Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料用のカーボンナノチューブ集合体であって、
２層カーボンナノチューブの割合が１０％以上かつ５０％未満であるとともに３層以上の多層カーボンナノチューブの割合が１０％以下であり、
空気雰囲気下において、５℃／分で昇温した場合の最も大きなＤＴＡ曲線ピーク温度が７５０℃以上であり、
カーボンナノチューブの平均直径が２．０ｎｍ以下であることを特徴とする導電性材料用のカーボンナノチューブ集合体。
【請求項２】
波長が５１４ｎｍの光によるラマンスペクトル測定においてＤバンドの高さに対するＧバンドの高さの比の値（Ｇ／Ｄ比）が１００以上であることを特徴とする請求項１に記載のカーボンナノチューブ集合体。
【請求項３】
２層カーボンナノチューブのみの平均直径が２．０ｎｍ以下であり、かつ、単層カーボンナノチューブのみの平均直径が１．８ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカーボンナノチューブ集合体。
【請求項４】
カーボンナノチューブの直径分布の標準偏差が１．０ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のカーボンナノチューブ集合体。
【請求項５】
熱重量分析によって求められる触媒の残留質量が５ｗｔ％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のカーボンナノチューブ集合体。
【請求項６】
空気雰囲気下において、５℃／分で昇温した場合の最も大きなＤＴＡ曲線ピーク温度が８００℃以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のカーボンナノチューブ集合体。
【請求項７】
透明導電膜用途であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のカーボンナノチューブ集合体。
【請求項８】
カーボンナノチューブ集合体の合成方法であって、
原料の炭素源として３種以上の化合物を併せて使用した気相流動ＣＶＤ法によって請求項１〜６のいずれか一つに記載のカーボンナノチューブ集合体を合成することを特徴とするカーボンナノチューブ集合体の合成方法。
【請求項９】
３種以上の炭素源のうち少なくとも１種が常温常圧で液体状であることを特徴とする請求項８に記載のカーボンナノチューブ集合体の合成方法。
【請求項１０】
２種以上のキャリアガスを併せて使用することを特徴とする請求項８または９に記載のカーボンナノチューブ集合体の合成方法。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか一つに記載のカーボンナノチューブ集合体を含むことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか一つに記載のカーボンナノチューブ集合体を含むことを特徴とする導電性エラストマー組成物。
【請求項１３】
請求項１〜６のいずれか一つに記載のカーボンナノチューブ集合体を含むことを特徴とする分散液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カーボンナノチューブ集合体、カーボンナノチューブ集合体の合成方法、樹脂組成物、導電性エラストマー組成物および分散液
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カーボンナノチューブ集合体、カーボンナノチューブ集合体の合成方法、カーボンナノチューブ集合体を含む樹脂組成物、導電性エラストマー組成物ならびに分散液に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、導電性に優れたカーボンナノチューブ集合体、導電性に優れたカーボンナノチューブ集合体の合成方法、導電性に優れたカーボンナノチューブ成形体、カーボンナノチューブ集合体を含む導電性に優れる樹脂組成物、導電性エラストマー組成物ならびに分散液を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明にかかるカーボンナノチューブ集合体の合成方法は、原料の炭素源として３種以上の化合物を併せて使用した気相流動ＣＶＤ法によって上記のいずれか一つに記載のカーボンナノチューブ集合体を合成することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明にかかるカーボンナノチューブ集合体の合成方法は、３種以上の炭素源のうち少なくとも１種が常温常圧で液体状であることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明にかかる導電性エラストマー組成物は、上記のいずれか一つに記載のカーボンナノチューブ集合体を含むことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明にかかるカーボンナノチューブ集合体であって、１０％以上かつ５０％未満が２層カーボンナノチューブであり、３層以上の多層カーボンナノチューブの割合が１０％以下であり、空気雰囲気下、５℃／分で昇温した場合の最も大きなＤＴＡ曲線ピーク温度が７５０℃以上であり、カーボンナノチューブの平均直径が２．０ｎｍ以下であるカーボンナノチューブ集合体は、優れた導電性を示し、本発明にかかるカーボンナノチューブ集合体を用いることによって、優れた導電性を有する樹脂組成物、導電性エラストマー組成物ならびに分散液を得ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記アミン系溶媒が、ドデシル・アミンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のカルコパイライトナノ粒子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明では、第I族金属化合物としてはCu化合物が好適に用いられるが、これ以外の例えばAg化合物を用いることもできる。また、第III族金属化合物としては、In又は／及びGa化合物を用いることが好ましい。これら第I族金属化合物、第III族金属化合物としては、CuCl、InCl3、GaCl3等のハロゲン化物が好適であるが、この他、酢酸塩、硝酸塩、塩酸塩や金属錯体を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を挟み持つ挟持装置に取り付けられ、前記対象物と当接する当接機構であって、
袋状の当接部材と、
前記当接部材に充填される流動性を備えた充填部材と、
