【事件の表示】
　特願２０１１−２４６５０４「車両および車両の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月３０日出願公開、特開２０１３−１０３５１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１１月１０日の出願であって、平成２７年９月１０日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２７年１０月２９日に意見書が提出されたが、平成２７年１１月１３日付けで拒絶査定がされ、平成２８年２月１６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２８年２月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年２月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２８年２月１６日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の（すなわち、出願当初の）特許請求の範囲の請求項１の下記（ア）の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の下記（イ）の記載へと補正するものである。
  
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　エンジンおよびモータの少なくともいずれかの動力を用いて駆動輪に連結された出力軸を回転させて走行する車両であって、
　前記エンジンの動力を用いて発電するジェネレータと、
　前記モータおよび前記ジェネレータに接続可能に構成されたバッテリと、
　前記モータおよび前記ジェネレータを制御する制御装置とを備え、
　前記制御装置は、車速がしきい値未満である場合はパルス幅変調制御で前記モータを駆動し、車速が前記しきい値を超える場合は前記パルス幅変調制御よりも出力は向上するが制御性は劣る矩形制御で前記モータを駆動し、
　前記制御装置は、前記バッテリの異常時に、前記バッテリを前記モータおよび前記ジェネレータから切り離し、前記ジェネレータが発電した電力で前記モータを駆動させるバッテリレス走行制御を行ない、
　前記制御装置は、前記バッテリレス走行制御を行なう際、車速制限を行なうことで前記矩形制御の実行を抑制する、車両。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　エンジンおよびモータの少なくともいずれかの動力を用いて駆動輪に連結された出力軸を回転させて走行する車両であって、
　前記エンジンの動力を用いて発電するジェネレータと、
　前記モータおよび前記ジェネレータに接続可能に構成されたバッテリと、
　前記モータおよび前記ジェネレータを制御する制御装置とを備え、
　前記制御装置は、車速がしきい値未満である場合はパルス幅変調制御で前記モータを駆動し、車速が前記しきい値を超える場合は前記パルス幅変調制御よりも出力は向上するが制御性は劣る矩形制御で前記モータを駆動し、
　前記制御装置は、前記バッテリの異常時に、前記バッテリを前記モータおよび前記ジェネレータから切り離し、前記ジェネレータが発電した電力で前記モータを駆動させるバッテリレス走行制御を行ない、
　前記制御装置は、前記バッテリレス走行制御を行なう際、
前記エンジンあるいは前記モータのトルクを制限することによって、車速を前記しきい値に対応する制限値以下にして、
（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
  
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「制御装置」の機能について、本件補正前の「前記制御装置は、前記バッテリレス走行制御を行なう際、車速制限を行なうことで前記矩形制御の実行を抑制する」を、本件補正後に「前記制御装置は、前記バッテリレス走行制御を行なう際、
前記エンジンあるいは前記モータのトルクを制限することによって、車速を前記しきい値に対応する制限値以下にして、
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２−１　引用文献
２−１−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０１０−２００５８２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「車両」に関し、図面とともに、例えば、次のような記載がある。なお、下線は、理解の一助のため当審で付したものである。
　
（ア）「【要約】
【課題】
ハイブリッド車両のバッテリレス走行中
【解決手段】制御装置３０は、バッテリレス走行中に遮断指令ＣＳＴＰが入力された場合には、モータジェネレータＭＧ２の逆起電圧が直流電圧ＶＨよりも大きいか否かを判定する。
制御装置３０は、その逆起電圧が直流電圧ＶＨよりも高いと判定される間には、インバータ２２をＰＷＭ制御し、かつＰＷＭ制御を持続可能な電圧範囲内に直流電圧ＶＨを維持する
  
（イ）「【０００１】
　
本発明は、車両に関し、特に電動機（モータ）、インバータおよび蓄電装置を備える車両に関する
【背景技術】
【０００２】
　
電動機（モータ）、発電機（ジェネレータ）、および蓄電装置を備える車両（たとえばハイブリッド自動車、電気自動車等）においては、蓄電装置の異常時に蓄電装置を用いない走行（いわゆるバッテリレス走行）を実現するための各種の方法が提案されている
【０００３】
　たとえば特開２００７−１３７３７３号公報（特許文献１）では、バッテリが遮断されたときに、エンジン回転数が目標回転数に一致するようにエンジンをフィードバック制御するとともに、エンジン回転数と目標回転数との偏差に基づいて、インバータを遮断するか否かを判定する方法が開示されている。また、特開２００７−１９６７３３号公報（特許文献２）では、車両がバッテリを用いずに走行している際にモータ駆動が制限された場合、エンジンおよびモータの駆動を停止することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３７３７３号公報
【特許文献２】特開２００７−１９６７３３号公報」（段落【０００１】ないし【０００４】）
　
（ウ）「【００１２】
　図１は、本発明の実施の形態に従う車両の一構成例を示す図である。図１を参照して、本発明の実施の形態に従う車両１００はハイブリッド車両である。具体的には、車両１００は、バッテリＢ１と、接続部４０と、モータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２と、エンジン４と、動力分配機構３と、車輪２と、制御装置３０とを含む。
【００１３】
