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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド・レールの上で平行に構成されている第一のゲート及び第二のゲートであって、前記第一のゲートは弾性部材を介して当該計算機式断層写真法（ＣＴ）コリメータの支持ラックに固定されている、第一のゲート及び第二のゲートと、
該第一のゲート及び該第二のゲートの一方の側に構成されている電磁石系と、
該電磁石系に対して前記第一のゲート及び前記第二のゲートの別の側に構成されている金属板であって、当該金属板の一方の端部が前記第一のゲート及び前記第二のゲートの他方に固定されており、当該金属板の他方の端部が前記電磁石系の隣接まで延在している、金属板と
を備えた計算機式断層写真法（ＣＴ）コリメータであって、
前記電磁石系がトリガを与えられると、前記第一のゲートと前記第二のゲートは、前記金属板を介して互いに係合し、
前記電磁石系は、当該電磁石系にトリガが与えられると前記金属板を介して前記第一のゲートと前記第二のゲートとを係合させるように構成されている、計算機式断層写真法コリメータ。
【請求項２】
アクチュエータを介して前記スライド・レールの上を移動するように前記第二のゲートを駆動する単一モータ駆動系
をさらに含んでいる請求項１に記載の計算機式断層写真法コリメータ。
【請求項３】
前記金属板は鋼板又は非金属磁気材料であり、前記金属板は、最大アパーチャが前記第一のゲートと前記第二のゲートとの間に形成されているときに前記電磁石系の隣接まで延在することが可能な長さを有する、請求項１に記載の計算機式断層写真法コリメータ。
【請求項４】
前記電磁石系は、電磁石と、該電磁石を支持する支持ユニットとを含んでおり、該支持ユニットは前記電磁石を前記第一のゲート及び前記第二のゲートの前記一方に固定し、前記第一のゲートと前記第二のゲートは、前記電磁石がトリガを与えられると互いに係合する、請求項１に記載の計算機式断層写真法コリメータ。
【請求項５】
前記電磁石系は、電磁石と、該電磁石を支持する支持ユニットと、前記電磁石に結合されている弾性部材とを含んでおり、前記金属板が、前記電磁石系の前記弾性部材から離隔した前記電磁石の一端に設けられており、前記金属板は、前記第一の板及び前記第二の板の前記一方の支持板に設けられた開口に収容されており、前記電磁石は、トリガを与えられると、前記電磁石に設けられた前記金属板、並びに前記第一のゲート及び前記第二のゲートの他方に固定された前記金属板を介して前記第一のゲートと前記第二のゲートとを係合させる、請求項１に記載の計算機式断層写真法コリメータ。
【請求項６】
前記第一のゲートは、第一の支持板と、該支持板の中間部において前記第二のゲートの一方の側に近接して構成されている第一の遮蔽材とを含んでおり、前記第二のゲートは、第二の支持板と、該第二の支持板の中間部において前記第一のゲートの一方の側に近接して構成されている第二の遮蔽材とを含んでおり、該遮蔽材は、当該計算機式断層写真法コリメータの筐体に設けられた開口を介して当該計算機式断層写真法コリメータに入る放射線ビームを遮断する、請求項１から請求項５の何れか一項に記載の計算機式断層写真法コリメータ。
【請求項７】
前記遮蔽材は平面構造を有し、前記遮蔽材の幅は、当該遮蔽材の相対するエッジに沿って当該遮蔽材の中心から当該遮蔽材の二つの端部まで次第に減少するように構成されている、請求項６に記載の計算機式断層写真法コリメータ。
【請求項８】
前記遮蔽材の間のアパーチャが矩形形状を有し、前記遮蔽材は、円の中心が当該計算機式断層写真法コリメータの外部の放射線源の焦点に位置しているような円弧構造を有している、請求項６に記載の計算機式断層写真法コリメータ。
【請求項９】
前記弾性部材は伸張可能且つ／又は圧縮可能なばねである、請求項６に記載の計算機式断層写真法コリメータ。
【請求項１０】
前記ばねの長さは、前記ばねが変形していないときに前記遮蔽材の間に形成されているアパーチャの中心が、完全に閉じた状態を形成するように前記開口の中心から変位することを可能にするように構成されている、請求項９に記載の計算機式断層写真法コリメータ。
【請求項１１】
前記ばねは伸張可能且つ圧縮可能であり、前記ばねの長さは、前記ばねが変形していないときに前記遮蔽材の間に形成されている前記アパーチャの前記中心が、前記開口の前記中心に直接対面することを可能にするように構成されている、請求項９に記載の計算機式断層写真法コリメータ。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１の何れか一項に記載の計算機式断層写真法コリメータを備えた放射線撮影計算機式断層写真法（ＣＴ）システム。
【請求項１３】
Ｘ線計算機式断層写真法システムである請求項１２に記載の放射線撮影計算機式断層写真法システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前胴回り域と、後胴回り域と、前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に位置する股下域とを有し、
前記前胴回り域から前記後胴回り域に向かう製品長手方向と、前記製品長手方向と直交する製品幅方向と、を有し、
前記股下域を跨ぎ、かつ前記前胴回り域と前記後胴回り域の少なくとも一方に延びる吸収性コアと、
前記後胴回り域から前記製品幅方向両外側に延出する一対のファスニングテープと、
前記吸収性コアよりも非肌当接面側に配置された液不透過性のバックシートと、
前記バックシートよりも前記非肌当接面側に配置され、かつ前記ファスニングテープが止着可能な外装シートと、を有する使い捨ておむつであって、
前記吸収性コアは、前記吸収性コアの前記製品長手方向両端部に位置する幅広部と、前記吸収性コアの前記製品長手方向中央部に位置し、かつ前記吸収性コアの幅方向の長さが最も短い幅狭部と、を有しており、
前記バックシートは、前記吸収性コアの製品幅方向における外側端部よりも製品幅方向外側に延出しており、かつ前記吸収性コアの製品長手方向における外側端部よりも製品長手方向外側に延出しており、
前記バックシートには、前記吸収性コアの位置を指標する目印図柄が付されており、
前記目印図柄は、前記吸収性コアの前記製品幅方向外側端部に重ならない位置に配置されており、
