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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク（１）内の燃料を燃料供給対象（２）に供給する燃料ポンプモジュール（１０）であって、
板部（２１）、および、前記板部の外縁部から筒状に延びる筒部（２２）を有し、前記筒部の前記板部とは反対側の端部が前記燃料タンク内に位置し前記燃料タンクの鉛直方向下側に形成された開口部（３）を塞ぐよう設けられるフランジ（２０）と、
前記筒部の内側に設けられ、前記燃料タンク内の燃料を吸入する吸入部（３１）、および、前記吸入部から吸入し加圧した燃料を吐出する吐出部（３２）を有する燃料ポンプ（３０）と、
面方向が前記板部に対し平行となるよう前記板部と前記燃料ポンプとの間に設けられ前記吸入部に接続する扁平の第１フィルタ部（４１）、および、外縁部が前記第１フィルタ部の外縁部に接続するとともに前記第１フィルタ部と一体に形成される扁平の第２フィルタ部（４２）を有し、前記燃料ポンプに吸入される燃料に含まれる異物を捕集可能なフィルタ（４０）と、を備え、
前記フィルタは、前記第１フィルタ部と前記第２フィルタ部との成す角（θ）が所定の角度になるよう形成されていることを特徴とする燃料ポンプモジュール。
【請求項２】
前記燃料タンクに取り付けられた状態において、前記第２フィルタ部の前記第１フィルタ部とは反対側の端部は、前記燃料タンク内に位置することを特徴とする請求項１に記載の燃料ポンプモジュール。
【請求項３】
前記第２フィルタ部の前記第１フィルタ部とは反対側の端部は、前記筒部の外側に位置するよう形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料ポンプモジュール。
【請求項４】
前記フィルタは、前記第１フィルタ部と前記第２フィルタ部との成す角が鈍角になるよう形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料ポンプモジュール。
【請求項５】
前記第２フィルタ部は、前記第１フィルタ部側の端部の幅よりも前記第１フィルタ部とは反対側の端部の幅の方が大きく形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料ポンプモジュール。
【請求項６】
前記フランジは、前記筒部の前記板部とは反対側の端部から前記板部側へ向かって切り欠かれるよう形成される切り欠き部（２２１）を有し、
前記フィルタは、前記第２フィルタ部が前記切り欠き部に当接するよう設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の燃料ポンプモジュール。
【請求項７】
前記筒部との間に前記第２フィルタ部を挟み込むようにして設けられ、前記第２フィルタ部の前記筒部に対する位置を保持可能な保持部（５０）をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料ポンプモジュール。
【請求項８】
前記保持部は、前記フランジに設けられていることを特徴とする請求項７に記載の燃料ポンプモジュール。
【請求項９】
前記燃料ポンプを収容するよう前記筒部の内側に設けられるハウジング（６０）をさらに備え、
前記保持部は、前記ハウジングに設けられていることを特徴とする請求項７に記載の燃料ポンプモジュール。
【請求項１０】
前記保持部は、前記ハウジングと一体に形成されていることを特徴とする請求項９に記載の燃料ポンプモジュール。
【請求項１１】
前記第１フィルタ部の内側または外側に設けられ前記第１フィルタ部の外形を保持可能な第１骨部（７１）、前記第２フィルタ部の内側または外側に設けられ前記第２フィルタ部の外形を保持可能な第２骨部（７２）、および、前記第１骨部と前記第２骨部とを接続する接続部（７３）を有する骨部材（７０）をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の燃料ポンプモジュール。
【請求項１２】
前記フランジは、前記筒部に形成される被係合部（２５）を有し、
前記骨部材は、前記被係合部に係合可能なよう前記第２骨部に形成される係合部（７４）を有することを特徴とする請求項１１に記載の燃料ポンプモジュール。
【請求項１３】
前記フランジは、前記第２フィルタ部の外縁部を係止可能なよう前記筒部に形成される係止部（２６）を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の燃料ポンプモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸と従動軸とがカップリングにより連結されたアッセンブリー軸が、少なくとも３つの複数の軸受によって軸支されている回転軸系の、前記複数の軸受の高さを確認および調整するアライメント調整方法であって、
前記複数の軸受の軸方向間隔、および前記回転軸系の運転時における前記複数の軸受の熱膨張による高さ変位量に基づき、前記回転軸系の冷態時において前記複数の軸受に予め付与されるべき軸受高低差寸法を計算する軸受高低差寸法計算ステップと、
前記アッセンブリー軸の軸部分の形状を模したダミー軸を前記軸受の上に設置するダミー軸設置ステップと、
前記軸受の上から押圧手段によって前記ダミー軸を押圧し、該ダミー軸が弾性変形して前記軸受に接触するまでのダミー軸降下量を計測する降下量計測ステップと、
前記ダミー軸降下量が前記軸受高低差寸法から導き出される規定降下量の許容範囲内にあるか否かを判定する降下量判定ステップと、
前記降下量判定ステップの判定結果が否定判定の場合に、前記複数の軸受の高さを調整する高さアライメント調整ステップと、
を具備してなることを特徴とする回転軸系のアライメント調整方法。
【請求項２】
前記降下量判定ステップの判定結果が肯定判定の場合に、前記軸受と前記ダミー軸との間に着色剤を塗布して軸受当たり具合を検査するダミー軸着色当たり検査ステップをさらに行なうことを特徴とする請求項１に記載の回転軸系のアライメント調整方法。
【請求項３】
前記ダミー軸着色当たり検査ステップの検査結果が良好である場合に、前記軸受と前記アッセンブリー軸との間に着色剤を塗布して軸受当たり具合を検査するアッセンブリー軸着色当たり検査ステップをさらに行なうことを特徴とする請求項２に記載の回転軸系のアライメント調整方法。
【請求項４】
前記アッセンブリー軸を前記軸受の上に載せて該軸受上方のカバーを閉じ、この状態で前記アッセンブリー軸または前記ダミー軸を上方に持ち上げて、その移動量により前記軸受の軸受隙間を計測する軸受隙間計測ステップと、
前記軸受隙間計測ステップにおいて計測された前記軸受隙間が許容範囲内にあるか否かを判定する軸受隙間判定ステップと、
前記軸受隙間判定ステップの判定結果が否定判定の場合に前記軸受を交換する軸受交換ステップと、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転軸系のアライメント調整方法。
【請求項５】
