【事件の表示】
　特願２０１２−５３７８５８「進行波核分裂反応炉の操作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月　４日国際公開、ＷＯ２０１１／０９３８４２、平成２５年　３月２１日国内公表、特表２０１３−５１０３１０、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）１１月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１月２５日、米国、２００９年１１月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１０月２９日付け（同年１１月４日発送）で拒絶理由が通知され、平成２７年２月４日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされたが、同年８月３１日付け（同年９月８日送達）で拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ、これに対して、平成２８年１月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。 
　その後、当審より平成２８年９月２７日付け（同年１０月４日発送）で拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）を通知したところ、同年１２月２２日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正（以下「補正１」という。）がなされ、当審より平成２９年１月２４日付け（同年同月３１日発送）で拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）を通知したところ、同年４月１８日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正（以下、「補正２」という。）がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２７年８月３１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
・（進歩性）
　本願請求項１−２５に係る発明は、以下の引用文献１〜７に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　引用文献１．国際公開第２００８／０９７２９８号
　引用文献２．特開２００３−０２１６９２号公報
　引用文献３．特開平４−２９９２８６号公報
　引用文献４．特開平９−２９２４８１号公報
　引用文献５．特開２００９−１４５２９４号公報
　引用文献６．特表平５−５０８９２７号公報
　引用文献７．特開平２−１７０２０６号公報
第３　当審拒絶理由の概要
１．当審拒絶理由１の概要は次のとおりである。
（１）（明確性）
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　記 
ア　請求項１について 
（ア）「燃焼度に基づく上記第２方向に沿った核分裂進行波の燃焼波面形状を所望の形状に決定し」の「燃焼度に基づく」は、「燃焼波面形状」を修飾しているのか不明である。または、燃焼度に基づき燃焼波面形状を所望の形状に決定することを意味している（「基づき」が「決定する」を修飾する。）のか不明である。 
  
（イ）上記（ア）で、「燃焼度に基づく」は、「燃焼波面形状」を修飾していると解釈した場合 
　燃焼度と燃焼波面形状との関係が不明であり、また、燃焼度に基づく燃焼波面形状と所望の形状との関係が不明である。 
　また、「所望の形状」とは、どの様にして決定されるものなのか不明である。 
  
（ウ）上記（ア）で、燃焼度に基づき燃焼波面形状を所望の形状に決定することを意味していると解釈した場合 
　燃焼度とは、一般に、「核燃料単位質量当たりの核分裂エネルギー発生量を表し、通常核分裂エネルギーを熱エネルギーに換算し、ＭＷＤ／ｔ（メガワット日／トン）で表される」とされている。 
　ところで、燃焼波面近傍では、多くの中性子が存在し、反応度が高いことから、空間的な中性子の分布や反応度の分布から燃焼波面形状が求められることは、明らかであるが、燃焼度とは、「核燃料単位質量当たりの核分裂エネルギー発生量」を表すパラメータであって、空間的な分布を表すパラメータではなく、炉心や核分裂燃料サブアセンブリの形状、第１方向と第２方向の関係が特定されていない請求項１に係る発明において、どのようにして、燃焼度に基づき所望の燃焼波面形状が決定し得るのか不明である。 
  
（エ）「第１燃焼度を有する第１位置」との記載があるが、燃焼度とは、「核燃料単位質量当たりの核分裂エネルギー発生量を表す」パラメータであり、直接的に位置と関連するパラメータではないから、「第１燃焼度を有する第１位置」の意味が不明である。「第２燃焼度を有する第２位置」についても同様に不明である。 
 （「第１燃焼度を有する核分裂燃料サブアセンブリが存在する第１位置」の意味か。） 
  
（オ）第１位置から核分裂燃料サブアセンブリを移動させた後、第１位置には、核分裂燃料サブアセンブリが存在しないことになるが、存在しなくても決定された燃焼波面形状に対応するようになるのか不明である。また、移動前にも第２位置には、核分裂燃料サブアセンブリが存在すると考えられるが、核分裂燃料サブアセンブリを第１位置から第２位置へ向けて制御可能に移動させる際に、元々第２位置に存在する核分裂燃料サブアセンブリはどうなるのか不明である。 
  