前記当接部材に覆われた状態で配置され、前記充填部材が充填された前記当接部材の剛性よりも剛性の高い補強部材と、
前記充填部材の前記当接部材内の圧力である充填圧力を調整する充填圧力調整手段と
を備える当接機構。
【請求項２】
さらに、
前記充填部材の充填圧力を検出する充填圧力検出手段を備える
請求項１に記載の当接機構。
【請求項３】
前記補強部材は、前記当接部材側にドーム形状の表面部を備える
請求項１または２に記載の当接機構。
【請求項４】
前記補強部材は、内部に空洞を備え、
さらに、
前記空洞に充填される、第二充填部材と、
前記第二充填部材の圧力である第二充填圧力を調整する第二充填圧力調整手段と
を備える請求項１から３のいずれか１項に記載の当接機構。
【請求項５】
保持の対象物と当接する袋状の当接部材と、前記当接部材の内方に充填される流動性を備えた充填部材と、前記当接部材内の前記充填部材の圧力である充填圧力を調整する充填圧力調整手段と、前記充填部材の充填圧力を検出する充填圧力検出手段とを備える当接機構を備え、対象物に前記当接機構を当接させて対象物を挟み持つ挟持装置における対象物保持方法であって、
前記充填圧力調整手段により前記当接部材内の充填圧力を第一充填圧力にする準備ステップと、
第一充填圧力となった前記当接部材を対象物に当接させ、前記当接部材の前記対象物に対する押し付け力を徐々に増加させる押し付け力増加ステップと、
前記押し付け力増加ステップを実行しているにもかかわらず、充填圧力の上昇が認められない時の充填圧力である特異充填圧力を検出する特異充填圧力検出ステップと、
前記特異充填圧力、または、前記特異充填圧力未満であって前記特異充填圧力近傍の圧力で前記対象物を保持する保持ステップと
を含む対象物保持方法。
【請求項６】
前記当接部材を対象物の方向に徐々に移動させることにより、押し付け力を徐々に増加させる
請求項５に記載の対象物保持方法。
【請求項７】
特異充填圧力は、押し付け力の増加にもかかわらず充填圧力が一定の時の圧力である
請求項５または６に記載の対象物保持方法。
【請求項８】
特異充填圧力は、押し付け力の増加にもかかわらず充填圧力が低下した際のピークの圧力である
請求項５または６に記載の対象物保持方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】当接機構、および、対象物保持方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
直動軸受２３は、レール２３１及びリニアブロック（移動体）２３２を含む。直動軸受２３は、レール２３１に案内されて転動体が回転することにより、当該転動体を有するリニアブロック２３２が直線運動をする機械要素部品である。リニアブロック２３２は、直方体状をなし、予めレール２３１に組み付けられている。１本のレール２３１に、２つのリニアブロック２３２が組み付けられている。図１は、レール２３１の軸方向からリニアブロック２３２を描いているため、奥側のリニアブロック２３２は隠れている。
なお、１本のレール２３１に組み付けられるリニアブロック２３２の数は、１つでもよいし、３つ以上でもよい。
また、直動軸受２３は、圧縮空気を介してリニアブロック２３２がレール２３１に案内されるものでもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
他方、上方に噴出した加圧空気は下側のエアパッド２７及び垂下部材２９を介して上軸ベース２６を下方へ引っ張る力を上軸ベース２６及び垂下部材２９の接合面付近（スラスト軸受２５と上側のエアパッド２７との中間位置）に発生させる。上軸ベース２６を下方へ引っ張る当該力は、スラスト軸受２５の上面端部を支点にして、スラスト軸受２５と上側のエアパッド２７との中間位置における上軸ベース２６部分を下方へ曲げるように変形させる。その結果、図６に示す上側のエアパッド２７の取り付け及び加圧空気の噴出により上方へ反った上軸ベース２６の外側は下方へ撓み、上軸ベース２６の全体形状はより平坦な方向へ変形する。よって、上軸ベース上に載置したレール３２１の変形を抑えることができる。結果として、上部ステージ部３０の移動精度の低下を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材に取り付けられた被加工物を研磨工具に対して移動させて前記被加工物を研磨して部品を製造するための部品の製造方法であって、
前記被加工物の被加工面の球芯が前記支持部材上に位置するように前記被加工物を保持し、前記支持部材上の被加工面の球芯を前記研磨工具の加工面の球芯に位置させた状態で、前記支持部材をアームとアームを連結してなる関節を複数有する多関節アームに取り付け、前記関節を駆動することにより、前記被加工物が前記研磨工具上を移動するように前記支持部材を移動させて、前記被加工物を研磨することを特徴とする部品の製造方法。
【請求項２】
前記被加工物は、前記支持部材の先端に形成された凹球面部と、前記被加工物を保持する保持部材の中心部の滑り部材とを当接させて、前記保持部材を前記支持部材に対して傾斜自在に保持することを特徴とする請求項１記載の部品の製造方法。
【請求項３】
前記被加工物は、前記支持部材の先端に形成された凸球面部と、前記被加工物を保持する保持部材の中心部の凹形状部とを当接させて、前記保持部材を前記支持部材に対して傾斜自在に保持することを特徴とする請求項１記載の部品の製造方法。
【請求項４】
前記凹形状部は、球面形状であることを特徴とする請求項３記載の部品の製造方法。
【請求項５】
前記凹形状部は、テーパー形状であることを特徴とする請求項３記載の部品の製造方法。
【請求項６】
前記保持部材に回転伝達部材を連結し、前記回転伝達部材によってワーク回転機構からの回転を前記保持部材に伝達することにより前記被加工物を回転させることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の部品の製造方法。
【請求項７】
前記保持部材に、第一の部材を連結し、前記第一の部材に第二の部材を当接させることで、前記保持部材の前記支持部材に対する傾斜を拘束することを特徴とする請求項３乃至６いずれか１項記載の部品の製造方法。
【請求項８】
前記第二の部材に回転伝達部材を連結し、前記回転伝達部材によってワーク回転機構からの回転を前記保持部材に伝達することにより前記被加工物を回転させることを特徴とする請求項７記載の部品の製造方法。
【請求項９】
前記研磨により製造される部品は、光学部材、光学部材を成形するための型、または光学部材の原器であることを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項記載の部品の製造方法。
【請求項１０】
