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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾式で解繊処理された解繊物を選別する第１開口を有する選別部と、
前記第１開口の大きさ以上の大きさの第２開口を有し、前記選別部を通過した解繊物を前記第２開口より通過させてほぐすほぐし部と、
前記ほぐし部を通過した解繊物が堆積する堆積部と、
を備える
シート製造装置。
【請求項２】
前記第２開口の大きさは、前記第１開口の大きさより大きい請求項１に記載のシート製造装置。
【請求項３】
前記ほぐし部の前記第２開口は複数設けられており、
前記複数の第２開口の大きさは同じである請求項１または２に記載のシート製造装置。
【請求項４】
前記選別部の前記第１開口は複数設けられており、
前記複数の第１開口の大きさは同じである請求項１から３のいずれか１項に記載のシート製造装置。
【請求項５】
前記選別部は移動可能であり、
前記ほぐし部は移動可能であり、
前記選別部は、前記ほぐし部より速く移動する請求項１から４のいずれか１項に記載のシート製造装置。
【請求項６】
前記選別部は移動可能であり、
前記選別部は、前記ほぐし部より速く移動する請求項１から４のいずれか１項に記載のシート製造装置。
【請求項７】
前記選別部と前記ほぐし部の間に、前記解繊物を結着する樹脂を供給する供給部を備える請求項１から６のいずれか１項に記載のシート製造装置。
【請求項８】
被解繊物を解繊処理する解繊部と、
前記選別部を通過しなかった解繊物を前記解繊部に戻す戻し流路と、
を備える請求項１から７のいずれか１項に記載のシート製造装置。
【請求項９】
第１開口によって、乾式で解繊処理された解繊物を選別する工程と、
前記第１開口の大きさ以上の大きさの第２開口に、前記第１開口を通過した解繊物を通過させる工程と、
前記第２開口を通過した解繊物が堆積する工程と、
を備えるシートの製造方法。
【請求項１０】
前記第１開口および前記第２開口はそれぞれ複数あり、
複数の前記第１開口の大きさは同じであり、
複数の前記第２開口の大きさは同じである請求項９に記載のシートの製造方法。
【請求項１１】
前記第１開口を有する選別部および前記第２開口を有するほぐし部は移動可能であり、  前記選別部を、前記ほぐし部より速く移動させる請求項９または１０に記載のシートの製造方法。
【請求項１２】
前記第１開口によって解繊処理された解繊物を選別する工程と前記第２開口に前記第１開口を通過した解繊物を通過させる工程との間に、前記解繊物を結着する樹脂を供給する工程を備える請求項９から１１のいずれか１項に記載のシートの製造方法。
【請求項１３】
前記第１開口を通過しなかった解繊物を、被解繊物を解繊処理する解繊部に戻す工程を備える請求項９から１２のいずれか１項に記載のシートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るシート製造装置の一態様は、
乾式で解繊処理された解繊物を選別する第１開口を有する選別部と、
前記第１開口の大きさ以上の大きさの第２開口を有し、前記選別部を通過した解繊物を前記第２開口より通過させてほぐすほぐし部と、
前記ほぐし部を通過した解繊物が堆積する堆積部と、
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明に係るシートの製造方法の一態様は、
第１開口によって、乾式で解繊処理された解繊物を選別する工程と、
前記第１開口の大きさ以上の大きさの第２開口に、前記第１開口を通過した解繊物を通過させる工程と、
前記第２開口を通過した解繊物が堆積する工程と、
を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
選別部４０の網部４１は、移動可能である。図５において、網部４１は、回転軸Ｑを中心として回転することができる。網部４１の回転にともなって、第１開口４２も回転する。網部４１の回転数は、例えば５０ｒｐｍ以上８００ｒｐｍ以下である。選別部４０の網部４１の移動速度は、ほぐし部６０の網部６１の移動速度よりも大きいことが好ましい。すなわち、選別部４０の網部４１は、ほぐし部６０の網部６１より速く回転する。ここで、「移動速度」とは、網部４１，６１が回転する場合は、網部４１，６１の回転数（回転速度）と言い換えることができる。すなわち、選別部４０の網部４１の回転数（回転速度）は、ほぐし部６０の網部６１の回転数（回転速度）よりも大きい。なお、網部４１は、回転だけではなく、水平方向や垂直方向に移動してもよい。そのため、「移動」とは、回転や直線移動、振り子状の往復移動などを含み、「移動速度」はそれぞれの方向への移動速度や周波数、振動数を含むものとする。「移動」に関する記載は、後述する「第２開口」についても同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に、転写性保護層が設けられた保護層転写シートであって、
前記転写性保護層は、バインダー樹脂、及びアミノポリエーテル変性シリコーンオイルを含有していることを特徴とする保護層転写シート。
【請求項２】
前記転写性保護層は、前記バインダー樹脂の固形分総質量に対し、０．５質量％以上１０質量％以下の範囲内で、前記アミノポリエーテル変性シリコーンオイルを含有していることを特徴とする請求項１に記載の保護層転写シート。
【請求項３】
前記転写性保護層は、積層構成を呈しており、
前記転写性保護層を構成する層のうち、基材から最も近い位置にある層が、前記バインダー樹脂、及びアミノポリエーテル変性シリコーンオイルを含有していることを特徴とする請求項１、又は２に記載の保護層転写シート。
【請求項４】
前記転写性保護層は、保護層、接着層がこの順で積層されてなる積層構成を呈しており、
前記基材から最も近い位置にある層が、前記保護層であることを特徴とする請求項３に記載の保護層転写シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明は、基材の一方の面に、転写性保護層が設けられた保護層転写シートであって、前記転写性保護層は、バインダー樹脂、及びアミノポリエーテル変性シリコーンオイルを含有していることを特徴とする。
