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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その外面がトレッド面をなすトレッドと、それぞれがこのトレッドの端から半径方向略内向きに延びる一対のサイドウォールと、それぞれがこのサイドウォールよりも半径方向内側に位置する一対のビードと、上記トレッド及び上記サイドウォールの内側に沿って一方のビードと他方のビードとの間に架け渡されたカーカスとを備えており、
上記ビードがコアを備えており、
上記コアが、周方向に巻回された非伸縮性ワイヤを備えており、
上記コアを周方向に垂直な面で切った断面において、上記ワイヤの断面が略軸方向に並べられた列が二列以上積層されており、
上記列のうち、半径方向において最も内側に位置する列が第一列とされ、内側から二番目に位置する列が第二列とされたとき、この第一列の中に存在するワイヤの断面の数がこの第二列の中に存在するワイヤの断面の数よりも少なく、
上記第二列の内側端が、上記第一列の内側端より引いたこの列の延在方向に垂直な線よりも軸方向において内側に位置しており、
上記コアを周方向に垂直な面で切った断面おいて、コアの底辺とビードベースラインとのなす角度が２°以上９°以下であり、
上記第二列の中に存在するワイヤの断面のうち、軸方向において最も内側に位置する断面が基準断面とされ、この基準断面の軸方向内側端から引いた半径方向に延びる接線がＶＬとされ、この接線ＶＬと上記カーカスの半径方向内側面との交点がＰ１とされ、この接線ＶＬと上記ビードの部分の底との交点がＰ２とされたとき、この交点Ｐ１とこの交点Ｐ２との距離Ｔが３.１ｍｍ以上４.０ｍｍ以下である空気入りタイヤ。
【請求項２】
上記コアを周方向に垂直な面で切った断面おいて、上記列が三列以上積層されており、これらの列のうち、半径方向において最も外側に位置する列の中に存在するワイヤの断面の数が、その一つ内側に位置する列の中に存在するワイヤの断面の数よりも少なくされている請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
上記コアの断面中に位置する全てのワイヤの断面の面積の合計が、１３.６ｍｍ２以上１８.１ｍｍ２以下である請求項１又は２に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
上記コアの断面の外形が八角形である請求項１から３のいずれかに記載のタイヤ。
【請求項５】
上記ワイヤの断面の形状が略軸方向に長い楕円である請求項１から４のいずれかに記載のタイヤ。
【請求項６】
上記楕円の長径がｒ１とされ、短径がｒ２とされたとき、この楕円の扁平率（ｒ２／ｒ１）が０．６以上０．８以下である請求項５に記載のタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【表４】
2015131523.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月4日(2016.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常遊技状態と該通常遊技状態よりも遊技者に有利な特定遊技状態とにおいて遊技にかかる制御を実行可能な遊技機において、
遊技媒体を受け入れ可能な有利側始動口及び不利側始動口と、
前記有利側始動口及び前記不利側始動口のいずれかに遊技媒体が受け入れられたことに基づいて、所定の当選確率にて当りに当選しうる抽選処理をその実行条件が成立するまで待機させて保留状態とする遊技保留手段と、
前記実行条件が成立して前記保留状態が解除された結果として前記抽選処理のうち前記有利側始動口への遊技媒体の受け入れに応じた有利側抽選処理が実行される場合と前記不利側始動口への遊技媒体の受け入れに応じた不利側抽選処理が実行される場合とで互いに異なる内容の抽選処理を実行可能な抽選処理実行手段と
を備え、
前記通常遊技状態においては前記有利側抽選処理が実行される側の前記有利側始動口への遊技媒体の受け入れが相対的に困難とされることによって当該遊技機として用意している当りの種別のうち最も多くの遊技媒体が獲得可能とされる特別当りが前記抽選処理の結果として得られ難くされるのに対し、前記特定遊技状態においては前記有利側抽選処理が実行される側の前記有利側始動口への遊技媒体の受け入れが相対的に容易とされることによって前記特別当りが前記抽選処理の結果として得られ易くされるなかで、
さらに、
前記遊技保留手段により前記不利側抽選処理が保留状態とされているときに前記有利側抽選処理が新たに保留状態とされた場合、それらの保留された順序にかかわらず、前記有利側抽選処理及び前記不利側抽選処理のうち、前記有利側抽選処理を先に消化させて前記不利側抽選処理を後回しにする制御を実行可能な不利側後回し制御手段
を備え、前記特定遊技状態においては、前記有利側始動口への遊技媒体の受け入れが相対的に容易とされることと、前記不利側後回し制御手段によって前記不利側抽選処理が後回しにされて前記有利側抽選処理が先に消化されることとの両方で前記有利側抽選処理が実行され易くするとともに前記不利側抽選処理の消化を抑制可能とすることによって前記特別当りが前記抽選処理の結果として得られ易くするようにしたものであって、
さらに、
前記有利側抽選処理についての保留表示と前記不利側抽選処理についての保留表示とは、所定の表示部において互いに見分けることが可能とされるように表示される
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記不利側抽選処理は、前記不利側始動口への遊技媒体の受け入れに基づいて取得された乱数に基づいて行われる
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記有利側抽選処理は、前記有利側始動口への遊技媒体の受け入れに基づいて取得された乱数に基づいて行われる
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
手段１：通常遊技状態と該通常遊技状態よりも遊技者に有利な特定遊技状態とにおいて遊技にかかる制御を実行可能な遊技機において、
遊技媒体を受け入れ可能な有利側始動口及び不利側始動口と、
前記有利側始動口及び前記不利側始動口のいずれかに遊技媒体が受け入れられたことに基づいて、所定の当選確率にて当りに当選しうる抽選処理をその実行条件が成立するまで待機させて保留状態とする遊技保留手段と、
前記実行条件が成立して前記保留状態が解除された結果として前記抽選処理のうち前記有利側始動口への遊技媒体の受け入れに応じた有利側抽選処理が実行される場合と前記不利側始動口への遊技媒体の受け入れに応じた不利側抽選処理が実行される場合とで互いに異なる内容の抽選処理を実行可能な抽選処理実行手段と
