【事件の表示】
　特願２０１２−２６８２０５「画像形成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年６月２６日出願公開、特開２０１４−１１５３８２、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２４年１２月７日の出願であって，平成２８年４月１日付けで拒絶理由通知がされ，同年６月１日付けで手続補正がされ，同年６月１６日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，同年９月１６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ，平成２９年６月９日付けで拒絶理由通知がされ，同年８月１０日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１乃至１０に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」乃至「本願発明１０」という。）は，平成２９年８月１０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
　「【請求項１】
　直列に接続された第１および第２の画像形成装置のうち何れか一方または双方により，第１の面および第２の面を有する用紙に対して画像形成処理を実行する直列タンデム方式の画像形成システムであって，
　前記第１および第２の画像形成装置のうち何れか一方を用いて前記用紙の第１の面または第２の面に画像形成処理を実行し，他方を用いて前記用紙の第１の面および第２の面に画像形成処理を実行せずに前記用紙の搬送処理を実行する印刷ジョブを実行する場合，前記第１の画像形成装置の画像形成処理に使用される装置の構成部品を含む第１の消耗品の使用履歴と，前記第２の画像形成装置の画像形成処理に使用される装置の構成部品を含む第２の消耗品の使用履歴とに基づいて，前記第１の消耗品の劣化情報と，前記第２の消耗品の劣化情報とを比較し，前記第１および第２の画像形成装置のうち，消耗品の劣化情報により表される劣化度合いが大きくない一方に対して，画像形成処理に使用される装置の動作に関し所定の設定を行い，前記用紙の第１の面または第２の面に画像形成処理を実行する印刷モードを設定するとともに，消耗品の劣化情報により表される劣化度合いが大きい他方に対して，画像形成処理で使用される定着装置の定着部材と前記定着部材に圧接させた加圧部材との間の定着ニップ部における定着圧力を前記印刷モードにおける前記定着部材と前記加圧部材との間の定着ニップ部の定着圧力よりも低い圧力に設定し，前記用紙の第１の面および第２の面に画像形成処理を実行せずに前記用紙の搬送処理を実行する搬送モードを設定する動作モード設定部と，
　を備える画像形成システム。
【請求項２】
　前記第１の消耗品の使用履歴を取得する第１取得部と，
　前記第２の消耗品の使用履歴を取得する第２取得部と，
を備え，
　前記動作モード設定部は，前記第１取得部により取得された前記第１の消耗品の使用履歴と，前記第２取得部により取得された前記第２の消耗品の使用履歴とに基づいて，当該第１の消耗品の劣化情報と当該第２の消耗品の劣化情報とを比較する請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
　前記第１の消耗品の使用履歴は，前記第１の画像形成装置において画像形成処理が実行された用紙の数である請求項１または２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
　前記第１の消耗品の使用履歴は，当該第１の消耗品の使用量である請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
　前記第２の消耗品の使用履歴は，前記第２の画像形成装置において画像形成処理が実行された用紙の数である請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
　前記第２の消耗品の使用履歴は，当該第２の消耗品の使用量である請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成システム。
【請求項７】
　前記搬送モードでは，前記定着装置に対し，前記印刷モードよりも低い定着温度が設定される請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項８】
　前記印刷モードでは画像形成処理で使用される帯電装置および現像装置を動作させ，前記搬送モードでは前記帯電装置および前記現像装置を停止させる請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項９】
　前記印刷モードでは画像形成処理で使用される転写装置の転写部材に転写電圧を印加させ，前記搬送モードでは前記転写装置の転写部材に転写電圧を印加させない請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記動作モード設定部は，比較の結果，前記第１の消耗品の劣化情報により表される劣化度合いと，前記第２の消耗品の劣化情報により表される劣化度合いとが同じと推定できる場合には，第１の画像形成装置と第２の画像形成装置との間で，前記印刷モードと前記搬送モードとが交互に入れ替わるようにモードを設定する請求項１に記載の画像形成システム。」