前記目印図柄の少なくとも一部は、前記吸収性コアと前記バックシートとが重なる重畳領域のうち、前記幅狭部の製品幅方向外側端部を通りかつ前記製品長手方向に延びる仮想線よりも前記製品幅方向外側の領域内に設けられている、使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記股下域に形成されたレッグ開口部と、
前記レッグ開口部よりも製品幅方向内側に配置され、かつ前記製品長手方向に伸縮するレッグ伸縮部と、を更に有しており、
前記バックシートには、前記目印図柄と異なる模様図柄が複数付されており、
前記複数の模様図柄は、前記吸収性コアと前記バックシートが重ならない非重畳領域、及び前記重畳領域にそれぞれ設けられており、
前記複数の模様図柄のうち少なくとも一の模様図柄は、前記レッグ伸縮部と重なって配置されている、請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記製品幅方向における一対のファスニングテープ間には、前記製品幅方向に伸縮可能な腰回り伸縮部を更に備えており、
前記複数の模様図柄のうち少なくとも一の模様図柄は、前記腰回り伸縮部と重なって配置されている、請求項２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記製品長手方向に延び、水分と接触すると視覚的に変化するように構成されているインジケーターを備えており、
前記目印図柄及び前記模様図柄は、前記インジケーターと重ならない位置に配置されている、請求項２又は請求項３に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記前胴回り域には、前記ファスニングテープが止着する一対のターゲット部が設けられており、
前記一対のターゲット部は、前記製品幅方向に離間して配置されており、
前記バックシートの前記一対のターゲット部間の領域には、前記目印図柄及び前記模様図柄と異なる中央図柄が付されており、
前記バックシートの前記一対のターゲット部が重なる領域には、前記ファスニングテープの位置を指標する位置図柄が付されており、
前記外装シートには、凹凸部が形成されており、
前記中央図柄が重なる領域における前記外装シートの前記凹凸部と、前記模様図柄が重なる領域における前記外装シートの前記凹凸部とは、同じ形状であって、
前記中央図柄が重なる領域における前記外装シートの前記凹凸部と、前記位置図柄と重なる領域における外装シートの前記凹凸部と、は異なる形状である、請求項２から請求項４のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記中央図柄は、前記吸収性コアの前記製品幅方向中心を跨いで配置されており、
前記中央図柄の前記製品幅方向中心と、前記目印図柄の前記製品幅方向中心とは、前記製品幅方向においてずれて配置されている、請求項５に記載の使い捨ておむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前胴回り域と、後胴回り域と、前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に位置する股下域と有し、
一対の脚回り開口部が形成されると共に、
前記股下域を跨ぎ前記前胴回り域及び前記後胴回り域に延びている吸収体を備え、
前記前胴回り域から前記後胴回り域に向かう製品長手方向と、前記製品長手方向と直交する製品幅方向とを有する使い捨ておむつであって、
前記前胴回り域或いは前記後胴回り域のいずれか一方における前記使い捨ておむつの両側縁部から前記製品幅方向の外側に延出するように、一対のファスニングテープが備えられており、
前記両側縁部において前記ファスニングテープが接合されている接合領域に対応する不織布シートのうち最も非肌当接面側に設けられている第１不織布シートには、エンボスが設けられており、
前記ファスニングテープの非肌当接面側に設けられている第２不織布シートには、前記第１不織布シートに設けられている前記エンボスの形状と同一形状或いは相似形状を有するエンボスが設けられていることを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記第１不織布シート及び前記第２不織布シートは、同一種類の製法によって生成された繊維によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記ファスニングテープは、複数の不織布シートによって構成されており、
前記第２不織布シート以外の前記ファスニングテープを構成する前記不織布シートには、前記第２不織布シートに対して設けられている前記エンボスと異なるエンボスが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記両側縁部から延出している前記ファスニングテープにおける角部は、円弧状にカットされており、
前記使い捨ておむつの前記両側縁部における角部は、円弧状にカットされていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記ファスニングテープ全体の前記製品長手方向における単位長さ当たりのＫＥＳ曲げ剛性値及び前記ファスニングテープ全体の前記製品幅方向における単位長さ当たりのＫＥＳ曲げ剛性値は、0.01421Ｎ/ｃｍ２/ｃｍよりも小さくなるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記前胴回り域或いは前記後胴回り域のうち、前記ファスニングテープが備えられていない方に、ターゲットテープが備えられており、
前記ターゲットテープに、前記第１不織布シート及び前記第２不織布シートに設けられている前記エンボスと相似形状を有するエンボスが設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記ターゲットテープは、複数層の繊維を積層することによって形成されている不織布シートによって構成されていることを特徴とする請求項６に記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記ファスニングテープの非肌当接面側の不織布は、捲縮繊維によって構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項９】
前記吸収体の非肌当接面側には、バックシートが備えられており、
