Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置と通信装置とを含む通信システムであって、
前記印刷装置は、
前記印刷装置と通信するための情報を示す二次元コードを表示する表示手段を備え、
前記通信装置は、
前記表示手段が表示する前記二次元コードを読み取る読取手段と、
前記二次元コードを読み取ることで得られた情報に基づいて、無線通信タグに書き込むタグデータを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記タグデータを、近接無線通信を用いて無線通信タグに書き込む書き込み手段と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記表示手段が表示する前記二次元コードには、アクセスポイントのＳＳＩＤが少なくとも含まれ、
前記生成手段は、前記アクセスポイントのＳＳＩＤを用いて前記タグデータを生成することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記アクセスポイントは、前記印刷装置が接続しているアクセスポイントであることを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記生成手段が前記タグデータを生成すると、前記通信装置は、前記タグデータを無線通信タグに書き込むことをユーザに促すメッセージを表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記生成手段が前記タグデータを生成すると、前記通信装置は、前記通信装置を無線通信タグにタッチすることをユーザに促すメッセージを表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記無線通信タグは、ＮＦＣタグであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記二次元コードは、ＱＲコードであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
外部装置が表示する二次元コードを読み取る読取手段と、
前記二次元コードを読み取ることで得られた情報に基づいて、無線通信タグに書き込むタグデータを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記タグデータを、近接無線通信を用いて無線通信タグに書き込む書き込み手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項９】
前記二次元コードには、アクセスポイントのＳＳＩＤが少なくとも含まれ、
前記生成手段は、前記アクセスポイントのＳＳＩＤを用いて前記タグデータを生成することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記生成手段が前記タグデータを生成した場合に、前記タグデータを無線通信タグに書き込むことをユーザに促すメッセージを表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項８又は９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記生成手段が前記タグデータを生成した場合に、前記通信装置を無線通信タグにタッチすることをユーザに促すメッセージを表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項８又は９に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記無線通信タグは、ＮＦＣタグであることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記二次元コードは、ＱＲコードであることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
外部装置が表示する二次元コードを読み取り可能な通信装置の制御方法であって、
前記二次元コードから得られた情報に基づいて、無線通信タグに書き込むタグデータを生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成された前記タグデータを、近接無線通信を用いて無線通信タグに書き込む書き込みステップと
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１５】
前記二次元コードには、アクセスポイントのＳＳＩＤが少なくとも含まれ、
前記生成ステップにおいて、前記アクセスポイントのＳＳＩＤを用いて前記タグデータが生成されることを特徴とする請求項１４に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１６】
前記生成ステップで前記タグデータを生成した場合に、前記タグデータを無線通信タグに書き込むことをユーザに促すメッセージを表示する表示ステップを更に有することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１７】
前記生成ステップで前記タグデータを生成した場合に、前記通信装置を無線通信タグにタッチすることをユーザに促すメッセージを表示する表示ステップを更に有することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１８】
前記無線通信タグは、ＮＦＣタグであることを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれか１項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１９】
前記二次元コードは、ＱＲコードであることを特徴とする請求項１４乃至１８のいずれか１項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項２０】
請求項１４乃至１９のいずれか１項に記載の通信装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、例えば、通信装置及び通信システムとして実現できる。本発明の一態様に係る通信システムは、印刷装置と通信装置とを含む通信システムであって、前記印刷装置は、前記印刷装置と通信するための情報を示す二次元コードを表示する表示手段を備え、前記通信装置は、前記表示手段が表示する前記二次元コードを読み取る読取手段と、前記二次元コードを読み取ることで得られた情報に基づいて、無線通信タグに書き込むタグデータを生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された前記タグデータを、近接無線通信を用いて無線通信タグに書き込む書き込み手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様に係る通信装置は、外部装置が表示する二次元コードを読み取る読取手段と、前記二次元コードを読み取ることで得られた情報に基づいて、無線通信タグに書き込むタグデータを生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された前記タグデータを、近接無線通信を用いて無線通信タグに書き込む書き込み手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
