【事件の表示】
　特願２０１１−２０７０７９「電子装置に運動動作情報を表示するためのインターフェースおよびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月１５日出願公開、特開２０１２−　５０８２６、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１８年７月２０日に出願された特願２００８−５２３９６３号の一部を平成２３年９月２２日（パリ条約による優先権主張２００５年７月２５日　米国）に新たな特許出願としたものであって、平成２３年１０月２１日付け及び平成２４年１０月２９日付けで手続補正書が提出され、平成２７年４月８日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年８月１２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において、平成２８年５月２日付けで拒絶の理由を通知したところ、これに対し、同年１１月８日付けで意見書が提出され、さらに、当審において、同年１２月６日付けで拒絶の理由を通知したところ、これに対し、同年１２月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。　
　
　
第２　本願発明　
　本願に係る発明は、上記の平成２８年１２月８日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項２０に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める（以下請求項１乃至請求項２０に係る発明を、それぞれ、「本願発明１」乃至「本願発明２０」といい、これらを総称して「本願発明」という。）。
「【請求項１】　
　運動動作に関連した物理的または生理学的データを検出するよう構成された、検出装置；　
　運動動作データを送信するよう構成された、該検出装置と連絡しているデータ転送システムであって、該運動動作データが、該物理的もしくは生理学的データの少なくとも一部、または該物理的もしくは生理学的データの該少なくとも一部から少なくとも部分的に導き出されたデータに基づく、運動選手の動作と関連した測定情報を含む、データ転送システム；ならびに、　
　該検出装置および該データ転送システムとは分離した物理的構成要素であり、既存のポータブル電子ディスプレイ装置に物理的にプラグ接続されて該運動動作中に該ポータブル電子ディスプレイ装置とともに持ち運ばれる、電子インターフェース装置であって、　
　　該運動動作データを受信するよう構成された、該データ転送システムとワイヤレスに連絡している入力システム、および、　
　　該運動動作中に該ポータブル電子ディスプレイ装置の入力ポートに解除可能に直接プラグ接続し物理的に接触するよう構成された少なくとも一つの接続要素を有し、該少なくとも一つの接続要素を介して、該ポータブル電子ディスプレイ装置に該運動動作データの少なくとも一部を含むディスプレイデータを提供するように適応された、出力システムを含む、第1のハウジングを有する、電子インターフェース装置　
を含む、運動動作監視システム。　
　　【請求項２】　
　該検出装置が、該運動動作中にユーザの衣類、履物、または身体に取り付けられるように構成されている、請求項1記載の運動動作監視システム。　
　　【請求項３】　
　該運動動作に関連した物理的または生理学的データを検出するように構成された、第二の検出装置であって、該第二の検出装置によって検出された物理的または生理学的データは該検出装置によって検出された物理的または生理学的データとは異なっている、第二の検出装置；および、　
　第二の運動動作データを送信するよう構成された、該第二の検出装置と連絡している第二のデータ転送システムであって、該第二の運動動作データが、該第二の検出装置によって検出された物理的もしくは生理学的データの少なくとも一部、または該第二の検出装置によって検出された物理的もしくは生理学的データの該少なくとも一部から少なくとも部分的に導き出されたデータに基づく、運動選手の動作と関連した測定情報を含む、第二のデータ転送システムをさらに含み、　
　該電子インターフェース装置の該入力システムが該第二のデータ転送システムと連絡している、　
請求項1記載の運動動作監視システム。　
　　【請求項４】　
　該検出装置によって検出された物理的または生理学的データが：心拍数データ；体温データ；血圧データ；水分レベルデータ；およびEKGデータの少なくとも一つを含み；かつ、　
　該第二の検出装置によって検出された物理的または生理学的データが：ステップ回数データ；GPSデータ；ステップ衝撃力データ；ジャンプ高さデータ；ユーザ速度データ；およびユーザ距離データの少なくとも一つを含む、請求項3記載の運動動作監視システム。　
　　【請求項５】　
　該第二の検出装置が該電子インターフェース装置のハウジング内に配置される、請求項3記載の運動動作監視システム。　
　　【請求項６】　
　該検出装置が運動用具に実装されている、請求項5記載の運動動作監視システム。　
　　【請求項７】　
　該運動動作データが、該電子インターフェース装置内に含まれるメモリに格納される、請求項1記載の運動動作監視システム。　
　　【請求項８】　
　該電子インターフェース装置内に含まれる該メモリに格納された該運動動作データが、パーソナルコンピュータに送信されるように構成される、請求項7記載の運動動作監視システム。　
　　【請求項９】　
　該電子インターフェース装置がユーザ入力システムを含む、請求項1記載の運動動作監視システム。　
　　【請求項１０】　
　該電子インターフェース装置の該ユーザ入力システムが：ボタン；音声コマンド入力システム；スタイラス入力コマンドシステム；タッチスクリーン入力コマンドシステム；スライドシステム；およびスイッチシステムの少なくとも一つを含む、請求項9記載の運動動作監視システム。　
　　【請求項１１】　
　運動動作に関連した物理的または生理学的データを検出するよう構成された、検出装置；　
　該検出装置とは分離した物理的構成要素であり、該検出装置から運動選手の動作と関連した測定情報を含む運動動作データを受信するように構成された、既存のポータブル電子ディスプレイ装置に物理的にプラグ接続されて該運動動作中に該ポータブル電子ディスプレイ装置とともに持ち運ばれる、電子インターフェース装置であって、　
　　該検出装置とワイヤレスに連絡しており、かつ、該検出装置から該運動動作データを受信するよう適応された、入力システム、および　
　　該運動動作中に該ポータブル電子ディスプレイ装置に解除可能に直接プラグ接続されて物理的に直接接触するよう構成された少なくとも一つの接続要素を有する出力システムを含む、　
第1のハウジングを有する、電子インターフェース装置；ならびに、　
　該ポータブル電子ディスプレイ装置を含み、　