第３　引用文献，引用発明等
　１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００４−２４９６２２号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【０００８】
図１は本発明のプリンタ構成図例である。
印刷する用紙をセットする用紙カセット１と，表面または裏面を印刷を行う第一エンジン２と，裏面または表面を印刷を行う第二エンジン４と，用紙を第一プリンタエンジン２から第二プリンタエンジン４に運ぶ連結部３と，印刷物を排出するフィニッシャ部５とから構成されている。
　イ　「【００１０】
例として
ホストから両面印刷データが送られてくると，プリンタは指定された用紙を用紙カセット１からピックし，第一エンジン２で表面の印刷を行い，用紙を反転させ第一エンジン２から第二エンジン４に運ぶ連結部３を通り印刷を行う。第二エンジン４で裏面の印刷を行い，フィニッシャ部５から用紙は排出される。
【００１１】
第一エンジン２と第二エンジン４では，印刷した枚数をカウントする機能を持っている。
　ウ　「【００１３】
片面印刷データの印刷指示があった場合，今まで印刷された第一エンジン２の印刷枚数のカウント値Ｓ１００を読込む。次に，印刷された第二エンジン４の印刷枚数のカウント値Ｓ１１０を読込む。次に印刷された第一エンジン２の印刷枚数のカウント値Ｓ１００と印刷された第二エンジン４の印刷枚数のカウント値Ｓ１１０を比較Ｓ１２０する。比較した結果，第一エンジン２で印刷した枚数の方が少ない場合は，第一エンジン２で印刷を行うＳ１３０。それ以外の場合は，第二エンジン４で印刷するＳ１４０様にする。
【００１４】
このような方式にすることで，
第一エンジン２と第二エンジン４が均等に使用されることが可能とな
　エ　【図２】の記載から，プリンタの技術分野の常識を踏まえれば，引用文献１のプリンタは，電子写真式プリンタであることは，自明である。
　したがって，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「印刷する用紙をセットする用紙カセット１と，
　表面または裏面を印刷を行う第一プリンタエンジン２と，裏面または表面を印刷を行う第二プリンタエンジン４と，用紙を第一プリンタエンジン２から第二プリンタエンジン４に運ぶ連結部３と，印刷物を排出するフィニッシャ部５とから構成されている電子写真式プリンタであって，
　第一プリンタエンジン２と第二プリンタエンジン４では，印刷した枚数をカウントする機能を持ち，
　ホストから片面印刷データの印刷指示があった場合，今まで印刷された第一プリンタエンジン２の印刷枚数のカウント値と，印刷された第二プリンタエンジン４の印刷枚数のカウント値を読込んで，印刷された第一プリンタエンジン２の印刷枚数のカウント値と印刷された第二プリンタエンジン４の印刷枚数のカウント値を比較し，第一プリンタエンジン２で印刷した枚数の方が少ない場合は，第一プリンタエンジン２で印刷を行い，それ以外の場合は，第二プリンタエンジン４で印刷する様にすることで，第一プリンタエンジン２と第二プリンタエンジン４が均等に使用されることを可能とする電子写真式プリンタ。」
　なお，引用文献１において，「プリンタエンジン」に関して，「第一プリンタエンジン２」，「第二プリンタエンジン４」，「第一エンジン２」，「第二エンジン４」の記載が混在しているため，この審決では「第一プリンタエンジン２」，「第二プリンタエンジン４」に統一した。
２．引用文献２について
　また，原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１１−２０１０８２号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　オ　「【００１５】
　図１は，本実施の形態に係る印刷システムの構成を示す図である。本実施の形態に係る
印刷システムは，印刷制御装置としてのメインコントローラ１０と，第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３を含む印刷装置１１とを有している。
　カ　「【００２６】
　
第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３の各々は，記録媒体としての記録用紙が搬入される搬入口４０及び搬入口４０から搬入された記録用紙を搬出する搬出口４２を備え，前段に設けられた第１の印刷部１２の搬出口４２から搬出された記録用紙が後段に設けられた第２の印刷部１３の搬入口４０に搬送されるように接続されている。
【００２７】
　
第１の印刷部１２の前段には給紙部５０が設けられ，給紙部５０から第１の印刷部１２の搬入口４０に記録用紙が搬入される。また，第２の印刷部１３の後段には排紙部５２が設けられ，第２の印刷部１３の搬出口４２から搬出された記録用紙が収納される。
　キ　「【００３２】
　
画像形成部３２は，搬送された記録用紙に画像を形成する（すなわち，印刷する）印刷機構部であって，図１に示すように，感光体１を帯電器２により帯電し，該帯電された感光体１を露光装置２で画像データに基づいて露光し，該露光により生成された静電潜像を現像器４によりトナーを用いて現像し，該現像した画像を記録用紙に転写器５により転写して，該転写した画像を加熱ロール及び加圧ロールを有する定着器６により定着する電子写真方式の画像形成部
