Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部表示装置と通信可能な画像処理装置であって、
前記外部表示装置への画像の送信を制御する送信制御手段と、
前記画像処理装置に接続された表示デバイスへの表示を制御する表示制御手段と、
前記表示デバイスに表示される表示対象の画像の変化を検知する検知手段とを有し、
前記検知手段により前記表示対象の画像の変化が検知された場合、前記送信制御手段は前記表示対象の画像の全体領域ではなく、前記表示対象の画像の変化した領域を含む一部領域を送信するよう制御し、
前記外部表示装置への画像の送信方式が、前記画像の送信への受信応答のない第１の通信方式である場合、前記送信制御手段は前記一部領域の送信に加え、所定の間隔で前記全体領域を送信することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記外部表示装置への画像の送信方式が、前記画像の送信に対する受信応答がある第２の通信方式である場合、前記送信制御手段は前記部分領域を送信し、前記表示対象の画像の全体領域を定期的に送信しないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
外部表示装置と通信可能な画像処理装置であって、
前記画像処理装置に接続された表示デバイスへの表示を制御する表示制御手段と、
前記表示デバイスに表示される表示対象の画像の変化を検知する検知手段と、  
前記検知手段により、前記表示対象の画像の変化が検知された場合、前記表示対象の画像のうち、全体領域ではなく、変化した領域を含む部分領域を送信するよう制御する送信制御手段とを有し、
前記外部表示装置への画像の送信方式が第１の送信方式である場合、前記送信制御手段は前記部分領域を送信し、前記全体領域を定期的に送信するよう制御し、
前記外部表示装置への画像の送信方式が第２の送信方式である場合、前記送信制御手段は前記部分領域を送信するよう制御し、前記全体領域を定期的に送信しないことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の通信方式は前記画像の送信への受信応答のない通信方式であり、前記第２の通信方式は前記画像の送信への受信応答がある通信方式であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の通信方式はマルチキャストであり、前記第２の通信方式はユニキャストである請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の通信方式はＵＤＰ／ＩＰを用いた通信であり、前記第２の通信方式はＴＣＰ／ＩＰを用いた通信であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記外部表示装置への画像の送信方式は、前記外部表示装置の出力設定に基づき決定されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の通信方式は、１台の外部表示装置と通信するモードで用いられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１の通信方式は、外部表示装置毎に異なる画像を送信可能とし、前記第２の通信方式は、複数の外部表示装置に同じ画像を送信することを可能とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第１の通信方式で送信する場合に、前記画像の送信先として外部表示装置のアドレスを指定する指定手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第２の通信方式で送信する場合、前記指定手段は前記画像の送信先として外部表示装置のアドレスとは異なる他のアドレスを指定することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記画像処理装置は携帯電話であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記画像処理装置はタブレット型コンピュータであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記画像処理装置は撮像装置であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記外部表示装置はプロジェクタであることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
外部表示装置と通信可能な画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置に接続された表示デバイスに表示される表示対象の画像の変化を検知し、
前記表示対象の画像の変化が検知された場合、前記表示対象の画像の全体領域ではなく、前記表示対象の画像の変化した領域を含む一部領域を送信し、
前記外部表示装置への画像の送信方式が、前記画像の送信への受信応答のない第１の通信方式である場合、前記一部領域の送信に加え、所定の間隔で前記全体領域を送信することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１７】
外部表示装置と通信可能な画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置に接続された表示デバイスに表示される表示対象の画像の変化を検知し、
前記表示対象の画像の変化が検知された場合、前記表示対象の画像のうち、全体領域ではなく、変化した領域を含む部分領域を送信し、
前記外部表示装置への画像の送信方式が第１の送信方式である場合、前記部分領域を送信し、前記全体領域を定期的に送信し、
前記外部表示装置への画像の送信方式が第２の送信方式である場合、前記部分領域を送信し、前記全体領域を定期的に送信しないことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるコンピュータが実行可能なプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、外部表示装置と通信可能な画像処理装置であって、  