【事件の表示】
　特願２０１２−１５４１５４「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月３０日出願公開、特開２０１４−　１６５０２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年７月９日の出願であって、平成２７年１１月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年２月４日付けで拒絶の査定（謄本送達日同年同月９日）がなされたものである。これに対して、同年５月２日付けで審判請求書が提出され、それと同時に手続補正書が提出され、同年１０月２０日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１２月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１ないし６に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、平成２８年１２月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された請求項１ないし６に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりのものである。
　　【請求項１】
　第１の軸線について回転するように構成される感光ドラムであって、ドラム軸とドラム本体とを有する感光ドラムと、
　前記感光ドラムと向かい合うスコロトロン型帯電器と、
　前記感光ドラムに接触し、第２の軸線について回転することで前記感光ドラムに現像剤を供給して前記感光ドラムの周面に可視像を形成するように構成される現像ローラと、
　第４の軸線について回転可能であり、前記現像ローラと接触し前記現像ローラに現像剤を供給する供給ローラであって、供給ローラ軸を有する供給ローラと、
　現像剤を内部に収容し、前記現像ローラが設けられる現像フレームと、
　前記感光ドラムを鉛直方向下側に投影したときに前記第１の軸線と重なるように、前記ドラム本体の鉛直方向下側に配置されるロアフィルムであって、前記第１の軸線が延びる方向に沿って延びるロアフィルムであって、前記現像ローラの周面に接触する一端と、前記現像フレームに固定され、前記一端とは反対の他端であって、前記一端よりも鉛直方向上側に配置される他端と、を有するロアフィルムと、を備え、
　前記スコロトロン型帯電器によって帯電された転写残トナーは、前記スコロトロン型帯電器に印加される電圧よりも低い電圧が印加された前記現像ローラとの電位差により前記現像ローラのみによって回収され、
　前記第２の軸線は、前記第１の軸線を含む水平な平面よりも鉛直方向下側に位置するように配置されており、
　前記第１の軸線と、前記第２の軸線と、前記第４の軸線とは、前記第１の軸線と直交する仮想線上に配置され、
　前記現像フレームは、前記現像ローラと前記供給ローラとが収容される現像室と、水平方向において前記現像室と並んで形成されるトナー収容室と、を有し、
　前記現像室の下壁は、
　　前記ロアフィルムが固定されるロアフィルム貼着面であって、前記感光ドラムを鉛直方向下側に投影したときに前記第１の軸線と重なるように前記ドラム本体の下側に配置されるロアフィルム貼着面であって、前記ロアフィルムの前記一端に向かうにつれて鉛直方向下側に傾斜するように延びるロアフィルム貼着面と、
　　前記ロアフィルム貼着面と連続し、前記供給ローラに向かうにつれて鉛直方向下方に傾斜するように延びる現像ローラ対向面であって、鉛直方向において前記ロアフィルムの前記一端の下方に間隔を空けて配置される現像ローラ対向面と、
　　前記現像ローラ対向面の前記ロアフィルム貼着面とは反対側の端部から鉛直方向下方に向かって窪むように形成され、前記供給ローラの周面に沿って延びる円弧形状の供給ローラ溝と、を有し、
　前記ロアフィルム貼着面は、前記供給ローラ軸よりも鉛直方向上側に配置されていることを特徴とする、画像形成装置。
　　【請求項２】
　前記感光ドラムに接触し、第３の軸線について回転するように構成される転写ローラであって、前記可視像を前記感光ドラムの周面から記録媒体に転写するように構成される転写ローラを、さらに備え、
　前記転写ローラの前記第３の軸線は、前記第１の軸線を含む水平な平面よりも鉛直方向下側に位置するように配置され、
　前記感光ドラムには、前記現像ローラおよび前記転写ローラのみが接触されていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
