【事件の表示】
　特願２０１１−２４２６０７「データ処理装置およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月１０日出願公開、特開２０１３−　　７９８８、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１１月４日（優先権主張　平成２３年５月２６日）の出願であって、手続きの概要は以下のとおりである。
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２７年　７月　３日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２７年　８月２６日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２７年　８月２６日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２８年　１月１２日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２８年　４月１９日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２８年　４月１９日
第２　平成２８年４月１９日付けの手続補正の適否
１．本件補正
　平成２８年４月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、請求項１については、本件補正前に、
「　【請求項１】
　発音内容を示す発音データを取得するとともに、当該発音内容を変化させるための加工データを複数取得して、当該発音データに対して当該複数の加工データに基づく複数の加工をする加工手段と、
　前記複数の加工をされた発音データの発音内容を示す楽音波形信号を解析して、予め決められた特徴を有する楽音波形信号の期間を特定する特定手段と、
　前記特定された期間の楽音波形信号を解析して特徴量を算出する算出手段と、
　前記特定された期間の楽音波形信号を示す特定データと前記算出された特徴量を示す特徴量データとを出力するデータ出力手段と
　を具備することを特徴とするデータ処理装置。」
とあったところを、
本件補正後、
「　【請求項１】
　発音内容を示す発音データを取得するとともに、当該発音内容を変化させるための加工データを複数取得して、当該発音データに対して当該複数の加工データに基づく複数の加工をする加工手段と、
　前記複数の加工をされた発音データの発音内容を示す楽音波形信号を解析して、予め決められた特徴を有する楽音波形信号の期間を特定する特定手段と、
　前記特定された期間の楽音波形信号を解析して特徴量を算出する算出手段と、
　前記特定された期間の楽音波形信号を示す特定データと前記算出された特徴量を示す特徴量データとを出力するデータ出力手段と
　を具備
し、
　
前記複数の加工データは、発音内容を規定する発音データを含み、
　
前記加工手段は、前記取得した発音データに係る楽音波形信号に対して、前記複数の加工データに含まれる発音データに係る楽音波形信号を合成することにより前記加工をする
　ことを特徴とするデータ処理装置。」
とするものである。
　上記本件補正の内容は、請求項１について、発明特定事項である「複数の加工データ」について「発音内容を規定する発音データを含み」と限定し、「加工手段」について「前記取得した発音データに係る楽音波形信号に対して、前記複数の加工データに含まれる発音データに係る楽音波形信号を合成することにより前記加工をする」と限定したものである。
　本件補正は、発明特定事項を限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６２−９４８９６号公報（昭和６２年５月１日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「この発明は
電子楽器その他の楽音発生機器で利用される楽音信号発生装置
外部から与えられた波形信号をサンプリングして記憶し、これに基づき楽音信号を発生するタイプの装置
（２）「この発明は上述の点に鑑みてなされたもので、
外部から導入した波形信号を素材にして楽音信号形成を行う場合において、シンセサイザのように自由度の高い音作りができるようにした楽音信号発生装置
（３）「（第１例）
　
ＲＡＭ１に記憶した外部からサンプリングした波形信号（これをＯＲＧ波形という）を読み出して楽音処理回路１３で所望の変更修正を施し、これをＲＡＭ１９に一旦記憶する。そしてＲＡＭ１９に記憶した変更済み波形（これをＭＯＤで示す）を大容量メモリ２０に転送し記憶する。楽音処理回路１３での音色制御設定内容を変えて、上述の処理を複数回行ない、複数の変更済み波形ＭＯＤ
１
〜ＭＯＤ
ｎ
を大容量メモリ２０に記憶する。
（４）「（第３例）
　前記第１例と同様にして複数の変更済み波形ＭＯＤ１〜ＭＯＤｎを大容量メモリ２０に記憶する。また、