　ク　「【００３５】
　
第１の印刷部１２で片面印刷を行う場合には，第１の搬送経路４４に配設された画像形成部３２で記録用紙を印刷してそのまま搬出口４２から搬出される
【００３６】
　
検知部３４は，第１の印刷部１２に設けられた消耗品の残量（もしくは使用量），及び交換部品の使用実績量を検知する
　ケ　「【００４３】
  メインコントローラ１０は、端末装置から印刷情報を受信すると、受信した印刷情報に
基づいてＲＩＰ処理を行う。ＲＩＰ処理により生成された画像データや、第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３を同期させて印刷させるための制御信号は、印刷装置１１の第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３の各々の制御部３１に出力される。なお、第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３のいずれか一方の印刷部で印刷を行わせる場合には、ＲＩＰ処理により生成された画像データは印刷を行わせる印刷部に出力される。印刷装置１１では、メインコントローラ１０からの画像データ及び制御信号に基づいて印刷を実行する。また、
メインコントローラ１０は、予め定められた時間間隔毎に印刷装置１１の第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３の各々の制御部３１に対して、検知部３４の検知結果を要求する。第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３の制御部３１は、該要求に応じて、検知結果を記憶したメモリから検知結果を読み出してメインコントローラ１０に通知する。
【００４４】
　
印刷装置１１で印刷が開始されると，メインコントローラ１０は，図４に示す処理ルーチンを開始する。
【００４５】
　
ステップ１００では，印刷装置１１の第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３の各々の制御部３１に対して検知結果を要求し，各々から検知結果を受け取る。
【００４６】
　
ステップ１０２では，各々の検知結果に基づいて，第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３のうち，消耗が進んでいる印刷部を判断する。
【００４７】
　ここで消耗が進んでいる印刷部とは，消耗品の残量が他方の印刷部より少ないか，交換部品の使用実績量が他方の印刷部より多い印刷部をいう。」
　コ　「【００５１】
　
ステップ１０４では，現在，ステップ１０２で消耗が進んでいると判断した印刷部で印刷中か否かを判断する。ステップ１０４で肯定判断した場合には，印刷装置１１で実行中の印刷を停止する。そして，ステップ１０８で，第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３の内部に残留している記録用紙を，各々の用紙搬送部３３を動作させて第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３の各々に設けられているパージ部（不図示）に排出し，消耗が進んでいない（すなわち，消耗が進んでいると判断されなかった）印刷部で，排紙部５２に印刷が停止される前に排出された記録用紙のうち最後に排出された記録用紙に印刷されたページの１つ後のページから印刷が再開されるよう画像データ及び制御信号を出力し，上記消耗が進んでいると判断された印刷部では記録用紙の搬送だけを行わせ印刷が再開されないように制御信号を出力する。
　サ　「【００５４】
　このように，
図４に示す処理ルーチンでは，第１の印刷部１２と第２の印刷部１３とで，消耗品の残量の差，交換部品の使用実績量の差が０となるように印刷制御される
【００５５】
　なお，
本処理ルーチンで行われる印刷制御では，第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３の消耗度合い，すなわち消耗品の残量や交換部品の使用実績量が平均化するため，以下では，この印刷制御を平均化印刷制御という
【００５６】
　これに対して，消耗品の残量や交換部品の使用実績量の検知結果により印刷に用いる印刷部を切替えることをせずに印刷を行わせる制御を通常印刷制御という。
【００５７】
　平均化印刷制御では印刷部を切替える度に印刷が停止されるため，切替える回数が多いほど印刷が終了するまでの時間が長くなる。従って，印刷システムで，平均化印刷制御を行うか，通常印刷制御を行うかを，利用者が予め指定しておいてもよい。
【００５８】
　また，両面印刷の印刷情報に基づく印刷を行う場合には，平均化印刷制御と通常印刷制御のどちらを行うかを利用者に指定させ，
片面印刷の印刷情報に基づく印刷を行う場合には，利用者に指定させることなく平均化印刷制御を行うように構成してもよい
　したがって，上記引用文献２には次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「印刷制御装置としてのメインコントローラ１０と，第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３を含む印刷装置１１とを有する印刷システムであって，