前記バックシートの非肌当接面側の不織布は、捲縮繊維によって構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ファスニングテープ９０を構成する不織布シートの枚数を複数枚とし、各不織布シートの目付けや、各不織布シートの種類や、模様を形成するエンボス率等をコントロールすることで、ＫＥＳ曲げ剛性値を0.01421N・ｃｍ２/ｃｍよりも小さくすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
因みに、ターゲットテープ９０Ｂを構成する不織布シートを複数層の繊維を積層して形成することで、同一又は相似形状のエンボスを設けつつ、ターゲットテープ９０Ｂに必要な耐久性と係合性とを実現し易くなる。
なお、バックシート６０の非肌当接面側に外装シートが設けられている場合には、接合領域１００に対応する不織布シートのうち最も非肌当接面側に設けられている第１不織布シートは、バックシート６０ではなく、外装シートとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
このような捲縮繊維を用いることによって、繊維の嵩高が発現し易く、より布地（特に、本実施形態ではキルティング状の布地）に近いイメージを醸し出すことができる。また、エンボスと相俟って、さらに布地（キルティング状の布地）に近いイメージを醸し出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スカウト画像内でローカライザを自動的に決定するための方法であって、
スキャンされる対象に最もよく一致する３Ｄモデルを取得するためのステップと、
最適ローカライザを取得するために、最もよく一致した３Ｄモデル内のローカライザを前記スキャンされる対象のスカウト画像上に投影するためのステップと、
アキシャルスキャンまたはヘリカルスキャンなどの後続のスキャンについて前記最適ローカライザに従ってスキャン範囲を設定するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記スキャンされる対象に最もよく一致する３Ｄモデルを取得するためのステップは、
前記スキャンされる対象に対応する３Ｄモデルのスカウト画像と前記スキャンされる対象のスカウト画像との間の一致誤差を計算するためのステップと、
前記一致誤差を最小にするために、前記スキャンされる対象に対応する前記３Ｄモデルを調整するためのステップとを含み、
前記一致誤差が最小であるとき、前記対応する３Ｄモデルが最も一致するモデルである請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記スキャンされる対象に対応する前記３Ｄモデルは、前記スキャンされる対象と同じ人種または同じ地域である複数のスキャン群の画像スライスの平均に基づいて前もって構築される請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記スキャンされる対象に対応する前記３Ｄモデルを調整するためのステップは、
前記スキャンされる対象に対応する前記３Ｄモデルを調整するためのパラメータのセットを設定するステップと、
前記一致誤差を最小にするために、最適化アルゴリズムによって前記パラメータのセットを最適化するステップとを含む請求項２または３記載の方法。
【請求項５】
前記パラメータのセットは、
前記スキャンされる対象に対応する前記３Ｄモデルの形状および／またはサイズを変更するためのモデル形状サイズパラメータ、
前記スキャンされる対象に対応する前記３Ｄモデルの姿勢を変更するためのモデル姿勢パラメータ、
前記スキャンされる対象に対応する前記３Ｄモデルの特別な形状を実現するための特別形状制御点セット、および、
前記スキャンされる対象に対応する前記３Ｄモデルを並進させるための並進パラメータの少なくとも一つを含む請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記最適化アルゴリズムは、ガウス−ニュートン法、レーベンバーグ−マルカート法、および、任意の他の適切な最適化アルゴリズムの少なくとも一つを含む請求項４または５記載の方法。
【請求項７】
必要に応じて前記最適ローカライザを並進させること、および／または、回転させること、ならびに、アキシャルスキャンまたはヘリカルスキャンなどの後続のスキャンについて前記並進されたおよび／または回転されたローカライザに従ってスキャン範囲を設定することをさらに含む請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記スキャンされる対象は、頭部または腰椎などの明確な骨構造を有する請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
スカウト画像内でローカライザを自動的に決定するためのシステムであって、
スキャンされる対象に最もよく一致する３Ｄモデルを取得するための取得デバイスと、
最適ローカライザを取得するために、最もよく一致した３Ｄモデル内のローカライザを前記スキャンされる対象のスカウト画像上に投影するための決定デバイスと、
アキシャルスキャンまたはヘリカルスキャンなどの後続のスキャンについて前記最適ローカライザに従ってスキャン範囲を設定するデバイスと、を備えるシステム。
【請求項１０】
前記取得デバイスは、
前記スキャンされる対象に対応する３Ｄモデルのスカウト画像と前記スキャンされる対象のスカウト画像との間の一致誤差を計算するための計算手段と、
前記一致誤差を最小にするために、前記スキャンされる対象に対応する前記３Ｄモデルを調整するための調整手段とを備え、
前記一致誤差が最小であるとき、前記対応する３Ｄモデルが最も一致するモデルである請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
前記スキャンされる対象に対応する前記３Ｄモデルは、前記スキャンされる対象と同じ人種または同じ地域である複数のスキャン群の画像スライスの平均に基づいて前もって構築される請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記調整手段は、
前記スキャンされる対象に対応する前記３Ｄモデルを調整するためのパラメータのセットを設定するための手段と、
前記一致誤差を最小にするために、最適化アルゴリズムによって前記パラメータのセットを最適化するための手段とを備える請求項１０または１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記パラメータのセットは、
