Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
倍率調整を可能とする倍率調整機能を備えた撮像光学系であって、
被写体側に、光軸を折曲げる機能を有した光軸折曲手段が配置され、
前記光軸折曲手段の後方に順に、実像である中間像を生成する正のパワーを有した第１群と、
軸外光束の方向を中心軸側に屈折させる正のパワーを有した第２群と、
前記中間像を撮像素子に結像させる正のパワーを有した第３群と、
を少なくとも備え、
前記第１群、前記第２群、前記第３群で前記倍率調整を行うことを特徴とする撮像光学系。
【請求項２】
倍率調整を可能とする倍率調整機能を備えた撮像光学系であって、
被写体側に、光軸を折曲げる機能を有した光軸折曲手段が配置され、
前記光軸折曲手段の後方に順に、実像である中間像を生成する正のパワーを有した第１群と、
軸外光束の方向を中心軸側に屈折させる正のパワーを有した第２群と、
前記中間像を撮像素子に結像させる正のパワーを有した第３群と、
を少なくとも備え、
前記第１群及び前記第３群で前記倍率調整を行うことを特徴とする撮像光学系。
【請求項３】
焦点調整を行う焦点調整機能を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像光学系。
【請求項４】
前記第１群が焦点調整のために可動されたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の撮像光学系。
【請求項５】
倍率調整を可能とする倍率調整機能を備えた撮像光学系であって、
被写体側に、光軸を折曲げる機能を有した光軸折曲手段が配置され、
前記光軸折曲手段の後方に順に、実像である中間像を生成する正のパワーを有した第１群と、
軸外光束の方向を中心軸側に屈折させる正のパワーを有した第２群と、
前記中間像を撮像素子に結像させる正のパワーを有した第３群と、
を少なくとも備え、
前記第１群と前記第３群が連結され、連動して移動することにより前記倍率調整を行うことを特徴とする撮像光学系。
【請求項６】
各群の焦点距離をワイド端での全体の焦点距離の絶対値で割った値は、
前記第１群が、最小で０．５、最大で３．０、
前記第２群が、０．５以上、
前記第３群が、最小で０．５、最大で１．５
の範囲内にあることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の撮像光学系。
【請求項７】
倍率調整を可能とする倍率調整機能を備えた撮像光学系であって、
被写体側に、光軸を折曲げる機能を有した光軸折曲手段が配置され、
前記光軸折曲手段の後方に順に、実像である中間像を生成する正のパワーを有した第１群と、
軸外光束の方向を中心軸側に屈折させる正のパワーを有した第２群と、
前記中間像を撮像素子に結像させる正のパワーを有した第３群と、
を少なくとも備え、
前記第１群と前記第２群との距離が固定されて前群を構成し、前記第３群が後群を構成し、前記前群と後群とで前記倍率調整を行うことを特徴とする撮像光学系。
【請求項８】
前記前群が焦点調整のために可動とされたことを特徴とする請求項７に記載の撮像光学系。
【請求項９】
各群の焦点距離をワイド端での全体の焦点距離の絶対値で割った値は、
前記前群が、最小で０．５、最大で３．０、
前記後群が、最小で０．５、最大で１．５
の範囲内にあることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の撮像光学系。
【請求項１０】
前記光軸折曲手段は、被写体方向と前記撮像素子の短方向とが平行となるように前記光軸を折曲げる機能を有していることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の撮像光学系。
【請求項１１】
前記光軸折曲手段は、プリズム又はミラーであることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の撮像光学系。
【請求項１２】
前記第１群、前記第２群、前記第３群は、一枚のレンズ、又は、レンズ群により構成されていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の撮像光学系。
【請求項１３】
前記第３群の後方に、固定レンズ、又は、固定レンズ群を配置したことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の撮像光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の撮像光学系は、倍率調整を可能とする倍率調整機能を備えた撮像光学系である。この撮像光学系は、被写体側に光軸を折曲げる機能を有した光軸折曲手段を備えている。また、撮像光学系は、光軸折曲手段の後方に順に、実像である中間像を生成する正のパワーを有した第１群と、軸外光束の方向を中心軸側に屈折させる正のパワーを有した第２群と、中間像を撮像素子に結像させる正のパワーを有した第３群と、を少なくとも備え、第１群、第２群、第３群で倍率調整を行うことを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
このポリマーのために好適な他の追加のモノマー単位には、例えば、以下の１種以上が挙げられる：第１の単位とは異なる式（Ｉ）の部分を含むモノマーから形成されるモノマー単位；エーテル、ラクトンもしくはエステルを含むモノマー単位、例えば、２−メチル−アクリル酸テトラヒドロ−フラン−３−イルエステル、２−メチル−アクリル酸２−オキソ−テトラヒドロ−フラン−３−イルエステル、２−メチル−アクリル酸５−オキソ−テトラヒドロ−フラン−３−イルエステル、２−メチル−アクリル酸３−オキソ−４，１０−ジオキサ−トリシクロ［５．２．１．０２，６］デシ−８−イルエステル、２−メチル−アクリル酸３−オキソ−４−オキサ−トリシクロ［５．２．１．０２，６］デシ−８−イルエステル、２−メチル−アクリル酸５−オキソ−４−オキサ−トリシクロ［４．２．１．０３，７］ノニ−２−イルオキシカルボニルメチルエステル、アクリル酸３−オキソ−４−オキサ−トリシクロ［５．２．１．０２，６］デシ−８−イルエステル、２−メチル−アクリル酸５−オキソ−４−オキサ−トリシクロ［４．２．１．０３，７］ノニ−２−イルエステル、および２−メチル−アクリル酸テトラヒドロ−フラン−３−イルエステル；極性基を有するモノマー単位、例えば、アルコールおよびフッ素化アルコール、例えば、２−メチル−アクリル酸３−ヒドロキシ−アダマンタン−１−イルエステル、２−メチル−アクリル酸２−ヒドロキシ−エチルエステル、６−ビニル−ナフタレン−２−オール、２−メチル−アクリル酸３，５−ジヒドロキシ−アダマンタン−１−イルエステル、２−メチル−アクリル酸６−（３，３，３−トリフルオロ−２−ヒドロキシ−２−トリフルオロメチル−プロピル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプチ−２−イル、および２−ビシクロ［２．