駆動軸と従動軸とがカップリングにより連結されたアッセンブリー軸が、少なくとも３つの複数の軸受によって軸支されている回転軸系の、前記複数の軸受の高さを計測するアライメント計測装置であって、
前記アッセンブリー軸の軸部分の形状を模した形状を有し、前記軸受の上に設置されるダミー軸と、
前記軸受の位置に設置されて前記ダミー軸を下方に押圧する押圧手段と、
前記押圧手段に押圧された前記ダミー軸が弾性変形して前記軸受に接触するまでのダミー軸降下量を計測する降下量計測手段と、
を具備してなることを特徴とするアライメント計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明に係る回転軸系のアライメント調整方法は、駆動軸と従動軸とがカップリングにより連結されたアッセンブリー軸が、少なくとも３つの複数の軸受によって軸支されている回転軸系の、前記複数の軸受の高さを確認および調整するアライメント調整方法であって、前記複数の軸受の軸方向間隔、および前記回転軸系の運転時における前記複数の軸受の熱膨張による高さ変位量に基づき、前記回転軸系の冷態時において前記複数の軸受に予め付与されるべき軸受高低差寸法を計算する軸受高低差寸法計算ステップと、前記アッセンブリー軸の軸部分の形状を模したダミー軸を前記軸受の上に設置するダミー軸設置ステップと、前記軸受の上から押圧手段によって前記ダミー軸を押圧し、該ダミー軸が弾性変形して前記軸受に接触するまでのダミー軸降下量を計測する降下量計測ステップと、前記ダミー軸降下量が前記軸受高低差寸法から導き出される規定降下量の許容範囲内にあるか否かを判定する降下量判定ステップと、前記降下量判定ステップの判定結果が否定判定の場合に、前記複数の軸受の高さを調整する高さアライメント調整ステップと、を具備してなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記のアライメント調整方法において、前記降下量判定ステップの判定結果が肯定判定の場合に、前記軸受と前記ダミー軸との間に着色剤を塗布して軸受当たり具合を検査するダミー軸着色当たり検査ステップをさらに行なうようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記のアライメント調整方法において、前記ダミー軸着色当たり検査ステップの検査結果が良好である場合に、前記軸受と前記アッセンブリー軸との間に着色剤を塗布して軸受当たり具合を検査するアッセンブリー軸着色当たり検査ステップをさらに行なうようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明に係るアライメント計測装置は、駆動軸と従動軸とがカップリングにより連結されたアッセンブリー軸が、少なくとも３つの複数の軸受によって軸支されている回転軸系の、前記複数の軸受の高さを計測するアライメント計測装置であって、前記アッセンブリー軸の軸部分の形状を模した形状を有し、前記軸受の上に設置されるダミー軸と、前記軸受の位置に設置されて前記ダミー軸を下方に押圧する押圧手段と、前記押圧手段に押圧された前記ダミー軸が弾性変形して前記軸受に接触するまでのダミー軸降下量を計測する降下量計測手段と、を具備してなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のブローバイガスが供給され、前記ブローバイガスに含まれるオイルミストを分離して排出するオイル排出口を下部に備えると共に、オイル分離後のブローバイガスを流出させるブローバイガス流出口を上部に備えた複数のサイクロンと、
前記複数のサイクロンの前記オイル排出口に対向するオイル受部と、
前記複数のサイクロンの前記ブローバイガス流出口に連通し、前記内燃機関の吸気通路に流通バルブを介して接続されるブローバイガス流通部と、
前記複数のサイクロンと前記オイル受け部とで形成されるオイル受室に設けられ、隣り合う前記オイル排出口どうしを仕切る隔壁と、を備え、
前記隔壁が前記サイクロンと一体に設けられ、前記隔壁の下端と前記オイル受部との間に空隙を形成してあるブローバイガス用オイルセパレータ。
【請求項２】
前記ブローバイガス流通部は、前記流通バルブから遠ざかるほど低くなる内底部を備えている請求項１記載のブローバイガス用オイルセパレータ。
【請求項３】
前記ブローバイガス流通部は、前記ブローバイガス流出口の夫々が開口する内底部を有し、
前記内底部に、前記ブローバイガス流出口を避けながら前記流通バルブから遠ざかるようにオイルが流動可能なオイル流路と、前記オイル流路の終端側を前記オイル受室に連通可能な連通路とを設けてある請求項１記載のブローバイガス用オイルセパレータ。
【請求項４】
前記内底部に、前記オイル流路の幅方向一端側と前記ブローバイガス流出口の側とを区画する突条部を設けてある請求項３記載のブローバイガス用オイルセパレータ。
【請求項５】
前記オイル流路の終端側に、その上流側の流路部分よりも深い凹部を形成し、前記凹部の底部に前記連通路を開口させてある請求項３又は４記載のブローバイガス用オイルセパレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によるブローバイガス用オイルセパレータの特徴構成は、内燃機関のブローバイガスが供給され、前記ブローバイガスに含まれるオイルミストを分離して排出するオイル排出口を下部に備えると共に、オイル分離後のブローバイガスを流出させるブローバイガス流出口を上部に備えた複数のサイクロンと、前記複数のサイクロンの前記オイル排出口に対向するオイル受部と、前記複数のサイクロンの前記ブローバイガス流出口に連通し、前記内燃機関の吸気通路に流通バルブを介して接続されるブローバイガス流通部と、前記複数のサイクロンと前記オイル受け部とで形成されるオイル受室に設けられ、隣り合う前記オイル排出口どうしを仕切る隔壁と、を備え、前記隔壁が前記サイクロンと一体に設けられ、前記隔壁の下端と前記オイル受部との間に空隙を形成してある点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元空間を移動可能な水中移動体と、
構造物の設計情報に基づいて作成される複数の画像データであって、前記３次元空間内で互いに異なる複数の平面上における前記構造物の外形が位置情報と関連付けて表された複数の記憶画像が記憶された記憶装置と、
前記３次元空間で前記水中移動体の位置する平面上において当該水中移動体の周囲を距離センサで走査することで得られる画像データであって、当該平面上における前記構造物の外形が表された測定画像を取得する画像取得部と、
前記複数の記憶画像の中から前記水中移動体の位置情報を取得するために利用される記憶画像を、前記水中移動体の姿勢および垂直位置に基づいて選択し、当該選択された記憶画像を選択画像とする画像選択部と、
当該画像選択部で選択された前記選択画像と、前記画像取得部で取得された前記測定画像とをそれぞれ簡略化することで修正する画像修正部と、
当該画像修正部による修正後の前記選択画像と前記測定画像の対応関係と、前記修正後の前記選択画像に付された位置情報とに基づいて、前記水中移動体の位置する平面における当該水中移動体の位置を算出する位置算出部と
