【事件の表示】
　特願２０１４−５１７０４６号「緊急視認装置を装備したグレアシールド」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月２７日国際公開、ＷＯ２０１２／１７７５３８、平成２６年　８月２１日国内公表、特表２０１４−５２００３８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）６月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年６月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続きの経緯は以下のとおりである。
　平成２６年１月１５日　　　　：翻訳文提出
　平成２６年１２月２５日付け　：拒絶理由の通知
　平成２７年３月２７日　　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２７年８月７日付け　　　：拒絶査定
　平成２７年１２月４日　　　　：審判請求書、手続補正書の提出
 　　　  
第２　平成２７年１２月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年１２月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２７年１２月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（補正前の請求項１）
「操縦室内に配置され、緊急視認装置を装備したグレアシールドであって：
  ａ）前記グレアシールド内に嵌め込まれたコンパートメント；
  ｂ）前記コンパートメント内の送風機；
  ｃ）気密性材料から形成され、展開時は拡張形態で、非使用時は収縮形態である膨張式第１筺体であって、前記収縮形態時の前記第１筺体は前記コンパートメント内に保管されている第１筺体；
  ｄ）前記筺体のそれぞれ第１及び第２端部に配置され、煙又は他の粒状物質が周囲にあるときに使用者が拡張時の前記第１筺体を介して視認し、前記第１筺体の遠位端にある情報源を観測することを可能にする第１及び第２クリア部材；
  ｅ）前記送風機と操作可能に接続し、前記第１筺体を展開すべきときに前記送風機を作動し、それにより前記第１筺体を前記拡張形態へと膨張させるスイッチ；
  ｆ）前記送風機と前記第１筺体を接続する管状空気通路：
を備えるグレアシールド。」
（補正後の請求項１）
「操縦室内に配置され、緊急視認装置を装備したグレアシールドであって：
  ａ）前記グレアシールド内に嵌め込まれたコンパートメント；
  ｂ）前記コンパートメント内の送風機；
  ｃ）気密性材料から形成され、展開時は拡張形態で、非使用時は収縮形態である膨張式第１筺体であって、前記収縮形態時の前記第１筺体は前記コンパートメント内に保管されている第１筺体；
  ｄ）前記筺体のそれぞれ第１及び第２端部に配置され、煙又は他の粒状物質が周囲にあるときに使用者が拡張時の前記第１筺体を介して視認し、前記第１筺体の遠位端にある情報源を観測することを可能にする第１及び第２クリア部材；
  ｅ）前記送風機と操作可能に接続し、前記第１筺体を展開すべきときに前記送風機を作動し、それにより前記第１筺体を前記拡張形態へと膨張させるスイッチ；
  ｆ）前記送風機と前記第１筺体を
第１及び第２区分を介して
を備えるグレアシールド。」
２　補正の適否
（１）新規事項の追加の有無、シフト補正の有無、及び補正の目的の適否について
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「管状空気通路」について、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の【請求項１２】の記載を根拠に、「（前記送風機と前記第１筺体を）第１及び第２区分を介して接続する」構成であることを限定するものであり、補正前後において発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であって、新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとともに、特許法第１７条の２第３項に適合するものである。
　また、上記補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
（２）独立特許要件
ア　刊行物の記載事項
（ア）刊行物１の記載事項及び刊行物発明
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示された特表平２−５０４２５０号公報（以下「刊行物１」という。）には、「操縦ステーション緊急視界保証方法および装置」に関し、以下の事項が記載されている（下線部は当審で付与した。以下同様。）。
（１ａ）第８頁左上欄１２行目から同頁同欄１７行目
「この発明は、激しい煙および／または粒子物質が、視覚情報源と操縦者との間の空間内および／またはその方向に累進的に侵入するような緊急状態において、操縦者に対して操縦上必要な視覚情報を実質的に中断することなく提供する
操縦ステーション緊急視界保証システム
（１ｂ）第１１頁左下欄５行目から同頁同欄６行目
「第１図は、この発明を利用する
航空機のコクピットＣ
（１ｃ）第１１頁右下欄４行目から同頁同欄９行目
「フード４が位置決めされるのと同時あるいはほぼ同時に、
透明で膨張可能な視界保証ユニット８が、グレアシールドＧの保管室１０から自動的に展開および膨張される
（１ｄ）第１１頁右下欄１０行目から第１２頁左上欄９行目
「保管室１０内には視界保証ユニット８に加えて、ヘッドアップ表示ユニット（通常、ＨＵＤと呼ばれる）が取付けられ、そこには通常の方法で、最少の補助操縦インジケータ、たとえば、ａ）回転／バンクインジケータ；ｂ）高度計；およびｃ）ピッチおよびヨーインジケータ、が電子表示され得る。このＨＵＤは、保管室１０から視界保証ユニット８と共に自動または手動により展開されるように形成でき、あるいは保管室１０に剛性をもって取付けられて、