　エンジン４は、ガソリン等の燃料を燃焼させることによって動力を発生させる内燃機関である。動力分配機構３は、エンジン４とモータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２に結合されてこれらの間で動力を分配する機構である。たとえば動力分配機構としてはサンギヤ、プラネタリキャリヤ、リングギヤの３つの回転軸を有する遊星歯車機構を用いることができる。これら３つの回転軸がエンジン４、モータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２の各回転軸にそれぞれ接続される。
【００１４】
　なおモータジェネレータＭＧ２の回転軸は図示しない減速ギヤあるいは差動ギヤによって車輪２に結合されている。また動力分配機構３の内部にモータジェネレータＭＧ２の回転軸に対する減速機をさらに組み込んでもよい。
【００１５】
　
モータジェネレータＭＧ１は、エンジン４により駆動される発電機として用いられる
モータジェネレータＭＧ１が発電することにより得られる電力は、たとえばモータジェネレータＭＧ２の駆動あるいはバッテリＢ１の充電に用いられる
モータジェネレータＭＧ２は、主として車輪２を駆動する電動機として用いられる
【００１６】
　接続部４０は、バッテリＢ１の負極と接地ラインＳＬとの間に接続されるシステムメインリレーＳＭＲＧと、バッテリＢ１の正極と電源ラインＰＬ１との間に接続されるシステムメインリレーＳＭＲＢとを含む。システムメインリレーＳＭＲＧ，ＳＭＲＢは、制御装置３０から与えられる信号ＳＥＧ，ＳＥＢ（図１中では、信号ＳＥＧ，ＳＥＢを総括した信号ＳＥもあわせて示す）にそれぞれ応じてオン／オフ状態が制御される。システムメインリレーＳＭＲＧ，ＳＭＲＢがオフされると、バッテリＢ１が電源ラインＰＬ１および接地ラインＳＬから切り離される。
【００１７】
　車両１００は、さらに、電圧センサ１０と、電流センサ１１とを含む。電圧センサ１０は、バッテリＢ１の端子間の電圧ＶＢを検知する。電流センサ１１は、バッテリＢ１に入出力される電流ＩＢを検知する。バッテリＢ１は車両１００に搭載される蓄電装置であり、たとえばニッケル水素、リチウムイオン等の二次電池、燃料電池、あるいは大容量のキャパシタなどを採用できる。
【００１８】
　車両１００は、さらに、平滑コンデンサＣ１，Ｃ２と、電圧センサ２１と、コンバータ１２と、電圧センサ１３とを含む。
【００１９】
　平滑コンデンサＣ１は、電源ラインＰＬ１と接地ラインＳＬとの間に接続される。電圧センサ２１は、平滑コンデンサＣ１の２つの端子間の電圧ＶＬを検知して、その検知した電圧ＶＬを制御装置３０に対して出力する。コンバータ１２は、平滑コンデンサＣ１の端子間電圧を昇圧する。平滑コンデンサＣ２は、コンバータ１２によって昇圧された電圧を平滑化する。電圧センサ１３は、平滑コンデンサＣ２の端子間電圧（電圧ＶＨ）を検知して制御装置３０に出力する。電圧ＶＨは、インバータ１４，２２の入力電圧に対応する直流電圧である。
【００２０】
　コンバータ１２は、バッテリＢ１からの直流電力を昇圧してインバータ１４，２２に出力するとともに、インバータ１４，２２のうち少なくとも１つからの直流電力を降圧する。コンバータ１２は、電源ラインＰＬ２と接地ラインＳＬとの間に直列に接続されるＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）素子Ｑ１，Ｑ２と、ＩＧＢＴ素子Ｑ１，Ｑ２にそれぞれ逆並列接続されるダイオードＤ１，Ｄ２と、電源ラインＰＬ１およびＩＧＢＴ素子Ｑ１，Ｑ２の接続点の間に接続されるリアクトルＬ１とを含む。
【００２１】
　車両１００は、さらに、インバータ１４，２２と、電流センサ２４，２５と、回転数センサ２６，２７と、遮断装置６０とを含む。
【００２２】
　インバータ１４は、コンバータ１２によって昇圧された直流電圧を受けて、たとえばエンジン４を始動させるためにモータジェネレータＭＧ１を駆動する。また、
インバータ１４は、エンジン４がモータジェネレータＭＧ１を駆動することによってモータジェネレータＭＧ１が発電した電力を、コンバータ１２に戻す
【００２３】
　インバータ１４は、Ｕ相アーム１５と、Ｖ相アーム１６と、Ｗ相アーム１７とを含む。Ｕ相アーム１５，Ｖ相アーム１６，およびＷ相アーム１７は、電源ラインＰＬ２と接地ラインＳＬとの間に並列に接続される。
【００２４】
　各アームは、電源ラインＰＬ２と接地ラインＳＬとの間に直列接続される２つのＩＧＢＴ素子と、その２つのＩＧＢＴ素子とそれぞれ逆並列接続される２つのダイオードとを含む。具体的には、Ｕ相アーム１５は、ＩＧＢＴ素子Ｑ３，Ｑ４およびダイオードＤ３，Ｄ４を含む。Ｖ相アーム１６は、ＩＧＢＴ素子Ｑ５，Ｑ６およびダイオードＤ５，Ｄ６を含む。Ｗ相アーム１７は、ＩＧＢＴ素子Ｑ７，Ｑ８と、ダイオードＤ７，Ｄ８とを含む。
【００２５】
　モータジェネレータＭＧ１は、三相の永久磁石同期モータであり、Ｕ，Ｖ，Ｗ相の３つのコイルは各々一方端が中点に共に接続されている。そして、Ｕ相コイルの他方端がＩＧＢＴ素子Ｑ３，Ｑ４の接続ノードに接続される。またＶ相コイルの他方端がＩＧＢＴ素子Ｑ５，Ｑ６の接続ノードに接続される。またＷ相コイルの他方端がＩＧＢＴ素子Ｑ７，Ｑ８の接続ノードに接続される。
【００２６】
　電流センサ２４は、モータジェネレータＭＧ１に流れる電流をモータ電流値ＭＣＲＴ１として検出し、モータ電流値ＭＣＲＴ１を制御装置３０へ出力する。回転数センサ２６は、モータジェネレータＭＧ１の回転子の回転数ＭＲＮ１を検出して制御装置３０へ出力する。
【００２７】
　
インバータ２２は、車輪２を駆動するモータジェネレータＭＧ２に対して、コンバータ１２の出力する直流電圧を三相交流に変換して出力する
【００２８】
　制御装置３０は、トルク指令値ＴＲ１，ＴＲ２と、モータ回転数ＭＲＮ１，ＭＲＮ２と、電圧ＶＢ，ＶＬ，ＶＨおよび電流ＩＢの各値と、モータ電流値ＭＣＲＴ１，ＭＣＲＴ２と、指令ＩＧとを受ける。
【００２９】
　たとえば運転者がイグニッションスイッチ（図示せず）をオンすることにより指令ＩＧがオフ状態からオン状態に切換わる。指令ＩＧがオン状態になると、制御装置３０はバッテリＢ１をインバータ１４，２２に電気的に接続するために接続部４０を制御する。すなわち制御装置３０は、システムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧに信号ＳＥＢ，ＳＥＧを送り、システムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧをオンする。
【００３０】
　制御装置３０は、コンバータ１２に対して昇圧指示を行なう信号ＰＷＵ１，降圧指示を行なう信号ＰＷＤ１および動作停止を指示する信号ＣＳＤＮを出力する。
【００３１】