を備えることを特徴とする水中移動体の位置検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の水中移動体の位置検知装置において、
前記画像修正部は、
前記測定画像と前記選択画像の各画素を拡大する膨張処理部と、
前記膨張処理部の出力画像の各画素を縮小する縮小処理部と、
前記縮小処理部の出力画像の構造物の外形を分類するクラスタリング処理部と、
前記クラスタリング処理部の出力画像の各クラスタの面積を算出するクラスタ面積算出処理部と、
前記クラスタ面積算出処理部で算出された各クラスタの面積のうち、予め設定した閾値以下の面積のクラスタを前記測定画像と前記選択画像から削除して前記修正後の前記測定画像および前記選択画像とする画像更新部とを備えることを特徴とする水中移動体の位置検知装置。
【請求項３】
請求項１に記載の水中移動体の位置検知装置において、
前記距離センサは、レーザセンサであることを特徴とする水中移動体の位置検知装置。
【請求項４】
請求項１に記載の水中移動体の位置検知装置において、
前記距離センサは、超音波センサであることを特徴とする水中移動体の位置検知装置。
【請求項５】
請求項１に記載の水中移動体の位置検知装置において、
前記水中移動体の垂直位置を算出するために、水中における前記水中移動体の深度を検出する圧力センサをさらに備えることを特徴とする水中移動体の位置検知装置。
【請求項６】
請求項１に記載の水中移動体の位置検知装置において、
前記画像修正部による修正前後の選択画像および／または前記画像修正部による修正前後の測定画像が同時に表示される表示装置をさらに備えることを特徴とする水中移動体の位置検知装置。
【請求項７】
構造物の設計情報に基づいて作成される複数の画像データであって、３次元空間内で互いに異なる複数の平面上における前記構造物の外形が位置情報と関連付けて表された複数の記憶画像を作成するステップと、
前記３次元空間で水中移動体の位置する平面上において、当該水中移動体から当該水中移動体の周囲に存在する構造物までの距離を計測することで、当該平面上における前記構造物の外形が表された測定画像を取得するステップと、
前記複数の記憶画像の中から前記水中移動体の位置情報を取得するために利用する記憶画像を、前記水中移動体の姿勢および垂直位置に基づいて選択し、当該選択された記憶画像を選択画像とするステップと、
当該選択画像と前記測定画像をそれぞれ簡略化することで修正するステップと、
当該ステップによる修正後の前記選択画像と前記測定画像の対応関係と、前記修正後の前記選択画像に付された位置情報とに基づいて、前記水中移動体の位置する平面における当該水中移動体の位置を算出するステップとを備えることを特徴とする水中移動体の位置検知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定ガスを導入できる測定室と、
板状の第１固体電解質体と、前記第１固体電解質体上にそれぞれ配置された一対の電極と、を備え、前記一対の電極のうちの一方の電極である第１の電極の少なくとも一部が前記測定室に面し、前記測定室内の酸素濃度に応じた出力電圧を生じる酸素濃度検知セルと、
板状の第２固体電解質体と、前記第２固体電解質体上にそれぞれ配置された一対の電極と、を備え、前記一対の電極のうちの一方の電極である第２の電極の少なくとも一部が前記測定室に面するように、前記測定室を隔てて前記酸素濃度検知セルに積層配置され、前記酸素濃度検知セルに生じる出力電圧が所定の目標電圧となるように入力されるポンプ電流に応じて、前記測定室内への酸素の汲み入れ、又は、汲み出しを行う酸素ポンプセルと、
内部に前記測定室を有し、前記第１固体電解質体と前記第２固体電解質体との間に配置され、前記酸素濃度検知セルと前記酸素ポンプセルとを絶縁する絶縁層と、
前記酸素濃度検知セルと前記酸素ポンプセルとを電気的に接続し、固体電解質体材料を主成分として形成されたリーク部と
を有するガスセンサ素子であって、
前記リーク部が、前記測定室に面する位置に設けられていることを特徴とするガスセンサ素子。
【請求項２】
請求項１記載のガスセンサ素子であって、
前記ガスセンサ素子の軸線方向に沿った両端のうち、前記測定室が設けられている側を先端側とし、その反対側を後端側としたとき、
前記リーク部が、前記測定室の先端側の壁面を構成する第１のリーク部と、前記測定室の後端側の壁面を構成する第２のリーク部と、の少なくとも一方を含むことを特徴とするガスセンサ素子。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のガスセンサ素子であって、
前記リーク部が、前記第１固体電解質体と前記第２固体電解質体の後端よりも後端側まで延びて設けられていることを特徴とするガスセンサ素子。
【請求項４】
測定ガスに含まれる特定ガスを検出するガスセンサ素子を備えるガスセンサであって、
前記ガスセンサ素子として、請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載のガスセンサ素子を備えることを特徴とするガスセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の天井に設置される筐体と、該筐体の内部に設けられる送風機及び熱交換器と、前記筐体の内部に室内空気を吸い込む吸込口と、該吸込口から吸い込んだ空気を前記送風機により室内へ吹き出す吹出口と、を備える空気調和機の室内機において、
空調対象エリアの輻射温度を検知する輻射温度センサと、空調対象エリアの人体動作を検知する人感センサと、を備え、
前記輻射温度センサが所定以上の温度変化量を検知し、かつ、前記人感センサが所定以上の活動量を検知した場合、
室内の設定温度を補正、または、外部に設けられる圧縮機の回転数を変更する信号を送信することを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機の室内機において、
冷房運転が実行されている場合、
前記温度変化量がプラスのときには、前記設定温度をマイナスに補正、または、外部に設けられる圧縮機の回転数を上げる信号を送信し、
前記温度変化量がマイナスのときには、前記設定温度をプラスに補正、または、外部に設けられる圧縮機の回転数を下げる信号を送信することを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項３】
請求項１に記載の空気調和機の室内機において、
暖房運転が実行されている場合、
前記温度変化量がプラスのときには、前記設定温度をマイナスに補正、または、外部に設けられる圧縮機の回転数を下げる信号を送信し、
前記温度変化量がマイナスのときには、前記設定温度をプラスに補正、または、外部に設けられる圧縮機の回転数を上げる信号を送信することを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の空気調和機の室内機において、