操作パネル４０５は、操作画面等の様々な画面を表示する。操作パネル４０５は、タッチパネル機能を有し、ユーザによるタッチ操作を受け付けることが可能である。ユーザは、操作パネル４０５の表示に応じて、タッチパネル機能を用いてドラッグ操作、フリック操作等のタッチ操作（ジェスチャー操作）を行うことで、種々の指示を通信端末４００に対して入力できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスのプロセッサによって実行される、ビデオデータのブロックをコーディングする方法であって、
第１のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルをメモリに記憶することと、
前記第１のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルと第２のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルとの間の少なくとも１つの差の指示を記憶することと、
前記第１のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルと第２のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルとの間の前記差の前記記憶された指示を使用して、前記第１のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルに基づいて、前記第２のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルの一部のエントリを再構成することと、ここにおいて、前記一部のエントリは、前記差の前記記憶された指示に基づく、
ビデオデータの少なくとも１つのブロックをコーディングするために、前記第２のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルの前記再構成された一部のエントリを使用することと
を備える、方法。
【請求項２】
ビデオデータの前記少なくとも１つのブロックをコーディングするために、前記第２のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルの前記再構成された少なくとも１つのエントリを使用することが、ビデオデータの前記少なくとも１つのブロックに関連する少なくとも１つのシンタックス要素をコーディングするために、ＶＬＣテーブルの複数のアレイのうちのＶＬＣテーブルのアレイを選択するために、前記再構成された少なくとも１つのエントリを使用することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルと第２のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルとの間の少なくとも１つの差の前記指示を記憶することが、前記第２のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブル中の前記少なくとも１つのエントリと前記第１のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブル中の少なくとも１つの対応するエントリとの間の差の値を記憶することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルを再構成することが、前記第１のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブル中の前記対応するエントリに前記差の前記値を加算するか、またはそこから減算することを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記方法が、ビデオエンコーダによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記方法が、ビデオデコーダによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ビデオデータの少なくとも１つのブロックをコーディングするように構成されたデバイスであって、
第１のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルをメモリに記憶することと、
前記第１のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルと第２のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルとの間の少なくとも１つの差の指示を記憶することと、
前記第１のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルと第２のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルとの間の前記差の前記記憶された指示を使用して、前記第１のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルに基づいて、前記第２のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルの一部のエントリを再構成することと、ここにおいて、前記一部のエントリは、前記差の前記記憶された指示に基づく、
ビデオデータの少なくとも１つのブロックをコーディングするために、前記第２のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルの前記再構成された一部のエントリを使用することと
を行うように構成されたプロセッサを備える、デバイス。
【請求項８】
ビデオデータの前記少なくとも１つのブロックをコーディングするために、前記第２のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルの前記再構成された少なくとも１つのエントリを使用することが、ビデオデータの前記少なくとも１つのブロックに関連する少なくとも１つのシンタックス要素をコーディングするために、ＶＬＣテーブルの複数のアレイのうちのＶＬＣテーブルのアレイを選択するために、前記再構成された少なくとも１つのエントリを使用することを備える、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記第１のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルと第２のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルとの間の少なくとも１つの差の前記指示を記憶することが、前記第２のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブル中の前記少なくとも１つのエントリと前記第１のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブル中の少なくとも１つの対応するエントリとの間の差の値を記憶することを備える、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第２のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルを再構成することが、前記第１のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブル中の前記対応するエントリに前記差の前記値を加算するか、またはそこから減算することを備える、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記プロセッサがビデオエンコーダを備える、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記プロセッサがビデオデコーダを備える、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１３】