前記スキャンされる対象に対応する前記３Ｄモデルの形状および／またはサイズを変更するためのモデル形状サイズパラメータ、
前記スキャンされる対象に対応する前記３Ｄモデルの姿勢(pose)を変更するためのモデル姿勢パラメータ、
前記スキャンされる対象に対応する前記３Ｄモデルの特別な形状を実現するための特別形状制御点セット、および、
前記スキャンされる対象に対応する前記３Ｄモデルを並進させるための並進パラメータの少なくとも一つを含む請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
前記最適化アルゴリズムは、ガウス−ニュートン法、レーベンバーグ−マルカート法、および、任意の他の適切な最適化アルゴリズムの少なくとも一つを含む請求項１２または１３記載のシステム。
【請求項１５】
必要に応じて前記最適ローカライザを並進させ、かつ／または、回転させ、アキシャルスキャンまたはヘリカルスキャンなどの後続のスキャンについて前記並進されたおよび／または回転されたローカライザに従ってスキャン範囲を設定する手段をさらに備える請求項９乃至１４のいずれかに記載のシステム。
【請求項１６】
前記スキャンされる対象は、頭部または腰椎などの明確な骨構造を有する請求項９乃至１５のいずれかに記載のシステム。
【請求項１７】
前記ローカライザは、眼窩外耳道基準線（ＯＭＢＬ）および／またはリード基準線を含む請求項９乃至１６のいずれかに記載のシステム。
【請求項１８】
前記スカウト画像は、コンピュータ断層撮影または核磁気共鳴で使用するためのスカウト画像である請求項９乃至１７のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド本体と、該ヘッド本体に接続されたフレキシブル配線基板と、該フレキシブル配線基板上に設けられたドライバＩＣと、該ドライバＩＣと前記ヘッド本体との間の前記フレキシブル配線基板に、当該フレキシブル配線基板と交差するように設けられた第１部材と、を備えていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記ドライバＩＣが複数あるともに、複数の前記ドライバＩＣが前記第１部材に沿って配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記ドライバＩＣの形状が、前記第１部材に沿った方向に長いことを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記フレキシブル配線基板と、前記ドライバＩＣと、前記第１部材と、を覆う第２部材を有しており、
前記ドライバＩＣは、前記第２部材に接しており、
前記第１部材は、前記第２部材の、前記ドライバＩＣが接している面以外の面に接していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記第２部材は、前記ドライバＩＣに接する面と反対側の面に凹凸を有していることを特徴とする請求項４に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記フレキシブル配線基板を間に挟んで前記ドライバＩＣと向かい合う部分に断熱材が設けられていることを特徴とする請求項４または５に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記第１部材は、前記フレキシブル配線基板と交差する方向の両側に伸びており、該両側の端部が前記第２部材に接していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記ヘッド本体は１つの方向に長く、前記ドライバＩＣは、前記第２部材の前記１つの方向に沿っている面と接しているとともに、前記第１部材は、前記第２部材の前記１つの方向の端部に位置する面と接していることを特徴とする請求項１〜７に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記ヘッド本体は１つの方向に長く、前記ドライバＩＣは複数あり、前記１つの方向に隣り合っている前記ドライバＩＣは、前記ヘッド本体から異なる距離に配置されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記フレキシブル配線基板は複数の配線を有しており、該複数の配線が延びる方向と交差する方向において、前記複数の配線が形成されている範囲の全体に渡って、前記第１部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の液体吐出ヘッドと、記録媒体を前記液体吐出ヘッドに対して搬送する搬送部と、前記ヘッド本体を制御する制御部とを備えていることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体インクプリンタ内で使用する離型剤塗布システムであって、
画像受取り部と、
容積を保持するよう設定される底部及び側壁を有する受容部と、
前記受容部の前記容積内で前記受容部の前記底部上に配置され、離型剤の供給源を格納するよう設定されるパッドと、
前記受容部内に配置され、前記パッドと接触すると、前記パッドから離型剤を吸収するよう設定されるローラと、
前記ローラに動作可能に接続し、前記パッドと前記ローラが接触する第１の位置であって、前記受容部の前記底部から第１の距離にある第１の位置と、前記受容部の前記底部から前記第１の距離よりも大きい第２の距離にある第２の位置であって、前記ローラが前記画像受取り部と接触し前記パッドと接触しない第２の位置との間で前記ローラを移動させるよう設定されるアクチュエータと、を含む離型剤塗布システム。
【請求項２】
前記画像受取り部および前記ローラに隣接して配置され、前記画像受取り部と接触しない第１の位置と、前記画像受取り部と接触して余剰離型剤を取り除く第２の位置との間を移動するよう設定される調量ブレードをさらに含む請求項１に記載の離型剤塗布システム。
【請求項３】
前記受容部が、前記調量ブレードにより前記画像受取り部から取り除かれた離型剤が前記受容部の前記容積内に入ることを可能にするよう配置されている、請求項２に記載の離型剤塗布システム。
【請求項４】
前記受容部の中に配置され、前記離型剤が前記パッドにより吸収される前に、前記調量ブレードにより前記画像受取り部から取り除かれた離型剤から微粒子を取り除くよう設定されるフィルタをさらに含む請求項３に記載の離型剤塗布システム。
【請求項５】
前記ローラが、発泡樹脂の材料から作られた円筒体である請求項１に記載の離型剤塗布システム。
