【事件の表示】
　特願２０１０−２８６７６８「電気光学ディスプレイを駆動するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月２６日出願公開、特開２０１１−１０２９９４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
特許出願：　平成２２年１２月２２日
（特願２００６−５１７７９５号（パリ条約による優先権主張（外国庁受理２００３年６月３０日、米国、２００３年７月２日、米国、２００３年９月２２日、米国、２００４年３月３１日、米国）を伴う国際出願）の分割出願）
拒絶査定：　平成２７年２月２７日付け（送達日：同年３月３日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成２７年７月２日 
手続補正：　平成２７年７月２日 
拒絶理由通知：　平成２８年６月１４日
（以下、「当審拒絶理由」という。発送日：同年同月１５日）
手続補正：　平成２８年１１月１日（以下、「本件補正」という。）
意見書：　　平成２８年１１月１日
第２　本願発明
　本願の請求項１−５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「複数のピクセルを有する電気光学ディスプレイを駆動する方法であって、前記ピクセルは、各ピクセルに複数の異なるインパルスを印加することができるパルス幅変調波形によって駆動され、前記電気光学ディスプレイの前記ピクセルは、前記電気光学ディスプレイにより表示される画像のピクセルと一対一に対応し、インパルスは、電圧または電流の時間積分であり、前記方法は、
　（ａ）前記複数の異なるインパルスを記述するデータを格納することであって、前記データは、前記複数の異なるインパルスのうちの所与のインパルスを前記電気光学ディスプレイのピクセルに印加することにより所望のグレイ・レベルより高いグレイ・レベルが生成されるのか、前記所望のグレイ・レベルより低いグレイ・レベルが生成されるのかを示す、ことと、
　（ｂ）前記電気光学ディスプレイの隣接する２つのピクセルの両方が前記所望のグレイ・レベルに設定されることが前記電気光学ディスプレイのコントローラにより所望されることを検出することと、
　（ｃ）前記電気光学ディスプレイの一方のピクセルは前記所望のグレイ・レベルより低く、前記電気光学ディスプレイの他方のピクセルは前記所望のグレイ・レベルを上回るように、前記格納されたデータに基づいて、前記検出することに応答して、前記複数の異なるインパルスのうちの異なるインパルスを前記電気光学ディスプレイの前記２つのピクセルに印加することと
　を特徴とする、方法。」　
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由
Ａ　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
Ｂ　この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
理由Ａについて
(1) 請求項１−５に係る発明は、明確でない。
　すなわち、請求項１の「複数の異なるインパルスのデータを格納することであって、前記データは・・・所望のグレイ・レベルより高いグレイ・レベルが生成されるのか、前記所望のグレイ・レベルより低いグレイ・レベルが生成されるのかを示す」という記載は、
　格納されるデータが、「インパルス」自体についてのものであるのか、「・・・を示す」ためのものであるのか、明確でなく、
　また仮に、「インパルス」自体についてのデータが格納されているならば、当該データと、他の発明特定事項との、利用関係が、明確でない。
(2) 請求項１−５に係る発明は、明確でない。
　すなわち、請求項１の「・・・要求されることを検出する」という記載は、具体的に、何が「要求」しているのか、明確でない。
理由Ｂについて
・請求項１−５
・引用例１：特開２００３−１２２３１２号公報
・備考
　引用例１に記載された発明は、パルス幅変調波形（段落【００３９】）によって駆動されているので、ピクセルには、パルス幅変調波形に応じた「異なるインパルスを印加することができる」ことは、明らかである。
　引用例１に記載された発明では、
　（１ブロック内の）隣接する２つのピクセルの両方が所望のグレイ・レベル（ＲＡＭ１０４に記憶された画像データが示す、中間階調を含むグレイ・レベル）に設定されるように、
　（１ブロック内の）一方のピクセルに、所望のグレイ・レベルより高いグレイ・レベル（ｇ（ｉ＋１））のインパルスを、他方のピクセルに、所望のグレイ・レベルより低いグレイ・レベル（ｇ（ｉ））のインパルスを、それぞれ印加している。