　第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３の各々は，記録媒体としての記録用紙が搬入される搬入口４０及び搬入口４０から搬入された記録用紙を搬出する搬出口４２を備え，前段に設けられた第１の印刷部１２の搬出口４２から搬出された記録用紙が後段に設けられた第２の印刷部１３の搬入口４０に搬送されるように接続され，第１の印刷部１２の前段には給紙部５０が設けられ，給紙部５０から第１の印刷部１２の搬入口４０に記録用紙が搬入され，第２の印刷部１３の後段には排紙部５２が設けられ，第２の印刷部１３の搬出口４２から搬出された記録用紙が収納され，
　第１の印刷部１２で片面印刷を行う場合には，第１の搬送経路４４に配設された画像形成部３２で記録用紙を印刷してそのまま搬出口４２から搬出され，
　画像形成部３２は，搬送された記録用紙に画像を形成する印刷機構部であって，感光体１を帯電器２により帯電し，該帯電された感光体１を露光装置２で画像データに基づいて露光し，該露光により生成された静電潜像を現像器４によりトナーを用いて現像し，該現像した画像を記録用紙に転写器５により転写して，該転写した画像を加熱ロール及び加圧ロールを有する定着器６により定着する電子写真方式の画像形成部からなり，
　検知部３４は，消耗品の残量（もしくは使用量），及び交換部品の使用実績量を検知するものであって，メインコントローラ１０は，予め定められた時間間隔毎に第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３の各々の制御部３１に対して，検知部３４の検知結果を要求し，第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３の制御部３１は，該要求に応じて，検知結果を記憶したメモリから検知結果を読み出してメインコントローラ１０に通知し，
　印刷装置１１で印刷が開始されると，メインコントローラ１０は，処理ルーチンを開始し，印刷装置１１の第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３の各々の制御部３１から検知結果を受け取ると，各々の検知結果に基づいて，第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３のうち，消耗が進んでいる印刷部を判断し，消耗が進んでいると判断した印刷部が印刷中であれば，該実行中の印刷を停止し，第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３の内部に残留している記録用紙を，各々の用紙搬送部３３を動作させて第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３の各々に設けられているパージ部に排出し，消耗が進んでいない印刷部で，排紙部５２に印刷が停止される前に排出された記録用紙のうち最後に排出された記録用紙に印刷されたページの１つ後のページから印刷が再開されるよう画像データ及び制御信号を出力し，上記消耗が進んでいると判断された印刷部では記録用紙の搬送だけを行わせ印刷が再開されないように制御信号を出力することで，第１の印刷部１２と第２の印刷部１３とで，消耗品の残量の差，交換部品の使用実績量の差が０となるように平均化印刷制御される片面印刷の印刷情報に基づく印刷を行う印刷システム。」
第４　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は，請求項１−５，７は引用文献１に記載された発明と同一（以下，「原査定理由１」という。），請求項１−４，６，８は引用文献２に記載された発明と同一である（以下，「原査定理由２」という。）から，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないというものである。
　また，請求項１−５，７は引用文献１に記載された発明から当業者が容易に発明できたものである（以下，「原査定理由３」という。），請求項１−４，６，８は引用文献２に記載された発明から当業者が容易に発明できたものである（以下，「原査定理由４」という。），請求項６，８，９−１１は引用文献１及び２に記載された発明から当業者が容易に発明できたものである（以下，「原査定理由５」という。）から，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　１．原査定理由１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「用紙」は，本願発明１における「用紙」に相当する。
　以下同様に，「第一プリンタエンジン２」は「第１の画像形成装置」に，「第二プリンタエンジン４」は「第２の画像形成装置」に，それぞれ相当する。
　引用発明１の「裏面」，「表面」は，印刷を行う用紙の一方の面を「裏面」と定めた場合，他方の面が「表面」と定まることを，本願発明１の「第１の面」，「第２の面」は，印刷を行う用紙の一方の面を「第１の面」と定めた場合，他方の面が「第２の面」と定まることを意味しているから，引用発明１の「裏面」及び「表面」が，本願発明１の「第１の面」及び「第２の面」に，もしくは，引用発明１の「裏面」及び「表面」が，本願発明１の「第２の面」及び「第１の面」に，相当する関係にあることは自明である。