被加工物を研磨工具に対して移動させて前記被加工物を研磨する研磨装置であって、
前記被加工物を取り付けるための支持部材と、
前記支持部材を移動させる、アームとアームを連結してなる関節を複数有する多関節アームを有し、
前記多関節アームの前記複数の関節をそれぞれ駆動して前記支持部材を移動させることを特徴とする研磨装置。
【請求項１１】
前記被加工物は保持部材に保持され、前記保持部材と前記支持部材は、前記保持部材の中心部の滑り部材と、前記支持部材の先端部の凹球面部とによって当接されていることを特徴とする請求項１０記載の研磨装置。
【請求項１２】
前記被加工物は保持部材に保持され、前記保持部材と前記支持部材との当接は、前記保持部材の中心部の凹形状部と、支持部材の先端に形成された凸球面部とによって当接されていることを特徴とする請求項１０記載の研磨装置。
【請求項１３】
前記凹形状部は、球面形状であることを特徴とする請求項１２記載の研磨装置。
【請求項１４】
前記凹形状部は、テーパー形状であることを特徴とする請求項１２記載の研磨装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の部品の製造方法は、支持部材に取り付けられた被加工物を研磨工具に対して移動させて前記被加工物を研磨して部品を製造するための部品の製造方法であって、前記被加工物の被加工面の球芯が前記支持部材上に位置するように前記被加工物を保持し、前記支持部材上の被加工面の球芯を前記研磨工具の加工面の球芯に位置させた状態で、前記支持部材をアームとアームを連結してなる関節を複数有する多関節アームに取り付け、前記関節を駆動することにより、前記被加工物が前記研磨工具上を移動するように前記支持部材を移動させて、前記被加工物を研磨することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の研磨装置は、被加工物を研磨工具に対して移動させて前記被加工物を研磨する研磨装置であって、前記被加工物を取り付けるための支持部材と、前記支持部材を移動させる、アームとアームを連結してなる関節を複数有する多関節アームを有し、前記多関節アームの前記複数の関節をそれぞれ駆動して前記支持部材を移動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のある態様のシート断裁装置は、断裁対象のシートが載置される載置面を持つ台と、台の一つの端部に設けられた帯状の固定刃と、固定刃の一端の側から他端の側に順に固定刃と近接し、固定刃と協働して、台の載置面に載置されたシートを、シートのある一つの端部から別の一つの端部に向かって順に断裁する可動刃と、支持部とを有する。支持部は、固定刃の一端と他端との間において、台の載置面が略水平な状態で鉛直方向上方に向いている場合に固定刃より鉛直方向下方に位置すると共に、固定刃より鉛直方向下方に配置される屑箱の底面より鉛直方向上方に位置し、台の載置面と隣り合う外面のうちの固定刃の一端及び他端を含む平面から台の外側に突出するように設けられており、固定刃と可動刃とによる断裁によって生じる屑の一部を一時的に支持する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
支持部の側部のうちの固定刃の一端の側の側部は、上記平面と直交していてもよい。又は、支持部の側部のうちの固定刃の一端の側の側部の少なくとも一部は、上記平面と台の載置面との隣り合う平面であって固定刃の一端側に位置する平面側に倒れていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
支持部の側部のうちの固定刃の他端の側の側部は、上記平面と直交していてもよい。又は、支持部の側部のうちの固定刃の他端の側の側部の少なくとも一部は、上記平面と台の載置面との隣り合う平面であって固定刃の一端側に位置する平面側に倒れていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
支持部はフィルムであって、支持部は、台の載置面が略水平な状態で鉛直方向上方に向いている場合に略水平な状態から鉛直方向下方に姿勢を変える機能と復元する機能とを有してもよい。その場合、支持部の形状は複数の歯からなる櫛状であり、支持部が有する複数の歯のそれぞれは、台の載置面が略水平な状態で鉛直方向上方に向いている場合に鉛直方向に重ならないように配置されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
シート断裁装置は、支持部が取り付けられる保持部を更に有し、支持部は板状の部材と、取付部とを含み、取付部は、ヒンジとバネとを含み、板状の部材は、台の載置面が略水平な状態で鉛直方向上方に向いている場合に略水平に位置するように取付部によって保持部に取り付けられてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
支持部の上面は、台の載置面が略水平な状態で鉛直方向上方に向いている場合に鉛直方向下方に傾斜していてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断裁対象のシートが載置される載置面を有する台と、
前記台の一つの端部に設けられた帯状の固定刃と、
前記固定刃の一端の側から他端の側に順に前記固定刃と近接し、前記固定刃と協働して、前記台の前記載置面に載置された前記シートを、前記シートのある一つの端部から別の一つの端部に向かって順に断裁する可動刃と、
前記固定刃の前記一端と前記他端との間において、前記台の前記載置面が略水平な状態で鉛直方向上方に向いている場合に前記固定刃より鉛直方向下方に位置すると共に、前記固定刃より鉛直方向下方に配置される屑箱の底面より鉛直方向上方に位置し、前記台の前記載置面と隣り合う外面のうちの前記固定刃の前記一端及び前記他端を含む平面から前記台の外側に突出するように設けられており、前記固定刃と前記可動刃とによる断裁によって生じる屑の一部を一時的に支持する支持部と、
を備えるシート断裁装置。
【請求項２】
前記支持部の側部のうちの前記固定刃の前記一端の側の側部は、前記平面と直交している、又は、
前記支持部の側部のうちの前記固定刃の前記一端の側の側部の少なくとも一部は、前記平面と、前記台の前記載置面との隣り合う平面であって前記固定刃の前記一端側に位置する平面側に倒れている、
請求項１に記載のシート断裁装置。
【請求項３】
前記支持部の側部のうちの前記固定刃の前記他端の側の側部は、前記平面と直交している、又は、
前記支持部の側部のうちの前記固定刃の前記他端の側の側部の少なくとも一部は、前記平面と、前記台の前記載置面との隣り合う平面であって前記固定刃の前記一端側に位置する平面側に倒れている、
