Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示中の画像の次に表示させる画像について、記憶媒体から、RAW画像と前記RAW画像に現像処理および圧縮処理を施した第１現像画像との何れかを前記表示中の画像に応じて選択的に読み出す読出手段と、
前記読出手段によって読み出されたRAW画像を前記第１現像画像よりも高画質に現像処理する現像手段と、
前記読出手段によって読み出された第１現像画像を伸張処理する伸張手段と、
前記現像手段または伸張手段によって前記表示手段に表示可能なように処理された画像を格納するバッファと、
前記表示手段に表示させる画像を切り替える指示があった場合、前記表示中の画像から前記バッファに格納された画像に切り替えて前記表示手段に表示するように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記読出手段は、前記表示中の画像の画質に応じて、前記RAW画像と前記RAW画像に現像処理および圧縮処理を施した第１現像画像との何れかを選択的に読み出すことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記表示中の画像の表示画質を設定する設定手段を更に備え、
前記設定手段により高画質表示が設定されている場合は、前記読出手段は、前記RAW画像を読み出すことを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記表示中の画像の拡大表示を設定する設定手段を更に備え、
前記設定手段により拡大表示が設定されている場合は、前記読出手段は、前記RAW画像を読み出すことを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記表示中の画像が連写撮影された画像であるか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記読出手段は、前記判定手段の判定結果に応じて、前記RAW画像と前記RAW画像に現像処理および圧縮処理を施した第１現像画像との何れかを選択的に読み出すことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記判定手段が、前記表示中の画像が連写撮影された画像でないと判断した場合、
前記読出手段は、前記RAW画像に現像処理および圧縮処理を施した第１現像画像を読み出すことを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記判定手段が、前記表示中の画像が連写撮影された画像であると判断した場合、
前記読出手段は、読み出す画像を撮影順序に基づいて選択することを特徴とする請求項５または６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記表示中の画像が、画像のヘッダに記録された画像情報に基づいて設定される画像グループに属するか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記読出手段は、前記判定手段の判定結果に応じて、前記RAW画像と前記RAW画像に現像処理および圧縮処理を施した第１現像画像との何れかを選択的に読み出すことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
画像を撮像する撮像手段と、
請求項１から８のいずれか１項に記載の画像表示装置と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
画像表示装置が実行する画像表示方法であって、
画像を表示する表示部に表示中の画像の次に表示させる画像について、記憶媒体から、RAW画像と、前記RAW画像に現像処理および圧縮処理を施した第１現像画像の何れかを前記表示中の画像に応じて選択的に読み出す読出工程と、
前記読出工程において読み出されたRAW画像を前記第１現像画像よりも高画質に現像処理する現像工程と、
前記読出工程において読み出された第１現像画像を伸張処理する伸張工程と、
前記現像工程または伸張工程において前記表示部に表示可能なように処理された画像をバッファに格納する格納工程と、
前記表示部に表示させる画像を切り替える指示があった場合、前記表示中の画像から前記バッファに格納された画像に切り替えて前記表示部に表示するように制御する制御工程と
を含むことを特徴とする画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置、撮像装置、画像表示方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像表示装置、撮像装置、画像表示方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記問題を解決するための本発明は、画像表示装置であって、
画像を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示中の画像の次に表示させる画像について、記憶媒体から、RAW画像と前記RAW画像に現像処理および圧縮処理を施した第１現像画像との何れかを前記表示中の画像に応じて選択的に読み出す読出手段と、
前記読出手段によって読み出されたRAW画像を前記第１現像画像よりも高画質に現像処理する現像手段と、
前記読出手段によって読み出された第１現像画像を伸張処理する伸張手段と、
前記現像手段または伸張手段によって前記表示手段に表示可能なように処理された画像を格納するバッファと、
前記表示手段に表示させる画像を切り替える指示があった場合、前記表示中の画像から前記バッファに格納された画像に切り替えて前記表示手段に表示するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う第１の通信手段と、該第１の通信手段よりも消費電力が少ない無線通信を行う第２の通信手段とを有する送信装置であって、
送信先である受信装置と前記第２の通信手段を介する通信接続が確立されている間に、予め定められた条件を満たすか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記予め定められた条件を満たすと判断された場合に、前記第１の通信手段を介する通信接続の確立を促す通知を前記第２の通信手段を介して前記受信装置に通知する通知手段と、
前記通知手段による通知の後、前記第１の通信手段を介する通信接続が確立された場合に、データの送信を前記第１の通信手段を介して行う制御手段と、を有する
ことを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記第１の通信手段を介したデータの送信の完了後、前記第１の通信手段を介する通信接続の切断を促す通知を前記第２の通信手段を介して前記受信装置に通知することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
