【事件の表示】
　特願２０１４−２１０３７６「電子部品の冷却構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月１２日出願公開、特開２０１５−　２９１４７、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成２３年１１月７日に出願した特願２０１１−２４３０２４号の一部を新たに特許出願したものであって、手続の概要は以下のとおりである。
平成２６年１０月１５日　特許出願
平成２７年　７月１３日　拒絶理由通知
平成２７年　９月１５日　意見書、手続補正書
平成２８年　３月２２日　拒絶査定
平成２８年　６月　６日　審判請求、手続補正書
平成２８年　８月１８日　前置報告
第２．平成２８年６月６日付けの手続補正
１．特許請求の範囲の記載
　平成２８年６月６日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のように補正された。
「　【請求項１】
外気を吸入する吸気口と上記外気へ排気する排気口とを形成した筐体の内部に、機器と共に収容された電子部品の冷却構造において、
　上記筐体内に配置され上記電子部品を収容した制御箱を備え、
　上記制御箱の上記筐体内に面する側板を内側板と外側板との２枚の板で構成するとともに、上記内側板に孔を形成し、上記外側板が上記孔を塞ぐように上記内側板を覆う構成とし、上記電子部品の放熱面を上記孔を貫通して上記外側板の内面に押し付けるように、上記電子部品を上記内側板に固定する
押さえ板または台座を備え、
　
上記押さえ板または上記台座はその外周に上記内側板の面に沿って上記電子部品の外周近傍に位置した突出部を有し、上記突出部を上記内側板に固定
　【請求項２】
外気を吸入する吸気口と上記外気へ排気する排気口とを形成した筐体の内部に、機器と共に収容された電子部品の冷却構造において、
　上記筐体内に配置され上記電子部品を収容した制御箱を備え、
　上記制御箱が上記筐体内に面する側を塞ぐように側板を有し、
　上記電子部品の放熱面を上記側板の内面に押し付けるように、上記電子部品を上記側板に固定する
押さえ板または台座を備え、
　
上記押さえ板または上記台座はその外周に上記側板の面に沿って上記電子部品の外周近傍に位置した突出部を有し、上記突出部を上記側板に固定
　【請求項３】
上記制御箱の上記側板の外面にフィンを設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子部品の冷却構造。
　【請求項４】
上記電子部品の放熱面上に絶縁性の伝熱材を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子部品の冷却構造。
　【請求項５】
上記電子部品を押さえ板により、押し付けるようにしたことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の電子部品の冷却構造。
　【請求項６】
上記制御箱に、上記電子部品を設けた位置の流路において風速０．４ｍ／ｓｅｃ以下で空気が通る吸気口と排気口を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の電子部品の冷却構造。
　【請求項７】
上記伝熱材が絶縁性シートと接着剤とからなることを特徴とする請求項４に記載の電子部品の冷却構造。
　【請求項８】
上記制御箱の
上記制御箱の
　【請求項９】
上記電子部品の放熱面に絶縁性の伝熱材を設け上記電子部品の放熱面と上記側板の内面との間の距離を一定に保つ絶縁材からなるスペーサを設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子部品の冷却構造。」
（下線部が補正箇所で、手続補正書の記載のとおりである。）
　請求項１及び２の補正は、補正前の電子部品を固定する点について限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　請求項８の補正は、不明りょうであると指摘された点についてするものである。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」とい
う。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２．前置報告書