ユニット８の保管
（１ｅ）第１２頁左上欄１０行目から同頁右上欄５行目
「この発明において、
静圧ガス不透過性透明フィルム
が、清浄な非汚染ガスを包含する視界保証ユニットを構成するために利用される。
折りたたみおよびコンパクトな保管
（１ｆ）第１２頁右下欄３行目から同頁同欄１２行目
「
第２図は、完全に展開された第１図の緊急視界保証ユニット８を示している。視界保証ユニット８は視界保証フード４に対して、緊密な密閉接触状態にあり
煙および／または粒子物質を、風防Ｗ
へ、およびそれを通すパイロットの視覚経路ＶＶ′−ＶＶ′から先取りおよび／または排除して
パイロットと、操縦のために必要な緊急視覚情報源との間の、この発明における保証された明瞭な視覚経路を形成する
　以上の記載事項から次の事項が認定できる。
（１ｇ）上記（１ｂ）には、「第１図は、この発明を利用する航空機のコクピットＣの概略図である。」と記載され、上記（１ｃ）には、「グレアシールドＧ」と記載されており、併せて第１図を参照すると、グレアシールドＧは航空機のコックピットＣ内に配置されていると認められる。
（１ｈ）上記（１ｃ）には、「フード４が位置決めされるのと同時あるいはほぼ同時に、透明で膨張可能な視界保証ユニット８が、グレアシールドＧの保管室１０から自動的に展開および膨張される」と記載されており、併せて第１、２図を参照すると、グレアシールドＧは視界保証ユニット８を装備しているものと認められる。
（１ｉ）上記（１ｃ）には、「透明で膨張可能な視界保証ユニット８が、グレアシールドＧの保管室１０から自動的に展開および膨張される」と記載されており、併せて第１、２図を参照すると、視界保証ユニット８は、展開時は膨張形態をとるものと認められる。
（１ｊ）上記（１ｄ）には、「ユニット８の保管」と記載され、上記（１ｅ）には、「折りたたみおよびコンパクトな保管」と記載されており、併せて第１図を参照すると、視界保証ユニット８は、保管時は折りたたみ形態をとるものと認められる。そして、上記（１ｃ）には、「透明で膨張可能な視界保証ユニット８が、グレアシールドＧの保管室１０から自動的に展開および膨張される」と記載されていることから、折りたたみ時（保管時）の視界保証ユニット８は保管室１０内に保管されているものと認められる。
　これらの記載事項（１ａ）〜（１ｆ）、認定事項（１ｇ）〜（１ｊ）及び図面内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「刊行物１発明」という。）。
「航空機のコックピットＣ内に配置され、視界保証ユニット８を装備したグレアシールドＧであって：
  前記グレアシールドＧの保管室１０；
  静圧ガス不透過性フィルムから構成され、展開時は膨張形態で、保管時は折りたたみ形態である視界保証ユニット８であって、前記折りたたみ形態時の前記視界保証ユニット８は前記保管室１０内に保管されている視界保証ユニット８を備え、
　前記視界保証ユニット８は、透明であり、かつ、完全に展開されると、視界保証フード４に対して緊密な密閉接触状態になり、煙および／または粒子物質を、風防Ｗへのパイロットの視覚経路ＶＶ′−ＶＶ′から排除して、パイロットと操縦のために必要な緊急視覚情報源との間の明瞭な視覚経路を形成する、
　グレアシールドＧ。」
（イ）刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として示された米国特許第５９４７４１５号公報（以下「刊行物２」という。）には、「EMERGENCY VISION DEVICE（緊急視界装置）」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている（下線部は当審で付与した。以下同様。）。
（２ａ）第２欄３５行目から同欄３９行目（当該箇所の当審仮訳も合わせて掲載する。以下同様。）
「
An emergency vision device R
an inflatable enclosure 4
a hose 8
「図１で示されているのは、当発明に沿って製造された
緊急視界装置Ｒ
ホース８
空気注入式筐体４
（２ｂ）第２欄４９行目から同欄６１行目
「The emergency vision device R is contained in a housing 20 when it is stored and not in use. The housing 20 has a removable cover 22 for access into the inflatable enclosure 4 stowed within. A test switch 24, which is accessible from the outside of the housing 20, is provided for testing the operation of 
a blower 26 disposed within the housing 20
「未使用時、緊急視界装置Ｒはハウジング２０内に格納されている。ハウジング２０は取り外し可能なカバー２２を有し、内部の空気注入式筐体４を取り出せるようになっている。ハウジング２０の外から操作可能なテストスイッチ２４は、
ハウジング２０内の送風装置２６
（２ｃ）第３欄２１行目から同欄２９行目
「The hose 8 is advantageously flexible in order to fit within the housing 20 in a compact manner without collapsing, as best shown in FIG. 5. The hose 8 is made from a thin plastic material supported on its outside surface by a plastic spiral wire 56, such that the hose 8 can be compressed longitudinally and bent on a radius without collapsing. 