コンピューティングデバイスに、
第１のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルをメモリに記憶することと、
前記第１のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルと第２のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルとの間の少なくとも１つの差の指示を記憶することと、
前記第１のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルと第２のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルとの間の前記差の前記記憶された指示を使用して、前記第１のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルに基づいて、前記第２のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルの一部のエントリを再構成することと、ここにおいて、前記一部のエントリは、前記差の前記記憶された指示に基づく、
ビデオデータの少なくとも１つのブロックをコーディングするために、前記第２のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルの前記再構成された一部のエントリを使用することと
を行わせるように構成された命令を記憶するコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１４】
ビデオデータの少なくとも１つのブロックをコーディングするように構成されたデバイスであって、
第１のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルをメモリに記憶するための手段と、
前記第１のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルと第２のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルとの間の少なくとも１つの差の指示を記憶するための手段と、
前記第１のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルと第２のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルとの間の前記差の前記記憶された指示を使用して、前記第１のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルに基づいて、前記第２のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルの一部のエントリを再構成するための手段と、ここにおいて、前記一部のエントリは、前記差の前記記憶された指示に基づく、
ビデオデータの少なくとも１つのブロックをコーディングするために、前記第２のＶＬＣテーブルアレイ選択テーブルの前記再構成された一部のエントリを使用するための手段と
を備える、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、内周側にシャフトが挿通された円筒形状のコイル体と、シャフトに固定してコイル体を支持するコイル体支持部材と、コイル体の外周側に配置した円筒形状のアウターヨークと、コイル体の内周側に配置した円筒形状のインナーヨークと、アウターヨーク又はインナーヨークに固定してコイル体に対向配置したマグネットとを備えるホイールインモータであって、
アウターヨークは、円筒の一端で底面を形成する円盤状の底面部と他端で底面を形成する円盤状の蓋部とを有し、底面部と蓋部との各内周側端をシャフトに回転自在に取り付けてあり、インナーヨーク、コイル体及びマグネットはアウターヨークの内周に収納してあると共にコイル体への通電により、インナーヨーク及びアウターヨークがシャフトに対して回転することを特徴とするホイールインモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のホイールインモータを備えることを特徴とする電動車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ホイールインモータ及び電動車両
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、シャフトと、内周側にシャフトが挿通された円筒形状のコイル体と、シャフトに固定してコイル体を支持するコイル体支持部材と、コイル体の外周側に配置した円筒形状のアウターヨークと、コイル体の内周側に配置した円筒形状のインナーヨークと、アウターヨーク又はインナーヨークに固定してコイル体に対向配置したマグネットとを備えるホイールインモータであって、アウターヨークは、円筒の一端で底面を形成する円盤状の底面部と他端で底面を形成する円盤状の蓋部とを有し、底面部と蓋部との各内周側端をシャフトに回転自在に取り付けてあり、インナーヨーク、コイル体及びマグネットはアウターヨークの内周に収納してあると共にコイル体への通電により、インナーヨーク及びアウターヨークがシャフトに対して回転することを特徴とするホイールインモータである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のホイールインモータを備えることを特徴とする電動車両である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置および電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、第１乃至第３のトランジスタと、第１乃至第４の導電層と、第１の有機絶縁物層と、第１乃至第３の有機化合物を含む層と、を有し、
前記第１の導電層は、前記第１のトランジスタのソース電極又はドレイン電極と電気的に接続され、
前記第２の導電層は、前記第２のトランジスタのソース電極又はドレイン電極と電気的に接続され、
前記第３の導電層は、前記第３のトランジスタのソース電極又はドレイン電極と電気的に接続され、
前記第１の有機絶縁物層は、前記第１の導電層の端部を覆う領域と、前記第２の導電層の端部を覆う領域と、前記第３の導電層の端部を覆う領域と、有し、
前記第１の有機化合物を含む層は、前記第１の導電層上及び前記第１の有機絶縁物層上に設けられ、
前記第２の有機化合物を含む層は、前記第２の導電層上及び前記第１の有機絶縁物層上に設けられ、
前記第３の有機化合物を含む層は、前記第３の導電層上及び前記第１の有機絶縁物層上に設けられ、
前記第４の導電層は、前記第１乃至前記第３の有機化合物を含む層上に設けられ、