　引用発明１の「表面または裏面を印刷を行う第一プリンタエンジン２と，裏面または表面を印刷を行う第二プリンタエンジン４と，用紙を第一プリンタエンジン２から第二プリンタエンジン４に運ぶ連結部３と，印刷物を排出するフィニッシャ部５とから構成されている電子写真式プリンタ」という全体構成から，引用発明１は本願発明１の「直列に接続された第１および第２の画像形成装置のうち何れか一方または双方により，第１の面および第２の面を有する用紙に対して画像形成処理を実行する直列タンデム方式の画像形成システム」に相当することは明らかである。
　引用発明１の「片面印刷データの印刷指示」は，第一プリンタエンジン２と第二プリンタエンジン４のいずれかで片面印刷を行うものであるから，本願発明１の「第１および第２の画像形成装置のうち何れか一方を用いて前記用紙の第１の面または第２の面に画像形成処理を実行し，他方を用いて前記用紙の第１の面および第２の面に画像形成処理を実行せずに前記用紙の搬送処理を実行する印刷ジョブ」に相当することは明らかである。
　本願発明１の「第１の消耗品の使用履歴」又は「第２の消耗品の使用履歴」は，明細書の記載によれば「画像形成装置において画像形成処理が実行された用紙の数（つまり，プリント枚数）を記憶部１７２から読み出すことによって，消耗品の使用履歴を間接的に取得」（段落【００４０】，【００４２】参照）するものであるから，引用発明１における「今まで印刷された第一プリンタエンジン２の印刷枚数のカウント値」と，「（今まで印刷された）印刷された第二プリンタエンジン４の印刷枚数のカウント値」は，本願発明１の「第１の消耗品の使用履歴」，「第２の消耗品の使用履歴」に相当することは明らかである。
　本願発明１の「第１の消耗品の劣化情報」又は「第２の消耗品の劣化情報」は，明細書の記載によれば「制御部１０１は，消耗品の使用履歴が増加すればするほど，当該消耗品の機械的特性および電気的特性等が低下し，当該消耗品の劣化度合いが大きくなる点を考慮して判定」（段落【００４３】参照）するものであるから，引用発明１における「今まで印刷された第一プリンタエンジン２の印刷枚数のカウント値」と，「（今まで印刷された）印刷された第二プリンタエンジン４の印刷枚数のカウント値」は，本願発明１の「第１の消耗品の劣化情報」，「第２の消耗品の劣化情報」に相当する情報にもなることは明らかである。
　引用発明１の「片面印刷データの印刷指示があった場合，今まで印刷された第一プリンタエンジン２の印刷枚数のカウント値と，印刷された第二プリンタエンジン４の印刷枚数のカウント値を読込んで，印刷された第一プリンタエンジン２の印刷枚数のカウント値と印刷された第二プリンタエンジン４の印刷枚数のカウント値を比較し，第一プリンタエンジン２で印刷した枚数の方が少ない場合は，第一プリンタエンジン２で印刷を行い，それ以外の場合は，第二プリンタエンジン４で印刷」することは，上記の事項を踏まえると，本願発明１の「第１および第２の画像形成装置のうち何れか一方を用いて前記用紙の第１の面または第２の面に画像形成処理を実行し，他方を用いて前記用紙の第１の面および第２の面に画像形成処理を実行せずに前記用紙の搬送処理を実行する印刷ジョブを実行する場合，前記第１の画像形成装置の画像形成処理に使用される装置の構成部品を含む第１の消耗品の使用履歴と，前記第２の画像形成装置の画像形成処理に使用される装置の構成部品を含む第２の消耗品の使用履歴とに基づいて，前記第１の消耗品の劣化情報と，前記第２の消耗品の劣化情報とを比較し，前記第１および第２の画像形成装置のうち，消耗品の劣化情報により表される劣化度合いが大きくない一方に対して，画像形成処理に使用される装置の動作に関し所定の設定を行い，前記用紙の第１の面または第２の面に画像形成処理を実行する印刷モードを設定」することに相当することは明らかである。
　引用発明１において，明記されないが，ホストから片面印刷データの印刷指示があり，いずれのプリンタエンジンで印刷を行うかを選択した場合，印刷を選択されなかったプリンタエンジンは，印刷を実行せずに搬送処理を実行するように制御されることは，自明である。
　引用発明１は，「電子写真式プリンタ」であるから，「定着装置の定着部材」，「定着部材に圧接させた加圧部材」を有し，「定着部材に圧接させた加圧部材との間の定着ニップ部」を形成していることは自明である。
　したがって，本願発明１と引用発明１との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
　「直列に接続された第１および第２の画像形成装置のうち何れか一方または双方により，第１の面および第２の面を有する用紙に対して画像形成処理を実行する直列タンデム方式の画像形成システムであって，
　前記第１および第２の画像形成装置のうち何れか一方を用いて前記用紙の第１の面または第２の面に画像形成処理を実行し，他方を用いて前記用紙の第１の面および第２の面に画像形成処理を実行せずに前記用紙の搬送処理を実行する印刷ジョブを実行する場合，前記第１の画像形成装置の画像形成処理に使用される装置の構成部品を含む第１の消耗品の使用履歴と，前記第２の画像形成装置の画像形成処理に使用される装置の構成部品を含む第２の消耗品の使用履歴とに基づいて，前記第１の消耗品の劣化情報と，前記第２の消耗品の劣化情報とを比較し，前記第１および第２の画像形成装置のうち，消耗品の劣化情報により表される劣化度合いが大きくない一方に対して，画像形成処理に使用される装置の動作に関し所定の設定を行い，前記用紙の第１の面または第２の面に画像形成処理を実行する印刷モードを設定するとともに，消耗品の劣化情報により表される劣化度合いが大きい他方に対して，前記用紙の第１の面および第２の面に画像形成処理を実行せずに前記用紙の搬送処理を実行する搬送モードを設定する動作モード設定部と，