ＲＡＭ１から読み出したＯＲＧ波形も大容量メモリ２０に記憶する。こうして大容量メモリ２０に記憶した複数の波形の中から所望の２以上の波形を選んでこれらを適宜の演算処理により合成し、合成された波形をＲＡＭ１に記憶する
。
　上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。
（ａ）引用例１には、「外部から与えられた波形信号をサンプリングして記憶し、これに基づき楽音信号を発生する楽音信号発生装置」が記載されている（摘示事項（１））。
（ｂ）ＲＡＭ１に記憶した外部からサンプリングした波形信号（これをＯＲＧ波形という）を読み出して楽音処理回路１３で所望の変更修正を施し、これをＲＡＭ１９に一旦記憶する。そしてＲＡＭ１９に記憶した変更済み波形（これをＭＯＤで示す）を大容量メモリ２０に転送し記憶する。楽音処理回路１３での音色制御設定内容を変えて、上述の処理を複数回行ない、複数の変更済み波形ＭＯＤ１〜ＭＯＤｎを大容量メモリ２０に記憶する（摘示事項（３））。
（ｃ）ＲＡＭ１から読み出したＯＲＧ波形も大容量メモリ２０に記憶する。こうして大容量メモリ２０に記憶した複数の波形の中から所望の２以上の波形を選んでこれらを適宜の演算処理により合成し、合成された波形をＲＡＭ１に記憶する（摘示事項（４））。
　以上を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「外部から与えられた波形信号をサンプリングして記憶し、これに基づき楽音信号を発生する楽音信号発生装置であって、
　ＲＡＭ１に記憶した外部からサンプリングした波形信号（これをＯＲＧ波形という）を読み出して楽音処理回路１３で所望の変更修正を施し、これをＲＡＭ１９に一旦記憶し、
　そしてＲＡＭ１９に記憶した変更済み波形（これをＭＯＤで示す）を大容量メモリ２０に転送し記憶し、
　楽音処理回路１３での音色制御設定内容を変えて、上述の処理を複数回行ない、複数の変更済み波形ＭＯＤ１〜ＭＯＤｎを大容量メモリ２０に記憶し、　ＲＡＭ１から読み出したＯＲＧ波形も大容量メモリ２０に記憶し、
　こうして大容量メモリ２０に記憶した複数の波形の中から所望の２以上の波形を選んでこれらを適宜の演算処理により合成し、合成された波形をＲＡＭ１に記憶する楽音信号発生装置。」
３．対比
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
（１）データ処理装置
　引用発明の「楽音信号発生装置」は、外部から与えられた波形信号をサンプリングして記憶し、これに基づき楽音信号を発生するものであるから、「データ処理装置」といえる。
（２）加工手段
　引用発明は、外部から与えられた波形信号をサンプリングして記憶するから、「発音内容を示す発音データを取得する」といえる。また、ＲＡＭ１に記憶した外部からサンプリングした波形信号（これをＯＲＧ波形という）を読み出して楽音処理回路１３で所望の変更修正を施し、これをＲＡＭ１９に一旦記憶し、そしてＲＡＭ１９に記憶した変更済み波形（これをＭＯＤで示す）を大容量メモリ２０に転送し記憶し、楽音処理回路１３での音色制御設定内容を変えて、上述の処理を複数回行ない、複数の変更済み波形ＭＯＤ１〜ＭＯＤｎを大容量メモリ２０に記憶するから、「当該発音内容を変化させるための加工データを複数取得して、当該発音データに対して当該複数の加工データに基づく複数の加工をする」といえる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「発音内容を示す発音データを取得するとともに、当該発音内容を変化させるための加工データを複数取得して、当該発音データに対して当該複数の加工データに基づく複数の加工をする加工手段」を具備する点で一致する。
（３）特定手段
　本件補正発明は、「前記複数の加工をされた発音データの発音内容を示す楽音波形信号を解析して、予め決められた特徴を有する楽音波形信号の期間を特定する特定手段」を具備するのに対し、引用発明は、そのような手段を具備しない点で相違する。
（４）算出手段
　本件補正発明は、「前記特定された期間の楽音波形信号を解析して特徴量を算出する算出手段」を具備するのに対し、引用発明は、そのような手段を具備しない点で相違する。
（５）データ出力手段
　本件補正発明は、「前記特定された期間の楽音波形信号を示す特定データと前記算出された特徴量を示す特徴量データとを出力するデータ出力手段」を具備するのに対し、引用発明は、そのような手段を具備しない点で相違する。
（６）複数の加工データ
　引用発明は、複数の変更済み波形ＭＯＤ１〜ＭＯＤｎを大容量メモリ２０に記憶し、ＲＡＭ１から読み出したＯＲＧ波形も大容量メモリ２０に記憶し、こうして大容量メモリ２０に記憶した複数の波形の中から所望の２以上の波形を選んでこれらを適宜の演算処理により合成するから、ＯＲＧ波形と複数の変更済み波形ＭＯＤ１〜ＭＯＤｎとを合成する場合に着目すると、「変更済み波形ＭＯＤ１〜ＭＯＤｎ」は、「複数の加工データ」ともいえる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記複数の加工データは、発音内容を規定する発音データを含」む点で一致する。
