【事件の表示】
　特願２０１４−５３５７０８「画像のためのＩＲ信号捕捉」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月１０日国際公開、ＷＯ２０１３／０６６３５１、平成２７年　１月１５日国内公表、特表２０１５−５０１５７４、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２３年１１月４日を国際出願日とする出願であって、平成２６年１０月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年４月１４日付けで手続補正がなされたが、平成２７年６月２６日付けで、拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ、これに対し、平成２７年１１月２日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２９年２月２３日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２９年５月１９日付けで手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２７年６月２６日付け拒絶査定）の概要は次の通りである。
　本願請求項１−３３に係る発明は、以下の引用文献Ａ−Ｆに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ.特開２００９−２６４８６２号公報
Ｂ.特開２００４−１１０８０４号公報
Ｃ.特開２０１０−２７６６０７号公報
Ｄ.国際公開第２００９／１５７１２９号
Ｅ．特開２００７−２５６２５７号公報
Ｆ．特表２００７−５３２９２９号公報
第３　当審拒絶理由の概要
１　本願請求項１−３３に係る発明は、以下の引用文献１−６に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００４−２８８７４号公報 （当審において新たに引用した文献）
２．特開２００４−１１０８０４号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ） 
３．特開２０１０−２７６６０７号公報（拒絶査定時の引用文献Ｃ） 
４．特開２００９−２６４８６２号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ）
５．国際公開第２００９／１５７１２９号（拒絶査定時の引用文献Ｄ） 
６．特表２００７−５３２９２９号公報（拒絶査定時の引用文献Ｆ） 
２　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
・請求項８ 
　請求項８に記載された「前記第１のＩＲ放射器から受け取られた前記第１のＩＲ信号」、「前記第１の放射器から受け取った前記第１のＩＲ信号」（２箇所）、「前記第１のＩＲ放射器から受け取った前記第１のＩＲ信号」及び「前記第２のＩＲ放射器から受け取った前記第２のＩＲ信号」は、請求項８に記載された「赤外線（ＩＲ）放射器であって、対象物にＩＲ信号を放射し、水平方向、垂直方向、または水平および垂直方向の少なくとも１つに移動するように構成された、ＩＲ放射器」と、ＩＲ放射器の数の点（前者は第１、第２の二つのＩＲ放射器を有し、後者は一のＩＲ放射器であれば足りる点）で対応しておらず不明確である。
・請求項９−１７ 
　請求項９−１７は請求項８を引用していることから、同様に記載が不明確である。 
・請求項２３ 
　請求項２３に記載された「前記第１のＩＲ放射器から受け取った前記第１のＩＲ信号」（４箇所）及び「前記第２のＩＲ放射器から受け取った前記第２のＩＲ信号」は、請求項２３に記載された「水平方向、垂直方向、または水平および垂直方向のうちの、少なくとも１つに移動するように構成された」「ＩＲ放射器」と、ＩＲ放射器の数の点で同様に対応しておらず不明確である。 
・請求項２４−２８ 
　請求項２４−２８は請求項２３を引用していることから、同様に記載が不明確である。　 
・請求項３１ 
（１）請求項３１に記載された「前記第１のＩＲ放射器から受け取った前記第１のＩＲ信号」（２箇所）、「前記第１の放射器から受け取った前記第１のＩＲ信号」（３箇所）及び「前記第２のＩＲ放射器から受け取った前記第２のＩＲ信号」（２箇所）は、請求項３１に記載された「水平方向、垂直方向、または水平および垂直方向のうちの、少なくとも１つに移動するように構成された」「ＩＲ放射器」と、ＩＲ放射器の数の点で同様に対応しておらず不明確である。　 
（２）請求項３１に記載された「前記命令は、実行するとそれに応じて、前記第１の放射器から受け取った前記第１のＩＲ信号から前記影の領域が検出されると判定するとそれに応じて、前記コンピューティングデバイスが、前記第２のＩＲ放射器から受け取った前記第２のＩＲ信号に対応した画像を利用して前記影の領域の影響を前記第１のＩＲ信号から低減させて、前記対象物の画像を形成することをさらに動作的に可能にし、および、 