前記外部表示装置への画像の送信を制御する送信制御手段と、前記画像処理装置に接続された表示デバイスへの表示を制御する表示制御手段と、前記表示デバイスに表示される表示対象の画像の変化を検知する検知手段とを有し、前記検知手段により前記表示対象の画像の変化が検知された場合、前記送信制御手段は前記表示対象の画像の全体領域ではなく、前記表示対象の画像の変化した領域を含む一部領域を送信するよう制御し、前記外部表示装置への画像の送信方式が、前記画像の送信への受信応答のない第１の通信方式である場合、前記送信制御手段は前記一部領域の送信に加え、所定の間隔で前記全体領域を送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るレンズ鏡筒は、固定筒と、前記固定筒に対して回転可能に支持されたカム環と、前記カム環の回転により前記固定筒に設けられた案内部に案内されて光軸方向に進退可能な直進筒と、を備え、前記直進筒が前記光軸方向で進退することによって撮影可能状態と非撮影状態との間で遷移可能に構成されたレンズ鏡筒であって、片端近傍を前記カム環に回動可能に支持され、前記カム環の回転に応じて光軸とのなす角度が変化する回動部材と、前記カム環が前記回動部材を支持する部位に設けられ、前記レンズ鏡筒が前記撮影可能状態にあるときに、前記回動部材を回動させる力を与える第１付勢手段と、を有し、前記撮影可能状態では、前記直進筒と前記回動部材とが第１当接部で当接すると共に前記カム環と前記回動部材とが第２当接部で当接し、前記第１当接部と前記第２当接部の間の前記光軸方向の距離よりも前記回動部材における前記第１当接部と前記第２当接部の間の距離の方が長いことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ステップＳ７０２では、カム環２の繰込方向（直進筒３を被写体側から像面側へ移動させる方向）への回転を開始する。これにより、カム環２は、図５（ａ）の紙面上では上方向に移動を開始することになる。カム環２が繰込方向へ回転を始めると、ステップＳ７０３において、カム環２の回転に応じてロック保持ばね２７ｃを付勢している力が解除される。これにより、ロックリンク２７は回動方向に自由となり、ばね２７ａとトーションばね２７ｂにより片寄せされながら動作する。その結果、図５（ｂ）のように、ロックリンク２７の回動中心から遠い方の先端は、直進筒３の壁面に沿って動く。しかし、このとき、まだ、直進筒３は光軸方向へ移動していない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
当接面３３上の当接点１０１とジョイント部２２上の当接点１０２との光軸方向の長さをＬｗとし、ロックリンク２７上の当接点１０１と当接点１０２との距離をＬｒとする。撮影可能状態において、“Ｌｒ＞Ｌｗ”の関係が成り立つように設計することにより、ロックリンク２７は、当接点１０３において回転を規制される。その結果、ロックリンク２７は光軸方向と平行になるまで回動することはなく、必ず、所定の角度θという傾きを持って力がつり合っていることとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
カム環２の回動規制壁３４にはロック保持ばね２７ｃが設置されており、ロック保持ばね２７ｃは、カム環２の回転に伴ってカム環２と一体的に移動する。撮影可能状態では、ロック保持ばね２７ｃは、ロックリンク２７と接触して力Ｆｓを発生する。その結果、ロックリンク２７には、ジョイント部２２とカム環２が有する当接面３３とに挟まれた領域内でさらに回動しようとする回転力が発生し、直進筒３を力Ｆｒで保持することができる。第２実施形態では、ロックリンク２７は、直進筒３に設置されているためにカム溝２１と同時に回転せず、よって、カム溝２１との位置関係において設計・配置の自由度が高められる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ジョイント部２２上の当接点１０１と当接面３３上の当接点１０２との光軸方向の長さをＬｗとし、ロックリンク２７上の当接点１０１と当接点１０２の距離をＬｒとして、撮影可能状態において、“Ｌｒ＞Ｌｗ”の関係が成り立つようにする。これにより、ロックリンク２７は、光軸方向と平行になるまで回動することはなく、必ず所定の角度θという傾きを持って力がつり合っていることとなる。力のつり合いの詳細については、第１実施形態と同様であるため、説明を割愛する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定筒と、
前記固定筒に対して回転可能に支持されたカム環と、
前記カム環の回転により前記固定筒に設けられた案内部に案内されて光軸方向に進退可能な直進筒と、を備え、
前記直進筒が前記光軸方向で進退することによって撮影可能状態と非撮影状態との間で遷移可能に構成されたレンズ鏡筒であって、
片端近傍を前記カム環に回動可能に支持され、前記カム環の回転に応じて光軸とのなす角度が変化する回動部材と、
前記カム環が前記回動部材を支持する部位に設けられ、前記レンズ鏡筒が前記撮影可能状態にあるときに、前記回動部材を回動させる力を与える第１付勢手段と、を有し、
前記撮影可能状態では、前記直進筒と前記回動部材とが第１当接部で当接すると共に前記カム環と前記回動部材とが第２当接部で当接し、前記第１当接部と前記第２当接部の間の前記光軸方向の距離よりも前記回動部材における前記第１当接部と前記第２当接部の間の距離の方が長いことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記回動部材を前記光軸と直交する面内へ投影した際に、前記回動部材は、前記撮影可能状態にあるときには前記レンズ鏡筒の光路に入り込まない位置に配置され、前記レンズ鏡筒が前記非撮影状態にあるときには前記撮影可能状態において配置される位置よりも前記光軸に近付いた位置に配置される特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記回動部材を前記光軸と平行な方向に押し付けるように前記回動部材をその回動方向に付勢する第２付勢手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記撮影可能状態では、前記固定筒に設けられた案内部と前記直進筒とが前記光軸と直交する面で当接し、前記固定筒と前記カム環とが前記光軸と直交する面で当接することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記撮影可能状態において前記カム環を前記固定筒へ押し付けて前記カム環を前記固定筒へ当接させる第３付勢手段を有することを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
固定筒と、
前記固定筒に対して回転可能に支持されたカム環と、
前記カム環の回転により前記固定筒に設けられた案内部に案内されて光軸方向に進退可能な直進筒と、を備え、
前記直進筒が前記光軸方向で進退することによって撮影可能状態と非撮影状態との間で遷移可能に構成されたレンズ鏡筒であって、
片端近傍を前記直進筒に回動可能に支持された回動部材と、
前記カム環に設けられ、前記撮影可能状態において前記回動部材と接触して前記回動部材に回動させる力を与える第１付勢手段と、を有し、