　該ポータブル電子ディスプレイ装置が該少なくとも一つの接続要素に結合するとき、該出力システムは、該運動動作データを含むディスプレイデータを該ポータブル電子ディスプレイ装置に提供するよう構成され、該ディスプレイデータは、該運動動作データの少なくとも一部、または該運動動作データの該少なくとも一部から少なくとも部分的に導き出されたデータに基づく、該ポータブル電子ディスプレイ装置上に表示されるリアルタイム運動動作データを含む、運動動作監視システム。　
　　【請求項１２】　
　該検出装置が、該運動動作中にユーザの衣類、履物、または身体に取り付けられるように構成されている、請求項11記載の運動動作監視システム。　
　　【請求項１３】　
　該運動動作データが、該ポータブル電子ディスプレイ装置内に含まれるメモリに格納される、請求項11記載の運動動作監視システム。　
　　【請求項１４】　
　該ポータブル電子ディスプレイ装置内に含まれる該メモリに格納された該運動動作データが、パーソナルコンピュータに送信されるように構成される、請求項13記載の運動動作監視システム。　
　　【請求項１５】　
　該ポータブル電子ディスプレイ装置が処理システムを含み、該ポータブル電子ディスプレイ装置の該処理システムが該電子インターフェース装置の稼働を制御するために使用される、請求項11記載の運動動作監視システム。　
　　【請求項１６】　
　該ポータブル電子ディスプレイ装置の該処理システムにより制御される該電子インターフェース装置の稼働が：データ転送、データ格納、ユーザとのインターフェーシング、データ要求、またはデータリクエストの少なくとも一つを含む、請求項15記載の運動動作監視システム。　
　　【請求項１７】　
　該ポータブル電子ディスプレイ装置が電源を含み、該電子インターフェース装置が該ポータブル電子ディスプレイ装置の該電源から電力を供給される、請求項11記載の運動動作監視システム。　
　　【請求項１８】　
　該ポータブル電子ディスプレイ装置が、該運動動作データの該少なくとも一部、または該運動動作データの該少なくとも一部から少なくとも部分的に導き出された該データを、運動選手に音声により連絡するよう構成される、請求項11記載の運動動作監視システム。　
　　【請求項１９】　
　該検出装置が運動用具に実装されている、請求項11記載の運動動作監視システム。　
　　【請求項２０】　
　該運動動作に関連した物理的または生理学的データを検出するように構成された、第二の検出装置であって、該第二の検出装置によって検出された物理的または生理学的データは該検出装置によって検出された物理的または生理学的データとは異なっている、第二の検出装置；および、　
　第二の運動動作データを送信するよう構成された、該第二の検出装置と連絡している第二のデータ転送システムであって、該第二の運動動作データが、該第二の検出装置によって検出された物理的もしくは生理学的データの少なくとも一部、または該第二の検出装置によって検出された物理的もしくは生理学的データの該少なくとも一部から少なくとも部分的に導き出されたデータに基づく、運動選手の動作と関連した測定情報を含む、第二のデータ転送システムをさらに含み、　
　該電子インターフェース装置の該入力システムが該第二のデータ転送システムと連絡している、請求項11記載の運動動作監視システム。」　
　
第３　原査定の理由について　
１．原査定の理由の概要　
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先権主張日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先権主張日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
（１）請求項１〜１６及び１８〜２０　
・引用文献１〜４　
（２）請求項１７　
・引用文献１〜５　
（３）請求項１〜１６及び１８〜２０　
・引用文献３及び４　
（４）請求項１７　
・引用文献３〜５　
＜引用文献等一覧＞　
１．特開平０８−２２４３３０号公報　
２．特開平０９−１５４９９６号公報　
３．特開２００２−２２２２６３号公報　
４．特開２００３−１７５１３９号公報　
５．特開２００４−２２７０７１号公報　
　
２．原査定の理由の判断　
（１）刊行物の記載事項　
ア　原査定の拒絶理由通知に引用され、本願の優先権主張日前の平成８年９月３日に頒布された特開平８−２２４３３０号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。（下線は審決で付した。以下同じ。）　
（ア）「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、アナログ信号情報の記録装置およびその利用装置に関し、特に、生体内で、生体上でまたは生体によって、反復して発生される生体信号情報の収集に使用して好適で、生体に着装可能なアナログ信号の記録装置、および、このアナログ信号の記録装置を用いた、各種器具を用いるスポーツなどのトレーニング装置に関する。」　
（イ）「【００１５】本発明の目的は、ある程度の規則性を有するか又は不規則に出現し、かつ、出現する毎に波形特性が少しずつ異なる生体信号情報のようなアナログ信号情報の全体波形のうち、信号の特定に必要な特徴的な部分波形を確実に検出し、前記検出個所に至る経過波形ならびに事後波形を含めて記録する小型で消費電力の少ない信号記録装置を提供することにある。　
【００１６】本発明の他の目的は、道具（器具）を操作するに当たって、その操作状態の再現性をトレーニングする装置であって、小型で消費電力が少なく携帯性に優れており、かつ、トレーニング形態や場所を選ばず、実際に使用する使い慣れた道具（器具）を使用し、トレーニング中であることを意識することなく自然な状態で用いることができるトレーニング装置を提供することにある。　
【００１７】本発明の他の目的は、収録した圧力変化遷移波形のようなアナログ波形を別途撮影したビデオ映像の再生タイミングに合わせて合成し、モニタ画面上に表示させるることにより、各種スポーツのトレーニング装置への応用に最適なアナログ波形の表示制御機能を有するトレーニング装置を提供することにある。」　
（ウ）「【００６３】　
【実施例】まず、本発明の基本概念について図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施例の基本概念を示す機能ブロック図である。　
【００６４】即ち、
道具（器具）５０３を操作する操作者（トレーニング対象者）５０１は、手袋などの手段を介してセンサ５０２を着用し、道具（器具）５０３を把握もしくは介添えする。操作者５０１が前記道具５０３を操作することにより、前記センサ５０２から、センサ５０２の種別に応じたアナログ信号情報（例えば、圧力センサであれば前記道具５０３に対する測定部位の作用力の大きさ信号であり、加速度センサであれば測定部位の速度変化信号）を発生する。このアナログ信号情報は、有線または無線伝送手段を介して波形収集・トレーニング装置５１０に伝達されて検出波形部（検出波形手段）５０４に入力される。
アドバイス情報は、結果告知部（結果告知手段）５０８によって視覚・聴覚・触覚など、五感に訴える形態で前記操作者５０１にフィードバックされる。