画像データを取得して記録媒体に記録する取得手段をさらに有し、
前記判断手段は、前記受信装置に送信していない画像データが前記記録媒体に存在する場合、あるいは前記取得手段による画像データの取得が行われないモードに前記送信装置が設定されている場合に、前記予め定められた条件を満たすと判断する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の送信装置。
【請求項４】
画像データを取得して記録媒体に記録する取得手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記記録媒体の記録可能な容量が閾値を下回った場合、前記第１の通信手段を介する画像データの送信が完了した後に、該画像データを前記記録媒体から削除する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項５】
画像データを取得して記録媒体に記録する取得手段をさらに有し、
前記通信接続の確立を促す通知は、新たな画像データが取得されたことを示す通知を含み、
前記制御手段は、前記第１の通信手段を介する通信接続が確立された場合に、前記受信装置から画像データの送信要求がなされたことに応じて、該要求された画像データを前記第１の通信手段を介して送信する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記新たな画像データが取得されたことを示す通知とともに、前記新たな画像データの代表画像を前記第２の通信手段を介して前記受信装置に送信することを特徴とする請求項５に記載の送信装置。
【請求項７】
画像データを取得して記録媒体に記録する取得手段をさらに有し、
前記通信接続の確立を促す通知は、新たな画像データが取得されたことを示す通知と、前記記録媒体の記録可能な容量が閾値を下回ったことを示す通知とを含み、
前記制御手段は、前記第１の通信手段を介する画像データの送信が完了した後に、前記受信装置から該画像データの削除要求がなされたことに応じて、該画像データを前記記録媒体から削除する
ことを特徴とする請求項１乃至３、５、及び６のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項８】
無線通信を行う第１の通信手段と、該第１の通信手段よりも消費電力が少ない無線通信を行う第２の通信手段とを有する受信装置であって、
前記第１の通信手段を介する通信接続の確立を促す通知を、前記第２の通信手段を介して送信元である送信装置から受信したことに応じて、前記第１の通信手段を介する通信接続を確立し、データの受信を前記第１の通信手段を介して行う制御手段を有する
ことを特徴とする受信装置。
【請求項９】
無線通信を行う第１の通信手段と、該第１の通信手段よりも消費電力が少ない無線通信を行う第２の通信手段とを有する送信装置の制御方法であって、
前記送信装置の判断手段が、送信先である受信装置と前記第２の通信手段を介する通信接続が確立されている間に、予め定められた条件を満たすか否かを判断する判断工程と、
前記送信装置の通知手段が、前記判断工程において前記予め定められた条件を満たすと判断された場合に、前記第１の通信手段を介する通信接続の確立を促す通知を前記第２の通信手段を介して前記受信装置に通知する通知工程と、
前記送信装置の制御手段が、前記通知手段による通知の後、前記第１の通信手段を介する通信接続が確立された場合に、データの送信を前記第１の通信手段を介して行う制御工程と、を有する
ことを特徴とする送信装置の制御方法。
【請求項１０】
無線通信を行う第１の通信手段と、該第１の通信手段よりも消費電力が少ない無線通信を行う第２の通信手段とを有する受信装置の制御方法であって、
前記受信装置の制御手段が、前記第１の通信手段を介する通信接続の確立を促す通知を、前記第２の通信手段を介して送信元である送信装置から受信したことに応じて、前記第１の通信手段を介する通信接続を確立し、データの受信を前記第１の通信手段を介して行う制御工程を有する
ことを特徴とする受信装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の送信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項８に記載の受信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
送信装置と受信装置とが、無線通信を行う第１の通信手段と、該第１の通信手段よりも消費電力が少ない無線通信を行う第２の通信手段を介する通信接続を行いデータの送受信を行う送受信システムであって、
前記送信装置は、
前記受信装置と前記第２の通信手段を介する通信接続が確立されている間に、予め定められた条件を満たすか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記予め定められた条件を満たすと判断された場合に、前記第１の通信手段を介する通信接続の確立を促す通知を前記第２の通信手段を介して前記受信装置に通知する通知手段と、
前記通知手段による通知の後、前記第１の通信手段を介する通信接続が確立された場合に、データの送信を前記第１の通信手段を介して行う制御手段と、を有し、
前記受信装置は、
前記第１の通信手段を介する通信接続の確立を促す通知を、前記第２の通信手段を介して送信元である送信装置から受信したことに応じて、前記第１の通信手段を介する通信接続を確立し、データの受信を前記第１の通信手段を介して行う受信手段を有する
ことを特徴とする送受信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述の目的を達成するために、本発明の送信装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。具体的には送信装置は、無線通信を行う第１の通信手段と、該第１の通信手段よりも消費電力が少ない無線通信を行う第２の通信手段とを有する送信装置であって、送信先である受信装置と第２の通信手段を介する通信接続が確立されている間に、予め定められた条件を満たすか否かを判断する判断手段と、判断手段により予め定められた条件を満たすと判断された場合に、第１の通信手段を介する通信接続の確立を促す通知を第２の通信手段を介して受信装置に通知する通知手段と、通知手段による通知の後、第１の通信手段を介する通信接続が確立された場合に、データの送信を第１の通信手段を介して行う制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオブジェクトを載置可能な読み取り台に載置された読み取り対象を読み取る情報処理装置であって、