を備え、
前記通常遊技状態においては前記有利側抽選処理が実行される側の前記有利側始動口への遊技媒体の受け入れが相対的に困難とされることによって当該遊技機として用意している当りの種別のうち最も多くの遊技媒体が獲得可能とされる特別当りが前記抽選処理の結果として得られ難くされるのに対し、前記特定遊技状態においては前記有利側抽選処理が実行される側の前記有利側始動口への遊技媒体の受け入れが相対的に容易とされることによって前記特別当りが前記抽選処理の結果として得られ易くされるなかで、
さらに、
前記遊技保留手段により前記不利側抽選処理が保留状態とされているときに前記有利側抽選処理が新たに保留状態とされた場合、それらの保留された順序にかかわらず、前記有利側抽選処理及び前記不利側抽選処理のうち、前記有利側抽選処理を先に消化させて前記不利側抽選処理を後回しにする制御を実行可能な不利側後回し制御手段
を備え、前記特定遊技状態においては、前記有利側始動口への遊技媒体の受け入れが相対的に容易とされることと、前記不利側後回し制御手段によって前記不利側抽選処理が後回しにされて前記有利側抽選処理が先に消化されることとの両方で前記有利側抽選処理が実行され易くするとともに前記不利側抽選処理の消化を抑制可能とすることによって前記特別当りが前記抽選処理の結果として得られ易くするようにしたものであって、
さらに、
前記有利側抽選処理についての保留表示と前記不利側抽選処理についての保留表示とは、所定の表示部において互いに見分けることが可能とされるように表示される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油脂含有排水に嫌気性処理を施して嫌気性処理水を排出する嫌気性処理工程と、
前記嫌気性処理水に好気性処理を施す好気性処理工程と、
前記好気性処理工程において発生した汚泥を、前記油脂含有排水へ供給する汚泥返送工程と、を備えた油脂含有排水の処理方法において、
前記嫌気性処理工程は、酸素の無い嫌気性環境下または酸素が微量である微好気性環境下における嫌気性菌、通性嫌気性菌、微好気性菌および好気性菌からなる群から選ばれる少なくとも１つを、油脂含有排水に含まれる油脂分に作用させることを特徴とする油脂含有排水の処理方法。
【請求項２】
前記油脂含有排水を濃縮処理し濃縮物（フロス）と分離水とを得ると共に、該濃縮物を該嫌気性処理工程に供給する濃縮工程を備え、
前記汚泥返送工程により、前記汚泥を、前記油脂含有排水に供給することを特徴とする請求項１に記載の油脂含有排水の処理方法。
【請求項３】
前記嫌気性処理工程は、
前記油脂含有排水の嫌気性菌、通性嫌気性菌、微好気性菌および好気性菌からなる群から選ばれる少なくとも１つを作用させる時間の下限を２０時間とし、この時間の上限を１５日とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の油脂含有排水の処理方法。
【請求項４】
前記嫌気性処理工程は、
前記油脂含有排水の酸化還元電位が＋５０ｍＶ以下、又は−５０〜−２５０ｍＶとすることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の油脂含有排水の処理方法。
【請求項５】
前記好気性処理工程で、処理中に処理液の表面から発生した泡を除去するための、消泡剤添加手段と、泡を付着させる泡付着手段(構造物)と、のいずれかによる泡除去手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の油脂含有排水の処理方法。
【請求項６】
油脂含有排水を、嫌気性菌、通性嫌気性菌、微好気性菌および好気性菌からなる群から選ばれる少なくとも１つを該油脂含有排水に作用させるための時間、ｐＨ、温度、酸化還元電位の条件を調整した 準嫌気性処理により、嫌気性処理水を得る嫌気槽と、
前記嫌気性処理水を好気性処理し、好気処理水及び汚泥を得る好気槽と、
前記好気槽からの汚泥を、前記油脂含有排水へ供給する汚泥返送手段と、
を有することを特徴とする油脂含有排水の処理装置。
【請求項７】
前記時間が下限を２０時間、上限を１５日とし、前記ｐＨが７．２以上、１１．０以下、前記温度が２０℃以上、５８℃以下、前記酸化還元電位が＋５０ｍＶ以下、又は−５０〜−２５０ｍＶであることを特徴とする請求項６に記載の油脂含有排水の処理装置。
【請求項８】
油脂含有排水を浮上分離処理により濃縮して濃縮物(フロス)を得る濃縮分離手段と、
前記濃縮物(フロス)を嫌気性処理し、嫌気性処理水を得る嫌気槽と、
前記嫌気性処理水を好気性処理し、好気処理水及び汚泥を得る好気槽と、
前記好気処理水を活性汚泥処理し活性汚泥処理水を得る活性汚泥槽と、
前記活性汚泥処理水を沈殿処理し汚泥及び処理水を得る沈殿槽と、
前記好気槽及び前記沈殿槽の少なくともいずれかからの汚泥を、前記油脂含有排水へ供給する汚泥返送手段と、
を有することを特徴とする油脂含有排水の処理装置。
【請求項９】
前記油脂含有排水を受け入れて貯留し、前記好気槽及び前記沈殿槽の少なくともいずれかからの汚泥と、凝集ポリマと、ＰＡＣの少なくともいずれかと、が供給され、これらが貯留された油脂含有排水を前記加圧浮上槽へ供給する調整槽を有することを特徴とする請求項８に記載の油脂含有排水の処理装置。
【請求項１０】
前記加圧浮上槽からの濃縮物(フロス)又は前記調整槽からの油脂含有排水と、前記好気槽からの返送汚泥と、が供給され、これらを撹拌し、分散処理水を得ると共に、該分散処理水を前記嫌気槽に供給する分散槽、
を有することを特徴とする請求項８又は９に記載の油脂含有排水の処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015131271.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015131271.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015131271.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015131271.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃部（２）を有する本体ケース（１）の外面に、本体ケース（１）の内部に設けたモーター（４）への通電をオン・オフするスライドノブ（３３）が設けられており、
スライドノブ（３３）は、ノブ本体（３５）と、ノブ本体（３５）の背面に固定される背面構造体（３６）とで構成されており、