　を備える画像形成システム。」
（相違点）
（相違点１）第１および第２の画像形成装置のうち何れか一方を用いて用紙の第１の面または第２の面に画像形成処理を実行し，他方を用いて前記用紙の第１の面および第２の面に画像形成処理を実行せずに前記用紙の搬送処理を実行する印刷ジョブ実行時，つまり片面印刷時に，本願発明１は「画像形成処理で使用される定着装置の定着部材と前記定着部材に圧接させた加圧部材との間の定着ニップ部における定着圧力を前記印刷モードにおける前記定着部材と前記加圧部材との間の定着ニップ部の定着圧力よりも低い圧力に設定」するという発明特定事項を備えるのに対し，引用発明１はそうではない点。
（２）相違点についての判断
　本願発明１と引用発明１との間に相違点１が存在する以上，本願発明１と引用発明１とは同一ではない。
　また，相違点１に係る本願発明１の発明特定事項は，この技術分野において周知事項ではない。
　そして，本願発明２−５，７は，相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものであり，さらに他の発明特定事項を限定したものであるから，本願発明２−５，７と引用発明１とは同一ではない。
　２．原査定理由２について
（１）対比
　本願発明１と引用発明２とを対比する。
　引用発明２における「記録用紙」は，本願発明１における「用紙」に相当する。
　以下同様に，「第１の印刷部１２」は「第１の画像形成装置」に，「第２の印刷部１３」は「第２の画像形成装置」に，それぞれ相当する。
　引用発明２は「片面印刷」が可能であり，その場合当然「裏面」，「表面」が定義され，印刷を行う用紙の一方の面を「裏面」と定めた場合，他方の面が「表面」と定まることとなるが，本願発明１の「第１の面」，「第２の面」は，印刷を行う用紙の一方の面を「第１の面」と定めた場合，他方の面が「第２の面」と定まることを意味しているから，引用発明２の「裏面」及び「表面」が，本願発明１の「第１の面」及び「第２の面」に，もしくは，引用発明２の「裏面」及び「表面」が，本願発明１の「第２の面」及び「第１の面」に，相当する関係にあることは自明である。
　引用発明２の「第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３の各々は，記録媒体としての記録用紙が搬入される搬入口４０及び搬入口４０から搬入された記録用紙を搬出する搬出口４２を備え，前段に設けられた第１の印刷部１２の搬出口４２から搬出された記録用紙が後段に設けられた第２の印刷部１３の搬入口４０に搬送されるように接続され，第１の印刷部１２の前段には給紙部５０が設けられ，給紙部５０から第１の印刷部１２の搬入口４０に記録用紙が搬入され，第２の印刷部１３の後段には排紙部５２が設けられ，第２の印刷部１３の搬出口４２から搬出された記録用紙が収納」されるという全体構成から，引用発明２は本願発明１の「直列に接続された第１および第２の画像形成装置のうち何れか一方または双方により，第１の面および第２の面を有する用紙に対して画像形成処理を実行する直列タンデム方式の画像形成システム」に相当することは明らかである。
　引用発明２において「第１の印刷部１２で片面印刷を行う場合には，第１の搬送経路４４に配設された画像形成部３２で記録用紙を印刷してそのまま搬出口４２から搬出」される場合，第２の印刷部１３では印刷動作が行われず，そのまま「第２の印刷部１３の後段に設けられた排紙部５２」に排出されることは自明である。さらに，片面印刷の印刷情報に基づく印刷を行う場合の平均化印刷制御において，「第１の印刷部１２で片面印刷を行う場合には，第２の印刷部１３では印刷動作が行われないこと」及び，「第２の印刷部１３で片面印刷を行う場合には，第１の印刷部１２では印刷動作が行われないこと」は自明であって，引用発明２は，本願発明１の「第１および第２の画像形成装置のうち何れか一方を用いて前記用紙の第１の面または第２の面に画像形成処理を実行し，他方を用いて前記用紙の第１の面および第２の面に画像形成処理を実行せずに前記用紙の搬送処理を実行する印刷ジョブ」に相当する印刷ジョブを有していることは明らかである。
　本願発明１の「第１の消耗品の使用履歴」又は「第２の消耗品の使用履歴」は，明細書の記載によれば「画像形成装置において画像形成処理が実行された用紙の数（つまり，プリント枚数）を記憶部１７２から読み出すことによって，消耗品の使用履歴を間接的に取得」（段落【００４０】，【００４２】参照）するものであるから，引用発明２における「消耗品の残量（もしくは使用量），及び交換部品の使用実績量」は，本願発明１の「消耗品の使用履歴」に相当し，引用発明２において「第１の印刷部１２」と「第２の印刷部１３」毎に，該「消耗品の残量（もしくは使用量），及び交換部品の使用実績量」を検知部３４が検知しているから，これらの「消耗品の残量（もしくは使用量），及び交換部品の使用実績量」は，本願発明１の「第１の消耗品の使用履歴」又は「第２の消耗品の使用履歴」に相当することは明らかである。