　したがって、請求項１に係る発明は、明確でない。 
  
イ　請求項６、７について 
　第１方向が軸方向の場合、核分裂燃料サブアセンブリは軸方向に第１位置から第２位置へ移動することになるが、いずれの図面にも、核分裂燃料サブアセンブリ１４は軸方向には一つのものしか記載されておらず、軸方向に複数の核分裂燃料サブアセンブリは存在しない。 
　よって、請求項６、７に係る発明は、どのような炉心や核分裂燃料サブアセンブリを想定した発明なのか不明である。 
  
ウ　請求項２〜２３について 
　上記アのとおり、請求項１に係る発明は明確でないことから、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜２３に係る発明も明確でない。 
  
（２）（実施可能要件）
　本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　燃焼度とは、一般に、「核燃料単位質量当たりの核分裂エネルギー発生量を表し、通常核分裂エネルギーを熱エネルギーに換算し、ＭＷＤ／ｔ（メガワット日／トン）で表される」とされている。 
　ところで、燃焼波面近傍では、多くの中性子が存在し、反応度が高いことから、空間的な中性子の分布や反応度の分布から燃焼波面形状が求められることは、明らかであるが、燃焼度とは、「核燃料単位質量当たりの核分裂エネルギー発生量」を表すパラメータであって、空間的な分布を表すパラメータではなく、炉心や核分裂燃料サブアセンブリの形状、第１方向と第２方向の関係が特定されていない請求項１に係る発明において、どのようにして、燃焼度に基づき所望の燃焼波面形状が決定し得るのか、本願の発明の詳細な説明には、具体的に記載されていない。 
  
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
　また、請求項２〜２３は、請求項１を直接又は間接的に引用しているから、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項２〜２３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
  
（３）（サポート要件）
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　 　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項１には、「第１燃焼度を有している第１位置から第２燃焼度を有している第２位置」と記載されているが、発明の詳細な説明には、「【０１１５】・・・　第１燃焼度率を有している第１位置から第２燃焼度率を有している第２位置・・・」と記載されており、「燃焼度」と「燃焼度率」とが相違している。 
　したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
　また、請求項２〜２３は、請求項１を直接又は間接的に引用しているから、請求項２〜２３に係る発明についても、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
  
（なお、「燃焼度」は一般的な技術用語であるが、「燃焼度率」は一般的な技術用語とはいえないから、「燃焼度率」の用語を使用する場合には、その意味を定義されたい。） 
  
（４）（進歩性）
　本願請求項１−２３に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び周知慣用の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　引用文献１．国際公開第２００８／０９７２９８号
２．当審拒絶理由２の概要は次のとおりである。
（サポート要件）（明確性） 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１） 
　請求項１には、「・・・半径方向に沿って核分裂進行波の燃焼波面を伝搬することと、」との記載はあるが、「軸方向に沿って核分裂進行波の燃焼波面を伝搬すること」は記載されていない。そして、請求項１の「上記軸方向に沿った核分裂進行波の燃焼波面形状を所望の形状に、上記核分裂燃料サブアセンブリの燃焼度に基づき決定し、」との記載において、「軸方向に沿った核分裂進行波の燃焼波面形状」の波面は、軸方向に沿って伝搬するのか否か不明である。 
　また、「半径方向に沿っては、・・・燃焼波面を伝搬する」、「軸方向に沿った核分裂進行波の燃焼波面形状」との記載において、「方向に沿って（た）・・・燃焼波面」とは、「方向に沿って広がる燃焼波面」を意味しているのか、「方向に沿って移動（伝搬）する燃焼波面」を意味するのか不明である。 
　よって、請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし１９に係る発明は、明確でない。 
  