請求項１又は２に記載のシート断裁装置。
【請求項４】
前記支持部は、フィルムであって、
前記支持部は、前記台の前記載置面が略水平な状態で鉛直方向上方に向いている場合に略水平な状態から鉛直方向下方に姿勢を変える機能と復元する機能とを有する、
請求項１から３のいずれかに記載のシート断裁装置。
【請求項５】
前記支持部の形状は、複数の歯からなる櫛状であり、
前記支持部が有する複数の歯のそれぞれは、前記台の前記載置面が略水平な状態で鉛直方向上方に向いている場合に鉛直方向に重ならないように配置されている、
請求項４に記載のシート断裁装置。
【請求項６】
前記支持部が取り付けられる保持部を更に備え、
前記支持部は、板状の部材と、取付部とを有し、
前記取付部は、ヒンジとバネとを含み、
前記板状の部材は、前記台の前記載置面が略水平な状態で鉛直方向上方に向いている場合に略水平に位置するように前記取付部によって前記保持部に取り付けられている、
請求項１から３のいずれかに記載のシート断裁装置。
【請求項７】
前記支持部の上面は、前記台の前記載置面が略水平な状態で鉛直方向上方に向いている場合に鉛直方向下方に傾斜している、
請求項１から３のいずれかに記載のシート断裁装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のある態様のシート断裁装置は、断裁対象のシートが載置される載置面を有する台と、台の一つの端部に設けられた帯状の固定刃と、固定刃と協働して、台の載置面に載置されたシートを断裁する可動刃と、掻き落とし部とを有する。掻き落とし部は、可動刃の固定刃と接触しない側の面を含む面から台の外側の向きに突出するように設けられ、台の載置面が略水平な状態で鉛直方向上方に向いている場合に鉛直方向上方から鉛直方向下方に動き、固定刃と可動刃とによる断裁によって生じた屑であって台の載置面に載置されたシートのうちの台からはみ出た部位を補助的に支持する補助部に付着した屑を掻き落とす。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
可動刃の形状は板状であって、可動刃は、台の載置面が略水平な状態で鉛直方向上方に向いている場合に鉛直方向上方から鉛直方向下方に動き、掻き落とし部は、可動刃の固定刃と接触しない側の面に固定された状態で取り付けられていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
掻き落とし部の形状は板状であって、掻き落とし部は、台の載置面が略水平な状態で鉛直方向上方に向いている場合に略水平となるように設けられていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断裁対象のシートが載置される載置面を有する台と、
前記台の一つの端部に設けられた帯状の固定刃と、
前記固定刃と協働して、前記台の前記載置面に載置された前記シートを断裁する可動刃と、
前記可動刃の前記固定刃と接触しない側の面を含む面から前記台の外側の向きに突出するように設けられ、前記台の前記載置面が略水平な状態で鉛直方向上方に向いている場合に鉛直方向上方から鉛直方向下方に動き、前記固定刃と前記可動刃とによる断裁によって生じた屑であって前記台の前記載置面に載置された前記シートのうちの前記台からはみ出た部位を補助的に支持する補助部に付着した前記屑を掻き落とす動く掻き落とし部と、
を備えるシート断裁装置。
【請求項２】
前記可動刃の形状は板状であって、
前記可動刃は、前記台の前記載置面が略水平な状態で鉛直方向上方に向いている場合に鉛直方向上方から鉛直方向下方に動き、
前記掻き落とし部は、前記可動刃の前記固定刃と接触しない側の面に固定された状態で取り付けられている、
請求項１に記載のシート断裁装置。
【請求項３】
前記掻き落とし部の形状は、板状であって、
前記掻き落とし部は、前記台の前記載置面が略水平な状態で鉛直方向上方に向いている場合に略水平となるように設けられている、
請求項２に記載のシート断裁装置。
【請求項４】
前記掻き落とし部の形状は、板状であって、
前記掻き落とし部は、前記可動刃に搖動可能に取り付けられている、
請求項２に記載のシート断裁装置。
【請求項５】
前記掻き落とし部は、導電性を有する、
請求項１から４のいずれかに記載のシート断裁装置。
【請求項６】
前記掻き落とし部は、ブラシである、
請求項１から５のいずれかに記載のシート断裁装置。
【請求項７】
前記掻き落とし部は、布である、
請求項１から５のいずれかに記載のシート断裁装置。
【請求項８】
前記補助部は、画像形成装置によって処理された前記シートを前記台の前記載置面に案内する機能を有し、
前記掻き落とし部は、前記補助部が前記シートを前記台の前記載置面に案内する場合に前記シートに接触しない位置に設けられている、
請求項１から７のいずれかに記載のシート断裁装置。
【請求項９】
前記補助部は、画像形成装置によって処理された前記シートを前記台の前記載置面に案内する機能を有し、
前記掻き落とし部は、前記補助部が前記シートを前記台の前記載置面に案内する場合に前記シートに接触する位置に設けられている、
請求項４に記載のシート断裁装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記芯部材は、ノボラック樹脂、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルアミド、ポリエーテルイミド、エポキシ樹脂、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリベンゾイミダゾールの少なくとも１つで形成される請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