Rotatable connectors 58 and 60 connect the hose 8 to the blower 26 and the inflatable enclosure 4, respectively, as best shown in FIG. 5.
「図５に示すようにホース８は、ハウジング２０内に潰れることなくコンパクトに収納されるよう柔軟性がある。ホース８はプラスチック製のスパイラルワイヤー５６で覆われた薄いプラスチック素材でできており、崩れることなく縦方向に圧縮され半径上に曲げられるようになっている。
図５に示される通り、送風装置２６と空気注入式筐体４は回転コネクタ５８及び６０でそれぞれホース８に接続されている。
（２ｄ）第３欄３８行目から同欄４８行目
「A longitudinal plastic member 62 has one end operably secured to the hose 8 and another end operably engaged with a microswitch 64 such that 
when the inflatable enclosure 4 is withdrawn from the housing 2, the member 62 is disengaged from the micro switch 64, causing the motor 52 to be energized and the blower 26 to operate, as best shown in FIGS. 5 and 6. Filtered air is then introduced into the inflatable enclosure 4, thereby inflating the enclosure.
「図５、６に示されるように、縦のプラスチック部品６２の一方の端はホース８に固定され他方はマイクロスイッチ６４に接続されており、
図５、６に示されている通り、空気注入式筐体４がハウジング２から引き出された際、部品６２はマイクロスイッチ６４から切り離され、モーター５２を発動し送風装置２６を駆動させる。そして濾過空気が取り込まれることにより、筐体４が膨らむ。
イ　発明の対比
（ア）本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、刊行物１発明の「航空機のコックピットＣ」は本願補正発明の「操縦室」に相当し、以下同様に、「グレアシールドＧ」は「グレアシールド」に、「保管室１０」は「コンパートメント」に、「視界保証ユニット８」は「第１筺体」に、それぞれ相当する。
（イ）刊行物１発明の「視界保証ユニット８」は、刊行物１（上記ア（ア）（１ａ））に記載の「操縦ステーション緊急視界保証システム」の一部であり、当該「操縦ステーション緊急視界保証システム」は本願補正発明の「緊急視認装置」に相当する。したがって、刊行物１発明の「視界保証ユニット８を装備したグレアシールドＧ」は、本願補正発明の「緊急視認装置を装備したグレアシールド」に相当する。
（ウ）刊行物１発明の「前記グレアシールドＧの保管室１０」と本願補正発明の「前記グレアシールド内に嵌め込まれたコンパートメント」は、「前記グレアシールドのコンパートメント」という限度で一致する。
（エ）刊行物１発明の「静圧ガス不透過性フィルム」は本願補正発明の「気密性材料」に相当し、以下同様に、「膨張形態」は「拡張形態」に、「保管時」は「非使用時」に、「折りたたみ形態」は「収縮形態」に、それぞれ相当する。
　また、上記（ウ）で述べたとおり、刊行物１発明の「前記保管室１０（前記グレアシールドＧの保管室１０）」と本願補正発明の「前記コンパートメント（前記グレアシールド内に嵌め込まれたコンパートメント）」は、「前記グレアシールドのコンパートメント」という限度で一致する。
　したがって、刊行物１発明の「静圧ガス不透過性フィルムから構成され、展開時は膨張形態で、保管時は折りたたみ形態である視界保証ユニット８であって、前記折りたたみ形態時の前記視界保証ユニット８は前記保管室１０内に保管されている視界保証ユニット８」と刊行物１発明の「気密性材料から形成され、展開時は拡張形態で、非使用時は収縮形態である膨張式第１筺体であって、前記収縮形態時の前記第１筺体は前記コンパートメント内に保管されている第１筺体」は、「気密性材料から形成され、展開時は拡張形態で、非使用時は収縮形態である膨張式第１筺体であって、前記収縮形態時の前記第１筺体は前記コンパートメント内に保管されている第１筺体」という限度で一致する。
