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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このように、高濃度のＳＯｘおよびＮＯｘが存在し、排ガス温度が低い船舶用機関から排出される排ガスの浄化処理で、アンモニアＳＣＲ法による脱硝触媒を使用するには、硫安の析出温度を排ガス温度以下にする必要がある。硫安の析出温度は、ＳＯ３濃度とＮＨ３濃度で決定される。ＮＨ３濃度は排ガス中のＮＯｘ濃度と目標脱硝率で決まるため、この値を低減することはできない。従って、排ガス温度が硫安の析出温度より低い船舶用機関では、還元剤として使用するアンモニア（ＮＨ３）を吹き込む前に排熱を利用して、排ガス温度を再加熱して硫安の析出温度以上にすることで、アンモニアＳＣＲ法による脱硝触媒の使用を行っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ここで、本発明の触媒によれば、排ガスの温度が１８０〜３００℃ 程度の比較的低温であっても、窒素酸化物の優れた除去性能が得られる。また、船舶用排ガス温度は煙道にて約１６０℃になると、船舶用排ガスに含まれる硫黄酸化物（ＳＯｘ）が無水硫酸となり、水分と結合して硫酸（Ｈ２ＳＯ４）となって凝縮付着し金属を腐食させる現象（低温腐食の問題）が発生するために好ましくない。従って通常、船舶用排ガス温度は１８０℃以下にさせることはなく、本発明による脱硝触媒は、還元剤としてアルコールを添加した燃焼排ガスに対し、１８０℃以上であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
まず、市販のモルデナイト（ＭＯＲ）型ゼオライト（商品名ＨＭ−２０、東ソー株式会社製：酸強度−９）１０ｇを、０．１ＭのＣｏ（ＮＯ３）２水溶液２００ｍｌに入れて、温度８０℃で２４時間攪拌した後、濾過して洗浄し、ついで温度１１０℃で３時間乾燥し、さらに温度５００℃で４時間焼成することにより、コバルト（Ｃｏ）イオン交換ゼオライトを得た。この触媒のＣｏ担持量は、２．０９重量％であり、モルデナイト（ＭＯＲ）型ゼオライトに対するコバルトイオンの交換率は、１７％であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
まず、市販のＢＥＡ型ゼオライト（商品名Ｈ−ＢＥＡ−３５、ズードケミー触媒株式会社製：酸強度−５）１０ｇを、０．１ＭのＣｏ（ＮＯ３）２水溶液２００ｍｌに入れて、温度８０℃で２４時間攪拌した後、濾過して洗浄し、ついで温度１１０℃で３時間乾燥し、さらに温度５００℃で４時間焼成することにより、コバルト（Ｃｏ）イオン交換ゼオライトを得た。この触媒のＣｏ担持量は、１．９２重量％であり、ＢＥＡ型ゼオライトに対するコバルトイオンの交換率は、２６％であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
まず、市販のＹ型ゼオライト（商品名ミズカシーブスＹ−４２０、水澤化学工業株式会社製：酸強度−３）１０ｇを、０．１ＭのＣｏ（ＮＯ３）２水溶液２００ｍｌに入れて、温度８０℃で２４時間攪拌した後、濾過して洗浄し、ついで温度１１０℃で３時間乾燥し、さらに温度５００℃で４時間焼成することにより、コバルト（Ｃｏ）イオン交換ゼオライトを得た。この触媒のＣｏ担持量は、１０．３３重量％であり、Ｙ型ゼオライトに対するコバルトイオンの交換率は、２２％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このように、高濃度のＳＯｘおよびＮＯｘが存在し、排ガス温度が低い船舶用機関から排出される排ガスの浄化処理で、アンモニアＳＣＲ法による脱硝触媒を使用するには、硫安の析出温度を排ガス温度以下にする必要がある。硫安の析出温度は、ＳＯ３濃度とＮＨ３濃度で決定される。ＮＨ３濃度は排ガス中のＮＯｘ濃度と目標脱硝率で決まるため、この値を低減することはできない。従って、排ガス温度が硫安の析出温度より低い船舶用機関では、還元剤として使用するアンモニア（ＮＨ３）を吹き込む前に排熱を利用して、排ガス温度を再加熱して硫安の析出温度以上にすることで、アンモニアＳＣＲ法による脱硝触媒の使用を行っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明による燃焼排ガスの浄化方法は、燃焼排ガスの浄化方法であって、−７以下のハメットの酸度関数Ｈ０に相当する酸強度を有するナトリウム型ゼオライトに水素およびコバルトを担持させた脱硝触媒に、還元剤としてアルコ−ルを添加した燃焼排ガスを、１８０〜３００℃の温度において接触させることにより、排ガス中の窒素酸化物を除去することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアの主成分が有機化合物で、シェルの主成分が無機系化合物であるコア／シェル型粒子を水系媒体中で合成する工程と、
合成した前記コア／シェル型粒子を有機溶媒に分散させる工程と、
前記有機溶媒に分散した前記コア／シェル粒子を密閉容器内で、温度３５０℃以上５００℃以下で、かつ圧力４．０Ｍｐａ以上３０Ｍｐａ以下で加熱して、前記コアを除去して中空粒子を作製する工程と、
を有することを特徴とする中空粒子の製造方法。
【請求項２】
前記中空粒子を作製する工程は、疎水性の化合物を反応させた前記コア／シェル型粒子を加熱することを特徴とする請求項１に記載の中空粒子の製造方法。
【請求項３】
前記中空粒子を作製する工程は、主成分の無機化合物がＲｙＳｉＯｚ（Ｒは炭化水素基、０≦ｙ≦１、１≦ｚ≦２）から成る前記コア／シェル型粒子を加熱することを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載の中空粒子の製造方法。
【請求項４】
前記中空粒子を作製する工程は、粒径が１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の前記コア／シェル型粒子を加熱することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の中空粒子の製造方法。
【請求項５】
前記無機系化合物は、シロキサン化合物であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の中空粒子の製造方法。
【請求項６】