前記第１乃至前記第３の有機化合物を含む層の各々は、発光層を有し、
前記第４の導電層は、前記第１乃至前記第３の有機化合物を含む層の各々と接する領域を含む第１の領域を有し、
前記基板上に、前記第１乃至前記第３のトランジスタの前記ソース電極又は前記ドレイン電極と同じ材料を含む第５の導電層を有し、
前記基板上に、前記第１乃至前記第３の導電層と同じ材料を含む第６の導電層を有し、
前記第６の導電層は、前記第５の導電層の上面の一部と接する領域を有し、
前記第４の導電層は、前記第１の領域の外側に、前記第６の導電層の上面の一部と接する第２の領域を有し、
前記基板上で前記第１の領域の外側に、前記第１の有機絶縁物層と同じ材料を有する第２の有機絶縁物層を有し、
前記第２の有機絶縁層は、前記第６の導電層の上面の他の一部と接する領域を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域を囲むように配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
基板上に、第１乃至第３のトランジスタと、第１乃至第４の導電層と、第１の有機絶縁物層と、第１乃至第３の有機化合物を含む層と、を有し、
前記第１の導電層は、前記第１のトランジスタのソース電極又はドレイン電極と電気的に接続され、
前記第２の導電層は、前記第２のトランジスタのソース電極又はドレイン電極と電気的に接続され、
前記第３の導電層は、前記第３のトランジスタのソース電極又はドレイン電極と電気的に接続され、
前記第１の有機絶縁物層は、前記第１の導電層の端部を覆う領域と、前記第２の導電層の端部を覆う領域と、前記第３の導電層の端部を覆う領域と、を有し、
前記第１の有機化合物を含む層は、前記第１の導電層上及び前記第１の有機絶縁物層上に設けられ、
前記第２の有機化合物を含む層は、前記第２の導電層上及び前記第１の有機絶縁物層上に設けられ、
前記第３の有機化合物を含む層は、前記第３の導電層上及び前記第１の有機絶縁物層上に設けられ、
前記第４の導電層は、前記第１乃至前記第３の有機化合物を含む層上に設けられ、
前記第１乃至前記第３の有機化合物を含む層の各々は、発光層を有し、
前記第４の導電層は、前記第１乃至前記第３の有機化合物を含む層の各々と接する領域を含む第１の領域を有し、
前記基板上に、前記第１乃至前記第３のトランジスタの前記ソース電極又は前記ドレイン電極と同じ材料を含む第５の導電層を有し、
前記基板上に、前記第１乃至前記第３の導電層と同じ材料を含む第６の導電層を有し、
前記第６の導電層は、前記第５の導電層の上面の一部と接する領域を有し、
前記第４の導電層は、前記第１の領域の外側に、前記第６の導電層の上面の一部と接する第２の領域を有し、
前記基板上で前記第１の領域の外側に、前記第１の有機絶縁物層と同じ材料を有する第２の有機絶縁物層を有し、
前記第２の有機絶縁層は、前記第６の導電層の上面の他の一部と接する領域を有し、
前記第２の有機絶縁層は、島状であり、
前記第２の領域は、前記第１の領域を囲むように配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記基板は、可撓性を有する基板であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記可撓性を有する基板は、有機樹脂を含む基板又はフィルムであることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項３において、
前記可撓性を有する基板は、基材フィルムと接着性を有する有機樹脂フィルムの積層であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記基材フィルムは、ポリエステル、ポリアミド、無機蒸着フィルム、又は紙であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項５において、
前記接着性を有する有機樹脂フィルムは、アクリル樹脂、又はエポキシ樹脂であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の半導体装置を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
リン銅合金は、通常用いられる方法で製造することができる。また、リン含有銅合金粒子は、所望のリン含有率となるように調製したリン含有銅合金を用いて、金属粉末を調製する通常の方法を用いて調製することができ、例えば、水アトマイズ法を用いて定法により製造することができる。尚、水アトマイズ法の詳細は金属便覧（丸善（株）出版事業部）等に記載されている。
具体的には例えば、リン含有銅合金を熔解し、これをノズル噴霧によって粉末化した後、得られた粉末を乾燥、分級することで、所望のリン含有銅合金粒子を製造することができる。また、分級条件を適宜選択することで所望の粒子径を有するリン含有銅合金粒子を製造することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
＜実施例１＞
（ａ）電極用ペースト組成物の調製
７質量％のリンを含むリン含有銅合金粒子を調製し、これを熔解して水アトマイズ法により粉末化した後、乾燥、分級した。分級した粉末をブレンドして、脱酸素・脱水分処理し、７質量％のリンを含むリン含有銅合金粒子を作製した。尚、リン含有銅合金粒子の粒子径（Ｄ５０％）は１．５μｍであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコンを含む基板と、
前記基板上に配置され、リン含有銅合金粒子、ガラス粒子、溶剤及び樹脂を含む電極用ペースト組成物の焼成物である電極と、
前記電極上に電気的に接続されたタブ線と、を有し、
前記ガラス粒子は、ガラス軟化点が６００℃以下であり、結晶化開始温度が６００℃
を超え、
前記リン含有銅合金粒子のリン含有率が、６質量％以上であり、
前記電極と前記タブ線との剥離接着強さが０．２Ｎ／ｍｍ〜２．０Ｎ／ｍｍである素子。
【請求項２】
前記リン含有銅合金粒子のリン含有率が、６質量％以上８質量％以下である請求項１に記載の素子。
【請求項３】
前記電極用ペースト組成物は、錫含有粒子をさらに含む請求項１又は請求項２に記載の素子。
【請求項４】
前記錫含有粒子は、錫粒子及び錫含有率が１質量％以上である錫合金粒子から選ばれる少なくとも１種である請求項３に記載の素子。
【請求項５】
前記電極用ペースト組成物は、前記リン含有銅合金粒子と前記錫含有粒子の総含有率を１００質量％としたときの前記錫含有粒子の含有率が、５質量％以上７０質量％以下である請求項３又は請求項４に記載の素子。
【請求項６】
前記電極用ペースト組成物は、銀粒子を更に含む請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の素子。
【請求項７】
前記電極用ペースト組成物は、錫含有粒子及び銀粒子をさらに含み、前記リン含有銅合金粒子、前記錫含有粒子及び前記銀粒子の総含有率を１００質量％としたときの前記銀粒子の含有率が０．１質量％以上１０質量％以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の素子。
【請求項８】