　上記高いあるいは低いグレイ・レベルが印加されるピクセルを特定するために、何らかのデータを格納するという、例示するまでもない周知技術を用いることは、当業者が容易に想到できたものである。
　また、電気光学ディスプレイとして、エレクトロクロミックまたは回転２色部材電気光学媒体を含むもの、カプセル化された電気泳動媒体を含むもの、及び、マイクロセル電気泳動媒体を含むものは、いずれも、例示するまでもない周知技術であるので、
　引用例１に記載された発明における、適用可能な「あらゆる表示装置」（段落【００３９】）として前記周知技術を用いることは、当業者が容易に想到できたものである。
　　
２．原査定の理由の判断
（１）理由Ａ（特許法第３６条第６項第２号）について
　平成２８年１１月１日付け手続補正書によって、本願の請求項１は上記「第２　本願発明」に示したように、
「（ａ）前記複数の異なるインパルスを記述するデータを格納することであって、・・・」
「（ｂ）・・・前記所望のグレイ・レベルに設定されることが前記電気光学ディスプレイのコントローラにより所望されることを検出することと、」
　と補正された。このことにより、請求項１−５に係る発明は明確となった。
　よって、原査定の理由Ａは解消した。
（２）理由Ｂ（特許法第２９条第２項）について
ア　引用例の記載事項
　引用例１（特開２００３−１２２３１２号公報）には、次の事項（ａ）ないし（ｂ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）
「【０００６】＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る中間階調表示方法を実行する表示装置の構成を示すブロック図である。
　・・・
【０００９】メモリ制御回路１０６は、書込側では、ＲＡＭ１０４において一時的に記憶された
画像のデータを、フレームカウンタ１１２によるカウント結果に応じて階調データに変換し、表示体１１６の画素と１対１に対応した記憶領域を有する表示メモリ１０８に書き込む
【００１０】
表示体１１６は、例えば液晶パネルであり、マトリクス状に配列された画素を備え
【００１１】次に、メモリ制御回路１０６における変換動作について説明する。図２は、ＲＡＭ１０４に記憶される画像内容のうち、互いに隣接する４画素のデータの説明図であり、図３は、当該データをメモリ制御回路１０６によって変換した階調データが表示メモリ１０８に書き込まれた状態の説明図であり、図４は、当該階調データにしたがった画素の表示状態の説明図である。図２において、分数の付された□は
表示すべき画像の１画素に対応している。この１画素は、表示体１１６における２×２画素に対応している。
　
（ｂ）
「【００３９】上述した第１および第２実施形態では、画素に基本表示階調を表示させる方法は問われないので、液晶や、ＥＬ、ミラーデバイス等のあらゆる表示装置に適用可能である。例えば、
画素に基本表示階調に応じた電圧実効値を印加する方法としては、一般的な電圧変調方法やパルス幅変調方法など
画素に対し基本表示階調に応じた電流実効値を供給する
　
　上記記載（ａ）ないし（ｂ）、及び図面の第１〜３図の記載から、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「マトリクス状に配列された画素を備える例えば液晶パネルである表示体１１６の中間階調表示方法であって、画素に基本表示階調に応じた電圧実効値を印加する方法として、パルス幅変調方法などが適用され、表示すべき画像の１画素は、表示体１１６における２×２画素に対応し、画素に対して電圧実効値または電流実効値が供給され、
　画像のデータを、階調データに変換し、表示体１１６の画素と１対１に対応した記憶領域を有する表示メモリ１０８に書き込むこと
　を特徴とする、方法」（以下「引用発明」という。）
イ　対比
　本願発明と引用発明とを、主たる構成要件毎に、順次対比する。
　まず、引用発明における「マトリクス状に配列された画素を備える例えば液晶パネルである表示体１１６の中間階調表示方法」は、本願発明における「複数のピクセルを有する電気光学ディスプレイを駆動する方法」に相当する。
　また、引用発明の「階調データ」を表す「電圧実効値」もしくは「電流実効値」が本願発明の「インパルス」に相当するといえるので、引用発明において「画素に基本表示階調に応じた電圧実効値を印加する方法として、パルス幅変調方法などが適用され」ることは、本願発明において「前記ピクセルは、各ピクセルに複数の異なるインパルスを印加することができるパルス幅変調波形によって駆動され」ることに相当し、また引用発明において「画素に対して電圧実効値または電流実効値が供給され」ることは、本願発明において「インパルスは、電圧または電流の時間積分であ」ることに相当するといえる。