室内空気の温度を検知する吸込温度センサを備え、前記設定温度を補正した後、前記吸込温度センサが検知する吸込温度が補正した方向に変化した場合、補正した設定温度を補正前の設定温度に戻すことを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の空気調和機の室内機において、
前記設定温度を補正した後、所定時間が経過したら補正した設定温度を補正前の設定温度に戻すことを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項６】
請求項２または請求項３に空気調和機の室内機において、
前記人感センサが検知した活動量に基いて設定温度の補正値が決定されることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項７】
請求項６に記載の空気調和機の室内機において、
それぞれが異なる検知範囲を有する複数の人感センサを備え、
前記活動量の検知は、前記複数の人感センサが個別に行うことを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項８】
請求項２または請求項３に記載の空気調和機の室内機において、
前記人感センサの検知した活動量から推定される在室人数の増減量と空気調和機の定格推定能力に基いて設定温度の補正値が決定されることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項９】
請求項２または請求項３に記載の空気調和機の室内機において、
前記設定温度が補正された後に、再度、前記輻射温度センサが所定以上の温度変化量を検知し、かつ、前記人感センサが所定以上の活動量を検知したとき、今回の補正値が前回と同符号であって前回よりも絶対値が大きい場合、今回の補正値により補正した設定温度に更新されることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項１０】
請求項２または請求項３に記載の空気調和機の室内機において、
前記設定温度が補正された後に、再度、前記輻射温度センサが所定以上の温度変化量を検知し、かつ、前記人感センサが所定以上の活動量を検知したとき、今回の補正値が前回と逆符号である場合、今回の補正値を前回補正した設定温度に加算することを特徴とする空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の空気を吸い込む吸込口と、該吸込口から吸い込んだ空気と冷媒とを熱交換させる室内熱交換器と、該室内熱交換器に送風する送風機と、室内に空気を吹き出す吹出口と、前記吹出口から吹き出す空気の温度を検知する吹出空気センサと、を備えた空気調和機の室内機において、
前記吹出空気センサが検知する吹出空気温度の低下を制限する抑制モードを実行する制御手段を備え、
ユーザが外部に設けられたリモコンにより前記抑制モードを選択した場合に、前記制御手段は前記抑制モードを実行することを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機の室内機において、
前記リモコンは、ユーザの操作によって、前記抑制モードで制限される前記吹出空気温度の下限を設定する設定手段を備えることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項３】
請求項２に記載の空気調和機の室内機において、
前記設定手段は、予め用意された複数の設定パターンから室内吹出空気温度の下限を設定することを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項４】
請求項２に記載の空気調和機の室内機において、
前記設定手段は、１２℃〜１８℃の間で室内吹出空気温度の下限を設定することを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項５】
請求項１に記載の空気調和機の室内機において、
前記抑制モードは、ユーザにより設定された室内の設定温度をプラス側に補正することで前記吹出空気温度の低下を制限することを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項６】
請求項１に記載の空気調和機の室内機おいて、
前記吸込口から吸い込む空気の温度を検知する吸込空気センサを備え、
前記吸込空気センサが検知する吸込空気温度と、ユーザが設定した室内の設定温度との差が所定以上の場合、前記リモコンにより前記抑制モードが選択されても前記抑制モードを実行しないことを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一つに記載の空気調和機の室内機を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項８】
請求項７に記載の空気調和機において、
冷媒を圧縮する圧縮機を有する室外機を備え、
前記抑制モードが選択された後に、前記吹出空気温度が所定以下となった場合、前記圧縮機の回転数を低下または停止させることを特徴とする空気調和機。
【請求項９】
請求項７に記載の空気調和機において、
冷媒を圧縮する圧縮機を有する室外機を備え、
前記リモコンは、ユーザの操作によって、前記抑制モードにより制限される前記吹出空気温度の下限を設定する設定手段を備え、
ユーザが設定した室内の設定温度が補正された後に、所定以上の時間が経過しても前記吹出空気温度が所定以上にならない場合は前記圧縮機の運転を停止させることを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
吸入ポート（１１ａ）から吸入した低圧冷媒を高圧冷媒となるまで圧縮して吐出ポート（１１ｃ）から吐出するとともに、サイクル内の中間圧冷媒を流入させて圧縮過程の冷媒に合流させる中間圧ポート（１１ｂ）を有する圧縮機（１１）と、
前記吐出ポート（１１ｃ）から吐出された高圧冷媒と熱交換対象流体とを熱交換させる放熱器（１２）と、
前記放熱器（１２）から流出した高圧冷媒を減圧させる第１減圧手段（１５）と、
前記第１減圧手段（１５）にて中間圧冷媒となるまで減圧された冷媒の気液を分離する気液分離手段（１６）と、
前記気液分離手段（１６）にて分離された気相冷媒を前記気液分離手段（１６）から前記中間圧ポート（１１ｂ）へ直接導く中間圧冷媒通路（１４ｂ）と、
前記気液分離手段（１６）にて分離された液相冷媒を減圧させる第２減圧手段（１７）と、
前記放熱器（１２）から流出した高圧冷媒を、前記第１減圧手段（１５）、前記気液分離手段（１６）および前記第２減圧手段（１７）を迂回させて流す迂回通路（１４ｃ）と、
前記迂回通路（１４ｃ）を流通する高圧冷媒を減圧させる第３減圧手段（１９）と、
前記第２減圧手段（１７）にて減圧された冷媒および前記第３減圧手段（１９）にて減圧された冷媒のうち一方の冷媒を、外気と熱交換させて、前記吸入ポート（１１ａ）の上流側へ流出させる室外熱交換器（２０）と、
前記室外熱交換器（２０）側から前記第２減圧手段（１７）側へ冷媒が流れることを禁止する逆止弁（１８）と、