背面構造体（３６）に、スライドノブ（３３）をオフ位置においてスライド不能にロック保持するロック構造の弾性ロック腕（４５）と、スライドノブ（３３）をオフ位置、オン位置の各位置において位置保持する節度構造の弾性腕（４６）と、弾性ロック腕（４５）を弾性変形させてロック解除操作する解除ボタン（４８）と、スイッチ端子（５０）を装着するための端子装着部（４７）とが設けられていることを特徴とする電気かみそり。
【請求項２】
ノブ本体（３５）と背面構造体（３６）とが、背面構造体（３６）の周縁の複数個所に設けた固定部（Ｍ）で一体化されており、
背面構造体（３６）における弾性ロック腕（４５）と弾性腕（４６）の配置位置を、左右で対を為す固定部（Ｍ）を含む締結領域（Ｒ）で上下に区分していることを特徴とする請求項１に記載の電気かみそり。
【請求項３】
弾性腕（４６）が左右で対を為す固定部（Ｍ）を含む締結領域（Ｒ）の下方の一側に配置されており、
端子装着部（４７）が、弾性腕（４６）の側方に隣接し、かつ締結領域（Ｒ）に近接する状態で背面構造体（３６）に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の電気かみそり。
【請求項４】
本体ケース（１）のケース壁に、端子装着部（４７）を往復スライド可能に案内する端子ガイド溝（５９）が形成されており、
端子ガイド溝（５９）の内面内方に配置した回路基板（７）に、端子装着部（４７）に固定したスイッチ端子（５０）で接続状態が切換えられる固定端子（５１）が設けられていることを特徴とする請求項１、２または３に記載の電気かみそり。
【請求項５】
端子装着部（４７）と対向するノブ本体（３５）の内面に、スイッチ端子（５０）の弾性に抗して端子装着部（４７）を受止める規制体（８５）が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかひとつに記載の電気かみそり。
【請求項６】
本体ケース（１）のケース壁に、スライドノブ（３３）を往復スライド自在に案内する複数のノブガイド溝（５７）が形成されており、
ノブ本体（３５）の内面に、前記ノブガイド溝（５７）で案内されるスライド突起（３８）が設けられており、
スライド突起（３８）の突端にノブガイド溝（５７）の溝内縁に係合して、スライドノブ（３３）を本体ケース（１）と連結する連結爪（３９）が形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかひとつに記載の電気かみそり。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月2日(2016.5.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ１）エポキシ樹脂、および（ａ２）硬化剤の固形分重量を基準にして４．５ｗｔ％以下の遊離アミンを有する前記硬化剤を含む、（Ａ）エポキシ配合物から調製されるエポキシコーティング層、ここで前記硬化剤は、アミン付加化合物、アミド、ポリアミドならびに、多官能性アミンから誘導され、かつ芳香族アミン、脂環式アミン、エチレンアミン、脂肪族アミンおよびこれらの組み合わせからなる群から選択されるマンニッヒ塩基からなる群から選択される；
（Ｂ）平均２．０個以上のカルバメート官能基を有するポリカルバメートと、ポリアルデヒドまたはそのアセタールもしくはヘミアセタールを含む非イソシアネートポリウレタン配合物から調製される隣接するコーティング層を含み、
前記エポキシ配合物および／または非イソシアネートポリウレタン配合物はさらに任意で、溶媒、反応希釈剤、可塑剤、顔料、充填剤、レオロジー変性剤、分散剤、界面活性剤、紫外線安定剤、および腐食抑制剤からなる群から選択される１つ以上の添加剤を含む、コーティング系。
【請求項２】
前記エポキシ配合物は、１０〜９０ｗｔ％の成分（ａ１）；および（ａ１）のエポキシ当量に対して０．６〜１アミンモル当量の（ａ２）を含む、請求項１に記載のコーティング系。
【請求項３】
前記隣接する層はトップコート層である、請求項１に記載のコーティング系。
【請求項４】
前記エポキシコーティング層の顔料体積濃度（ＰＶＣ）は１０〜４０％である、請求項１に記載のコーティング系。
【請求項５】
（Ｉ）（ａ１）エポキシ樹脂；
（ａ２）硬化剤の固形分重量を基準にして４．５ｗｔ％以下の遊離アミンを有する硬化剤を含むエポキシ配合物を選択すること、ここで前記硬化剤は、アミン付加化合物、アミド、ポリアミドならびに、多官能性アミンから誘導され、かつ芳香族アミン、脂環式アミン、エチレンアミン、脂肪族アミンおよびこれらの組み合わせからなる群から選択されるマンニッヒ塩基からなる群から選択される；
（ＩＩ）エポキシ配合物を基材上に適用すること；
（ＩＩＩ）エポキシ配合物を完全にまたは部分的に硬化させてエポキシコーティング層を製造すること；
（ＩＶ）非イソシアネートポリウレタン配合物を選択すること、ここで前記非イソシアネートポリウレタンは、平均２．０個以上のカルバメート官能基を有するポリカルバメートと、ポリアルデヒドまたはそのアセタールもしくはヘミアセタールとの反応生成物であり、酸触媒を使用して−２０℃〜８０℃未満の温度で硬化される；
（Ｖ）非イソシアネートポリウレタン配合物をエポキシコーティング層上に適用すること；ならびに
（ＶＩ）トップコート配合物およびエポキシ配合物を完全に硬化させ、これにより多層コーティング系を形成することを含む方法であって、
エポキシ配合物および／または非イソシアネートポリウレタン配合物はさらに任意で、溶媒、反応希釈剤、可塑剤、顔料、充填剤、レオロジー変性剤、分散剤、界面活性剤、紫外線安定剤、および腐食抑制剤からなる群から選択される１つ以上の添加剤を含む、多層コーティング系の適用方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
一実施形態では、ポリカルバメートは実質的にイソシアネートを含まない。イソシアネート基を含有する分子が存在するかどうかはフーリエ変換赤外（ＦＴ−ＩＲ）分光法または炭素１３核磁気共鳴（１３Ｃ−ＮＭＲ）分光法によって容易に判定することができる。イソシアネート基含有反応物質が用いられる場合、それから調製されるポリカルバメートは滴定されるか、またはイソシアネート急冷剤によって「急冷」され、残留イソシアネート基をすべてカルバメートまたはアミンに転化させる。イソシアネート急冷剤として用いられ得る化合物例としては、水、水酸化ナトリウム、メタノール、ナトリウムメトキシドおよびポリオールがある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生するＸ線管と、
前記Ｘ線管から発生されたＸ線を検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線管と前記Ｘ線検出器とが取り付けられた回転部と、
前記回転部と回転軸方向に並んで設けられ、前記回転部を前記回転軸回りに回転可能に支持する固定部と、