前記撮影可能状態では、前記直進筒と前記回動部材とが第１当接部で当接すると共に前記カム環と前記回動部材とが第２当接部で当接し、前記第１当接部と前記第２当接部と間の前記光軸方向での距離よりも前記回動部材における前記第１当接部と前記第２当接部の間の距離の方が長いことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える装置において実施される方法であって、
前記装置が、
ユーザによる複数回の入力が行われた位置及び時間を検出するステップと、
前記検出された位置同士の相対的な距離と、前記検出された時間同士の相対的な時間差とに基づいて、入力されるコマンドを判定するステップと、
を実行する方法。
【請求項２】
前記判定するステップは、
前記装置が、
Ｎ（１≦Ｎ）回目に入力が行われた位置と、Ｎ＋１回目に入力が行われた位置との距離及び、Ｎ回目に入力が行われた時間と、Ｎ＋１回目に入力が行われた時間との時間差とをコマンドとして判定するステップを
実行することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、さらに、
前記装置が、
前記ユーザからの入力を受け付ける入力エリアを表示するステップ
を実行することを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、さらに、
前記装置が、
前記距離及び時間差の組合せと、前記装置において実行される処理との対応関係を記憶するステップ
を実行することを特徴とする請求項１から３いずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記方法は、さらに、
前記装置が、
前記記憶された対応関係を参照し、前記コマンドに応じて、前記実行される処理を決定するステップ
を実行することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、前記ユーザがキャラクタを操作することで進行するゲームに用いられるものであって、
前記実行される処理は、前記キャラクタに実行させる行動、前記キャラクタのパラメータの決定、前記キャラクタの移動または前記ゲームで利用されるアイテムの提供、のうち少なくともいずれか１つに関するものであることを特徴とする請求項４または５記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザによる最後の入力又は最初の入力から所定時間内の複数回の入力を一連のコマンドと判定する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記一連のコマンドのうち少なくとも一部に基づき、実行される処理を決定することを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記コマンドの入力数が多いほど、実行される処理の効果が大きいことを特徴とする、請求項４乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ユーザによる複数回の入力が行われた、位置及び時間を検出する検出手段と、
前記検出された位置同士の相対的な距離と、前記検出された時間同士の相対的な時間差とに基づいて、入力されるコマンドを判定する判定手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項１１】
コンピュータを、
ユーザによる複数回の入力が行われた位置及び時間を検出する手段と、
前記検出された位置同士の相対的な距離と、前記検出された時間同士の相対的な時間差とに基づいて、入力されるコマンドを判定する手段と、
して機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る方法は、制御部を備える装置において実施される方法であって、装置が、ユーザによる複数回の入力が行われた位置及び時間を検出するステップと、検出された位置同士の相対的な距離と、検出された時間同士の相対的な時間差とに基づいて、入力されるコマンドを判定するステップと、を実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る情報処理システムは、ユーザによる複数回の入力が行われた位置及び時間を検出する検出手段と、検出された位置同士の相対的な距離と、検出された時間同士の相対的な時間差とに基づいて、入力されるコマンドを判定する判定手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータを、ユーザによる複数回の入力が行われた位置及び時間を検出する手段と、検出された位置同士の相対的な距離と、検出された時間同士の相対的な時間差とに基づいて、入力されるコマンドを判定する手段として機能させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
例えば、このとき決定部２３０が参照するリストには、連続する３回のタップによって送信される２つの距離及びタイミングの組合せ（組合せＡ、組合せＢとする）のセットがレコードの１つとして記載されているとする。このとき決定部２３０は、組合せＡと、各コマンドとが、一致するか否かを、コマンド５０１から順次判定していく。例えば、コマンド５０４が初めて組合せＡと一致するコマンドだった場合、決定部２３０は、次にコマンド５０５が組合せＢと一致するか否かを判定する。コマンド５０５が組合せＢと一致した場合には、決定部２３０は、コマンド５０４及びコマンド５０５が組合せＡ及び組合せＢに対応するとして、組合せＡ及び組合せＢのセットが記載されたレコードに対応する処理を、携帯端末１０１が実行する処理として決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末であって、
介護対象者の身体状況を示す身体状況情報と、前記介護対象者の排泄機能を示す排泄機能情報と、排泄用具及び吸収性物品の組み合わせを示す商品情報とを関連付けて管理するように構成されている情報管理部と、
前記携帯通信端末の利用者によって入力された前記身体状況情報及び前記排泄機能情報を取得するように構成されている入力情報取得部と、
前記入力情報取得部によって取得された前記身体状況情報及び前記排泄機能情報に関連付けられている前記商品情報を表示するように構成されている表示部とを具備することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記情報管理部は、前記身体状況情報と、前記排泄機能情報と、前記介護対象者の判断力を示す判断力情報と、前記商品情報とを関連付けて管理するように構成されており、
前記入力情報取得部は、前記身体状況情報及び前記排泄機能情報に加えて、前記判断力情報を取得するように構成されており、