サイクル内へ冷媒を充填するためのチャージングポート（ＣＰ１、ＣＰ２）と、備え、
前記第１減圧手段（１５）および前記第３減圧手段（１９）は、冷媒通路を閉塞させる全閉機能を有していることを特徴とするヒートポンプサイクル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、上記目的を達成するために案出されたもので、請求項１に記載の発明では、吸入ポート（１１ａ）から吸入した低圧冷媒を高圧冷媒となるまで圧縮して吐出ポート（１１ｃ）から吐出するとともに、サイクル内の中間圧冷媒を流入させて圧縮過程の冷媒に合流させる中間圧ポート（１１ｂ）を有する圧縮機（１１）と、吐出ポート（１１ｃ）から吐出された高圧冷媒と熱交換対象流体とを熱交換させる放熱器（１２）と、放熱器（１２）から流出した高圧冷媒を減圧させる第１減圧手段（１５）と、第１減圧手段（１５）にて中間圧冷媒となるまで減圧された冷媒の気液を分離する気液分離手段（１６）と、気液分離手段（１６）にて分離された気相冷媒を気液分離手段（１６）から中間圧ポート（１１ｂ）へ直接導く中間圧冷媒通路（１４ｂ）と、気液分離手段（１６）にて分離された液相冷媒を減圧させる第２減圧手段（１７）と、放熱器（１２）から流出した高圧冷媒を、第１減圧手段（１５）、気液分離手段（１６）および第２減圧手段（１７）を迂回させて流す迂回通路（１４ｃ）と、迂回通路（１４ｃ）を流通する高圧冷媒を減圧させる第３減圧手段（１９）と、第２減圧手段（１７）にて減圧された冷媒および第３減圧手段（１９）にて減圧された冷媒のうち一方の冷媒を、外気と熱交換させて、吸入ポート（１１ａ）の上流側へ流出させる室外熱交換器（２０）と、室外熱交換器（２０）側から前記第２減圧手段（１７）側へ冷媒が流れることを禁止する逆止弁（１８）と、サイクル内へ冷媒を充填するためのチャージングポート（ＣＰ１、ＣＰ２）と、を備え、
第１減圧手段（１５）および第３減圧手段（１９）は、冷媒通路を閉塞させる全閉機能を有しているヒートポンプサイクルを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも軌道回路、転てつ機および信号機の各地上機器を制御する連動装置と、
前記連動装置の保守操作を行うために、処理手段、入力手段、表示手段および情報テーブルを有する保守装置と、を備え、
前記情報テーブルは、前記各地上機器名および該各地上機器間の連動関係に基づく紐付け情報を格納し、
前記表示手段は、前記地上機器を含む路線図および前記各地上機器のリストの少なくとも一方を表示し、
前記入力手段は、前記表示手段が表示した各地上機器を選択して入力し、
前記処理手段は、前記選択入力した地上機器と前記情報テーブルとを照合して前記選択入力した地上機器に紐付けられた地上機器を抽出し、前記選択入力した地上機器および該紐付けられた地上機器を前記表示した路線図上で異なる表示態様により表示させる
ことを特徴とする鉄道保安システム。
【請求項２】
請求項１に記載の鉄道保安システムであって、
前記入力手段は、前記表示した路線図上で指定した範囲を入力し、
前記処理手段は、前記選択入力した地上機器および前記紐付けられた地上機器と前記指定した範囲内に含まれる地上機器とから重複する地上機器を抽出し、該重複する地上機器を前記表示した路線図上で異なる表示態様により表示させる
ことを特徴とする鉄道保安システム。
【請求項３】
請求項２に記載の鉄道保安システムであって、
前記処理手段は、前記連動装置から前記重複する地上機器に対するテスト結果を受け取り、異常と判断された地上機器を前記表示した路線図上で異なる表示態様により表示させる
ことを特徴とする鉄道保安システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の鉄道保安システムであって、
前記異なる表示態様とは、該異なる表示態様の対象となる地上機器を、それ以外の地上機器とは異なる色、異なる線種、異なる線の太さまたはアニメーション表示、文字を伴う場合には異なるフォント、の少なくとも一つを用いて表示する
ことを特徴とする鉄道保安システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の鉄道保安システムであって、
前記異なる表示態様とは、該異なる表示態様の対象となる地上機器以外の地上機器を薄くまたは暗く表示して明暗で区別する
ことを特徴とする鉄道保安システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の鉄道保安システムであって、
前記入力手段および前記表示手段は、ＧＵＩを介して機能させる
ことを特徴とする鉄道保安システム。
【請求項７】
少なくとも軌道回路、転てつ機および信号機の各地上機器を制御する連動装置と、
前記連動装置の保守操作を行う保守装置と、
前記各地上機器名および該各地上機器間の連動関係に基づく紐付け情報を格納した情報テーブルと、備え、
前記保守装置は、
前記地上機器を含む路線図および前記各地上機器のリストの少なくとも一方を表示する第１のステップと、
表示した各地上機器を選択入力する第２のステップと、
前記選択入力した地上機器と前記情報テーブルとを照合して前記選択入力した地上機器に紐付けられた地上機器を抽出する第３のステップと、
前記選択入力した地上機器および前記紐付けられた地上機器を前記表示した路線図上で異なる表示態様により表示する第４のステップと、
を実行することを特徴とする鉄道保安システムにおける操作方法。
【請求項８】
請求項７に記載の鉄道保安システムにおける操作方法であって、
前記保守装置は、
前記表示した路線図上で指定した範囲を入力する第５のステップと、
前記選択入力した地上機器および前記紐付けられた地上機器と前記指定した範囲内に含まれる地上機器とから重複する地上機器を抽出する第６のステップと、
前記重複する地上機器を前記表示した路線図上で異なる表示態様により表示する第７のステップと、
を実行することを特徴とする鉄道保安システムにおける操作方法。
【請求項９】
請求項８に記載の鉄道保安システムにおける操作方法であって、
前記保守装置は、
前記連動装置へテスト対象となる前記重複する地上機器を通知する第８のステップと、
前記連動装置から前記テスト結果を受け取り、異常と判断された地上機器を前記表示した路線図上で異なる表示態様により表示させる第９のステップと、
を実行することを特徴とする鉄道保安システムにおける操作方法。
【請求項１０】
請求項７ないし請求項９のいずれか１項に記載の鉄道保安システムにおける操作方法であって、
前記異なる表示態様とは、該異なる表示態様の対象となる地上機器を、それ以外の地上機器とは異なる色、異なる線種、異なる線の太さまたはアニメーション表示、文字を伴う場合には異なるフォント、の少なくとも一つを用いて表示する
ことを特徴とする鉄道保安システムにおける操作方法。
【請求項１１】
請求項７ないし請求項９のいずれか１項に記載の鉄道保安システムにおける操作方法であって、
前記異なる表示態様とは、該異なる表示態様の対象となる地上機器以外の地上機器を薄くまたは暗く表示して明暗で区別する