前記中空粒子の多分散指数は、０．２００以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の中空粒子の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法で中空粒子を製造する工程と、前記中空粒子を製造する工程で作製され前記中空粒子をコーティングして反射防止膜を作製する工程と、を有することを特徴とする反射防止膜の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法で中空粒子を製造する工程と、前記中空粒子を製造する工程で作製され中空粒子をコーティングして光学素子を作製する工程と、を有することを特徴とする光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、有機化合物でコア粒子を形成する工程と、コア粒子の表面にシェルを形成してコア／シェル型粒子を水系媒体中で生成する工程と、コア／シェル型粒子を有機溶媒に分散させる工程と、有機溶媒に分散したコア／シェル粒子を密閉容器内で、温度３５０℃以上５００℃以下で、かつ圧力４．０Ｍｐａ以上３０Ｍｐａ以下で加熱して、コアを除去して中空粒子を作製する工程とを有することを特徴とする中空粒子の製造方に関する。
更に、本発明は、前記製造方法で生成された中空粒子をコーティングして反射防止膜を作製する工程を有することを特徴とする反射防止膜の製造方法に関する。
更に、本発明は、前記製造方法で生成された中空粒子を光学素子の表面にコーティングして反射防止膜を形成する工程を有することを特徴とする光学素子の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に滞留している磁性流体を励磁する１以上の磁石と、
この磁石により励磁した磁性流体から発生られる磁気信号を検出する複数の磁気センサと、
前記磁石、又は、前記磁石及び前記複数の磁気センサを振動させる振動手段と、
前記磁気センサの検出側とは反対側に配置された磁性体よりなる基準信号発生部と、
前記複数の磁気センサからの出力の差分をとり磁性流体を検出する検出手段と
を備えたことを特徴とする磁性流体検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯列矯正装置の形態の成形体を脱脂するためのシステムであって、
焼結可能粒子および結合剤を含む複数の成形体、ならびに前記結合剤を前記成形体から除去することができる超臨界流体を含むように構成された圧力容器と、
前記圧力容器に連結され、流体化学物質を前記圧力容器へと供給するように構成された前記流体化学物質の供給源と、
前記流体化学物質を少なくとも前記流体化学物質の超臨界温度に加熱するように構成された熱源と、
前記流体化学物質を少なくとも前記流体化学物質の超臨界圧力に加圧するように構成されたポンプであって、前記超臨界圧力と前記超臨界温度との組み合わせが前記成形体の前記結合剤と接触する前記超臨界流体を形成するのに十分である、ポンプと、
前記流体化学物質および前記成形体から除去された前記結合剤を受けるように前記圧力容器に連結された収集容器であって、前記成形体から除去された前記結合剤を捕捉するように構成された収集容器と、
前記流体化学物質および前記結合剤を前記圧力容器から前記収集容器へと流すために、前記圧力容器を前記収集容器に連結する管と、
前記結合剤が前記管を通って流れるとき前記結合剤を加熱するためのヒーターと、
を含むシステム。
【請求項２】
前記管の長さが０．７６２メートル未満である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記圧力容器と前記収集容器との間で前記圧力容器に連結され、自動的に開閉するように構成された出口弁をさらに含む、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記流体化学物質の前記供給源と前記圧力容器との間で前記圧力容器に連結され、自動的に開閉するように構成された入口弁をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
歯列矯正装置を製造する方法であって、
焼結可能粒子および結合剤を含む複数の成形体を、少なくとも前記結合剤の一部を前記成形体から除去するように圧力容器内の超臨界流体に露出するステップと、
前記超臨界流体が非超臨界流体へと移行すると、除去された前記結合剤を前記圧力容器とは別の収集容器内の前記超臨界流体から収集するステップと、
前記圧力容器を前記収集容器に連結する管を介して前記圧力容器から前記収集容器へ前記除去された結合剤を流すステップと、
前記除去された結合剤が前記管を通じて流れると、前記除去された結合剤を加熱するステップと、
を含む方法。
【請求項６】
前記複数の成形体を露出する前に、前記方法は、前記複数の成形体を射出成形するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記成形体を露出するステップの前および／または間に、
標準温度および標準圧力で流体として存在する流体化学物質を、前記流体化学物質の臨界温度以上に加熱するステップと、
前記流体化学物質を、前記超臨界流体を形成するように前記流体化学物質の臨界圧力以上に加圧するステップと、
をさらに含む、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記成形体を露出するステップが、圧力容器からの前記超臨界流体の流れがない期間、または前記圧力容器への前記超臨界流体の流れがない期間に前記成形体を前記圧力容器内の前記超臨界流体に露出するステップを含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記流れがない期間に前記成形体を前記超臨界流体に露出した後、前記成形体を露出するステップが、別の超臨界流体を前記圧力容器へと流すステップと、前記超臨界流体を前記圧力容器から流すステップとを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記除去された結合剤を収集するステップは、前記非超臨界流体を形成するために、臨界温度以下に前記超臨界流体の温度を冷やすステップ、及び／又は臨界圧力以下に前記超臨界流体の圧力を減少させるステップを含む、請求項５〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法は、前記複数の成形体を前記超臨界流体に露出した後、前記焼結可能粒子が焼結体へと固まるように、前記複数の成形体を焼結するステップをさらに含む、請求項５〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、前記複数の成形体を前記焼結した後、歯列矯正装置を形成するために前記焼結体を仕上げるステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記超臨界流体がＣＯ２を含む、請求項５〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを中間転写体に付与して中間画像を記録する工程、及び、前記中間画像を加熱して記録媒体に転写する工程を有する画像記録方法であって、