【請求項６】
前記ローラが、体積空間を囲む多孔質の材料から作られた円筒形チューブである請求項１に記載の離型剤塗布システム。
【請求項７】
前記パッドが前記ローラの径と相補的な湾曲部分を有する、請求項１に記載の離型剤塗布システム。
【請求項８】
画像受取り部と、
画像受取り部の表面に離型剤を塗布するよう設定される離型剤塗布システムであって、
容積を保持するよう設定される底部及び側壁を有する受容部と、
前記受容部の前記容積内で前記受容部の前記底部上に配置され、離型剤の供給源を格納するよう設定されるパッドと、
前記受容部内に配置され、前記パッドと接触すると、前記パッドから離型剤を吸収するよう設定されるローラと、
前記ローラに動作可能に接続し、前記パッドと前記ローラが接触する第１の位置であって、前記受容部の前記底部から第１の距離にある第１の位置と、前記受容部の前記底部から前記第１の距離よりも大きい第２の距離にある第２の位置であって、前記ローラが前記画像受取り部と接触し前記パッドと接触しない第２の位置との間で前記ローラを移動させるよう設定されるアクチュエータと、を含む離型剤塗布システムと、
画像受取り部の表面上の前記離型剤の上にインクを塗布するよう設定される記録ヘッドと、を含む固体インクプリンタ。
【請求項９】
前記画像受取り部および前記ローラに隣接して配置され、前記画像受取り部と接触しない第１の位置と、前記画像受取り部と接触して余剰離型剤を取り除く第２の位置との間を移動するよう設定される調量ブレードをさらに含む請求項８に記載の固体インクプリンタ。
【請求項１０】
前記受容部が、前記調量ブレードにより前記画像受取り部から取り除かれた離型剤が前記受容部の前記容積内に入ることを可能にするよう配置されている、請求項９に記載の固体インクプリンタ。
【請求項１１】
前記受容部の中に配置され、前記離型剤が前記パッドにより吸収される前に、前記調量ブレードにより前記画像受取り部から取り除かれた離型剤から微粒子を取り除くよう設定されるフィルタをさらに含む請求項１０に記載の固体インクプリンタ。
【請求項１２】
前記ローラが、発泡樹脂の材料から作られた円筒体である請求項８に記載の固体インクプリンタ。
【請求項１３】
前記ローラが、体積空間を囲む多孔質の材料から作られた円筒形チューブである請求項８に記載の固体インクプリンタ。
【請求項１４】
前記パッドが前記ローラの径と相補的な湾曲部分を有する、請求項８に記載の固体インクプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】交換可能な容器を有する離型剤塗布システムおよび固体インクプリンタ
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を印刷する印刷手段と、
前記印刷手段におけるジャムの発生を検知する検知手段と、
前記検知手段への電力の供給を制御する制御手段と、
前記検知手段がジャムの発生を検知したことを示す情報を記憶する記憶手段と、を備え、
前記制御手段は、前記記憶手段に前記情報が記憶されていることに基づき前記検知手段へ電力を供給させることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記記憶手段に前記情報が記憶されていない場合、前記制御手段は、前記印刷装置の起動時における前記検知手段への電力の供給を行わせないことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記記憶手段に前記情報が記憶されていることに基づき前記検知手段へ電力を供給させた後、前記検知手段がジャムの発生を検知しなかった場合、前記制御手段は、前記印刷装置の起動時における前記検知手段への電力の供給を中止することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記検知手段がジャムの発生を検知した場合に、ジャムの発生をユーザに報知する報知手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
原稿上の画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段におけるジャムの発生を検知する検知手段と、
前記検知手段への電力の供給を制御する制御手段と、
前記検知手段がジャムの発生を検知したことを示す情報を記憶する記憶手段と、を備え、
前記制御手段は、前記記憶手段に前記情報が記憶されていることに基づき前記検知手段へ電力を供給させることを特徴とする読取装置。
【請求項６】
前記記憶手段に前記情報が記憶されていない場合、前記制御手段は、前記読取装置の起動時における前記検知手段への電力の供給を行わせないことを特徴とする請求項５に記載の読取装置。
【請求項７】
前記記憶手段に前記情報が記憶されていることに基づき前記検知手段へ電力を供給させた後、前記検知手段がジャムの発生を検知しなかった場合、前記制御手段は、前記読取装置の起動時における前記検知手段への電力の供給を中止することを特徴とする請求項５又は６に記載の読取装置。
【請求項８】
前記検知手段がジャムの発生を検知した場合、ジャムの発生をユーザに報知する報知手段を更に備えることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の読取装置。
【請求項９】
シートに画像を印刷する印刷手段と、前記印刷手段におけるジャムの発生を検知する検知手段とを備える印刷装置の制御方法であって、
前記検知手段への電力の供給を制御する制御工程と、
前記検知手段がジャムの発生を検知したことを示す情報を記憶部に記憶する記憶工程と、を有し、
前記制御工程では、前記記憶部に前記情報が記憶されていることに基づき前記検知手段へ電力を供給させることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１０】
原稿上の画像を読み取る読取手段と、前記読取手段におけるジャムの発生を検知する検知手段とを備える読取装置の制御方法であって、
前記検知手段への電力の供給を制御する制御工程と、
前記検知手段がジャムの発生を検知したことを示す情報を記憶部に記憶する記憶工程と、を有し、