２．１］ヘプテ−５−エン−２−イルメチル−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−プロパン−２−オール；酸不安定部分を有するモノマー単位、例えば、ポリマーのエステルのカルボキシル酸素に共有結合した、ｔ−ブチルのような第三級非環式アルキル炭素を含むエステル基、またはメチルアダマンチルもしくはエチルフェンキルのような第三級脂環式炭素を含むエステル基、２−メチル−アクリル酸２−（１−エトキシ−エトキシ）−エチルエステル、２−メチル−アクリル酸２−エトキシメトキシ−エチルエステル、２−メチル−アクリル酸２−メトキシメトキシ−エチルエステル、２−（１−エトキシ−エトキシ）−６−ビニル−ナフタレン、２−エトキシメトキシ−６−ビニル−ナフタレン、および２−メトキシメトキシ−６−ビニル−ナフタレン。このような追加の単位に好適なモノマーは商業的に入手可能でありおよび／または既知の方法を用いて合成されうる。このポリマーがポジティブトーン現像方法におけるフォトレジストにおいて使用される場合には、このポリマーは典型的には、上述のもののような酸不安定アルキルもしくはアルキルオキシ（メタ）アクリラートであるモノマーから形成される単位を含む。追加の単位は典型的には４０〜７０モル％の量でポリマー中に存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属硫化物及び硫黄を含む混合物を、溶媒中で硫化りん、硫化ゲルマニウム、硫化ケイ素及び硫化ホウ素から選択される１又は２以上の硫黄化合物と接触させることを含む硫化物系固体電解質の製造方法。
【請求項２】
前記混合物を前記溶媒に少なくとも一部溶解させて溶液を製造する工程、及び
前記硫黄化合物を前記溶液と接触させる工程
を含む請求項１に記載の硫化物系固体電解質の製造方法。
【請求項３】
前記混合物及び前記硫黄化合物を前記溶媒に同時に投入して接触させることを含む請求項１に記載の硫化物系固体電解質の製造方法。
【請求項４】
前記溶媒が溶解パラメーター９．０以上である請求項１〜３のいずれかに記載の硫化物系固体電解質の製造方法。
【請求項５】
前記溶媒がエーテルである請求項１〜４のいずれかに記載の硫化物系固体電解質の製造方法。
【請求項６】
前記溶媒の沸点が６５〜２００℃である請求項１〜５のいずれかに記載の硫化物系固体電解質の製造方法。
【請求項７】
前記アルカリ金属硫化物が硫化リチウムである請求項１〜６のいずれかに記載の硫化物系固体電解質の製造方法。
【請求項８】
前記硫黄化合物が硫化りんである請求項１〜７のいずれかに記載の硫化物系固体電解質の製造方法。
【請求項９】
前記アルカリ金属硫化物と前記硫黄のモル比（アルカリ金属硫化物：硫黄）が５０：５０〜１：９９である請求項１〜８のいずれかに記載の硫化物系固体電解質の製造方法。
【請求項１０】
前記アルカリ金属硫化物と前記硫黄化合物のモル比（アルカリ金属硫化物：硫黄化合物）が６０：４０〜９０：１０である請求項１〜９のいずれかに記載の硫化物系固体電解質の製造方法。
【請求項１１】
前記硫黄化合物に加えて、さらにハロゲン化合物を前記混合物と接触させる請求項１〜１０のいずれかに記載の硫化物系固体電解質の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の硫化物系固体電解質の製造方法により製造される硫化物系固体電解質。
【請求項１３】
硫化りん、硫化ゲルマニウム、硫化ケイ素及び硫化ホウ素から選択される１又は２以上の硫黄化合物と、アルカリ金属硫化物と、硫黄と、を含む原料から製造され、
溶媒を含む、硫化物系固体電解質。
【請求項１４】
前記硫黄化合物が硫化りんである請求項１３に記載の硫化物系固体電解質。
【請求項１５】
前記硫黄化合物が五硫化二リンである請求項１３又は１４に記載の硫化物系固体電解質。
【請求項１６】
前記アルカリ金属硫化物が硫化リチウムである請求項１３〜１５のいずれかに記載の硫化物系固体電解質。
【請求項１７】
前記アルカリ金属硫化物と硫黄化合物のモル比（アルカリ金属硫化物：硫黄化合物）が６０：４０〜９０：１０である請求項１３〜１６のいずれかに記載の硫化物系固体電解質。
【請求項１８】
前記原料がハロゲン化合物を含む請求項１３〜１７のいずれかに記載の硫化物系固体電解質。
【請求項１９】
前記原料が臭化リチウムを含む請求項１３〜１８のいずれかに記載の硫化物系固体電解質。
【請求項２０】
前記アルカリ金属硫化物と硫黄のモル比（アルカリ金属硫化物：硫黄）５０：５０〜１：９９である請求項１３〜１９のいずれかに記載の硫化物系固体電解質。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する長尺状の基体と、
アモルファス状を有するシード層と、
Ｒｕを含む下地層と、
グラニュラ構造を有する記録層と
を含み、
上記シード層は、上記基体と上記下地層との間に設けられ、
上記下地層の厚さは、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下の範囲内である磁気記録媒体。
【請求項２】
上記シード層は、ＴｉおよびＣｒを含む合金を含んでいる請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
上記シード層により上記基体の表面の凹凸が緩和されている請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
上記基体のヤング率が、６２５０Ｎ／ｍｍ2以上１６０００Ｎ／ｍｍ2以下の範囲内である請求項１から３のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
上記基体のヤング率が、６２５０Ｎ／ｍｍ2以上７０００Ｎ／ｍｍ2以下の範囲内である請求項１から３のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
上記基体の厚みが、１０．０μｍ以下である請求項１から５のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
耐クラック荷重が、２００［g/12.75mm］以上５００［g/12.75mm］以下の範囲内である請求項１から６のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項８】
上記記録層は、Ｃｏ、ＰｔおよびＣｒを含む粒子が酸化物で分離されたグラニュラ構造を有する請求項１から７のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項９】
上記記録層は、以下の式（１）に示す平均組成を有している請求項８に記載の磁気記録媒体。
（ＣｏxＰｔyＣｒ100-x-y）100-z−（ＳｉＯ2）z  ・・・（１）