前記インクが、色材、並びに、結晶性樹脂で構成されるコア部分及び非晶性樹脂で構成されるシェル部分を有する樹脂微粒子を含有し、
前記転写工程において、前記中間画像を加熱する温度が、前記コア部分を構成する前記結晶性樹脂の融点以上であり、かつ、前記シェル部分を構成する前記非晶性樹脂のガラス転移点以上であることを特徴とする画像記録方法。
【請求項２】
前記インク中の前記樹脂微粒子に占める、前記シェル部分の割合（質量％）が、前記コア部分の割合（質量％）に対して、質量比率で０．１２倍以上９．００倍以下である請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
前記インク全質量を基準とした、前記樹脂微粒子の含有量（質量％）が、前記色材の含有量（質量％）に対して、質量比率で０．５倍以上２０．０倍以下である請求項１又は２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
前記コア部分を構成する前記結晶性樹脂が、アルキル鎖の炭素数が１２以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体である請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
前記シェル部分を構成する前記非晶性樹脂が、アルキル鎖の炭素数が１以上１１以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体である請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項６】
前記インクは、インクジェット方式で前記中間転写体に付与される請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項７】
前記結晶性樹脂は、アルキル鎖の炭素数が１２以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体、オレフィンの重合体、オレフィンと酢酸ビニルの共重合体、及びオレフィンと（メタ）アクリル酸の共重合体から選択される少なくとも１種である請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項８】
前記非晶性樹脂は、アルキル鎖の炭素数が１以上１１以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体、環状構造を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体、芳香族ビニル化合物の重合体、及びポリウレタン樹脂から選択される少なくとも１種である請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項９】
前記中間画像を加熱する温度が２５℃以上２００℃以下である請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１０】
前記中間画像を加熱することによって、前記結晶性樹脂が液体状態に変化し、前記非晶性樹脂がゴム状態に変化する請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１１】
前記画像記録方法が、さらに液体組成物を中間転写体に付与する工程を有し、
前記インクを中間転写体に付与して中間画像を記録する工程は、前記液体組成物が付与された中間転写体に、前記インクを付与して中間画像を記録する工程である請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１２】
前記液体組成物は、インクの成分を析出または凝集する反応剤を含有する請求項１１に記載の画像記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極と、
第２電極と、
前記第１電極と前記第２電極との間に設けられた圧電体層と、を備え、
前記圧電体層は、マンガン酸ビスマス又はマンガン酸ビスマス及び鉄酸ビスマスの混晶からなるバッファー層と、該バッファー層上に設けられたペロブスカイト構造の圧電材料層とからなることを特徴とする圧電素子。
【請求項２】
前記圧電材料層は、ビスマス、鉄、バリウム及びチタン、又はビスマス、ナトリウム及びチタン、又は鉛、チタン及びジルコニウムを含むことを特徴とする請求項１に記載の圧電素子。
【請求項３】
前記圧電材料層は、ビスマス、鉄、バリウム及びチタンを含み、さらにマンガンを含むことを特徴とする請求項２に記載の圧電素子。
【請求項４】
前記圧電材料層は、（１００）面に優先配向していることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の圧電素子。
【請求項５】
ノズル開口から液体を吐出する液体噴射ヘッドであって、
請求項１〜４の何れか一項に記載の圧電素子を備えることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項６】
請求項５に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
請求項１〜４の何れか一項に記載の圧電素子を具備することを特徴とする超音波デバイス。
【請求項８】
請求項１〜４の何れか一項に記載の圧電素子を具備することを特徴とするフィルター。
【請求項９】
請求項１〜４の何れか一項に記載の圧電素子を具備することを特徴とするセンサー。
【請求項１０】
圧電体層と、前記圧電体層に設けられた第１電極及び第２電極とを備えた圧電素子の製造方法において、
前記第１電極上に、マンガン酸ビスマス又はマンガン酸ビスマス及び鉄酸ビスマスの混晶からなるバッファー層を形成する工程と、
前記バッファー層上に、ペロブスカイト構造の圧電材料層を形成する工程と、