前記表示部は、前記入力情報取得部によって取得された前記身体状況情報と前記排泄機能情報と前記判断力情報とに関連付けられている前記商品情報を表示するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記情報管理部は、前記身体状況情報と、前記排泄機能情報と、前記判断力情報と、前記排泄用具及び前記吸収性物品の組み合わせの候補を示す商品候補情報とを関連付けて管理するように構成されており、
前記情報管理部は、前記商品候補情報と、前記介護対象者に対して提供可能な介護力を示す介護力情報と、前記介護対象者の周辺環境を示す周辺環境情報と、前記商品情報とを関連付けて管理するように構成されており、
前記表示部は、前記入力情報取得部によって取得された前記身体状況情報と前記排泄機能情報と前記判断力情報とに関連付けられている前記商品候補情報を表示するように構成されており、
前記表示部は、前記商品候補情報と、前記入力情報取得部によって取得された前記介護力情報と前記周辺環境情報とに関連付けられている前記商品情報を表示するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記情報管理部は、前記排泄用具及び前記吸収性物品を使用するオケージョンごとに前記管理を行うように構成されており、
前記入力情報取得部は、前記オケージョンについての情報を取得するように構成されており、
前記入力情報取得部によって取得された前記オケージョンについての情報に基づいて、表示する前記商品情報を決定するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の携帯通信端末として動作させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池からの直流電力を変換して負荷に供給する電力変換装置と、上記太陽電池の出力電圧を検出する電圧検出装置と、上記電力変換装置を介して上記太陽電池の出力電圧を制御する電圧制御手段と、上記太陽電池の発電電力を演算する演算手段と、上記発電電力が最大となるように上記電圧制御手段に対して出力電圧の目標値を設定する電圧設定手段と、上記演算手段による上記太陽電池の発電電力値に基づいて日射量変化を検出する日射量変化検出手段とを備え、
上記電圧設定手段は、上記日射量変化検出手段による日射量変化の検出結果に応じて、２測定点の発電電力の変化を用いた出力電圧の目標値の設定と、３測定点の発電電力の変化を用いた出力電圧の目標値の設定とを切り替えることを特徴とする太陽電池制御装置。
【請求項２】
上記２測定点による発電電力の変化を用いた太陽電池の出力電圧の目標値の設定は、異なる２動作点の電圧に対する発電電力の変化量の増減によって上記目標値を設定するものである請求項１に記載の太陽電池制御装置。
【請求項３】
上記３測定点による発電電力の変化を用いた太陽電池の出力電圧の目標値の設定は、異なる２動作点の電圧に対する発電電力の変化量と、一方の動作点に出力電圧を一定期間保持した後の日射量の変化による発電電力の変化量とを用いて上記目標値を設定するものである請求項１または請求項２に記載の太陽電池制御装置。
【請求項４】
上記３測定点による発電電力の変化を用いた太陽電池の出力電圧の目標値の設定は、第１の動作電圧と第２の動作電圧の発電電力を求め、一定期間後に上記第１の動作電圧の発電電力を再度求め、上記第１の動作電圧での発電電力の平均値と上記第２の動作電圧の発電電力の変化量とを用いて上記目標値を設定するものである請求項１または請求項２に記載の太陽電池制御装置。
【請求項５】
上記日射量変化検出手段は、上記演算手段による上記太陽電池の発電電力値の電圧微分値を電流値で正規化した値を日射量変化値として算出する日射量変化値算出手段と、上記日射量変化値算出手段で算出された上記日射量変化値と予め設定された判定値とに基づいて日射量変化の大小を判定する日射量変化判定手段と、からなる請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の太陽電池制御装置。
【請求項６】
上記日射量変化検出手段は、上記演算手段による上記太陽電池の発電電力値の算出に用いる上記太陽電池の出力電流の電圧微分値を日射量変化値として算出する日射量変化値算出手段と、上記日射量変化値算出手段で算出された日射量変化値と予め設定された判定値とに基づいて日射量変化の大小を判定する日射量変化判定手段と、からなる請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の太陽電池制御装置。
【請求項７】
上記日射量変化検出手段は、上記演算手段による上記太陽電池の発電電力値に基づいて上記判定値を設定する判定値設定手段を備えることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の太陽電池制御装置。
【請求項８】
上記日射量変化検出手段に代えて、上記演算手段による上記太陽電池の発電電力値に対応した日射量変化値の関係が予め設定された太陽電池特性テーブルを備え、上記太陽電池の上記発電電力値に対応した日射量変化値を太陽電池特性テーブルから読み出して上記電圧設定手段に与えるものであることを特徴とする請求項１記載の太陽電池制御装置。
【請求項９】
上記太陽電池の出力電流を検出する電流検出装置を備え、上記演算手段は、上記電圧検出装置および上記電流検出装置の検出値に基づいて上記太陽電池の発電電力を演算することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の太陽電池制御装置。
【請求項１０】
上記電力変換装置の出力電圧を検出する第２電圧検出装置と、上記電力変換装置の出力電流を検出する第２電流検出装置を備え、上記演算手段は、上記第２電圧検出装置および上記第２電流検出装置の検出値に基づいて上記太陽電池の発電電力を演算することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の太陽電池制御装置。
【請求項１１】
太陽電池からの直流電力を電力変換装置で電力変換して負荷に供給する場合に、上記太陽電池が最大電力点で動作するように最適動作電圧を探索して追従制御する太陽電池制御方法であって、
上記太陽電池の出力電圧と出力電流をそれぞれ検出するとともに、それらの検出値に基づいて上記太陽電池の発電電力を演算するステップと、
上記太陽電池の出力電圧と出力電流の各検出値に基づいて日射量変化を検出するステップと、
上記日射量変化の検出結果に応じて、２測定点の発電電力の変化を用いた出力電圧の目標値の設定と、３測定点の発電電力の変化を用いた出力電圧の目標値の設定とを切り替えるステップと、
上記切り替え設定された出力電圧の目標値となるように上記電力変換装置を介して上記太陽電池の出力電圧を制御するステップと、