　前置報告書の本願補正発明についての概要は、本願補正発明は特開２００８−１２１９６６号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明と同一の発明であるか、該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、または特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないというものである。
３．引用発明
　引用例には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　熱交換器室（２４）と機械室（３０）とを有する室外機筐体（２２）と、
　前記機械室内に収容された電装ユニット（４０；１４０；２４０；３４
０）と、
　を備え、
　前記電装ユニットは、
　伝熱板部材（４４；１４４；２４４；３４４）と、
　基板（５２）と前記基板に実装される第１の電装部品（５４ａ，５４ｂ，５４ｃ）とを有し、前記伝熱板部材の一方面側に配設された実装基板（５０；２５０；３５０）と、
　前記伝熱板部材の他方面側に配設された冷却部材（４２；４４２；６４
２）と、
　前記伝熱板部材の他方面側であって前記冷却部材の周囲に配設された第２の電装部品（５８）と、
　を備えたものである、空気調和機の室外機（２０）。
【請求項２】
　請求項１記載の空気調和機の室外機であって、
　前記伝熱板部材（４４）は、前記実装基板（５０）を収容するケーシング（４６）の一部である、空気調和機の室外機。
【請求項３】
　請求項１又は請求項２記載の空気調和機の室外機であって、
　前記第１の電装部品のうち少なくとも一つ（５４ａ）は、前記伝熱板部材（４４；１４４；２４４；３４４）又は前記冷却部材（４２）に接触している、空気調和機の室外機。」
（２）「【００３５】
　＜１．空気調和機及び室外機の全体構成＞
　この空気調和機は、室内機１０と室外機２０とを備えており、これらは所定の冷媒配管を介して相互接続されている。通常、室内機１０は空調対象となる室内に空気を供給可能な位置（例えば室内）に設置され、室外機２０は室外に設置される。
【００３６】
　室内機１０は、室内熱交換器１２を備えている。
【００３７】
　室外機２０は、熱交換器室２４と機械室３０とを有する室外機筐体２２
と、前記機械室３０内に収容された電装ユニット４０とを備えている。
【００３８】
　室外機筐体２２は、打抜き屈曲加工された金属板で又はこのような金属板と成型樹脂板との組合わせ等により構成されており、全体形状は略筐状形状を有している。
【００３９】
　この室外機筐体２２内は仕切壁２３により２つの空間に仕切られている。そのうちの一方の空間は、熱交換器室２４に構成されており、この熱交換器室２４内に室外熱交換器２６及び室外熱交換器用ファン２７及びファン２７駆動用のモータ２７ａが収容されている。また、室外機筐体２２のうち熱交換器室２４を構成する部分には、通風孔（図示省略）が形成されており、室外熱交換器用ファン２７の送風機能により外気が熱交換器室２４に導入された後室外熱交換器２６周りを通って外部に排出されるようになっている。
【００４０】
　また、室外機筐体２２内で仕切られた２つの空間のうちの他方は、機械室３０に構成されている。この機械室３０は実質的に密閉された空間とされている。実質的に密閉された空間とは、機械室３０内にへのゴミやミスト等の浸入を防止しうる程度に密閉されていることをいい、例えば、０．２ｍｍ幅よりも大きな隙間が無いような構成とすることで実現される。金属板や当該金属板と成型樹脂板との組合わせより構成される室外機筐体２２において
は、各構成部分の組合わせ間にシリコーンやゴム等のシール部材を介在させたり、或は、各構成部分を精度よく接合したりすることで、上記のように、実質的に密閉された空間に形成することができる。なお、機械室３０は必ずしも実質的に密閉された空間である必要はないが、実質的に密閉された空間にした場合のメリットについては後述する。
【００４１】
　また、機械室３０には、上記電装ユニット４０の他に、冷媒を圧縮する圧縮機３２、圧縮機３２に対する吸込蒸気中の冷媒液を分離するアキュムレータ３３、室外機２０内を流れる冷媒圧力を調整する膨張弁３４、冷媒の流れる方向を切り替える四方切替弁３６とを備えている。
【００４２】
　電装ユニット４０には、電源電圧を所望の交流電圧に変換しこれを圧縮機３２に供給するインバータ回路が組込まれている。勿論、電装ユニット４０には、本空気調和機や室外機２０の動作を全部又は部分的に処理する制御回路が組込まれていてもよい。また、本電装ユニット４０は、冷却部材４２を備えている。本電装ユニット４０の構成については、後に詳述する。」