複数の芯部材９は、基板１の表面１ａから延在している。図１（ｂ）では、芯部材９は基板１の表面１ａに対して垂直方向に延在している。芯部材９は、半導体プロセス（塗布、成膜、露光／現像、エッチングなど）によるパターニングに適し、芯部材を被覆する被覆部材１０の形成プロセスにおいて変形或いは分解しにくい材料で形成することが好ましい。特に、被覆部材を数百度のプロセス温度を必要とするＣＶＤ法で形成（成膜）する場合、成膜中の形状安定性を確保する為、ＣＶＤ法のプロセス温度以上のガラス転移温度及び分解温度を有する材料で形成することが好ましい。芯部材９を形成する材料としては、例えばノボラック樹脂、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルアミド、ポリエーテルイミド、エポキシ樹脂、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリベンゾイミダゾール等が挙げられる。特に、ポリイミドを用いることが好ましい。基板１を表面１ａの上方側からみたときに、芯部材は、エネルギー発生素子２を覆わないように形成する。この為、基板１を表面１ａの上方側からみたときに、芯部材は、最大の幅が５μｍ以上２５μｍ以下となる寸法で形成することが好ましい。また芯部材の高さは液体吐出ヘッドの吐出設計（リフィル周波数、吐出量）に従って設定すればよい。芯部材の高さは、基板１の表面１ａから、１μｍ以上７５μｍ以下とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下、図面に沿って本発明の実施の形態について説明する。歯形部品の製造装置であるプレス装置１は、図１に示すように、外周に歯形を有する円筒形状のパンチ２と、内周に歯形を有する円環形状のダイ３と、板押さえ５と、拘束リング６と、を有する。パンチ２は、上下方向に駆動され、ダイホルダ７に固定されているダイ３との間で材料９を歯形形状に剪断する。板押さえ５は、パンチ２と共に所定ストロークで上下動して、材料９を所定圧力で押さえる。拘束リング６は、材料９の外周に嵌合する平板円環形状からなり、ダイ３上にセットされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本プレス装置１は、パンチ２が板押さえ５と共に、拘束リング６に全周に亘って外周を拘束されてダイ３上に載置された材料９に向けて下降する。板押さえ５が材料９上に接した状態で、該板押さえの下降は停止され、所定圧力でダイ３との間で材料９を押さえた状態で（矢印Ａ参照）、パンチ２は更に下降し（矢印Ｃ１参照）、パンチ２は、ダイ３との間で材料９を剪断して、歯形部材を打抜く。この際、材料９は、板押さえ５とダイ３との間で挟持されると共に（矢印Ａ，Ｂ参照）、拘束リング６により外周面が拘束されて（矢印Ｄ参照）、該材料９の内部に高い静水圧応力が発生する（矢印Ｅ参照）。この状態で、材料９にはパンチ２とダイ３の剪断力（矢印Ｃ１，Ｃ１，Ｂ，Ｂ）が作用して打抜かれるので、平滑な剪断面が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
［実施例］
ついで、図２〜図４に沿って第１の実施例について説明する。第１の実施例は、サイレントチェーン又はローラチェーン用のスプロケットの製造に係り、本製造装置１１は、図２に示すように、パンチ２、ダイ３、板押さえ５及び拘束リング６１を有する。パンチ２は、図３（ａ）に示すように、外周の全周に亘って歯形１２を有する円筒部材からなり、該歯形１２は、略円弧状（歯先円）の歯先面１２ａ及び隣接する歯先面１２ａの間に形成された歯面（歯底面、歯元の面及び歯末の面を含む）１２ｂを有する。板押さえ５は、上記パンチ２を嵌挿し得る内周面を有する円環状部材からなり、該内周面には上記歯形１２より僅かに大径で同形状の歯形１５が形成されている。パンチ２は、クランク、油圧等の駆動源により上下方向に所定ストロークで移動され、板押さえ５は、上記パンチ２の上下動に追従して上下方向に移動すると共に、スプリング等を介在して、板押さえ５が材料９１に当接すると、上記上下移動が規制され、材料９１を所定圧力で押圧する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記打抜かれたスプロケット９１ａは、拘束リング６１により剪断側方力が押さえられて高い静水圧応力が作用する基で剪断され、破断面の少いきれいな剪断面が得られる。また、材料９１は、板押さえ５によりダイ３との間で挟持され、かつ上記拘束リング６１による材料の外径方向への拘束が相俟って、そりの発生を減少する。これにより、上記スプロケット９１ａは、歯先面２１ａが所定寸法からなり、かつチェーンと係合する歯面２１ｂが滑らかな剪断面からなる高い精度の歯形２１が得られ、また比較的簡単なプレス装置及び金型でもって高い生産性により製造される。なお、前記拘束リング６１は、内周面１７ａ及び外周面１７ｂが同芯円からなる円環状部材に限らず、例えば歯数に合せた多角形状等の多角形又は楕円等の他の形状の環状部材でもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記拘束リング６２は、その内周面１９の半径Ｒ１が円板状の材料９２の半径Ｒ７より僅かに大きく、かつパンチ２及びダイ３の歯底円の半径Ｒ４，Ｒ６より大きいと共に、該パンチ及びダイの歯先円の半径Ｒ３，Ｒ５より小さく、かつ前記凹溝２０の底面の半径Ｒ２がパンチ２及びダイの歯先円の半径Ｒ３，Ｒ５より大きい。即ち、図５及び図６に示すように、パンチ２の歯先円の半径をＲ３、パンチ２の歯底円の半径をＲ４、ダイ３の歯先円の半径をＲ５、ダイ３の歯底円の半径をＲ６、拘束リング６２の内周面１９の半径をＲ１、拘束リング６２の凹溝２０の底面の半径をＲ２、円板状の材料９２の半径をＲ７とすると、
Ｒ２＞Ｒ５＞Ｒ３＞Ｒ１＞Ｒ７＞Ｒ６＞Ｒ４
となる関係にある。なお、板押さえ５の歯形１５は、パンチ２の歯形１２に嵌合しており、その歯先円及び歯底円は、上記パンチの歯形１２より僅かに小さいか略々同じである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記スプロケット９２ａは、冷間鍛造により材料９２より１廻り大きいものが得られ、材料歩留まりが向上し、かつ前述した第１の実施例と同様に、拘束リング６２で拘束されて材料内部に高い静水圧応力が発生している状態で、その全周に亘って剪断され、所定寸法でかつ平滑な剪断面からなるスプロケット９２ａが安定して製造される。また、スクラップ９２ｂは、一連に繋がった環状からなり、拘束リング６２から取出して容易に排出でき、生産性を向上し得る。なお、前述した第１の実施例と同様に、本スプロケット９２ａも、サイレントチェーンと噛合する歯面２１ｂの剪断面の精度が高く、サイレントチェーン用として好適である。また、前記拘束リング６２の内周面１９は、円形（円弧面）に限らず、直線等の他の形状でもよく、また凹溝２０は、半円に限らず、材料９２の歯形２１の形状に合せた形状等の他の形状でもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015020205.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションとシートクッションの後端に設けられたシートバックとを備え、
シートバックは、前方に延出した左右のサイドフレームを持つシートバックフレームにパッドを被せてシートバック本体とし、複数のトリムカバー片を縫合した縫合部を持つトリムカバーでシートバック本体を被覆して形成され、