【００６５】上記において、本発明の最も特徴とするところは、検出波形部５０４にある。後に詳述するように、この検出波形部５０４は、上記各アナログ信号情報波形の極一部分をなす特徴的な部分波形の到来を監視する機能と、波形記憶部５０５と協働して、上記特徴的な部分波形を切り出す機能と、切り出した部分波形と参照部分波形との類似度を判定する機能と、上記部分波形を含む収録すべきアナログ信号情報全体波形の記録を制御する機能とを備えている。これにより、生体信号情報などのように発生周期が必ずしも一定していなかったり、収録単位の信号情報の波形パターンが類似しているが個々に異なっているようなアナログ信号情報波形を、超小型の半導体装置を用いて、長時間にわたり、低消費電力で監視及び記録可能とし、上記収録波形認識機能、ひいては
トレーニング装置全体を、
メモリカードサイズに収めることを可能としたものである。
【００６６】すなわち、波形収集・トレーニング装置５１０は、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｍｅｍｏｒｙ　Ｃａｒｄ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ；パーソナル・コンピュータ・メモリカード・インタナショナル・アソシエイションの略）規格もしくはＪＥＩＤＡ（ＪａｐａｎＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｉｎｄｕｓｔｏｒｙ　Ａｓｓｏｓｉａｔｉｏｎ；日本電子工業振興協会の略）に則った入出力手段５０９と外形寸法を備え、市販されているメモリカードとの互換性を確保することができる。これによって、より高度な波形解析などは別途市販のパソコンのメモリカードスロットに挿入することで可能になるばかりでなく、センサを含むトレーニングツール一式をネクタイや腕時計を着用する感覚で身に付けることができるので、場所や練習方法を問わず精神的な負担も少ないため、トレーニングと実戦の格差が少なくトレーニング効率の良い
システム
【００６７】次に本発明の第１の実施例を図２〜図５を用いて具体的に説明する。図３は、生体筋肉の作用力の大きさ（本実施例では握力の大きさ）の動的遷移特性を測定するための携帯型ツールの構成を示す図である。手袋１の拇指先端部と小指のつけ根付近の手の平側に半導体圧力センサ２ａと半導体圧力センサ２ｂとを装填し、これら半導体圧力センサ２ａと半導体圧力センサ２ｂとの各々の出力を、ケーブル経由でカードサイズ（縦８６ミリメートル、横５５ミリメートル、厚さ７ミリメートル）の信号記録装置本体である圧力トレーニングカード１０へ接続する。　
【００６８】圧力トレーニングカード１０は、概ね次のように構成されて動作する。即ち、前記圧力センサ２ａ、２ｂの各々で検出した微小な圧力信号を、計測アンプ３（実際は圧力センサ２の数に対応するだけの計測アンプ３を有しているが便宜上図示を省略する）で必要振幅まで増幅して手指筋肉作用圧力（握力、グリップ圧力）遷移波形１１（前記と同様に１１ａと１１ｂの２系統の出力信号波形を得るが便宜上図示を省略した）を得る。この得られた各圧力センサに対応した各圧力遷移波形１１は、アナログマルチプレクサ４ａで時分割され、ＡＤコンバータ（ＡＤＣ）４で８ビットのディジタルコードデータに変換され、ＭＰＵ（コントローラ）５（実際には前記マルチプレクサ４ａとＡＤコンバータ４とコントローラ５が一体となっているマイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）ＩＣを使用した）の指令に基づいてＩＣメモリ６に格納され、必要に応じてＤＡコンバータ７を経由してアナログ信号出力ジャック９からアナログ信号として出力する場合や、ディジタル信号のまま規格に準拠したピン配列でＩＣカードコネクタ８経由で出力する。　
【００６９】また、トレーニングカード１０の動作を制御するには、操作スイッチ群２１、２２、２３で行い、そうした操作に伴う
結果は、液晶パネル２５において視覚情報として表示（例えば図２の２０４で示すような波形を表示）する
【００７０】なお、前記ＭＰＵ（コントローラ）５において演算処理を実行するクロックとして、クロック切り替え用データセレクタ１９３により低周波用水晶発信回路１９１の出力信号ＬＦと高周波用水晶発信回路１９２の出力信号ＨＦとを選択して使い分ける構成を採用した。従って、ＭＰＵ（コントローラ）５は、クロック切り替え用データセレクタ１９３に対してＭＰＵ（コントローラ）５における演算処理速度が多少遅くても消費電力を低く抑えたい場合には前記低周波用水晶発信回路１９１を選択し、反対に低消費電力よりも高速な演算処理が要求される場合では前記高周波用水晶発信回路１９２を選択して使用する。」　
（エ）「【００８２】図５は、ゴルフ競技におけるゴルフクラブの握りの状態をトレーニングする実戦向き携帯型トレーニングシステムの実施例を示す図である。ここで、圧力トレーニングカード１０の構成は第１の実施例で説明した図３のものをそのまま使用するものとする。競技力の向上を目指すゴルフ競技者１００は、実際のゴルフコースまたは近所のゴルフ練習場や広場などへ出向き、グリップ圧力トレーニング用に圧力センサを装填したゴルフ用手袋１を利き腕の反対側の手に装着し、信号記録装置本体である圧力トレーニングカード１０を、腰部など身体の何れかの場所に取り付けた収納ケースや服のポケットなどに収納し、ゴルフクラブ３０を持って打球のためのスイングや素振りを繰り返し、ゴルフクラブ３０の握り圧力の動的変化（グリップ圧力遷移特性）波形を前記信号記録装置本体である圧力トレーニングカード１０へ収録する。　
【００８３】その際に、予め登録しておいた、又はその時の練習で登録した自分のベストショット時のゴルフクラブ３０の握り圧力の動的変化（グリップ圧力遷移特性の基準）波形と比較・判定し、ベストショットの再現性を競技者１００へ知らせる。例えば、再現性が良好の時は合格音「ピー」もしくは音声で「ＯＫ！」、反対に余りよい再現性が得られなかったと判定したときは不合格音「ブブー」もしくは音声で「残念」などと競技者１００へ知らせる。勿論、周囲の状況によっては報知音量を小さくしたりオフにすることも可能である。一連の競技または練習が修了した後、複数のグリップ圧力遷移波形を収録（本実施例では２００スイング波形まで一度に収録可能）した前記トレーニングカード１０を用いて、トレーニング状況をいくつかの方法でゆっくり検討することもできる。　
【００８４】その内の一つは、市販のカラーテレビ４２と専用のテレビアダプタ４１を接続しておき、前記アダプタ４１へ前記トレーニングカード１０を挿入することによって、トレーニングに関連する各種波形やメッセージが前記テレビ４２の画面に表示される。この表示画面の一例としては、トレーニングカード１０へ収録した前記圧力遷移波形を順番にもしくはランダムに選びだした単独または複数の波形を表示し、または登録してある基準波形も同時に表示することもできる。更に、表示中の圧力遷移波形と基準波形との比較・判定結果のコメントを表示したり、基準波形との近似度を横軸にとり出現頻度を縦軸としたグラフ、即ち自分のベストスイングの再現性ヒストグラムなどを表示する。　
【００８５】二つめの方法は、専用の記録計アダプタ４３に波形収録済みのカード１０を挿入し、市販のペンレコーダ４４を用いて前記収録波形を出力するもので、前記テレビ画面上へ表示する場合と同様に多様な情報を出力することが可能である。　