（３）「【００４９】
　＜２．電装ユニットの詳細＞
　電装ユニット４０について説明する。図３は電装ユニットを示す図であ
る。
【００５０】
　この電装ユニット４０は、伝熱板部材４４と、基板５２に第１の電装部品５４ａ，５４ｂ，５４ｃが実装された実装基板５０と、第２の電装部品５８とを備え備えている。
【００５１】
　伝熱板部材４４は、アルミニウムや鉄等の金属板、或は、熱伝導性樹脂板等であり、ここでは、略方形板状に形成されている。また、この伝熱板部材４４の一方面には、基板固定用ボス部５５が突出形成されており、このボス部５５を介して実装基板５０がネジ止等で固定される。また、伝熱板部材４４は、冷却部材４２よりも大きな広がりを有しており、したがって、冷却部材４２から基板５２に沿って延出するように形成されている。
【００５２】
　また、この伝熱板部材４４は、実装基板５０を収容するケーシング４６の一部でもある。すなわち、ケーシング４６は、下方が開口する略筺状のアッパーケーシング部４７と、当該アッパーケーシング部４７の下方開口を閉塞するロアケーシング部としての伝熱板部材４４によって構成されており、その内部に上記実装基板５０が収容固定されている。もっとも、伝熱板部材４４は、必ずしもケーシング４６の一部である必要はなく、機械室３０内にそれ単独で固定配置された板材であってもよく、また、機械室３０の一部空間を伝熱板部材４４で仕切ることで、実装基板５０を収容するための空間を形成するようにしてもよい。
【００５３】
　実装基板５０は、一方主面及び他方主面に所定の配線パターンを形成した基板５２に、第１の電装部品５４ａ，５４ｂ，５４ｃが半田付け等で実装固定された構成とされている。この実装基板５０は、上記伝熱板部材４４の一方面側、ここでは、ケーシング４６内に配設固定されている。
【００５４】
　第１の電装部品５４ａ，５４ｂ，５４ｃは、第２の電装部品５８と共に圧縮機３２駆動用のインバータ回路を構成している。第１の電装部品５４ａ，５４ｂ，５４ｃは、インバータ回路を構成する部品、例えば、パワーモ
ジュール５４ａやコイル５４ｂ（特に小型のコイル）、コンデンサ５４ｃ等である。これらの第１の電装部品５４ａ，５４ｂ，５４ｃのうちの一部であるパワーモジュール５４ａは、基板５２のうち伝熱板部材４４側の主面で
あって冷却部材４２が配設される部分に実装固定されており、当該伝熱板部材４４に接触している。パワーモジュール５４ａを伝熱板部材４４に接触させる構成としては、両者を接着剤等で接着する構成であってもよいし、又
は、伝熱板部材４４に対する実装基板５０の取付構造により、当該伝熱板部材４４をパワーモジュール５４ａの表面に押付けるようにして接触させる構成であってもよい。なお、伝熱板部材４４に孔を形成し、パワーモジュール５４ａを冷却部材４２に直接接触させるようにしてもよい。また、第１の電装部品５４ａ，５４ｂ，５４ｃのうち、コイル５４ｂ（特に小型のコイ
ル）、コンデンサ５４ｃ等は、基板５２のうち伝熱板部材４４とは反対側の主面に実装固定されている。
【００５５】
　冷却部材４２は、アルミニウムや銅等の金属部材又は熱伝導性樹脂部材内に上記冷媒を通す配管４２ａを形成したものであり、周辺温度よりも冷却する作用を果す部材である。この冷却部材４２は、上記伝熱板部材４４の他方面（ケーシング４６の外側となる面）に露出するように配設され、当該他方面にねじや接着剤等で固定されている。
【００５６】
　第２の電装部品５８は、インバータ回路を構成する部品、ここでは、リアクトルである。この第２の電装部品５８は、伝熱板部材４４の他方面側（即ち、上記実装基板５０とは反対側の面）であって上記冷却部材４２の周囲に配設され、当該伝熱板部材４４の他方面に接着剤或はネジ止等により固定されている。ここでは、第２の電装部品５８は、冷却部材４２の周囲から所定距離離れた位置に配設されている。なお、この第２の電装部品５８と上記実装基板５０との電気的な接続は、例えば、伝熱板部材４４等を貫通する被覆付の配線材等によってなされる。
【００５７】
　このように構成された空気調和機の室外機２０における電装ユニットで
は、伝熱板部材４４の他方面側、即ち、ケーシング４６の外側であって冷却部材４２の周囲に第２の電装部品５８が配設されているため、冷却作用を果す冷却部材４２によって当該第２の電装部
