【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤面上に設けられ、遊技球が入ると、予め定められた個数の遊技球に相当する価値が遊技者に付与される入球口と、
該入球口へ遊技球が入ったことを検出するＮＣ（ノーマルクローズ）型の球検出手段と
該球検出手段からの前記入球を検出したことを示す検出信号および前記入球を検出していないことを示す非検出信号が入力される主制御装置と、
を備えた弾球遊技機において、
前記主制御装置は、周期的に定時割込処理を実行するものであり、
該定時割込処理として、
前記球検出手段から入力される検出信号または非検出信号を取得する検出結果取得手段と、
該検出結果取得手段が取得した検出信号または非検出信号に基づいてスイッチデータを生成するデータ生成手段と、
該データ生成手段により生成された前記スイッチデータが、入球時に成立する条件を満たしたことに起因して入球フラグを設定する入球フラグ設定手段と、
該入球フラグ設定手段により前記入球フラグが設定されてから、当該定時割込処理が実行された回数をカウントするタイマー手段と、
該タイマー手段によりカウントされた前記回数が予め定められた回数以内である場合には、前記入球フラグ設定手段による入球フラグの設定を禁止する設定禁止手段と
を含み、
前記データ生成手段は、前記検出結果取得手段が取得した検出信号または非検出信号を、取得順に並列することにより前記スイッチデータを生成するものであり、
前記入球フラグ設定手段が入球フラグを設定する前記条件は、前記データ生成手段により生成された前記スイッチデータの少なくとも一部が予め定められた時系列のパターンとなっている
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の参考例１は、請求項１に記載の弾球遊技機において、前記設定禁止手段によって前記入球フラグの設定が禁止されている期間は、遊技球が前記入球口に入った場合に、前記検出結果取得手段が前記検出信号を連続して取得する期間に対応することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の参考例２は、参考例１の弾球遊技機において、前記設定禁止手段により前記入球フラグの設定が禁止されている状態で、前記検出結果取得手段が非検出信号を取得したことを条件に、異常の発生を報知する異常報知手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の参考例３は、参考例２の弾球遊技機において、前記設定禁止手段により入球フラグの設定が禁止されている状態で、前記検出結果取得手段が非検出信号を取得した回数を計数する計数手段を備え、前記異常報知手段は、前記計数手段により計数された回数が予め定められた回数に達したことを条件に異常の発生を報知することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の参考例４は、参考例２または参考例３の弾球遊技機において、前記設定禁止手段による前記入球フラグの設定の禁止が解除されることを条件に、前記予め定められた個数の遊技球に相当する価値を遊技者に付与する賞球付与手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
参考例１の遊技機は、設定禁止手段によって入球フラグの設定が禁止される期間、すなわち禁止期間は、遊技球が前記入球口に入った場合に、検出結果取得手段が検出信号を連続して取得する期間（連続検出期間ということにする）に対応するものとなっている。最も簡素な構成としては、連続検出期間そのものを禁止期間とすればよい。その他の構成としては、スイッチデータが入球時に成立する条件を満たすのに要する時間を、連続検出期間から差し引いた期間とすることや、更にこの期間から、入球フラグ設定手段が入球フラグを設定するのに要する期間を差し引いた期間とすること等が考えられる。以上のようにして設定された期間内に、スイッチデータが入球時に成立する条件を２度以上（禁止期間の設定態様によっては１度以上）満たすことはないので、これを禁止期間とすることにより、過度に入球フラグが設定されることを防止することができ、ひいては電波を用いた不正行為を効果的に防ぐことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
参考例２の遊技機は、異常報知手段を備えており、禁止期間中に検出結果取得手段が非検出信号を取得したことを条件に、異常の発生を報知する。禁止期間は、通常の入球が発生した場合に連続して検出信号が取得される期間であるため、本来、非検出信号は検出されないはずである。その禁止期間中に非検出信号が発生すると、これに起因した報知動作が異常報知手段によって行なわれる。
従って、電波を用いた不正行為を防止するだけでなく、こうした不正行為を報知することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
参考例３の遊技機は、計数手段を備えており、この計数手段により、禁止期間中に検出結果取得手段が非検出信号を取得した回数が計数される。そして異常報知手段は、計数手段により計数された回数が予め定められた回数に達したことを条件に異常の発生を報知する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このように構成された遊技機によれば、異常報知手段が報知動作をすることとなる、計数手段の計数値を１回とすると、参考例３の遊技機と実質同じものとなるので、電波を用いた不正行為を報知することができるものとなる。また、前記計数値を２回以上の所定値とすると、禁止期間中に１回、非検出信号が検出されただけでは報知動作が行なわれず、前記所定値に達して初めて報知動作が行なわれるので、不正な電波が照射されていないにも係わらず、不慮のノイズなどにより、禁止期間中に所定値未満の回数、非検出信号が検出されても報知が行なわれないので、誤報知を起こり難くすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