インフレータを内包するエアバッグを車壁側のサイドフレームに取付けてシートバックの側部の空間に内蔵し、側面衝突などによる衝撃を検出すると、インフレータにおいて高圧ガスが発生してエアバッグに噴射され、エアバッグが車壁側でシートバックの側部前方寄りに位置するトリムカバーの縫合部を開放し、車壁側で着座者の側方の前方寄りに展開して着座者を車壁から隔離し保護するサイドエアバッグ内蔵の車両用シートにおいて、
前記エアバッグを前記車壁側のサイドフレームの内側に取付けるとともに前記エアバッグの内側に展開規制板を設けて、前記車壁側のサイドフレーム、展開規制板で前記エアバッグを挟み込んだサイドエアバッグ内蔵の車両用シート。
【請求項２】
ブラケットが前記車壁側のサイドフレームの内側に固定され、
ブラケットに保持されて前記エアバッグが前記車壁側のサイドフレームの内側で前記シートバックの側部に内蔵され、前記展開規制板がブラケットに取付けられて前記エアバッグの内側に設けられた請求項１記載のサイドエアバッグ内蔵の車両用シート。
【請求項３】
前記ブラケットは横断面略コ字形状の保持用ブラケットを有し、前記エアバッグは保持用ブラケットに抱え込まれて保持され、前記展開規制板が保持用ブラケットに取付けられて前記エアバッグの内側に設けられた請求項２記載のサイドエアバッグ内蔵の車両用シート。
【請求項４】
前記ブラケットは横断面略コ字形状に形成されて、前記エアバッグを抱え込んで保持し、前記展開規制板がブラケットに取付けられて前記エアバッグの内側に設けられた請求項２記載のサイドエアバッグ内蔵の車両用シート。
【請求項５】
前記車壁側のトリムカバーの縫合部に至るガイド溝がパッドに形成され、
前記エアバッグの全面を覆うとともに、ガイド溝に収納されて延ばされ、ガイド溝の出口で前記車壁側のトリムカバーの縫合部に組み込まれた展開規制布で、エアバッグの展開の出口を制限した請求項１〜４のいずれか記載のサイドエアバッグ内蔵の車両用シート。
【請求項６】
展開規制布は一体に成形された本体、導管片を有し、本体は袋状に縫製されてエアバッグに被せられてその全面を覆い、導管片はその一端が本体の前面に連通され、他端がパッドのガイド溝に収納されて延ばされ、ガイド溝の出口でトリムカバーの縫合部に組み込まれている請求項５記載のサイドエアバッグ内蔵の車両用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０３５０８９号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
エアバッグ２０が展開するとき、大きな押力がエアバッグから展開規制板２２に加わり、展開規制板を変形させるおそれがある。しかしながら、展開規制板２２はその上下方向でその中央部が突出した段差形状に成形されて構造的に補強されているため、エアバッグからの押力に耐えて変形せず、着座者側へのエアバッグの展開が規制される。
このように、展開規制板２２は補強された形状に成形されることが好ましく、補強する構造は段差形状に限定されず、たとえば複数のリブ形状の突部を平行に形成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
たとえば、力布を袋状に縫合してエアバッグ２０の全面を覆う本体２４ａとし、また、本体となる部分に連続する力布の長尺片を筒状に縫合して大きな隙間を残すことなくガイド溝１４ｐｇに収納される外径の導管片２４ｂを形成してその一端を本体前面に連通した形状とし、他端をトリムカバー１４ｃの、たとえば、前身頃、後見頃とともに縫合して、展開規制布２４が成形されている。すなわち、トリムカバー１４ｃの前身頃、後見頃は導管片２４ｂの他端を介在して縫合され、トリムカバーの縫合部１４ｃ’は導管片の他端を組み込んで（巻き込んで）形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このように、展開規制布の本体２４ａでエアバッグ２０の全面を覆い、導管片２４ｂの一端が本体２４ａの前面に連通するとともに他端がパッドのガイド溝１４ｐｇに収納され、延ばされてトリムカバーの縫合部１４ｃ’に組み込まれ、展開規制布２４でエアバッグの展開の出口を制限している。そのため、エアバッグ２０が高圧ガスのもとで展開（膨出）したとき、展開規制布２４に邪魔されてエアバッグの自由な展開が規制(抑制、邪魔)され、ガイド溝１４ｐｇに沿って縫合部１４ｃ’に至る車壁側での所定の経路でエアバッグが展開される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅ホームからの乗客の落下を防止する駅ホーム乗客落下防護構造体表示装置であって、ディスプレイ取り付け窓を有するディスプレイ支持枠と、前記ディスプレイ支持枠の前記ディスプレイ取り付け窓に嵌め込まれ必要な情報を表示する透過型ディスプレイパネルと、を備えていることを特徴とする駅ホーム乗客落下防護構造体表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駅ホーム乗客落下防護構造体表示装置において、前記駅ホーム乗客落下防護構造体表示装置が、乗客落下防護扉、乗客落下防護壁、および乗客落下防護補助的構造体の少なくとも一つであることを特徴とする駅ホーム乗客落下防護構造体表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る駅ホーム乗客落下防護構造体表示装置は、駅ホームからの乗客の落下を防止する駅ホーム乗客落下防護構造体表示装置であって、ディスプレイ取り付け窓を有するディスプレイ支持枠と、前記ディスプレイ支持枠の前記ディスプレイ取り付け窓に嵌め込まれ必要な情報を表示する透過型ディスプレイパネルと、を備えているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、駅ホームからの乗客の落下を防止する駅ホーム乗客落下防護構造体表示装置であって、ディスプレイ取り付け窓を有するディスプレイ支持枠と、前記ディスプレイ支持枠の前記ディスプレイ取り付け窓に嵌め込まれ必要な情報を表示する透過型ディスプレイパネルと、を備えているので、駅ホーム乗客落下防護構造物のディスプレイ等の表示装置を遠方からでも視認できるように視認性の向上を図るとともに、防護扉の戸袋などの駅ホーム上の構造体の厚みが構造体本来の機能のみに依存した厚みより厚くならないようにし、しかも駅ホーム上の構造体による閉塞感を改善することができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の左右の後輪を連結するアクスルから前方に延びて車体に結合されるトレーリングアームにおいて、
前記車体に結合される車体結合部と、
前記車体結合部からアクスルに向かって延びる第１領域と、
第１領域のアクスル側の端部に位置し該アクスルの前側に結合される前側結合部と、