（オ）刊行物１発明の「視界保証ユニット８」は、「透明であり、かつ、完全に展開されると、視界保証フード４に対して緊密な密閉接触状態になり、煙および／または粒子物質を、風防Ｗへのパイロットの視覚経路ＶＶ′−ＶＶ′から排除して、パイロットと操縦のために必要な緊急視覚情報源との間の明瞭な視覚経路を形成する」ものであり、併せて第２図も参照すると、視界保証ユニット８の風防Ｗ側の端部及び視界保証ユニット８の視界保証フード４側の端部は透明になっているものであるから、本願補正発明の第１及び第２クリア部材に相当する部材が当該両端部に配置されているものといえる。
　そして、上記「視界保証ユニット８の風防Ｗ側の端部」、「視界保証ユニット８の視界保証フード４側の端部」は、本願補正発明の「第１筐体の第１端部」、「第１筐体の第２端部」に、それぞれ相当する。
　したがって、刊行物１発明の「前記視界保証ユニット８は、透明であり、かつ、完全に展開されると、視界保証フード４に対して緊密な密閉接触状態になり、煙および／または粒子物質を、風防Ｗへのパイロットの視覚経路ＶＶ′−ＶＶ′から排除して、パイロットと操縦のために必要な緊急視覚情報源との間の明瞭な視覚経路を形成する」は、本願補正発明の「前記筺体のそれぞれ第１及び第２端部に配置され、煙又は他の粒状物質が周囲にあるときに使用者が拡張時の前記第１筺体を介して視認し、前記第１筺体の遠位端にある情報源を観測することを可能にする第１及び第２クリア部材（を備える）」に相当する。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。
＜一致点＞
「操縦室内に配置され、緊急視認装置を装備したグレアシールドであって：
  ａ）前記グレアシールドのコンパートメント；
  ｃ）気密性材料から形成され、展開時は拡張形態で、非使用時は収縮形態である膨張式第１筺体であって、前記収縮形態時の前記第１筺体は前記コンパートメント内に保管されている第１筺体；
  ｄ）前記筺体のそれぞれ第１及び第２端部に配置され、煙又は他の粒状物質が周囲にあるときに使用者が拡張時の前記第１筺体を介して視認し、前記第１筺体の遠位端にある情報源を観測することを可能にする第１及び第２クリア部材；
を備えるグレアシールド。」
　そして、本願補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　「コンパートメント」に関し、本願補正発明では、「前記グレアシールド内に嵌め込まれたコンパートメント」であるに対し、
　刊行物１発明では、「前記グレアシールドＧの保管室１０」である点。
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「前記コンパートメント内の送風機」と、「前記送風機と操作可能に接続し、前記第１筺体を展開すべきときに前記送風機を作動し、それにより前記第１筺体を前記拡張形態へと膨張させるスイッチ」と、「前記送風機と前記第１筺体を第１及び第２区分を介して接続する管状空気通路」とを備えるのに対し、
　刊行物１発明では、そのように特定されていない点。
ウ　相違点の検討
（ア）相違点１について
　刊行物１の第１図を参照すると、保管室１０はグレアシールドＧ内に配置されていると見てとれるので、保管室１０はグレアシールドＧ内に嵌め込まれているものと認められる。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、実質的な相違点ではない。
　なお、仮に、保管室１０がグレアシールドＧ内に嵌め込まれているものと認定し得ないとしても、刊行物１発明において、通常時及び緊急時（火災発生時）の双方において、より良好なパイロットの視界を確保すべく、保管室１０がパイロットの視界を遮ることがないように、保管室１０をグレアシールドＧ内に嵌め込むことは、当業者にとって格別の困難性を要するものではない。
（イ）相違点２について
　上記ア（イ）（２ａ）〜（２ｄ）及び刊行物２に記載の図面内容を総合すると、刊行物２には、以下の技術的事項が記載されていると認められる（以下、「刊行物２に記載の技術的事項」という。）。
「ハウジング２０内の送風装置２６と、空気注入式筐体４がハウジング２０から引き出された際に送風装置２６を駆動し、それにより空気注入式筐体４を膨らませるマイクロスイッチ６４と、を備え、送風装置２６と空気注入式筐体４を、回転コネクタ５８、ホース８及び回転コネクタ６０で接続する、緊急視界装置Ｒ。」
（１ａ）刊行物１発明と刊行物２に記載の技術的事項とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、刊行物２に記載の技術的事項の「ハウジング２０」は本願補正発明の「コンパートメント」の限度で相当し、以下同様に、「送風装置２６」は「送風機」に、「空気注入式筐体４」は「第１筺体」に、「マイクロスイッチ６４」は「スイッチ」に、それぞれ相当する。