前記読み取り台に載置されている複数のオブジェクトを検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された複数のオブジェクトの、前記読み取り台上でのレイアウトに応じた待機時間を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された待機時間の間、前記検出手段によって検出された複数のオブジェクトの、前記レイアウトが維持され続けた場合に、所定の撮像部に対して、前記複数のオブジェクトを１つの前記読み取り対象とする読み取りデータを生成するための撮像を指示する読み取り制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段が決定した待機時間の間に、前記検出手段によって検出された複数のオブジェクトの、前記読み取り台上でのレイアウトに変化があった場合、前記設定手段は、前記変化の後のレイアウトに応じた待機時間をさらに決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、段階的に長さが異なる待機時間のうちの、前記検出手段によって検出された複数のオブジェクトのレイアウトに応じた待機時間を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数のオブジェクトの前記読み取り対象としての完成度を決定する決定手段を更に備え、
前記設定手段は、前記決定手段によって決定された前記完成度に対応づけられた待機時間を設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記決定手段により前記読み取り対象の完成度が第１の値であると決定された場合には、前記完成度が前記第１の値よりも小さい第２の値であると決定された場合よりも、前記待機時間を短い時間に設定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、少なくとも、前記読み取り台の上面の面積のうち、前記複数のオブジェクトに占有されている面積の割合に対応する占有度に基づいて、前記完成度を決定することを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記占有度は、前記読み取り台上の空白部分に、前記複数のオブジェクトのうち最後に前記読み取り台に載置されたオブジェクトと同じ面積のオブジェクトを載置することができる数に基づいて取得されることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記読み取り台上に載置されるオブジェクトが追加され、前記読み取り台上の、前記読み取り対象を構成するオブジェクトを載置可能な空白部分が減るのに応じて高くなる完成度を決定することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記決定手段は、さらに、前記読み取り台に載置されたオブジェクトに対して行われた操作を特定し、前記特定された操作に応じた値を反映した完成度を決定することを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記読み取り台上に載置されたオブジェクトが移動されたことに応じて完成度を高くすることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記読み取り台上に載置されたオブジェクトを取り除かれたことに応じて完成度を高くすることを特徴とする請求項９又は１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記決定手段は、前記読み取り台上に載置されたオブジェクトが交換されたことに応じて完成度を高くすることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記設定手段は、前記複数のオブジェクトのそれぞれが段階的に前記読み取り台上に載置される操作の時間間隔に基づいて、前記読み取り対象の読み取りを実行するまでの待機時間の基準を定めることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記設定手段は、前記複数のオブジェクトのそれぞれが段階的に前記読み取り台上に載置される操作の時間間隔を、前記読み取り台に最後にオブジェクトが載置されるまでに、前記読み取り台上が静止していた時間の長さに基づいて取得することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
複数のオブジェクトを載置可能な読み取り台に載置された読み取り対象を読み取る情報処理装置の制御方法であって、
検出手段により、前記読み取り台に載置されている複数のオブジェクトを検出する検出工程と、
設定手段により、前記検出された複数のオブジェクトの、前記読み取り台上でのレイアウトに応じた待機時間を設定する設定工程と、
読み取り制御手段により、前記設定された待機時間の間、前記検出された複数のオブジェクトの、前記レイアウトが維持され続けた場合に、所定の撮像部に対して、前記複数のオブジェクトを１つの前記読み取り対象とする読み取りデータを生成するための撮像を指示する読み取り制御工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータに読み取らせ実行させることによって、前記コンピュータを請求項１に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１５に記載のプログラムが記憶されたコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、複数のオブジェクトを載置可能な読み取り台に載置された読み取り対象を読み取る情報処理装置であって、前記読み取り台に載置されている複数のオブジェクトを検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された複数のオブジェクトの、前記読み取り台上でのレイアウトに応じた待機時間を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された待機時間の間、前記検出手段によって検出された複数のオブジェクトの、前記レイアウトが維持され続けた場合に、所定の撮像部に対して、前記複数のオブジェクトを１つの前記読み取り対象とする読み取りデータを生成するための撮像を指示する読み取り制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末との間に確立した第１の呼をオペレータ端末へ転送可能か否かを判定し、当該判定の結果が転送不可能な場合は、前記第１の呼を保留する転送処理部と、