　　【請求項３】
　前記感光ドラムは、前記記録媒体を前記転写ローラとの接触部分を通過させるように、回転可能に構成され、
　前記転写ローラは、前記感光ドラムとの接触部分における前記感光ドラムの回転方向上流側端部が前記第１の軸線を含む水平な平面よりも鉛直方向下側に位置するように配置されていることを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
　　【請求項４】
　前記転写ローラは、前記接触部分のすべてが前記第１の軸線を含む水平な平面よりも鉛直方向下側に位置するように配置されていることを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
　　【請求項５】
　前記スコロトロン型帯電器は、
　　前記第１の軸線を含む水平な平面よりも鉛直方向上側において、前記感光ドラムに対して間隔を隔てて対向配置されていることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
　　【請求項６】
　前記感光ドラムの周面に静電潜像が形成されるように、前記感光ドラムに向けてレーザ光を出射可能に構成される露光装置を、さらに備え、
　前記感光ドラムの周方向における前記スコロトロン型帯電器と前記転写ローラとの間には、前記感光ドラムと前記転写ローラとの接触部分を通過した前記記録媒体が排紙される排紙開口部が区画され、
　前記感光ドラムの周方向における前記スコロトロン型帯電器と前記現像ローラとの間には、前記レーザ光が通過される露光開口部が区画されていることを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置。
第３　引用文献、引用発明等
１　引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２０００−３１５０１４号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。
（１）　「【０１２９】〈実施例２〉（図７〜図９）
本実施例は請求項９〜２２に記載した、
クリーナーレスプロセスの画像形成装置
（２）　「【０１３２】
感光ドラム１は
回転駆動される。
【０１３３】この
感光ドラム１は帯電ローラ２により所定の極性・電位に帯電される。
（３）　「【０１４０】（２）現像装置４
　
４ａは現像ローラ容器部であり、現像剤担持体としての現像ローラ４ｂ、現像ローラに対するトナー供給ローラ（弾性ローラ）４ｃ
を配設してある。
トナーホッパー部４ｇ内に収容した現像剤
【０１４１】トナーホッパー部４ｇ内のネガトナーｔはトナー攪拌部材４ｆの回転動作で攪拌されて、トナーの一部が連通部４ｈから現像ローラ容器部４ａ内に補給される。
【０１４２】現像剤担持体としての現像ローラ４ｂは、ＮＢＲの基層とエーテルウレタンの表層で構成され、表面粗さＲｚで５〜１０μｍ、抵抗は１０4 〜１０6 Ωである。この
現像ローラ４ｂは感光ドラム１に接触させてあり、
回転駆動される。
【０１４３】Ｓ２は現像ローラ４ｂに現像バイアスを印加する現像電源である。本例ではこの現像電源Ｓ２から現像ローラ４ｂに−３００Ｖの現像バイアスを印加する。
【０１４４】
トナー供給ローラ４ｃは
現像ローラ４ｂに接触させて
回転駆動される。
トナー供給ローラ４ｃにより現像ローラ４ｂの面に現像ローラ容器部４ａ内のトナーｔが供給塗布される。
（４）　「【０１５３】そして、その充分にマイナス帯電した現像ローラ上の担持トナーが引き続く
現像ローラ４ｂの回転により
感光ドラム１上の静電潜像の画像部である露光明部に現像ローラ４ｂ上のマイナス帯電トナーが移行付着して静電潜像が反転現像される。」
（５）　「【０１５７】すなわち、転写後の感光ドラム１面は
転写残トナー等の付着物
帯電ローラ２によって再帯電される。」
（６）　「【０１６０】次いで、現像部ｂにおいて、
感光ドラム１面の静電潜像の非画像部に存在する転写残トナー等の付着物は現像ローラ４ｂに印加した現像バイアスと感光ドラム１面の静電潜像の非画像部の電位である暗部電位との電位差により感光ドラム１面側から現像装置４に回収され、
（７）　【図７】より、
現像ローラの回転軸の軸線は、感光ドラムの回転軸の軸線を含む水平な平面よりも鉛直方向下側に位置するように配置されている
トナーホッパー部は、水平方向において現像ローラ容器部と並んで形成されている