【００８６】また、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）４６を用いると、より高度な処理が可能となる。実施例のシステムではパソコン４６とのインタフェースとして、ＩＣカード入出力端子を有するＰＣアダプタ４５を準備し、圧力トレーニングカード１０を前記アダプタ４５へ挿入することによって実現した。　
【００８７】以上述べた各種アダプタ４１、４３、４５を用いての操作においては、カード１０に収録されている複数のスイング波形を呼び出すに当たって、何回目のスイング波形であるかを指定してアクセスする場合と、何時何分頃のスイング波形であるかを指定して呼び出す場合の、主として二通りのアクセス手段を有しており、極めて簡便に目標とする波形を呼び出すことができる。また、圧力トレーニングカード１０に装備してある液晶表示パネル２５の画面にも前記テレビ画面と同様な表示が為されており、画面の小さいことと分解能が悪いことを我慢すれば場所を選ばずに練習のフォローアップをすることができる。」　
（オ）「【０１１０】第４の実施例を以下、図を用いて説明する。第４の実施例は、圧力センサを埋め込んだゴルフ手袋と、回路を収納しているトレーニングカード（信号記録カード）部との間を接続しているケーブルを無くしたことと、圧力波形と同時に収録もしくは判定に用いる信号として、脳波や加速度若しくは角度などを対象にしたものであり、第３の実施例の発展系と言える。図１５は、第４の実施例を示す携帯型トレーニングツールの構成図である。基本的構成は第２の実施例における図５と同じであり、重複する事項については記述を省略する。ゴルフスイングのグリップ圧力のトレーニングをしている競技者が着装している手袋１の「手の平」側の拇指先端部に装填した半導体圧力センサ２が検出した印加圧力信号は、無線送信器５４内部で周波数変調（ＦＭ）し、４５０メガヘルツ近辺のキャリア周波数に乗せてアンテナ５５ａから微弱電波として受信アンテナ５５ｂへ送信する。前記受信アンテナ５５ｂで受信した電波は、レシーバー（無線受信器）５６で検波ならびに復調し、前記圧力センサ２で検出したグリップ圧力遷移信号の状態へ復元し、ＡＤコンバータ４の前段のアナログマルチプレクサ４ａの第１の入力端へ入力する。　
【０１１１】一方、脳波検出電極５１で得られた脳波信号は、リラックス状態を示すα（アルファ）波成分（８ヘルツから１３ヘルツ）のみ通過させるバンドパスフィルタ５３を経由して、前記アナログマルチプレクサ４ａの第３の入力端へ接続し、更に、加速度センサ５２の出力も前記マルチプレクサ４ａの第２の入力端へ接続する。前記アナログマルチプレクサ４ａは、第１の入力の選択、次に第２の入力の選択、続いて第３の入力の選択を単位サンプリング周期（実施例では約４．１ミリ秒）内で実行し、それぞれの選択入力信号をＡＤコンバータ４で８ビットデータに量子化し、ＩＣメモリ６内部の３系統ループメモリへ格納すると同時に、前記第１の入力信号データ（無線送信されてきた拇指の圧力遷移波形データ）は、コントローラ５へも入力され、トリガ位置の判定や特徴点の抽出を行う。ここで、前記トリガ位置とスイング特徴点を認識したときには、一定数のサンプル動作を継続後、前記３系統のループメモリに格納されているデータをＩＣメモリ６の所定エリアへ転送し収録する。」　
（カ）上記（ウ）より、視覚・聴覚・触覚など、五感に訴える形態で操作者５０１にアドバイス情報をフィードバックする結果告知部（結果告知手段）５０８の実施例が、液晶パネルであって、視覚情報として表示されるものと認められる。　
（キ）上記（ウ）及び【図１】より、【００６５】の「トレーニング装置」が「波形収集・トレーニング装置５１０」であることは明らかである。　
　
　そうすると、上記（ア）乃至（キ）の記載事項から、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「道具（器具）５０３を操作する操作者（トレーニング対象者）５０１は、手袋などの手段を介してセンサ５０２を着用し、道具（器具）５０３を把握もしくは介添えし、操作者５０１が前記道具５０３を操作することにより、前記センサ５０２から、センサ５０２の種別に応じたアナログ信号情報（例えば、圧力センサであれば前記道具５０３に対する測定部位の作用力の大きさ信号であり、加速度センサであれば測定部位の速度変化信号）を発生し、このアナログ信号情報は、有線または無線伝送手段を介して波形収集・トレーニング装置５１０に伝達されて検出波形部（検出波形手段）５０４に入力され、アドバイス情報が、液晶パネルにおいて視覚情報として表示され、操作者５０１にフィードバックされ、波形収集・トレーニング装置５１０を、メモリカードサイズに収めることを可能とした、システム。」　
　
イ　原査定の拒絶理由通知に引用され、本願の優先権主張日前の平成９年６月１７日に頒布された特開平９−１５４９９６号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。　
（ア）「【請求項１】　
ゴルフ、テニス、野球のバッティング等のスイングを分析するスイング分析装置であって、
プレーヤーの動きを検知する検知手段と、
該検知手段からの検知信号から、スイング時の検知信号をスイング情報として検出する分析手段と、
各種のスイングの条件を入力する入力手段と、
該入力手段にて入力された条件ごとに前記分析手段が検出したスイング情報を記憶する記憶手段と、
分析手段から出力される分析結果を報知する報知手段とを具備してなり、
前記分析手段は、前記入力手段から条件を入力してスイングを行なった際に、入力した条件に対応したスイング情報を前記記憶手段に以前に記憶したスイング情報から引き出し、この引き出したスイング情報を基本スイング情報として新たに検出したスイング情報と比較して、スイングのフォームを分析し、その分析結果を出力することを特徴とするスイング分析装置。
【請求項５】　
前記検知手段から出力された検知信号を電波にて送信する発信器と、該発信器から送信された検知信号を受信して前記分析手段へ出力する無線受信装置とが設けられたことを特徴とする請求項１記載のスイング分析装置
（イ）「【０００１】　
【発明の属する技術分野】この発明は、ゴルフ、テニス、野球等のプレーヤーのスイング状態を分析するスイング分析装置に関するものである。」　
（ウ）「【０００３】　
【発明が解決しようとする課題】ところで、ゴルフ等のスイングは、年令、体形などによって個人差があるため、プロゴルファーのスイングと比較するには無理があり、また、スイングは、クラブの番手の違いあるいはフルスイング、ハーフスイング等の力加減によっても異なるものであるが、上記装置は、このような条件の違いに対応してスイングを適切に比較することができなかった。　
【０００４】この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、極めて的確に、スイングを分析して、技術の向上のために有効なデータを提示することが可能なスイング分析装置を提供することを目的としている。」　
（エ）「【０００９】　