また、一実施形態の発明は、基材の一方の面に、転写性保護層が設けられた保護層転写シートであって、前記転写性保護層は、バインダー樹脂と、リン酸エステル、オレフィン・マレイン酸共重合体、アミノポリエーテル変性シリコーンオイルの群から選択される１種、又は２種以上とを含有している特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記転写性保護層は、前記バインダー樹脂の固形分総質量に対し、０．５質量％以上１０質量％以下の範囲内で、前記リン酸エステル、オレフィン・マレイン酸共重合体、アミノポリエーテル変性シリコーンオイルの群から選択される１種、又は２種以上を含有していてもよい。また、前記転写性保護層は、前記バインダー樹脂の固形分総質量に対し、０．５質量％以上１０質量％以下の範囲内で、前記アミノポリエーテル変性シリコーンオイルを含有してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記転写性保護層は、積層構成を呈しており、前記転写性保護層を構成する層のうち、基材から最も近い位置にある層が、前記バインダー樹脂と、前記リン酸エステル、オレフィン・マレイン酸共重合体、アミノポリエーテル変性シリコーンオイルの群から選択される１種、又は２種以上とを含有してもよい。また、前記転写性保護層は、積層構成を呈しており、前記転写性保護層を構成する層のうち、基材から最も近い位置にある層が、前記バインダー樹脂、及びアミノポリエーテル変性シリコーンオイルを含有していてもよい。また、前記基材から最も近い位置にある層が、前記保護層であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
人を検知する人感センサと、
負荷に電力を供給する電力供給部と、
前記人感センサの検知結果が第１復帰条件を満たしたことに基づいて、前記電力供給部と前記負荷との間に配置されるスイッチをオフにしたまま前記電力供給部を起動し、その後、前記人感センサの検知結果が第２復帰条件を満たしたことに基づいて、前記スイッチをオンにする、制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記人感センサは、焦電センサである、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記人感センサの検知範囲に人が入ったことに基づいて、前記スイッチをオフにしたまま前記電力供給部を起動し、その後、前記検知範囲で人が一定時間検知され続けることに基づいて、前記スイッチをオンにする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記人感センサの第１検知範囲で人を検知したことに基づいて、前記スイッチをオフにしたまま前記電力供給部を起動し、その後、前記第１検知範囲より前記画像形成装置側に近い第２検知範囲で人を検知したことに基づいて、前記スイッチをオンにする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記人感センサは、第１センサと第２センサとを含み、
前記第１センサが前記第１検知範囲を有し、前記第２センサが前記第２検知範囲を有する、ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１センサは、人から放射される赤外線を検知する焦電センサであって、前記第２センサは、出力した赤外線が物体で反射した赤外線を検知する反射センサである、ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記負荷は、前記画像形成装置を制御する制御部である、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記電力供給部は、前記負荷に複数の電圧値の電力を供給し、
前記人感センサの検知結果が第１復帰条件を満たしたことに基づいて、前記スイッチをオフにしたまま前記電力供給部を起動して、前記負荷に供給される複数の電力がそれぞれ所定の電圧値に達するよう制御する、ことを特徴とする、請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置であって、
人を検知する人感センサと、
負荷に電力を供給する電力供給部と、
前記人感センサの検知結果が第１復帰条件を満たしたことに基づいて、前記負荷をリセットした状態で前記電力供給部を起動し、その後、前記人感センサの検知結果が第２復帰条件を満たしたことに基づいて、前記負荷のリセットを解除する、制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記人感センサは、焦電センサである、ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記人感センサの検知範囲に人が入ったことに基づいて、前記負荷をリセットした状態で前記電力供給部を起動し、その後、前記検知範囲で人が一定時間検知され続けることに基づいて、前記負荷のリセットを解除する、請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記人感センサの第１検知範囲で人を検知したことに基づいて、前記負荷をリセットした状態で前記電力供給部を起動し、その後、前記第１検知範囲より前記画像形成装置側に近い第２検知範囲で人を検知したことに基づいて、前記負荷のリセットを解除する、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記人感センサは、第１センサと第２センサとを含み、
前記第１センサが前記第１検知範囲を有し、前記第２センサが前記第２検知範囲を有する、ことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第１センサは、人から放射される赤外線を検知する焦電センサであって、前記第２センサは、出力した赤外線が物体で反射した赤外線を検知する反射センサである、ことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記負荷は、前記画像形成装置を制御する制御部である、ことを特徴とする請求項９乃至１４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記電力供給部は、前記負荷に複数の電圧値の電力を供給し、
前記人感センサの検知結果が第１復帰条件を満たしたことに基づいて、前記負荷をリセットした状態で前記電力供給部を起動して、前記負荷に供給される複数の電力がそれぞれ所定の電圧値に達するよう制御する、ことを特徴とする、請求項９乃至１５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
人を検知する人感センサと、負荷に電力を供給する電力供給部と、を備える画像形成装置の制御方法であって、
前記人感センサの検知結果が第１復帰条件を満たしたことに基づいて、前記電力供給部と前記負荷との間に配置されるスイッチをオフにしたまま前記電力供給部を起動する工程と、
前記人感センサの検知結果が第２復帰条件を満たしたことに基づいて、前記スイッチをオンにする工程と、を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１８】
