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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源からの光を測定光として被検眼眼底に導くための測定光路と、前記光源からの光を参照光として導光するための参照光路と、被検眼眼底に照射された前記測定光と前記参照光との干渉を検出するための検出器と、を備える干渉光学系と、
前記測定光路に配置され、前記測定光を被検眼眼底上で走査するための走査手段と、
前記測定光路に配置され、対物レンズ系を少なくとも備え、被検眼の瞳位置に前記測定光の旋回点を形成すると共に、前記旋回点を中心に旋回される前記測定光を前記眼底に導く測定光学系と、
前記走査手段による前記眼底上の走査位置を設定する走査位置設定手段と、
前記測定光束の光路中に配置されたフォーカス用光学部材を移動させる駆動部と、
を備え、前記走査位置設定手段によって設定された走査位置に対応する被検眼眼底の断層画像を得る眼底撮影装置であって、
前記測定光学系において発生する像面湾曲によるフォーカス位置の変化を考慮した前記フォーカス用光学部材の補正情報を、前記走査位置設定手段によって設定された走査位置に応じて取得する補正情報取得手段と、
前記補正情報取得手段によって取得された補正情報に基づいて前記駆動部の動作を制御し、前記フォーカス用光学部材の位置を調整する駆動制御手段と、
を備えることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項２】
前記駆動制御手段は、
前記駆動部の動作を制御し、少なくとも一つの走査位置に関して前記被検眼の視度を補正する視度補正制御を行い、
前記視度補正後、前記補正情報取得手段によって取得された補正情報に基づいて、前記視度補正制御後の前記フォーカス用光学部材の位置である合焦位置に対して前記フォーカス用光学部材の位置を調整することを特徴とする請求項１の眼底撮影装置。
【請求項３】
前記補正情報取得手段は、
前記測定光学系において発生する像面湾曲及び被検眼眼底の湾曲によるフォーカス位置の変化を考慮した前記フォーカス用光学部材の補正情報を、前記走査位置設定手段によって設定された走査位置に応じて取得することを特徴とする請求項１〜２のいずれかの眼底撮影装置。
【請求項４】
前記走査手段によって、前記測定光束を、前記被検眼の眼底上の走査画角位置が異なる少なくとも２ヶ所の位置に連続的に走査させる場合、前記駆動制御手段は、前記走査画角位置に応じて前記フォーカス用光学部材の位置を調整することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの眼底撮影装置。
【請求項５】
光源と、前記光源からの光を測定光として被検眼眼底に導くための測定光路と、前記光源からの光を参照光として導光するための参照光路と、被検眼眼底に照射された前記測定光と前記参照光との干渉を検出するための検出器と、を備える干渉光学系と、
前記測定光路に配置され、前記測定光を被検眼眼底上で走査するための走査手段と、
前記測定光路に配置され、対物レンズ系を少なくとも備え、被検眼の瞳位置に前記測定光の旋回点を形成すると共に、前記旋回点を中心に旋回される前記測定光を前記眼底に導く測定光学系と、
前記走査手段による前記眼底上の走査位置を設定する走査位置設定手段と、
前記測定光束の光路中に配置されたフォーカス用光学部材を移動させる駆動部と、
を備え、前記走査位置設定手段によって設定された走査位置に対応する被検眼眼底の断層画像を得る眼底撮影装置であって、
被検眼眼底の湾曲によるフォーカス位置の変化を考慮した前記フォーカス用光学部材の補正情報を、前記走査位置設定手段によって設定された走査位置に応じて取得する補正情報取得手段と、
前記補正情報取得手段によって取得された補正情報に基づいて前記駆動部の動作を制御し、前記フォーカス用光学部材の位置を調整する駆動制御手段を備えることを特徴とする眼底撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸を中心として回動することにより傾斜角度が変更可能な寝台と、
Ｘ線管装置とＸ線検出器と、
前記寝台の長手方向へ移動可能な撮影装置本体と、
前記撮影装置本体から独立して前記寝台の長手方向へ移動可能なバランスウェイトと、
前記寝台の長手方向の前記撮影装置本体の位置に応じて、前記寝台の長手方向へ前記バランスウェイトを移動させるウェイト位置制御部と
を備え、
前記ウェイト位置制御部は、前記寝台の傾斜角度変更動作時に、前記寝台の長手方向の両端部のうち下方へ移動する端部に近付く方向へ前記バランスウェイトを移動させることを特徴とするＸ線透視撮影装置。
【請求項２】
前記ウェイト位置制御部は、前記寝台の傾斜角度変更動作が停止されると、傾斜角度変更動作開始前の位置に前記バランスウェイトを戻すことを特徴とする請求項１記載のＸ線透視撮影装置。
【請求項３】