前記回転部と前記固定部とを覆い、内部の空気を排出するための少なくとも一つの排気用開口部が、前記回転部の外周に正対する領域から前記回転軸に沿ってずれた位置に形成されたカバーと、
前記少なくとも一つの排気用開口部の近傍に位置するように前記固定部に取り付けられ、前記少なくとも一つの排気用開口部へ空気を送るための少なくとも一つの排気用ファンと、
を具備するＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項２】
前記少なくとも一つの排気用開口部は、前記カバーの最上部に集約して設けられる、請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項３】
前記少なくとも一つの排気用開口部は、前記回転部の真上から前記回転軸に沿って前記固定部側にずれた位置に設けられる、請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項４】
前記回転部に取り付けられ、前記Ｘ線管を冷却するための冷却装置と、
前記回転部を前記回転軸回りに回転するための動力を発生する駆動部と、
前記回転部の回転停止時において前記冷却装置が前記少なくとも一つの排気用開口部または前記少なくとも一つの排気用ファンの近傍に位置するように前記駆動部を制御する制御部と、
をさらに備える請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項５】
前記カバーにより覆われ、前記固定部を前記回転軸に直交する水平軸回りに傾斜可能に支持する架台アームをさらに備え、
前記架台アームは、前記回転部の外周形状に沿う円弧形状を有している、
請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置は、Ｘ線を発生するＸ線管と、前記Ｘ線管から発生されたＸ線を検出するＸ線検出器と、前記Ｘ線管と前記Ｘ線検出器とが取り付けられた回転部と、前記回転部と回転軸方向に並んで設けられ、前記回転部を前記回転軸回りに回転可能に支持する固定部と、前記回転部と前記固定部とを覆い、内部の空気を排出するための少なくとも一つの排気用開口部が、前記回転部の外周に正対する領域から前記回転軸に沿ってずれた位置に形成されたカバーと、前記少なくとも一つの排気用開口部の近傍に位置するように前記固定部に取り付けられ、前記少なくとも一つの排気用開口部へ空気を送るための少なくとも一つの排気用ファンと、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の符号化パラメータを用いて、第１の符号化方式で符号化された第１の符号化データを復号して、復号画像データを取得する復号手段と、
前記復号手段で取得された前記復号画像データを、第２の符号化パラメータを用いて、第２の符号化方式で符号化する符号化手段と、
前記第１の符号化パラメータに基づいて、前記第２の符号化パラメータを決定するパラメータ決定手段と
を有し、
前記パラメータ決定手段は、前記第２の符号化方式で取り得る複数の符号化ブロックサイズのうち、前記第２の符号化パラメータに含まれる第２の符号化ブロックサイズの最大のブロックサイズを、前記第１の符号化パラメータに含まれる前記第１の符号化ブロックサイズと同一のブロックサイズに決定することを特徴とする符号化装置。
【請求項２】
第１の符号化パラメータを用いて、第１の符号化方式で符号化された第１の符号化データを復号して、復号画像データを取得する復号手段と、
前記復号手段で取得された前記復号画像データを、第２の符号化パラメータを用いて、第２の符号化方式で符号化する符号化手段と、
前記第１の符号化パラメータに基づいて、前記第２の符号化パラメータを決定するパラメータ決定手段と
を有し、
前記パラメータ決定手段は、第１の符号化パラメータに含まれる第１のイントラ予測モードに基づいて、前記第２のパラメータに含まれる第２のイントラ予測モードを決定することを特徴とする符号化装置。
【請求項３】
前記第２の符号化パラメータは、前記復号画像データに対し予測処理を行うための第２の予測ブロックサイズを含み、
前記パラメータ決定手段は、前記第１の符号化パラメータに含まれる第１の予測ブロックサイズに基づいて、前記第２の符号化パラメータに含まれる第２の予測ブロックサイズを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の符号化装置。
【請求項４】
前記パラメータ決定手段は、前記第２の予測ブロックサイズを前記第１の予測ブロックサイズと等しい値に決定することを特徴とする請求項３に記載の符号化装置。
【請求項５】
前記第２の符号化パラメータは、前記復号画像データに対し直交変換を行うための第２の変換ブロックサイズを含み、
前記パラメータ決定手段は、前記第１の符号化パラメータに含まれる第１の変換ブロックサイズに基づいて、前記第２の符号化パラメータに含まれる前記第２の変換ブロックサイズを決定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の符号化装置。
【請求項６】
前記パラメータ決定手段は、前記第２の変換ブロックサイズを前記第１の変換ブロックサイズと等しい値に決定することを特徴とする請求項５に記載の符号化装置。
【請求項７】
前記パラメータ決定手段は、前記第１の符号化データのうち符号化対象である符号化対象ブロックの値が０であるか、または０以外の値であるかに基づいて、前記第２の変換ブロックサイズを決定することを特徴とする請求項５に記載の符号化装置。
【請求項８】
前記パラメータ決定手段は、前記符号化対象ブロックの値が０である場合、前記第２の変換ブロックサイズを前記符号化対象ブロックのサイズと等しい値に決定することを特徴とする請求項７に記載に符号化装置。
【請求項９】
前記パラメータ決定手段は、第１の符号化パラメータに含まれる第１の動きベクトルに基づいて、前記第２のパラメータに含まれる第２の動きベクトルを決定することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の符号化装置。
【請求項１０】
第１の符号化方式で第１の符号化パラメータを用いて符号化された第１の符号化データを復号して、復号画像データを取得する復号工程と、
前記復号工程で取得された前記復号画像データを第２の符号化パラメータを用いて、第２の符号化方式で符号化する符号化工程と、
前記第１の符号化パラメータに基づいて、前記第２の符号化パラメータを決定するパラメータ決定工程と
を有し、
前記パラメータ決定工程において、前記第２の符号化パラメータに含まれる第２の符号化ブロックサイズの最大のブロックサイズを、前記第１の符号化パラメータに含まれる前記第１の符号化ブロックサイズと同一のブロックサイズに決定することを特徴とする符号化方法。