品５８を、空気を介して冷却することができる。したがって、より多くの部品を効率よく冷却することができる。また、第２の電装部品５８は伝熱板部材４４に固定されているため、当該第２の電装部品５８で発生した熱は伝熱板部材４４の面方向に沿って伝わり、冷却部材４２により吸熱されて冷却される。したがって、この点からもより多くの部品を効率よく冷却することができる。
【００５８】
　また、第１の電装部品５４ａ，５４ｂ，５４ｃの一つであるパワーモ
ジュール５４ａは伝熱板部材４４に接触しているため、パワーモジュール５４ａで発生した熱は伝熱板部材４４の厚み方向に伝わり冷却部材４２により吸熱されて冷却される。したがって、当該パワーモジュール５４ａをも効率よく冷却できる。
【００５９】
　さらに、伝熱板部材４４は基板５２に沿って延出するように形成されているため、冷却部材４２によって冷却される伝熱板部材４４を実装基板５０の近くに配設することができる。したがって、実装基板５０に実装された他の第１の電装部品５４ｂ，５４ｃで発生した熱も空気層を介して伝熱板部材４４に伝わり、そこから伝熱板部材４４の面方向に伝わって冷却部材４２により吸熱されて冷却される。したがって、実装基板５０に実装された他の第１の電装部品５４ｂ，５４ｃについても効率よく冷却できる。
【００６０】
　また、これらのコイルやコンデンサ等の第１の電装部品５４ｂ，５４ｃについては、伝熱板部材４４に対して絶縁性を確保する必要があること、及
び、伝熱板部材４４に直接固定した場合における基板５２と伝熱板部材４４との熱応力の相違による信頼性の低下を防止するといった観点から、空気層を介した冷却が好ましいといえる。
【００６１】
　また、伝熱板部材４４は実装基板５０を収容するケーシング４６の一部であるため、ミストや埃等の影響を排除する必要性が比較的高い部品については実装基板５０に実装してケーシング４６内に収容してより効果的なミスト及び埃対策を図ることができる。
【００６２】
　もっとも、ここでは、電装ユニット４０が収容される機械室３０は、実質的に密閉化されているため、上記のように第２の電装部品５８等を機械室３０内に露出した態様で設けても、特に、ケーシング４６外に露出する態様で設けても、当該第２の電装部品５８等に対するミストや埃等の影響を排除することができる。
【００６３】
　なお、機械室３０に関する実質的密閉化構造は、電装ユニット４０自体を密閉化する構造と比べて、絶縁性や電気部品に対する耐蝕性等の影響を考慮しない構成を採用できるので、比較的容易かつ簡易な設計及び構成を採用できコストダウンを図ることができるというメリットもある。そして、このような機械室３０の実質的な密閉化構造により、電装ユニット４０等の電装品の信頼性が向上する。
【００６４】
　また、機械室３０を実質的に密閉化することにより、機械室３０内の熱が外部に逃げ難くなり暖房性能が向上するというメリットもある。このような暖房性能の向上のメリットは、冷房性能に対する影響を考慮した冷房及び暖房の全体効率から見ても良好な影響を与える。」
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　外気が熱交換器室（４）に導入された後外部に排出されるようになっている熱交換器室と、実質的に密閉化することが好ましい機械室と、を有する室外機筐体（２２）と、前記機械室内に収容された電装ユニット（４０；１４０；２４０；３４０）と、
　を備え、
　前記電装ユニットは、
　伝熱板部材（４４；１４４；２４４；３４４）と、
　基板（５２）と前記基板に実装される第１の電装部品（５４ａ，５４ｂ，５４ｃ）とを有し、前記伝熱板部材の一方面側に配設された実装基板（５０；２５０；３５０）と、
　前記伝熱板部材の他方面側に配設された冷却部材（４２；４４２；６４
２）と、
　前記伝熱板部材の他方面側であって前記冷却部材の周囲に配設された第２の電装部品（５８）と、
　を備え、
　前記伝熱板部材は、前記実装基板を収容するケーシング（４６）の一部であり、
　前記伝熱板部材の一方面には、基板固定用ボス部（５５）が突出形成されており、前記ボス部を介して前記実装基板が固定される取付構造により、前記第１の電装部品のうち少なくとも一つ（５４ａ）を前記伝熱板部材に押付けるようにして接触させるか、又は前記伝熱板部材に孔を形成し、前記第１の電装部品のうち少なくとも一つ（５４ａ）を前記冷却部材に直接接触させるようにしている、空気調和機の室外機（２０）。
４．対比