（１ｂ）刊行物２に記載の技術的事項の「マイクロスイッチ６４」は、空気注入式筐体４がハウジング２０から引き出された際に送風装置２６を駆動するものであるから、送風装置２６と操作可能に接続しているものと認められる。また、刊行物２に記載の技術的事項の「空気注入式筐体４がハウジング２０から引き出された際」は、本願補正発明の「前記第１筺体を展開すべきとき」に相当する。
　したがって、刊行物２に記載の技術的事項の「空気注入式筐体４がハウジング２０から引き出された際に送風装置２６を駆動し、それにより空気注入式筐体４を膨らませるマイクロスイッチ６４」は、本願補正発明の「前記送風機と操作可能に接続し、前記第１筺体を展開すべきときに前記送風機を作動し、それにより前記第１筺体を前記拡張形態へと膨張させるスイッチ」に相当する。
（１ｃ）刊行物２に記載の技術的事項の「回転コネクタ５８、ホース８及び回転コネクタ６０」は、上記ア（イ）（２ｄ）の「図５、６に示されている通り、空気注入式筐体４がハウジング２から引き出された際、部品６２はマイクロスイッチ６４から切り離され、モーター５２を発動し送風装置２６を駆動させる。そして濾過空気が取り込まれることにより、筐体４が膨らむ。」との記載及び図３、５、６を併せて参照すると、送風装置２６からの濾過空気を空気注入式筐体４に供給する通路を形成していると認められるので、本願補正発明の「管状空気通路」に相当する。そして、刊行物２に記載の技術的事項の「回転コネクタ５８、ホース８及び回転コネクタ６０」のうちの「回転コネクタ５８」、又は、「回転コネクタ５８」と「ホース８」は、本願補正発明の「第１区分」に相当し、「ホース８及び回転コネクタ６０」、又は、「回転コネクタ６０」は、本願補正発明の「第２区分」に相当する。
　したがって、刊行物２に記載の技術的事項の「送風装置２６と空気注入式筐体４を、回転コネクタ５８、ホース８及び回転コネクタ６０で接続する」は、本願補正発明の「前記送風機と前記第１筺体を第１及び第２区分を介して接続する管状空気通路（を備える）」に相当する。
　以上から、刊行物２には、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項と同様な事項が記載されていると認められる。
　ここで、刊行物１発明と刊行物２に記載の技術的事項は、ともに、火災発生時において、透明な筐体を拡張形態へと膨張させることで、煙および／または粒子物質を、風防へのパイロットの視覚経路から排除して、パイロットと操縦のために必要な緊急視覚情報源との間の明瞭な視覚経路を形成するという点で機能が共通するものであるから、刊行物２に記載の記載の技術的事項を、刊行物１発明に適用する動機付けは十分にあるといえる。
　してみれば、刊行物２に記載の技術的事項を、刊行物１発明に適用し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者にとって格別の困難性を要するものではない。
（ウ）そして、本願補正発明の奏する作用効果は、刊行物１発明、刊行物２に記載の技術的事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものに過ぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び刊行物２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２７年３月２７日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、かかる請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１（補正前の請求項１）」に記載されたとおりのものである。
第４　引用刊行物とその記載事項等
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２、その記載事項及び刊行物１に記載された発明は、上記「第２　２（２）ア」に記載したとおりである。
第５　当審の判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２　２（１）」で述べたとおりの限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２（２）ウ、エ」で述べたとおり、刊行物１発明及び刊行物２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１発明及び刊行物２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。