【請求項１１】
第１の符号化方式で第１の符号化パラメータを用いて符号化された第１の符号化データを復号して、復号画像データを取得する復号工程と、
前記復号工程で取得された前記復号画像データを第２の符号化パラメータを用いて、第２の符号化方式で符号化する符号化工程と、
前記第１の符号化パラメータに基づいて、前記第２の符号化パラメータを決定するパラメータ決定工程と
を有し、
前記パラメータ決定工程において、第１の符号化パラメータに含まれる第１のイントラ予測モードに基づいて、前記第２のパラメータに含まれる第２のイントラ予測モードを決定することを特徴とする符号化方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の符号化装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】符号化装置、符号化方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の符号化装置は、下記の構成を有する。即ち、第１の符号化パラメータを用いて、第１の符号化方式で符号化された第１の符号化データを復号して、復号画像データを取得する復号手段と、前記復号手段で取得された前記復号画像データを、第２の符号化パラメータを用いて、第２の符号化方式で符号化する符号化手段と、前記第１の符号化パラメータに基づいて、前記第２の符号化パラメータを決定するパラメータ決定手段とを有し、前記パラメータ決定手段は、前記第２の符号化方式で取り得る複数の符号化ブロックサイズのうち、前記第２の符号化パラメータに含まれる第２の符号化ブロックサイズの最大のブロックサイズを、前記第１の符号化パラメータに含まれる前記第１の符号化ブロックサイズと同一のブロックサイズに決定する。
また、上記課題を解決するために、本発明の符号化装置は、下記の構成を有する。即ち、第１の符号化パラメータを用いて、第１の符号化方式で符号化された第１の符号化データを復号して、復号画像データを取得する復号手段と、前記復号手段で取得された前記復号画像データを、第２の符号化パラメータを用いて、第２の符号化方式で符号化する符号化手段と、前記第１の符号化パラメータに基づいて、前記第２の符号化パラメータを決定するパラメータ決定手段とを有し、前記パラメータ決定手段は、第１の符号化パラメータに含まれる第１のイントラ予測モードに基づいて、前記第２のパラメータに含まれる第２のイントラ予測モードを決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツが分割されたセグメントに対して受信装置が取得要求するためのＵＲＬが記述された記述データを生成するデータ生成手段と、
前記記述データの要求を前記受信装置から受信する受信手段と、
前記受信手段による前記記述データの要求の受信タイミングに応じて、前記記述データンの要求の受信タイミングよりも後に前記生成手段により生成された記述データを前記受信装置に対して送信する送信手段とを有することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
セグメントを生成するセグメント生成手段をさらに有し、
前記データ生成手段は、前記セグメント生成手段によるセグメントの生成に応じて、当該セグメントに対する取得要求のためのＵＲＬが記述された記述データを生成することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記記述データを要求する第１要求を前記受信装置から受信したことに応じて第１記述データを前記受信装置へ送信したあと、前記記述データを要求する第２要求を前記受信装置から受信した場合、前記第１記述データの生成後に前記データ生成手段が第２記述データを生成したか判定する判定手段をさらに有し、
前記第２記述データが前記データ生成手段により生成されていないと前記判定手段が判定した場合、前記送信手段は、所定の待機時間後に記述データを送信することを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記所定の待機時間中に前記第１記述データとは異なる前記第２記述データが前記データ生成手段により生成された場合、前記第２記述データを前記受信装置へ送信し、前記所定の待機時間中に前記第２記述データが生成されなかった場合、前記第１記述データを前記受信装置へ送信することを特徴とする請求項３に記載の送信装置。
【請求項５】
前記第２記述データは、前記第１記述データに対応するセグメントよりも新しいセグメントに対して前記受信装置が取得要求するためのＵＲＬが示された記述データであることを特徴とする請求項３又は４に記載の送信装置。
【請求項６】
前記記述データを要求する第１要求を前記受信装置から受信したことに応じて第１記述データを前記受信装置へ送信したあと、前記記述データを要求する第２要求を前記受信装置から受信した場合において、前記第１記述データが生成されてから前記第２要求の受信までの間に前記第１記述データとは異なる第２記述データが前記データ生成手段により生成されていない場合、所定の待機時間中に前記第２記述データが前記データ生成手段により生成されるか否かを判定する第２判定手段をさらに有し、
前記送信手段は、前記第２判定手段による判定結果に基づいて、前記受信装置へ送信する記述データを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の送信装置。
【請求項７】
前記送信手段は、前記所定の待機時間中に前記第２記述データが前記データ生成手段により生成されないと前記第２判定手段により判定された場合、前記第１記述データを前記受信装置へ送信し、前記所定の待機時間中に前記第２記述データが前記データ生成手段により生成されると前記第２判定手段により判定された場合、前記第２記述データを前記受信装置へ送信することを特徴とする請求項６に記載の送信装置。
【請求項８】
前記所定の待機時間は、前記送信装置の処理能力、前記送信装置が有する記憶媒体のデータ容量、及び、前記送信装置と前記受信装置とを接続するネットワークの通信帯域のうち、少なくとも何れかに基づいて決定されることを特徴とする請求項３乃至７のうち、何れか１項に起債の送信装置。
【請求項９】
前記コンテンツは映像データおよび音声データのうち少なくとも何れかが含まれることを特徴とする請求項１乃至８のうち、何れか１項に記載の送信装置。
【請求項１０】
コンテンツが分割されたセグメントに対して受信装置が取得要求するためのＵＲＬが記述された記述データを生成するデータ生成工程と、
前記記述データの要求を前記受信装置から受信する受信工程と、