を具備することを特徴とする圧電素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電素子、液体噴射ヘッド、液体噴射装置、超音波デバイス、フィルター及びセンサー並びに圧電素子の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の態様は、第１電極と、第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間に設けられた圧電体層と、を備え、前記圧電体層は、マンガン酸ビスマス又はマンガン酸ビスマス及び鉄酸ビスマスの混晶からなるバッファー層と、該バッファー層上に設けられたペロブスカイト構造の圧電材料層とを有することを特徴とする圧電素子にある。
かかる態様では、マンガン酸ビスマス又はマンガン酸ビスマス及び鉄酸ビスマスの混晶からなるバッファー層と、圧電材料層との積層構造の圧電体層とすることにより、クラックの発生が抑制され、結晶が特定の方位、特に（１００）面に強配向した圧電体層を有する圧電素子とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、前記圧電材料層は、（１００）面に優先配向していることが好ましい。
かかる態様では、クラックの発生が抑制され、結晶が（１００）面に強配向した圧電体層を有する圧電素子とすることができる。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の態様は、ノズル開口から液体を吐出する液体噴射ヘッドであって、前記何れかに記載の圧電素子を備えることを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる態様では、クラックの発生が抑制され、結晶が特定の方位に強配向した圧電体層を有する液体噴射ヘッドとすることができる。
また、本発明の他の態様は、上記記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる態様では、クラックの発生が抑制され、結晶が特定の方位に強配向した圧電体層を有する液体噴射ヘッドを具備する液体噴射装置とすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の他の態様は、前記何れかに記載の圧電素子を具備することを特徴とする超音波デバイス、フィルター、又はセンサーにある。
かかる態様では、クラックの発生が抑制され、結晶が特定の方位に強配向した圧電体層を有する超音波デバイス、フィルター、又はセンサーとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する複数の吐出口を備えた吐出口面を有する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを搭載して往復移動するキャリッジと、
前記吐出口面を払拭するシート状の払拭部材と該払拭部材を搬送する搬送手段とを有する払拭ユニットと、
前記搬送手段による前記払拭部材の搬送量を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前回の前記払拭部材の搬送動作からの経過時間が所定時間以上である第１の場合の搬送量が、前回の前記払拭部材の搬送動作からの経過時間が前記所定時間未満である第２の場合の搬送量より多くなるように、前記払拭部材の搬送量を制御することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記払拭部材は、ロール状に保持されており、
前記第１の場合の搬送量は、前記払拭部材の、ロール状に巻かれていて空気中に露出していない部分が、前記吐出口面を払拭する払拭位置まで搬送される量である、請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記払拭ユニットは、前記払拭部材を、前記吐出口面に当接可能な第１の位置と、前記吐出口面に当接しない第２の位置との間で移動させる移動手段をさらに有し、
前記移動手段は、前記払拭ユニットにより前記吐出口面が払拭される際に、前記払拭部材を前記第１の位置に移動させる、請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記キャリッジが前記払拭部材の上方を移動することで、前記払拭部材による前記吐出口面の払拭動作が行われる、請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記払拭ユニットは、前記キャリッジの移動経路の一端側に位置している、請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記払拭部材は、液体が含浸されている、請求項１から５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
インクを吐出する複数の吐出口を備えた吐出口面を有する記録ヘッドと、
前記吐出口面を払拭する払拭動作を行うシート状の払拭部材と該払拭部材を搬送する搬送動作を行う搬送手段とを有する払拭ユニットと、を備えるインクジェット記録装置であって、
前回の搬送動作からの経過時間を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記経過時間が所定時間以上である場合には前記払拭動作の前に前記搬送手段に前記搬送動作を実行させる制御手段と、を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記払拭部材は、空気中に露出していない未使用部分を備え、
前記制御手段は、前記未使用部分を前記払拭動作が行われる払拭位置へ移動させるように前記搬送手段に前記搬送動作を実行させる、請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記払拭ユニットは、前記払拭部材を、前記吐出口面に当接可能な第１の位置と、前記吐出口面に当接しない第２の位置との間で移動させる移動手段をさらに有する、請求項７または８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記記録ヘッドを搭載して往復移動するキャリッジを有する、請求項７から９のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記払拭部材は、液体が含浸されている、請求項７から１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
インクを吐出する複数の吐出口を備えた吐出口面を有する記録ヘッドと、前記吐出口面を払拭するシート状の払拭部材と該払拭部材を搬送する搬送手段とを有する払拭ユニットと、を有するインクジェット記録装置の制御方法であって、