（７）加工手段の詳細
　また、本件補正発明と引用発明とは、「前記加工手段は、前記取得した発音データに係る楽音波形信号に対して、前記複数の加工データに含まれる発音データに係る楽音波形信号を合成することにより前記加工をする」点でも一致する。
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「発音内容を示す発音データを取得するとともに、当該発音内容を変化させるための加工データを複数取得して、当該発音データに対して当該複数の加工データに基づく複数の加工をする加工手段
　を具備し、
　前記複数の加工データは、発音内容を規定する発音データを含み、
　前記加工手段は、前記取得した発音データに係る楽音波形信号に対して、前記複数の加工データに含まれる発音データに係る楽音波形信号を合成することにより前記加工をする
　ことを特徴とするデータ処理装置。」の点。
　そして、次の点で相違する。
＜相違点＞
（１）本件補正発明は、「前記複数の加工をされた発音データの発音内容を示す楽音波形信号を解析して、予め決められた特徴を有する楽音波形信号の期間を特定する特定手段」を具備するのに対し、引用発明は、そのような手段を具備しない点。
（２）本件補正発明は、「前記特定された期間の楽音波形信号を解析して特徴量を算出する算出手段」を具備するのに対し、引用発明は、そのような手段を具備しない点。
（３）本件補正発明は、「前記特定された期間の楽音波形信号を示す特定データと前記算出された特徴量を示す特徴量データとを出力するデータ出力手段」を具備するのに対し、引用発明は、そのような手段を具備しない点。
４．判断
　そこで、上記相違点（１）ないし（３）について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００８−２５００４９号公報（平成２０年１０月１６日公開、以下「引用例２」という。）には、「楽音素片データベース６３は、楽音の素片の波形を示す楽音素片データをその特徴量に対応付けて格納するデータベースである。楽音素片データは、楽器演奏曲の音響波形を示す曲データを分割することにより得られるデータである。」（【００１３】）との記載がある。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１０−２６９８６号公報（平成１０年１月２７日公開、以下「引用例３」という。）には、「２つの波形を複数の周波数帯域に分割してそれぞれの振幅エンベロープを抽出し、抽出された振幅エンベロープを任意の割合でミックスしたものを、元の帯域成分の振幅エンベロープを一定にしたものに乗算し、その結果を合成して、新たな波形を作成する」（【０００５】）との記載がある。
　しかしながら、引用発明は、外部から与えられた波形信号をサンプリングして記憶し、これに基づき楽音信号を発生する楽音信号発生装置であって、複数の変更済み波形ＭＯＤ１〜ＭＯＤｎを解析して、予め決められた特徴を有する楽音波形信号の期間を特定する必要性、特定された期間の楽音波形信号を解析して特徴量を算出する必要性、及び特定された期間の楽音波形信号を示す特定データと算出された特徴量を示す特徴量データとを出力する必要性のいずれも認められないから、本件補正発明の「特定手段」、「算出手段」、及び「データ出力手段」のような手段を具備するようにすることは、当業者が容易に想到するとはいえない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用例２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たす。
　請求項２ないし５は、請求項１を直接若しくは間接に引用する請求項であるから、それらについてする補正の内容は、上記請求項１についてする補正の内容と同じである。
　したがって、請求項２ないし５についてする補正も、請求項１についてする補正と同様に、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たす。
　請求項６は、コンピュータを、請求項１に記載されたデータ処理装置の各手段として機能させるためのプログラムが記載された請求項であって、それについてする補正の内容は、上記請求項１についてする補正の内容と同じである。
　したがって、請求項６についてする補正も、請求項１についてする補正と同様に、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たす。
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に規定する要件を満たす。
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に規定する要件を満たすから、本願の請求項１ないし６に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。