を含むことを特徴とする太陽電池制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る太陽電池制御装置は、太陽電池からの直流電力を変換して負荷に供給する電力変換装置と、上記太陽電池の出力電圧を検出する電圧検出装置と、上記電力変換装置を介して上記太陽電池の出力電圧を制御する電圧制御手段と、上記太陽電池の発電電力を演算する演算手段と、上記発電電力が最大となるように上記電圧制御手段に対して出力電圧の目標値を設定する電圧設定手段と、上記演算手段による上記太陽電池の発電電力値に基づいて日射量変化を検出する日射量変化検出手段とを備え、上記電圧設定手段は、上記日射量変化検出手段による日射量変化の検出結果に応じて、２測定点の発電電力の変化を用いた出力電圧の目標値の設定と、３測定点の発電電力の変化を用いた出力電圧の目標値の設定とを切り替えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基材及び第２基材と、前記第１基材に設けられた複数の電極及び引出配線と、導体層とを有する入力装置であって、前記第１基材の入力面側に配置された前記第２基材は前記導体層を有し、
前記引出配線は、前記複数の電極同士の間を引き回されて前記複数の電極のそれぞれに接続されており、
前記導体層は透光性を有し、前記引出配線を覆って配置されるとともに、前記電極と重なる開口部を有しており、
前記開口部には、透光性を有する複数のダミー導体層が前記電極と重なって設けられており、複数の前記ダミー導体層は、前記導体層に対して離間して配置されて、かつ、複数の前記ダミー導体層同士が互いに離間して配置されていることを特徴とする入力装置。
【請求項２】
複数の前記ダミー導体層は、前記導体層と同じ材料を有することを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記開口部において、前記複数のダミー導体層の合計面積よりも、前記複数のダミー導体層が形成されていない開口部の面積が大きいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の入力装置。
【請求項４】
前記開口部の中央部に位置する前記ダミー導体層の面積よりも、前記開口部の周縁部において前記導体層に隣り合って位置する前記ダミー導体層の面積が小さいことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項５】
前記開口部の周縁部において隣り合う前記ダミー導体層と前記導体層との距離が、複数の前記ダミー導体層同士の距離よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の入力装置は、第１基材及び第２基材と、前記第１基材に設けられた複数の電極及び引出配線と、導体層とを有する入力装置であって、前記第１基材の入力面側に配置された前記第２基材は前記導体層を有し、前記引出配線は、前記複数の電極同士の間を引き回されて前記複数の電極のそれぞれに接続されており、前記導体層は透光性を有し、前記引出配線を覆って配置されるとともに、前記電極と重なる開口部を有しており、前記開口部には、透光性を有する複数のダミー導体層が前記電極と重なって設けられており、複数の前記ダミー導体層は、前記導体層に対して離間して配置されて、かつ、複数の前記ダミー導体層同士が互いに離間して配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部へのタッチ操作を検知するタッチ検知手段と、
第１の状態においては、特定の操作部材に対する操作と、前記表示部の特定の領域に対するタッチ操作との何れに応じても特定の機能を実行するように制御し、
第２の状態においては、前記特定の操作部材に対する操作に応じては前記特定の機能を実行することなく、前記特定の領域に対するタッチ操作に応じて前記特定の機能を実行するように制御する制御手段と、
前記第１の状態において、前記特定の操作部材を表す第１の表示オブジェクトと前記特定の機能の内容を表す第２の表示オブジェクトよりなるタッチアイコンを第１の表示形態で前記表示部の前記特定の領域に表示するように制御し、
前記第２の状態において、前記タッチアイコンを第２の表示形態で前記表示部の特定の領域に表示するように制御する表示制御手段と
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記第１の表示形態と第２の表示形態とでは、前記タッチアイコンのうち、前記第１の表示オブジェクトの表示形態が異なり、前記第２の表示オブジェクトの表示形態は同一であることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の状態においては、前記特定の操作部材に対する操作に応じて前記特定の機能とは異なる機能を実行するように制御する請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、第２の状態において、前記特定の操作部材が操作されたことに応じて、前記タッチアイコンのうち、前記第１の表示オブジェクトを非表示とするように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記第２の状態において、前記特定の操作部材が操作されたことに応じて、前記特定の機能はタッチ操作に応じてのみ実行される旨のガイダンスを表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記ガイダンスを、前記特定の操作部材が連続的に操作された場合にのみ表示するように制御することを特徴とする請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
特定の操作部材は、方向を指示する操作部材であり、前記第１の状態は、画像の全体を表示した状態であり、前記第２の状態は、画像の一部範囲を表示した状態であり、
前記第２の状態においては、前記特定の操作部材の操作に応じて表示されている画像の範囲を変更することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示制御装置は、撮像手段を有する撮像装置であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
表示部へのタッチ操作を検知するタッチ検知ステップと、
第１の状態においては、特定の操作部材に対する操作と、前記表示部の特定の領域に対するタッチ操作との何れに応じても特定の機能を実行するように制御し、
第２の状態においては、前記特定の操作部材に対する操作に応じては前記特定の機能を実行することなく、前記特定の領域に対するタッチ操作に応じて前記特定の機能を実行するように制御する制御ステップと、
前記第１の状態において、前記特定の操作部材を表す第１の表示オブジェクトと前記特定の機能の内容を表す第２の表示オブジェクトよりなるタッチアイコンを第１の表示形態で前記表示部の前記特定の領域に表示するように制御し、
前記第２の状態において、前記タッチアイコンを第２の表示形態で前記表示部の特定の領域に表示するように制御する表示制御ステップと