ことを特徴とする鉄道保安システムにおける操作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板と、
前記シリコン基板上に配列されたほぼ純粋な銀を含む導体と、
前記導体と前記シリコン基板との間の、前記導体と前記シリコン基板との界面に形成された冶金接合とを備える装置であって、
前記導体および前記シリコン基板は互いに溶解せず、前記導体は、接着テープ試験ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９−０２に合格するようにさらに構成され、
前記装置はさらに、前記導体と前記シリコン基板との間に形成され、かつ前記導体の材料と前記シリコン基板の材料とで形成される金属間化合物を備える、装置。
【請求項２】
前記導体は銀ナノインクを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
電気めっきされた材料を前記導体上にさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記シリコン基板は、約４００℃未満の温度においてほぼ不活性である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記シリコン基板上に配列された前記導体は、前記シリコン基板上にパターンまたは線として構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
シリコン基板上に導体を形成する方法であって、
ほぼ純粋な銀を含む導体をシリコン基板上に堆積させるステップと、
堆積された前記導体と前記シリコン基板との間に金属間化合物を形成するのに有効な焼結温度で前記堆積された導体を焼結して、堆積された前記導体と前記基板との間に冶金接合を生じさせるステップとを含み、前記金属間化合物は、堆積された前記導体の材料と前記シリコン基板の材料とで形成され、
前記焼結は、冶金接合によって接着テープ試験ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９−０２に合格するのに有効な導体が生じるように、有効な時間行なわれる、方法。
【請求項７】
前記焼結された導体をさらなる材料で電気めっきするステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記焼結温度は８５０℃を上回る、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記導体を前記シリコン基板上に堆積させる前に前記シリコン基板上に金属を堆積させるステップと、堆積された前記金属を焼結して、堆積された前記金属および前記シリコン基板から形成される別の金属間化合物を生じさせるステップとをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記導体は、インクジェット印刷を用いて配列される、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
シリコン基板上に導電体を形成する方法であって、
銀ナノインクをシリコン基板上にインクジェット印刷するステップと、
印刷された銀ナノインクおよびシリコン基板を、印刷された銀ナノインク導体が接着テープ試験ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９−０２に合格するような有効温度で焼結することにより、前記銀ナノインク導体と前記シリコン基板とを冶金接合するステップとを備え、
前記銀ナノインクの印刷前に前記シリコン基板上に金属をインクジェット印刷するステップと、印刷された前記金属を加熱して、印刷された前記金属および前記シリコン基板から形成される金属間化合物を生じさせるステップとをさらに含む、方法。
【請求項１２】
前記印刷された銀ナノインクを電気めっきするステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記印刷された銀ナノインクは、銅で電気めっきされる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記有効温度は、前記銀ナノインクおよび前記シリコン基板から形成される金属間合金の形成を生じさせるのにも有効である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記銀ナノインクは、前記シリコン基板上に線またはパターンとして印刷される、請求項１１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらなる局面によれば、導体を形成する方法であって、導体を基板上に堆積させるステップと、堆積された導体と基板との間に金属間化合物を形成するのに有効な焼結温度で堆積された導体を焼結するステップとを含む方法が開示される。特定の実施例において、焼結は、堆積された導体と基板との間に冶金接合を生じさせ、金属間化合物は、堆積された導体の材料と基板の材料とで形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池であって、
膜電極接合体と、
前記膜電極接合体のカソード側に面する第１の面、および、前記第１の面の反対側の面である第２の面を含み、前記第１の面を介して前記膜電極接合体に酸化剤ガスを供給するとともに、第１の面の端辺部と第２の面の端辺部との間に形成される端面部を介して酸化剤排ガスを排出部に排出する多孔体流路形成部材と、
前記多孔体流路形成部材の前記第１の面の前記端辺部に沿って配置されるシーリングプレートと、
前記多孔体流路形成部材の前記第２の面に面して配置されるセパレータープレートと、を備え、
前記多孔体流路形成部材の前記第１の面において前記シーリングプレートと面する第１の領域と、前記第２の面において前記第１の面の前記第１の領域と対向する第２の領域とは、いずれか一方が他方よりも親水性が高い、燃料電池。
【請求項２】
燃料電池であって、
膜電極接合体と、
前記膜電極接合体のカソード側に面する第１の面、および、前記第１の面の反対側の面である第２の面を含み、前記第１の面を介して前記膜電極接合体に酸化剤ガスを供給するとともに、第１の面の端辺部と第２の面の端辺部との間に形成される端面部を介して酸化剤排ガスを排出部に排出する多孔体流路形成部材と、
前記多孔体流路形成部材の前記第１の面の前記端辺部に沿って配置されるシーリングプレートと、
前記多孔体流路形成部材の前記第２の面に面して配置されるセパレータープレートと、を備え、
前記シーリングプレートの前記多孔体流路形成部材と面する第３の領域と、前記セパレータープレートにおいて前記多孔体流路形成部材を介して前記シーリングプレートの前記第３の領域と対向する第４の領域とは、いずれか一方が他方よりも親水性が高い、燃料電池。
【請求項３】
燃料電池であって、
膜電極接合体と、