（但し、式（１）中において、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれ、６９≦ｘ≦７２、１２≦ｙ≦１６、９≦ｚ≦１２の範囲内の値である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本技術は、
可撓性を有する長尺状の基体と、
アモルファス状を有するシード層と、
Ｒｕを含む下地層と、
グラニュラ構造を有する記録層と
を含み、
シード層は、基体と下地層との間に設けられ、
下地層の厚さは、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下の範囲内である磁気記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と；
前記基板の表面に設けられた配線パターンと；
前記配線パターンの上に設けられた発光素子と；
前記発光素子を囲むように設けられた包囲壁部材と；
前記包囲壁部材と、前記基板と、の間に設けられた接合部と；
前記包囲壁部材の内側に設けられ、前記発光素子を覆う封止部と；
を具備し、
前記包囲壁部材の内壁面および外壁面の少なくともいずれかには、前記包囲壁部材の厚み方向および周方向の少なくともいずれかに延びる凹部および凸部の少なくともいずれかが設けられた照明装置。
【請求項２】
前記凹部および前記凸部の少なくともいずれかは、等間隔で設けられている請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記包囲壁部材の外壁面に設けられた前記凸部は、前記接合部により覆われている請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記包囲壁部材の外壁面に設けられた前記凹部の前記基板側の端部は、前記接合部により覆われている請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項５】
前記配線パターンと電気的に接続された給電端子と；
前記給電端子と嵌め合わされるソケットと；
をさらに具備した請求項１〜４のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の照明装置を具備した灯具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置、および灯具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
後述する実施形態は、概ね、照明装置、および灯具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、温度変化に対する耐性を向上させることができる照明装置、および灯具を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、温度変化に対する耐性を向上させることができる照明装置、および灯具を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が半導体基板に設けられた光電変換部を有する複数の画素を備えた固体撮像装置であって、
前記複数の画素は、
ベイヤ配列にしたがって配された複数の撮像画素と、
前記光電変換部に対して偏心する開口が設けられた遮光部を有する複数の偏心開口画素と、
を含んでおり、
前記複数の偏心開口画素は、
前記ベイヤ配列の赤色の位置に配された第１の偏心開口画素と、
前記ベイヤ配列の青色の位置に配された第２の偏心開口画素と、
を含んでおり、
前記第１の偏心開口画素の前記遮光部の開口は、前記第２の偏心開口画素の前記遮光部の開口よりも大きい、
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記撮像画素は開口が設けられた遮光部を有しており、
前記第１の偏心開口画素の前記遮光部の開口の面積は、前記複数の撮像画素のうち前記ベイヤ配列の赤色の位置に配された撮像画素の前記遮光部の開口の面積の３７％以上７４％未満の範囲内である、
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記撮像画素は開口が設けられた遮光部を有しており、
前記第２の偏心開口画素の前記遮光部の開口の面積は、前記複数の撮像画素のうち前記ベイヤ配列の青色の位置に配された撮像画素の前記遮光部の開口の面積の５％以上３７％未満の範囲内である、
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
各々が半導体基板に設けられた光電変換部を有する複数の画素を備えた固体撮像装置であって、
前記複数の画素は、
ベイヤ配列にしたがって設けられたカラーフィルタを有する撮像画素と、
前記光電変換部に対して偏心する開口が設けられた遮光部を有し、前記ベイヤ配列の何れかの色の位置に配され、当該色よりも広い範囲の波長の光を受光する偏心開口画素と、
を含んでおり、
前記偏心開口画素の前記遮光部の開口は、前記偏心開口画素の前記光電変換部により生じる電荷量と、前記何れかの色のカラーフィルタが設けられた撮像画素の前記光電変換部により生じる電荷量とが互いに等しくなるような大きさを有する、
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項５】
前記半導体基板の上には複数の配線層が形成されており、前記遮光部は、前記複数の配線層のうち前記光電変換部の側に最も近い層に設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記偏心開口画素からの信号を、前記ベイヤ配列における当該偏心開口画素の位置に対応する色に基づく増幅率で増幅する信号増幅部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記偏心開口画素は、位相差検出法に基づく焦点検出を行うため焦点検出画素を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置からの信号を処理する処理部と、を備える、
ことを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一つの側面は固体撮像装置にかかり、前記固体撮像装置は、各々が半導体基板に設けられた光電変換部を有する複数の画素を備えた固体撮像装置であって、前記複数の画素は、ベイヤ配列にしたがって配された複数の撮像画素と、前記光電変換部に対して偏心する開口が設けられた遮光部を有する複数の偏心開口画素と、を含んでおり、前記複数の偏心開口画素は、前記ベイヤ配列の赤色の位置に配された第１の偏心開口画素と、前記ベイヤ配列の青色の位置に配された第２の偏心開口画素と、を含んでおり、前記第１の偏心開口画素の前記遮光部の開口は、前記第２の偏心開口画素の前記遮光部の開口よりも大きい、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に対してパターン形成を行うリソグラフィ装置であって、