【発明の実施の形態】以下、本発明のスイング分析装置の実施の形態を図によって説明する。なお、実施の形態では、ゴルフのスイングを分析する場合について説明する。図１において、符号１は、プレーヤーＰの手袋あるいは靴の裏に取り付けられた、例えば圧電素子、歪みゲージ、加速度センサ等からなる圧力センサ（検知手段）であり、これら圧力センサ１によってプレーヤーＰの動き、つまり、重心の位置、グリップの把持力が圧力値として検知されるようになっている。これら圧力センサ１には、発信器２が設けられており、これら発信器２から検知信号が送信されるようになっている。そして、この発信器２から発信された検知信号は、
プレーヤーＰの身体に装着した分析ユニット３
【００１０】次に、分析ユニット３の構成及び機能を説明する。図２に示すように、この分析ユニット３は、前記発信器２からの検知信号をアンテナ１２にて受信し、増幅して出力する無線受信装置１１と、この無線受信装置１１によって受信された検知信号に基づいてプレーヤーＰのスイングを分析する分析装置本体１３とから構成されたものである。　
【００１１】
分析装置本体１３は、
マイコン１４から出力される分析結果を表示することによって報知する液晶表示（報知手段）１８と
分析結果をパソコン等の外部装置へ出力するために、設けられた外部接続コネクタ（出力端子）２０とを有するもの
【００１２】なお、マイコン１４では、検知信号を監視して、例えば、圧力値の波形が、図３に示すように、Ｐ０、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の変化点を有するスイング特有の波形である場合に、このときの検知信号が示す圧力値が閾値以上になった時点から一定時間の部分をスイング情報として取り出し、記憶装置１６へ記憶させるようになっている。つまり、スイング時以外の信号を記憶させることなく、スイング情報のみを記憶させるようになっている。　
【００１３】また、図４に示すものは、プレーヤーＰのスイングを撮影して映し出す映像装置であり、この映像装置は、画像を撮影するビデオカメラ２４と、このビデオカメラ２４にて撮影した画像を映し出すモニター２５と、ビデオカメラ２４をモニター２５に接続するビデオアダプタ２６とを有するものであり、ビデオアダプタ２６に、前記分析ユニット３の分析装置本体１３に設けられた外部接続コネクタ２０を接続することができるようになっている。即ち、この分析ユニット３から分析結果がビデオアダプタ２６を介してモニター２５へ出力され、モニター２５に映し出されるようになっている。」　
（オ）上記（エ）より、分析ユニット３は、無線受信装置１１と、分析装置本体１３とから構成されたものであるから、「分析ユニット３」、及び「分析装置１３」は、それぞれ、（ア）の「分析装置」、及び「分析手段」に相当する。　
　
　そうすると、上記（ア）乃至（オ）の記載事項から、刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「ゴルフ、テニス、野球のバッティング等のスイングを分析するスイング分析装置であって、プレーヤーの動きを検知する検知手段と、該検知手段からの検知信号から、スイング時の検知信号をスイング情報として検出する分析手段と、各種のスイングの条件を入力する入力手段と、該入力手段にて入力された条件ごとに前記分析手段が検出したスイング情報を記憶する記憶手段と、分析手段から出力される分析結果を報知する報知手段とを具備してなり、前記分析手段は、前記入力手段から条件を入力してスイングを行なった際に、入力した条件に対応したスイング情報を前記記憶手段に以前に記憶したスイング情報から引き出し、この引き出したスイング情報を基本スイング情報として新たに検出したスイング情報と比較して、スイングのフォームを分析し、その分析結果を出力し、　
　前記検知手段から出力された検知信号を電波にて送信する発信器と、該発信器から送信された検知信号を受信して前記分析手段へ出力する無線受信装置とが設けられ、　
　分析装置は、プレーヤーの身体に装着され、分析結果を表示することによって報知する液晶表示（報知手段）を有し、分析結果をパソコン等の外部装置へ出力するために、設けられた外部接続コネクタ（出力端子）とを有する、スイング分析装置。」　
　
ウ　原査定の拒絶理由通知に引用され、本願の優先権主張日前の平成１４年８月９日に頒布された特開２００２−２２２２６３号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。　
（ア）「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は、糖尿病など生活習慣病の治療法である運動療法及び食事療法に従い治療を行っている患者と、日常生活の管理を必要とする成人病予備軍と称される人と、健康的なダイエット及び健康維持を希望する人々を利用者とし、食事の摂取や運動などを効果的に管理するための、健康の自己管理用携帯端末及び健康の自己管理支援システムに関する。」　
（イ）「【００１０】さらにまた、社会的な要請として、急増する生活習慣病の発症及び進行を抑制し、増え続ける医療費の削減を図るためにも、効果的に治療を支援するシステムの提供が望まれていた。　
【００１１】本発明は、斯かる実情に鑑みなされたものであり、運動療法及び食事療法を効果的に支援し患者の負担を軽減する健康の自己管理用携帯端末及び
健康の自己管理支援システム
（ウ）「【００３４】これらの図１から図１３において、１は
本システム
１７は利用者４が携帯する携帯可能なコンピューターやＰＤＡ等の携帯端末
１８は利用者４が携帯する運動量計測装置
２１は通信ネットワークとの通信手段として用いられる携帯電話
（エ）上記（ウ）及び【図１】より、
利用者は、携帯可能なコンピューターやＰＤＡ等の携帯端末、運動量計測装置及び通信ネットワークとの通信手段として用いられる携帯電話を携帯していること
　
　そうすると、上記（ア）乃至（エ）の記載事項から、刊行物３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「利用者が、携帯可能なコンピューターやＰＤＡ等の携帯端末、運動量計測装置及び通信ネットワークとの通信手段として用いられる携帯電話を携帯している健康の自己管理支援システム。」　
　
エ　原査定の拒絶理由通知に引用され、本願の優先権主張日前の平成１５年６月２４日に頒布された特開２００３−１７５１３９号公報（以下「刊行物４」という。）には、以下の記載がある。　
（ア）「【０００１】　
【発明の属する技術分野】　
【０００２】本発明は、トレーニング支援システム及びトレーニング支援方法に関する。」　
（イ）「【０００８】本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、システムを構成する装置を汎用的に用いて、被験者が所望するトレーニングに有効なデータを表示させることのできるトレーニング支援システム及びトレーニング支援方法を提供することを目的とするものである。」　
（ウ）「【００２８】（１）システム構成　
図１に示すように、本発明の一実施の形態に係る