前記受信工程による前記記述データの要求の受信タイミングに応じて、前記記述データンの要求の受信タイミングよりも後に前記生成工程により生成された記述データを前記受信装置に対して送信する送信工程とを有することを特徴とする送信方法。
【請求項１１】
セグメントを生成するセグメント生成工程をさらに有し、
前記データ生成工程は、前記セグメント生成工程によるセグメントの生成に応じて、当該セグメントに対する取得要求のためのＵＲＬが記述された記述データを生成することを特徴とする請求項１０に記載の送信方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１乃至９のうち少なくとも何れかの送信装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の課題を解決するために、本発明の送信装置は下記の構成を有する。即ち、コンテンツが分割されたセグメントに対して受信装置が取得要求するためのＵＲＬが記述された記述データを生成するデータ生成手段と、前記記述データの要求を前記受信装置から受信する受信手段と、前記受信手段による前記記述データの要求の受信タイミングに応じて、前記記述データンの要求の受信タイミングよりも後に前記生成手段により生成された記述データを前記受信装置に対して送信する送信手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を含み、前記複数の画素に基づいてアナログ信号を出力する複数のアナログ信号出力部と、複数の信号処理部とを有する光電変換装置であって、
前記複数の信号処理部の各々は、前記複数のアナログ信号出力部のいずれかに対応して設けられ、前記アナログ信号にゲインをかけるゲイン付与部と、ＡＤ変換部とを含み、
前記ゲイン付与部のうち、前記アナログ信号にかけるゲインに寄与する部分は受動素子のみにより構成され、
前記ゲイン付与部は、前記アナログ信号に第１のゲインをかけた第１の増幅信号と、前記アナログ信号に前記第１のゲインよりも低い第２のゲインをかけた第２の増幅信号と、のいずれかを出力し、
前記ＡＤ変換部は、前記ゲイン付与部から出力された前記第１の増幅信号または前記第２の増幅信号をＡＤ変換すること
を特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記信号処理部は、判定部を有し、
前記第１の増幅信号と閾値とを前記判定部が比較した結果に基づいて、前記ゲイン付与部が前記第１および第２の増幅信号のいずれかを前記ＡＤ変換部に与えること
を特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記第１のゲインが１倍であることを特徴とする請求項１または２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記ゲイン付与部は、前記アナログ信号を減衰させるアッテネータを有し、
前記アッテネータにより、前記第２の増幅信号を生成すること
を特徴とする請求項３に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記アッテネータは、第１の容量素子と第２の容量素子とを含み、
前記第１の容量素子の一方のノードは前記アナログ信号出力部と接続され、他方のノードは前記第２の容量素子の一方のノードおよび前記ＡＤ変換部に接続されること
を特徴とする請求項４に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記アッテネータは、前記第２の容量の一方のノードと、前記第１の容量素子との接続を切り替える切り替え部を備えることを特徴とする請求項５に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記ＡＤ変換部は比較器を有し、
前記比較器は第１、第２、および第３の入力トランジスタを含み、
前記第１および前記第２の入力トランジスタが差動対を構成するとともに、前記第３および前記第２の入力トランジスタが差動対を構成し、
前記アッテネータは、前記第１の入力トランジスタと接続され、
前記アナログ信号出力部は、前記第２の入力トランジスタと接続されること
を特徴とする請求項４に記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記アナログ信号出力部は、前記複数の画素に共通に接続された増幅器を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記複数の信号処理部の各々は、第１の経路と、第２の経路とを有し、
前記第１の経路は前記受動素子を備え、前記アナログ信号を、前記受動素子を介して前記ＡＤ変換部に出力する経路であって、前記第２の増幅信号を前記ＡＤ変換部に出力する経路であり、
前記第２の経路は、前記アナログ信号を、前記第１の経路が備える前記受動素子を介さずに前記ＡＤ変換部に出力する経路であって、前記第１の増幅信号を前記ＡＤ変換部に出力する経路であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１０】
前記複数の信号処理部の各々は、第１の経路と、第２の経路とを有し、
前記第１の経路は前記受動素子を備え、前記アナログ信号を、前記受動素子を介して前記ＡＤ変換部に出力する経路であって、前記第２の増幅信号を前記ＡＤ変換部に出力する経路であり、
前記第２の経路は、前記アナログ信号を、前記第１の経路が備える前記受動素子を介さずに前記ＡＤ変換部に出力する経路であって、前記第１の増幅信号を前記ＡＤ変換部に出力する経路であり、
前記第１の増幅信号と閾値とを比較した結果に基づいて、前記判定部が、前記第１の経路と前記第２の経路の一方を選択することによって、前記第１および第２の増幅信号のいずれかが前記ＡＤ変換部に与えられること
を特徴とすることを特徴とする請求項２に記載の光電変換装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の光電変換装置と、
前記複数の画素に像を形成する光学系と、
前記光電変換装置から出力された信号を処理して画像データを生成する映像信号処理部と、を備えたこと
を特徴とする撮像システム。
【請求項１２】
複数の画素を含み、前記複数の画素に基づいてアナログ信号を出力する複数のアナログ信号出力部と、複数の信号処理部とを有する光電変換装置の駆動方法であって、
前記複数の信号処理部の各々は、前記複数のアナログ信号出力部のいずれかに対応して設けられ、前記アナログ信号に、受動素子のみによりゲインをかけるゲイン付与部と、を含み、
前記ゲイン付与部により前記アナログ信号に第１のゲインをかけた第１の増幅信号を生成し、
