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　特願２０１２−５４５４９８号「攪拌器組立体および攪拌器組立体を持つ台所用品」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月　７日国際公開，ＷＯ２０１１／０８０６４６，平成２５年　５月　９日国内公表，特表２０１３−５１５５４９号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本願は，２０１０年（平成２２年）１２月１６日（パリ条約による優先権主張２００９年１２月２８日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって，平成２７年８月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年１０月１６日に拒絶査定不服審判が請求され，同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２７年１０月１６日にされた手続補正の却下の決定
１　結論
　平成２７年１０月１６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
２　理由
（１）　補正の概要
　本件補正は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１である
「攪拌器組立体および容器を有する台所用品であって、
　前記容器は底部を有し；
　−前記攪拌器組立体は、前記容器内に配置可能であるとともに：
　−駆動部材に連結され得る遠位端を有し、上方部分と下方部分とを有し、前記攪拌器組立体が前記駆動部材によりその周りを回転して駆動可能である前記攪拌器組立体の長手方向軸を規定する、駆動軸と；
　−前記駆動軸の前記上方部分の近くで前記駆動軸に連結され、前記駆動軸から離れて延びるアーム部を有する、第１の部材と；
　−前記駆動軸の前記下方部分の近くで前記第１の部材から長手方向に離間して前記駆動軸に連結され、前記駆動軸から離れて延びるアーム部を有す
る、第２の部材と；
　−前記第１の部材の前記アーム部に連結される第１の遠位端を有し、前記第１の部材の前記アーム部と前記第２の部材の前記アーム部との間に延び
る、攪拌器部材と；を有し、
　使用中、前記底部に面している前記第２の部材のアーム部の側面が、最大２０ｍｍ前記底部から離れ、前記第２の部材の前記アーム部が前記容器の底に置かれた食材を前記攪拌器部材に向かって付勢するように構成され、
　前記容器はさらに、前記底部から前記第２の部材の前記アーム部の端部に対向するとともに前記アーム部の前記端部に沿って延びる第１の壁部と、前記底部から離れる方向に向かって拡径しながら前記第１の壁部から延びる第２の壁部とを有する、
　台所用品。」を， 
「攪拌器組立体および容器を有する台所用品であって、
　前記容器は底部を有し；
　−前記攪拌器組立体は、前記容器内に配置可能であるとともに：
　−駆動部材に連結され得る遠位端を有し、上方部分と下方部分とを有し、前記攪拌器組立体が前記駆動部材によりその周りを回転して駆動可能である前記攪拌器組立体の長手方向軸を規定する、駆動軸と；
　−前記駆動軸の前記上方部分の近くで前記駆動軸に連結され、前記駆動軸から離れて延びるアーム部を有する、第１の部材と；
　−前記駆動軸の前記下方部分の近くで前記第１の部材から長手方向に離間して前記駆動軸に連結され、前記駆動軸から離れて延びるアーム部を有す
る、第２の部材と；
　−前記第１の部材の前記アーム部に連結される第１の遠位端を有し、前記第１の部材の前記アーム部と前記第２の部材の前記アーム部との間に延び
る、攪拌器部材と；を有し、
　使用中、前記底部に面している前記第２の部材のアーム部の側面が、最大２０ｍｍ前記底部から離れ、前記第２の部材の前記アーム部が前記容器の底に置かれた食材を前記攪拌器部材に向かって付勢するように構成され、
　前記容器はさらに、前記底部から前記第２の部材の前記アーム部の端部に対向するとともに前記アーム部の前記端部に沿って延びる第１の壁部と、前記底部から離れる方向に向かって拡径しながら
前記アーム部の端部に対向する
　台所用品。」と補正することを含むものである。 
（２）　補正の目的