前記基板を保持して可動のステージと、
前記パターン形成のためのエネルギー線を前記基板に照射する光学系と、
第１基板に関して可変とされた重ね合わせ検査用の第１マークおよび第２マークの配置を設定し、前記パターン形成を伴わずに前記第１マークを前記第１基板上に形成する第１処理と、前記パターン形成を伴って前記第２マークを前記第１基板上に形成する第２処理とが前記配置に基づいて行われるように、前記ステージおよび前記光学系を制御する制御部と、
を有することを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項２】
前記基板上のアライメントマークの位置を計測する計測部を有し、
前記制御部は、前記計測部により計測された前記第１基板上のアライメントマークの位置に基づいて前記第１処理および前記第２処理を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記パターン形成を伴わずに第２基板上のアライメントマークの位置を計測する第１計測と、前記パターン形成を伴って前記第２基板上のアライメントマークの位置を計測する第２計測とが行われるように、前記ステージ、前記光学系および前記計測部を制御し、
前記第１計測および前記第２計測の結果に基づいて、前記配置を設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載のリソグラフィ装置。
【請求項４】
前記制御部は、基板に形成されるべきパターンの密度に関する情報に基づいて、前記配置を設定する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のリソグラフィ装置。
【請求項５】
前記制御部は、基板上においてスクライブライン領域で囲まれた領域の中に、前記配置を設定する、ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項６】
前記第１マークと前記第２マークとに基づいて重ね合わせ検査を行う検査部を有し、
前記制御部は、第２基板に対して前記パターン形成を行うように、前記重ね合わせ検査の結果に基づいて前記ステージおよび前記光学系を制御する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項７】
基板に対してパターン形成を行うリソグラフィ装置であって、
前記基板を保持して可動のステージと、
前記パターン形成のためのエネルギー線を前記基板に照射する光学系と、
前記基板上のアライメントマークの位置を計測する計測部と、
を有し、
前記パターン形成を伴わずに第１基板上のアライメントマークの位置を計測する第１計測と、前記パターン形成を伴って前記第１基板上のアライメントマークの位置を計測する第２計測とが行われるように、前記ステージ、前記光学系および前記計測部を制御し、第２基板に対して前記パターン形成を行うように、前記第１計測および前記第２計測の結果に基づいて、前記ステージおよび前記光学系を制御する制御部と、
を有することを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項８】
前記第１基板は、リソグラフィ工程の条件設定のための基板である、ことを特徴とする請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項９】
前記第２基板は、リソグラフィ工程の条件設定のための基板である、ことを特徴とする請求項３に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１０】
基板に対してパターン形成を行うリソグラフィ方法であって、
第１基板に関して可変とされた重ね合わせ検査用の第１マークおよび第２マークの配置を設定し、
前記パターン形成を伴わずに前記第１マークを前記第１基板上に形成する第１処理を前記配置に基づいて行い、
前記パターン形成を伴って前記第２マークを前記第１基板上に形成する第２処理を前記配置に基づいて行い、
前記第１マークと前記第２マークとに基づいて重ね合わせ検査を行い、
前記重ね合わせ検査の結果に基づいて第２基板に対して前記パターン形成を行う、
ことを特徴とするリソグラフィ方法。
【請求項１１】
基板に対してパターン形成を行うリソグラフィ方法であって、
前記パターン形成を伴わずに第１基板上のアライメントマークの位置を計測する第１計測を行い、
前記パターンの形成を伴って前記第１基板上のアライメントマークの位置を計測する第２計測を行い、
前記第１計測および前記第２計測の結果に基づいて第２基板に対して前記パターン形成を行う、
ことを特徴とするリソグラフィ方法。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項９のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置または請求項１０もしくは請求項１１に記載のリソグラフィ方法を用いて基板に対してパターン形成を行う工程と、
前記工程で前記パターン形成を行われた前記基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面は、基板に対してパターン形成を行うリソグラフィ装置であって、
前記基板を保持して可動のステージと、
前記パターン形成のためのエネルギー線を前記基板に照射する光学系と、
第１基板に関して可変とされた重ね合わせ検査用の第１マークおよび第２マークの配置を設定し、前記パターン形成を伴わずに前記第１マークを前記第１基板上に形成する第１処理と、前記パターン形成を伴って前記第２マークを前記第１基板上に形成する第２処理とが前記配置に基づいて行われるように、前記ステージおよび前記光学系を制御する制御部と、
を有することを特徴とするリソグラフィ装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の給電先を所定の順番で切り替えながら複数の受電装置に無線で電力を供給する送電装置であって、
受電装置に無線で電力を供給する無線給電手段と、
電力を供給中の受電装置から通知を受ける受信手段と、
前記受信手段が受けた前記通知が第１の通知である場合に、電力の供給先を次の受電装置に切り替えるように前記無線給電手段を制御し、前記受信手段が受けた前記通知が第２の通知である場合に、電力の供給先を次の受電装置に切り替えることなく電力の供給を停止するように前記無線給電手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記第１の通知は、充電完了を示す通知であることを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記第２の通知は、特定の異常を示す通知であることを特徴とする請求項１又は２に記載の送電装置。
【請求項４】
複数の受電装置に無線で電力を供給する無線給電手段と、
前記複数の受電装置の中のいずれかの受電装置から通知を受ける受信手段と、