　本願発明１の「第１の消耗品の劣化情報」又は「第２の消耗品の劣化情報」は，明細書の記載によれば「制御部１０１は，消耗品の使用履歴が増加すればするほど，当該消耗品の機械的特性および電気的特性等が低下し，当該消耗品の劣化度合いが大きくなる点を考慮して判定」（段落【００４３】参照）するものであり，引用発明２において「メインコントローラ１０は，処理ルーチンを開始し，印刷装置１１の第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３の各々の制御部３１から検知結果を受け取ると，各々の検知結果に基づいて，第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３のうち，消耗が進んでいる印刷部を判断」していることを踏まえると，引用発明２における「第１の印刷部１２の検知結果」又は「第２の印刷部１３の検知結果」は，本願発明１の「第１の消耗品の劣化情報」，「第２の消耗品の劣化情報」に相当する情報にもなることは明らかである。
　引用発明２の「印刷装置１１で印刷が開始されると，メインコントローラ１０は，処理ルーチンを開始し，印刷装置１１の第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３の各々の制御部３１から検知結果を受け取ると，各々の検知結果に基づいて，第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３のうち，消耗が進んでいる印刷部を判断し，消耗が進んでいると判断した印刷部が印刷中であれば，該実行中の印刷を停止し，第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３の内部に残留している記録用紙を，各々の用紙搬送部３３を動作させて第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３の各々に設けられているパージ部に排出し，消耗が進んでいない印刷部で，排紙部５２に印刷が停止される前に排出された記録用紙のうち最後に排出された記録用紙に印刷されたページの１つ後のページから印刷が再開されるよう画像データ及び制御信号を出力し，上記消耗が進んでいると判断された印刷部では記録用紙の搬送だけを行わせ印刷が再開されないように制御信号を出力」することは，上記の事項を踏まえると，本願発明１の「第１および第２の画像形成装置のうち何れか一方を用いて前記用紙の第１の面または第２の面に画像形成処理を実行し，他方を用いて前記用紙の第１の面および第２の面に画像形成処理を実行せずに前記用紙の搬送処理を実行する印刷ジョブを実行する場合，前記第１の画像形成装置の画像形成処理に使用される装置の構成部品を含む第１の消耗品の使用履歴と，前記第２の画像形成装置の画像形成処理に使用される装置の構成部品を含む第２の消耗品の使用履歴とに基づいて，前記第１の消耗品の劣化情報と，前記第２の消耗品の劣化情報とを比較し，前記第１および第２の画像形成装置のうち，消耗品の劣化情報により表される劣化度合いが大きくない一方に対して，画像形成処理に使用される装置の動作に関し所定の設定を行い，前記用紙の第１の面または第２の面に画像形成処理を実行する印刷モードを設定」することに相当することは明らかである。
　引用発明２は，「電子写真式プリンタ」であって，「転写した画像を加熱ロール及び加圧ロールを有する定着器６」を有しているから，定着器６に「定着ニップ部」を形成されていることは自明である。
　したがって，本願発明１と引用発明２との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
　「直列に接続された第１および第２の画像形成装置のうち何れか一方または双方により，第１の面および第２の面を有する用紙に対して画像形成処理を実行する直列タンデム方式の画像形成システムであって，
　前記第１の画像形成装置を用いて前記用紙の第１の面または第２の面に画像形成処理を実行し，他方を用いて前記用紙の第１の面および第２の面に画像形成処理を実行せずに前記用紙の搬送処理を実行する印刷ジョブを有し，
　前記第１の画像形成装置の画像形成処理に使用される装置の構成部品を含む第１の消耗品の使用履歴と，前記第２の画像形成装置の画像形成処理に使用される装置の構成部品を含む第２の消耗品の使用履歴とに基づいて，前記第１の消耗品の劣化情報と，前記第２の消耗品の劣化情報とを比較し，前記第１および第２の画像形成装置のうち，消耗品の劣化情報により表される劣化度合いが大きくない一方に対して，画像形成処理に使用される装置の動作に関し所定の設定を行い，前記用紙の第１の面または第２の面に画像形成処理を実行する印刷モードを設定するとともに，消耗品の劣化情報により表される劣化度合いが大きい他方に対して，前記用紙に画像形成処理を実行せずに前記用紙の搬送処理を実行する搬送モードを設定する動作モード設定部と，
　を備える画像形成システム。」
（相違点）
（相違点２）第１および第２の画像形成装置のうち何れか一方を用いて用紙の第１の面または第２の面に画像形成処理を実行し，他方を用いて前記用紙の第１の面および第２の面に画像形成処理を実行せずに前記用紙の搬送処理を実行する印刷ジョブ実行時，つまり片面印刷時に，本願発明１は「画像形成処理で使用される定着装置の定着部材と前記定着部材に圧接させた加圧部材との間の定着ニップ部における定着圧力を前記印刷モードにおける前記定着部材と前記加圧部材との間の定着ニップ部の定着圧力よりも低い圧力に設定」するという発明特定事項を備えるのに対し，引用発明１はそうではない点。