参考例４の遊技機は、賞球付与手段を備えており、禁止期間が終了すること（設定禁止手段による入球フラグの設定の禁止が解除されること）を条件に、賞球（遊技球に相当する価値）を遊技者に付与する。
このように構成された遊技機によれば、禁止期間が終了するまでは賞球が付与されないので、例えば報知動作が行なわれる条件が成立した際（この条件は、参考例２，参考例３によれば禁止期間中に成立する）には、賞球を払い出さないといった処理も可能となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
またＳ２０５で入賞口スイッチデータが「１」ではない、すなわち「０」であると判定された場合は、Ｓ２６０にてスイッチデータバッファを上位へ１ｂｉｔシフトし、スイッチデータバッファの下位１ｂｉｔに入賞口スイッチデータ「０」を書き込む（Ｓ２６５）。続いて禁止フラグが１か否かを判定し（Ｓ２７０）、否定判断なら当処理を終了し、肯定判断なら異常フラグに１をセットしてから（Ｓ２７５）、当処理を終了する。異常フラグが１になると、不正監視処理（図５のＳ６０）により報知動作が行なわれる（具体的にはスピーカ６６から警報音を出力し、所定のランプ２６を点滅させる）。なお、第１始動口検出確認処理（Ｓ１００）、第２始動口検出確認処理（Ｓ１０５）、及び大入賞口検出確認処理（Ｓ１１０）も、入球を検出するスイッチが異なる以外は入賞口検出確認処理と同様の処理を行なっている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ここで本実施例の構成と、本発明の構成要件との対応関係を示す。第１左入賞口３１、第２左入賞口３２、第３左入賞口３３、及び第４左入賞口３４が本発明の「入球口」に相当し、入賞口スイッチ３１ａが本発明の「球検出手段」に相当し、Ｓ２０５の処理が本発明の「検出結果取得手段」に相当し、Ｓ２１０、Ｓ２１５，Ｓ２６０およびＳ２６５の処理が本発明の「データ生成手段」に相当し、入賞口検出フラグが本発明の「入球フラグ」に相当し、Ｓ２２５およびＳ２３０の処理が本発明の「入球フラグ設定手段」に相当し、Ｓ２４０〜Ｓ２５０の処理が本発明の「タイマー手段」に相当し、Ｓ２３５の処理が本発明の「設定禁止手段」に相当し、Ｓ２７０およびＳ２７５の処理を受けて行なわれる不正監視処理（Ｓ６０）が本発明の参考例２の「異常報知手段」に相当する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、第１実施例の処理では、禁止フラグが１である状態で非検出信号「０」がわずか１回発生しただけでも異常フラグが１となるので、不正な電波が照射されていない状況においても、何らかの電気的なノイズにより異常フラグが１になってしまう可能性があった。この点、第２実施例の処理によれば、禁止フラグが１である状態で非検出信号「０」が２回連続で発生しないと異常フラグが１とならないので前記したような過検出の状態を起こすことがない。なお、不正電波の周期が２ｍｓの場合には、第２実施例の処理によればスイッチデータバッファの下位３ｂｉｔは「１００」にならないので、異常フラグが１にならず、報知動作がなされないことになるが、この場合は、スイッチデータバッファの下位３ｂｉｔが「０１１」になることがないため、入球フラグが１にならない。すなわち、不正の検出はできない反面、賞球を過分に払い出すことがないので、当該遊技機の設置店などが損害を被るのを防止することができる。ここでＳ４００およびＳ２７５の処理が本発明の参考例３の「計数手段」に相当する。
［実施例３］
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
本発明の第３実施例について図１５を用いて説明する。なお、本実施例も実施例１と共通点が多いため、異なる点のみを重点的に説明する。図１５は第２実施例の主制御装置８０が実行する賞球指示処理のフローチャートである。
当処理が起動されると、まずＳ４３０にて異常フラグが０か否かを判定し、否定判断すなわち異常フラグが１の場合には当処理を終了する。肯定判断（Ｓ４３０：ｙｅｓ）の場合は、Ｓ７５５にて第１始動口１１の入賞口検出フラグが１か否かを判定する。肯定判断であれば賞球を３個払い出す旨の指示信号を払出制御装置８１に送信し（Ｓ７６０）、Ｓ７６５に移行する。否定判断であれば（Ｓ７５５：ｎｏ）、そのままＳ７６５に移行する。Ｓ７６５では、第２始動口１２の入賞口検出フラグが１か否かを判定する。肯定判断であれば賞球を３個払い出す旨の指示信号を払出制御装置８１に送信し（Ｓ７７５）、Ｓ７８０に移行する。否定判断であれば（Ｓ７６５：ｎｏ）、そのままＳ７８０に移行する。Ｓ７８０では禁止フラグが０か否かを判定し、０であれば一般入賞口３１の入賞口検出フラグが１か否かを判定する（Ｓ７８５）。これは図１１のＳ３２０と同様に、第１左入賞口３１、第２左入賞口３２、第３左入賞口３３、第４左入賞口３４のそれぞれについて、入賞口検出フラグが１か否かを判定する。肯定判断であれば賞球を１０個払い出す旨の指示信号を払出制御装置８１に送信し（Ｓ７９０）、Ｓ７９５に移行する。Ｓ７８０で禁止フラグが１ではないと判定された場合またはＳ７８５で入賞口検出フラグが０であると判定された場合は、そのままＳ７９５に移行する。Ｓ７９５では、大入賞口１４の入賞口検出フラグが１か否かを判定する。肯定判断であれば賞球を１４個払い出す旨の指示信号を払出制御装置８１に送信し（Ｓ８００）、当処理を終了する。否定判断であれば（Ｓ７９５：ｎｏ）、そのまま当処理を終了する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ところで、入賞口検出フラグが１になったタイミングで払出動作を行なうと、その後のタイミングで禁止フラグが１になっても、それは払い出しを行なった後になる可能性が高い。この点、第３実施例の賞球指示処理によれば、一般入賞口３１については入賞口検出フラグが１になったタイミングではなく、禁止フラグが０となったタイミング（Ｓ７８０：ｙｅｓ）で払い出し動作を払出制御装置８１に行なわせるので、禁止フラグが１になった場合には、一切、払い出しを行なわないことが可能となる。
ここで第３実施例におけるＳ７８０〜Ｓ７９０の処理が本発明の参考例４の「賞球付与手段」に相当する。
［他の実施例］