前回の前記払拭部材の搬送動作からの経過時間を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された経過時間が所定時間以上である第１の場合の搬送量が、前回の前記払拭部材の搬送動作からの経過時間が前記所定時間未満である第２の場合の搬送量より多くなるように、前記搬送手段により前記払拭部材を搬送する搬送工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述した目的を達成するために、本発明の一態様のインクジェット記録装置は、インクを吐出する複数の吐出口を備えた吐出口面を有する記録ヘッドと、記録ヘッドを搭載して往復移動するキャリッジと、吐出口面を払拭するシート状の払拭部材と払拭部材を搬送する搬送手段とを有する払拭ユニットと、搬送手段による払拭部材の搬送量を制御する制御手段と、を有し、制御手段は、前回の払拭部材の搬送動作からの経過時間が所定時間以上である第１の場合の搬送量が、前回の払拭部材の搬送動作からの経過時間が所定時間未満である第２の場合の搬送量より多くなるように、払拭部材の搬送量を制御することを特徴とする。また、本発明の他の態様のインクジェット記録装置は、インクを吐出する複数の吐出口を備えた吐出口面を有する記録ヘッドと、吐出口面を払拭する払拭動作を行うシート状の払拭部材と払拭部材を搬送する搬送動作を行う搬送手段とを有する払拭ユニットと、を備えるインクジェット記録装置であって、前回の搬送動作からの経過時間を取得する取得手段と、取得手段によって取得された経過時間が所定時間以上の場合には払拭動作の前に搬送手段に搬送動作を実行させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の交流電圧を発生させる交流電圧発生手段と、
振動型アクチュエータの振動検出信号を出力する振動検出手段と、
前記振動検出信号から不要振動成分を検出する不要振動検出手段と、
を備え、
前記不要振動検出手段は、前記複数の交流電圧の発生に用いる複数の交流信号の振幅を制御し、前記振動検出信号における駆動周波数の振動成分を打ち消す信号を生成することで前記不要振動成分を検出する振動型アクチュエータの不要振動検出装置。
【請求項２】
前記不要振動検出手段は、
前記複数の交流信号の振幅を制御し、前記振動検出信号における駆動周波数成分と同位相の正弦波を出力する位相制御手段を含む請求項１に記載の振動型アクチュエータの不要振動検出装置。
【請求項３】
前記不要振動検出手段は、
前記複数の交流信号の振幅を制御し、前記振動検出信号における駆動周波数成分と同位相の正弦波を出力する位相制御手段と、
前記位相制御手段から出力された正弦波の振幅を制御する振幅制御手段と、
を含み構成されている請求項１に記載の振動型アクチュエータの不要振動検出装置。
【請求項４】
前記不要振動検出手段は、前記振幅制御手段によって前記振動検出信号の振幅が最小となるように制御された前記振幅制御手段の出力信号を、前記振動検出信号から差し引く減算器を有する請求項３に記載の振動型アクチュエータの不要振動検出装置。
【請求項５】
前記不要振動検出手段は、
前記複数の交流信号の振幅を制御し、前記振動検出信号における駆動周波数成分と逆位相の正弦波を出力する位相制御手段を含む請求項１に記載の振動型アクチュエータの不要振動検出装置。
【請求項６】
前記不要振動検出手段は、
前記複数の交流信号の振幅を制御し、前記振動検出信号における駆動周波数成分と逆位相の正弦波を出力する位相制御手段と、
前記位相制御手段から出力された正弦波の振幅を制御する振幅制御手段と、
を含み構成されている請求項１に記載の振動型アクチュエータの不要振動検出装置。
【請求項７】
前記不要振動検出手段は、前記振幅制御手段によって前記振動検出信号の振幅が最小となるように制御された前記振幅制御手段の出力信号を、前記振動検出信号に加算する加算器を有する請求項６に記載の振動型アクチュエータの不要振動検出装置。
【請求項８】
前記複数の交流信号は第１の交流信号及び第２の交流信号を含み、
前記不要振動検出手段は、少なくとも前記第１の交流信号である正弦波の振幅と前記第２の交流信号である余弦波の振幅を制御する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの不要振動検出装置。
【請求項９】
前記振動検出手段は、前記振動体の振動速度を検出することが可能に構成されている請求項１乃至８のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの不要振動検出装置。
【請求項１０】
前記振動型アクチュエータは、前記複数の交流電圧の印加によって振動波が励起される振動体と、前記振動体に接触または間接的に接続される被駆動体とを備え、前記振動体と前記被駆動体は相対移動する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの不要振動検出装置。
【請求項１１】
前記振動体と前記被駆動体は、前記振動波によって前記振動体と前記被駆動体の間で発生する摩擦力により相対移動する請求項１０に記載の振動型アクチュエータの不要振動検出装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの不要振動検出装置を備え、前記不要振動検出装置によって検出された前記不要振動成分を打ち消すように振振動型アクチュエータの駆動を制御する振動型アクチュエータの駆動制御装置。
【請求項１３】
振動体と、
前記振動体に接触または間接的に接続される被駆動体と、
請求項１２記載の駆動制御装置と、
を備えた振動型アクチュエータ。
【請求項１４】
請求項１３記載の振動型アクチュエータと、
前記振動型アクチュエータによって駆動する駆動部、
を備えた電子機器。
【請求項１５】
前記駆動部はレンズであることを特徴とする請求項１４記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動型アクチュエータの不要振動検出装置、駆動制御装置、振動型アクチュエータ、および電子機器
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リサージュ走査を行うスキャナ用偏向装置であって、
少なくとも２つの偏向軸において振動すると共に、フレームと、懸架搭載部によって可動式に配置したミラープレートとを有するマイクロミラーと、
前記少なくとも２つの偏向軸において前記マイクロミラーの共鳴動作に対する制御信号を生成する制御装置と、を含み、
前記ミラープレートの前記懸架搭載部が複数のバネを有し、前記バネの一端を前記ミラープレートに接続し、前記バネの他端を固定した前記フレームに接続し、