　前記命令は、実行するとそれに応じて、前記第１の放射器から受け取った前記第１のＩＲ信号から前記影の領域が検出されると判定するとそれに応じて、前記コンピューティングデバイスが、前記第２のＩＲ放射器から受け取った前記第２のＩＲ信号に対応した画像を利用して前記影の領域の影響を前記第１のＩＲ信号から低減させて、前記対象物の画像を形成することをさらに動作的に可能にし、および」は、同じ記載が重複しており、不明確である。 
・請求項３２、３３ 
　請求項３２、３３は請求項３１を引用していることから、同様に記載が不明確である。 
　よって、請求項８−１７，２３−２８、３１−３３に係る発明は明確でない。 
第４　本願発明
　本願の請求項１−１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１０」という。）は、平成２９年５月１９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定される発明であり、本願発明６は以下のとおりのものである。
「【請求項６】
　対象物の画像を補足するように構成された画像捕捉用デバイスにおいて、水平方向、垂直方向、または水平および垂直方向のうちの、少なくとも１つに移動するように構成された、第１の位置におけるＩＲ放射器から第１の赤外線（ＩＲ）信号を受け取ること、
　前記第１の位置で前記ＩＲ放射器から受け取った前記第１のＩＲ信号に対応する前記対象物の画像において影の領域が検出されるかどうかを判定すること、
　前記影の領域が検出されないと判定した場合、前記対象物の深さ情報を取得するために、前記第１のＩＲ信号に対応する前記対象物の前記画像を利用すること、
　前記影の領域が検出されると判定した場合、前記ＩＲ放射器を第２の位置に移動させ、前記影の領域の影響を低減させた前記対象物の深さ情報を取得するために、前記第１のＩＲ信号に対応する前記対象物の前記画像と、前記第２の位置で前記ＩＲ放射器から受け取った第２のＩＲ信号に対応する前記対象物の画像とを利用すること、
　を含む画像処理の方法。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　当審拒絶理由で引用された引用文献１には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。
ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
被写体の３次元情報を取得可能なレンジファインダ装置
ｂ　「【００２４】
広角カメラ用照明１０１ａ，１０１ｂはそれぞれ、光源としてのＬＥＤ１１が複数個配列された光源アレイ部によって構成されている。図１において、各ＬＥＤ１１は○印で表されており、広角カメラ用照明１０１ａ，１０１ｂはそれぞれ１１×１１個のＬＥＤ１１によって構成されている。また、広角カメラ１０２はＶＧＡ画素数（横４８０画素×縦６４０画素）を有しており、縦長の視野が得られるように設置される。この
広角カメラ１０２によって、
人物ＰＰの顔を含む上半身画像が撮影される。
ｃ　「【００４０】
図１０は広角カメラ１０２の露出タイミングと広角カメラ用照明１０１ａ，１０１ｂから投射される光パタンとの関係を示す図である。そして、
照明１０１ａから光パタンＡ，Ｂがそれぞれ投射されたときの２枚の反射光画像、および照明１０１ｂから光パタンＡ，Ｂがそれぞれ投射されたときの２枚の反射光画像の計４枚の輝度画像が得られる。
ｄ　「【００４３】
このように、例えば
被写体の凸形状の両側から照明を行うことによって、
陰になって光パタンが適切に投射されずに距離を精度よく測定できない領域を、大幅に減少させることができる。
【００４４】
画像処理部１０７は、以下のような処理によって、４枚の輝度画像から距離画像を生成する。
【００４５】
まず、
照明１０１ａから照射された光パタンＡ，Ｂに対応する２枚の輝度画像から、距離画像を原距離画像として得る。
照明１０１ｂから照射された光パタンＡ，Ｂに対応する２枚の輝度画像から、距離画像を原距離画像として得る。
【００４６】
そして、得られた２枚の原距離画像を合成して、１枚の距離画像を生成する。」
ｅ　「【００４９】
そして図１１において、計測点Ａでは、照明１０１ｂからの投射光による輝度値の方が、照明１０１ａからの投射光による輝度値よりも、鼻ＮＳによって遮られない分、大きくなると考えられる。そこで、生成しようとする距離画像の各座標について、
各原距離画像の当該座標における距離値のうち、当該原距離画像の基になる輝度画像の当該座標における輝度値の平均値が大きい方の距離値を、採用する。そして、輝度値の平均値が大きい方の距離値を集めて、１個の距離画像を合成する。
　上記ａ〜ｅより、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた引用文献１の記載箇所を示す。）。
「人物ＰＰの顔を含む上半身の画像が撮影される広角カメラ１０２において（【００２４】）、