前記判定の結果が転送不可能な場合、後に前記ユーザ端末との間に確立する第２の呼の制御に用いられる予約時間を決定する時間決定部と、
前記時間決定部によって決定された予約時間を含むメッセージを、前記第１の呼の発信元である前記ユーザ端末へ送信するメッセージ処理部と
を備える呼制御サーバ。
【請求項２】
前記判定の結果が転送不可能であって、且つ、保留中に前記第１の呼が切断された場合に、前記予約時間を含むメッセージを前記ユーザ端末へ送信する
請求項１に記載の呼制御サーバ。
【請求項３】
前記時間決定部は、前記予約時間を選択可能な時間帯の全部または一部を、前記第１の呼を通じて前記ユーザ端末へ通知し、前記ユーザ端末から選択された１の時間帯を前記予約時間に決定する
請求項１又は２に記載の呼制御サーバ。
【請求項４】
前記転送処理部は、前記第２の呼を保留するにあたり、前記第２の呼の発信元が前記メッセージの送信先のユーザ端末であり、且つ、前記第２の呼を着呼した時刻が前記メッセージに含まれる前記予約時間の範囲内である場合は、当該第２の呼を優先保留とし、前記優先保留でない保留よりも先に前記オペレータ端末へ転送する
請求項１乃至３の何れか１項に記載の呼制御サーバ。
【請求項５】
前記転送処理部は、前記オペレータ端末に対して、当該メッセージに含まれる前記予約時間の範囲内に、当該メッセージの送信先のユーザ端末との間で前記第２の呼を確立するよう指示する
請求項１乃至３の何れか１項に記載の呼制御サーバ。
【請求項６】
前記メッセージは、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＭＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）又はＥＭＳ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）に基づくメッセージであって、前記メッセージが前記ユーザ端末に到達したことが所定時間以上確認できない場合は、当該メッセージに含まれる前記予約時間を無効とする
請求項１乃至５の何れか１項に記載の呼制御サーバ。
【請求項７】
コールセンタの電話番号を含むメッセージをユーザ端末へ送信するメッセージ処理部と、
前記メッセージ処理部が前記ユーザ端末へメッセージを送信した後、前記電話番号から前記ユーザ端末へ発呼する呼制御部と
を備える呼制御サーバ。
【請求項８】
ユーザ端末との間に確立した呼をオペレータ端末へ転送可能か否かを判定し、当該判定の結果が転送不可能な場合は、前記呼を保留する転送処理部と、
前記判定の結果が転送不可能な場合、コールセンタの電話番号を含むメッセージを、前記呼の発信元である前記ユーザ端末へ送信するメッセージ処理部と
を備える呼制御サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局であって、
移動局との間のセッションを介した通信を制御するように構成されている通信制御部を具備しており、
受信したパケットのヘッダ内における固定部分の変化が検出された場合には、該パケットを送信するための新規セッションを追加するとベアラ内で前記無線基地局或いは前記移動局の能力を超える数のセッションが設定されることになる場合であっても、前記通信制御部は、既存のセッションを削除して、該新規セッションを追加して該パケットを送信するように構成されていることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
Ｓ１インターフェイスを介して受信されたパケットのヘッダに基づいて、前記固定部分の変化を検出するように構成されている検出部を具備することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記移動局から受信されたパケットが新規のＡｄｄ-ＣＩＤ或いはコンテクスト識別子を有するＩＲパケットであるか否かに基づいて、前記固定部分の変化を検出するように構成されている検出部を具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記固定部分の変化が検出された場合で、かつ、前記新規セッションを追加すると前記ベアラ内で前記無線基地局或いは前記移動局の能力を超える数のセッションが設定されることになる場合に、設定されているセッションのうち最も古くに設定されたセッションを削除して該新規セッションを設定するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記通信制御部は、前記固定部分の変化が検出された場合で、かつ、前記新規セッションを追加すると前記ベアラ内で前記無線基地局或いは前記移動局の能力を超える数のセッションが設定されることになる場合に、設定されているセッションのうち所定時間パケットが送信されていないセッションを削除して該新規セッションを設定するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の無線基地局。  
【請求項６】
前記通信制御部は、前記固定部分の変化が検出された場合で、かつ、前記新規セッションを追加すると前記ベアラ内で前記無線基地局或いは前記移動局の能力を超える数のセッションが設定されることになる場合に、Ｉｎｔｒａ-ｃｅｌｌハンドオーバを起動するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の無線基地局。  
【請求項７】
前記通信制御部は、前記固定部分の変化が検出された場合で、かつ、前記新規セッションを追加すると前記ベアラ内で前記無線基地局或いは前記移動局の能力を超える数のセッションが設定されることになる場合に、該ベアラを一旦削除して再度同一のベアラを追加するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の無線基地局。  
【請求項８】
前記通信制御部は、同一のＲＲＣメッセージによって、前記移動局に対して、前記ベアラの削除及び追加を指示するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の無線基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ機械用のシール組立体であって、
第１の位置と第２の位置との間で回転可能であって複数のトンネルを有するシールリングと、
前記シールリングに隣接して配置され、前記第１の位置にあるときよりも前記第２の位置にあるときのほうが前記シールリングの複数のトンネルのうちの多くのトンネルと整列する複数の開口を有する後方リングと、
前記シールリング及び前記後方リングを動作可能に接続する保持要素と