　さらに制御装置３０は、インバータ１４（ＩＧＢＴ素子Ｑ３〜Ｑ８）をスイッチング制御するための信号ＣＴＬ１およびインバータ１４の動作を停止させる（ＩＧＢＴ素子Ｑ３〜Ｑ８のゲートを遮断する）ための信号ＳＴＰ１を生成し、信号ＣＴＬ１および信号ＳＴＰ１のいずれか一方をインバータ１４へ出力する。
【００３２】
　さらに制御装置３０は、インバータ２２をスイッチング制御するための信号ＣＴＬ２およびインバータ２２の動作を停止させるための信号ＳＴＰ２を生成し、信号ＣＴＬ２または信号ＳＴＰ２のいずれか一方をインバータ２２へ出力する。
【００３３】
　
制御装置３０は、車両１００の走行中にバッテリＢ１の異常が生じた場合、システムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧに信号ＳＥＢ，ＳＥＧをそれぞれ送ることによりシステムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧをオフする。これによりバッテリＢ１とインバータ１４，２２との電気的接続が遮断される
【００３４】
　
この場合、車両１００は、バッテリＢ１を用いない走行（バッテリレス走行）を実行する。具体的には、インバータ２２に供給される直流電力は、モータジェネレータＭＧ１およびインバータ１４によって生成される
【００３５】
　
バッテリレス走行の一形態を以下に説明する。エンジン４により発生された動力は動力分配機構３によって、モータジェネレータＭＧ１と車輪２との２経路に分配される。モータジェネレータＭＧ１はエンジン４の動力により発電する。インバータ１４は、モータジェネレータＭＧ１により生成された交流電力を直流電力に変換して、電源ラインＰＬ２および接地ラインＳＬの間にその直流電力を出力する。インバータ２２は、電源ラインＰＬ２および接地ラインＳＬを介して入力される直流電力を交流電力に変換してモータジェネレータＭＧ２に供給することによりモータジェネレータＭＧ２を駆動する
【００３６】
　
すなわちエンジン４、インバータ１４およびモータジェネレータＭＧ１は、車両１００の走行用の動力を出力可能な動力出力装置を構成する
　
（エ）「【００４１】
　図２は、図１に示す制御装置３０の機能ブロック図である。図２は、特に、バッテリレス走行時にインバータ２２を停止させるための制御装置３０の制御構成を示すものである。なお、図２に示した構成はソフトウェアによって実現されてもよいし、ハードウェアによって実現されてもよい。
【００４２】
　図２を参照して、制御装置３０は、逆起電圧演算部５１と、電圧判定部５２と、インバータ制御部５３と、停止判定部５４とを含む。
【００４３】
　
逆起電圧演算部５１は、モータ回転数ＭＲＮ２に基づいて、モータジェネレータＭＧ２の逆起電圧Ｖｍを算出する。図３に示すように、一般に、モータの逆起電圧（誘起電圧）はモータの回転数に比例する。したがって、モータの単位回転数あたりの逆起電圧（すなわち比例係数）が予め定められていれば、モータ回転数に基づいて逆起電圧を演算できる
【００４４】
　電圧判定部５２は、電圧センサ１３によって検出された電圧ＶＨと、逆起電圧演算部５１によって算出された逆起電圧Ｖｍとを受ける。電圧判定部５２は、逆起電圧Ｖｍが電圧ＶＨより大きいか否かを判定するとともに、その判定結果をインバータ制御部５３に出力する。
【００４５】
　インバータ制御部５３は、トルク指令値ＴＲ２およびモータ電流値ＭＣＲＴ２に基づいてインバータ２２（図示せず）を制御するための信号ＣＴＬ２を生成する。さらに、インバータ制御部５３は、停止判定部５４からの停止信号に応じて、インバータ２２を停止させるための信号ＳＴＰ２を生成する。インバータ制御部５３は、信号ＣＴＬ２およびＳＴＰ２のいずれか一方をインバータ２２に出力する。
【００４６】
　インバータ制御部５３は、電圧判定部５２の判定結果に基づいてインバータ２２を制御する。具体的に説明すると、電圧判定部５２によって逆起電圧Ｖｍが電圧ＶＨより大きいと判定された場合、インバータ制御部５３は、インバータ２２に対してＰＷＭ（パルス幅変調）制御を実行するためにインバータ２２に信号ＣＴＬ２を送る。
【００４７】
　
ＰＷＭ制御では、モータ電流のフィードバックによってモータ印加電圧（交流）の振幅および位相が制御される
これによりトルク制御が実行される
【００４８】
　ここで、インバータ２２からモータジェネレータＭＧ２に与えられる電力が一定であるとすると、電圧ＶＨの低下に応じてモータ電流を大きくする必要がある。なお、モータジェネレータＭＧ２に供給されるパワー（電力）は、モータジェネレータＭＧ２のトルク指令値ＴＲ２およびモータ回転数ＭＲＮ２に基づいて算出可能である。したがって、モータジェネレータＭＧ２に供給されるパワーと電圧ＶＨとに基づいて、モータジェネレータＭＧ２に流れるモータ電流の値（モータ電流値ＭＣＲＴ２）を算出できる。
【００４９】
　
ＰＷＭ制御とは、モータ電流をトルク指令値に応じた電流指令値と一致させるフィードバック制御である
【００５０】
　そこで、インバータ制御部５３は、ＰＷＭ制御を維持するために電圧ＶＨを上昇させる（モータ電流を低下させる）必要が生じた場合には、インバータ２２に対して信号ＳＴＰ２を送ることによりインバータ２２を断続的に停止させる。
【００５１】
　インバータ２２を停止させることによりモータジェネレータＭＧ２の逆起電圧Ｖｍが平滑コンデンサＣ２に印加される。電圧ＶＨよりも逆起電圧Ｖｍが大きい場合には、インバータ２２を停止させることによって平滑コンデンサＣ２の電圧ＶＨが上昇する。このようにして、インバータ制御部５３はＰＷＭ制御を持続可能な電圧範囲内に電圧ＶＨを維持するとともに、逆起電圧が電圧ＶＨより低下するまでＰＷＭ制御を継続する。
【００５２】
　なお、電圧ＶＨを上昇させるか否かは、検出されるモータ電流値ＭＣＲＴ２が所定の制御範囲内にあるか否かによって判定される。この制御範囲は、たとえば実験などによって予め算出される。
【００５３】
　一方、電圧判定部５２によって逆起電圧Ｖｍが電圧ＶＨより小さいと判定された場合、制御装置３０は、電圧ＶＨが所定の停止可能電圧まで低下するようにインバータ２２を制御する。具体的には、制御装置３０は、インバータ２２に対して矩形波電圧制御を実行するためにインバータ２２に信号ＣＴＬ２を送る。
【００５４】
　
矩形波電圧制御では、矩形波の１パルスに対応する電圧がモータジェネレータＭＧ２に印加される
矩形波電圧制御の実行時にはモータ印加電圧の振幅が固定される
このため、矩形波電圧制御では、トルク実績値とトルク指令値との偏差に基づいて矩形波電圧パルスの位相が制御されることにより、トルク制御が実行される
　
（オ）「【００５８】
　図４および図１を参照して、処理が開始されると、ステップＳ１において制御装置３０は、バッテリＢ１が異常であるか否かを判定する。たとえば制御装置３０は、電圧ＶＢおよび電流ＩＢの各値に基づいてバッテリＢ１の異常の有無を判定する。なお、バッテリＢ１の異常の有無を判定するためにバッテリＢ１の温度を用いてもよい。