前記電極用ペースト組成物は、錫含有粒子及び銀粒子をさらに含み、前記リン含有銅合金粒子、錫含有粒子及び銀粒子の総含有率が７０質量％以上９４質量％以下であり、前記ガラス粒子の含有率が０．１質量％以上１０質量％以下であり、前記溶剤及び樹脂の総含有率が３質量％以上２９．９質量％以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の素子。
【請求項９】
前記シリコンを含む基板はｐｎ接合を有し、太陽電池に用いる請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の素子。
【請求項１０】
請求項９に記載の太陽電池に用いる素子と、前記素子を封止する封止材とを備える太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークからの指示に基づいて測定した無線環境に関するＭＤＴ測定ログと、前記ネットワークとのＲＲＣ接続確立手順の失敗に関する接続確立失敗ログと、を記憶できるユーザ端末を含む移動通信システムに適用される通信制御方法であって、
前記ユーザ端末が、前記接続確立失敗ログを記憶するための専用記憶領域を確保するステップと、
前記ユーザ端末が、前記確保するステップで確保した前記専用記憶領域に前記接続確立失敗ログを記憶するステップと、を有することを特徴とする通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーケンス内の画像の少なくとも１つの画像部分を参照画像部分に関する動きベクトルを用いて符号化することにより、ビットストリームを構成する方法であって、
動きベクトルを含む集合を生成するステップと、
符号化しようとする画像部分に用いられる動きベクトルを、前記生成された動きベクトルの集合の中から選択するステップと、
前記ビットストリームに、前記生成された集合が有する動きベクトルの数に関する情報及び選択された動きベクトルに関する情報を含めるステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
符号化モードに応じて、前記所定数が異なることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ベクトルの集合を生成するステップは、
動きベクトルの初期の集合を得るステップと、
前記初期の集合における動きベクトルの数が前記所定数より少ない場合、前記初期の集合に、１以上の動き情報予測子を加えるステップを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記初期の集合から同じものを除去するステップを有することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
シーケンス内の画像の少なくとも１つの画像部分を参照画像部分に関する動きベクトルを用いて符号化することにより出力されたビットストリームを復号化する方法であって、
前記ビットストリームから、画像部分の復号に用いるための動きベクトルの集合が有するべき動きベクトルの数に関する情報を得る取得ステップと、
前記得られた動きベクトルの数と等しい数の動きベクトルを有する集合を生成する生成ステップと、
前記生成された動き情報予測子の集合から、前記画像部分の復号に用いる動きベクトルを決定するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項６】
前記復号化する画像部分に対して選択された動きベクトルを表現する１つの情報項目を復号化するステップを更に備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記復号化された情報項目を使用して、前記生成された動きベクトルの集合から前記選択された動きベクトルを検索するステップを更に備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記取得ステップにおいて、符号化モードに応じて異なる動きベクトルの数に関する情報が得られることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記動きベクトルの集合を生成するステップは、
動きベクトルの初期の集合を得るステップと、
前記初期の集合における動きベクトルの数が前記得られた数より少ない場合には、前記初期の集合に、１以上の動きベクトルを加えるステップとを有することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記初期の集合の動きベクトルは符号化中の画像もしくは参照画像の画像部分から得られた動きベクトルを有する実際の動き情報予測子であり、
追加される可能性のある動きベクトルは、符号化中の画像もしくは参照画像の画像部分から得られる動きベクトルではない仮動き情報予測子であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記初期の集合から同じものを除去するステップを有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
シーケンス内の画像の少なくとも１つの画像部分を参照画像部分に関する動きベクトルを用いて符号化することにより、ビットストリームを構成する装置であって、
動きベクトルの集合を生成する手段と、
符号化しようとする画像部分に用いられる動きベクトルを、前記生成された動きベクトルの集合の中から選択する選択する手段と、
前記ビットストリームに、前記集合が有する動きベクトルの数に関する情報、及び、選択された動きベクトルに関する情報を含める手段とを有することを特徴とする装置。
【請求項１３】
シーケンス内の画像の少なくとも１つの画像部分を参照画像部分に関する動き補償で符号化することにより出力されたビットストリームを復号化する装置であって、
前記ビットストリームから、画像部分の復号に用いるための動きベクトルの集合が有するべき動きベクトルの数に関する情報を得る取得手段と、
前記得られた動きベクトルの数と等しい数の動きベクトルを有する集合を生成する生成手段と、
前記生成された動き情報予測子の集合から、前記画像部分の復号に用いる動きベクトルを決定する決定手段とを有することを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１に記載のデジタルビデオ信号を符号化する方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１６】
コンピュータにおいて実行された場合、請求項１０に記載のビットストリームを復号化する方法を前記コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーケンスに含まれる少なくとも１つの画像部分を、参照画像部分に関する動き補償を用いて符号化する方法であって、
符号化しようとする少なくとも１つの画像部分に対して、
前記符号化しようとする画像部分のための動きベクトルの候補の数と等しい数の動きベクトルの集合を生成する生成ステップと、
前記生成された動きベクトルの集合から、前記符号化しようとする画像部分の動きベクトルを選択する選択ステップと、
を備え、前記生成ステップは、
前記符号化しようとする画像部分に対して、所定の空間的関係を有する画像部分に関連する動きベクトルの集合を取得する取得ステップと、
前記取得された集合から、重複する動きベクトルのうち少なくとも１つを除去する除去ステップと、
前記除去ステップにおいて得られた集合に含まれる動きベクトルの数と、前記候補の数とを比較する比較ステップと、