を備えており、前記後方リングが回転防止部品を介して前記保持要素に結合され、前記シールリングが、前記第１の位置から前記第２の位置まで該シールリングを回転させることのできる接続部を介して前記保持要素に結合され、前記回転防止部品が、前記後方リングを前記保持要素に動作可能に結合する固定ピンを含んでおり、前記シールリングと保持要素との間の接続部が、破断スロットと前記固定ピンとを含んでおり、前記固定ピンが、通常作動下で前記第１の位置で前記シールリングを前記保持要素に結合する、シール組立体。
【請求項２】
前記後方リングが、前記シールリングが前記第１の位置にあるときに前記複数のトンネルのうちの少なくとも１つを覆うように構成されている、請求項１記載のシール組立体。
【請求項３】
前記後方リングが、前記シールリングが前記第２の位置にあるときに前記複数のトンネルを覆わないように構成されている、請求項２記載のシール組立体。
【請求項４】
前記複数の開口の少なくとも１つが開放スロットである、請求項３記載のシール組立体。
【請求項５】
前記シールリングが前記第２の位置にあるときに、前記第１の位置にあるときよりも高い圧力がシール面上に作用する、請求項３又は請求項４記載のシール組立体。
【請求項６】
前記破断スロットが、第１の部分と第２の部分とを含み、前記固定ピンは、前記シールリングが前記第１の位置にあるときに前記第１の部分内に配置され、前記シールリングが前記第２の位置にあるときに前記第２の部分内に配置される、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のシール組立体。
【請求項７】
ターボ機械用のシール組立体であって、
略円形のシール面と、
第１の位置と第２の位置との間で回転可能であって複数のトンネルを有するシールリングと、
前記シールリングに隣接して配置され且つ複数の開口を有する後方リングであって、前記複数のトンネルのうちの少なくとも１つが、一方の端部において前記略円形のシール面に開いており、且つ前記シールリングが前記第１の位置にあるときに他方の端部において前記後方リングで覆われている後方リングと、
前記シールリング及び前記後方リングを動作可能に接続する保持要素と
を備えており、前記シールリングが前記後方リングに対して回転可能であり、前記後方リングが回転防止部品を介して前記保持要素に結合され、前記シールリングが、前記第１の位置から前記第２の位置まで該シールリングを回転させることのできる接続部を介して前記保持要素に結合され、前記回転防止部品が、前記後方リングを前記保持要素に動作可能に結合する固定ピンを含んでおり、前記シールリングと保持要素との間の接続部が、破断スロットと前記固定ピンとを含んでおり、前記固定ピンが、通常作動下で前記第１の位置で前記シールリングを前記保持要素に結合する、シール組立体。
【請求項８】
前記後方リングの複数の開口が、前記シールリングが前記第１の位置にあるときに前記複数のトンネルのうちの少なくとも１つと整列するよう構成されている、請求項７記載のシール組立体。
【請求項９】
前記シールリングが前記第１の位置にあるときよりも前記第２の位置にあるときのほうが、さらに少なくとも１つ多いトンネルが前記複数の開口と整列している、請求項８記載のシール組立体。
【請求項１０】
前記シールリングが前記第１の位置にあるときよりも前記第２の位置にあるときのほうが、前記略円形のシール面に作用する圧力が高い、請求項９記載のシール組立体。
【請求項１１】
前記シールリングの破断スロットが、第１の部分と第２の部分とを含み、前記固定ピンは、前記シールリングが前記第１の位置にあるときに前記第１の部分内に配置され、前記シールリングが前記第２の位置にあるときに前記第２の部分内に配置される、請求項７乃至請求項１０のいずれか１項記載のシール組立体。
【請求項１２】
前記シール組立体が、ロータの外面に近接して配置される、請求項７乃至請求項１１のいずれか１項記載のシール組立体。
【請求項１３】
ターボ機械用のシール組立体であって、
略円形のシール面と、
第１の位置と第２の位置との間で回転可能であって複数のトンネルを有するシールリングと、
前記シールリングに隣接して配置され且つ複数の開口を有する後方リングであって、前記第１の位置にあるときに前記複数のトンネルの少なくとも１つを前記シールリングが覆い、前記第２の位置において前記複数の開口のうちの少なくとも１つがトンネルを覆わないように構成された後方リングと、
前記シールリング及び前記後方リングを動作可能に接続する保持要素と
を備えており、前記後方リングが回転防止部品を介して前記保持要素に結合され、前記シールリングが、前記第１の位置から前記第２の位置まで該シールリングを回転させることのできる接続部を介して前記保持要素に結合され、前記回転防止部品が、前記後方リングを前記保持要素に動作可能に結合する固定ピンを含んでおり、前記シールリングと保持要素との間の接続部が、破断スロットと前記固定ピンとを含んでおり、前記固定ピンが、通常作動下で前記第１の位置で前記シールリングを前記保持要素に結合する、シール組立体。
【請求項１４】
前記シール組立体が、ロータの外面に近接して配置される、請求項１３記載のシール組立体。
【請求項１５】
前記シールリングが前記第１の位置にあるときよりも前記第２の位置にあるときのほうが、シール面に作用する圧力が高い、請求項１３又は請求項１４記載のシール組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンの静止部品と回転部品と間のシールを製造する方法であって、
シールを鋳造するための鋳型を形成するステップであって、鋳型が、
タービンエンジンブレードのベースを形成するシール本体部と、
シール本体部から軸方向に延在するエンジェルウィングを形成するウィング部であって、エンジェルウィングが、タービンエンジンの中心線と実質的に平行な第１の部分と角度付き上向き部分とを有していて、第１の部分が、シール本体と上向き部分との間に延在している、ウィング部と、
前記角度付き上向き部分から延在する調整可能先端部を形成するための、ウィング部から延在する先端部であって、その中に鋳込まれる調整可能先端部の材料の部分のための空間を含む先端部と
を有しており、中心線（Ｃ）と角度付き上向き部分との間に規定される角度（Ａ）が０°〜９０°の範囲内にある、ステップと、
前記鋳型を用いてシールを鋳造するステップと、