前記マイクロミラーの前記共鳴動作に対する前記制御信号の周波数が、前記少なくとも２つの偏向軸において差動周波数分だけ異なっており、前記制御信号の前記周波数の値を、所定の走査解像度と所定の走査反復率によって決定し、前記差動周波数は、少なくとも、前記所定の走査反復率と等しく、
互いの前記制御信号の周波数の間の不均衡を生じさせるために、前記複数のバネのうちの少なくとも１つのバネ剛性は残りのバネのものとは異なること、
を特徴とする偏向装置。
【請求項２】
前記制御装置が制御ループを含み、前記マイクロミラーの振動の測定した位相によって、前記第１及び／又は前記第２の偏向軸に対する前記制御信号の周波数を制御することで、前記振動の最大振幅が前記マイクロミラーの共鳴の範囲内にあるようにすること、
を特徴とする請求項１に記載の偏向装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記制御信号の周波数を制御することで、前記振動の最大振幅が前記マイクロミラーの前記共鳴の範囲内にあるようにし、そして前記振動の振幅はこれによって、最小解像度の逆数未満まで変更すること、
を特徴とする請求項２に記載の偏向装置。
【請求項４】
前記バネが曲げバネ又はねじりバネであること、を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の偏向装置。
【請求項５】
前記曲げバネ又は前記ねじりバネは、前記ミラープレートの周りに円軌道部分として具現化すること、を特徴とする請求項４に記載の偏向装置。
【請求項６】
幅、長さ、厚さ等のバネ形状、及び／又は材料の特性を異ならせることによって、前記異なるバネ剛性を決定すること、を特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の偏向装置。
【請求項７】
前記ミラープレートに対して回転対称又は鏡面対称となるように、前記バネを配置すること、を特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の偏向装置。
【請求項８】
前記制御装置が駆動電極を含み、前記駆動電極を前記バネ及び／又は前記ミラープレートに取り付けること、又は、前記制御装置が圧電駆動手段を有し、前記手段のアクチュエータを前記バネに配置すること、を特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の偏向装置。
【請求項９】
前記マイクロミラーを、真空パッケージすること、を特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の偏向装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
バネはミラープレートに対して回転対称に又は鏡面対称に取り付けることが好ましく、例えば４つのバネをそれぞれ９０°間隔でミラープレートの周りに備える、又は３つのバネをミラープレートの周りにそれぞれ１２０°間隔で備えることができる。対称配置により、ｘ軸とｙ軸への割り当てをいっそう容易に達成することができる。割り当てに関しては、４腕バネ懸架搭載部が有利であるが、偏向角がより大きい場合には、３腕バネ懸架搭載部が好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行し、所定条件が成立したときに遊技者にとって有利な特定状態に制御する遊技機であって、
可変表示に対応する特定表示を表示する特定表示手段と、
特殊情報を表示させてから前記特定表示の表示態様を変化させる変化演出を実行する変化演出実行手段と、
可変表示を特定態様により停止させ、前記所定条件の成立期待度を予告する予告演出を実行する予告演出実行手段と、
少なくとも前記特定態様の一部が表示されている状態において、前記変化演出の実行を制限する変化演出実行制限手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記予告演出は、未だ開始されていない可変表示における前記所定条件の成立期待度を予告する演出である、
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えば、特許文献１には、特殊情報（特許文献１では、シャッター図柄５４）を表示させてから特定表示の表示態様を変化させる変化演出（特許文献１では、シャッター図柄５４を停止させて、保留記憶画像５０を通常表示態様から予告表示態様へと変更する演出）を実行する遊技機が開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記変化演出及び予告演出を実行する遊技機を考えると、特定態様の一部が表示されている状態になっても、変化演出により特殊情報が表示されてしまって、遊技者が落胆してしまうことが考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明に係る遊技機は、
可変表示（例えば、飾り図柄の可変表示など）を実行し、所定条件が成立したとき（例えば、大当り組合せの確定飾り図柄が導出表示されたときなど）に遊技者にとって有利な特定状態（例えば、大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
可変表示に対応する特定表示（例えば、保留表示画像）を表示する特定表示手段（例えば、コマンド解析処理にて保留表示画像を表示する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
特殊情報（例えば、特殊図柄など）を表示させてから前記特定表示の表示態様を変化させる変化演出（例えば、第１保留変化演出など）を実行する変化演出実行手段（例えば、ステップＳ１７２を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
可変表示を特定態様（例えば、チャンス目など）により停止させ、前記所定条件の成立期待度を予告する予告演出（例えば、先読みチャンス目など）を実行する予告演出実行手段（例えば、ステップＳ１７２を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