前記除去ステップにおいて得られた集合に含まれる動きベクトルの数が前記候補の数に満たない場合、追加の動きベクトルを前記除去ステップにおいて得られた集合に追加する追加ステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記除去ステップにおいて得られた集合に含まれる動きベクトルは、互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記取得ステップにおいて取得された集合に含まれる動きベクトルは、前記符号化している画像又は参照画像部分の複数の領域のうちの第１の領域に対応する第１の動きベクトルであり、且つ前記追加ステップにおいて追加された動きベクトルは、前記符号化している画像又は参照画像部分の前記複数の領域に対応する動きベクトルとは異なる第２の動きベクトルであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択された動きベクトルを示す１つの情報項目を符号化することを更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
シーケンスに含まれる少なくとも１つの画像部分を、参照画像部分に関する動き補償を用いて符号化することにより得られたビットストリームを復号する方法であって、
復号しようとする少なくとも１つの画像部分に対して、
前記復号しようとする画像部分のための動きベクトルの候補の数と等しい数の動きベクトルの集合を生成する生成ステップと、
前記生成された動きベクトルの集合から、前記復号しようとする画像部分の動きベクトルを決定する決定ステップと、
を備え、前記生成ステップは、
前記復号しようとする画像部分に対して、所定の空間的関係を有する画像部分に関連する動きベクトルの集合を取得する取得ステップと、
前記取得された集合から、重複する動きベクトルのうち少なくとも１つを除去する除去ステップと、
前記除去ステップにおいて得られた集合の動きベクトルの数と、前記候補の数とを比較するステップと、
前記除去ステップにおいて得られた集合の動きベクトルの数が前記候補の数に満たない場合、追加の動きベクトルを前記除去ステップにおいて得られた集合に追加する追加ステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項６】
前記除去ステップにおいて得られた集合に含まれる動きベクトルは、互いに異なることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記復号しようとする画像部分に対して、前記追加ステップにおいて追加の動きベクトルが追加された集合から選択された動きベクトルを示す１つの情報項目を復号するステップを更に備えることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記復号された情報項目に基づいて、前記追加ステップにおいて追加の動きベクトルが追加された集合から、前記選択された動きベクトルを前記復号しようとする画像部分の動きベクトルとして決定することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記取得ステップにおいて取得された集合に含まれる動きベクトルは、前記復号している画像又は参照画像部分の複数の領域のうちの第１の領域に対応する第１の動きベクトルであり、且つ前記追加の動きベクトルは、前記復号している画像又は参照画像部分の前記複数の領域に対応する動きベクトルとは異なる第２の動きベクトルであることを特徴とする請求項５乃至請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
シーケンスに含まれる少なくとも１つの画像部分を、参照画像部分に関する動き補償を用いて符号化する装置であって、
符号化しようとする少なくとも１つの画像部分に対して、
前記符号化しようとする画像部分のための動きベクトルの候補の数と等しい数の動きベクトルの集合を生成する生成手段と、
前記生成された動きベクトルの集合から、前記符号化しようとする画像部分の動きベクトルを選択する選択手段と、
を備え、前記生成手段は、
前記符号化しようとする画像部分に対して、所定の空間的関係を有する画像部分に関連する動きベクトルの集合を取得し、
前記取得手段によって取得された集合から、重複する動きベクトルのうち少なくとも１つを除去し、
前記重複する動きベクトルのうち少なくとも１つが除去された集合に含まれる動きベクトルの数と前記候補の数とを比較したときに、前記重複する動きベクトルのうち少なくとも１つが除去された集合に含まれる動きベクトルの数が前記候補の数に満たない場合、追加の動きベクトルを前記重複する動きベクトルのうち少なくとも１つが除去された集合に追加することを特徴とする装置。
【請求項１１】
シーケンスに含まれる少なくとも１つの画像部分を、参照画像部分に関する動き補償を用いて符号化することにより得られたビットストリームを復号する装置であって、
復号しようとする少なくとも１つの画像部分に対して、
前記復号しようとする画像部分のための動きベクトルの候補の数と等しい数の動きベクトルの集合を生成する生成手段と、
前記生成された動きベクトルの集合から、前記復号しようとする画像部分の動きベクトルを決定する決定手段と、
を備え、前記生成手段は、
前記復号しようとする画像部分に対して、所定の空間的関係を有する画像部分に関連する動きベクトルの集合を取得し、
前記取得された集合から、重複する動きベクトルのうち少なくとも１つを除去し、
前記重複する動きベクトルのうち少なくとも１つが除去された集合に含まれる動きベクトルの数と、前記候補の数とを比較し、前記重複する動きベクトルのうち少なくとも１つが除去された集合に含まれる動きベクトルの数が前記候補の数に満たない場合、追加の動きベクトルを前記重複する動きベクトルのうち少なくとも１つが除去された集合に追加する手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の方法の各ステップとして機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項５乃至請求項９のいずれか一項に記載の方法の各ステップとして機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１２に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
請求項１３に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
第１の指示を第１のメッセージに付加するように少なくとも構成されたプロセッサであって、前記第１の指示は、マシンタイプ通信（ＭＴＣ）小データ伝送についての前記ＷＴＲＵの能力を示し、前記ＭＴＣ小データ伝送の能力は、制御プレーンを介したユーザデータの送信についての能力を含むことと、
前記第１のメッセージを通信ネットワークへ送信するように少なくとも構成された送信機と、
第２のメッセージを前記通信ネットワークから受信するように少なくとも構成された受信機であって、前記第２のメッセージは、第２の指示を含み、前記第２の指示は、前記ＭＴＣ小データ伝送についての前記通信ネットワークの能力を含むことと
を備え、
前記送信機は、第３のメッセージを前記通信ネットワークへ送信するようにさらに構成され、前記第３のメッセージは、付加されたＭＴＣ小データを含み、前記ＭＴＣ小データは、ユーザデータを含み、少なくとも前記ユーザデータは、前記制御プレーンを介して送信されることを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項２】