トレーニング支援システムは、ユーザＵ（被験者）の身体各部に装着可能な無線センサ装置１、この無線センサ装置１と通信可能であってユーザＵの腕に装着可能な腕時計端末２（携帯型端末）、この腕時計端末２と通信可能なユーザＰＣ(personal computer)３及び携帯電話端末４とを有している。
【００２９】インターネット６には、ＩＳＰ１０を介して運動プログラム＆運動解析サーバー１１（以下、単にサーバー１１という）が接続され、サーバー１１には無線センサ装置別時計用ソフト・ライブラリ１２、運動プログラムＤＢ(database)１３、個人別運動データＤＢ１４が接続されている。無線センサ装置別時計用ソフト・ライブラリ１２には、腕時計端末２が無線センサ装置１と通信を行うに必要なプログラム（以下、無線用プログラムという）、及び無線センサ装置１からの計測データに基づき運動強度や消費カロリー、燃焼脂肪量などの二次加工データを生成するためのプログラム（以下、二次加工用プログラムという）が無線センサ装置１の種別毎に格納されている。運動プログラムＤＢ(database)１３には、後述する運動プログラムが格納されている。また、個人別運動データＤＢ１４は、ユーザＵ別の運動時の測定結果等を格納するものである。」　
（エ）「【００４９】このステップＳ２１７での処理により、図８に示すように、ユーザＵが腕に装着している腕時計端末２の表示部２０５に、走行速度Ａ、脂肪燃焼率Ｂ、歩数Ｃ、走行（歩行）距離Ｄ、速度Ｅ、消費カロリーＦ、及び燃焼脂肪量Ｇが表示されることとなる。」　
（オ）「【００５２】図１１は、前述した図３のフローチャートにおけるステップＳ１２０の運動プログラム処理において、消費カロリー、脂肪燃焼量の計算を行う場合の処理手順を示すものである。…　
【００５３】引き続き、無線センサ装置１から送信されるユーザＵの
運動中における
【００５６】このステップＳ３１２での処理により、図１２に示すように、
ユーザＵが腕に装着している腕時計端末２の表示部２０５に、心拍数Ｈ
が表示されることとなる。
　
　そうすると、上記（ア）乃至（オ）の記載事項から、刊行物４には、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。
「ユーザＵ（被験者）の身体各部に装着可能な無線センサ装置、この無線センサ装置と通信可能であってユーザＵの腕に装着可能な腕時計端末（携帯型端末）、この腕時計端末と通信可能なユーザＰＣ(personal computer)及び携帯電話端末からなるトレーニング支援システムであって、ユーザＵが腕に装着している腕時計端末の表示部に、運動中における心拍数Ｈが表示されることとなる、トレーニング支援システム。」　
　
オ　原査定の拒絶理由通知に引用され、本願の優先権主張日前の平成１６年８月１２日に頒布された特開２００４−２２７０７１号公報（以下「刊行物５」という。）には、以下の記載がある。　
（ア）「【０００１】　
【発明の属する技術分野】　
本発明は、携帯可能で種々の情報処理を行うための情報端末装置システムに係り、特に外部機器との通信等を行うための機能拡張部位に合体する機能を有する情報端末装置システムに関する。」　
（イ）「【０００５】　
【発明が解決しようとする課題】　
従来の情報端末装置は、前述したように小型化されているため、外部端子の数や端子数が制限され、少ない外部端子を共有して利用せざるを得なくなっている。従って、クレードル接続ポートのような端子数の少ない外部端子においては、他種類の外部機器に必要な信号を割り当てることができないため、接続できる外部機器の種類が制限されてしまうという問題がある。　
【０００６】　
また、外部機器の中には、独自に電源を有さず、情報端末装置から電源供給されて稼働する機器もある。そのため、情報端末装置の外部端子の中には、常時、電源電圧を生じさせている、少なくとも２端子が含まれている。このような情報端末装置は、屋内外で携帯されて使用されているため、不注意で液体等を掛けてしまう事態もあり得る。この液体が電解液の特性を有し、電源電圧が生じている端子間を覆ってしまった場合、端子間に電流が流れて電気分解が発生し、酸化還元反応によりこれらの端子が表面から腐食されてしまう。この腐食により、外部機器との接続ができなくなったり、接触抵抗の増加により供給されるべき電源電圧が降下してしまうなどの種々の問題を引き起こす原因となる。　
【０００７】　
そこで本発明は、合体される外部機器（機能拡張部位）の種別を判定し、その機能拡張部位に好適する外部接続ポート割り当てを行い、必要に応じて外部接続ポートの端子へ電源電圧の供給を行い、不要時には電源電圧の供給を遮断して外部環境による端子への損傷を防止する情報端末装置システムを提供することを目的とする。　
【０００８】　
【課題を解決するための手段】　
本発明は上記目的を達成するために、外部接続ポートに合体可能で種々のインターフェース方式により動作する機能拡張部位を通じて、外部との機能の転送やデータ通信を行う際に、合体された機能拡張部位に用いられているインターフェース方式に対応可能なコントローラを有するコントローラ群と、前記コントローラ群のコントローラ毎に電気的に導通させて駆動を可能にするコントローラスイッチからなるスイッチ部と、合体した前記機能拡張部位と対峙する面に配置され、合体した機能拡張部位による個別な検出信号を出力する検出部と、前記検出部からの検出信号に基づき、前記コントローラスイッチを開閉動作させ、好適するコントローラを駆動可能にするスイッチ駆動部とを備えて情報処理を行う情報端末装置と、前記情報端末装置との合体時に前記外部接続ポートに嵌合する本体接続ポート及び、前記情報端末装置のそれぞれの検出部に対峙して種別を表すように配設された被検出部位とを備える機能拡張部位とで構成される情報端末装置システムを提供する。　
【０００９】　
さらに、前記情報端末装置システムにおける前記検出部は、検出信号に基づき、合体させている機能拡張部位の種別を判別し、前記コントローラ群がら好適するコントローラを選択する判別部を含む。また、前記情報端末装置システムにおいて、前記コントローラスイッチは前記検出部の検出信号に従い開閉し、前記外部接続ポートに設けられた機能拡張部位用電源端子に電源電圧の供給若しくは供給停止を行うための電源供給スイッチを具備し、前記情報端末装置と前記機能拡張部位とが合体している間、前記電源供給スイッチを導通状態にして、前記外部接続ポートの端子に電源電圧を供給する。　
【００１０】　
以上のような構成の情報端末装置システムは、情報端末装置に機能拡張部位が合体された際に、配列された検出部の各検出信号に基づき、機能拡張部位の種別を判別して、そのインターフェース方式に好適するインターフェースコントローラが駆動するように電気的導通を選択的に行う。また、合体に伴い、電源供給スイッチを導通状態へ切り換えて、外部接続ポートに設けられた機能拡張部位用電源端子に電源電圧の供給が開始される。　
【００１１】　
【発明の実施の形態】　
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。　