人を検知する人感センサと、負荷に電力を供給する電力供給部と、を備える画像形成装置の制御方法であって、
前記人感センサの検知結果が第１復帰条件を満たしたことに基づいて、前記負荷をリセットした状態で前記電力供給部を起動する工程と、
前記人感センサの検知結果が第２復帰条件を満たしたことに基づいて、前記負荷のリセットを解除する工程と、を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、及び画像形成装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電力状態を制御する画像形成装置、及び画像形成装置の制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は以下に示す構成を備える。
人を検知する人感センサと、負荷に電力を供給する電力供給部と、前記人感センサの検知結果が第１復帰条件を満たしたことに基づいて、前記電力供給部と前記負荷との間に配置されるスイッチをオフにしたまま前記電力供給部を起動し、その後、前記人感センサの検知結果が第２復帰条件を満たしたことに基づいて、前記スイッチをオンにする、制御部と、を備えることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、人を検知する人感センサと、負荷に電力を供給する電力供給部と、前記人感センサの検知結果が第１復帰条件を満たしたことに基づいて、前記負荷をリセットした状態で前記電力供給部を起動し、その後、前記人感センサの検知結果が第２復帰条件を満たしたことに基づいて、前記負荷のリセットを解除する、制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアクチュエーターと、
前記複数のアクチュエーターのそれぞれに駆動電圧を印加する電圧制御部と、
を具備し、
前記電圧制御部は、
前記複数のアクチュエーターを駆動するための複数桁の駆動用変数を、少なくとも１以上の桁単位であり、前記複数のアクチュエーターのそれぞれに対応した個別駆動用変数に分割する変数分割手段と、
前記個別駆動用変数に基づいて、前記駆動電圧に対応する駆動電圧信号を発生させる信号発生手段と、
を備えたことを特徴とするアクチュエーターの駆動システム。
【請求項２】
請求項１に記載のアクチュエーターの駆動システムにおいて、
前記複数のアクチュエーターは、前記駆動電圧に対する駆動量がそれぞれ異なることを特徴とするアクチュエーターの駆動システム。
【請求項３】
請求項２に記載のアクチュエーターの駆動システムにおいて、
前記個別駆動用変数は、前記駆動用変数の上位の桁から下位の桁に向かうように該駆動用変数を分割したものであり、
前記複数のアクチュエーターは、前記駆動電圧に対する前記駆動量が小さい前記アクチュエーターほど、前記駆動用変数のより下位の桁を含む前記個別駆動用変数が対応づけられたことを特徴とするアクチュエーターの駆動システム。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のアクチュエーターの駆動システムにおいて、
前記電圧制御部は、前記個別駆動用変数に対応する前記駆動電圧の各々が、同じ値であることを特徴とするアクチュエーターの駆動システム。
【請求項５】
請求項４に記載のアクチュエーターの駆動システムにおいて、
前記アクチュエーターは、対向して設けられた一対の駆動電極を備える静電アクチュエーターであり、
前記複数のアクチュエーターは、前記一対の駆動電極の対向領域の面積がそれぞれ異なることを特徴とするアクチュエーターの駆動システム。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれかに記載のアクチュエーターの駆動システムにおいて、
前記複数のアクチュエーターのうち、前記駆動電圧に対する前記駆動量が最も近い２つのアクチュエーターのうちの一方のアクチュエーターにおいて、対応した前記個別駆動用変数を１ステップ分変化させた際の前記駆動量が、前記駆動電圧に対する前記駆動量が最も近い２つのアクチュエーターのうちの他方のアクチュエーターにおいて、前記１ステップ分変化させた際の前記駆動量と最大駆動電圧印加時の前記駆動量との和となることを特徴とするアクチュエーターの駆動システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のアクチュエーターの駆動システムにおいて、
前記信号発生手段は、デジタル‐アナログ変換器であることを特徴とするアクチュエーターの駆動システム。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のアクチュエーターの駆動システムにおいて、
前記信号発生手段は、定電圧に対してパルス幅変調処理を施して前記駆動電圧信号を発生させるパルス幅変調器であることを特徴とするアクチュエーターの駆動システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載のアクチュエーターの駆動システムにおいて、
前記複数のアクチュエーターの全駆動量を検出する駆動量検出部を備え、
前記電圧制御部は、前記駆動量検出部による前記全駆動量の検出結果に基づいて、前記駆動電圧を制御することを特徴とするアクチュエーターの駆動システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のアクチュエーターの駆動システムにおいて、
前記駆動量検出部は、互いに対向する一対の容量検出電極を備え、前記容量検出電極間の静電容量を検出することを特徴とするアクチュエーターの駆動システム。
【請求項１１】
互いに対向する一対の反射膜と、
前記一対の反射膜間のギャップの寸法を変更する複数のアクチュエーターと、
前記複数のアクチュエーターのそれぞれに駆動電圧を印加する電圧制御部と、
を具備し、
前記電圧制御部は、
前記複数のアクチュエーターを駆動するための複数桁の駆動用変数を、少なくとも１以上の桁単位であり、前記複数のアクチュエーターのそれぞれに対応した個別駆動用変数に分割する変数分割手段と、
前記個別駆動用変数に基づいて、前記駆動電圧に対応する駆動電圧信号を発生させる信号発生手段と、を備えたことを特徴とする光学モジュール。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載のアクチュエーターの駆動システムを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
複数のアクチュエーターを駆動するための複数桁の駆動用変数を複数の個別駆動用変数に分割する変数分割手段と、