（２） 
　発明の詳細な説明には、段落【０１０１】【０１０５】【０１０９】等に、「初期の形状」の燃焼波面が半径方向に沿って移動する旨が記載され、段落【００７８】には、点火後、半径方向に進行し外表面に達すると、軸方向に沿って伝搬する旨が記載されている。 
　これらの記載から、燃焼波面が半径方向に沿って移動するのは、点火後の初期の段階とされている。しかしながら、請求項１を引用する請求項１９には、「核分裂燃料サブアセンブリが、有用な耐用年限の終点に近づいた場合」について記載されており、点火後の初期の段階とは、明らかに矛盾する。 
　よって、請求項１９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、また、明確でない。 
第４　本願発明
　本願請求項１−１８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１８」という。）は、補正２により補正された特許請求の範囲の請求項１−１８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−１８は以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　進行波核分裂反応炉の炉心における複数の核分裂燃料サブアセンブリ内で進行波核分裂反応炉の核分裂燃料サブアセンブリの主軸に沿った軸方向に垂直な半径方向に沿って核分裂進行波の燃焼波面を伝搬することと、
　上記核分裂進行波の燃焼波面の所望の形状を、上記核分裂燃料サブアセンブリの燃焼度に基づき上記軸方向に沿って決定し、決定された上記所望の形状に対応するように、上記複数の核分裂燃料サブアセンブリから選択されたものについて、第１位置に存在する核分裂燃料サブアセンブリと上記第１位置から上記半径方向に位置する第２位置に存在する核分裂燃料サブアセンブリとを入れ替えるように、それぞれを上記半径方向に沿って制御可能に移動させることと、
を含む進行波核分裂反応炉の操作方法。
　　【請求項２】
　上記複数の核分裂燃料サブアセンブリは、上記軸方向に沿って伸長している、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　上記半径方向は、上記複数の核分裂燃料サブアセンブリの長軸に略直交する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　上記複数の核分裂燃料サブアセンブリから選択されたものについて、それぞれを上記半径方向に沿って制御可能に移動させることは、上記複数の核分裂燃料サブアセンブリから選択されたもののうち少なくとも１つを回転させることを包含する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　上記複数の核分裂燃料サブアセンブリから選択されたものについて、それぞれを上記半径方向に沿って制御可能に移動させることは、上記複数の核分裂燃料サブアセンブリから選択されたもののうち少なくとも１つを反転させることを包含する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　上記燃焼度は、上記複数の核分裂燃料サブアセンブリから選択されたもののうち少なくとも１つに関連する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　上記核分裂進行波の燃焼波面形状は、略球形状、選択された連続的な曲面に適合した形状、上記軸方向に対し略回転対称である形状、および上記軸方向に対し略ｎ重回転対称である形状から選択される形状を包含する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　上記軸方向に沿って決定された上記核分裂進行波の燃焼波面形状は、非対称である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　上記核分裂進行波の燃焼波面形状は、上記軸方向に対し回転非対称である、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】
　さらに、複数の核分裂進行波点火アセンブリによって核分裂進行波の燃焼波面を起こすことを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１１】
　上記複数の核分裂燃料サブアセンブリから選択されたものについて、それぞれを上記半径方向に沿って制御可能に移動させる前に、上記複数の核分裂進行波点火アセンブリのうち少なくとも１つを取り去る、請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】
　上記複数の核分裂燃料サブアセンブリから選択されたものについて、それぞれを上記半径方向に沿って制御可能に移動させる前に、複数の核分裂進行波点火アセンブリのうち少なくとも１つを取り去ることは、上記複数の核分裂燃料サブアセンブリから選択されたものについて、それぞれを上記半径方向に沿って制御可能に移動させる前に、上記第２位置から複数の核分裂進行波点火アセンブリのうち少なくとも１つを取り去ること、を包含する、請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１３】
　さらに、上記複数の核分裂燃料サブアセンブリから選択されたものについて、それぞれを上記半径方向に沿って制御可能に移動させる前に、進行波核分裂反応炉を臨界未満にすることを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１４】
　進行波核分裂反応炉を臨界未満にすることは、上記反応炉の炉心に中性子吸収体を投入することを包含する、請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１５】
　さらに、上記複数の核分裂燃料サブアセンブリから選択されたものについて、それぞれを上記半径方向に沿って制御可能に移動させた後に、臨界に回復させることを含む、請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１６】
　臨界に回復させることは、上記反応炉の炉心から少なくとも中性子吸収体部分を取り去ることを包含する、請求項１５に記載の方法。
　　【請求項１７】
　さらに、上記複数の核分裂燃料サブアセンブリから選択されたものについて、それぞれを上記半径方向に沿って制御可能に移動させる前に、進行波核分裂反応炉を停止することを含む、請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１８】
　さらに、上記複数の核分裂燃料サブアセンブリから選択されたものについて、それぞれを上記半径方向に沿って制御可能に移動させた後に、進行波核分裂反応炉を再稼働することを含む、請求項１７に記載の方法。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定及び当審拒絶理由１に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与したものであり、引用した記載の後に、当審で作成した日本語訳を付記する。 
  