前記膜電極接合体のカソード側に面する第１の面、および、前記第１の面の反対側の面である第２の面を含み、前記第１の面を介して前記膜電極接合体に酸化剤ガスを供給するとともに、第１の面の端辺部と第２の面の端辺部との間に形成される端面部を介して酸化剤排ガスを排出部に排出する多孔体流路形成部材と、
前記多孔体流路形成部材の前記第１の面の前記端辺部に沿って配置されるシーリングプレートと、
前記多孔体流路形成部材の前記第２の面に面して配置されるセパレータープレートと、を備え、
前記シーリングプレートの前記多孔体流路形成部材と面する第３の領域のうち、親水処理が施されている第５の領域の面積と、前記セパレータープレートにおいて前記多孔体流路形成部材を介して前記シーリングプレートの前記第３の領域と対向する第４の領域のうち、親水処理が施されている第６の領域の面積とは、いずれか一方が他方よりも大きい、燃料電池。
【請求項４】
燃料電池の製造方法であって、
多孔体流路形成部材の第１の面の端辺部に沿ってシーリングプレートを配置して、前記多孔体流路形成部材と前記シーリングプレートの集合体を形成する工程と、
前記集合体の全体に親水処理をおこなう工程と、
前記親水処理をおこなった前記集合体に対して、前記シーリングプレートの端部が酸化剤排ガスを排出するための排出部と向き合う状態で、前記多孔体流路形成部材の前記第１の面に膜電極接合体を配置し、前記第１の面の反対側の面である第２の面にセパレータープレートを配置する工程と、を備える製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（Ｃ）周辺の所定範囲を撮影する撮影手段（１１，１２）と、その撮影手段により撮影された撮影画像を表示する表示手段（１４）とを備えた車両に適用され、その車両に搭載される車両用画像処理装置（１３）であって、
前記撮影手段の撮影時における走行状態として、車速パルスに基づいて車速を取得する第１取得手段と、
前記撮影画像が過去画像として記憶される記憶手段（２４）と、
前記第１取得手段により取得した走行状態に基づいて、前記記憶手段に記憶されている過去画像と前記撮影手段により撮影されている現在画像とを合成し、前記表示手段に表示する表示画像を作成する画像作成手段（２３）と、
前記車両の実際の進行態様を取得する第２取得手段の取得値に基づいて、前記車両の進行方向を判定する方向判定手段と、
を備え、
前記画像作成手段は、前記第１取得手段が取得した走行状態に加えて、前記方向判定手段により判定される進行方向に基づいて、前記過去画像と前記現在画像とを合成し、
前記第１取得手段は、前記車速に加えて、前記車両のシフトポジションに基づいて前記車両の進行方向を前記走行状態として取得し、
前記画像作成手段は、前記第２取得手段による取得値の分散が所定値より大きいことを条件として、前記方向判定手段により判定される進行方向を用いることなく、前記第１取得手段が取得した進行方向を用いて、前記過去画像と前記現在画像とを合成することを特徴とする車両用画像処理装置。
【請求項２】
前記第２取得手段は、前記車両の傾斜を検出する傾斜検出手段（１８）から前記傾斜を取得し、
前記画像作成手段は、前記傾斜が所定傾斜以上の急傾斜であることを条件として、前記車両のシフトポジションに基づいて取得される進行方向を用いることなく、前記方向判定手段により判定される進行方向を用いて、前記過去画像と前記現在画像とを合成することを特徴とする請求項１に記載の車両用画像処理装置。
【請求項３】
車両（Ｃ）周辺の所定範囲を撮影する撮影手段（１１，１２）と、その撮影手段により撮影された撮影画像を表示する表示手段（１４）とを備えた車両に適用され、その車両に搭載される車両用画像処理装置（１３）であって、
前記撮影手段の撮影時における走行状態として、車速パルスに基づいて車速を取得する第１取得手段と、
前記撮影画像が過去画像として記憶される記憶手段（２４）と、
前記第１取得手段により取得した走行状態に基づいて、前記記憶手段に記憶されている過去画像と前記撮影手段により撮影されている現在画像とを合成し、前記表示手段に表示する表示画像を作成する画像作成手段（２３）と、
前記車両の実際の進行態様を取得する第２取得手段の取得値に基づいて、前記車両の進行方向を判定する方向判定手段と、
を備え、
前記画像作成手段は、前記第１取得手段が取得した走行状態に加えて、前記方向判定手段により判定される進行方向に基づいて、前記過去画像と前記現在画像とを合成し、
前記第１取得手段は、前記車速に加えて、前記車両のシフトポジションに基づいて前記車両の進行方向を前記走行状態として取得し、
前記第２取得手段は、前記車両の傾斜を検出する傾斜検出手段（１８）から前記傾斜を取得し、
前記画像作成手段は、前記傾斜が所定傾斜以上の急傾斜であることを条件として、前記車両のシフトポジションに基づいて取得される進行方向を用いることなく、前記方向判定手段により判定される進行方向を用いて、前記過去画像と前記現在画像とを合成することを特徴とする車両用画像処理装置。
【請求項４】
前記画像作成手段は、前記車速が所定値より小さいことを条件として、前記車両のシフトポジションに基づいて取得される進行方向を用いることなく、前記方向判定手段により判定される進行方向を用いて、前記過去画像と前記現在画像とを合成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両用画像処理装置。
【請求項５】
車両（Ｃ）周辺の所定範囲を撮影する撮影手段（１１，１２）と、その撮影手段により撮影された撮影画像を表示する表示手段（１４）とを備えた車両に適用され、その車両に搭載される車両用画像処理装置（１３）であって、
前記撮影手段の撮影時における走行状態として、車速パルスに基づいて車速を取得する第１取得手段と、
前記撮影画像が過去画像として記憶される記憶手段（２４）と、
前記第１取得手段により取得した走行状態に基づいて、前記記憶手段に記憶されている過去画像と前記撮影手段により撮影されている現在画像とを合成し、前記表示手段に表示する表示画像を作成する画像作成手段（２３）と、
前記車両の実際の進行態様を取得する第２取得手段の取得値に基づいて、前記車両の進行方向を判定する方向判定手段と、
を備え、
前記画像作成手段は、前記第１取得手段が取得した走行状態に加えて、前記方向判定手段により判定される進行方向に基づいて、前記過去画像と前記現在画像とを合成し、
前記第１取得手段は、前記車速に加えて、前記車両のシフトポジションに基づいて前記車両の進行方向を前記走行状態として取得し、
前記画像作成手段は、前記車速が所定値より小さいことを条件として、前記車両のシフトポジションに基づいて取得される進行方向を用いることなく、前記方向判定手段により判定される進行方向を用いて、前記過去画像と前記現在画像とを合成することを特徴とする車両用画像処理装置。
【請求項６】
前記第２取得手段は、前記車両に生じる加速度を検出する加速度検出手段（１８）から前記加速度を取得し、
前記方向判定手段は、前記加速度に基づいて、前記車両の進行方向を判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車両用画像処理装置。