前記複数の個別駆動用変数に基づいて、前記複数のアクチュエーターの各々を駆動する駆動電圧信号を発生させる信号発生手段と、
を含み、
前記複数の個別駆動用変数は、少なくとも１以上の桁を有することを特徴とするアクチュエーターの駆動システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様のアクチュエーターの駆動システムは、複数のアクチュエーターと、前記複数のアクチュエーターのそれぞれに駆動電圧を印加する電圧制御部と、を具備し、前記電圧制御部は、前記複数のアクチュエーターを駆動するための複数桁の駆動用変数を、少なくとも１以上の桁単位であり、前記複数のアクチュエーターのそれぞれに対応した個別駆動用変数に分割する変数分割手段と、前記個別駆動用変数に基づいて、前記駆動電圧に対応する駆動電圧信号を発生させる信号発生手段と、を備えたことを特徴とする。
上記の本発明に係るアクチュエーターの駆動システムは、駆動電圧に応じた駆動量で駆動する複数のアクチュエーターと、前記複数のアクチュエーターのそれぞれに前記駆動電圧を印加する電圧制御部と、を具備し、前記電圧制御部は、前記複数のアクチュエーターによる全駆動量に対応した複数桁の駆動用変数を、少なくとも１以上の桁単位であり、前記複数のアクチュエーターのそれぞれに対応した個別駆動用変数に分割する変数分割手段と、前記複数のアクチュエーターのそれぞれに対して設けられ、前記個別駆動用変数に基づいて、前記駆動電圧に対応する駆動電圧信号を発生させる信号発生手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズの周縁をステップ加工するためのステップ加工具を備える眼鏡レンズ周縁加工装置において、
眼鏡レンズの周縁をヤゲン仕上げ加工するためのＶ溝を持つヤゲン加工具を備え、
前記ステップ加工具のステップ加工によって残されるレンズ周縁の突出部分の前側角部及び後側角部を前記ヤゲン加工具が持つＶ溝によって面取り加工する構成としたことを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、
レンズの周縁にステップを形成するためのステップ形成情報を取得するステップ形成情報取得手段と、
前記突出部分の前側角部及び後側角部を面取りするための面取りデータを取得する面取りデータ取得手段と、
前記ステップ形成情報及び前記面取りデータに基づき、前記突出部分の前側角部及び後側角部を前記ヤゲン加工具が持つＶ溝によって同時に面取り加工させる加工制御手段と、を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
請求項２の眼鏡レンズ加工装置において、
前記加工制御手段は、前記ヤゲン加工具の外周面に対する前記Ｖ溝の深さに対して前記ステップ加工の切込み距離が大きいときに、前記突出部分の面取り加工を前記Ｖ溝によって行わせることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項４】
レンズの周縁にステップを形成するためのステップ形成情報を取得するステップ形成情報取得段階と、前記ステップ形成情報に基づいてステップ加工具によってレンズの周縁にステップを形成するステップ加工段階を備える眼鏡レンズ加工方法において、
ステップ加工によって残されるレンズ周縁の突出部分の前側角部及び後側角部を面取りするための面取りデータを取得する面取りデータ取得段階と、
前記ステップ形成情報と前記面取りデータとに基づき、前記突出部分の前側角部及び後側角部をヤゲン加工具が持つＶ溝によって面取り加工する面取り加工段階と、
を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  眼鏡レンズの周縁をステップ加工するためのステップ加工具を備える眼鏡レンズ周縁加工装置において、眼鏡レンズの周縁をヤゲン仕上げ加工するためのＶ溝を持つヤゲン加工具を備え、前記ステップ加工具のステップ加工によって残されるレンズ周縁の突出部分の前側角部及び後側角部を前記ヤゲン加工具が持つＶ溝によって面取り加工する構成としたことを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡レンズ加工装置において、レンズの周縁にステップを形成するためのステップ形成情報を取得するステップ形成情報取得手段と、前記突出部分の前側角部及び後側角部を面取りするための面取りデータを取得する面取りデータ取得手段と、前記ステップ形成情報及び前記面取りデータに基づき、前記突出部分の前側角部及び後側角部を前記ヤゲン加工具が持つＶ溝によって同時に面取り加工させる加工制御手段と、を備えることを特徴とする。
（３）  （２）の眼鏡レンズ加工装置において、前記加工制御手段は、前記ヤゲン加工具の外周面に対する前記Ｖ溝の深さに対して前記ステップ加工の切込み距離が大きいときに、前記突出部分の面取り加工を前記Ｖ溝によって行わせることを特徴とする。
（４）  レンズの周縁にステップを形成するためのステップ形成情報を取得するステップ形成情報取得段階と、前記ステップ形成情報に基づいてステップ加工具によってレンズの周縁にステップを形成するステップ加工段階を備える眼鏡レンズ加工方法において、ステップ加工によって残されるレンズ周縁の突出部分の前側角部及び後側角部を面取りするための面取りデータを取得する面取りデータ取得段階と、前記ステップ形成情報と前記面取りデータとに基づき、前記突出部分の前側角部及び後側角部をヤゲン加工具が持つＶ溝によって面取り加工する面取り加工段階と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体に直接又は他の層を介して積層される電離放射線硬化型樹脂組成物を含有するハードコート層と、該ハードコート層上に他の層を介さずに積層される担持体とを少なくとも有する転写媒体であって、該ハードコート層の両面に凹凸が形成されていることを特徴とする転写媒体。
【請求項２】
前記支持体のハードコート層側に凹凸が形成されており、該凹凸が転写されてハードコート層に凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の転写媒体。
【請求項３】
前記ハードコート層と前記担持体の屈折率差が、０．０１以上であることを特徴とする請求項１に記載の転写媒体。
【請求項４】
前記ハードコート層の担持体側に形成されている凹凸が、ハードコート層中に透光性微粒子を含有することによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の転写媒体。
【請求項５】
前記ハードコート層を構成する電離放射線硬化型樹脂組成物と、前記透光性微粒子との屈折率差が０．０４以下であることを特徴とする請求項３に記載の転写媒体。
【請求項６】