　引用発明の「室外機筐体」、「第１の電装部品のうち少なくとも一つ（５４ａ）」、及び「電装ユニット」の「ケーシング」は、それぞれ本願補正発明の「筐体」、「電子部品」、及び「制御箱」に対応する。
　引用発明の「伝熱板部材」は、「ケーシング」の一部であるから、本願補正発明の「側板」とは、制御箱の筐体内に面する板である点で共通する。
　引用発明の「第１の電装部品のうち少なくとも一つ（５４ａ）」は、「伝熱板部材」に押付けるようにして接触させるようにしており、これにより
「第１の電装部品のうち少なくとも一つ（５４ａ）」が冷却されることは明らかであり、その押付けるようにして接触させる面は放熱面といえる。
　引用発明は、「冷却部材」を備え、「第１の電装部品のうち少なくとも一つ（５４ａ）」を冷却することが明らかな構造を示すものであるから、電子部品の冷却構造である点で、本願補正発明と共通する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とを対比すると、以下の点で一致
し、また相違する。
（１）一致点
外気を吸入する吸気口と上記外気へ排気する排気口とを形成した筐体の内部に、機器と共に収容された電子部品の冷却構造において、
　上記筐体内に配置され上記電子部品を収容した制御箱を備え、
　上記制御箱の上記筐体内に面する板に、上記電子部品の放熱面を板の内面に押し付けるように、上記電子部品を固定、
　したことを特徴とする電子部品の冷却構造。
（２）相違点１
　本願補正発明は、筐体が熱交換器室と機械室とを有することを前提とするものではないのに対して、引用発明は、筐体が「外気が熱交換器室（４）に導入された後外部に排出されるようになっている熱交換器室」と、「実質的に密閉化することが好ましい機械室」と、を有するもので、「電装ユニッ
ト」の「ケーシング」は「機械室」内に収容されている点。
（３）相違点２
　本願補正発明は、電子部品の固定について、
「上記制御箱の上記筐体内に面する側板を内側板と外側板との２枚の板で構成するとともに、上記内側板に孔を形成し、上記外側板が上記孔を塞ぐように上記内側板を覆う構成とし、上記電子部品の放熱面を上記孔を貫通して上記外側板の内面に押し付けるように、上記電子部品を上記内側板に固定する押さえ板または台座を備え、
　上記押さえ板または上記台座はその外周に上記内側板の面に沿って上記電子部品の外周近傍に位置した突出部を有し、上記突出部を上記内側板に固定したこと」
とするのに対して、引用発明は、「板」が側板であるかどうか明らかでな
く、「内側板」と「外側板」との２枚の板で構成することの特定はなく、
「押さえ板」または「台座」、及びその「突出部」についての特定がない
点。
５．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　本願補正発明は、本願の明細書に
「　【０００７】
　本発明は、上記のような実情に鑑みなされたものであり、外気による冷却において、所要の放熱能力が得られ、かつ、電子部品を劣化させない構造の電子部品の冷却構造を得ることを目的とする。」
と記載されているように、外気による冷却を行うものであるから、
「外気を吸入する吸気口と上記外気を排気する排気口とを形成した筐体の内部に、機器と共に収容された電子部品の冷却構造において、」
との記載は、文字どおりの意味であって、明示的に排除する記載はないものの、筐体内の外気が通らない別室に、電子部品を収容する制御箱を配置するような、別室を有するものでないことは明らかである。
　一方、引用発明は「実質的に密閉化することが好ましい機械室」に配置するものであり、そのような機械室に外気を吸入する吸気口と上記外気を排気する排気口とを形成することは、当業者が容易にできることとはいえない。
（２）相違点２について
　仮に、引用発明の「実装基板（５０）」は、その取付構造により、「前記第１の電装部品のうち少なくとも一つ（５４ａ）を前記伝熱板部材に押付けるようにして接触させるか、又は前記伝熱板部材に孔を形成し、前記第１の電装部品のうち少なくとも一つ（５４ａ）を前記冷却部材に直接接触させるようにしている」ので、本願補正発明の「押さえ板」または「台座」に、引用発明の「伝熱板部材」及び「冷却部材」が、本願補正発明の「内側板」及び「外側板」に、それぞれ対応するといったとしても、引用発明の「実装基板（５０）」は、「第１の電装部品のうち少なくとも一つ（５４ａ）」以外の他の電装部品を有するもので、「伝熱板部材の一方面には、基板固定用ボス部（５５）が突出形成されており、前記ボス部を介して前記実装基板が固定される取付構造により」とするものであるから、本願補正発明の「押さえ板」または「台座」のように、「その外周に上記内側板の面に沿って上記電子部品の外周近傍に位置した突出部を有し、上記突出部を上記内側板に固定したこと」とすることは、当業者が容易にできることとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明と同一の発明ではなく、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　