　上記補正は，本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第２の壁部」について，その配置を，「前記アーム部の端部に対向する」態様に限定する補正であって，本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。 
（３）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願優先日前に頒布された刊行物である実願昭５４−４７７９０号（実開昭５５−１４８５３４号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「ボール内に配設したビータ支持片と、該支持片を回転駆動させる電動機と、支持片の回転軸と平行な軸を以てビータ支持片に回転自在に枢着した複数個のビータとを備え、ビータ支持片の回転によつて被攪拌物から受けるビータの内外側の抵抗の差でビータが自転するように構成したことを特徴とする攪拌器。」（明細書１頁５〜１１行）
イ「本考案は、液体及び卵等の泡立て又は攪拌に用いる攪拌器に係り、攪拌性能及び取扱い性のすぐれた攪拌器を構造簡単かつ安価に提供することを目的とする。」（明細書１頁２０行〜２頁３行）
ウ　「１６は前記基台１の上部に着脱自在に取り付けられるアタツチメントであつて、ボウル１７とこのボウル１７の下端に当接した連結具１８とを軸受１９とナツト２０とで締付けて一体化している。」（明細書２頁１８行〜３頁１行）
エ　「２１は軸受１９に回転自在に挿着した軸であつて、その下端には前記出力カツプリング１４と係脱自在に係合する従動カツプリング２２を固着している。２３はビータ支持片であつて、正面略工字状形成され、その継軸部２４には前記ボウル１７の底部から突出した軸２１の上端に挿入係合される係合孔２５を穿設している。又、ビータ支持片２３の上下片２６、２７の先端にはそれぞれ上下方向に貫通する軸支孔２８、２９を対向させて穿設すると共に、下片２７の上面を支持片２３の回転方向前方に向つて傾斜させてすくい上げ傾斜面３０を形成し、更には、この傾斜面３０に軸支孔２９に至る案内壁３１を形成してある。」（明細書３頁３〜１６行）
オ　「３２はビータであつて、直交した２個の攪拌片３３、３４と、その上下面に突設したピン３５、３６とで構成され、上部のピン３５を前記上片２６に穿設した軸支孔２８に遊着させると共に下部のピン３６を前記下片２７に穿設した軸支孔２９に遊着させることにより、ビータ支持片２３にビータ３２を回転自在に装着している。」（明細書３頁１７行〜４頁３行）
カ　「このように、ビータ支持片２３を回転させると、ビータ３２は公転しつつ自転するのであるが、この回転が進むにともなつて材料に遠心力が加えられる。すると、材料はボウル１７の内壁近傍に多く集まり、前記ビータ３２が受ける抵抗差がますます大きくなるため、ビータ３２はより高速で自転し、材料を充分に攪拌又は泡立てするのである。尚、実施例のように、ビータ支持片２３の下片２７にすくい上げ傾斜面３０を形成した場合は、ボウル１７の底部に留まろうとする材料を上方にすくい上げてビータ３２と接触させ得るため、攪拌むらをなくすことができる。」（明細書５頁３〜１５行）
キ　第１図を参照すると，ビータ３２及びビータ支持片２３がボウル１７内に配置可能であり，ビータ支持片２３が継軸部２４と上下片２６，２７からなること，ビータ３２が長手方向に離間する上片２６と下片２７との間に延びること，継軸部２４が規定するビータ支持片２３の回転軸の回りを軸２１によりビータ３２及びビータ支持片２３が回転して駆動可能であること，上下片２６，２７が，それぞれ継軸部２４の上方部分，下方部分の近くで継軸部２４に連結され，継軸部２４から離れて延びること，及び，使用中，ボウル１７の底部に面している下片２７の側面が，底部から離れていることが見てとれる。
ク　前記ア〜キに記載の事項を総合すると，引用例１には，次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「ビータ３２，ビータ支持片２３及びボウル１７を有する攪拌器であって，
　ボウル１７は底部を有し；
　−ビータ３２及びビータ支持片２３は，ボウル１７内に配置可能であるとともに：
　−軸２１に挿入係合され得る係合孔２５が穿設され，上方部分と下方部分とを有し，ビータ３２及びビータ支持片２３が軸２１によりその周りを回転して駆動可能であるビータ支持片２３の長手方向軸を規定する，継軸部２４と；
　−継軸部２４の上方部分の近くで継軸部２４に連結され，継軸部２４から離れて延びる上片２６と；
　−継軸部２４の下方部分の近くで上片２６から長手方向に離間して継軸部２４に連結され，継軸部２４から離れて延びる下片２７と；
　−上片２６に遊着されるピン３５を有し，上片２６と下片２７との間に延びる，ビータ３２と；を有し，
　使用中，底部に面している下片２７の側面が，底部から離れ，下片２７にボウル１７の底部に留まろうとする材料をビータ３２と接触させ得るよう上方にすくい上げるすくい上げ傾斜面３０を形成する，
　攪拌器。」
（４）対比
ア　本願補正発明と引用発明１との対比
　本願補正発明と引用発明１を対比すると，引用発明１の「ビータ３２」及び「ビータ支持片２３」，「ボウル１７」，「軸２１」，「ビータ支持片２３の回転軸」，「継軸部２４」，「上片２６」，「下片２７」，「遊着」，「ピン３５」，「ビータ３２」は，本願補正発明の「攪拌器組立体」，「容器」，「駆動部材」，「攪拌器組立体の長手方向軸」，「駆動軸」，「第１の部材」及びその「アーム部」，「第２の部材」及びその「アーム部」，
「連結」，「第１の遠位端」，「攪拌器部材」にそれぞれ相当する。
　また，引用発明１の「攪拌器」は，「卵等の泡立て又は攪拌に用いる」もので，「構造簡単かつ安価に提供」されるものであることから（前記（３）イ），主として家庭で調理に用いられると認められ，本願補正発明の「台所用品」に相当する。そして，引用発明１の「下片２７にボウル１７の底部に留まろうとする材料をビータ３２と接触させ得るよう上方にすくい上げるすくい上げ傾斜面３０を形成する」ことは，本願補正発明の「前記第２の部材の前記アーム部が前記容器の底に置かれた食材を前記攪拌器部材に向かって付勢するように構成され」ることに相当する。さらに，引用発明１の「継軸部２４」に「軸２１に挿入係合され得る係合孔２５が穿設され」ることは，本願補正発明の「駆動軸」が「駆動部材に連結され得る遠位端を有」することに相当する。
イ　一致点
　したがって，本願補正発明と引用発明１とは，以下の点で一致している。
「攪拌器組立体及び容器を有する台所用品であって，
　前記容器は底部を有し；
　−前記攪拌器組立体は，前記容器内に配置可能であるとともに：
　−駆動部材に連結され得る遠位端を有し，上方部分と下方部分とを有し，前記攪拌器組立体が前記駆動部材によりその周りを回転して駆動可能である前記攪拌器組立体の長手方向軸を規定する，駆動軸と；
　−前記駆動軸の前記上方部分の近くで前記駆動軸に連結され，前記駆動軸から離れて延びるアーム部を有する，第１の部材と；
　−前記駆動軸の前記下方部分の近くで前記第１の部材から長手方向に離間して前記駆動軸に連結され，前記駆動軸から離れて延びるアーム部を有す
る，第２の部材と；
　−前記第１の部材の前記アーム部に連結される第１の遠位端を有し，前記第１の部材の前記アーム部と前記第２の部材の前記アーム部との間に延び
る，攪拌器部材と；を有し，
　使用中，前記底部に面している前記第２の部材のアーム部の側面が前記底部から離れ，前記第２の部材の前記アーム部が前記容器の底に置かれた食材を前記攪拌器部材に向かって付勢するように構成された，
　台所用品。」
ウ　相違点
　そして，本願補正発明と引用発明１とは，以下の点で相違している。
（ア）相違点１
　本願補正発明は，使用中，底部に面している第２の部材のアーム部の側面が，最大２０ｍｍ底部から離れるのに対し，引用発明１は，底部に面している下片２７の側面が，底部からどの程度離れるか不明な点
（イ）相違点２
　本願補正発明は，容器がさらに，底部から第２の部材のアーム部の端部に対向するとともに前記アーム部の前記端部に沿って延びる第１の壁部と，前記底部から離れる方向に向かって拡径しながら前記アーム部の端部に対向する前記第１の壁部から延びる第２の壁部とを有するのに対し，引用発明１はそのような構成を有していない点
（５）判断
ア　相違点１についての検討
　引用発明１では，下片２７にボウル１７の底部に留まろうとする材料をビータ３２と接触させ得るよう上方にすくい上げるすくい上げ傾斜面３０を形成している（前記（３）カ）ことから，ボウル１７の底部付近の材料を攪拌できるように，下片２７をボウル１７の底部に近接させるという技術思想を把握できる。そうすると，底部付近の材料を攪拌できるように，回転に支障を生じない程度に下片２７をボウル１７底部に近づけて，その間隔を２０ｍｍ以下に設定することは，当業者が普通になし得た設計事項にすぎない。