を有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、
表示部へのタッチ操作を検知するタッチ検知手段と、
第１の状態においては、特定の操作部材に対する操作と、前記表示部の特定の領域に対するタッチ操作との何れに応じても特定の機能を実行するように制御し、
第２の状態においては、前記特定の操作部材に対する操作に応じては前記特定の機能を実行することなく、前記特定の領域に対するタッチ操作に応じて前記特定の機能を実行するように制御する制御手段と、
前記第１の状態において、前記特定の操作部材を表す第１の表示オブジェクトと前記特定の機能の内容を表す第２の表示オブジェクトよりなるタッチアイコンを第１の表示形態で前記表示部の前記特定の領域に表示するように制御し、
前記第２の状態において、前記タッチアイコンを第２の表示形態で前記表示部の特定の領域に表示するように制御する表示制御手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に着脱可能な、静電潜像が形成される感光体ドラムを有する、カートリッジを梱包する、薄板の樹脂で成形された梱包部材であって、
（ａ）開口と、前記開口から進入した前記カートリッジを収納する第一凹部と、前記第一凹部に設けられた、前記カートリッジの長手方向と交差する方向の位置規制をする第一規制部と、を有する枠体部と、
（ｂ）前記開口を開放可能に塞ぐ蓋部であって、前記第一規制部に位置規制された前記カートリッジが前記第一規制部から離間する方向に移動するのを規制する第二規制部を有する蓋部と、
を有し、
前記第一規制部及び前記第二規制部は、前記感光体ドラムの表面と接触しないように前記カートリッジを位置規制するように構成されている
ことを特徴とする梱包部材。
【請求項２】
前記蓋部は、前記開口を塞いだ際に、前記第一凹部とともに前記カートリッジを収納する空間を形成する第二凹部を有することを特徴とする請求項１に記載の梱包部材。
【請求項３】
前記蓋部は、前記開口を塞ぐ閉じ位置と、前記開口を開放する開放位置とを移動可能となるように、前記枠体部に一体成形されていることを特徴とする請求項１または２に記載の梱包部材。
【請求項４】
前記枠体部は、前記長手方向において前記カートリッジの移動を規制する第三規制部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の梱包部材。
【請求項５】
前記長手方向は前記感光体ドラムの軸線方向であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項に記載の梱包部材。
【請求項６】
前記第二凹部は、前記カートリッジに設けられた前記カートリッジを把持するための把持部を収納することを特徴とする請求項２に記載の梱包部材。
【請求項７】
前記枠体部は、前記蓋部を閉じ位置に位置させた状態で結合するための前記開口の外側に設けられたフランジ部を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか1項に記載の梱包部材。
【請求項８】
前記枠体部は、前記カートリッジを前記梱包部材に着脱する際に、前記カートリッジを把持することを可能にするための隙間であって、前記カートリッジの長手方向と交差する方向において前記カートリッジの間の隙間を有する構成であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか1項に記載の梱包部材。
【請求項９】
前記カートリッジは、前記感光体ドラムを支持する第一枠体と、前記静電潜像を現像する現像ローラを支持する、前記第一枠体に対して移動可能で前記現像ローラを前記感光体ドラムに対して接離させることが可能な第二枠体を有し、
前記蓋部は、前記開口を塞ぐ閉じ位置に位置する際に前記第一枠体と前記第二枠体との間に進入し、前記第二枠体が、前記現像ローラが前記感光体ドラムから離間する方向に移動するのを規制する第四規制部を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか1項に記載の梱包部材。
【請求項１０】
前記梱包部材は、前記蓋部を開いた状態において、前記梱包部材と同じ構成の他の梱包部材の外形部を前記第一凹部に重ねて収容できるように、前記第一凹部の内面の側面部に斜面を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか1項に記載の梱包部材。
【請求項１１】
前記梱包部材は、前記蓋部を開いた状態において、前記梱包部材と同じ構成の他の梱包部材の外形部を前記第一凹部及び前記第二凹部に重ねて収容できるように、前記第一凹部及び前記第二凹部の内面の側面部に斜面を有することを特徴とする請求項２に記載の梱包部材。
【請求項１２】
画像形成装置に着脱可能な、静電潜像を現像する現像ローラを有する、カートリッジを梱包する、薄板の樹脂で成形された梱包部材であって、
（ａ）開口と、前記開口から進入した前記カートリッジを収納する第一凹部と、前記第一凹部に設けられた、前記カートリッジの長手方向と交差する方向の位置規制をする第一規制部と、を有する枠体部と、
（ｂ）前記開口を開放可能に塞ぐ蓋部であって、前記第一規制部に位置規制された前記カートリッジが前記第一規制部から離間する方向に移動するのを規制する第二規制部を有する蓋部と、
を有し、
前記第一規制部及び前記第二規制部は、前記カートリッジの前記現像ローラの露出部を除く部位と当接し、位置規制するように構成されている
ことを特徴とする梱包部材。
【請求項１３】
前記蓋部は、前記開口を塞いだ際に、前記第一凹部とともに前記カートリッジを収納する空間を形成する第二凹部を有することを特徴とする請求項１２に記載の梱包部材。
【請求項１４】
前記蓋部は、前記開口を塞ぐ閉じ位置と、前記開口を開放する開放位置とを移動可能となるように、前記枠体部に一体成形されていることを特徴とする請求項１２または１３に記載の梱包部材。
【請求項１５】
前記枠体部は、前記長手方向において前記カートリッジの移動を規制する第三規制部を有することを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか1項に記載の梱包部材。
【請求項１６】
前記長手方向は前記現像ローラの軸線方向であることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか1項に記載の梱包部材。
【請求項１７】
前記第二凹部は、前記カートリッジに設けられた前記カートリッジを把持するための把持部を収納することを特徴とする請求項１３に記載の梱包部材。
【請求項１８】
前記枠体部は、前記蓋部を閉じ位置に位置させた状態で結合するための前記開口の外側に設けられたフランジ部を有することを特徴とする請求項１２乃至１７のいずれか1項に記載の梱包部材。
【請求項１９】