前記受信手段が受けた前記通知が特定の異常を示す通知である場合に、前記複数の受電装置に対する電力の供給を停止するように前記無線給電手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする送電装置。
【請求項５】
前記特定の異常を示す通知は、過電圧を示す通知であることを特徴とする請求項３又は４に記載の送電装置。
【請求項６】
前記特定の異常を示す通知は、過電流を示す通知であることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項７】
電力の給電先を所定の順番で切り替えながら複数の受電装置に無線で電力を供給する送電装置の制御方法であって、
受電装置に無線で電力を供給する無線給電ステップと、
電力を供給中の受電装置から通知を受ける受信ステップと、
前記受信ステップで受けた前記通知が第１の通知である場合に、電力の供給先を次の受電装置に切り替えるように前記送電装置を制御し、前記受信ステップで受けた前記通知が第２の通知である場合に、電力の供給先を次の受電装置に切り替えることなく電力の供給を停止するように前記送電装置を制御する制御ステップと
を含むことを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項８】
前記第１の通知は、充電完了を示す通知であることを特徴とする請求項７に記載の送電装置の制御方法。
【請求項９】
前記第２の通知は、特定の異常を示す通知であることを特徴とする請求項７又は８に記載の送電装置の制御方法。
【請求項１０】
複数の受電装置に無線で電力を供給する送電装置の制御方法であって、
前記複数の受電装置の中のいずれかの受電装置から通知を受ける受信ステップと、
前記受信ステップで受けた前記通知が特定の異常を示す通知である場合に、前記複数の受電装置に対する電力の供給を停止するように前記送電装置を制御する制御ステップと
を含むことを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項１１】
前記特定の異常を示す通知は、過電圧を示す通知であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の送電装置の制御方法。
【請求項１２】
前記特定の異常を示す通知は、過電流を示す通知であることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の送電装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の送電装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送電装置、送電装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、送電装置、送電装置の制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、電力の給電先を所定の順番で切り替えながら複数の受電装置に無線で電力を供給する送電装置であって、受電装置に無線で電力を供給する無線給電手段と、電力を供給中の受電装置から通知を受ける受信手段と、前記受信手段が受けた前記通知が第１の通知である場合に、電力の供給先を次の受電装置に切り替えるように前記無線給電手段を制御し、前記受信手段が受けた前記通知が第２の通知である場合に、電力の供給先を次の受電装置に切り替えることなく電力の供給を停止するように前記無線給電手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置であって、
電子機器に無線で給電する給電手段と、
前記電子機器と無線で通信を行う通信手段と、
前記通信手段によって前記電子機器から受信された前記電子機器が受電可能な電力のカテゴリを示すデータに応じて、前記電子機器に供給する電力を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された電力を前記給電手段を介して前記電子機器に供給するための処理を行う制御手段とを有する給電装置。
【請求項２】
前記設定手段は、設定された電力に応じて、前記電子機器と前記通信手段とによる通信の頻度を設定し、
前記制御手段は、前記設定手段によって設定された通信の頻度に応じて、前記電子機器と通信を行うように前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記データに基づいて求められる電力以下になるように前記電子機器に供給する電力を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記通信手段によって前記電子機器から受信されたステータスデータに応じて、前記電子機器に供給する電力を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の給電装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記給電手段が供給可能な電力のカテゴリを示す第１のデータ及び記電子機器が受電可能な電力のカテゴリを示す第２のデータに基づいて、前記電子機器に供給する電力を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の給電装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記第１のデータに基づいて求められる電力が前記第２のデータに基づいて求められる電力よりも大きい場合、前記第２のデータに基づいて求められる電力以下になるように前記電子機器に供給する電力を設定することを特徴とする請求項５に記載の給電装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記第２のデータに基づいて求められる電力が前記第１のデータに基づいて求められる電力よりも大きい場合、前記第１のデータに基づいて求められる電力以下になるように前記電子機器に供給する電力を設定することを特徴とする請求項５に記載の給電装置。
【請求項８】
前記給電手段は、１３．５６ＭＨｚの周波数に基づいて、前記電子機器に無線で電力を供給することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項９】
前記給電手段は、６．７８ＭＨｚの周波数に基づいて、前記電子機器に無線で電力を供給することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、異物を検出するための処理を行い、
前記制御手段は、前記異物が検出された場合、前記設定手段によって設定された電力を前記給電手段を介して前記電子機器に供給するための処理を開始しないことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、異物を検出するための処理を行い。