【００５９】
　バッテリＢ１が異常でないと判定された場合（ステップＳ１においてＮＯ）、全体の処理は終了する。一方、バッテリＢ１が異常であると判定された場合（ステップＳ１においてＹＥＳ）、処理はステップＳ２に進む。
【００６０】
　ステップＳ２において、制御装置３０は、システムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧに信号ＳＥＢ，ＳＥＧをそれぞれ送ることによって、システムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧをオフする。
【００６１】
　
ステップＳ３において、制御装置３０は、動力出力装置（エンジン４、モータジェネレータＭＧ１、インバータ１４）から車両走行用の動力を出力させることによって、バッテリレス走行を実行する
たとえば、エンジン４の動力がモータジェネレータＭＧ１に供給されてモータジェネレータＭＧ１が発電する
モータジェネレータＭＧ１の発電により生成された交流電力は、インバータ１４によって直流電力に変換されるとともにインバータ２２に供給される
インバータ２２はその直流電力を交流電力に変換してモータジェネレータＭＧ２に供給する
制御装置３０は、インバータ１４，２２が上述の動作を行なうようにインバータ１４，２２を制御する
　
（カ）「【００７２】
　車両の走行中にはモータジェネレータＭＧ２が回転しているので、モータジェネレータＭＧ２が逆起電圧を発生させる。したがってインバータ２２を停止させる場合には、この逆起電圧を考慮する必要がある。
通常では、逆起電圧が電圧ＶＨより高くならないようにモータ電流が制御される
具体的には、回転数およびトルクに応じて、基本的には最大トルク制御を行ないつつ、逆起電圧の抑制が必要となる高回転数領域では、最大トルク制御に代えて弱め界磁制御を適用するように制御方式が切り換えられる
なお、上述のＰＷＭ制御は「最大トルク制御」に対応し、矩形波電圧制御は「弱め界磁制御」に対応する
【００７３】
　本実施の形態では、バッテリレス走行中にインバータ２２を動作状態から停止状態に移行させるために、電圧ＶＨの低下（平滑コンデンサＣ２の放電）が行なわれる。上述のように、ＰＷＭ制御の場合には、電圧ＶＨが低くなるとモータ電流が制御範囲を外れる可能性があるのでＰＷＭ制御を維持することが困難になる。そこで電圧ＶＨと逆起電圧との大小関係に関わらず、矩形波電圧制御に従ってインバータ２２を制御することが考えられる。
【００７４】
　しかしながら、
矩形波電圧制御では、モータ印加電圧の振幅が固定されるとともに、モータ印加電圧の位相のみが制御される
ＰＷＭ制御では、モータ電流のフィードバックによってモータ印加電圧（交流）の振幅および位相が制御される
このため、矩形波電圧制御の適用時には、ＰＷＭ制御の適用時に比べて制御応答性が低下する
【００７５】
　たとえば、電圧ＶＨが一旦低下したことによりインバータ２２が遮断されたとする。逆起電圧が電圧ＶＨよりも大きい場合には、逆起電圧が平滑コンデンサＣ２に印加されることにより電圧ＶＨが上昇する。したがって、インバータ２２に対して、電圧ＶＨを低下させるための制御を再実行する必要がある。
【００７６】
　しかしながら、
矩形波電圧制御では、電圧ＶＨが低くなるほど制御応答性が悪くなる
【００７７】
　
本実施の形態では、逆起電圧が電圧ＶＨよりも高い間は、インバータ２２に対してＰＷＭ制御が実行される
さらに、逆起電圧が電圧ＶＨよりも高いと判定される間、制御装置３０は、インバータ２２を断続的に停止させることにより、ＰＷＭ制御を持続可能な電圧範囲内に電圧ＶＨを維持する
【００７８】
　一方、逆起電圧が電圧ＶＨより低いと判定された場合には、電圧ＶＨが低下するようにインバータ２２が制御される。具体的にはインバータ２２は矩形波電圧制御される。
【００７９】
　矩形波電圧制御により逆起電圧を低く抑えつつ、平滑コンデンサＣ２からモータジェネレータＭＧ２に電力を供給できる。これにより、平滑コンデンサＣ２の電圧ＶＨを停止可能電圧まで低下させることができる。そして、電圧ＶＨを停止可能電圧まで低下した場合、制御装置３０はインバータ２２を停止させる。
【００８０】
　以上のように本実施の形態によれば、バッテリレス走行中にインバータを停止させる必要が生じた場合において、インバータの制御への影響を回避しつつ、平滑コンデンサＣ２の電圧を低下させることができる。」（段落【００７２】ないし【００８０】）
　
（２）引用文献１の記載から分かること
　上記（１）（ア）ないし（カ）及び図１ないし４の記載から、引用文献１には、次の事項が記載されていることが分かる。
  
（サ）上記（１）（ア）ないし（カ）及び図１ないし４の記載から、引用文献１には、バッテリレス走行を行うことができるハイブリッド車両１００が記載されていることが分かる。
　
（シ）上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図１の記載から、引用文献１に記載されたハイブリッド車両１００は、エンジン４およびモータジェネレータＭＧ２の少なくともいずれかの動力を用いて車輪２に連結された回転軸を回転させて走行する車両１００であることが分かる。
　
（ス）上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図１の記載から、引用文献１に記載されたハイブリッド車両１００は、エンジン４の動力を用いて発電するモータジェネレータＭＧ１と、モータジェネレータＭＧ２およびモータジェネレータＭＧ１に接続可能に構成されたバッテリＢ１と、モータジェネレータＭＧ２およびモータジェネレータＭＧ１を制御する制御装置３０とを備えることが分かる。
　
（セ）上記（１）（ア）ないし（カ）（特に段落【００７２】を参照。）及び図１ないし４の記載から、引用文献１に記載されたハイブリッド車両１００は、モータジェネレータＭＧ２の回転数及びトルクに応じて、基本的にはＰＷＭ制御（最大トルク制御）を行いつつ、高回転数領域では、矩形波電圧制御（弱め磁界制御）を適用するように制御が行われることが分かる。すなわち、制御装置３０は、モータジェネレータＭＧ２の回転数が高回転数領域でないときはＰＷＭ制御でモータジェネレータＭＧ２を駆動し、モータジェネレータＭＧ２の回転数が高回転数領域のときは矩形波電圧制御でモータジェネレータＭＧ２を駆動することが分かる。また、段落【００７２】の「逆起電圧の抑制が必要となる高回転数領域では、最大トルク制御に代えて弱め界磁制御を適用するように制御方式が切り換えられる。」という記載から、矩形波電圧制御は、逆起電圧が抑制されるため、高回転数領域に対応できることが分かる。
　
（ソ）上記（１）（ア）ないし（カ）（特に段落【００７４】を参照。）及び図１ないし４の記載から、矩形波電圧制御では、モータ印加電圧の振幅が固定されるとともに、モータ印加電圧の位相のみが制御されるから、制御応答性が低く、ＰＷＭ制御では、モータ電流のフィードバックによってモータ印加電圧（交流）の振幅および位相が制御されるから、制御応答性がよいことが分かる。