　上記（１）ないし（７）を総合すると、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　「クリーナーレスプロセスの画像形成装置であって、
　感光ドラムは回転駆動され、
　感光ドラムは帯電ローラにより所定の極性・電位に帯電され
　現像ローラ容器部には、現像剤担持体としての現像ローラ、現像ローラに対するトナー供給ローラ（弾性ローラ）を配設してあり、
　トナーホッパー部は、現像剤を収容し、
　現像ローラは感光ドラムに接触させてあり、回転駆動され、
　トナー供給ローラにより現像ローラの面に現像ローラ容器部内のトナーが供給塗布され、
　現像ローラの回転により感光ドラム上の静電潜像の画像部である露光明部に現像ローラ上のマイナス帯電トナーが移行付着して静電潜像が反転現像され、
　転写残トナー等の付着物は、帯電ローラによって再帯電され、
感光ドラム面の静電潜像の非画像部に存在する転写残トナー等の付着物は現像ローラに印加した現像バイアスと感光ドラム面の静電潜像の非画像部の電位である暗部電位との電位差により感光ドラム面側から現像装置に回収され、
　現像ローラの回転軸の軸線は、感光ドラムの回転軸の軸線を含む水平な平面よりも鉛直方向下側に位置するように配置され、
トナーホッパー部は、水平方向において現像ローラ容器部と並んで形成されている、
　画像形成装置。」
２　引用文献２
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００８−１７０９３６号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
（１）　「【０００３】
　
プロセスカートリッジは、筐体と、この筐体内に収容される現像剤と、現像剤を担持する現像ローラと、
を備えている。
（２）　「【００２４】
　
スコロトロン型帯電器３３は、感光ドラム３２の上方に、感光ドラム３２に接触しないように、所定間隔を隔てて対向して配置されている。このスコロトロン型帯電器３３は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光ドラム３２の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
（３）　「【００５７】
　
現像ローラ３６は、
その下部にはロアフィルム７６が摺接して現像ローラ３６の下方からのトナー漏れを防止している。ロアフィルム７６は、
筐体３５
貼付され
（４）　
ロアフィルム７６は、感光ドラムの軸線が延びる方向に沿って延びるものであること
（５）　【図１】及び【図４】から、以下の点が見て取れる。
ア　
ロアフィルムは、感光ドラムを鉛直方向下側に投影したときに感光ドラムの軸線と重なるようにドラム本体の鉛直方向下側に配置されていない
イ　
ロアフィルムは、筐体に固定され、現像ローラの周面に接触する一端と、筐体に固定され、前記一端とは反対の他端を備え、前記一端よりも鉛直方向下側に配置される他端を有する
ウ　
筐体の下壁は、前記ロアフィルムが固定されるロアフィルム貼着面を備え、ロアフィルム貼着面は、前記感光ドラムを鉛直方向下側に投影したときに感光体ドラムの軸線と重ならず、前記ドラム本体の下側に配置されるものではなく、前記ロアフィルムの前記一端に向かうにつれて鉛直方向下側に傾斜するように延びるものでもない
エ　
筐体の前記ロアフィルム貼着面と連続して、鉛直方向において前記ロアフィルムの前記一端の下方に間隔を空けて配置される現像ローラ対向面は、供給ローラに向かうにつれて鉛直方向下方に傾斜するように延びるものではない
オ　
筐体は、現像ローラ対向面のロアフィルム貼着面とは反対側の端部から鉛直方向下方に向かって窪むように形成され、前記供給ローラの周面に沿って延びる円弧形状の供給ローラ溝を有している
カ　
ロアフィルム貼着面は、前記供給ローラ軸よりも鉛直方向下側に配置されている
　上記（１）ないし（５）を総合すると、引用文献２には以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　「筐体と、この筐体内に収容される現像剤と、現像剤を担持する現像ローラと、を備え、
　スコロトロン型帯電器は、感光ドラムの上方に、感光ドラムに接触しないように、所定間隔を隔てて対向して配置され、このスコロトロン型帯電器は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光ドラムの表面を一様に正極性に帯電させるように構成され、