前記送信機は、前記第３のメッセージが、無線リソース制御（ＲＲＣ）接続要求メッセージ、アタッチ完了メッセージ、トラッキングエリア更新要求メッセージ、ルーティングエリア更新要求メッセージ、位置更新受諾メッセージ、または一時移動体加入者識別メッセージの少なくとも１つであるようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記第１のメッセージが、アタッチ要求メッセージまたはトラッキングエリア更新要求メッセージの少なくとも１つであるようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記受信機は、前記第２のメッセージが、アタッチ受諾メッセージまたはトラッキングエリア更新受諾メッセージの少なくとも１つであるようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項５】
前記送信機は、前記第３のメッセージを１または複数のベアラを確立することなしに送信されるようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項６】
無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）により実行される方法であって、
第１の指示を第１のメッセージに付加することであって、前記第１の指示は、マシンタイプ通信（ＭＴＣ）小データ伝送についての前記ＷＴＲＵの能力を示し、前記ＭＴＣ小データ伝送の能力は、制御プレーンを介したユーザデータの送信についての能力を含むこと、
送信機を介して、前記第１のメッセージを通信ネットワークへ送信すること、
受信機を介して、第２のメッセージを前記通信ネットワークから受信することであって、前記第２のメッセージは、第２の指示を含み、前記第２の指示は、前記ＭＴＣ小データ伝送についての前記通信ネットワークの能力を含むこと、および
前記送信機を介して、第３のメッセージを前記通信ネットワークへ送信することであって、前記第３のメッセージは、付加されたＭＴＣ小データを含み、前記ＭＴＣ小データは、ユーザデータを含み、少なくとも前記ユーザデータは、前記制御プレーンを介して送信されること
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記第３のメッセージは、無線リソース制御（ＲＲＣ）接続要求メッセージ、アタッチ完了メッセージ、トラッキングエリア更新要求メッセージ、ルーティングエリア更新要求メッセージ、位置更新受諾メッセージ、または一時移動体加入者識別メッセージの少なくとも１つであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のメッセージは、アタッチ要求メッセージまたはトラッキングエリア更新要求メッセージの少なくとも１つであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のメッセージは、アタッチ受諾メッセージまたはトラッキングエリア更新受諾メッセージの少なくとも１つであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記第３のメッセージは、１または複数のベアラを確立することなしに送信されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムでパイロットを生成するための装置で実現される方法であって、前記方法は、
多相系列に基づいて第１の系列の時間ドメインパイロットシンボルを、前記装置を介して形成することと、
インタリーブ周波数分割多重アクセス（ＩＦＤＭＡ）パイロットを生成する場合、前記第１の系列のパイロットシンボルに基づいて、前記第１の系列のパイロットシンボルを複数回複製して、第２の系列のパイロットシンボルを、前記装置を介して取得することと、
局所周波数分割多重アクセス（ＬＦＤＭＡ）パイロットを生成する場合、パイロット送信のために割り当てられた１セットのサブキャリアにマッピングされた第２の系列のパイロットシンボルを、前記装置を介しておよび前記第１の系列のパイロットシンボルに基づいて取得することと、
前記第２の系列のパイロットシンボルに基づいて系列の出力シンボルを、前記装置を介して生成することと、ここで、前記系列の出力シンボルは、巡回語頭を備え、通信チャネルを介する送信に適している、
を備える、方法。
【請求項２】
ＩＦＤＭＡパイロットを生成する場合、位相ランプを前記第２の系列のパイロットシンボルに適用すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも２つの異なるシンボル周期で、前記第１の系列のパイロットシンボルを少なくとも２つの異なるセットのサブキャリアで送信すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記系列の出力シンボルを時間ドメインにおいて前記通信チャネルを介して送信すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記多相系列は、時間ドメインにおける一定のエンベロープと、周波数ドメインにおけるフラットなスペクトル応答とを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ワイヤレス通信の装置であって、
多相系列に基づいて第１の系列の時間ドメインパイロットシンボルを形成する手段、
インタリーブ周波数分割多重アクセス（ＩＦＤＭＡ）パイロットを生成するために、前記第１の系列のパイロットシンボルに基づいて、前記第１の系列のパイロットシンボルを複数回複製して、第２の系列のパイロットシンボルを取得する手段、または
局所周波数分割多重アクセス（ＬＦＤＭＡ）パイロットを生成するために、前記第１の系列のパイロットシンボルに基づいて、パイロット送信のために割り当てられた１セットのサブキャリアにマッピングされた第２の系列のパイロットシンボルを取得する手段、
前記第２の系列のパイロットシンボルに基づいて系列の出力シンボルを生成する手段、ここで、前記系列の出力シンボルは、巡回語頭を備え、通信チャネルを介する送信に適している、
を備える、装置。
【請求項７】
ＩＦＤＭＡパイロットを生成するために、
位相ランプを前記第２の系列のパイロットシンボルに適用する手段
をさらに備える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
少なくとも２つの異なるシンボル周期で、前記第１の系列のパイロットシンボルを少なくとも２つの異なるセットのサブキャリアで送信する手段
をさらに備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記系列の出力シンボルを時間ドメインにおいて前記通信チャネルを介して送信する手段
をさらに備える、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記多相系列は、時間ドメインにおける一定のエンベロープと、周波数ドメインにおけるフラットなスペクトル応答とを有する、請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