前記シールによって形成されるギャップの大きさが軸方向及び半径方向の少なくとも一方で小さすぎると判定された場合に、前記ギャップの大きさが軸方向及び半径方向の少なくとも一方で増大するように前記調整可能先端部から前記材料の部分の量を除去することによってギャップの大きさを調整するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記鋳型に、ニッケル超合金材料を鋳込む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記鋳型が、角度付き上向き部分と第１の部分との間に延在する弓形セグメントをさらに含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記シール本体部が、タービンエンジンにおいてバケットのシャンクを含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記角度付き上向き部分が、タービンエンジンの静止部品に対してシールするよう構成されている、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記角度付き上向き部分が、タービンエンジンの静止部品の一部と重なり合うよう構成されている、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記角度付き上向き部分が、静止部品に形成されたランドと重なり合うよう構成されている、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記エンジンの中心線と角度付き上向き部分（４８）との間の角度が、６０°〜７０°である、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分としてオクトレオチドまたはその薬学的に許容される塩および２種の異なる直鎖ポリラクチドコグリコリドポリマー（ＰＬＧＡ）を含む、微粒子の形態の徐放性医薬組成物であって、ＰＬＧＡがポリマー混和物として存在し、ＰＬＧＡが１００：０から４０：６０のラクチド：グリコリドモノマー比を有し、ＰＬＧＡの固有粘度がクロロホルム中で０．９ｄｌ／ｇ以下であり、前記微粒子は単一組成である、徐放性医薬組成物。
【請求項２】
ＰＬＧＡが９０：１０から４０：６０のラクチド：グリコリドモノマー比を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＰＬＧＡが８５：１５から６５：３５のラクチド：グリコリドモノマー比を有する、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ＰＬＧＡの固有粘度がクロロホルム中で０．８ｄｌ／ｇ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
オクトレオチドのパモ酸塩を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
活性成分の放出が３か月またはそれ以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
微粒子がさらに抗凝集剤と混合されているか、抗凝集剤で覆われているか、または、抗凝集剤で被覆されている、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
微粒子が抗凝集剤で被覆されており、該抗凝集剤が微粒子の２重量％未満の量で存在する、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
抗凝集剤がマンニトールである、請求項７または８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
γ放射により滅菌された、請求項１〜９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の微粒子を製造するための方法であって、
（ｉ）
（ｉａ）２種またはそれ以上の異なるＰＬＧＡポリマーを適当な有機溶媒または溶媒混合物に溶解し；
（ｉｂ）工程（ｉａ）で得られたポリマー溶液中にオクトレオチドまたはその薬学的に許容される塩を溶解／懸濁／乳化し；内部有機相を製造し；
（ｉｉ）安定剤を含む外部水性相を製造し；
（ｉｉｉ）内部有機相を外部水性相と混合し、エマルジョンを形成し；そして、
（ｉｖ）溶媒蒸発または溶媒抽出により微粒子を硬化し、微粒子を洗浄し、微粒子を乾燥させ、そして微粒子を篩過させること
を含む方法。
【請求項１２】
バイアル中の請求項１〜１０のいずれかに記載の医薬組成物をアンプル、バイアルもしくは充填済シリンジ中の水性ビヒクルと一緒に、または二重チャンバーシリンジ中で分けられた微粒子とビヒクルとして含む投与キット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明の医薬組成物は、組成、分子量および／またはポリマー構造の点で異なるポリマーのデポー混合物またはポリマー混和物であり得る。ポリマー混和物は１つのインプラントまたは微粒子中における２種またはそれ以上の異なるポリマーの固溶体または懸濁液として本明細書で定義する。対照的にデポーの混合物はそれぞれのデポー中に１種またはそれ以上のＰＬＧＡを含む異なる組成の２種またはそれ以上の、インプラントまたは微粒子または半固体製剤のような、デポーの混合物として本明細書で定義する。好ましくはＰＬＧＡがポリマー混和物として存在する医薬組成物である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
表２：実施例１−１から１−８２：１種のＰＬＧＡ（参考実施例）により製造されたパモ酸オクトレオチド微粒子、２種のＰＬＧＡの混和物および１種のみのＰＬＧＡを含む微粒子バッチにより製造された微粒子混合物
【表４】
2013177406.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電力モードと、前記第１電力モードより省電力の第２電力モードとで動作するデータ処理装置であって、
周辺機器と通信するための複数のインタフェースと、
前記複数のインタフェースの中から、前記第２電力モードに移行した場合に電力を供給すべきインタフェースを前記インタフェースに接続された前記周辺機器の種類に応じて決定する決定手段と、
前記第１電力モードから前記第２電力モードへ移行する場合に、前記決定手段によって決定された前記インタフェースに電力を供給するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記インタフェースは、ＵＳＢインタフェースである、ことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記インタフェースは、ＵＳＢ３．０規格に準拠する、ことを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記インタフェースに接続された周辺機器から当該周辺機器の識別情報を取得する取得手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記取得手段によって取得された前記識別情報に基づいて、前記複数のインタフェースの中から、前記第２電力モードに移行した場合に電力を供給すべきインタフェースを決定する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記インタフェースに接続された周辺機器から当該周辺機器の消費電力情報を取得し、