　陰になって光パタンが適切に投射されずに距離を精度よく測定できない領域を、大幅に減少させるために、被写体の凸形状の両側から照明を行い（【００４３】）、
　照明１０１ａから光パタンＡ，Ｂがそれぞれ投射されたときの２枚の反射光画像、および照明１０１ｂから光パタンＡ，Ｂがそれぞれ投射されたときの２枚の反射光画像の計４枚の輝度画像が得られ（【００４０】）、
　照明１０１ａから照射された光パタンＡ，Ｂに対応する２枚の輝度画像から、距離画像を原距離画像として得、照明１０１ｂから照射された光パタンＡ，Ｂに対応する２枚の輝度画像から、距離画像を原距離画像として得て（【００４５】）、
　各原距離画像の当該座標における距離値のうち、当該原距離画像の基になる輝度画像の当該座標における輝度値の平均値が大きい方の距離値を採用し、輝度値の平均値が大きい方の距離値を集めて、１個の距離画像を合成すること（【００４９】）、
　を含む方法。」
２　引用文献２について
　当審拒絶理由で引用された引用文献２には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００１６】
　投光器１０４は，光源１０６と，マスクパターン１０７と，強度パターン１０８と，プリズム１０９とを有する。ここで
光源１０６は，赤外
の光源を用いることができる。
３　引用文献３について
　当審拒絶理由で引用された引用文献３には、図面とともに、次の事項が記載されている。　
「【００６２】
制御部１３０は、一番目の投影部すなわち、
第１投影部１１０ａを用いて格子パターン画像１を１回撮影する
その後、
第２投影部１１０ｂを用いて格子パターン画像２を１回撮影する
続いて、
第１投影部１１０ａおよび第２投影部１１０ｂを通じて前記のような過程を数回繰り返し、格子パターン画像３から格子パターン画像８までの撮影を実行する
４　引用文献４について
　当審拒絶理由で引用された引用文献４には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ａ　「【００７０】
　撮像部３は、
縞パターンが投影された被計測物の
撮像された各画素の輝度データから成る輝度データＩｋｉ（ｘ，ｙ）
ｂ　「【００８１】
　ところで、
隠蔽によって縞パターンＳＰが投影されていない被計測領域（影の部分）の点
次式（６）で定義される正弦波の振幅Ａ（ｘ，ｙ）が一定値以下になる点を、このような計測不可能点として扱う。
【００８２】
【数６】
Ａ（ｘ，ｙ）＝√（（Ｉ３（ｘ，ｙ）−Ｉ１（ｘ，ｙ））２＋（Ｉ０（ｘ，ｙ）−Ｉ２（ｘ，ｙ））２）」
　上記ａ，ｂの記載より、引用文献４には、次の技術が記載されている。
「撮像された各画素の輝度データから成る輝度データＩｋｉ（ｘ，ｙ）から、縞パターンＳＰが投影されていない影の部分を判断する技術。」
５　引用文献５について
　当審拒絶理由で引用された引用文献５には、図面とともに、次の事項が記載されている。　
ａ　「【０００１】
  本発明は、画像処理技術に関し、特に
被写体の形状情報取得
ｂ　「【０１４０】
  投光位置変化部１１２は投光位置変化装置２１３によって、
発光装置２０７を移動させることで光源位置を変化させるようにしても構わない。
６　引用文献６について
　当審拒絶理由で引用された引用文献６には、図面とともに、次の事項が記載されている。　
「【００２５】
  センサ１１は、光源１４から所定の距離に置かれている。
センサ１１は、ＣＣＤカメラ、ＣＭＯＳカメラ、
第６　対比・判断
１　対比
　本願発明６と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「人物ＰＰの顔を含む上半身」、「広角カメラ１０２」は、それぞれ、本願発明６の「対象物」、「画像捕捉用デバイス」に相当する。
イ　本願発明６の方法が、赤外線（ＩＲ）を用いていることを除いて、引用発明の「輝度画像」、「原距離画像」は、それぞれ、本願発明６の「ＩＲ信号」、「ＩＲ信号に対応する対象物の画像」に相当し、
　引用発明の「照明１０１ａ」、「照明１０１ｂ」は、それぞれ、本願発明６の「第１の位置」の「ＩＲ放射器」、「第２の位置」の「ＩＲ放射器」に相当する。
ウ　引用発明の「人物ＰＰの顔を含む上半身の画像が撮影される広角カメラ１０２」は、本願発明６の「対象物の画像を補足するように構成された画像捕捉用デバイス」に相当する。
エ　引用発明の「照明１０１ａから光パタンＡ，Ｂがそれぞれ投射されたときの２枚の反射光画像」「の輝度画像が得られ」ることと、本願発明６の「水平方向、垂直方向、または水平および垂直方向のうちの、少なくとも１つに移動するように構成された、第１の位置におけるＩＲ放射器から第１の赤外線（ＩＲ）信号を受け取ること」は、「第１の位置における放射器から第１の信号を受け取ること」である点で共通する。
オ　引用発明の「陰になって光パタンが適切に投射されずに距離を精度よく測定できない領域を、大幅に減少させるため」は、本願発明６の「前記影の領域の影響を低減させた前記対象物の深さ情報を取得するために」に相当する。