図１は、本発明の情報端末装置の端子機構及び機能拡張部位に係る第１の実施形態の概念的な外観構成を示し、図２は、この情報端末装置及び機能拡張部位の電気的なブロック構成を示している。本実施形態の情報端末装置では、外部機器が有する機能（アプリケーションソフトウエアも含む）の転送やデータ通信を行うためのインターフェース仕様として、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｓｅｒｉａｌ　Ｂｕｓ）、シリアルインターフェース等を例に挙げて説明する。図２では、インターフェースコントローラ群１２からポート接続スイッチ群１３を通り、外部接続ポート４に接続されている信号線を２本として説明しているが、適用するインターフェースコントローラの種別により適宜信号線の本数を変えることは可能である。尚、以降に説明する各実施形態の情報端末装置においては、本発明の要旨に必要な構成部位のみについて説明し、これら以外の一般的に搭載される構成部位については説明及び図示していないが搭載しているものとして省略している。」　
（ウ）「【０１０１】　
（１６）
ＵＳＢコントローラを持つ情報端末装置と、
ＵＳＢコネクタを持ち、前記情報端末装置と合体し、（外部機器との通信を行う為の）（情報端末にない機能を提供する）機能拡張部位と、
前記情報端末装置と前記機能拡張部位を電気的に接続する接続手段と、
前記情報端末装置と前記機能拡張部位の合体の有無を検出する検出手段と、　前記検出手段による検出状態（合体時は、電源ｏｎ）に応じて、前記情報端末装置内のＵＳＢデバイスに対して、電源の供給を制御するスイッチング手段とからなる情報端末装置
　
　そうすると、上記（ア）乃至（ウ）の記載事項から、刊行物５には、次の発明（以下「引用発明５」という。）が記載されているものと認められる。
「ＵＳＢコントローラを持つ情報端末装置と、ＵＳＢコネクタを持ち、前記情報端末装置と合体し、（外部機器との通信を行う為の）（情報端末にない機能を提供する）機能拡張部位と、前記情報端末装置と前記機能拡張部位を電気的に接続する接続手段と、前記情報端末装置と前記機能拡張部位の合体の有無を検出する検出手段と、前記検出手段による検出状態（合体時は、電源ｏｎ）に応じて、前記情報端末装置内のＵＳＢデバイスに対して、電源の供給を制御するスイッチング手段とからなる情報端末装置。」　
（２）対比　
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、　
ア　後者の「アナログ信号情報（例えば、圧力センサであれば前記道具５０３に対する測定部位の作用力の大きさ信号であり、加速度センサであれば測定部位の速度変化信号）」は、前者の「運動動作に関連した物理的または生理学的データ」に相当する。また、前者の「運動動作データ」は、「物理的もしくは生理学的データの少なくとも一部、または該物理的もしくは生理学的データの該少なくとも一部から少なくとも部分的に導き出されたデータに基づく、運動選手の動作と関連した測定情報を含む」ものであるところ、後者の「アナログ信号情報」における「圧力センサであれば前記道具５０３に対する測定部位の作用力の大きさ信号」も、「加速度センサであれば測定部位の速度変化信号」も、「手袋などの手段を介してセンサ５０２を着用し」た「操作者５０１が前記道具５０３を操作することにより、前記センサ５０２から」「発生した」ものであって、「物理的データに基づく、運動選手の動作と関連した測定情報」といえるから、後者の「アナログ信号情報（例えば、圧力センサであれば前記道具５０３に対する測定部位の作用力の大きさ信号であり、加速度センサであれば測定部位の速度変化信号）」は、「『物理的もしくは生理学的データの少なくとも一部、または該物理的もしくは生理学的データの該少なくとも一部から少なくとも部分的に導き出されたデータに基づく、運動選手の動作と関連した測定情報を含む』『運動動作データ』」といえる。　
イ　後者の「センサ５０２」は、前者の「検出装置」に相当し、アナログ信号情報（例えば、圧力センサであれば前記道具５０３に対する測定部位の作用力の大きさ信号であり、加速度センサであれば測定部位の速度変化信号）を発生するものであるから、「運動動作に関連した物理的または生理学的データを検出するよう構成された」といえる。　
ウ　後者は、センサ５０２から、アナログ信号情報を発生し、このアナログ信号情報は、有線または無線伝送手段を介して波形収集・トレーニング装置５１０に伝達されるから、後者は、有線または無線伝送手段を介して「運動動作データを送信するよう構成された、該検出装置と連絡しているデータ転送システム」を構成しているといえる。　
エ　後者の「波形収集・トレーニング装置５１０」は、アナログ信号情報が、有線または無線伝送手段を介して伝達されて検出波形部（検出波形手段）５０４に入力されるものであるから、「検出装置および該データ転送システムとは分離した物理的構成要素」であって、「運動動作データを受信するよう構成された、データ転送システムとワイヤレスに連絡している入力システム」を有するといえる。　
オ　後者の「波形収集・トレーニング装置５１０」は、アドバイス情報が、液晶パネルにおいて視覚情報として表示され、操作者５０１にフィードバックされるものであるから、「運動動作データの少なくとも一部を含むディスプレイデータを提供するように適応された、出力システム」及び「『ディスプレイデータを提供』される『電子ディスプレイ装置』」を有するといえる。　
カ　上記エ及びオより、後者の「波形収集・トレーニング装置５１０」は、前者の「入力システム」及び「出力システム」を含むものであるから、前者の「電子インターフェース装置」を有するといえる。　
キ　後者の「波形収集・トレーニング装置５１０」は、メモリカードサイズに収めることを可能としているから、その構成要素である「電子インターフェース装置」は、「第1のハウジング」を有し、「ポータブル」といえ、その構成要素である「電子ディスプレイ装置」も「ポータブル」であって、「ともに持ち運ばれる」といえる。　
ク　以上のことから、後者の「システム」は、「検出装置」、「データ転送システム」、及び「（「入力システム」及び「出力システム」を含む）電子インターフェース装置」を含むといえるから、前者の「運動監視システム」に相当する。　
　
　したがって、両者は、　
「運動動作に関連した物理的または生理学的データを検出するよう構成された、検出装置；　
　運動動作データを送信するよう構成された、該検出装置と連絡しているデータ転送システムであって、該運動動作データが、該物理的もしくは生理学的データの少なくとも一部、または該物理的もしくは生理学的データの該少なくとも一部から少なくとも部分的に導き出されたデータに基づく、運動選手の動作と関連した測定情報を含む、データ転送システム；ならびに、　
　該検出装置および該データ転送システムとは分離した物理的構成要素であり、ポータブル電子ディスプレイ装置とともに持ち運ばれる、電子インターフェース装置であって、　
　該運動動作データを受信するよう構成された、該データ転送システムとワイヤレスに連絡している入力システム、および、　
　該ポータブル電子ディスプレイ装置に該運動動作データの少なくとも一部を含むディスプレイデータを提供するように適応された、出力システム　
を含む、第1のハウジングを有する、電子インターフェース装置　