前記制御手段は、前記異物が検出された場合、前記電子機器への前記給電手段を介した電力の供給を制限するための処理を行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１２】
給電装置から無線で電力を受信する受電手段と、
前記給電装置と無線で通信を行う通信手段と、
前記受電手段が受電可能な電力のカテゴリを示すデータを格納するメモリと、
前記給電装置との認証が完了した場合、前記データを前記給電装置に送信するように前記通信手段を制御する制御手段と、
前記データが前記給電装置に送信された後に前記給電装置から前記受電手段を介して供給される電力に基づいて、直流電力を生成する生成手段を有する電子機器。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記電子機器に供給する電力を前記給電装置に決定させるために前記データを前記給電装置に送信するように前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
電子機器に無線で給電するステップと、
前記電子機器と無線で通信を行うステップと、
前記電子機器から受信された前記電子機器が受電可能な電力のカテゴリを示すデータに応じて、前記電子機器に供給する電力を設定するステップと、
設定された電力を前記電子機器に供給するための処理を行うステップを有する給電装置の制御方法。
【請求項１５】
給電装置から無線で電力を受信するステップと、
前記電子機器と無線で通信を行うステップと、
前記給電装置との認証が完了した場合、前記電子機器が受電可能な電力のカテゴリを示すデータを前記給電装置に送信するステップと、
前記データが前記給電装置に送信された後に前記給電装置から供給される電力に基づいて、直流電力を生成するステップを有する電子機器の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の給電装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【請求項１７】
コンピュータを請求項１２または１３に記載の電子機器の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る給電装置は、給電装置であって、電子機器に無線で給電する給電手段と、前記電子機器と無線で通信を行う通信手段と、前記通信手段によって前記電子機器から受信された前記電子機器が受電可能な電力のカテゴリを示すデータに応じて、前記電子機器に供給する電力を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された電力を前記給電手段を介して前記電子機器に供給するための処理を行う制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置であって、
電子機器に対して無線給電を行う給電手段と、
前記電子機器と通信を行う通信手段と、
前記電子機器が無線給電のアプリケーションを識別するためのデータを持っているか否かを確認するためのデータを前記電子機器に送信するように前記通信手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記電子機器が無線給電のアプリケーションを識別するためのデータを持っているか否かに応じて、第１の認証処理及び前記第１の認証処理と異なる第２の認証処理のうち、いずれか一つを行い、
前記第１の認証処理及び前記第２の認証処理のいずれか一つが行われたことにより前記給電装置と前記電子機器との認証が完了した場合、前記制御手段は、前記電子機器への無線給電を開始するように前記給電手段を制御することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記第１の認証処理には、前記給電装置が対応している給電方法に前記電子機器が対応しているか否かを判定する処理が含まれ、
前記第２の認証処理には、前記給電装置が対応している給電方法に前記電子機器が対応しているか否かを判定する処理が含まれないことを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記第１の認証処理には、前記給電装置が対応している給電の制御プロトコルに前記電子機器が対応しているか否かを判定する処理が含まれ、
前記第２の認証処理には、前記給電装置が対応している給電の制御プロトコルに前記電子機器が対応しているか否かを判定する処理が含まれないことを特徴とする請求項１または２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記電子機器が無線給電のアプリケーションを識別するためのデータを持っている場合、前記第１の認証処理を行わず前記第２の認証処理を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記電子機器が無線給電のアプリケーションを識別するためのデータを持っていない場合、前記第２の認証処理を行わず前記第１の認証処理を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項６】
無線給電のアプリケーションを識別するためのデータは、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）規格に規定されているＡＦＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｆａｍｉｌｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）データであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項７】
前記第２の認証処理が行われている場合において、無線給電に関するエラーが検出されたとき、前記制御手段は、前記第１の認証処理を行うようにすることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項８】
前記通信手段は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）規格に基づいて、前記電子機器と通信を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項９】
前記第１の認証処理及び前記第２の認証処理のいずれか一つが行われたことにより前記給電装置と前記電子機器との認証が完了するまでは、前記制御手段は、前記電子機器への無線給電を開始しないように前記給電手段を制御することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１０】
前記給電手段および前記通信手段は、共通のアンテナを用いることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１１】