前記ウェイト位置制御部は、前記寝台の傾斜角度変更動作の途中で前記バランスウェイトを反転させ、傾斜角度変更動作開始前の位置に戻すことを特徴とする請求項１記載のＸ線透視撮影装置。
【請求項４】
前記寝台には、複数の圧力センサが設置されており、
前記ウェイト位置制御部は、前記圧力センサからの信号に基づいて、前記バランスウェイトを前記寝台の厚さ方向へも移動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＸ線透視撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
補助駆動機構を有する電動補助自転車であって、
ステムと、
グリップを有しかつ前記ステムから車両幅方向に延びるハンドルと、
装置本体、および前記装置本体に設けられかつ前記ハンドルの外周面を保持するように前記ハンドルに取り付けられる取付部を含む操作装置とを備え、
前記装置本体は、前記ハンドルに対向しないように設けられる操作面と、前記補助駆動機構を操作するための操作部と、周囲の光を取り込むために前記操作面に設けられる受光窓と、前記受光窓からの光に基づいて周囲の環境照度を検出する照度検出部とを含み、
前記受光窓は、前記ハンドルのうち前記取付部の取付箇所の軸方向において、前記操作面の重心点よりも前記ステム側に位置する、電動補助自転車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
それゆえにこの発明の主たる目的は、ハンドルに取り付けられた操作装置が受光窓および照度検出部を有する場合において、周囲の環境照度を精度よく検出できる、電動補助自転車を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的を達成するために、請求項１に記載の電動補助自転車は、補助駆動機構を有する電動補助自転車であって、ステムと、グリップを有しかつステムから車両幅方向に延びるハンドルと、装置本体、および装置本体に設けられかつハンドルの外周面を保持するようにハンドルに取り付けられる取付部を含む操作装置とを備え、装置本体は、ハンドルに対向しないように設けられる操作面と、補助駆動機構を操作するための操作部と、周囲の光を取り込むために操作面に設けられる受光窓と、受光窓からの光に基づいて周囲の環境照度を検出する照度検出部とを含み、受光窓は、ハンドルのうち取付部の取付箇所の軸方向において、操作面の重心点よりもステム側に位置することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明によれば、ハンドルに取り付けられた操作装置が受光窓および照度検出部を有する場合において、周囲の環境照度を精度よく検出できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４から図６を参照して、表示操作装置４０は、装置本体８６と、取付部８８とを含む。取付部８８は、略環状に形成され、装置本体８６に設けられかつハンドル３２の外周面を保持するようにハンドル３２に取り付けられている。取付部８８は、上側部材８８ａと、下側部材８８ｂと、上側部材８８ａと下側部材８８ｂとを連結する締結部材としてのボルト８８ｃおよびナット８８ｄとを含む。上側部材８８ａは、装置本体８６のケース下部８６ｅ（後述）の下面に取り付けられている。この実施形態では、上側部材８８ａとケース下部８６ｅとは一体的に形成されている。上側部材８８ａと下側部材８８ｂとは、互いの一端部が嵌合され、互いの他端部がボルト８８ｃおよびナット８８ｄによって連結されている。下側部材８８ｂは、たとえば可撓性部材からなり、ハンドル３２の外周面を外周方向に略４分の３包囲するように、ハンドル３２に取り付けられている（図６参照）。ハンドル３２の外周面のうち、下側部材８８ｂによって包囲されていない外周方向の略４分の１は、上側部材８８ａによって包囲されている。このように、上側部材８８ａと下側部材８８ｂとによってハンドル３２の外周面を外周方向に包囲した状態で、上側部材８８ａと下側部材８８ｂとをボルト８８ｃおよびナット８８ｄで連結することによって、装置本体８６（表示操作装置４０）がハンドル３２に取り付けられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図４から図７を参照して、受光窓９８は、ハンドル３２のうち取付部８８の取付箇所の軸方向Ｘにおいて、操作面９０の重心点Ａよりもステム側に位置する。また、操作面９０に対して垂直な方向から見たとき、ハンドル３２のうち取付部８８の取付箇所の軸方向Ｘに延びかつ重心点Ａを通る仮想線分Ｂを挟んで、受光窓９８とシート５０とが、互いに反対の位置にある。さらに、受光窓９８の少なくとも一部は、操作部９４よりも、具体的には、電源ボタン１０２およびメータ表示切替ボタン１０８よりも、ステム側に位置する。この実施形態では、受光窓９８は、メータ表示切替ボタン１０８の近傍に位置する。照度検出部１００は、受光窓９８からの光を受けることができる位置に設けられ、典型的には、受光窓９８を通りかつ操作面９０に対して垂直な線上に配置される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