コンピュータで実行されると、請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の方法を行うためのソフトウェアコードを備える、ソフトウェア実現。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面に複数の結合部を有する基体と、前記基体の少なくとも一方の主面に設けられた配線パターンと、を有する基板と；
前記配線パターンと電気的に接続された発光素子と；
前記基体と、本体部と、の間に設けられた接着部と；
を具備し、
前記結合部は、溝部、凹部、および凸部の少なくともいずれかであり、
前記接着部は、前記複数の結合部の少なくとも一部を覆っている移動体用照明装置。
【請求項２】
前記複数の結合部は、対峙する一対の前記側面のそれぞれに設けられている請求項１記載の移動体用照明装置。
【請求項３】
一方の端部が前記基体の前記発光素子が設けられる側の前記主面と接続され、他方の端部が前記側面と接続され、前記基体の前記発光素子が設けられる側に向かうに従い、前記基体の中心に近接する方向に傾斜している斜面をさらに有し、
前記接着部は、前記斜面の少なくとも一部を覆っている請求項１または２に記載の移動体用照明装置。
【請求項４】
前記基体の前記発光素子が設けられる側の前記主面と、前記側面と、に開口する複数の凹部をさらに有し、
前記接着部は、前記複数の凹部の少なくとも一部に入り込んでいる請求項１または２に記載の移動体用照明装置。
【請求項５】
前記溝部は、前記基体の厚み方向に伸びている請求項１〜４のいずれか１つに記載の移動体用照明装置。
【請求項６】
前記基体の材料は、セラミックスである請求項１〜５のいずれか１つに記載の移動体用照明装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の移動体用照明装置を具備した車両用灯具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体用照明装置、および車両用灯具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、移動体用照明装置、および車両用灯具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、基板と本体部との間の接着強度の向上を図ることができる移動体用照明装置、および車両用灯具を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、基板と本体部との間の接着強度の向上を図ることができる移動体用照明装置、および車両用灯具を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出に関する処理を実行する処理部と、前記演出に用いられる可動要素、及び、前記可動要素をそれぞれ動かす第１駆動部及び第２駆動部を含む可動体と、前記処理部の処理で得られた前記演出に係るデータを送信するデータ送信部と、前記演出に係る前記データを受信し前記第１駆動部の制御信号を生成する第１周辺基板と、前記演出に係る前記データを受信し前記第２駆動部の制御信号を生成する第２周辺基板とを備える遊技機において、
前記第１駆動部及び前記第２駆動部は、互いに同期して動作するものであり、
前記データ送信部と前記第１周辺基板及び前記第２周辺基板は共通の信号線に接続され、
前記第１周辺基板及び前記第２周辺基板には、それぞれ、互いに異なる第１アドレス及び第２アドレスが予め定められ、
前記データ送信部は、
予め定められた割り込み周期を間隔として前記信号線を介して送信を行い、
一つの割り込み周期において、前記第１周辺基板用の前記演出に係る前記データ及び前記第１アドレスを送信するとともに、前記第２周辺基板用の前記演出に係る前記データ及び前記第２アドレスを送信する、ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記処理部は、
前記可動要素の移動方向及び移動量を決定する可動要素移動決定処理と、
決定された前記移動方向に前記可動要素を動かすように、前記第１駆動部の動作方向及び移動量を決定する第１駆動部動作決定処理と、
決定された前記第１駆動部の前記動作方向及び前記移動量に基づき前記第１周辺基板用の前記演出に係る前記データを生成する第１データ生成処理と、
生成された前記第１周辺基板用の前記演出に係る前記データに基づき、前記第２周辺基板用の前記演出に係る前記データを生成する第２データ生成処理と、を行うことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記可動体は、前記可動要素に対する前記第１駆動部の駆動方向と前記第２駆動部の駆動方向が逆であり、
前記第２データ生成処理は、前記第２駆動部の駆動方向が前記第１駆動部の駆動方向と反対方向になるように前記動作方向を逆転させる逆転処理を含む、ことを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
前記第１周辺基板及び前記第２周辺基板と共通の前記信号線に接続され、前記演出に係る前記データを受信し前記可動体以外の演出デバイスの制御信号を生成する第３周辺基板を備え、
前記第３周辺基板には、前記第１アドレス及び前記第２アドレスとは異なる第３アドレスが予め定められ、
他の割り込み周期において、前記第３周辺基板用の前記演出に係る前記データ及び前記第３アドレスを送信することを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
演出に関する処理を実行する処理部と、前記演出に用いられる可動要素、及び、前記可動要素をそれぞれ動かす第１駆動部及び第２駆動部を含む可動体と、前記処理部の処理で得られた前記演出に係るデータを送信するデータ送信部と、前記演出に係る前記データを受信し前記第１駆動部の制御信号を生成する第１周辺基板と、前記演出に係る前記データを受信し前記第２駆動部の制御信号を生成する第２周辺基板とを備える遊技機において、
前記第１駆動部及び前記第２駆動部は、互いに同期して動作するものであり、
前記データ送信部と前記第１周辺基板及び前記第２周辺基板は共通の信号線に接続され、
前記第１周辺基板及び前記第２周辺基板には、それぞれ、互いに異なる第１識別情報及び第２識別情報が予め定められ、
前記データ送信部は、
前記第１駆動部及び前記第２駆動部を互いに同期して動作させるための前記データを生成し、前記データとともに前記第１識別情報及び前記第２識別情報を送信する、ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッドと、
所定のパターンで形成され、サイドウォールの外表面から突出する複数のサイドウォールのひげ状部、および、上面と下面とを有するラベルを有するサイドウォールと、を備え、
前記ラベルの前記下面は、該下面から突出して接着剤によって前記サイドウォールのひげ状部に固定された複数のＴ字形状のひげ状部を備えている、空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記ラベルはポリ塩化ビニルで形成されている、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記ラベルは着色されている、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
タイヤの前記サイドウォールはＴ字形の前記ひげ状部を有する、請求項１に記載の空気入りタイヤ。