前記決定手段は、前記取得手段によって取得された前記識別情報に基づいて、前記複数のインタフェースの中から、前記第２電力モードに移行した場合に電力を供給すべきインタフェースを決定する、ことを特徴とする請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記第２電力モードで供給可能な電力供給制限値と、前記取得手段によって取得された前記周辺機器の消費電力量とに基づいて、前記複数のインタフェースの中から、前記第２電力モードに移行した場合に電力を供給すべきインタフェースを決定する、ことを特徴とする請求項５に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
周辺機器と通信するための複数のインタフェースを有し、第１電力モードと、前記第１電力モードより省電力の第２電力モードとで動作するデータ処理装置の制御方法であって、
前記複数のインタフェースの中から、前記第２電力モードに移行した場合に電力を供給すべきインタフェースを前記インタフェースに接続された前記周辺機器の種類に応じて決定する決定工程と、
前記第１電力モードから前記第２電力モードへ移行する場合に、前記決定工程によって決定された前記インタフェースに電力を供給するように制御する制御工程と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【請求項８】
周辺機器と通信するための複数のインタフェースを有し、第１電力モードと、前記第１電力モードより省電力の第２電力モードとで動作するデータ処理装置を制御するコンピュータを、
前記複数のインタフェースの中から、前記第２電力モードに移行した場合に電力を供給すべきインタフェースを前記インタフェースに接続された前記周辺機器の種類に応じて決定する決定手段と、
前記第１電力モードから前記第２電力モードへ移行する場合に、前記決定手段によって決定された前記インタフェースに電力を供給するように制御する制御手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成する本発明のデータ処理装置は以下に示す構成を備える。
第１電力モードと、前記第１電力モードより省電力の第２電力モードとで動作するデータ処理装置であって、周辺機器と通信するための複数のインタフェースと、前記複数のインタフェースの中から、前記第２電力モードに移行した場合に電力を供給すべきインタフェースを前記インタフェースに接続された前記周辺機器の種類に応じて決定する決定手段と、前記第１電力モードから前記第２電力モードへ移行する場合に、前記決定手段によって決定された前記インタフェースに電力を供給するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物体にパターンを投影する少なくとも一つの投影手段と、
前記パターンが投影される前記対象物体を撮像する少なくとも一つの撮像手段と、
前記撮像手段で撮像される画像に基づいて、前記対象物体までの距離を取得する取得手段と、
前記対象物体の面をグループ化するグループ化手段と、
前記グループ化手段によってグループ化される面に基づいて、前記投影手段によって投影されるパターンを決定する決定手段とを備えることを特徴とする距離計測装置。
【請求項２】
前記グループ化手段は、
前記対象物体の面のうち、法線ベクトルが略等しい面を抽出する抽出手段と、
前記抽出された面に基づいて、グループ化することを特徴とする請求項１に記載の距離計測装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、前記対象物体を構成する面の傾きに基づいて、法線ベクトルが略等しい面を抽出することを特徴とする請求項２に記載の距離計測装置。
【請求項４】
前記抽出手段は、前記対象物体のエッジ情報に基づいて、法線ベクトルが略等しい面を抽出することを特徴とする請求項２に記載の距離計測装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記グループ化される面に基づいて、前記パターンを分割することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の距離計測装置。
【請求項６】
前記投影手段は、前記分割されるパターンを順次投影することを特徴とする請求項５に記載の距離計測装置。
【請求項７】
前記対象物体の領域ごとに、前記計測された前記対象物体までの距離が有効であるかを判断する判断手段と、
前記判断手段によって有効であると判断された領域に投影される前記パターン光の輝度を、消光または減光させる制御手段とを更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の距離計測装置。
【請求項８】
更に、前記判断手段、前記制御手段による処理を１回実行した後に、予め定められた終了判定条件を満たすかどうかを判定する終了判定手段を備え、
前記終了判定手段によって終了判定条件を満たさないと判定された場合に、前記判断手段、前記制御手段による処理を少なくとも１回繰り返して実行することを特徴とする請求項５に記載の距離計測装置。
【請求項９】
前記終了判定手段は、前記判断手段、前記制御手段による一連の処理の繰り返し回数に基づいて、判定を行うことを特徴とする請求項８に記載の距離計測装置。
【請求項１０】
前記終了判定手段は、前記判断手段、前記制御手段による一連の処理に要する時間に基づいて、判定を行うことを特徴とする請求項８に記載の距離計測装置。
【請求項１１】
前記終了判定手段は、前記制御手段により行われる処理の結果に基づいて、判定を行うことを特徴とする請求項８に記載の距離計測装置。
【請求項１２】
前記終了判定手段は、過去の計測結果と、今回の計測結果とに基づいて、判定を行うことを特徴とする請求項８に記載の距離計測装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の距離計測装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
対象物体の面をグループ化するグループ化工程と、
前記グループ化される面に基づいて、前記対象物体に投影されるパターンを決定する決定工程と、
前記対象物体に、前記決定工程で決定されたパターンが投影された前記対象物体を撮像した画像を取得する画像取得工程と、