前記制御工程では、前記記憶部に前記情報が記憶されていることに基づき前記検知手段へ電力を供給させることを特徴とする読取装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項９または１０に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、読取装置、それらの制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置、読取装置、それらの制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、電力消費量を少なくしつつ、ジャムの発生を適切に検知することを可能とすることにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る印刷装置は、シートに画像を印刷する印刷手段と、前記印刷手段におけるジャムの発生を検知する検知手段と、前記検知手段への電力の供給を制御する制御手段と、前記検知手段がジャムの発生を検知したことを示す情報を記憶する記憶手段と、を備え、前記制御手段は、前記記憶手段に前記情報が記憶されていることに基づき前記検知手段へ電力を供給させることを特徴とする。
また、本発明の一態様に係る読取装置は、原稿上の画像を読み取る読取手段と、前記読取手段におけるジャムの発生を検知する検知手段と、前記検知手段への電力の供給を制御する制御手段と、前記検知手段がジャムの発生を検知したことを示す情報を記憶する記憶手段と、を備え、前記制御手段は、前記記憶手段に前記情報が記憶されていることに基づき前記検知手段へ電力を供給させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、電力消費量を少なくしつつ、ジャムの発生を適切に検知することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置のメンテナンスを要する事象の発生を検知する検知手段と、
動画の再生をユーザの指示により開始して前記動画を表示させる手動動画再生手段と、
前記動画により指示された手順が実行されたかどうかを検出する検出手段と、
前記検知手段による前記事象の検知に応じて、前記事象に対する初期操作の手順を示す動画の再生を前記手動動画再生手段により実行させ、前記検出手段により前記手順が実行されたことを検出すると、前記事象に対する後続の操作手順を示す動画の再生を前記手動動画再生手段により実行させるように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置のメンテナンスを要する事象の発生を検知する検知手段と、
動画の再生をユーザの指示により開始して前記動画を表示させる手動動画再生手段と、
動画の再生を自動的に開始して前記動画を表示させる自動動画再生手段と、
前記動画により指示された手順が実行されたかどうかを検出する検出手段と、
前記検知手段による前記事象の検知に応じて、前記事象に対する初期操作の手順を示す動画の再生を前記手動動画再生手段により実行させ、前記検出手段により前記手順が実行されたことを検出すると、前記事象に対する後続の操作手順を示す動画の再生を前記自動動画再生手段により実行させるように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記事象が発生した場所が、前回の事象が発生した場所と同じ場合、前記制御手段は、前記事象に対する初期操作の手順を示す動画の再生を前記自動動画再生手段により実行させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知手段が複数の前記事象の発生を検知した場合、前記制御手段は、前記事象のそれぞれが解除されるたびに、前記事象に対する後続の操作手順を示す動画の再生を前記手動動画再生手段により実行させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知手段が複数の前記事象の発生を検知した場合、前記制御手段は、前記事象のそれぞれが解除されるたびに、前記事象に対する後続の操作手順を示す動画の再生を前記自動動画再生手段により実行させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記メンテナンスを要する事象は、記録媒体のジャム、インクなし、記録媒体なしの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記事象に対する初期操作の手順は、前記画像形成装置のカバーを開ける手順であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記カバーが開けられたかどうかを検出することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記事象に対する初期操作の手順を示す動画、及び前記事象に対する後続の操作手順を示す動画の動画データを記憶する記憶手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置を制御する制御方法であって、
検知手段が、前記画像形成装置のメンテナンスを要する事象の発生を検知する検知工程と、
手動動画再生手段が、動画の再生をユーザの指示により開始して前記動画を表示させる手動動画再生工程と、
検出手段が、前記動画により指示された手順が実行されたかどうかを検出する検出工程と、
制御手段が、前記検知工程による前記事象の検知に応じて、前記事象に対する初期操作の手順を示す動画の再生を前記手動動画再生工程により実行させ、前記検出工程で前記手順が実行されたことを検出すると、前記事象に対する後続の操作手順を示す動画の再生を前記手動動画再生工程により実行させるように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置を制御する制御方法であって、
検知手段が、前記画像形成装置のメンテナンスを要する事象の発生を検知する検知工程と、
手動動画再生手段が、動画の再生をユーザの指示により開始して前記動画を表示させる手動動画再生工程と、
自動動画再生手段が、動画の再生を自動的に開始して前記動画を表示させる自動動画再生工程と、
検出手段が、前記動画により指示された手順が実行されたかどうかを検出する検出工程と、
制御手段が、前記検知工程による前記事象の検知に応じて、前記事象に対する初期操作の手順を示す動画の再生を前記手動動画再生工程により実行させ、前記検出工程で前記手順が実行されたことを検出すると、前記事象に対する後続の操作手順を示す動画の再生を前記自動動画再生工程により実行させるように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置のメンテナンスを要する事象の発生を検知する検知手段と、