 「Exemplary embodiments provide automated nuclear fission reactors and 
methods for their operation
 （例示的実施形態は、自動化された核分裂炉およびその
運転方法
  
 「In some embodiments of the nuclear fission reactor 10, all the nuclear fission fuel ever used in the reactor is installed during manufacture of the nuclear fission reactor core assembly 100, and no spent fuel is ever removed from the nuclear fission reactor core assembly 100, which is never accessed after nuclear fission ignition. However, in some other embodiments of the nuclear fission reactor 10, 
additional nuclear fission fuel is added to the nuclear fission reactor core assembly 100
spent fuel is removed from the reactor core assembly 
 （いくつかの実施形態に係る原子炉１０では、これまでに原子炉において使用された全ての核燃料は、核分裂炉炉心アセンブリ１００の製造中に搭載され、使用済み燃料は核分裂炉炉心アセンブリ１００から決して除去されず、核分裂点火後、核分裂炉炉心アセンブリ１００は決してアクセスされない。しかし、いくつかの実施形態に係る原子炉１０では、核分裂点火後に、
さらなる核燃料が核分裂炉炉心アセンブリ１００に追加され
使用済み燃料が炉心アセンブリから除去され
「 Now that the fuel-charge of the nuclear fission reactor core assembly 100 has been ignited, propagation of the nuclear fission deflagration wave, also referred to herein as nuclear fission burning, will now be discussed. The spherically-diverging shell of maximum specific nuclear power production continues to advance radially from the nuclear fission igniter toward the outer surface of the fuel charge. When it reaches this surface, it naturally breaks into two spherical zonal surfaces, with one surface propagating in each of the two opposite directions along the axis of the cylinder.」（２２頁１行〜７行）
（
核分裂炉炉心アセンブリ
が「点火され
核分裂爆燃波の伝搬
球状に発散する
核分裂点火部から
  
 「Referring now to FIGURE 2A, 
a nuclear fission reactor 200
includes nuclear fission fuel assemblies 210
 （ここで図２Ａによると、高速中性子スペクトル核分裂炉などの
核分裂炉２００は、そこに配置される複数の核燃料集合体２１０を有する
  
 「The modular nuclear fission fuel core 500 may be operated in any number of ways. For example, 
all of the fuel assembly receptacles 530 in the modular nuclear fission fuel core 500 may be fully populated with modular nuclear fission fuel assemblies 520
 （モジュラー核分裂炉心５００は、任意の数の方法で運転してもよい。例えば、
モジュラー燃料核５００における燃料集合体容器５３０の全ては、
モジュラー核燃料集合体５２０で満たされ
  
 「Referring now to FIGURE 8, in some embodiments 
a nuclear fission deflagration wave burnfront can be driven into areas of nuclear fission fuel as desired, thereby enabling a variable nuclear fission fuel burn-up
Actively controllable neutron modifying structures 830 can direct or move the burnfront 810
changing the effective size of the burnfront 810
 （ここで図８によると、いくつかの実施形態では、
核分裂爆燃波燃焼前線は、所望のとおり、核燃料の領域へと進行させられ、この進行につれて、可変核燃料燃焼度を可能にする
能動制御可能な中性子修正構造８３０は、
燃焼前線８１０を導き動かす
の有効な大きさを変化させる
  
 「
The removal 1054 can take place either during operation of the propagating nuclear fission deflagration wave reactor 1000 or afterward it has been shut-off
 （
除去１０５４は、伝搬核分裂爆燃波原子炉１０００の運転中または「遮断」した後に起こり得る
  
 「Or, in another aspect, 
controlled positioning of the propagating nuclear fission deflagration wavefront by physically displacing the nuclear fission fuel
 （または、他の態様では、
核燃料を物理的に移動することによって伝搬核分裂爆燃波面の位置を制御する
  
　上記記載から、引用文献１には、次の事項（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
  
「核燃料が核分裂炉炉心アセンブリに追加され、または除去され、除去は、運転中または遮断した後に起こり得る伝搬核分裂爆燃波原子炉の運転方法おいて、 
　核分裂炉に、複数の核燃料集合体またはモジュラー核燃料集合体が配置され、 
　核分裂炉炉心アセンブリが点火されると、核分裂爆燃波の伝搬は、核分裂点火部から球状に発散し、
　核分裂爆燃波燃焼前線は、所望のとおり、核燃料の領域へと進行させられ、この進行につれて、可変核燃料燃焼度を可能にし、 
　能動制御可能な中性子修正構造は、核分裂爆燃波燃焼前線を導き動かし、その有効な大きさを変化させ、 
　さらに、核燃料を物理的に移動することによって伝搬核分裂爆燃波面の位置を制御する 
　方法。」  
  
