有する半導体膜は、前記保持容量が有する透光性を有する半導体膜と、同一表面上に形成されることを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記保持容量が有する透光性を有する半導体膜、及び前記トランジスタが有する透光性を有する半導体膜は、酸化物半導体で構成されていることを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項５】
トランジスタと、前記トランジスタと電気的に接続された保持容量と、前記保持容量と電気的に接続された容量線と、前記トランジスタ及び前記保持容量と電気的に接続された表示素子とを、備え、
前記保持容量は、前記容量線と電気的に接続され、一方の電極として機能する透光性を有する半導体膜と、他方の電極として機能し、前記表示素子に含まれる透光性を有する導電膜と、前記一方の電極及び前記他方の電極の間に設けられた誘電体膜と、を有し、且つしきい値電圧が０Ｖ以上であり、
前記保持容量は、前記透光性を有する導電膜と前記容量線との電位差が、前記透光性を有する半導体膜を導通状態にする電位差で動作することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
トランジスタと、前記トランジスタと電気的に接続された保持容量と、前記保持容量と電気的に接続された容量線と、前記トランジスタ及び前記保持容量と電気的に接続された表示素子とを、備え、
前記保持容量は、前記容量線と電気的に接続され、一方の電極として機能する透光性を有する半導体膜と、他方の電極として機能し、前記表示素子に含まれる透光性を有する導電膜と、前記一方の電極及び前記他方の電極の間に設けられた誘電体膜と、を有し、且つしきい値電圧が０Ｖ以上であり、
前記保持容量は、前記透光性を有する導電膜と前記容量線との電位差が、前記保持容量のしきい値電圧よりも大きい電位差で動作することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する画素電極と電気的に接続されたトランジスタと、容量素子と
を有し、
前記トランジスタは、
ゲート電極と、前記ゲート電極上に設けられたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に設けられ酸化物半導体を含む第１の多層膜と
を含み、
前記容量素子は、
前記画素電極と、前記画素電極と重なりかつ所定の間隙をもって配設された前記第１の多層膜と同じ層構造である第２の多層膜からなる導電性の電極と、を有し、
前記トランジスタのチャネル形成領域は、前記第１の多層膜のうち、前記ゲート絶縁膜と接しない少なくとも一層であることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の多層膜は、
前記ゲート絶縁膜上に接する第１の酸化物層と、
前記第１の酸化物層上に接する第２の酸化物層と、
を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２の酸化物層は、
前記第１の酸化物層よりも電子親和力が０．２ｅＶよりも大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記第１の酸化物層は、
アルミニウム、シリコン、チタン、ガリウム、ゲルマニウム、イットリウム、ジルコニウム、スズ、ランタン、セリウムまたはハフニウムを前記第２の酸化物層よりも１．５倍以上高い濃度で含むことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項２または請求項３において、
前記第１の酸化物層および前記第２の酸化物層は、Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物であり、
前記第１の酸化物層がＩｎ：Ｇａ：Ｚｎ＝ｘ１：ｙ１：ｚ１［原子数比］、および前記第２の酸化物層がＩｎ：Ｇａ：Ｚｎ＝ｘ２：ｙ２：ｚ２［原子数比］の時、ｙ１／ｘ１がｙ２／ｘ２よりも１．５倍以上大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか一において、
前記第２の酸化物層が結晶質であり、
前記第２の酸化物層よりも前記第１の酸化物層の結晶性が低いことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記第１の多層膜は、
前記ゲート絶縁膜上に接する第１の酸化物層と、
前記第１の酸化物層上に接する第２の酸化物層と、
前記第２の酸化物層上に接する第３の酸化物層と、
を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記第２の酸化物層は、
前記第１の酸化物層および前記第３の酸化物層よりも電子親和力が０．２ｅＶよりも大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８において、
前記第１の酸化物層および前記第３の酸化物層は、
アルミニウム、シリコン、チタン、ガリウム、ゲルマニウム、イットリウム、ジルコニウム、スズ、ランタン、セリウムまたはハフニウムを前記第２の酸化物層よりも１．５倍以上高い濃度で含むことを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項７または請求項８において、
前記第１の酸化物層、前記第２の酸化物層および前記第３の酸化物層は、Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物であり、
前記第１の酸化物層がＩｎ：Ｇａ：Ｚｎ＝ｘ１：ｙ１：ｚ１［原子数比］、前記第２の酸化物層がＩｎ：Ｇａ：Ｚｎ＝ｘ２：ｙ２：ｚ２［原子数比］、および前記第３の酸化物層がＩｎ：Ｇａ：Ｚｎ＝ｘ３：ｙ３：ｚ３［原子数比］の時、ｙ１／ｘ１およびｙ３／ｘ３がｙ２／ｘ２よりも１．５倍以上大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一おいて、
前記第２の酸化物層が結晶質であり、
前記第２の酸化物層よりも前記第１の酸化物層の結晶性が低いことを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記第３の酸化物層が結晶質であることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一において、
前記ゲート電極と同一層、且つ、同一材料からなる容量線を有し、
前記第２の多層膜は、前記容量線に電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一において、
前記第２の多層膜は、
前記第１の多層膜と比べて、キャリア密度が高いことを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一において、
前記第２の多層膜は、
前記ゲート絶縁膜上に接して設けられ、ｎ型の導電性を付与する不純物を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一に記載の表示装置を用いた電子機器。