動画の再生をユーザの指示により開始して前記動画を表示させる手動動画再生手段と、
前記動画により指示された手順が実行されたかどうかを検出する検出手段と、
前記検知手段による前記事象の検知に応じて、前記事象に対する初期操作の手順を示す動画の再生を前記手動動画再生手段により実行させ、前記検出手段により前記手順が実行されたことを検出すると、前記事象に対する後続の操作手順を示す動画の再生を前記手動動画再生手段により実行させるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
操作手順を要するイベントが前記画像形成装置で発生した場合に発行され当該イベントの情報を示すコードを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたコードを記憶する記憶手段と、
前記画像形成装置が起動したときに前記検出手段により検出されたコードが、前記記憶手段に記憶されているコードと同じであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に従って、表示部での表示対象となる、前記操作手順を示す画像を変更する表示制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置が起動したときに前記検出手段により検出されたコードが前記記憶手段に記憶されているコードと同じであると判定された場合、前記表示制御手段は、前記操作手順を開始するための画像の表示をスキップすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記操作手順を開始するための画像は、前記画像形成装置のカバーを開くための画像であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記カバーを閉じるための画像を表示することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カバーが閉じられると、前記操作手順を要するイベントは当該操作手順により完了されたか否かが判定されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記操作手順を要するイベントは、トナー容器の交換の要求、回収トナー容器の交換の要求、ホチキスの針ユニットの交換の要求、のうち少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記操作手順を要するイベントが当該操作手順により完了された場合、前記記憶手段に記憶され当該イベントに対応するコードを削除する削除手段、をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置の起動前に発生した前記操作手順を要するイベントを示すコードが前記記憶手段に記憶されていない場合、前記表示制御手段は、前記表示部での表示対象となる前記操作手順を示す画像を変更しないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置が起動したときに前記検出手段により検出されたコードが前記記憶手段に記憶されているコードと同じであると判定された場合、前記表示制御手段は、前記表示部での表示対象となる、前記操作手順を示す画像を変更し、
前記画像形成装置が起動したときに前記検出手段により検出されたコードが前記記憶手段に記憶されているコードと同じでないと判定された場合、前記表示制御手段は、前記表示部での表示対象となる、前記操作手順を示す画像を変更しない、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置が起動したときに前記検出手段により検出されたコードが前記記憶手段に記憶されているコードと同じであると判定された場合、前記画像形成装置の起動時前に、前記操作手順を要するイベントに対する当該操作手順が完了せずに節電モードに移行したと判定し、前記画像形成装置が起動したときに前記検出手段により検出されたコードが前記記憶手段に記憶されているコードと同じでないと判定された場合、前記画像形成装置は電源オフの状態から起動したと判定する判定手段、
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成装置は、タイマにより計測された予め定められた時間の経過後に、前記画像形成装置の電力を低減させた前記節電モードに移行することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
画像形成装置において実行される画像形成装置の制御方法であって、
検出手段が、操作手順を要するイベントが前記画像形成装置で発生した場合に発行され当該イベントの情報を示すコードを検出する検出工程と、
記憶手段が、前記検出工程において検出されたコードを記憶する記憶工程と、
判定手段が、前記画像形成装置が起動したときに前記検出工程において検出されたコードが、前記記憶手段に記憶されているコードと同じであるか否かを判定する判定工程と、
表示制御手段が、前記判定工程における判定結果に従って、表示部での表示対象となる、前記操作手順を示す画像を変更する表示制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、画像形成装置であって、
操作手順を要するイベントが前記画像形成装置で発生した場合に発行され当該イベントの情報を示すコードを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたコードを記憶する記憶手段と、
前記画像形成装置が起動したときに前記検出手段により検出されたコードが、前記記憶手段に記憶されているコードと同じであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に従って、表示部での表示対象となる、前記操作手順を示す画像を変更する表示制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象部位における計測対象血管の血管径を計測する血管径計測部と、
前記計測対象血管の内外圧差が異なる第１状態及び第２状態となるように前記計測対象部位に外圧を加える加圧部と、