　
（タ）上記（１）（ウ）（特に段落【００３３】ないし【００３６】を参照。）及び（オ）（特に段落【００５８】ないし【００６１】を参照。）並びに図１ないし４の記載から、引用文献１に記載されたハイブリッド車両１００の制御装置３０は、バッテリＢ１の異常時に、バッテリＢ１とインバータ１４，２２との電気的接続を遮断し（すなわち、バッテリＢ１と、モータジェネレータＭＧ１及びモータジェネレータＭＧ２との電気的接続を遮断し）、モータジェネレータＭＧ１が発電した交流電力をインバータ１４で直流電力に変換し、該直流電力をインバータ２２で交流電力に変換してモータジェネレータＭＧ２に供給することによりモータジェネレータＭＧ２を駆動して、バッテリＢ１を用いないバッテリレス走行を行うことが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図１ないし４の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「エンジン４およびモータジェネレータＭＧ２の少なくともいずれかの動力を用いて車輪２に連結された回転軸を回転させて走行する車両１００であって、
　前記エンジン４の動力を用いて発電するモータジェネレータＭＧ１と、
　前記モータジェネレータＭＧ２および前記モータジェネレータＭＧ１に接続可能に構成されたバッテリＢ１と、
　前記モータジェネレータＭＧ２および前記モータジェネレータＭＧ１を制御する制御装置３０とを備え、
　前記制御装置３０は、モータジェネレータＭＧ２の回転数が高回転数領域でないときはＰＷＭ制御で前記モータジェネレータＭＧ２を駆動し、モータジェネレータＭＧ２の回転数が高回転数領域のときは前記ＰＷＭ制御よりも高回転数領域に対応できるが制御応答性は劣る矩形波電圧制御で前記モータジェネレータＭＧ２を駆動し、
　前記制御装置３０は、前記バッテリＢ１の異常時に、前記バッテリＢ１を前記モータジェネレータＭＧ２および前記モータジェネレータＭＧ１から切り離し、前記モータジェネレータＭＧ１が発電した電力で前記モータジェネレータＭＧ２を駆動させるバッテリレス走行を行なう、車両。」
　
２−１−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００５−１１７７５６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「直流電圧検出回路の故障診断装置およびモータ制御システム」に関し、図面とともに、例えば、次のような記載がある。なお、下線は、理解の一助のため当審で付したものである。
　
（ア）「【０００１】
　
本発明は、モータを駆動するための直流電圧を検出し、検出した直流電圧値に基づいてモータを制御するモータ制御システムに関する
　
（イ）「【０００２】
　
バッテリからインバータに供給される直流電圧を電圧センサにより検出し、その直流電圧値に基づいてモータに供給する電流を制御するモータ駆動装置が知られている
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９１１９８号公報」（段落【０００２】及び【０００３】）
　
（ウ）「【０００４】
　このモータ駆動装置では、電圧センサが故障すると、正しい電圧を検出できずモータを適切に制御できなくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明による直流電圧検出回路の故障診断装置は、モータを駆動するための直流電圧を検出する直流電圧検出手段と、直流電圧検出手段により検出された直流電圧の値に基づいてモータを制御する制御手段とを備えたモータ制御システムに搭載され、直流電圧に生じる変動成分の周波数を検出し、その周波数により直流電圧の基準値を求め、その基準値と直流電圧の値との比較結果に基づいて直流電圧検出手段の異常を検出するものである。
　また本発明による直流電圧検出回路の故障診断装置は、モータを駆動するための直流電圧を検出する直流電圧検出手段と、モータの電流を検出する電流検出手段と、モータへの印加電圧にさらに電圧を重畳する電圧重畳手段とを少なくとも有し、直流電圧検出手段により検出された直流電圧の値と電流検出手段により検出された電流の値とに基づいてモータをＰＷＭ制御するモータ制御システムに搭載され、電圧重畳手段により重畳した電圧によって発生する電流の差分を電流検出手段により検出された電流の値に基づいて算出し、その算出した差分と重畳した電圧とに基づいて差分の基準値を算出し、その算出した基準値と差分との比較結果に基づいて直流電圧検出手段の異常を検出するものである。
　さらに本発明による直流電圧検出回路の故障診断装置は、モータを駆動するための直流電圧を検出する直流電圧検出手段と、モータの電流を検出する電流検出手段と、モータへの印加電圧波形を変化するスイッチング手段とを少なくとも有し、直流電圧検出手段により検出された直流電圧の値と電流検出手段により検出された電流の値とに基づいてモータを矩形波制御するモータ制御システムに搭載され、スイッチング手段により印加電圧波形を変化されたときの直流電圧の変化量を算出し、電流検出手段により検出された電流の値に基づいて変化量の基準値を算出し、その算出した基準値と変化量との比較結果に基づいて直流電圧検出手段の異常を検出するものである。
　本発明によるモータ制御システムは、モータを駆動するための直流電圧を検出する直流電圧検出手段と、モータの電流を検出する電流検出手段と、モータへの印加電圧にさらに電圧を重畳する電圧重畳手段と、モータへの印加電圧波形を変化するスイッチング手段と、
直流電圧検出手段により検出された直流電圧の値と電流検出手段により検出された電流の値とに基づいて、モータをＰＷＭ制御または矩形波制御する制御手段と、制御手段によるモータの制御方法として、ＰＷＭ制御または矩形波制御のいずれかを選択する選択手段と
故障検出装置により直流電圧検出手段の異常を検出した場合、選択手段が選択する制御方法をＰＷＭ制御に固定し、直流電圧検出手段より固定の値を出力するものである
　
（エ）「【０００６】
　本発明によれば、直流電圧検出手段によりモータを駆動するための直流電圧を検出し、検出した直流電圧に生じる変動成分の周波数を検出し、その周波数により直流電圧の基準値を求め、その基準値と直流電圧の値との比較結果に基づいて直流電圧検出手段の異常を検出することとしたので、直流電圧検出手段の異常を検出することができる。
　また本発明によれば、モータをＰＷＭ制御するモータ制御システムに搭載され、モータへの印加電圧にさらに重畳した電圧によって発生する電流の差分を検出された電流の値に基づいて算出し、その算出した電流の差分と重畳した電圧とに基づいて電流の差分の基準値を算出し、その算出した基準値と電流の差分との比較結果に基づいて直流電圧検出手段の異常を検出することとしたので、直流電圧検出手段の異常を検出することができる。