２．引用文献２について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。） 
 （ａ）「【００１８】請求項３の発明では、上記第１の目的を解決するために、請求項１または請求項２に記載の原子炉の炉心において、
核分裂連鎖反応による燃焼を、この燃焼の持続時間である原子炉運転期間に亘って、燃焼開始部が備えられた核燃料領域の端部側から、核燃料領域の上端部と下端部とを結ぶ軸に沿って、ほぼ同じ熱出力分布で移動させ
 【００１９】従って、請求項３の発明の原子炉の炉心においては、原子炉運転期間に亘って、燃焼部の軸方向（鉛直方向）における熱出力分布、すなわち中性子束分布を一定に保つことができるので、制御棒等による出力分布調整を行わなくとも原子炉運転期間に亘って一定の出力分布を維持することができる。」 
  
 （ｂ）「【００２２】請求項５の発明では、上記第２の目的を解決するために、請求項４に記載の原子炉の炉心における核燃料物質の取替方法であって、
熱出力部が、燃焼開始部が備えられた核燃料領域の端部から、軸に沿って核燃料領域の他の端部の近傍にまで移動した場合には、核分裂連鎖反応を停止させ、この停止時における熱出力部にある核燃料を次の原子炉運転期間の炉心の燃焼開始部として、次の原子炉運転期間の炉心を構成する
 【００２３】従って、請求項５の発明の原子炉の炉心における核燃料物質の取替方法においては、残存している核燃料を次の運転サイクルの燃焼開始部として有効利用することができる。更に、この取替方法は、核燃料領域の径方向（平面方向）の配置換えを不要とし、残存している核燃料を軸方向（鉛直方向）に直線的に移動することにより実現できるので、短時間で行うことができる。これによって、２回目の運転サイクル以降には燃焼開始部の製作が不要となる。このような核燃料物質の取替方法は、ブロック燃料型高温ガス炉に対しては、ほとんど設計変更することなく適用することが可能である。」 
  
（２）そうすると、引用文献２には、次の技術事項が記載されていると認められる。 
 「核分裂連鎖反応による燃焼を、この燃焼の持続時間である原子炉運転期間に亘って、燃焼開始部が備えられた核燃料領域の端部側から、核燃料領域の上端部と下端部とを結ぶ軸に沿って、ほぼ同じ熱出力分布で移動させ、 
 　熱出力部が、燃焼開始部が備えられた核燃料領域の端部から、軸に沿って核燃料領域の他の端部の近傍にまで移動した場合には、核分裂連鎖反応を停止させ、この停止時における熱出力部にある核燃料を次の原子炉運転期間の炉心の燃焼開始部として、次の原子炉運転期間の炉心を構成する方法。」 
  
３．引用文献３について 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。） 
 「【００１０】本発明に係る
運転方法
最初に炉心中心領域、つまり第一領域１１に上記燃料集合体を装荷し、その後の燃料交換のたび毎に、燃料集合体を第一領域１１から外周方向の第二，第三・・・領域１２，１３・・・に順次移動させ、燃料集合体内で装荷核種がより分裂性の高い核種に転換するのに合わせて、その装荷位置をより中性子密度の低い位置に移動させることによって出力分布の平坦化を行う
  
（２）そうすると、引用文献３には、「最初に炉心中心領域、つまり第一領域１１に上記燃料集合体を装荷し、その後の燃料交換のたび毎に、燃料集合体を第一領域１１から外周方向の第二，第三・・・領域１２，１３・・・に順次移動させ、燃料集合体内で装荷核種がより分裂性の高い核種に転換するのに合わせて、その装荷位置をより中性子密度の低い位置に移動させることによって出力分布の平坦化を行う運転方法」ことについて記載されていると認められる。 
  
 ４．引用文献４について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。） 
 「【００２９】図２の
炉心構成で第１運転サイクルを運転後
第１回燃料移動では、
主に第３層に装荷されていた周辺Ｇｄ燃料４を、
炉心の最外層に移動(シャッフリング)する
炉心の最外層に装荷されていた低濃縮度燃料１を、
第３層〜第５層の領域に移動する
  