前記第１状態及び第２状態の時に前記血管径計測部により計測された第１血管径及び第２血管径の差である血管径差と、血圧と前記計測対象血管の血管径との相関特性と、前記第１状態での内外圧差と前記第２状態での内外圧差との差圧と、を用いて血圧を推定する血圧推定部と、
を備えた血圧計測装置。
【請求項２】
前記血圧推定部は、前記差圧を血圧差とみなした当該血圧差と前記血管径差との関係に適合する特性値を前記相関特性から探索する特性値探索部を有し、当該探索した特性値に基づいて前記被検者の血圧を推定する、
請求項１に記載の血圧計測装置。
【請求項３】
前記特性値探索部は、前記計測対象部位が無加圧状態の時に前記血管径計測部により計測された血管径に基づいて、前記相関特性のうちの探索範囲を設定する探索範囲設定部を有し、当該設定された探索範囲内で前記特性値を探索する、
請求項２に記載の血圧計測装置。
【請求項４】
前記第１血管径及び第２血管径は拡張期血管径でなり、
前記血圧推定部は、
前記相関特性と前記血管径差と前記差圧とを用いて、前記被検者の拡張期血圧を推定する拡張期血圧推定部と、
前記拡張期血圧と、前記血管径計測部により計測された血管径の拍動に伴う変動幅と、前記相関特性とを用いて、前記被検者の収縮期血圧を推定する収縮期血圧推定部と、
を有する、
請求項１〜３の何れか一項に記載の血圧計測装置。
【請求項５】
前記第１血管径及び第２血管径は収縮期血管径でなり、
前記血圧推定部は、
前記相関特性と前記血管径差と前記差圧とを用いて、前記被検者の収縮期血圧を推定する収縮期血圧推定部と、
前記収縮期血圧と、前記血管径計測部により計測された血管径の拍動に伴う変動幅と、前記相関特性とを用いて、前記被検者の拡張期血圧を推定する拡張期血圧推定部と、
を有する、
請求項１〜３の何れか一項に記載の血圧計測装置。
【請求項６】
前記加圧部によって加圧された圧力を検知する圧力検知部と、
を更に備え、
前記血圧推定部は、前記第１状態及び第２状態の時に前記圧力検知部により検知された第１圧力及び第２圧力を用いて前記差圧を算出する差圧算出部を有する、
請求項１〜５の何れか一項に記載の血圧計測装置。
【請求項７】
前記加圧部は、前記血圧推定部の推定結果に基づいて、前記第１状態及び第２状態の少なくとも一方の加圧条件を変更して加圧し、
前記血圧推定部は、変更された前記第１状態及び第２状態の時の前記血管径差及び前記差圧を用いて、被検者の血圧を再推定する、
請求項６に記載の血圧計測装置。
【請求項８】
計測対象部位における計測対象血管の血管径を計測することと、
前記計測対象血管の内外圧差が異なる第１状態及び第２状態の時に前記計測された第１血管径及び第２血管径の差である血管径差と、血圧と前記計測対象血管の血管径との相関特性と、前記第１状態での内外圧差と前記第２状態での内外圧差との差圧とを用いて、被検者の血圧を推定することと、
を含む血圧計測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前胴回り域と、後胴回り域と、前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に位置する股下域とを有し、
前記前胴回り域から前記後胴回り域に向かう製品長手方向と、前記製品長手方向と直交する製品幅方向と、を有し、
前記股下域を跨ぎ、かつ前記前胴回り域と前記後胴回り域の少なくとも一方に延びる吸収体と、
前記前胴回り域、前記股下域、及び前記後胴回り域を跨ぎ、かつ前記吸収体よりも前記製品幅方向外側に配置されるサイドフラップと、
前記サイドフラップの前記後胴回り域から前記製品幅方向外側に延出し、前記前胴回り域に止着する一対のファスニングテープと、を備え、
前記サイドフラップには、前記吸収体の前記製品幅方向における中心に向かって凹んだレッグ開口部と、前記レッグ開口部よりも前記製品幅方向内側に配置され、かつ前記製品長手方向に伸縮するレッグ伸縮部と、が形成されており、
前記レッグ開口部は、前記レッグ開口部の前記製品長手方向中心よりも後方に位置する後側レッグ開口部と、前記レッグ開口部の前記製品長手方向中心よりも前方に位置する前側レッグ開口部とを有しており、
前記後側レッグ開口部と、前記製品幅方向における中心を通り前記製品長手方向に平行な直線との間の面積は、前記前側レッグ開口部と、前記製品幅方向における中心を通り前記製品長手方向に延びる前記直線との間の面積よりも広く、
前記レッグ伸縮部よりも前記製品幅方向外側には、前記股下域と前記後胴回り域とに跨って配置され、かつ前記製品長手方向に伸縮する臀部伸縮部が配置され、
前記臀部伸縮部の伸長率は、前記レッグ伸縮部の伸長率よりも高い、使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記臀部伸縮部の前記製品長手方向中心は、前記レッグ伸縮部の前記製品長手方向の中心よりも後方に位置する、請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記レッグ伸縮部の前記製品長手方向の中心及び前記レッグ開口部の前記製品長手方向の中心は、前記使い捨ておむつの前記製品長手方向の中心よりも前方に位置する、請求項１又は請求項２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記製品幅方向における前記臀部伸縮部と前記レッグ伸縮部との距離は、１０ｍｍ〜３０ｍｍである、請求項１から請求項３のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記レッグ開口部において最も前記製品幅方向内側に位置する内側端部と前記レッグ伸縮部との距離は、前記レッグ伸縮部と前記臀部伸縮部との距離よりも短く、かつ１５ｍｍ以下である、請求項１から請求項４のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記レッグ開口部の前記内側端部は、前記レッグ伸縮部と前記臀部伸縮部との前記製品幅方向における中心を通り、かつ前記製品長手方向に沿った中心線上に位置する、請求項５に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記後側レッグ開口部には、前記製品幅方向外側に向けて凸状となる凸部が形成されている、請求項１から請求項６のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記前側レッグ開口部には、前記製品幅方向内側に向けて凹む形状となる凹部が形成されている、請求項１から請求項７のいずれかに記載の使い捨ておむつ。