前記車体結合部からアクスルの上に向かって延びさらに該アクスルの後側に回り込む、第１領域の上に隣接した第２領域と、
第２領域のアクスル側の端部に位置し該アクスルの後側に結合される後側結合部とを備え、
当該トレーリングアームを下方から見たとき、第１領域および第２領域は、前記車体結合部から後方にゆくにしたがって車幅方向外側へ傾斜していて、
第２領域よりも第１領域の傾斜の勾配のほうが大きいことを特徴とするトレーリングアーム。
【請求項２】
第１領域および第２領域はいずれも平板状であることを特徴とする請求項１に記載のトレーリングアーム。
【請求項３】
前記前側結合部よりも前記後側結合部のほうが車幅方向内側に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のトレーリングアーム。
【請求項４】
第１領域の下端辺から車内側に張出している第１フランジと、
第２領域の上端辺から車外側に張出している第２フランジとをさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のトレーリングアーム。
【請求項５】
前記前側結合部と後側結合部との間で前記アクスルの上側の周囲に沿って形成され第１領域および第２領域にまたがっている第１ビードと、
第１領域と第２領域との境界に沿って形成される第２ビードとをさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のトレーリングアーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明にかかるトレーリングアームの代表的な構成は、車両の左右の後輪を連結するアクスルから前方に延びて車体に結合されるトレーリングアームにおいて、車体に結合される車体結合部と、車体結合部からアクスルに向かって延びる第１領域と、第１領域のアクスル側の端部に位置しアクスルの前側に結合される前側結合部と、車体結合部からアクスルの上に向かって延びさらにアクスルの後側に回り込む、第１領域の上に隣接した第２領域と、第２領域のアクスル側の端部に位置しアクスルの後側に結合される後側結合部とを備え、トレーリングアームを下方から見たとき、第１領域および第２領域は、車体結合部から後方にゆくにしたがって車幅方向外側へ傾斜していて、第２領域よりも第１領域の傾斜の勾配のほうが大きいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
トレーリングアーム１００は、第１領域１３０を備えている。第１領域１３０は、車体結合部１１６から、アクスル１０４（図３では二点鎖線で仮想的に示す）に向かって延び、第１領域１３０のアクスル１０４側の端部に位置する前側結合部１１８によってアクスル１０４の前側に結合される。またトレーリングアーム１００は、第１領域１３０の上に隣接している第２領域１４０を備えている。第２領域１４０は、車体結合部１１６からアクスル１０４の上に向かって延び、さらにアクスル１０４の後側に回り込み、第２領域１４０のアクスル１０４側の端部に位置する後側結合部１２０によってアクスル１０４の後側に結合されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
１００、１００ａ、１００ｂ…トレーリングアーム、１０２…リアサスペンション、１０４…アクスル、１０６…ラテラルロッド、１０８、１０８ａ…ショックアブソーバ、１１０…、１１０ａ…コイルスプリング、１１２、１１２ａ…リアサイドメンバ、１１４、１１４ａ…サスペンションハンガ、１１６、１１６ｂ…車体結合部、１１８、１１８ｂ…前側結合部、１２０、１２０ｂ…後側結合部、１３０…第１領域、１３０ｂ…領域、１４０…第２領域、１４２…境界、１７０、１７０ａ…捩じりモーメント、１８２、２１４、２１４ａ、２１６、２１６ａ…一点鎖線、１８４…フランジ、１９０…第１フランジ、１９２…第２フランジ、１９４、１９４ｂ…断面、１９６…中央線、２００…第１ビード、２１０…第２ビード、２１２、２１２ｂ…網掛け部
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性の異なる２つの傾斜磁場パルスを連続して印加するパルスシーケンスに基づいて傾斜磁場電源を制御して，被検体に前記極性の異なる２つの傾斜磁場パルスを印加してエコー信号の計測を制御する計測制御部と，
前記エコー信号に基づいて前記被検体の画像を再構成する演算処理部と，
を有し，
前記極性の異なる２つの傾斜磁場パルスを統合して一つの立ち上がり時間で立ち上がる統合傾斜磁場パルスに変換する傾斜磁場統合部を有し，
前記計測制御部は，前記極性の異なる２つの傾斜磁場パルスを前記統合傾斜磁場パルスに置き換えた前記パルスシーケンスを用いて前記エコー信号の計測を制御することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において，
前記傾斜磁場統合部は，前記極性の異なる２つの傾斜磁場パルスの印加強度の絶対値の合計が，前記傾斜磁場電源の性能上の立ち上がり時間での最大印加強度以下となる場合に，前記統合傾斜磁場パルスへの変換を行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
磁気共鳴イメージング装置において，極性の異なる２つの傾斜磁場パルスを連続して印加するパルスシーケンスに基づいて傾斜磁場電源を制御して傾斜磁場パルスを印加する傾斜磁場印加制御方法であって，
前記極性の異なる２つの傾斜磁場パルスの印加強度の絶対値の合計を算出するステップと，
前記印加強度の絶対値の合計と前記傾斜磁場電源の性能上の立ち上がり時間での最大印加強度とを比較するステップと，
前記印加強度の絶対値の合計が，前記傾斜磁場電源の性能上の立ち上がり時間での最大印加強度以下となる場合に，前記極性の異なる２つの傾斜磁場パルスを統合して一つの立ち上がり時間で立ち上がる統合傾斜磁場パルスに変換するステップと，
前記極性の異なる２つの傾斜磁場パルスを前記統合傾斜磁場パルスに置き換えた前記パルスシーケンスを用いてエコー信号の計測を制御するステップと，
を有して成ることを特徴とする傾斜磁場印加制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図5(a)は，上記ステップ402における傾斜磁場電源の性能上の立ち上がり時間で傾斜磁場パルス102,103を生成した一例であり，図5(b)は図5(a)に示した2つの傾斜磁場パルス102,103を上記ステップ405で統合した結果の一例である。ここで2つの極性の異なる連続した傾斜磁場パルスの印加強度をそれぞれ、A1、A2とする。また，印加強度が0からA1及びA2に達するまでの立ち上がり時間をいずれもToffとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