前記第１の増幅信号が閾値よりも小さい場合には、前記第１の増幅信号をＡＤ変換し、前記第１の増幅信号が閾値よりも大きい場合には、前記ゲイン付与部により前記アナログ信号に前記第１のゲインよりも低い第２のゲインをかけた第２の増幅信号をＡＤ変換すること
を特徴とする光電変換装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月16日(2016.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
コンテンツデータを記録媒体に記録するよう制御する記録手段と、
特定の外部装置以外の外部装置を含む複数の外部装置のいずれか一つと接続するための第一の接続手順と、前記第一の接続手順とは異なる、前記特定の外部装置と接続するための第二の接続手順を含む複数の接続手順のうち、選択された接続手順で外部装置と接続する接続手段と、
前記第一の接続手順で前記外部装置と接続する場合、前記記録媒体に記録されているコンテンツデータを前記外部装置に公開するか否かを含む公開設定をユーザに促し、
前記第二の接続手順で前記外部装置と接続する場合、前記記録媒体に記録されているコンテンツデータを前記外部装置に公開するか否かを含む公開設定をユーザに促さないよう制御する制御手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第一の接続手順で前記外部装置と接続する場合、前記制御手段は、前記記録媒体に記録されているコンテンツデータを前記外部装置に公開するか否かを選択可能な選択画面を表示するよう制御することで、ユーザに公開設定を促し、
前記第二の接続手順で前記外部装置と接続する場合、前記制御手段は、前記選択画面を表示しないことで、ユーザに公開設定を促さないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記接続手段を介して前記外部装置と接続した場合、前記コンテンツデータを前記外部装置と共有する指示を受け付けるよう制御し、
前記第一の接続手順で前記外部装置と接続する場合、前記制御手段は、設定を促した前記公開設定が設定されるまでは、前記外部装置との前記コンテンツデータの共有の指示の受け付けを開始せず、
前記第二の接続手順で前記外部装置と接続する場合、前記公開設定をユーザに促すことなく、前記外部装置との前記コンテンツデータの共有の指示の受け付けを開始することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記接続手段を介して前記外部装置と接続した場合、前記コンテンツデータを前記外部装置と共有する指示を受け付けるよう制御し、
前記公開設定を促した結果、公開することが選択された場合、前記外部装置と共有するコンテンツデータが前記外部装置の操作部に対する操作によって選択される状態となることを許可し、
前記公開設定を促した結果、公開しないことが選択された場合、前記外部装置と共有するコンテンツデータが前記画像処理装置の操作部に対する操作によって選択される状態となることを許可しないよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記公開設定の選択結果を接続相手毎に保持する保持手段を更に有し、
前記外部装置が前記保持手段に以前の選択結果が保持されている装置である場合、前記制御手段は、前記第一の接続手順で前記外部装置と接続する場合であってもユーザに公開設定を促さないよう制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第一の接続モードは、表示部に表示されるメニューに対する操作によって前記外部装置と前記通信装置との接続を確立する処理を開始し、
前記第二の接続モードは、前記通装置の筐体に設けられた専用のボタンを押下することによって、前記メニューを表示させることなく前記通信装置との接続を確立する処理を開始することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第二の接続モードは、前記第一の接続モードよりも、前記外部装置と前記通信装置との接続を確立するまでに必要となるユーザ操作の量が少ないモードであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第二の接続モードは、前記第一の接続モードよりも、前記外部装置と前記通信装置との接続を確立するまでに必要となる、前記外部装置へのユーザ操作の量が少ないモードであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第二の接続モードで前記外部装置と前記通信装置との接続を確立するまでに必要となる前記通信装置へのユーザ操作の量は、前記第一の接続モードで前記外部装置と前記通信装置との接続を確立するまでに必要となる前記通信装置へのユーザ操作の量以上であることを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第一の接続モードで前記外部装置と接続する場合、所定の通信パラメータを用いて接続するか、他の通信パラメータを用いて接続するかの選択を受け付け、
前記第二の接続モードで前記外部装置と接続する場合には前記所定の通信パラメータを用いて接続する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
画像データを生成する撮像手段を更に有し、
前記記録手段は、前記画像データを前記コンテンツとして記録媒体に記録するよう制御することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信装置の制御方法であって、
コンテンツデータを記録媒体に記録するよう制御する記録ステップと、
特定の外部装置以外の外部装置を含む複数の外部装置のいずれか一つと接続するための第一の接続手順と、前記第一の接続手順とは異なる、前記特定の外部装置と接続するための第二の接続手順を含む複数の接続手順のうち、選択された接続手順で外部装置と接続する接続ステップと、
前記第一の接続手順で前記外部装置と接続する場合、前記記録媒体に記録されているコンテンツデータを前記外部装置に公開するか否かを含む公開設定をユーザに促し、
前記第二の接続手順で前記外部装置と接続する場合、前記記録媒体に記録されているコンテンツデータを前記外部装置に公開するか否かを含む公開設定をユーザに促さないよう制御する制御ステップを有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る通信装置は、コンテンツデータを記録媒体に記録するよう制御する記録手段と、特定の外部装置以外の外部装置を含む複数の外部装置のいずれか一つと接続するための第一の接続手順と、前記第一の接続手順とは異なる、前記特定の外部装置と接続するための第二の接続手順を含む複数の接続手順のうち、選択された接続手順で外部装置と接続する接続手段と、前記第一の接続手順で前記外部装置と接続する場合、前記記録媒体に記録されているコンテンツデータを前記外部装置に公開するか否かを含む公開設定をユーザに促し、前記第二の接続手順で前記外部装置と接続する場合、前記記録媒体に記録されているコンテンツデータを前記外部装置に公開するか否かを含む公開設定をユーザに促さないよう制御する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して外部装置と接続する通信装置であって、