電子機器と通信を行うステップと、
前記電子機器が無線給電のアプリケーションを識別するためのデータを持っているか否かを確認するためのデータを前記電子機器に送信するステップと、
前記電子機器が無線給電のアプリケーションを識別するためのデータを持っているか否かに応じて、第１の認証処理及び前記第１の認証処理と異なる第２の認証処理にいずれか一つを行うステップと、
前記第１の認証処理及び前記第２の認証処理のいずれか一つが行われたことにより前記給電装置と前記電子機器との認証が完了した場合、前記電子機器への無線給電を開始するステップとを有する給電方法。
【請求項１２】
電子機器と通信を行うステップと、
前記電子機器が無線給電のアプリケーションを識別するためのデータを持っているか否かを確認するためのデータを前記電子機器に送信するステップと、
前記電子機器が無線給電のアプリケーションを識別するためのデータを持っているか否かに応じて、第１の認証処理及び前記第１の認証処理と異なる第２の認証処理にいずれか一つを行うステップと、
前記第１の認証処理及び前記第２の認証処理のいずれか一つが行われたことにより前記給電装置と前記電子機器との認証が完了した場合、前記電子機器への無線給電を開始するステップとをコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
ステップＳ１２３１にて、ＣＰＵ１０８は、変数ＤｉｆｆＣｎｔに格納される値が１２８より大きいか否かを判定する。変数ＤｉｆｆＣｎｔに格納される値が１２８より大きい場合には、処理をステップＳ１２３２に進め、変数ＤｉｆｆＣｎｔに格納される値が１２８より大きくない場合には、処理をステップＳ１２３３に進める。なお、ステップＳ１２３１にて、変数ＤｉｆｆＣｎｔに格納される値が１２８より大きくない場合と判定される場合には、変数ＤｉｆｆＣｎｔに格納される値が１２８となっている場合である。すなわち、ロータ１１９の追従遅れが９０°となっている場合である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を電気信号に変換する画素と、
前記画素からの画素信号と参照電圧とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいて選択した変換モードで、前記画素信号をアナログ−デジタル（ＡＤ）変換するＡＤ変換手段と、
前記ＡＤ変換手段の出力データに対して、前記ＡＤ変換により生じるオフセット或いはゲインの少なくともいずれか一方を補正する補正手段と、
を備えた撮像装置であって、
前記補正手段が行うオフセット補正或いはゲイン補正の値は、前記選択した変換モードに応じて変更されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画素が行方向及び列方向に複数配置され、前記ＡＤ変換手段が列毎に配置されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記オフセット補正或いはゲイン補正の値は、前記画素の列毎に異なる値とすることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記オフセット補正或いはゲイン補正の値は、前記画素の列で共通の値とすることを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ＡＤ変換手段の出力データのビット数を所定数に拡張するビット拡張手段をさらに備え、
前記ビット拡張手段は、前記ＡＤ変換手段の出力データの上位又は下位にビットを付加して前記ＡＤ変換手段の出力データのビット数を前記所定数に拡張することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記オフセット補正或いはゲイン補正の値をＡＤ変換後の画素信号と第１の基準値との比較結果に応じて選択することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記ＡＤ変換手段は、前記画素信号が参照電圧未満のときにＡＤ変換された画素信号が前記第１の基準値未満となり、且つ前記画素信号が参照電圧以上のときにＡＤ変換された画素信号が前記第１の基準値を超える値となるように画素信号を出力することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記ＡＤ変換手段は、前記変換モードの情報を画素信号のデジタルデータと共に出力することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記ＡＤ変換手段は、画素信号のデジタルデータが第２の基準値未満の第３の基準値以上で且つ前記第２の基準値を超える第４の基準値未満である場合に、画素信号の最下位１ビットを前記変換モードの情報で置き換えて出力することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、前記変換モードの情報に基づいてオフセット補正或いはゲイン補正の値の少なくともいずれか一方を変更することを特徴とする請求項８又は９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記ＡＤ変換手段の複数点の入出力特性に基づいて前記オフセット補正或いはゲイン補正の値が判定されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記オフセット補正或いはゲイン補正の値は、あらかじめ撮像装置に設定されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記オフセット補正或いはゲイン補正の値は、撮像時の操作に応じて判定されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月2日(2016.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に対してスクリーン処理する画像処理装置であって、
前記入力画像においてエッジを構成する画素を検出する検出手段と、
前記入力画像に対してＡＭスクリーン処理を施してＡＭスクリーン処理済み画像を生成するスクリーン処理手段と、
前記入力画像において着目画素が前記検出手段によりエッジを構成する画素として検出された画素であれば、前記着目画素を含む領域における前記入力画像と前記ＡＭスクリーン処理済み画像との濃度差分に基づいた値を出力し、前記着目画素が前記検出手段によりエッジを構成する画素として検出されなかった画素であれば、前記ＡＭスクリーン処理済み画像における前記着目画素の画素値を出力する出力手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記濃度差分は、前記領域に含まれる画素における量子化誤差を重み付け平均することにより得られた値であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、