イ　相違点２についての検討
　上記アで検討したように，引用発明１は，ボウル１７の底部付近の材料をも攪拌しようとするものである。また，引用例１には，攪拌器の使用によって，材料に遠心力が加えられ，ボウル１７の内壁近傍に集まる旨の記載がある（前記（３）カ）から，ボウル１７の底部外周付近においても，攪拌むらが生じないように配慮することは普通である。そうすると，引用発明１において，ボウル１７底部外周付近の形状を，下片２７にできるだけ沿うように近接させることとして，本願補正発明の第１の壁部と第２の壁部を有する形状とすることは，単なる設計事項である。
　そして，本願補正発明の第１の壁部及び第２の壁部については，当初明細書等で具体的に説明されておらず，単にそのような形状が図示されていたというにすぎないものであって，格別の技術的意義を意図して設けられた構成ともいえない。よって，相違点２に係る本願補正発明の構成は，引用発明１に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
ウ　本願補正発明の奏する効果について
　本願補正発明の全体構成によって奏される作用効果についてみても，引用発明１から当業者が予測し得る範囲内のものである。
エ　まとめ
　したがって，本願補正発明は，引用発明１に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）小括
　以上のとおり，本願補正発明は，本願優先日前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願請求項１〜１４に係る発明は，平成２７年２月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものである。そして，その請求項１に係る発明は，
「攪拌器組立体および容器を有する台所用品であって、
　前記容器は底部を有し；
　−前記攪拌器組立体は、前記容器内に配置可能であるとともに：
　−駆動部材に連結され得る遠位端を有し、上方部分と下方部分とを有し、前記攪拌器組立体が前記駆動部材によりその周りを回転して駆動可能である前記攪拌器組立体の長手方向軸を規定する、駆動軸と；
　−前記駆動軸の前記上方部分の近くで前記駆動軸に連結され、前記駆動軸から離れて延びるアーム部を有する、第１の部材と；
　−前記駆動軸の前記下方部分の近くで前記第１の部材から長手方向に離間して前記駆動軸に連結され、前記駆動軸から離れて延びるアーム部を有す
る、第２の部材と；
　−前記第１の部材の前記アーム部に連結される第１の遠位端を有し、前記第１の部材の前記アーム部と前記第２の部材の前記アーム部との間に延び
る、攪拌器部材と；を有し、
　使用中、前記底部に面している前記第２の部材のアーム部の側面が、最大２０ｍｍ前記底部から離れ、前記第２の部材の前記アーム部が前記容器の底に置かれた食材を前記攪拌器部材に向かって付勢するように構成され、
　前記容器はさらに、前記底部から前記第２の部材の前記アーム部の端部に対向するとともに前記アーム部の前記端部に沿って延びる第１の壁部と、前記底部から離れる方向に向かって拡径しながら前記第１の壁部から延びる第２の壁部とを有する、
　台所用品。」（以下「本願発明」という。）
であるものと認める。
２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１，及びその記載事項は，前記第２　２（３）に記載した引用例１，及びその記載事項のとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は，前記第２で検討した本願補正発明から，「第２の壁部」について「前記アーム部の端部に対向する」との限定事項を省いたものである。そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらなる限定を付加したものに相当する本願補正発明が，前記第２　２（５）に記載したとおり，引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，本願優先日前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることはできない。
　よって，本願は，その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　したがって，結論のとおり審決する。