　さらに本発明によれば、モータを矩形波制御するモータ制御システムに搭載され、モータへの印加電圧波形を変化されたときの直流電圧の変化量を算出し、検出された電流の値に基づいて直流電圧の変化量の基準値を算出し、その算出した基準値と直流電圧の変化量との比較結果に基づいて直流電圧検出手段の異常を検出することとしたので、直流電圧検出手段の異常を検出することができる。
　
本発明によるモータ制御システムによれば、ＰＷＭ制御または矩形波制御のいずれかを選択してモータを制御し、直流電圧検出手段の異常を検出した場合、モータの制御方法をＰＷＭ制御に固定し、直流電圧検出手段より固定の値を出力することとしたので、直流電圧検出手段が故障した場合にもモータの運転を継続することができる
　
（オ）「【０００７】
　図１に、本発明による直流電圧検出回路の故障診断装置を備えたモータ制御システムの一実施形態を示す。このモータ制御システムでは、同期モータ１をバッテリ２の直流エネルギーで駆動する。バッテリ２より供給される直流電力は、リレー６を介してインバータ３に入力され、インバータ３により３相の交流電力に変換されて、同期モータ１に供給される。このときインバータ３では、モータコントローラ４からのスイッチング信号Ｐｕ、Ｐｖ、Ｐｗを基に、ＩＧＢＴ等の電力変換素子によりバッテリ２からの直流電力をスイッチングして、ｕｖｗ３相の交流電力に変換する。
【０００８】
　
モータコントローラ４の切換制御部８は、外部からのトルク指令値τｒ、モータ速度ωｍおよびインバータ入力電圧ＶＢに基づいて、スイッチ１２へ切換信号を出力し、スイッチ１２を切り換える
スイッチ１２を切り換えることにより、切換制御部８からのトルク指令値τｒの出力先が、ＰＷＭ制御部９と矩形波制御部１０のどちらかに切り換わる
モータ速度ωｍは、ＰＷＭ制御部９と矩形波制御部１０のうち、トルク指令値τｒが出力されている方において算出される
【０００９】
　ＰＷＭ制御部９は、トルク指令値τｒに基づいてＰＷＭ制御を行い、後に説明するようにしてＰＷＭパルスによるスイッチング信号Ｐｕ、Ｐｖ、Ｐｗを決定し、インバータ３へ出力する。矩形波制御部１０は、トルク指令値τｒに基づいて矩形波制御を行い、後に説明するようにして矩形波によるスイッチング信号Ｐｕ、Ｐｖ、Ｐｗを決定し、インバータ３へ出力する。
【００１０】
　切換制御部８におけるスイッチ１２の切り換え方法を、図２により説明する。図２（ａ）は、インバータ入力電圧ＶＢがＶＢ１のときの、トルク指令値τｒおよびモータ速度ωｍと、スイッチ１２の切り換え先との関係の例を示す図である。
トルク指令値τｒおよびモータ速度ωｍの交点が符号１０２に示すＰＷＭ制御域にある場合、スイッチ１２をＰＷＭ制御部９側へ切り換える
このとき、同期モータ１はＰＷＭ制御により制御される
トルク指令値τｒおよびモータ速度ωｍの交点が符号１０３に示す矩形波制御域にある場合は、スイッチ１２を矩形波制御部１０側へ切り換える
このとき、同期モータ１は矩形波制御により制御される
【００１１】
　図２（ｂ）は、インバータ入力電圧ＶＢがＶＢ２のときの、トルク指令値τｒおよびモータ速度ωｍと、制御方法との関係の例を示す図である。図２（ａ）の場合と同様に、トルク指令値τｒおよびモータ速度ωｍの交点が符号１０４に示すＰＷＭ制御域にある場合、スイッチ１２をＰＷＭ制御部９側へ切り換える。トルク指令値τｒおよびモータ速度ωｍの交点が符号１０５に示す矩形波制御域にある場合は、スイッチ１２を矩形波制御部１０側へ切り換える。ここでＶＢ１＜ＶＢ２であり、図２（ａ）と（ｂ）に示すように、インバータ入力電圧ＶＢが高くなるほど矩形波制御域は狭くなる。
【００１２】
　このように、トルク指令値τｒおよびモータ速度ωｍにより、制御方法をＰＷＭ制御とするか矩形波制御とするかが決定され、その関係はインバータ入力電圧ＶＢによって変化する。切換制御部８は、トルク指令値τｒ、モータ速度ωｍおよびインバータ入力電圧ＶＢに基づいて、このようにしてスイッチ１２の切り換え先を決定し、切換信号を出力する。また、後に説明する故障診断部１１からの異常信号を入力したときには、トルク指令値τｒおよびモータ速度ωｍにかかわらず常にスイッチ１２をＰＷＭ制御部９側へ切り換える。
【００１３】
　電圧検出部７は、インバータ入力電圧ＶＢを検出して、切り換え制御部８、ＰＷＭ制御部９、矩形波制御部１０、および故障診断部１１へ出力する。さらに、後に説明する故障診断部１１からの異常信号を入力したときには、インバータ入力電圧ＶＢとして、あらかじめ設定された所定の値を出力する。この所定値には、インバータ入力電圧ＶＢが取りうる値のうちの最低値（最低保障電圧）が設定される。
【００１４】
　
電圧検出部７が故障した場合、インバータ入力電圧ＶＢを正しく検出できなくなる。このとき矩形波制御を行うと、後に説明するようなスイッチング信号を正しく出力できず、同期モータ１を制御できなくなる
そのため、電圧検出部７が異常となった場合は、前述したように切換制御部８において常にスイッチ１２をＰＷＭ制御部９側へ切り換えるとともに、インバータ入力電圧ＶＢを所定値に固定する
　
（カ）「【００６６】
　上述した直流電圧検出回路の故障診断装置によれば、電圧検出部７により検出した直流電圧に生じる変動成分の周波数を検出し、その周波数により直流電圧の基準値を求め、その基準値と直流電圧の値との比較結果に基づいて電圧検出部７の異常を検出することとしたので、電圧検出部７の異常を即時に検出することができる。
　また上述した直流電圧検出回路の故障診断装置は、ＰＷＭ制御部９により同期モータ１をＰＷＭ制御するモータ制御システムに搭載される。この故障診断装置によれば、重畳電圧生成部１７により重畳した電圧によって発生する電流の差分を、電流センサ５ｕ、５ｖおよび５ｗにより検出された電流の値に基づいて算出する。その算出した電流の差分と、
重畳した電圧とに基づいて電流の差分の基準値を算出し、その算出した基準値と電流の差分との比較結果に基づいて、電圧検出部７の異常を検出する。このようにしたので、電圧検出部７の異常を即時に検出することができる。
　さらに上述した直流電圧検出回路の故障診断装置は、矩形波制御部１０により同期モータ１を矩形波制御するモータ制御システムに搭載される。この故障診断装置によれば、スイッチ選択部２４により同期モータ１への印加電圧波形を変化されたときに、電圧検出部７により検出された直流電圧の変化量を算出する。電流センサ５ｕ、５ｖおよび５ｗにより検出された電流の値に基づいて、その直流電圧の変化量の基準値を算出し、その算出した基準値と直流電圧の変化量との比較結果に基づいて、電圧検出部７の異常を検出する。このようにしたので、電圧検出部７の異常を即時に検出することができる。
　