（２）そうすると、引用文献４には、「炉心構成で第１運転サイクルを運転後の第１回燃料移動では、主に第３層に装荷されていた周辺Ｇｄ燃料４を、炉心の最外層に移動(シャッフリング)し、炉心の最外層に装荷されていた低濃縮度燃料１を、第３層〜第５層の領域に移動する運転方法」について記載されていると認められる。 
  
５．引用文献５について 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。） 
「【００４７】 
　ここで、移動先の直領域２０Ａは移動前に燃料集合体１が位置する領域と同一であるため、移動の前後の位置におけるチャンネルボックス３の屈曲態様は同一とみなせる。また、移動する際に、
燃料集合体
を１８０度回転させて
  
（２）そうすると、引用文献５には、「燃料集合体を１８０度回転させて」配置することについて記載されていると認められる。 
  
 ６．引用文献６について 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。） 
 「請求の範囲 
１．二相原子炉の燃料管理方法において、 
　
第１および第２の軸方向端部を有する燃料束を第１の軸方向端部が第２の軸方向端部より上になるように設置し、原子炉の第１回目の動作を行い、
　
原子炉を停止させ、
　
燃料束の第２の軸方向端部が第１の軸方向端部より上になるように燃料束を設置しなおし、 
　
原子炉の第２回目の動作を行うこと
  
（２）そうすると、引用文献６には、「第１および第２の軸方向端部を有する燃料束を第１の軸方向端部が第２の軸方向端部より上になるように設置し、原子炉の第１回目の動作を行い、原子炉を停止させ、燃料束の第２の軸方向端部が第１の軸方向端部より上になるように燃料束を設置しなおし、原子炉の第２回目の動作を行うこと」について記載されていると認められる。 
  
 ７．引用文献７について 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献７には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。） 
 「第５図は高速炉機器に関するもので、原子炉容器内筒１の内部に燃料棒、制御棒等の炉心構成要素で構成される炉心２、炉心の計測器類等の炉内干渉物３、燃料交換装置４、燃料交換装置アーム４ａ、グリッパ５、炉内中継装置６があり、これらは冷却材である金属ナトリウム（図示されず）に覆われている。
燃料交換装置
  
（２）そうすると、引用文献７には、「燃料交換装置」について記載されていると認められる。 
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明の「伝搬核分裂爆燃波原子炉」、「運転方法」は、それぞれ本願発明１の「進行波核分裂反応炉」、「操作方法」に相当する。 
　引用発明の「核燃料集合体またはモジュラー核燃料集合体」は、本願発明１の「核分裂燃料サブアセンブリ」に相当する。 
  
　引用発明の「核分裂爆燃波燃焼前線」は、面状に伝搬していることは明らかであるから、本願発明１の「核分裂進行波の燃焼波面」に相当する。 
　また、引用発明において、「核分裂炉炉心アセンブリが点火されると、核分裂爆燃波の伝搬は、核分裂点火部から球状に発散」するから、引用発明の「核分裂爆燃波燃焼前線」は、半径方向へも伝搬していることは明らかである。
　よって、引用発明の「核分裂炉炉心アセンブリが点火されると、核分裂爆燃波の伝搬は、核分裂点火部から球状に発散」することは、本願発明１の「進行波核分裂反応炉の炉心における複数の核分裂燃料サブアセンブリ内で進行波核分裂反応炉の核分裂燃料サブアセンブリの主軸に沿った軸方向に垂直な半径方向に沿って核分裂進行波の燃焼波面を伝搬すること」に相当する。
　引用発明の「核燃料を物理的に移動することによって伝搬核分裂爆燃波面の位置を制御する」ことと、本願発明１の「上記複数の核分裂燃料サブアセンブリから選択されたものについて、第１位置に存在する核分裂燃料サブアセンブリと上記第１位置から上記半径方向に位置する第２位置に存在する核分裂燃料サブアセンブリとを入れ替えるように、それぞれを上記半径方向に沿って制御可能に移動させること」とは、共に、「上記複数の核分裂燃料サブアセンブリから選択されたものについて、制御可能に移動させる」点で共通する。 
  