外部アクセスポイントが形成したネットワークに参加する参加手段と、
前記通信装置がアクセスポイントとしてネットワークを形成する形成手段と、
前記通信装置が参加したことのあるネットワークの情報と、前記通信装置が接続したことのある外部装置の情報とを保持する保持手段、ここで前記保持手段は、前記形成手段により形成された第１のネットワークの情報と前記外部アクセスポイントが形成した第２のネットワークの情報とを識別可能に保持し、
前記保持手段により保持された外部装置の情報に基づき、ネットワークを介した通信を確立する外部装置を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された外部装置との接続に用いるネットワークを決定する決定手段と、
前記選択手段による選択が行われた場合、前記保持手段により保持された第２のネットワークの情報に対応するネットワークが存在するか判断する判断手段とを有し、
前記判断手段により、当該ネットワークが存在しないと判断された場合、前記決定手段は前記保持手段により保持された第１のネットワークの情報に基づくネットワークを用いることを決定することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記選択手段による選択が行われた後、前記通信装置の周辺のネットワークを検索する検索手段をさらに有し、
前記判断手段は、前記検索手段により検索されたネットワークの情報と、前記保持手段により保持された前記第２のネットワーク情報とを比較することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記選択手段による選択が行われた際に、前記保持手段により前記第２のネットワークの情報が保持されていない場合、前記検索手段は前記通信装置の周辺のネットワークを検索しないことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記判断手段により存在すると判断されたネットワークのうち、直近に参加したネットワークに優先的に参加することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記保持手段により前記第１及び前記第２のネットワークのいずれも保持されていない場合、前記生成手段はネットワークを新たに生成する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置は、撮像装置である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置は、携帯電話である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置は、タブレットデバイスである請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記ネットワークは、無線ＬＡＮに基づくネットワークであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記決定手段により決定されたネットワークを変更する変更手段をさらに有する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記変更手段による変更は、前記決定手段によるネットワークの決定後であって、前記選択手段により選択された外部装置との通信の確立前であることを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
ネットワークを介して外部装置と接続する通信装置の制御方法であって、
外部アクセスポイントが形成したネットワークに参加する参加工程と、
前記通信装置がアクセスポイントとしてネットワークを形成する形成工程と、
前記通信装置が参加したことのあるネットワークの情報を、前記形成工程で形成された第１のネットワークの情報と前記外部アクセスポイントが形成した第２のネットワークの情報とを識別可能に保持する第１の保持工程と、
前記通信装置が接続したことのある外部装置の情報とを保持する第２の保持工程と
前記第２の保持工程で保持された外部装置の情報に基づき、ネットワークを介した通信を確立する外部装置を選択する選択工程と、
前記選択工程で選択が行われた場合、前記第１の保持工程で保持された前記第２のネットワークの情報に対応するネットワークが存在するか判断する判断工程とを有し、
前記判断工程で、当該第２のネットワークが存在しないと判断された場合、前記第１の保持工程で保持された第１のネットワークの情報に基づくネットワークを用いることを決定するけって工程とを有する通信装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置の各種段として機能させる、コンピュータが実行可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る通信装置は、ネットワークを介して外部装置と接続する通信装置であって、外部アクセスポイントが形成したネットワークに参加する参加手段と、前記通信装置がアクセスポイントとしてネットワークを形成する形成手段と、前記通信装置が参加したことのあるネットワークの情報と、前記通信装置が接続したことのある外部装置の情報とを保持する保持手段、ここで前記保持手段は、前記形成手段により形成された第１のネットワークの情報と前記外部アクセスポイントが形成した第２のネットワークの情報とを識別可能に保持し、前記保持手段により保持された外部装置の情報に基づき、ネットワークを介した通信を確立する外部装置を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された外部装置との接続に用いるネットワークを決定する決定手段と、前記選択手段による選択が行われた場合、前記保持手段により保持された第２のネットワークの情報に対応するネットワークが存在するか判断する判断手段とを有し、前記判断手段により、当該ネットワークが存在しないと判断された場合、前記決定手段は前記保持手段により保持された第１のネットワークの情報に基づくネットワークを用いることを決定することを特徴とする。