補正後の請求項２に係る発明も、本願補正発明と同様の「外気を吸入する吸気口と上記外気へ排気する排気口とを形成した筐体の内部に、機器と共に収容された電子部品の冷却構造」であり、本願補正発明と同様の「突出部」を有する「押さえ板」または「台座」を備えるものであるから、引用発明と同一の発明ではなく、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　請求項３−９に係る発明も、請求項１または２を引用するものであるか
ら、引用発明と同一の発明ではなく、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、他に独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
６．むすび（平成２８年６月６日付けの手続補正について）
　以上のとおり、平成２８年６月６日付けのの手続補正によって補正された特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、独立して特許を受けることができるものであり、この手続補正は適法なものである。
第３．本願発明について
１．本願発明
　上記「第２」のとおり、平成２８年６月６日付けの手続補正は適法なものであるから、本願の請求項１−９に係る発明は、この手続補正によって補正された特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．原査定の理由
　原査定の理由の概要は以下のとおりである。
（１）請求項８の記載が不明確であるので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（２）請求項１−３に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるか、その発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか
ら、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）請求項４及び７に係る発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、請求項５に係る発明は、引用文献１−３に記載された発明に基づいて、請求項６及び８に係る発明は、引用文献１−４に記載された発明に基づいて、請求項９に係る発明は、引用文献１及び５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献一覧
　１．特開２００８−１２１９６６号公報
　２．特開２０００−０７５９６０号公報
　３．実願昭６２−０９００１９号（実開昭６３−２００３９１号）のマイクロフィルム
　４．特開２０１１−１１２３２５号公報
　５．特開２００２−２７０３５８号公報
３．判断
（１）について
　前記「第２．平成２８年６月６日付けの手続補正」の「１．特許請求の範囲の記載」のとおり、請求項８の記載は明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないという拒絶理由は解消した。
（２）及び（３）について
　上記引用文献１は、前記「第２．平成２８年６月６日付けの手続補正」の引用例と同一の文献である。
　そして、引用文献２−５を含めて検討しても、上記「第２．」と同様の理由で、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
４．むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできな
い。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。