　以上のことから、本願発明１と引用発明とは、 
 「進行波核分裂反応炉の炉心における複数の核分裂燃料サブアセンブリ内で進行波核分裂反応炉の核分裂燃料サブアセンブリの主軸に沿った軸方向に垂直な半径方向に沿って核分裂進行波の燃焼波面を伝搬することと、
　上記複数の核分裂燃料サブアセンブリから選択されたものについて、制御可能に移動させることと、
を含む進行波核分裂反応炉の操作方法。」で一致する。 
  
　そして、本願発明１は、「上記核分裂進行波の燃焼波面の所望の形状を、上記核分裂燃料サブアセンブリの燃焼度に基づき上記軸方向に沿って決定し、決定された上記所望の形状に対応するように、」「第１位置に存在する核分裂燃料サブアセンブリと上記第１位置から上記半径方向に位置する第２位置に存在する核分裂燃料サブアセンブリとを入れ替えるように、それぞれを上記半径方向に沿って制御可能に移動させる」のに対し、引用発明は、そのような特定がない点で相違する（以下、「相違点」という。）。
（２）相違点についての判断
　相違点に係る本願発明１の構成のうち、「第１位置に存在する核分裂燃料サブアセンブリと上記第１位置から上記半径方向に位置する第２位置に存在する核分裂燃料サブアセンブリとを入れ替えるように、それぞれを上記半径方向に沿って制御可能に移動させる」こと自体（以下、「燃料移動」という。）は、一般の原子炉においては、各核燃料の燃焼度をそろえるための周知慣用の技術事項であるといえる。
　しかしながら、本願発明１では、上記「燃料移動」を「上記核分裂進行波の燃焼波面の所望の形状を、上記核分裂燃料サブアセンブリの燃焼度に基づき上記軸方向に沿って決定し、決定された上記所望の形状に対応するように」するために行っており、一般の原子炉における周知慣用の技術事項とは異なるものである。また、この点は引用文献２〜７に記載されたものでもない。してみると、相違点に係る本願発明１の構成は、本願優先日前において周知慣用又は公知の技術事項であるとはいえない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び周知慣用又は公知の技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２〜１８について
　本願発明２〜１８も、本願発明１の「上記核分裂進行波の燃焼波面の所望の形状を、上記核分裂燃料サブアセンブリの燃焼度に基づき上記軸方向に沿って決定し、決定された上記所望の形状に対応するように、」「第１位置に存在する核分裂燃料サブアセンブリと上記第１位置から上記半径方向に位置する第２位置に存在する核分裂燃料サブアセンブリとを入れ替えるように、それぞれを上記半径方向に沿って制御可能に移動させる」構成を備えるものであるから、本願発明２〜１８は、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び、周知慣用の技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　当審拒絶理由について
１．特許法第２９条第２項について
　上記第５及び第６で検討したとおり、補正２で補正された本願発明及び請求項２〜１８に係る発明は、引用発明及び、周知慣用の技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえないから、当審拒絶理由１（４）で通知した特許法第２９条第２項についての拒絶の理由は解消した。
２．特許法第３６条第６項第１，２号及び第４項１号について
　当審拒絶理由１で（１）（明確性）、（２）（実施可能要件）、（３）（サポート要件）についての拒絶理由を、また、当審拒絶理由２で（サポート要件）と（明確性）についての拒絶理由を通知しているが、補正２により補正された結果、当審拒絶理由１、２で通知した特許法第３６条第６項第１，２号及び第４項第１号についての拒絶の理由は解消した。
第８　原査定についての判断
　補正２の補正により、補正後の請求項１〜１８は、「上記核分裂進行波の燃焼波面の所望の形状を、上記核分裂燃料サブアセンブリの燃焼度に基づき上記軸方向に沿って決定し、決定された上記所望の形状に対応するように、」「第１位置に存在する核分裂燃料サブアセンブリと上記第１位置から上記半径方向に位置する第２位置に存在する核分裂燃料サブアセンブリとを入れ替えるように、それぞれを上記半径方向に沿って制御可能に移動させる」という構成を備えるものである。
　上記「第６」で検討したとおり、上記構成は、原査定における引用文献１（当審拒絶理由１で引用した引用文献１）には、記載されていない。また、、原査定で引用した引用文献２〜７（上記「第５」「２」〜「７」参照。）にも記載されておらず、本願優先日前において公知の技術事項であるともいえない。
　したがって、本願発明１〜１８は、当業者であっても引用発明、引用文献２〜７に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。