　現像ローラは、その下部にはロアフィルムが摺接して現像ローラの下方からのトナー漏れを防止し、ロアフィルムは、筐体に貼付され、
　ロアフィルムは、感光ドラムを鉛直方向下側に投影したときに感光ドラムの軸線と重なるようにドラム本体の鉛直方向下側に配置されておらず、
　ロアフィルムは、筐体に固定され、現像ローラの周面に接触する一端と、現像フレームに固定され、前記一端とは反対の他端であって、前記一端よりも鉛直方向下側に配置される他端と、を有し、
　筐体の下壁は、前記ロアフィルムが固定されるロアフィルム貼着面を備え、ロアフィルム貼着面は、前記感光ドラムを鉛直方向下側に投影したときに感光体ドラムの軸線と重ならず、前記ドラム本体の下側に配置されるものではなく、前記ロアフィルムの前記一端に向かうにつれて鉛直方向下側に傾斜するように延びるものでなく、
　筐体の前記ロアフィルム貼着面と連続して、鉛直方向において前記ロアフィルムの前記一端の下方に間隔を空けて配置される現像ローラ対向面は、供給ローラに向かうにつれて鉛直方向下方に傾斜するように延びるものではなく、
　筐体は、現像ローラ対向面のロアフィルム貼着面とは反対側の端部から鉛直方向下方に向かって窪むように形成され、前記供給ローラの周面に沿って延びる円弧形状の供給ローラ溝を有しており、
　ロアフィルム貼着面は、前記供給ローラ軸よりも鉛直方向下側に配置されている、現像装置。」
３　引用文献３
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１０−９１９８１号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。
（１）　「【００５０】
　すなわち、
現像ローラ３と供給ローラ５との軸間は一定距離を保っている。感光体ドラム１の長手方向に直角の断面において、感光体ドラム１の回転中心と現像ローラ３の回転中心を結ぶ直線をＰ１、現像ローラの回転中心と供給ローラ５の回転中心を結ぶ直線をＰ２とする。この直線Ｐ１と直線Ｐ２のなす角を変更可能とする角度変更機構４０が設けられている。この角度変更機構４０によって、直線Ｐ１と直線Ｐ２のなす角を変更することにより、現像ローラ３、供給ローラ５、及び像担持体間、すなわち感光体ドラム１間の相互の加圧力を制御可能としている。
（２）　「【００６８】
　
感光体ドラム１、現像ローラ３及び供給ローラ５の回転中心が一直線上に並んだ時（θ＝０度）、当接圧は最も高く、θが大きくなるに連れて小さくなる。
（３）　「【００６９】
　本実施例は、現像装置Ｄの使用期間における後半で発生しやすい濃度低下や、画像不良等の問題に対応して改善をするものである。前記濃度低下は、
現像装置の使用が進むことで現像装置中の現像剤ｔがストレスを受け、電荷付与能力が低下する
問題
（４）　「【００７１】
　しかしながら、前記説明のように、
剥がれにくい現像剤が発生すると、
ゴースト画像が発生しやすくなるという問題
【００７２】
　
これらの問題に対して、
現像装置の使用期間における後半で、現像ローラ３と供給ローラ５との加圧力を上げることで、現像剤の供給力を高め、画像濃度の低下を抑えることを可能にしている。また、同様に、加圧力を上げることで、現像剤の剥ぎ取り能力を高め、ゴースト画像の発生を抑えることを可能にしている。
　上記（１）ないし（４）を総合すると、引用文献３には次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されている。
　「現像ローラと供給ローラとの軸間は一定距離を保っており、感光体ドラムの長手方向に直角の断面において、感光体ドラムの回転中心と現像ローラの回転中心を結ぶ直線をＰ１、現像ローラの回転中心と供給ローラの回転中心を結ぶ直線をＰ２とし、この直線Ｐ１と直線Ｐ２のなす角を変更可能とする角度変更機構が設けられ、この角度変更機構によって、直線Ｐ１と直線Ｐ２のなす角を変更することにより、現像ローラ、供給ローラ、及び像担持体間、すなわち感光体ドラム間の相互の加圧力を制御可能とし、
　感光体ドラム、現像ローラ及び供給ローラの回転中心が一直線上に並んだ時（θ＝０度）、当接圧は最も高く、θが大きくなるに連れて小さくなり、
　現像装置の使用が進むことで現像装置中の現像剤がストレスを受け、電荷付与能力が低下する問題、及び剥がれにくい現像剤が発生すると、ゴースト画像が発生しやすくなるという問題に対して、