前記入力画像中の前記領域に含まれる画素の合計画素値と、前記ＡＭスクリーン処理済み画像中の前記領域に含まれる画素の合計画素値と、の差分に基づいて前記濃度差分を求めることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、
前記エッジを構成する前記着目画素について、前記濃度差分を用いて、前記入力画像中における前記着目画素の画素値を補正した値を出力する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、
前記エッジを構成する前記着目画素について、前記濃度差分を用いて、前記ＡＭスクリーン処理済み画像における前記着目画素の画素値を補正した値を出力することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記出力手段は、
前記領域に含まれる画素のうち、前記検出手段によりエッジを構成する画素として検出された画素の量子化誤差を含まないように前記濃度差分を算出することを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記出力手段は、
前記ＡＭスクリーン処理済み画像をＮ値の画像に変換することで復元画像を生成する復元手段を有し、
前記復元画像と前記入力画像とに基づいて、前記濃度差分を算出することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記出力手段は、
前記入力画像をＭ値の画像に変換することで変換画像を生成する変換手段を有し、
前記変換画像と前記ＡＭスクリーン処理済み画像とに基づいて、前記濃度差分を算出することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項９】
さらに、前記出力手段が出力した画像に対して低階調化を行う低階調化手段を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
入力画像に対してスクリーン処理する画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の検出手段が、前記入力画像においてエッジを構成する画素を検出する検出工程と、
前記画像処理装置のスクリーン処理手段が、前記入力画像に対してＡＭスクリーン処理を施してＡＭスクリーン処理済み画像を生成するスクリーン処理工程と、
前記画像処理装置の出力手段が、前記入力画像において着目画素が前記検出工程でエッジを構成する画素として検出された画素であれば、前記着目画素を含む領域における前記入力画像と前記ＡＭスクリーン処理済み画像との濃度差分に基づいた値を出力し、前記着目画素が前記検出工程でエッジを構成する画素として検出されなかった画素であれば、前記ＡＭスクリーン処理済み画像における前記着目画素の画素値を出力する出力工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線により発見信号の送信を行うユーザ装置であって、
基地局から通知される情報に基づいて、前記ユーザ装置が使用するリソースグループパターンを決定し、前記発見信号を送信するために使用され得る発見リソースを１つ又は複数個含むリソースグループを、前記リソースグループパターンに含まれる１つ又は複数のリソースグループから決定する手段と、
前記決定されたリソースグループの中から前記発見信号を送信するために使用する発見リソースを選択する手段と
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記リソースグループを決定する手段は、前記基地局から通知されるリソースグループのホッピングパターンを示す情報に基づいて、前記リソースグループを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記発見リソースを選択する手段は、前記基地局から通知される発見リソースのホッピングパターンを示す情報に基づいて、前記発見リソースを選択する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記ユーザ装置が他のユーザ装置から受信する発見信号に基づいてフィードバック情報を生成し、当該フィードバック情報を前記基地局に送信する
ことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項５】
無線により発見信号の送信を行うユーザ装置に制御信号を送信する基地局であって、
前記ユーザ装置に、リソースグループパターンを示す情報を含む制御信号を送信する手段と、
前記発見信号を送信するために使用され得る発見リソースを１つ又は複数個含むリソースグループを、前記リソースグループパターンに含まれる１つ又は複数のリソースグループから決定するために用いる情報を前記ユーザ装置に送信する手段と
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項６】
前記リソースグループを決定するために用いる情報は、リソースグループのホッピングパターンを示す情報である
ことを特徴とする請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
前記ユーザ装置において前記リソースグループの中から前記発見信号を送信する発見リソースを選択するために使用されるホッピングパターンを示す情報を、前記ユーザ装置に送信する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の基地局。
【請求項８】
前記ユーザ装置が他のユーザ装置から受信する発見信号に基づいて生成したフィードバック情報を前記ユーザ装置から受信し、当該フィードバック情報に基づいて、前記ユーザ装置に、リソースグループパターン又はホッピングパターンを割り当て、当該リソースグループパターンを示す情報又は当該ホッピングパターンを示す情報を前記ユーザ装置に送信する
ことを特徴とする請求項５ないし７のうちいずれか１項に記載の基地局。
【請求項９】
無線により発見信号の送信を行うユーザ装置により実行される発見リソース選択方法であって、
基地局から通知される情報に基づいて、前記ユーザ装置が使用するリソースグループパターンを決定し、前記発見信号を送信するために使用され得る発見リソースを１つ又は複数個含むリソースグループを、前記リソースグループパターンに含まれる１つ又は複数のリソースグループから決定するステップと、
前記決定されたリソースグループの中から前記発見信号を送信するために使用する発見リソースを選択するステップと
を備えることを特徴とする発見リソース選択方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザ装置、基地局、及び発見リソース選択方法