前記支持体から剥離することで表出されるハードコート層の表面凹凸の粗さパラメータが、Ｒａ：０．０１μｍ以上、Ｓｍ：５０μｍ〜５００μｍ、平均傾斜角：０．１°〜３．０°であることを特徴とする請求項１に記載の転写媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１駆動波形と前記第１駆動波形とは異なる第２駆動波形を含む複数の駆動波形からなる駆動信号が印加されることで変形する圧電素子と、
内部に液体が充填され、前記圧電素子の変形によって内部の圧力が増減されるキャビティと、
前記キャビティに連通し、前記キャビティ内の圧力の増減によって前記液体を液滴として吐出するノズルと、
前記駆動信号から前記駆動波形を選択し前記圧電素子に印加する選択部と、
を有し、
前記ノズルから吐出される液滴は、
前記選択部にて前記第１駆動波形が選択され前記圧電素子に印加された場合の前記ノズルから吐出される第１液滴の吐出量と、
前記選択部にて前記第２駆動波形が選択され前記圧電素子に印加された場合の前記ノズルから吐出される第２液滴の吐出量と、
が、ほぼ等しいことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記第２液滴は、
前記ノズルから、前記第１液滴が吐出された後に吐出される液滴であることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記ノズルから吐出される液滴は、
前記第１液滴を吐出する１つ前の吐出タイミングで吐出されないことを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記ノズルから吐出される液滴は、
第３液滴を含み、
前記第１液滴の吐出量および前記第２液滴の吐出量は、
前記第３液滴の吐出量よりも多いことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記駆動信号は、第１駆動信号の一部または全部と、前記第１駆動信号と異なる第２駆動信号の一部または全部と、を選択することで生成され、
前記第１駆動信号は、
所定の電位が保持される第１のホールド部を有し、
前記第１のホールド部は、第１の部分と、前記第１の部分に続く第２の部分を含み、
前記第２駆動信号は、
前記所定の電位が保持される第２のホールド部を有し、
前記第２のホールド部は、前記第１の部分と期間が異なる第３の部分と、前記第３の部分に続く第４の部分を含み、
前記圧電素子に、前記第３の部分と前記第２の部分とを含む前記第１駆動波形が印加された場合に、前記ノズルから前記第１液滴が吐出され、
前記圧電素子に、前記第１の部分と前記第２の部分とを含む前記第２駆動波形が印加された場合に、前記ノズルから前記第２液滴が吐出されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記キャビティは、
前記圧電素子に前記所定の電位が印加された状態の体積が、前記所定の電位以外が印加された状態の体積よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
第１駆動波形と前記第１駆動波形とは異なる第２駆動波形を含む複数の駆動波形からなる駆動信号が印加されることで変形する圧電素子と、
内部に液体が充填され、前記圧電素子の変形によって内部の圧力が増減されるキャビティと、
前記キャビティに連通し、前記キャビティ内の圧力の増減によって前記液体を液滴として吐出するノズルと、
前記駆動信号から前記駆動波形を選択し前記圧電素子に印加する選択部と、
を有し、
前記ノズルから吐出される液滴は、
前記選択部にて前記第１駆動波形が選択され前記圧電素子に印加された場合の前記ノズルから吐出される第１液滴の吐出量と、
前記選択部にて前記第２駆動波形が選択され前記圧電素子に印加された場合の前記ノズルから吐出される第２液滴の吐出量と、
が、ほぼ等しいことを特徴とするヘッドユニット。
【請求項８】
第１駆動波形と前記第１駆動波形とは異なる第２駆動波形を含む駆動信号が印加されることで変形する圧電素子と、内部に液体が充填され、前記圧電素子の変形によって内部の圧力が増減されるキャビティと、前記キャビティに連通し、前記キャビティ内の圧力の増減によって前記液体を液滴として吐出するノズルと、を有する液体吐出装置の液体吐出方法であって、
第１液滴と、前記第１液滴と吐出量がほぼ等しい第２液滴と、のいずれを前記ノズルから吐出させるかを選択するステップと、
前記第１液滴を吐出させる場合に、前記圧電素子に前記第１駆動波形を印加させるステップと、
前記第２液滴を吐出させる場合に、前記圧電素子に前記第２駆動波形を印加させるステップと、含むことを特徴とする液体吐出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
粘着部１３ａ，１３ｂ，１３ｃに含有される粘着剤としては、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブチレン重合体、スチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー；Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂、ロジン系石油樹脂、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着付与剤；リン酸トリクレシル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル等のモノマー可塑剤；ビニル重合体、ポリエステル等のポリマー可塑剤等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する短手方向、長手方向及び厚み方向を有するとともに、液体透過性のトップシートと、液体不透過性のバックシートと、前記トップシート及び前記バックシートの間に設けられた吸収体とを備える吸収性物品であって、
前記トップシートは、高繊維密度領域と低繊維密度領域とを有する不織布であり、
前記吸収体は、吸収性繊維を含有する吸収性コアと、前記吸収性コアのトップシート側表面を被覆するトップシート側被覆シートと、前記吸収性コアのバックシート側表面を被覆するバックシート側被覆シートと、前記バックシート側被覆シートのバックシート側表面から前記吸収性コアの方向へ窪む圧搾凹部とを有しており、
前記圧搾凹部は、網目状パターンで形成された低圧搾凹部と、前記網目状パターン内に点在するように形成された高圧搾凹部とを有しており、
前記低繊維密度領域及び前記低圧搾凹部を、前記厚み方向に対して垂直な仮想平面に投影したとき、前記低繊維密度領域の投影領域が、前記低圧搾凹部の投影領域との重なりを有する、前記吸収性物品。