　現像装置の使用期間における後半で、現像ローラと供給ローラとの加圧力を上げることで、現像剤の供給力を高め、画像濃度の低下を抑えることを可能にし、また、同様に、加圧力を上げることで、現像剤の剥ぎ取り能力を高め、ゴースト画像の発生を抑えることを可能にしている、現像装置。」
４　引用文献４
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１１−７５６５３号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の記載がある。
　「【００７０】
　特に、この
プロセスユニット９
現像ローラ１７が供給ローラ１８の反対側において感光ドラム１４に当接されるように、現像カートリッジ１３がプロセスユニット９に装着されている
すなわち、現像ローラ１７、供給ローラ１８および感光ドラム１４が略一直線状に並び
ので、現像ローラ１７の感光ドラム１４への当接方向
において、プロセス側電極４６のコンパクト化を図ることができる。
　
　以上より、引用文献４には次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されている。
　「現像ローラが供給ローラの反対側において感光ドラムに当接されるように、現像カートリッジがプロセスユニットに装着され、すなわち、現像ローラ、供給ローラおよび感光ドラムが略一直線状に並ぶので、現像ローラの感光ドラムへの当接方向において、プロセス側電極のコンパクト化を図ることができるプロセスユニット。」
第４　当審の判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「回転駆動」される「感光ドラム」は、「軸線」について回転するように構成されていることは自明であり、引用発明１の当該「軸線」は、本願発明１の「第１の軸線」に相当する。また、引用発明１の「感光ドラム」は、「ドラム軸とドラム本体とを有する」ことは自明であるから、本願発明１の「ドラム軸とドラム本体とを有する感光ドラム」に相当する。
　引用発明１の「感光ドラム」を「所定の極性・電位に帯電」する「帯電ローラ」は、本願発明１の「感光ドラムと向かい合うスコロトロン型帯電器」と、「帯電器」である点で共通する。
　引用発明１の「トナー」は、本願発明１の「現像剤」に相当する。
　引用発明１の「回転駆動」される「現像ローラ」は、「軸線」について回転することは自明であるから、当該「軸線」は本願発明１の「第２の軸線」に相当する。したがって、引用発明１の「感光ドラムに接触させてあり、回転駆動され」、「感光ドラム上の静電潜像の画像部である露光明部に現像ローラ上のマイナス帯電トナーが移行付着して静電潜像が反転現像され」る「現像ローラ」は、本願発明１の「前記感光ドラムに接触し、第２の軸線について回転することで前記感光ドラムに現像剤を供給して前記感光ドラムの周面に可視像を形成するように構成される現像ローラ」に相当する。
　引用発明１の「現像ローラの面に現像ローラ容器部内のトナーが供給塗布され」る「トナー供給ローラ」は、「ローラ」であるから「軸線」について回転可能であって、「軸」を備えていることは自明であり、当該「軸線」、「軸」は、それぞれ本願発明１の「第４の軸線」、「供給ローラ軸」に相当する。また、引用発明１の「トナー供給ローラ」は「現像ローラ」に「トナー」を「塗布」するものであるから、「現像ローラ」と接触することは自明である。したがって、引用発明１の「トナー供給ローラ」は、本願発明１の「第４の軸線について回転可能であり、前記現像ローラと接触し前記現像ローラに現像剤を供給する供給ローラであって、供給ローラ軸を有する供給ローラ」に相当する。
　引用発明１の「転写残トナー等の付着物は、帯電ローラによって再帯電され、
　感光ドラム面の静電潜像の非画像部に存在する転写残トナー等の付着物は現像ローラに印加した現像バイアスと感光ドラム面の静電潜像の非画像部の電位である暗部電位との電位差により感光ドラム面側から現像装置に回収され」ることは、本願発明１の「帯電器によって帯電された転写残トナー」は、「帯電器に印加される電圧よりも低い電圧が印加された前記現像ローラとの電位差により前記現像ローラのみによって回収され」ることに相当する。
　引用発明１の「現像ローラの回転軸の軸線は、感光ドラムの回転軸の軸線を含む水平な平面よりも鉛直方向下側に位置するように配置され」ていることは、本願発明１の「前記第２の軸線は、前記第１の軸線を含む水平な平面よりも鉛直方向下側に位置するように配置されて」いることに相当する。