少なくとも前記特定態様の一部が表示されている状態において、前記変化演出の実行を制限する変化演出実行制限手段（例えば、ステップＳ６７７、Ｓ６７８及びステップＳ３２６や、他の例２の処理などを実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この構成によれば、特殊情報の停止のための処理を容易化できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この構成によれば、他の契機によって特殊情報が停止して予告演出が実行されないことによって遊技者が落胆してしまうことを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な動作検出手段と、
前記動作検出手段による検出に基づいて、可変表示の実行中に複数の演出モードのうちのいずれかの演出モードに切替可能なモード切替手段と、
可変表示パターンが特定の可変表示パターンのときの可変表示の実行中に特定演出を実行可能な特定演出実行手段とを備え、
前記モード切替手段は、可変表示パターンが前記特定の可変表示パターンの可変表示では、演出モードの切替を制限する、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な動作検出手段と、
前記動作検出手段による検出に基づいて、可変表示の実行中に複数の演出モードのうちのいずれかの演出モードに切替可能なモード切替手段と、
複数回の可変表示にわたり特定演出を実行可能な特定演出実行手段とを備え、
前記モード切替手段は、前記特定演出が実行される可変表示では、演出モードの切替を制限する、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
可変表示に関する情報に対応する保留表示の表示態様を変化させる第１変化演出を実行可能な第１変化演出実行手段と、
実行中の可変表示に対応する対応表示の表示態様を変化させる第２変化演出を実行可能な第２変化演出実行手段とを備え、
前記第１変化演出が実行された後に表示される保留表示の表示態様は、前記第２変化演出が実行された後に表示される対応表示の表示態様として表示されない第１特殊態様を含み、
前記第２変化演出が実行された後に表示される対応表示の表示態様は、前記第１変化演出が実行された後に表示される保留表示の表示態様として表示されない第２特殊態様を含む、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、遊技者の動作を検出可能な動作検出手段（例えばスティックコントローラ３１Ａ、プッシュボタン３１Ｂ、コントローラセンサユニット３５Ａ、プッシュセンサ３５Ｂなど）と、前記動作検出手段による検出に基づいて、可変表示の実行中に複数の演出モード（例えば演出モードＡ、演出モードＢ、ミッション演出モードなど）のうちのいずれかの演出モードに切替可能なモード切替手段（例えばステップＳ３７２、Ｓ３９３の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、可変表示パターンが特定の可変表示パターンのときの可変表示の実行中に特定演出（例えばスーパーリーチによるリーチ演出など）を実行可能な特定演出実行手段（例えばステップＳ３９９の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）とを備え、前記モード切替手段は、可変表示パターンが前記特定の可変表示パターンの可変表示では、演出モードの切替を制限する（例えばステップＳ５０５の処理にてＹｅｓと判定された場合など）。
このような構成によれば、特定演出の演出効果が低下することを抑制できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）あるいは、上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、遊技者の動作を検出可能な動作検出手段（例えばスティックコントローラ３１Ａ、プッシュボタン３１Ｂ、コントローラセンサユニット３５Ａ、プッシュセンサ３５Ｂなど）と、前記動作検出手段による検出に基づいて、可変表示の実行中に複数の演出モード（例えば演出モードＡ、演出モードＢ、ミッション演出モードなど）のうちのいずれかの演出モードに切替可能なモード切替手段（例えばステップＳ３７２、Ｓ３９３の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、複数回の可変表示にわたり特定演出（例えばＲＴＣ演出など）を実行可能な特定演出実行手段（例えばステップＳ３０８の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）とを備え、前記モード切替手段は、前記特定演出が実行される可変表示では、演出モードの切替を制限する（例えば図２０のステップＳ５０２の処理を参照）。
このような構成によれば、特定演出の演出効果が低下することを抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）上記（１）または（２）の遊技機において、可変表示に関する情報に対応する保留表示の表示態様を変化させる第１変化演出（例えば保留表示変化演出など）を実行可能な第１変化演出実行手段（例えばステップＳ３９５の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、実行中の可変表示に対応する対応表示の表示態様を変化させる第２変化演出（例えばアクティブ表示変化演出など）を実行可能な第２変化演出実行手段（例えばステップＳ３９７の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）とを備え、前記第１変化演出が実行された後に表示される保留表示の表示態様は、前記第２変化演出が実行された後に表示される対応表示の表示態様として表示されない第１特殊態様（例えば「秘」の表示など）を含み、前記第２変化演出が実行された後に表示される対応表示の表示態様は、前記第１変化演出が実行された後に表示される保留表示の表示態様として表示されない第２特殊態様（例えば「？」、「チャンス」、「激熱」の表示など）を含んでもよい。
このような構成においては、保留表示の表示態様を第１特殊態様に変化させる第１変化演出と、対応表示の表示態様を第２特殊態様に変化させる第２変化演出とを実行可能にして、遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遊技媒体を貯留可能な貯留手段と、
前記貯留手段に貯留された遊技媒体を通過口を介して発射位置に送り出す球送り手段と、
前記球送り手段により前記発射位置に送り出された遊技媒体を遊技領域に向けて一つずつ発射可能な発射手段と、
を具備する遊技機であって、
前記球送り手段は、
金属板材における第１板面部を第２板面部に対して屈曲させて、遊技媒体に設けられた線材の進入しうる隙間が形成された不正防止部材を具備し、