（２）相違点についての判断
　本願発明１と引用発明２との間に相違点２が存在する以上，本願発明１と引用発明２とは同一ではない。
　また，相違点２に係る本願発明１の発明特定事項は，この技術分野において周知事項ではない。
　そして，本願発明２−４，６，８は，相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものであり，さらに他の発明特定事項を限定したものであるから，本願発明２−４，６，８と引用発明２とは同一ではない。
　３．原査定理由３について
　本願発明１と引用発明１との相違点は，上述したとおり上記相違点１である。
　そして，相違点１に係る本願発明１の発明特定事項は，この技術分野において周知事項であるとも，設計事項であるともいえない。
　そして，本願発明１は，該発明特定事項を備えることによって「消耗品を用いた不必要な動作が行われることなく，当該消耗品の省電力化，ひいては当該消耗品のコスト低減を図ることができる。（本願明細書段落【００５８】参照）」という顕著な効果を奏しているものである。
　したがって，本願発明１は，当業者であっても引用発明１に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　また，本願発明２−５，７は，相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものであり，さらに他の発明特定事項を限定したものであるから，本願発明２−５，７は，当業者であっても引用発明１に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　４．原査定理由４について
　本願発明１と引用発明２との相違点は，上述したとおり上記相違点２である。
　そして，相違点２に係る本願発明１の発明特定事項は，この技術分野において周知事項であるとも，設計事項であるともいえない。
　そして，本願発明１は，該発明特定事項を備えることによって「消耗品を用いた不必要な動作が行われることなく，当該消耗品の省電力化，ひいては当該消耗品のコスト低減を図ることができる。（本願明細書段落【００５８】参照）」という顕著な効果を奏しているものである。
　したがって，本願発明１は，当業者であっても引用発明２に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　また，本願発明２−４，６，８は，相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものであり，さらに他の発明特定事項を限定したものであるから，本願発明２−４，６，８は，当業者であっても引用発明２に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　５．原査定理由５について
　請求項６，８，９−１１は，いずれも直接又は間接に請求項１を引用しているから，本願発明６，８，９−１１と引用発明１とは，少なくとも，上記相違点１において相違している。
　相違点１に係る本願発明６，８，９−１１の発明特定事項は，上記引用文献２には記載されておらず，該発明特定事項がこの技術分野において周知事項であるとも，設計事項であるともいえないことは，上述のとおりである。
　そして，本願発明６，８，９−１１は，該発明特定事項を備えることによって「消耗品を用いた不必要な動作が行われることなく，当該消耗品の省電力化，ひいては当該消耗品のコスト低減を図ることができる。（本願明細書段落【００５８】参照）」という顕著な効果を奏しているものである。
　したがって，本願発明６，８，９−１１は，当業者であっても引用発明１及び２に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　なお，平成２８年１０月２４日付け前置報告書において挙げられた引用文献３（特開２００３−１４０４１５号公報）であるが，上記相違点１（相違点２）に係る本願発明１の発明特定事項については，この引用文献３には記載も示唆もない。
第５　当審拒絶理由について
　１．特許法第３６条第６項第１号について
（１）当審では，請求項１の特に「第１の消耗品の使用履歴と，第２の消耗品の使用履歴とに基づいて，第１および第２の画像形成装置のうち何れか一方に対して印刷モードを設定し，他方に対して搬送モードを設定する」という記載に対して，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである旨の拒絶の理由を通知しているが，平成２９年８月１０日付けの手続補正書によって補正された結果，この拒絶の理由は解消した。
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明１乃至１０は，引用文献１又は２に記載された発明と同一ではなく，当業者が引用文献１又は２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでも，引用文献１及び２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。