【請求項２】
前記低繊維密度領域の投影領域のうち２％以上が、前記低圧搾凹部の投影領域と重なる、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記低圧搾凹部の繊維密度が、前記低繊維密度領域の繊維密度より大きい、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記高圧搾凹部の繊維密度が、前記高繊維密度領域の繊維密度より大きい、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記トップシートが、前記長手方向に延在する畝部と、前記長手方向に延在する溝部とを有しており、前記畝部が前記高繊維密度領域に相当し、前記溝部が前記低繊維密度領域に相当する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記低圧搾凹部が、前記長手方向に延在する延在部分を有しており、
前記溝部及び前記低圧搾凹部を、前記厚み方向に対して垂直な仮想平面に投影したとき、前記溝部の投影領域が、前記延在部分の投影領域との重なりを有する、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記溝部の投影領域のうち５％以上が、前記延在部分の投影領域と重なる、請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記溝部の投影領域と前記延在部分の投影領域との重なりが、前記溝部の投影領域の前記短手方向全体にわたって生じる、請求項６又は７に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記畝部が、前記短手方向中央に位置する中央部分と、前記中央部分に対して前記短手方向両側に位置する両側部分とを有しており、
前記中央部分は、前記畝部全体の平均繊維密度より低い繊維密度を有しており、
前記両側部分は、前記畝部全体の平均繊維密度より高い繊維密度を有している、請求項５〜８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記吸収体が、前記長手方向の中央に位置する中央部分と、前記中央部分に対して前記長手方向の両側に位置する両側部分とを有しており、
前記圧搾凹部が、前記両側部分には形成されているが、前記中央部分には形成されていない、請求項１〜９のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記高圧搾凹部が、前記網目状パターンの交差領域内に形成されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記トップシート側被覆シートが、前記吸収性コアのトップシート側表面に接合されており、
前記バックシート側被覆シートが、前記吸収性コアのバックシート側表面に接合されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記トップシートに、４０℃における動粘度が０．０１〜８０ｍｍ2／ｓ、抱水率が０．０１〜４．０質量％、重量平均分子量が１，０００未満である血液滑性付与剤が配置されている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
粘着部１３ａ，１３ｂ，１３ｃに含有される粘着剤としては、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブチレン重合体、スチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー；Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂、ロジン系石油樹脂、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着付与剤；リン酸トリクレシル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル等のモノマー可塑剤；ビニル重合体、ポリエステル等のポリマー可塑剤等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の供給を受ける表面領域を有する液体透過性のトップシートと、液体不透過性のバックシートと、前記トップシート及び前記バックシートの間に設けられた吸収体とを備えた吸収性物品であって、
前記トップシートは、親水性を有する熱可塑性樹脂繊維を含有する不織布であり、
前記吸収体は、フラッフパルプを含有する吸収性コアと、前記吸収性コアのトップシート側表面に接合されたトップシート側被覆シートと、前記吸収性コアのバックシート側表面に接合されたバックシート側被覆シートとを有し、
前記トップシート側被覆シートは、親水性を有する熱可塑性樹脂繊維を含有する不織布であり、
前記バックシート側被覆シートは、親水性繊維を含有するエアレイド不織布であり、直接又は接着剤層を介して前記バックシートに積層されており、
前記吸収性物品は、前記トップシートの前記表面領域から前記バックシート側被覆シートのバックシート側表面に達する貫通孔を有する、前記吸収性物品。
【請求項２】
前記トップシート及び前記トップシート側被覆シートが、エアスルー不織布である、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記バックシート側被覆シートが、熱可塑性樹脂繊維を含有する、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収体が、前記バックシート側被覆シートのバックシート側表面から前記吸収性コアの方向へ窪む圧搾凹部を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記圧搾凹部が、高圧搾凹部及び低圧搾凹部を有し、
前記低圧搾凹部が、網目状パターンで形成されており、前記高圧搾凹部が、前記網目状パターン内に点在するように形成されている、請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記高圧搾凹部が、前記網目状パターンの交差領域内に形成されている、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収体が、前記吸収体の長手方向中央に位置する中央部分と、前記中央部分に対して前記吸収体の長手方向両側に位置する両側部分とを有しており、
前記中央部分において、前記貫通孔は形成されているが、前記圧搾凹部は形成されておらず、