本発明によるモータ制御システムは、切換制御部８によりＰＷＭ制御部９または矩形波制御部１０のいずれかを選択して、同期モータ１をＰＷＭ制御または矩形波制御する
このモータ制御システムによれば、電圧検出部７の異常を検出した場合、切換制御部８をＰＷＭ制御部９側に切り換えて同期モータ１の制御方法をＰＷＭ制御に固定し、電圧検出部７より固定の値であるインバータ入力電圧ＶＢの最低保障電圧を出力する
このようにしたので、電圧検出部７が故障した場合にも同期モータ１の運転を継続することができる
　
（２）引用文献２の記載から分かること
　上記（１）（ア）ないし（カ）及び図１ないし１１の記載から、引用文献２には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（サ）（１）（ア）ないし（カ）及び図１ないし１１の記載から、引用文献２には、モータを駆動するための直流電圧を検出し、検出した直流電圧値に基づいてモータを制御するモータ制御システムが記載されていることが分かる。
　
（シ）（１）（ウ）及び図１ないし１１の記載から、引用文献２に記載されたモータ制御システムは、モータを駆動するための直流電圧を検出する直流電圧検出手段と、モータの電流を検出する電流検出手段と、モータへの印加電圧にさらに電圧を重畳する電圧重畳手段と、モータへの印加電圧波形を変化するスイッチング手段と、直流電圧検出手段により検出された直流電圧の値と電流検出手段により検出された電流の値とに基づいて、モータをＰＷＭ制御または矩形波制御する制御手段と、制御手段によるモータの制御方法として、ＰＷＭ制御または矩形波制御のいずれかを選択する選択手段と、故障検出装置とを備え、故障検出装置により直流電圧検出手段の異常を検出した場合、選択手段が選択する制御方法をＰＷＭ制御に固定し、直流電圧検出手段より固定の値を出力するものであることが分かる。
　
（ス）（１）（オ）及び図１ないし１１の記載から、引用文献２に記載されたモータ制御システムは、トルク指令値τｒおよびモータ速度ωｍにより、制御方法をＰＷＭ制御とするか矩形波制御とするかが決定され、その関係はインバータ入力電圧ＶＢによって変化するものであることが分かる。
　
（セ）（１）（オ）及び図１ないし１１の記載から、引用文献２に記載されたモータ制御システムは、電圧検出部７が異常となった場合は、切換制御部８において常にスイッチ１２をＰＷＭ制御部９側へ切り換えるとともに、インバータ入力電圧ＶＢを所定値に固定するものであることが分かる。
　
（３）引用文献２記載の技術
　上記（１）及び（２）並びに図１ないし１１の記載から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「トルク指令値τｒおよびモータ速度ωｍにより、制御方法をＰＷＭ制御とするか矩形波制御とするかが決定されるモータ制御システムにおいて、電圧検出部７が異常となった場合は、切換制御部８において常にスイッチ１２をＰＷＭ制御部９側へ切り換える技術。」
　
２−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「エンジン４」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願補正発明における「エンジン」に相当し、以下同様に、「モータジェネレータＭＧ２」は「モータ」に、「車輪２」は「駆動輪」に、「回転軸」は「出力軸」に、「車両１００」は「車両」に、「モータジェネレータＭＧ１」は「ジェネレータ」に、「バッテリＢ１」は「バッテリ」に、「制御装置３０」は「制御装置」に、「ＰＷＭ制御」は「パルス幅変調制御」に、「高回転数領域に対応できる」は「出力は向上する」に、「制御応答性」は「制御性」に、「矩形波電圧制御」は「矩形制御」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明においては、モータジェネレータＭＧ２の回転により車輪２が回転することから、モータジェネレータＭＧ２の回転数は、車輪２の回転数に対応しており、また、車輪２の回転数は車速に対応しているから、結局、モータジェネレータＭＧ２の回転数は、車速に対応しているといえる。
　したがって、引用発明における「モータジェネレータＭＧ２の回転数が高回転数領域でないとき」は、本願補正発明における「車速がしきい値未満である場合」に相当し、同様に、引用発明における「モータジェネレータＭＧ２の回転数が高回転数領域のとき」は、本願補正発明における「車速がしきい値を超える場合」に相当する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明は、
「エンジンおよびモータの少なくともいずれかの動力を用いて駆動輪に連結された出力軸を回転させて走行する車両であって、
　前記エンジンの動力を用いて発電するジェネレータと、
　前記モータおよび前記ジェネレータに接続可能に構成されたバッテリと、
　前記モータおよび前記ジェネレータを制御する制御装置とを備え、
　前記制御装置は、車速がしきい値未満である場合はパルス幅変調制御で前記モータを駆動し、車速が前記しきい値を超える場合は前記パルス幅変調制御よりも出力は向上するが制御性は劣る矩形制御で前記モータを駆動し、
　前記制御装置は、前記バッテリの異常時に、前記バッテリを前記モータおよび前記ジェネレータから切り離し、前記ジェネレータが発電した電力で前記モータを駆動させるバッテリレス走行制御を行なう、車両。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明は、「制御装置は、バッテリレス走行制御を行なう際、エンジンあるいはモータのトルクを制限することによって、車速をしきい値に対応する制限値以下にして、矩形制御の実行を抑制する」のに対し、引用発明においては、制御装置３０がそのような制御を行うか否か明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　
２−３　判断
　本願発明は、「バッテリレス走行時にモータに印加される電圧が不安定となることを抑制すること」（段落【０００７】を参照。）を課題とし、本願補正発明の発明特定事項を備えることにより、「車速制限によりバッテリレス走行制御中に矩形制限（審決注：「矩形制御」の誤記と解される。）に移行され難くしつつ、車速制限により車両の走行性能が低下することを極力抑えることができる。」（段落【００９３】を参照。）という作用効果を奏するものである。