2つの傾斜磁場パルスの印加強度の絶対値：ABS(A1)、ABS(A2)の和であるABS(A1)＋ABS(A2)を、傾斜磁場電源の性能上の立ち上がり時間での最大印加強度(Amax)と比較すると，
ABS(A1)＋ABS(A2)  ＞  Amax
の場合には，傾斜磁場電源の性能上の立ち上がり時間での最大印加強度を超過するため，2つの傾斜磁場パルスを一つの立ち上がり時間で立ち上げるように統合することはできないので，図5(a)に示すように，2つの傾斜磁場パルスの立ち上がりに要する時間は，従来通りToff×2となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
これに対して，
ABS(A1)＋ABS(A2)≦  Amax
の場合には，傾斜磁場電源の性能上の立ち上がり時間での最大印加強度を超過しないために，2つの傾斜磁場パルスの立ち上がりを1つの立ち上がり時間にて立ち上げるように統合することが可能となる。図5(b)に示す統合後の例では，統合された傾斜磁場パルスの立ち上がりに要する時間はToffであり，図5(a)の場合と比較してToff分短縮することが可能となる。その結果，GrEシーケンスにおける繰り返し時間(TR)及びエコー時間(TE)の延長を抑制することが可能になる。なお，傾斜磁場パルス105,106についても，傾斜磁場パルス102,103と同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015020037.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015020037.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンの吸脱着が可能なリチウム吸着材料の製造方法であって、
（１）金属のイオンを含む第１の水溶液に塩基性溶液を添加して、前記金属の水酸化物オリゴマーを含む第２の水溶液を調製するステップと、
（２）前記第２の水溶液に、リチウムマンガン酸化物の粒子を添加して、懸濁液を調製するステップと、
（３）前記懸濁液を乾燥させて乾燥物を形成するステップと、
（４）前記乾燥物を酸化雰囲気中で加熱するステップと、
を有し、
前記（４）のステップ後に粒子状リチウム吸着材料が得られ、該粒子状リチウム吸着材料は、リチウムマンガン酸化物粒子と、該リチウムマンガン酸化物粒子の表面の少なくとも一部を被覆する金属酸化物を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記金属は、アルミニウム、マグネシウム、ニッケル、鉄、およびその他の遷移金属からなる群から選定された１種以上であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記第１の水溶液中の前記金属のイオンの濃度は、１ｍｍｏｌ／リットル〜１ｍｏｌ／リットルの範囲であり、
前記塩基性溶液の濃度は、１ｍｍｏｌ／リットル〜１０ｍｏｌ／リットルの範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記第２の水溶液のｐＨは、７から１２の範囲であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項５】
前記（２）のステップにおいて、前記リチウムマンガン酸化物は、スピネル型（λ型）であり、一般式がＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｌｉ１．３３Ｍｎ１．６７Ｏ４、およびＬｉ１．６Ｍｎ１．６Ｏ４で表されるリチウムマンガン酸化物からなる群から選定された１種以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項６】
前記（３）のステップは、前記懸濁液を湿式で混練しながら乾燥させることにより実施されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項７】
前記（４）のステップの後に得られる前記粒子状リチウム吸着材料において、前記リチウムマンガン酸化物粒子に対する前記金属酸化物の割合は、０．５ｗｔ％〜２０ｗｔ％の範囲であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項８】
前記（４）のステップにおいて、前記加熱は、４００℃〜９００℃の温度で実施されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項９】
リチウムイオンの吸脱着が可能なリチウム吸着材料であって、
当該リチウム吸着材料は、粒子状材料を含み、
該粒子状材料は、リチウムマンガン酸化物粒子の表面の少なくとも一部に、マンガン以外の金属の酸化物が被覆されて構成され、
前記リチウムマンガン酸化物粒子に対する前記金属酸化物の割合は、０．５ｗｔ％〜２０ｗｔ％の範囲であることを特徴とするリチウム吸着材料。
【請求項１０】
前記マンガン以外の金属は、アルミニウム、マグネシウム、ニッケル、鉄、およびその他の遷移金属の酸化物からなる群から選定された１種以上であることを特徴とする請求項９に記載のリチウム吸着材料。
【請求項１１】
前記リチウムマンガン酸化物粒子の粒径は、０．１μｍ〜１ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項９または１０に記載のリチウム吸着材料。
【請求項１２】
前記リチウムマンガン酸化物粒子は、スピネル型（λ型）であり、一般式がＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｌｉ１．３３Ｍｎ１．６７Ｏ４、およびＬｉ１．６Ｍｎ１．６Ｏ４で表されるリチウムマンガン酸化物からなる群から選定された１種以上を含むことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一つに記載のリチウム吸着材料。
【請求項１３】
さらに、前記粒子状材料を担持するための基板、および／または前記粒子状材料を固定するための有機接合剤を含むことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一つに記載のリチウム吸着材料。
【請求項１４】
海水、塩湖かん水、または含リチウム廃水から、リチウムイオンを回収するために使用されることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか一つに記載のリチウム吸着材料。