　そして、引用発明の「照明１０１ａから照射された光パタンＡ，Ｂに対応する２枚の輝度画像から、距離画像を原距離画像として得、照明１０１ｂから照射された光パタンＡ，Ｂに対応する２枚の輝度画像から、距離画像を原距離画像として得て、各原距離画像の当該座標における距離値のうち、当該原距離画像の基になる輝度画像の当該座標における輝度値の平均値が大きい方の距離値を採用し、輝度値の平均値が大きい方の距離値を集めて、１個の距離画像を合成すること」と、本願発明６の「前記第１のＩＲ信号に対応する前記対象物の前記画像と、前記第２の位置で前記ＩＲ放射器から受け取った第２のＩＲ信号に対応する前記対象物の画像とを利用すること」とは、「前記第１の信号に対応する前記対象物の前記画像と、前記第２の位置で前記放射器から受け取った第２の信号に対応する前記対象物の画像とを利用すること」である点で共通する。
カ　引用発明の「方法」は、「照明１０１ａから光パタンＡ，Ｂがそれぞれ投射されたときの２枚の反射光画像」「照明１０１ｂから光パタンＡ，Ｂがそれぞれ投射されたときの２枚の反射光画像の計４枚の輝度画像」を得て、「距離画像を合成」する「方法」あるから、本願発明６の「画像処理の方法」に相当する。
　すると、本願発明６と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「対象物の画像を補足するように構成された画像捕捉用デバイスにおいて、
　第１の位置における放射器から第１の信号を受け取ること、
　前記影の領域の影響を低減させた前記対象物の深さ情報を取得するために、前記第１の信号に対応する前記対象物の前記画像と、前記第２の位置で前記放射器から受け取った第２の信号に対応する前記対象物の画像とを利用すること、
　を含む画像処理の方法。」
（相違点１）
　本願発明６は、赤外線（ＩＲ）を用いているのに対して、引用発明は、このような特定がない点。
（相違点２）
　「放射器」が、本願発明６は、「水平方向、垂直方向、または水平および垂直方向のうちの、少なくとも１つに移動するように構成され」ているのに対して、引用発明は、被写体の凸形状の両側から照明を行うために、「照明１０１ａ」及び「照明１０１ａ」を有しているが、そのような特定がない点。
（相違点３）
　本願発明６は、「前記第１の位置で前記ＩＲ放射器から受け取った前記第１のＩＲ信号に対応する前記対象物の画像において影の領域が検出されるかどうかを判定する」のに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
（相違点４）
　本願発明６は、「前記影の領域が検出されないと判定した場合、前記対象物の深さ情報を取得するために、前記第１のＩＲ信号に対応する前記対象物の前記画像を利用する」のに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
（相違点５）
　本願発明６は、「前記影の領域が検出されると判定した場合、前記ＩＲ放射器を第２の位置に移動させ」るのに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
２　判断
　事案に鑑み、上記相違点３，４及び５について検討する。
　引用発明は、「陰になって光パタンが適切に投射されずに距離を精度よく測定できない領域を、大幅に減少させるために、被写体の凸形状の両側から照明を行い」「各原距離画像の当該座標における距離値のうち、当該原距離画像の基になる輝度画像の当該座標における輝度値の平均値が大きい方の距離値を採用し、輝度値の平均値が大きい方の距離値を集めて、１個の距離画像を合成」しているが、
　引用発明は、「原距離画像」において影の領域が検出されるかどうかを判定していない。
　一方、引用文献４には、撮像された各画素の輝度データから成る輝度データＩｋｉ（ｘ，ｙ）から、縞パターンＳＰが投影されていない影の部分を判断する技術が記載されており（上記「第５　４」）、引用文献５には、被写体の形状情報を収得するものにおいて、発光装置を移動させる周知の技術が記載されている（上記「第５　５」）。
　しかしながら、引用文献４及び５には、影の領域が検出されないと判定した場合、第１のＩＲ信号に対応する画像を利用すること、及び、影の領域が検出されると判定した場合、ＩＲ放射器を移動させることは記載されていない。
　したがって、引用発明において、「原距離画像」において影の領域が検出されるかどうかを判定し、影の領域が検出されないと判定した場合に、一方の照明１０１ａから得られた原距離画像を採用すること、及び、影の領域が検出されると判定した場合に、照明１０１ａを移動させることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　また、引用文献２，３及び６には、影の領域が検出されないと判定した場合、第１のＩＲ信号に対応する画像を利用すること、及び、影の領域が検出されると判定した場合、ＩＲ放射器を移動させることは記載されていないので、上記相違点３，４及び５に係る本願発明６の構成は、引用発明、引用文献２ないし６に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　よって、本願発明６は、上記相違点１及び２について検討するまでもなく、引用発明、引用文献２ないし６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２　本願発明１〜５，７〜１０について