【請求項７】
前記第２取得手段は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信して前記車両の位置を取得する位置取得手段（１５）から前記位置を取得し、
前記方向判定手段は、前記位置の変化に基づいて、前記車両の進行方向を判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車両用画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面にインクを印刷する印刷方法であって、
前記基板の表面に導電性インクを印刷して、互いに分離された線状の複数の電極を形成する工程と、
酸化防止用インクを印刷して、複数の酸化防止層を形成する工程と
を包含し、
前記複数の酸化防止層は、互いに分離された状態で、それぞれ、前記複数の電極を覆う、印刷方法。
【請求項２】
前記複数の電極を形成する前記工程では、前記導電性インクをオフセット印刷し、
前記複数の酸化防止層を形成する前記工程では、前記酸化防止用インクをオフセット印刷する、請求項１に記載の印刷方法。
【請求項３】
前記酸化防止用インクは、透明材料を含む、請求項１又は請求項２に記載の印刷方法。
【請求項４】
前記酸化防止用インクは、導電性材料を含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項５】
前記酸化防止用インクは、前記導電性インクよりも大きい幅を有する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項６】
前記複数の電極の各々は、積層構造を有し、
前記導電性インクは、第１導電性材料を含む第１導電性インクと、前記第１導電性材料とは異なる第２導電性材料を含む第２導電性インクとを含み、
前記複数の電極を形成する前記工程は、
前記第１導電性インクをオフセット印刷で線状に印刷する工程と、
前記線状の第１導電性インクの上に、前記線状の第１導電性インクに沿って、前記線状の第１導電性インクに接触するように、前記第２導電性インクをオフセット印刷で線状に印刷する工程と
を含む、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項７】
前記第２導電性材料は、前記第１導電性材料よりも酸化しやすい、請求項６に記載の印刷方法。
【請求項８】
基板の表面にインクを印刷する印刷部を備える、印刷装置であって、
前記印刷部は、
導電性インクを印刷して、互いに分離された線状の複数の電極を形成する導電性インク印刷機と、
酸化防止用インクを印刷して、複数の酸化防止層を形成する酸化防止用インク印刷機と
を有し、
前記複数の酸化防止層は、互いに分離された状態で、それぞれ、前記複数の電極を覆う、印刷装置。
【請求項９】
基板の表面にインクを印刷して、パネルを製造する方法であって、
前記基板の表面に導電性インクを印刷して、互いに分離された線状の複数の電極を形成する工程と、
酸化防止用インクを印刷して、複数の酸化防止層を形成する工程と
を包含し、
前記複数の酸化防止層は、互いに分離された状態で、それぞれ、前記複数の電極を覆う、パネルの製造方法。
【請求項１０】
表面を有する基板と、
前記基板の前記表面上に設けられ、導電性インクに由来する複数の電極と、
酸化防止用インクに由来する複数の酸化防止層と
を備え、
前記複数の電極は、線状であり、互いに分離されており、
前記複数の酸化防止層は、互いに分離された状態で、それぞれ、前記複数の電極を覆う、パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の課題を解決するための本発明は、画像を担持する記録材と接触しつつ回転する筒状の可撓性回転体であって、張架されていない可撓性回転体を有し、画像を担持する記録材を搬送しつつ加熱する像加熱装置において、前記回転体の母線方向端部で前記回転体の内面に対向する内面対向部と、前記回転体の端面に対向する端面対向部と、を有し、前記回転体が前記母線方向へ寄り移動して前記端面対向部が前記回転体に押されると、前記端面対向部の移動に伴い前記内面対向部が記録材の搬送方向上流に向かって移動し、前記回転体の内面が前記内面対向部に押されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持する記録材と接触しつつ回転する筒状の可撓性回転体であって、張架されていない可撓性回転体を有し、画像を担持する記録材を搬送しつつ加熱する像加熱装置において、
前記回転体の母線方向端部で前記回転体の内面に対向する内面対向部と、
前記回転体の端面に対向する端面対向部と、
を有し、
前記回転体が前記母線方向へ寄り移動して前記端面対向部が前記回転体に押されると、前記端面対向部の移動に伴い前記内面対向部が記録材の搬送方向上流に向かって移動し、前記回転体の内面が前記内面対向部に押されることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記回転体の端面が前記端面対向部から離間すると前記内面対向部が元の位置に戻るように付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記内面対向部は、前記搬送方向に対して平行移動することを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記装置は更に、前記回転体の外面に接触するローラを有し、前記回転体は前記ローラの回転に従動して回転することを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記装置は更に、前記回転体を加熱するヒータを有することを特徴とする請求項１〜４いずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記ヒータは前記回転体の内面に接触していることを特徴とする請求項５に記載の像加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両に搭載される物体検出装置（７）であって、
電磁波を送受信することによって物体の位置を検出する電磁波センサによって検出された第１物体と、撮像画像を画像処理することによって物体の位置を検出する画像センサによって検出された第２物体とが同一の物体であるか否かを判定する同一判定手段（Ｓ１６０）と、
前記第１物体と前記第２物体とが同一の物体であると判定された同一物体について、前記車両の車幅方向をＸ軸、前記車両の車長方向をＹ軸、としたＸＹ平面におけるＹ座標または前記同一物体までの距離については前記第１物体の検出結果を採用し、前記ＸＹ平面におけるＸ座標または基準方向に対する前記同一物体の方位については前記第２物体の検出結果を採用することによって、前記同一物体の位置を特定する位置特定手段（Ｓ１８０）と、
を備え、
前記位置特定手段は、予め設定された所定の条件に応じて前記Ｘ座標または前記同一物体の方位の何れを採用するかを設定すること
を特徴とする物体検出装置。