　引用発明１の「現像剤担持体としての現像ローラ、現像ローラに対するトナー供給ローラ（弾性ローラ）を配設」した「現像ローラ容器部」は、本願発明１の「前記現像ローラと前記供給ローラとが収容される現像室」に相当する。また、引用発明１の「現像剤を収容」し、「水平方向において現像ローラ容器部と並んで形成されている」「トナーホッパー部」は、引用発明１の「水平方向において前記現像室と並んで形成されるトナー収容室」に相当する。そして、引用発明１の「現像ローラ容器部」及び「トナーホッパー部」は、「現像ローラ」と「現像剤」を収容するものであるから、引用発明１の「現像剤を内部に収容し、前記現像ローラが設けられる現像フレーム」であって、「前記現像ローラと前記供給ローラとが収容される現像室と、水平方向において前記現像室と並んで形成されるトナー収容室と、を有」する「現像フレーム」に相当する。
　以上より、本願発明１と引用発明１とは、
「第１の軸線について回転するように構成される感光ドラムであって、ドラム軸とドラム本体とを有する感光ドラムと、
　帯電器と、
　前記感光ドラムに接触し、第２の軸線について回転することで前記感光ドラムに現像剤を供給して前記感光ドラムの周面に可視像を形成するように構成される現像ローラと、
　第４の軸線について回転可能であり、前記現像ローラと接触し前記現像ローラに現像剤を供給する供給ローラであって、供給ローラ軸を有する供給ローラと、
　現像剤を内部に収容し、前記現像ローラが設けられる現像フレームと、
　を備え、
　前記帯電器によって帯電された転写残トナーは、前記帯電器に印加される電圧よりも低い電圧が印加された前記現像ローラとの電位差により前記現像ローラのみによって回収され、
　前記第２の軸線は、前記第１の軸線を含む水平な平面よりも鉛直方向下側に位置するように配置されており、
　前記現像フレームは、前記現像ローラと前記供給ローラとが収容される現像室と、水平方向において前記現像室と並んで形成されるトナー収容室と、を有する、
画像形成装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１では、帯電器が「感光ドラムと向かい合うスコロトロン型帯電器」であるのに対し、引用発明１では「帯電ローラ」である点。
［相違点２］
　本願発明１は、「前記感光ドラムを鉛直方向下側に投影したときに前記第１の軸線と重なるように、前記ドラム本体の鉛直方向下側に配置されるロアフィルムであって、前記第１の軸線が延びる方向に沿って延びるロアフィルムであって、前記現像ローラの周面に接触する一端と、前記現像フレームに固定され、前記一端とは反対の他端であって、前記一端よりも鉛直方向上側に配置される他端と、を有するロアフィルム」を備え、「前記現像室の下壁は、
　前記ロアフィルムが固定されるロアフィルム貼着面であって、前記感光ドラムを鉛直方向下側に投影したときに前記第１の軸線と重なるように前記ドラム本体の下側に配置されるロアフィルム貼着面であって、前記ロアフィルムの前記一端に向かうにつれて鉛直方向下側に傾斜するように延びるロアフィルム貼着面と、
　前記ロアフィルム貼着面と連続し、前記供給ローラに向かうにつれて鉛直方向下方に傾斜するように延びる現像ローラ対向面であって、鉛直方向において前記ロアフィルムの前記一端の下方に間隔を空けて配置される現像ローラ対向面と、
　前記現像ローラ対向面の前記ロアフィルム貼着面とは反対側の端部から鉛直方向下方に向かって窪むように形成され、前記供給ローラの周面に沿って延びる円弧形状の供給ローラ溝と、を有し、
　前記ロアフィルム貼着面は、前記供給ローラ軸よりも鉛直方向上側に配置されている」のに対し、引用発明１はそうではない点。
［相違点３］
　本願発明１は「前記第１の軸線と、前記第２の軸線と、前記第４の軸線とは、前記第１の軸線と直交する仮想線上に配置され」るのに対し、引用発明１ではそうではない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点１に先立ち上記相違点２について検討する。
　引用文献２の「感光ドラム」、「感光ドラムの軸線」、「ロアフィルム」、「現像ローラ」、「ロアフィルム貼着面」、「供給ローラ」は、それぞれ本願発明１の「感光ドラム」、「第１の軸線」、「ロアフィルム」、「現像ローラ」、「ロアフィルム貼着面」、「供給ローラ」に相当する。
　引用発明２の「筐体」は、「現像剤と、現像剤を担持する現像ローラ」を「収容」するものであるから、本願発明１の「現像剤を内部に収容し、前記現像ローラが設けられる現像フレーム」に相当する。