前記両側部分において、前記圧搾凹部は形成されているが、前記貫通孔は形成されていない、請求項４〜６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記表面領域のうち少なくとも前記貫通孔の開口部周囲に、４０℃における動粘度が０．０１〜８０ｍｍ2／ｓ、抱水率が０．０１〜４．０質量％、重量平均分子量が１，０００未満である血液滑性付与剤が配置されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記臀部カバー部は、前記主要部の前記両側部に届くように前記横方向へ延びている請求項２−４のいずれかに記載のおむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記おむつの前記上下方向において、前記股下パネルは前記臀部カバー部に接合している前記後端部を越えて前記上方向へ延びていて、前記臀部カバー部に接合する下方接合部と前記主要部に接合する上方接合部とを有し、前記後パネル上における前記下方接合部と前記上方接合部との離間距離よりも、前記股下パネル上における前記下方接合部と前記上方接合部との離間距離の方が長くて前記股下パネルの前記下方接合部と前記上方接合部との間にはたるみが生じている請求項２−６のいずれかに記載のおむつ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記主要部は、前記臀部カバー部を形成している前記シート片と重なる部位に前記横方向へ伸長された状態の前記弾性部材を有する請求項２−７のいずれかに記載のおむつ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記股下パネルは前記横方向の両側部分に防漏堤を有し、前記防漏堤は前記前パネルから前記股下域を経て前記後パネルにまで延びていて、前記前パネルに重なる前端部と前記後パネルに重なる後端部とを有し、前記後端部は、前記おむつの前記上下方向において、前記臀部カバー部の下端縁よりも上方で前記股下パネルの内面および前記後パネルの内面のいずれかに固定されている請求項１−９のいずれかに記載のおむつ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係る使い捨てのパンツ型おむつの臀部カバー部は、横方向へ伸長状態で延びる弾性部材を含むことがないもので、おむつの上下方向において股下パネルの芯材の質量を前パネルとともに支えている。このような臀部カバー部は、それに含まれる弾性部材によっておむつの横方向へ並ぶギャザーが形成されるということがなく、また、股下パネルの芯材の質量支えることによって臀部カバー部にはそれを下方向へ引っ張る力が作用する。それゆえ、臀部カバー部の外観は、横方向へ並ぶギャザーの形成されていない股下パネルと同様に外面が滑らかなものになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記の段落に開示したこの発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。該実施の形態は、分離して又は互いに組み合わせて採択することができる。
（１）前記後パネルは、前記両側部が前記前パネルに接合している主要部と前記臀部カバー部とを有し、前記弾性部材を挟んで前記おむつの内側と外側とにあって前記主要部を形成しているシート片のうちの前記内側または前記外側にある前記シート片が前記下方へ延びることによって前記臀部カバー部を形成している。
（２）前記シート片が不織布、プラスチックフィルムおよび不織布とプラスチックフィルムとの積層シートのいずれかで形成されている。
（３）前記後パネルは前記両側部が前記前パネルに接合している主要部と前記臀部カバー部とを有し、前記主要部とは別体である不織布、プラスチックフィルムおよび不織布とプラスチックフィルムとの積層シートのいずれかのシート片が前記主要部に接合することにより前記臀部カバー部を形成している。
（４）前記臀部カバー部は、前記主要部の前記両側部に届くように前記横方向へ延びている。
（５）前記臀部カバー部は、前記後パネルの前記両側部間の寸法を二等分する中心線を挟んで離間対向するように二分されている。
（６）前記おむつの前記上下方向において、前記股下パネルは前記臀部カバー部に接合している前記後端部を越えて前記上方向へ延びていて、前記臀部カバー部に接合する下方接合部と前記主要部に接合する上方接合部とを有し、前記後パネル上における前記下方接合部と前記上方接合部との離間距離よりも、前記股下パネル上における前記下方接合部と前記上方接合部との離間距離の方が長くて、前記股下パネルの前記下方接合部と前記上方接合部との間にはたるみが生じている。
（７）前記臀部カバー部が弾性的な伸長性を有するシート片によって形成されている。
（８）前記主要部は、前記臀部カバー部を形成している前記シート片と重なる部位に前記横方向へ伸長された状態の前記弾性部材を有する。
（９）前記股下パネルは前記横方向の両側部分に防漏堤を有し、前記防漏堤は前記前パネルから前記股下域を経て前記後パネルにまで延びていて、前記前パネルに重なる前端部と前記後パネルに重なる後端部とを有し、前記後端部は、前記おむつの前記上下方向において、前記臀部カバー部の下端縁よりも上方で前記股下パネルの内面および前記後パネルの内面のいずれかに固定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前胴回り域と、後胴回り域と、前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に位置する股下域と、
前記前胴回り域から前記後胴回り域に向かう前後方向と、
前記前後方向と直交する幅方向と、
液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートと、前記表面シートと前記裏面シートの間に配置され、かつ吸収性材料を有する吸収性コアと、を備える吸収性物品であって、
前記幅方向に沿った折り目を基点に前記吸収性物品を前記前後方向に折り曲げ可能な折曲誘導部が設けられており、
前記前胴回り域、前記股下域及び前記後胴回り域を平面状に展開した後に前記吸収性物品を展開する際に掛けた力を解除した自然状態において、前記折り目に隣接し、かつ前記折り目よりも前側に延びる第１領域と、前記折り目に隣接し、かつ前記折り目よりも後側に延びる第２領域と、がなす角度は、０度以上１２０度以下であり、
前記前胴回り域又は前記後胴回り域が着用者の身体の下に配置された状態で使用される、吸収性物品。
【請求項２】