　さらに、引用発明において「画像のデータを、階調データに変換し、表示体１１６の画素と１対１に対応した記憶領域を有する表示メモリ１０８に書き込むこと」と、本願発明において「（ａ）前記複数の異なるインパルスを記述するデータを格納することであって、前記データは、前記複数の異なるインパルスのうちの所与のインパルスを前記電気光学ディスプレイのピクセルに印加することにより所望のグレイ・レベルより高いグレイ・レベルが生成されるのか、前記所望のグレイ・レベルより低いグレイ・レベルが生成されるのかを示す、こと」とは、「（ａ）前記複数の異なるインパルスを記述するデータを格納すること」で共通するといえる。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「複数のピクセルを有する電気光学ディスプレイを駆動する方法であって、前記ピクセルは、各ピクセルに複数の異なるインパルスを印加することができるパルス幅変調波形によって駆動され、インパルスは、電圧または電流の時間積分であり、前記方法は、
（ａ）前記複数の異なるインパルスを記述するデータを格納すること
　を特徴とする、方法。」　
　
（相違点）
　相違点１
　本願発明においては、「前記電気光学ディスプレイの前記ピクセルは、前記電気光学ディスプレイにより表示される画像のピクセルと一対一に対応」するとされているが、引用発明においては、「表示すべき画像の１画素は、表示体１１６における２×２画素に対応」する点。
　相違点２
　本願発明においては、「前記複数の異なるインパルスを記述するデータを格納すること」について、「前記データは、前記複数の異なるインパルスのうちの所与のインパルスを前記電気光学ディスプレイのピクセルに印加することにより所望のグレイ・レベルより高いグレイ・レベルが生成されるのか、前記所望のグレイ・レベルより低いグレイ・レベルが生成されるのかを示す」のに対し、引用発明においては、そのような特定はなされていない点。
　相違点３
　本願発明においては、「前記電気光学ディスプレイの隣接する２つのピクセルの両方が前記所望のグレイ・レベルに設定されることが前記電気光学ディスプレイのコントローラにより所望されることを検出する」のに対し、引用発明においては、そのような特定はなされていない点。
　相違点４
　本願発明においては、「前記電気光学ディスプレイの一方のピクセルは前記所望のグレイ・レベルより低く、前記電気光学ディスプレイの他方のピクセルは前記所望のグレイ・レベルを上回るように、前記格納されたデータに基づいて、前記検出することに応答して、前記複数の異なるインパルスのうちの異なるインパルスを前記電気光学ディスプレイの前記２つのピクセルに印加する」のに対し、引用発明においては、そのような特定はなされていない点。
ウ　判断
　事案に鑑み、まず上記相違点３について検討する。
　「前記電気光学ディスプレイの隣接する２つのピクセルの両方が前記所望のグレイ・レベルに設定されることが前記電気光学ディスプレイのコントローラにより所望されることを検出する」点は、引用例に記載も示唆もされておらず、また本願の優先日において、そのような方法が周知であったともいえない。
　そうすると、本願発明は、他の相違点について検討するまでもなく、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。また、本願の請求項２−５に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
ａ．請求項１及び２において、「インパルス」とあるが、これがどのようなものを指すのかが不明瞭である。 
ｂ．請求項１において、「・・・一体一に対応し、」なる記載が不明瞭である。 
 
２．当審拒絶理由の判断
　平成２８年１１月１日付け手続補正書によって、本願の請求項１は上記「第２　本願発明」に示したように
「・・・前記電気光学ディスプレイの前記ピクセルは、前記電気光学ディスプレイにより表示される画像のピクセルと一対一に対応し、インパルスは、電圧または電流の時間積分であり、前記方法は、・・・」
　と補正された。このことにより、請求項１及び２に係る発明は明確となった。
　よって、当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。