　それに対し、引用発明は、「ハイブリッド車両のバッテリレス走行中にインバータを停止させる必要が生じた場合において、インバータの制御への影響を回避しつつ入力側コンデンサの電圧を低下させることを可能にすること」（段落【０００７】を参照。）を課題とし、引用発明の発明特定事項を備えることにより、「逆起電圧が電圧ＶＨよりも高い間は、インバータ２２に対してＰＷＭ制御が実行される。さらに、逆起電圧が電圧ＶＨよりも高いと判定される間、制御装置３０は、インバータ２２を断続的に停止させることにより、ＰＷＭ制御を持続可能な電圧範囲内に電圧ＶＨを維持する。これにより、インバータ２２の制御への影響（たとえば制御破綻の発生）を回避しつつ平滑コンデンサＣ２の電圧ＶＨを低下させることができる。」（段落【００７７】を参照。）という作用効果を奏するものであるが、その前提として、「基本的には最大トルク制御（ＰＷＭ制御）を行」うものである（段落【００７２】を参照。）。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（１）検討１
　本願補正発明において、「制御装置は、バッテリレス走行制御を行なう際、エンジンあるいはモータのトルクを制限することによって、車速をしきい値に対応する制限値以下にして、矩形制御の実行を抑制する」ことの技術的意義は、「矩形制御は、ＰＷＭ制御に比べて、電圧変換の変調率（入力電圧に対する出力電圧の割合に相当する値）が大きくモータ出力を高めることができる一方、制御精度（制御応答性）が劣りインバータ出力電圧が不安定となる傾向にある。」（段落【０００５】を参照。）という欠点があるため、「バッテリレス走行制御時には、バッテリを電力バッファとして用いることができず、モータとジェネレータとの電力収支バランスを正確にとる必要がある」（段落【０００６】を参照。）というバッテリレス走行制御には、矩形制御は適しないからである。
　したがって、本願補正発明においては、車速をしきい値に対応する制限値以下にして、矩形制御の実行を抑制することとしている。
　
　ところで、引用発明においても、基本的にはＰＷＭ制御（最大トルク制御）を行いつつ、高回転数領域では、矩形波電圧制御（弱め磁界制御）を適用するように制御が行われるものである（上記２−１−１（１）（カ）の段落【００７２】及び上記２−１−１（２）（セ）を参照。）が、ハイブリッド車両のバッテリレス走行時には、バッテリが故障しているのであるから、通常走行時に比べて低速で運転を行うことは、技術常識ともいえる周知技術（以下、「周知技術」という。必要であれば、特開２００１−３２９８８４号公報の段落【００８７】、特開平１０−１９１５０３号公報の段落【０００４】及び【００２３】等の記載を参照。）である。したがって、引用発明において、バッテリレス走行をする場合（バッテリが故障しており、インバータの故障が無い場合）には、通常走行時に比べて低速で運転を行い、このときには、ＰＷＭ制御（最大トルク制御）を行うと考えるのが自然である。
　そして、車両を、通常走行時に比べて低速にするときには、通常、アクセルペダルを緩め、エンジンに供給する燃料を減らし、エンジンのトルクと回転数を下げ、それにより、モータのトルクと回転数を下げるものであるから、「制御装置は、バッテリレス走行制御を行なう際、エンジンあるいはモータのトルクを制限する」ことは、ごく普通のことである。
　してみると、引用発明において、周知技術を適用することにより、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を備えることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）検討２
　引用文献２には、引用文献２記載の技術が記載されている。
　引用発明と引用文献２記載の技術とは、ともに、モータ制御システムの技術分野において、ＰＷＭ制御と矩形制御とを使い分ける技術に関するものである。
　また、モータ制御システムにおいて、バッテリの故障と、直流電圧検出回路の故障とは、ともにモータの電源に関するものであり、両者は密接に関連するものである。
　また、ハイブリッド車両のバッテリレス走行時には、バッテリが故障しているのであるから、通常走行時に比べて低速で運転を行うことは、技術常識ともいえる周知技術である。
　そうすると、引用発明において、バッテリ故障時にバッテリレス走行を行うのに際して、通常走行時に比べて、低速で運転を行うとともに、引用文献２記載の技術のような、モータの電源に関する故障時に用いるＰＷＭ制御を採用することにより、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を備えることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（３）まとめ
　そして、本願補正発明は、全体として検討しても、引用発明及び周知技術、又は、引用発明及び引用文献２記載の技術並びに周知技術から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできず、本願補正発明は、引用発明及び周知技術、又は、引用発明及び引用文献２記載の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、平成２８年２月１６日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし７に係る発明は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）（ア）【請求項１】のとおりのものである。
　
２　引用文献１及び引用発明、並びに、引用文献２及び引用文献２記載の技術
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１０−２００５８２号公報）及び引用発明は、前記第２［理由］２−１−１に記載したとおりである。
　また、本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００５−１１７７５６号公報）及び引用文献２記載の技術は、前記第２［理由］２−１−２に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　前記第２［理由］１（２）で検討したとおり、本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明、すなわち本願発明の発明特定事項をさらに限定するものであるから、本願発明は、実質的に本願補正発明における発明特定事項の一部を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２［理由］２−２及び２−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術、又は、引用発明及び引用文献２記載の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術、又は、引用発明及び引用文献２記載の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術、又は、引用発明及び引用文献２記載の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。