　したがって、引用発明２は、上記相違点２の「前記第１の軸線が延びる方向に沿って延びるロアフィルムであって、前記現像ローラの周面に接触する一端と、前記現像フレームに固定され、前記一端とは反対の他端」を有する「ロアフィルム」を備え、「前記現像室の下壁は前記ロアフィルムが固定されるロアフィルム貼着面」と、「前記ロアフィルム貼着面と連続し」、「鉛直方向において前記ロアフィルムの前記一端の下方に間隔を空けて配置される現像ローラ対向面」と、「前記現像ローラ対向面の前記ロアフィルム貼着面とは反対側の端部から鉛直方向下方に向かって窪むように形成され、前記供給ローラの周面に沿って延びる円弧形状の供給ローラ溝と、を有し」ている点を備えている。
　しかしながら、引用発明２は、「ロアフィルム」は「前記感光ドラムを鉛直方向下側に投影したときに前記第１の軸線と重なるように、前記ドラム本体の鉛直方向下側に配置され」、「前記一端よりも鉛直方向上側に配置される他端」を有し、「ロアフィルム貼着面」は、「前記感光ドラムを鉛直方向下側に投影したときに前記第１の軸線と重なるように前記ドラム本体の下側に配置され」、「前記ロアフィルムの前記一端に向かうにつれて鉛直方向下側に傾斜するように延び」、「前記供給ローラ軸よりも鉛直方向上側に配置され」、「現像ローラ対向面」は「供給ローラに向かうにつれて鉛直方向下方に傾斜するように延びる」点を備えていない。
　引用発明３、４も同様に、この点を備えていないし、この点が設計的事項であるとする根拠はない。
　そして、この点により、本願発明１は、発明の詳細な説明【０１５６】から【０１５９】に記載された
　「【０１５６】
　そのため、ドラム本体５７の周面から重力により付着物（例えば、紙粉などの異物）が落下しても、ロアフィルム３６の上面に堆積する。
　【０１５７】
　そして、ロアフィルム３６の前端部が、現像ローラ３４のゴムローラ６６の周面に接触されているので、堆積された付着物は、ゴムローラ６６の周面に回収される。
　【０１５８】
　とりわけ、ロアフィルム３６は、その後端部が、ゴムローラ６６の周面に接触する前端部よりも上側に配置されているので、ロアフィルム３６の上面に堆積された付着物は、ロアフィルム３６の上面に沿って前方に向かって移動され、ゴムローラ６６の周面に到達する。そして、ゴムローラ６６の周面に到達した付着物は、ゴムローラ６６の周面に保持され、現像ローラ３４の回転駆動に伴って、現像フレーム２５内に確実に回収される。
　【０１５９】
　そのため、感光ドラム２０のドラム本体５７の周面から重力により付着物が落下しても、ロアフィルム３６および現像ローラ３４により、感光ドラム２０の周辺が付着物により汚染されることが抑制できる。」
という格別の効果を奏するものである。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明２ないし４に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　よって、相違点１、３について検討するまでもなく、本願発明１は引用発明１ないし４に係る発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２　本願発明２ないし６について
　本願発明２ないし６は、本願発明１を引用して限定を付加したものであるから、本願発明１同様に、引用発明１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３　まとめ
　以上のとおり、本願発明１ないし６は、引用発明１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１ないし６に係る発明について、上記引用文献１ないし４に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというものである。しかしながら、上記のとおり、本願発明１ないし６は、引用発明１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　当審拒絶理由は、請求項１ないし６に係る発明が不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定により、本願は特許をうけることができない、というものである。しかしながら、当審拒絶理由は、平成２８年１２月２０日付け手続補正書による手続補正により、請求項１ないし６に係る発明は明確となったから、当審拒絶理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。