前記枠体部は、前記カートリッジを前記梱包部材に着脱する際に、前記カートリッジを把持することを可能にするための隙間であって、前記カートリッジの長手方向と交差する方向において前記カートリッジの間の隙間を有する構成であることを特徴とする請求項１２乃至１８のいずれか1項に記載の梱包部材。
【請求項２０】
前記カートリッジは、静電潜像が形成される感光体ドラムを支持する第一枠体と、前記現像ローラを支持する、前記第一枠体に対して移動可能で前記現像ローラを前記感光体ドラムに対して接離させることが可能な第二枠体を有し、
前記蓋部は、前記開口を塞ぐ閉じ位置に位置する際に前記第一枠体と前記第二枠体との間に進入し、前記第二枠体が、前記現像ローラが前記感光体ドラムから離間する方向に移動するのを規制する第四規制部を有することを特徴とする請求項１２乃至１９のいずれか1項に記載の梱包部材。
【請求項２１】
前記梱包部材は、前記蓋部を開いた状態において、前記梱包部材と同じ構成の他の梱包部材の外形部を前記第一凹部に重ねて収容できるように、前記第一凹部の内面の側面部に斜面を有することを特徴とする請求項１２乃至２０のいずれか1項に記載の梱包部材。
【請求項２２】
前記梱包部材は、前記蓋部を開いた状態において、前記梱包部材と同じ構成の他の梱包部材の外形部を前記第一凹部及び前記第二凹部に重ねて収容できるように、前記第一凹部及び前記第二凹部の内面の側面部に斜面を有することを特徴とする請求項１３に記載の梱包部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】梱包部材
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月2日(2016.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
発光素子と、複数の走査面を有する回転多面鏡を備え、前記発光素子から出射した光を前記複数の走査面で反射し、帯電された前記感光体上に照射する光照射手段と、
前記光照射手段に光を照射された前記感光体上に形成された潜像にトナーを付着させトナー像を形成する現像手段と、
画像部に第１露光量の通常露光を前記光照射手段に行わせ、且つ、非画像部に前記第１露光量より低い第２露光量の微小露光を前記光照射手段に行わせる制御手段と、
を有し、第１速度での回転する前記感光体上にトナー像を形成する第１モードと、前記第１速度よりも遅い第２速度で回転する前記感光体上にトナー像を形成する第２モードとを実行可能な画像形成装置において、
前記制御手段は、前記光照射手段に、前記第１モードでは、前記回転多面鏡の隣り合う走査面を順次使用して前記微小露光を行わせ、前記第２モードでは、前記回転多面鏡が一回転する間に前記回転多面鏡の複数の走査面の一部のみを使用して前記微小露光を行わせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記光照射手段に、前記第１モードでは、前記回転多面鏡の隣り合う走査面を順次使用して前記通常露光を行わせ、前記第２モードでは、前記回転多面鏡が一回転する間に前記回転多面鏡の複数の走査面の一部のみを使用して前記通常露光を行わせることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２モードにおいて、前記光照射手段は、前記回転多面鏡の走査面のうち前記通常露光を行う走査面で前記微小露光を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２モードにおいて、前記光照射手段は、前記回転多面鏡の走査面のうち前記通常露光を行う走査面以外の走査面で前記微小露光を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２モードにおいて、前記回転多面鏡が一回転する間に前記微小露光に使用する走査面の割合と、前記回転多面鏡が一回転する間に前記通常露光に使用する走査面の割合が異なることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２モードにおいて前記微小露光を行う為に前記発光素子を発光させる発光量は、前記第１モードにおいて前記微小露光を行う為に前記発光素子を発光させる発光量よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記光照射手段は、前記発光素子に第１駆動電流を供給して発光させることにより前記通常露光を行い、前記発光素子に前記第１駆動電流と画像データに応じて供給される第２駆動電流とを足した駆動電流を供給して発光させることにより前記微小露光を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第２モードでは前記微小露光に使用しない走査面で、前記第１駆動電流を調整する調整動作を行うことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
感光体と、
発光素子と、複数の走査面を有する回転多面鏡を備え、前記発光素子から出射した光を前記複数の走査面で反射し、帯電された前記感光体上に照射する光照射手段と、
前記光照射手段に光を照射された前記感光体上に形成された潜像にトナーを付着させトナー像を形成する現像手段と、
画像部に第１露光量の通常露光を前記光照射手段に行わせ、且つ、非画像部に前記第１露光量より低い第２露光量の微小露光を前記光照射手段に行わせる制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記制御手段は、前記光照射手段に、前記回転多面鏡の隣り合う走査面を順次使用して前記通常露光を行わせ、且つ、前記回転多面鏡が一回転する間に前記回転多面鏡の複数の走査面の一部のみを利用して前記微小露光を行わせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記光照射手段は、画像データに応じたパルスで前記発光素子を発光させることにより前記通常露光を行い、前記画像データに応じたパルスよりも幅の細いパルスで前記発光素子を発光させることで前記微小露光を行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記光照射手段は、前記発光素子に第１駆動電流を供給して発光させることにより前記通常露光を行い、前記発光素子に前記第１駆動電流と画像データに応じて供給される第２駆動電流とを足した駆動電流を供給して発光させることにより前記微小露光を行うことを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された走査面データに基づき、前記微小露光に用いる走査面を決定することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された走査面データに基づき、前記通常露光に用いる走査面を決定することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、感光体と、発光素子と、複数の走査面を有する回転多面鏡を備え、前記発光素子から出射した光を前記複数の走査面で反射し、帯電された前記感光体上に照射する光照射手段と、前記光照射手段に光を照射された前記感光体上に形成された潜像にトナーを付着させトナー像を形成する現像手段と、画像部に第１露光量の通常露光を前記光照射手段に行わせ、且つ、非画像部に前記第１露光量より低い第２露光量の微小露光を前記光照射手段に行わせる制御手段と、を有し、第１速度での回転する前記感光体上にトナー像を形成する第１モードと、前記第１速度よりも遅い第２速度で回転する前記感光体上にトナー像を形成する第２モードとを実行可能な画像形成装置において、前記制御手段は、前記光照射手段に、前記第１モードでは、前記回転多面鏡の隣り合う走査面を順次使用して前記微小露光を行わせ、前記第２モードでは、前記回転多面鏡が一回転する間に前記回転多面鏡の複数の走査面の一部のみを使用して前記微小露光を行わせることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月2日(2016.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、前記帯電手段によって帯電された感光体に光源から発した光を照射して潜像を形成する光照射手段と、前記潜像にトナーを付着させトナー像を形成する現像手段と、を備える画像形成装置であって、
前記光照射手段に、第１発光量で発光した前記光源からの光を画像部に照射させ、前記第１発光量よりも小さい第２発光量で発光した前記光源からの光を非画像部に照射させる制御手段と、
前記第１発光量及び前記第２発光量を調整する調整手段と、
前記感光体の表面速度に係る情報を取得する取得手段と、を備え、
前記調整手段は、前記取得手段により取得された前記情報に応じて、前記第２発光量を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記光源を前記第１発光量で発光させるための第１駆動電流を調整する第１電流調整部と、前記光源を前記第２発光量で発光させるための第２駆動電流を調整する第２電流調整部と、を含み、
前記第２電流調整部は、前記取得手段により取得された前記情報に応じて、前記第２駆動電流を調整することにより前記第２発光量を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１発光量及び前記第２発光量の夫々は、前記第１電流調整部及び前記第２電流調整部により独立して制御可能であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記光照射手段は、ｎ（ｎは３以上の整数）の反射面が形成され、前記光照射手段の前記光源から発光された光を前記感光体上に照射すべく反射する回転多面鏡を有し、
前記制御手段は、前記光源からの光を、前記回転多面鏡の面にｍ（ｎ＞ｍ、且つはｍは１以上の整数）面飛ばしで入射させ、
前記制御手段は、前記感光体の表面速度を通常動作時の速度よりも遅く設定し、且つ前記回転多面鏡の回転速度を通常動作時の速度よりも速く設定し、且つ前記面飛ばし制御を動作させ、前記第２発光量を通常動作時のときよりも大きく設定することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記光源は複数の発光部を備え、前記調整手段は、複数の発光部のうちの一部を消灯することにより前記第２発光量を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記調整手段は、通常露光後の複数の感光体の夫々における露光後電位のばらつきを少なくとも小さくするように、前記取得手段により取得されたプロセススピードに係る情報に応じて、前記第１発光量の大きさを変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記感光体と、前記帯電手段と、前記光照射手段と、前記現像手段と、を複数色の夫々に対応して備え、
前記複数色に対応した複数の帯電手段及び前記複数色に対応した複数の現像手段には、電源からの電源電圧、或いは前記電源電圧をコンバータにより変換した変換電圧を、固定の電圧降下特性を持った素子により分圧及び又は降圧した電圧が入力されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記感光体と、前記帯電手段と、前記光照射手段と、前記現像手段と、を複数色の夫々に対応して備え、
複数の前記帯電手段と、複数の前記現像手段に対して設けられた一の電源を備え、
前記一の電源から出力される電源電圧、前記電源電圧をコンバータにより変換した変換電圧、或いは前記電源電圧又は前記変換電圧を固定の電圧降下特性を持った素子により分圧及び又は降圧した電圧が前記複数の帯電手段に入力され、且つ前記電源電圧をコンバータにより変換した変換電圧、或いは前記電源電圧又は前記変換電圧を固定の電圧降下特性を持った素子により分圧及び又は降圧した電圧が前記複数の現像手段に入力されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記感光体と、前記帯電手段と、前記光照射手段と、前記現像手段と、を複数色の夫々に対応して備え、
複数の前記帯電手段に対して設けられた第１の一の電源と、複数の前記現像手段に対して設けられた第２の一の電源を備え、
前記第１の一の電源から出力される第１電源電圧、前記第１電源電圧をコンバータにより変換した第１変換電圧、或いは前記第１電源電圧又は前記第１変換電圧を固定の電圧降下特性を持った素子により分圧或いは降圧した第１電圧が前記複数の帯電手段に入力され、且つ前記第２の一の電源から出力される第２電源電圧、前記第２電源電圧をコンバータにより変換した第２変換電圧、或いは前記第２電源電圧又は前記第２変換電圧を固定の電圧降下特性を持った素子により分圧或いは降圧した第２電圧が前記複数の現像手段に入力されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、前記帯電手段によって帯電された感光体に光源から発した光を照射して潜像を形成する光照射手段と、前記潜像にトナーを付着させトナー像を形成する現像手段と、を備える画像形成装置であって、前記光照射手段に、第１発光量で発光した前記光源からの光を画像部に照射させ、前記第１発光量よりも小さい第２発光量で発光した前記光源からの光を非画像部に照射させる制御手段と、前記第１発光量及び前記第２発光量を調整する調整手段と、前記感光体の表面速度に係る情報を取得する取得手段と、を備え、
前記調整手段は、前記取得手段により取得された前記情報に応じて、前記第２発光量を変更することを特徴とする画像形成装置。