　本願発明１〜５，７〜１０についても、本願発明６の「前記第１の位置で前記ＩＲ放射器から受け取った前記第１のＩＲ信号に対応する前記対象物の画像において影の領域が検出されるかどうかを判定する」、「前記影の領域が検出されないと判定した場合、前記対象物の深さ情報を取得するために、前記第１のＩＲ信号に対応する前記対象物の前記画像を利用する」及び「前記影の領域が検出されると判定した場合、前記ＩＲ放射器を第２の位置に移動させ」と同一の構成を備えるものであるから、 引用発明、引用文献２ないし６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第７　原査定について
　当審拒絶理由の通知に応答して提出された平成２９年５月１９日付けの手続補正書により、請求項は、請求項１ないし１０となるとともに、各請求項は、「前記第１の位置で前記ＩＲ放射器から受け取った前記第１のＩＲ信号に対応する前記対象物の画像において影の領域が検出されるかどうかを判定する」、「前記影の領域が検出されないと判定した場合、前記対象物の深さ情報を取得するために、前記第１のＩＲ信号に対応する前記対象物の前記画像を利用する」及び「前記影の領域が検出されると判定した場合、前記ＩＲ放射器を第２の位置に移動させ」という発明特定事項を有するものとなった。当該「前記第１の位置で前記ＩＲ放射器から受け取った前記第１のＩＲ信号に対応する前記対象物の画像において影の領域が検出されるかどうかを判定する」、「前記影の領域が検出されないと判定した場合、前記対象物の深さ情報を取得するために、前記第１のＩＲ信号に対応する前記対象物の前記画像を利用する」及び「前記影の領域が検出されると判定した場合、前記ＩＲ放射器を第２の位置に移動させ」は、原査定における引用文献ＡないしＦには記載されておらず、本願の国際出願日前における周知技術でもないので、本願発明１ないし１０は、当業者であっても、拒絶査定における引用された引用文献ＡないしＦに記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたとはいえない。したがって、原査定を維持することはできない。
第８　当審拒絶理由について
１　理由１（特許法第２９条第２項）について
　当審拒絶理由の通知に応答して提出された平成２９年５月１９日付けの手続補正書により、請求項は、請求項１ないし１０となるとともに、各請求項は、「前記第１の位置で前記ＩＲ放射器から受け取った前記第１のＩＲ信号に対応する前記対象物の画像において影の領域が検出されるかどうかを判定する」、「前記影の領域が検出されないと判定した場合、前記対象物の深さ情報を取得するために、前記第１のＩＲ信号に対応する前記対象物の前記画像を利用する」及び「前記影の領域が検出されると判定した場合、前記ＩＲ放射器を第２の位置に移動させ」という発明特定事項を有するものとなった。当該「前記第１の位置で前記ＩＲ放射器から受け取った前記第１のＩＲ信号に対応する前記対象物の画像において影の領域が検出されるかどうかを判定する」、「前記影の領域が検出されないと判定した場合、前記対象物の深さ情報を取得するために、前記第１のＩＲ信号に対応する前記対象物の前記画像を利用する」及び「前記影の領域が検出されると判定した場合、前記ＩＲ放射器を第２の位置に移動させ」は、当審拒絶理由における引用文献１ないし６には記載されておらず、本願の国際出願日前における周知技術でもないので、本願発明１ないし１０は、当業者であっても、当審拒絶理由における引用された引用文献１ないし６に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたとはいえない。したがって、この拒絶の理由は解消した。
２　理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
（１）当審拒絶理由の通知に応答して提出された平成２９年５月１９日付けの手続補正書により、補正前の請求項８、２３及び３１に記載された「第１のＩＲ放射器」及び「第２のＩＲ放射器」は、補正後の請求項１、６及び１０に記載の「ＩＲ放射器」と補正された。
　これにより、ＩＲ放射器の数の点で記載が明確となった。
（２）当審拒絶理由の通知に応答して提出された平成２９年５月１９日付けの手続補正書により、補正前の請求項３１に対応する請求項１０を補正することにより、同じ記載の重複は解消した。
　したがって、この拒絶の理由は解消した。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。