前記裏面シートには、前記吸収性物品を衣服に固定するための接合部材が設けられていない、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記前胴回り域と前記後胴回り域とを止着するための止着部材が設けられていない、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記折曲誘導部は、前記吸収性コアにおいて周囲よりも前記吸収性材料の目付が低い低目付部である、請求項１から請求項３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記折曲誘導部は、前記前後方向に伸縮可能な伸縮性部材であり、
前記伸縮性部材は、前記前胴回り域と前記後胴回り域に跨がって配置される、請求項１から請求項３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記伸縮性部材が前記表面シートに固定された固定部と、前記伸縮性部材が前記表面シートに固定されていない非固定部と、が設けられており、
前記固定部は、前記前胴回り域及び前記後胴回り域に配置され、
前記非固定部は、少なくとも前記股下域に配置される、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記折り目よりも前方に位置する前記非固定部の長さと、前記折り目よりも後方に位置する前記非固定部の長さとは、異なる、請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記折り目は、前記股下域に形成されており、
前記折り目と前記吸収性物品の後側端部の距離は、前記折り目と前記吸収性物品の前側端部の距離よりも長い、請求項１から請求項７のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項９】
体重１０００ｇ未満の低出生体重児用の使い捨ておむつである、請求項１から請求項８のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記後胴回り域の後側端部及び当該後側端部から前記幅方向に延びる部分は、前記吸収性物品の平面視において曲線状である、請求項１から請求項９のいずれかに記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前胴回り域と、後胴回り域と、前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に位置する股下域と、
前記前胴回り域から前記後胴回り域に向かう前後方向と、
前記前後方向と直交する幅方向と、
液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートと、前記表面シートと前記裏面シートの間に配置され、かつ吸収性材料を有する吸収性コアと、を備える吸収性物品であって、
前記吸収性物品の前記前後方向の長さは、１７０ｍｍ以上２３０ｍｍ以下であり、
前記股下域の前記幅方向の長さは、３０ｍｍ以上５０ｍｍ以下あり、
前記吸収性物品の曲げ剛性は、０．０５Ｎ以上０．２Ｎ以下である、吸収性物品。
【請求項２】
前記裏面シートには、前記吸収性物品を衣服に接合するため接合部材が設けられていない、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記前胴回り域と前記後胴回り域とを止着するための止着部材が設けられていない、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収性コアには、周囲よりも前記吸収性材料の目付が低い低目付部が設けられており、
前記低目付部は、前記前後方向に沿って配置される、請求項１から３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記股下域の前記吸収性コアの幅方向の最大長さは、前記前胴回り域の前記吸収性コアの幅方向の最大長さよりも短く、かつ前記後胴回り域の前記吸収性コアの幅方向の最大長さよりも短い、請求項１から４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記後胴回り域の前記吸収性物品の曲げ剛性は、前記股下域の前記吸収性物品の曲げ剛性よりも高い、請求項１から５のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収性コアの後側端部は、前記吸収性物品の後側端部よりも前側に位置し、
前記吸収性コアの後側端部と前記吸収性物品の後側端部の距離は、１５ｍｍ以下である、請求項１から６のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
体重１０００ｇ未満の低出生体重児用の使い捨ておむつである、請求項１から７のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記後胴回り域の後側端部及び当該後側端部から幅方向に延びる部分は、前記吸収性物品の平面視において曲線状である、請求項１から請求項８のいずれかに記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
吸収性コアの後側端部は、吸収性物品の後側端部よりも前側に位置し、吸収性コアの後側端部と吸収性物品の後側端部の距離は、１５ｍｍ以下である。吸収性コアは、吸収性材料が積層されており、吸収性物品を構成する他の部材（例えば、表面シート）と比べて厚い。例えば、吸収性コアの後側端部が、吸収性物品の後側端部に一致していると、吸収性物品の後側端部が吸収性コアの厚みによって厚くなる。よって、装着時に着用者の身体と寝具の間に吸収性物品を挿入し難いことがある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、残響抑制で重要となるのは、圧力室を拡張させる「引き」の信号要素（符号６７ｃ）の電圧（電位差）Ｖ８と、その立ち下げのタイミング（ＴＤ）である（図５参照）。メニスカス振動と逆位相のタイミングで圧力変動を与えるために、残響抑制パルス６７の引き波形部（信号要素６７ｃ）の開始タイミングＴＤは、第６吐出駆動パルス６６の第３信号要素６６ｃの立ち上がりタイミングから共振周期Ｔｃに近い値とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２６】
１０…インクジェットヘッド、１２…ヘッドモジュール、２０…ノズル面、２８…ノズル、３２…圧力室、４４…圧電素子、１００…インクジェット記録装置、１０２…媒体搬送部、１０４…画像読取部、１０６…波形選択回路、１２０…画像データ処理部、１２４…ハーフトーン処理部、１３０…ドット種振り分けテーブル記憶部、１４０…テストチャート生成部、１５０…駆動信号生成部、１５６…補正演算部、１５４…電圧補正値記憶部、１７０…画像解析部、１７２…濃度測定部、１７４…検量線作成部、１７６…標準滴量データ記憶部、１７８…補正値決定部、３２４…記録媒体、３７２Ｍ，３７２Ｋ，３７２Ｃ，３７２Ｙ…インクジェットヘッド