前記金属板材には、遊技媒体に設けられた線材を前記隙間に向けて誘導可能な誘導部が設けられており、
前記球送り手段には、前記不正防止部材を収容可能な収容部が形成され、
前記通過口は、遊技媒体が通過可能な開口と、遊技媒体が通過不能であるものの遊技媒体に設けられた線材が進入可能な開口と、が連続して形成されたものである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
複数の遊技媒体を貯留可能な貯留手段と、
前記貯留手段に貯留された遊技媒体を通過口を介して発射位置に送り出す球送り手段と、
前記球送り手段により前記発射位置に送り出された遊技媒体を遊技領域に向けて一つずつ発射可能な発射手段と、
を具備する遊技機であって、
前記球送り手段は、
金属板材における第１板面部を第２板面部に対して屈曲させて、遊技媒体に設けられた線材の進入しうる隙間が形成された不正防止部材を具備し、
前記金属板材には、遊技媒体に設けられた線材を前記隙間に向けて誘導可能な誘導部が設けられており、
前記球送り手段には、前記不正防止部材を収容可能な収容部が形成され、
前記通過口は、遊技媒体が通過可能な開口と、遊技媒体が通過不能であるものの遊技媒体に設けられた線材が進入可能な開口と、が連続して形成されたものである
ことを特徴とする。
また、本発明とは別に開示する別発明の手段を以下に示す。
手段１：遊技機において、
「遊技者の操作によって遊技媒体が上部における左右方向一方側へ向かって打込まれる遊技領域と、
該遊技領域における前後方向に対して直角方向の外周を区画する枠状の前構成部材と、
該前構成部材の後側に取付けられると共に前記遊技領域の後端を区画する板状の遊技パネルと、
該遊技パネルの前面で前記遊技領域内における左右方向の略中央に配置され、遊技媒体の通過を契機に所定の特典を付与することが可能な特典付与領域と、
該特典付与領域の上流へ遊技媒体を誘導可能とされ、前記遊技領域内における前記遊技パネルの前面に植設される複数の障害釘と、
該障害釘とは異なるルートで前記遊技領域内の所定位置から前記特典付与領域の上流へ遊技媒体を遊技者側から視認可能な状態で転動案内しトンネル状に形成された案内部材とを具備する」ものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遊技媒体を貯留可能な貯留手段と、
前記貯留手段に貯留された遊技媒体を通過口を介して発射位置に送り出す球送り手段と、
前記球送り手段により前記発射位置に送り出された遊技媒体を遊技領域に向けて一つずつ発射可能な発射手段と、
を具備する遊技機であって、
前記球送り手段は、
金属板材における第１板面部を第２板面部に対して屈曲させて、遊技媒体に設けられた線材の進入しうる隙間が形成された不正防止部材を具備し、
前記球送り手段には、前記不正防止部材を収容可能な収容部が形成され、
前記通過口は、遊技媒体が通過可能な開口と、遊技媒体が通過不能であるものの遊技媒体に設けられた線材が進入可能な開口と、が連続して形成されたものである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
複数の遊技媒体を貯留可能な貯留手段と、
前記貯留手段に貯留された遊技媒体を通過口を介して発射位置に送り出す球送り手段と、
前記球送り手段により前記発射位置に送り出された遊技媒体を遊技領域に向けて一つずつ発射可能な発射手段と、
を具備する遊技機であって、
前記球送り手段は、
金属板材における第１板面部を第２板面部に対して屈曲させて、遊技媒体に設けられた線材の進入しうる隙間が形成された不正防止部材を具備し、
前記球送り手段には、前記不正防止部材を収容可能な収容部が形成され、
前記通過口は、遊技媒体が通過可能な開口と、遊技媒体が通過不能であるものの遊技媒体に設けられた線材が進入可能な開口と、が連続して形成されたものである
ことを特徴とする。
また、本発明とは別に開示する別発明の手段を以下に示す。
手段１：遊技機において、
「遊技者の操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域と、
該遊技領域内の所定位置に配置され、遊技媒体の受入れにより遊技者が有利となる有利遊技状態が発生する抽選結果を抽選可能な始動口と、
該始動口への遊技媒体の受入れにより抽選された前記抽選結果に応じて、遊技者に所定の動作を促す案内手段と、
該案内手段に促されて遊技者が所定の動作を行った時に遊技者から視認し難い位置に配置され、前記抽選結果を表示する抽選結果表示手段と
を具備する」ものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置であって、
Ｉｎを含む窒化ガリウム系半導体を含み、第１の光を発光するＬＥＤチップ、および前記第１の光の一部を吸収して、前記第１の光よりも長い波長を有する第２の光を発光する蛍光体を含み、前記第１の光と前記第２の光との混合により白色系の光を発光する、発光ダイオード、
入力信号をパルス信号に変換する制御手段、および
前記パルス信号を前記制御手段から受信して、前記ＬＥＤチップを駆動するドライバー
を有し、
前記発光ダイオードが複数配列されており、
前記発光ダイオードからの白色系の光の輝度が前記パルス信号のパルス幅によって制御される、
表示装置。
【請求項２】
前記蛍光体が、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含み、かつセリウムで付活されたガーネット系蛍光体を含む、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記蛍光体が、一般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される（ただし、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種である）セリウムで付活されたガーネット系蛍光体を含む、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記蛍光体が、異なる波長の光を発光する２以上の蛍光体を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記発光ダイオードが、前記ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂を含み、
前記コーティング樹脂が、前記蛍光体を含み、
前記コーティング樹脂中の前記蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置。