前記撮像した画像に基づいて、前記対象物体までの距離を取得する取得工程とを有することを特徴とする距離計測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の距離計測装置は、例えば、対象物体にパターンを投影する少なくとも一つの投影手段と、パターンが投影される前記対象物体を撮像する少なくとも一つの撮像手段と、前記撮像手段で撮像される画像に基づいて、前記対象物体までの距離を取得する取得手段と、前記対象物体の面をグループ化するグループ化手段と、前記グループ化手段によってグループ化される面に基づいて、前記投影手段によって投影されるパターンを決定する決定手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物体にパターンを投影する少なくとも一つの投影手段と、
前記パターンが投影された対象物体を撮像する少なくとも一つの撮像手段と、
前記撮像手段で撮像される画像に基づいて、前記投影手段または前記撮像手段から前記計測対象物体までの距離を計測することが困難な計測困難領域を取得する取得手段と、
前記撮像手段で撮像される画像に基づいて、前記計測対象物体までの距離を導出する導出手段と、
前記導出される距離が有効であるかを判断する判断手段と、
前記投影されるパターンのうち、前記取得される計測困難領域に投影されるパターンの輝度と、前記判断手段によって距離が有効であると判断される領域に投影されるパターンの輝度とを、消光または減光するように変更する制御手段とを備えることを特徴とする距離計測装置。
【請求項２】
前記計測困難領域は、前記撮像手段または前記投影手段から前記計測対象物体を観察した場合に前記計測対象物体が遮へいされる、オクルージョン領域、または、前記撮像される画像における輝度値が飽和しているサチュレーション領域のうち、少なくともいずれか一方であることを特徴とする請求項１に記載の距離計測装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記撮像手段で撮像された画像に基づいて、前記導出手段で導出される距離に対する信頼度を取得し、該信頼度に基づいて、前記計測困難領域を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の距離計測装置。
【請求項４】
前記投影手段と前記撮像手段とのうち、いずれかまたは両方を複数備え、
前記導出手段は、前記投影手段と前記撮像手段とのうち、いずれかまたは両方を複数用いて撮像した画像ごとに、前記計測対象物体までの距離を導出し、
前記判断手段は、前記計測された複数の距離が一致しているかどうかに基づいて、前記計測された距離が有効であるかを判断することを特徴とする請求項２に記載の距離計測装置。
【請求項５】
更に、請求項１に記載の各手段による処理を１回実行した後に、予め定められた終了判定条件を満たすかどうかを判定する終了判定手段を備え、
前記終了判定手段によって終了判定条件を満たさないと判定された場合に、前記投影手段、前記撮像手段、前記取得手段、前記導出手段、前記判断手段、前記制御手段、の一連の処理を少なくとも１回繰り返して実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の距離計測装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記投影手段、前記撮像手段、前記取得手段、前記導出手段、前記判断手段、前記制御手段、の一連の処理を複数回繰り返して実行する場合に、前記投影されるパターンのうち、前記取得される計測困難領域に投影されるパターンの輝度と、前記判断手段によって距離が有効であると判断される領域に投影されるパターンの輝度とを、一時的に消光または減光させるように変更することを特徴とする請求項５に記載の距離計測装置。
【請求項７】
前記終了判定手段は、前記投影手段、前記撮像手段、前記取得手段、前記計測手段、前記判断手段、前記制御手段、により行われる一連の処理の繰り返し回数に基づいて、判定を行うことを特徴とする請求項５または６に記載の距離計測装置。
【請求項８】
前記終了判定手段は、前記投影手段、前記撮像手段、前記取得手段、前記計測手段、前記判断手段、前記制御手段、により行われる一連の処理に要する時間に基づいて、判定を行うことを特徴とする請求項５または６に記載の距離計測装置。
【請求項９】
前記終了判定手段は、前記投影手段、前記撮像手段、前記取得手段、前記計測手段、前記判断手段、前記制御手段、により行われる処理の結果に基づいて、判定を行うことを特徴とする請求項５または６に記載の距離計測装置。
【請求項１０】
前記終了判定手段は、前記投影手段、前記撮像手段、前記取得手段、前記計測手段、前記判断手段、前記制御手段、により行われた過去の計測結果と、今回の計測結果とに基づいて、判定を行うことを特徴とする請求項５または６に記載の距離計測装置。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の距離計測装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
投影手段が、対象物体にパターンを投影する投影工程と、
撮像手段が、前記パターンが投影された対象物体を撮像する撮像工程と、
取得手段が、前記撮像手段で撮像される画像に基づいて、前記投影手段または前記撮像手段から前記計測対象物体までの距離を計測することが困難な計測困難領域を取得する取得工程と、
導出手段が、前記撮像手段で撮像される画像に基づいて、前記計測対象物体までの距離を導出する導出工程と、
判断手段が、前記導出される距離が有効であるかを判断する判断工程と、
制御手段が、前記取得工程で取得される計測困難領域に投影されるパターン光の輝度と、前記判断手段によって距離が有効であると判断される領域とに投影されたパターン光の輝度を、消光または減光させるように変更する制御工程とを備えることを特徴とする距離計測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明による計測装置は、対象物体にパターンを投影する少なくとも一つの投影手段と、前記パターンが投影された対象物体を撮像する少なくとも一つの撮像手段と、前記撮像手段で撮像される画像に基づいて、前記投影手段または前記撮像手段から前記計測対象物体までの距離を計測することが困難な計測困難領域を取得する取得手段と、前記撮像手段で撮像される画像に基づいて、前記計測対象物体までの距離を導出する導出手段と、前記導出される距離が有効であるかを判断する判断手段と、前記投影されるパターンのうち、前記取得される計測困難領域に投影されるパターンの輝度と、前記判断手段によって距離が有効であると判断される領域に投影されるパターンの輝度とを、消光または減光させるように変更する制御手段とを備える。