を含む、運動動作監視システム。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点］　
　本願発明は、「既存の」ポータブル電子ディスプレイ装置と電子インターフェース装置とが、「物理的にプラグ接続されて該運動動作中に」ともに持ち運ばれ、「運動動作中に該ポータブル電子ディスプレイ装置の入力ポートに解除可能に直接プラグ接続し物理的に接触するよう構成された少なくとも一つの接続要素を有し、該少なくとも一つの接続要素を介して、」該ポータブル電子ディスプレイ装置に該運動動作データの少なくとも一部を含むディスプレイデータを提供するように適応された、出力システムであるのに対し、引用発明１では、そのようなものでない点。　
　
（４）判断　
　上記相違点について以下検討する。　
　引用発明２の「液晶表示（報知手段）」、及び「無線受信装置」は、それぞれ、本願発明１の「電子ディスプレイ」、及び「電子インターフェース装置」に相当する。　
　引用発明３の、「携帯可能なコンピューターやＰＤＡ等の携帯端末」、「通信手段として用いられる携帯電話」は、それぞれ、本願発明１の「既存のポータブル電子ディスプレイ装置」、及び「電子インターフェース装置」に相当する。　
　引用発明４の「ユーザＵが腕に装着している腕時計端末の表示部」は、本願発明１の「既存のポータブル電子ディスプレイ装置」に相当する。　
　また、引用発明４の「腕時計端末（携帯型端末）」は、「無線センサ装置と通信可能」であるから、「電子インターフェース装置」を有することは明らかである。　
　しかし、いずれの刊行物にも、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項の「『物理的にプラグ接続されて該運動動作中に』ともに持ち運ばれ、『運動動作中に該ポータブル電子ディスプレイ装置の入力ポートに解除可能に直接プラグ接続し物理的に接触するよう構成された少なくとも一つの接続要素を有し、該少なくとも一つの接続要素を介して、』該ポータブル電子ディスプレイ装置に該運動動作データの少なくとも一部を含むディスプレイデータを提供するように適応された、出力システム」は示されていないし、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。　
　また、引用発明５にも、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項が示されていないことは明らかである。　
　
　そして、本願発明１は、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を具備することにより、本願明細書に記載の「この任意の特徴は、それが従来の電子ディスプレイ装置(例えば上に記述されたタイプの)の所有者に、運動動作中に(例えば、ウォーキング中に、ランニング中に、自転車に乗っているときに、漕いでいるときになど)収集された物理的または生理学的データを表示し、格納し、かつ／または再送信する能力を提供し、ユーザが、携帯電話のディスプレイ上で動作データ(例えば速度、距離、心拍数など)を閲覧することができ、かつ／または携帯電話またはオーディオ性能を備えた他の装置等に接続されたヘッドホンを介してオーディオ情報を受信することができるという利点を有する。」（【０００９】）という作用効果を奏するものである。　
　
　したがって、本願発明１は、引用発明１乃至引用発明４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
（５）本願発明２乃至本願発明２０について　
　本願発明２乃至１０は、本願発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであり、本願発明１１は、本願発明１の「運動動作監視システム」における「運動動作データ」を、「リアルタイム運動動作データを含む」としたものであって、実質的に、本願発明１と相違しないし、また、本願発明１２乃至２０は、本願発明１１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本願発明２乃至２０は、上記（４）と同様の理由により、引用発明１乃至５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　
第４　当審拒絶理由について　
１．平成２８年５月２日付け当審拒絶理由の概要　
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その基準日前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その基準日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
・請求項　　　１〜２０　
・引用文献等　１〜３　
＜引用文献等一覧＞　
１．特開平０９−１５４９９６号公報（原査定の刊行物２）　
２．特開平０８−２２４３３０号公報（原査定の刊行物１）　
３．特開２００３−１７５１３９号公報（原査定の刊行物４）　
　
２．平成２８年１２月６日付け当審拒絶理由の概要　
【理由１】　
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。　
　請求項１及び１１の「ポータブル電子装置」という特定だけでは、【０００３】記載の課題を解決する手段が反映されたものではない。　
　よって、請求項１〜２０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。　
【理由２】　
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　
　請求項１の「ポータブル電子装置」という特定だけでは、出力手段が定かでないから、提供されるディスプレイデータをどの様に処理するのかが不明である。　
　よって、請求項１〜１０に係る発明は明確でない。　
　
３．当審拒絶理由の判断　
　上記「第３　（４）」のとおりであるから、本願発明１乃至２０は、上記「１．」に記載された刊行物２、１、及び４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　また、平成２８年１２月８日に提出された手続補正書において、上記第２のとおり、請求項１乃至請求項２０の記載は補正されたことにより、請求項１乃至請求項２０に係る発明の記載不備は解消された。　
　したがって、当審拒絶理由は解消した。　
　
　
第５　むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明１乃至本願発明２０は、引用発明１乃至引用発明５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとものとすることはできないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。　
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。