電動補助自転車１０ａのハンドル３２ａは、ステム（図示せず）から車両幅方向の両側（左方向および右方向）に略水平に延びた後、略上方に延び、さらに略後方に延びている。ハンドル３２ａは、その左右両端部にそれぞれ、グリップ３４ａ，３６ａを有する。ハンドル３２ａの左部分において、グリップ３４ａのステム側端部の近傍に、ベル４６ａ、後輪ブレーキレバー３８ａおよび表示操作装置４０がこの順で取り付けられている。また、ハンドル３２ａの右部分において、グリップ３６ａのステム側端部の近傍に、変速グリップ４２ａ、前輪ブレーキレバー４４ａ、およびハンドル３２ａをロックするための操作レバー１２０がこの順で取り付けられている。ハンドル３２ａの左右の部分に挟まれるようにチャイルドシート１２２が設けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
電動補助自転車１０ｂのハンドル３２ｂは、略Ｉ字状に形成され、ステム２４ｂから車両幅方向の両側（左方向および右方向）に略水平に延びている。ハンドル３２ｂは、その左右両端部にそれぞれ、グリップ３４ｂ，３６ｂを有する。ハンドル３２ｂの左部分において、グリップ３４ｂのステム側端部の近傍に、後輪ブレーキレバー３８ｂおよび表示操作装置４０がこの順で取り付けられている。また、ハンドル３２ｂの右部分において、グリップ３６ｂのステム側端部の近傍に、変速グリップ４２ｂ、前輪ブレーキレバー４４ｂ、およびベル４６ｂがこの順で取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の燃料タンクの内部に固定され、燃料の波立ちを抑制する波消し板と、
前記燃料タンクの内壁に溶着固定される溶着部及び前記波消し板が取り付けられる取付部を有するクリップと、
前記波消し板に形成され、前記燃料タンクの内部に立設する柱状部に係合可能な係合部と、
を備え、
前記波消し板は、一方側において前記クリップに取り付けられると共に、他方側において前記柱状部に係合されることで前記燃料タンクの内部に固定されることを特徴とする燃料タンクにおける波消し板固定構造。
【請求項２】
前記波消し板は、可撓性を有する可撓部を備えることを特徴とする請求項１に記載の燃料タンクにおける波消し板固定構造。
【請求項３】
前記可撓部は、前記取付部への取付部分と前記係合部との間に形成されるとともに、前記波消し板の長手方向に伸縮可能に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の燃料タンクにおける波消し板固定構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の燃料タンクにおける波消し板固定構造は、前記課題を解決するため、樹脂製の燃料タンクの内部に固定され、燃料の波立ちを抑制する波消し板と、前記燃料タンクの内壁に溶着固定される溶着部及び前記波消し板が取り付けられる取付部を有するクリップと、前記波消し板に形成され、前記燃料タンクの内部に立設する柱状部に係合可能な係合部と、を備え、前記波消し板は、一方側において前記クリップに取り付けられると共に、他方側において前記柱状部に係合されることで前記燃料タンクの内部に固定されるを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる構成によれば、燃料タンクの内壁に予めクリップの溶着部を溶着固定しておき、成形後の燃料タンク内に波消し板を挿入してクリップの取付部に取付固定すればよい。従って、波消し板を燃料タンク内の所定位置に高精度に容易に固定することができる。また、かかる構成によれば、燃料タンク内に立設された柱状部を利用して波消し板を固定することができる。更に、波消し板を燃料タンク内に固定する場合、係合部を柱状部に係合させればよく、また、クリップへの取付固定も、例えば嵌め込むだけよい。このため、波消し板を燃料タンク内の所定位置に簡単に固定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記可撓部は、前記取付部への取付部分と前記係合部との間に形成されるとともに、前記波消し板の長手方向に伸縮可能に形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図４から図６を参照して、表示操作装置４０は、装置本体８６と、取付部８８とを含む。取付部８８は、略環状に形成され、装置本体８６に設けられかつハンドル３２の外周面を保持するようにハンドル３２に取り付けられている。取付部８８は、上側部材８８ａと、下側部材８８ｂと、上側部材８８ａと下側部材８８ｂとを連結する締結部材としてのボルト８８ｃおよびナット８８ｄとを含む。上側部材８８ａは、装置本体８６のケース下部８６ｅ（後述）の下面に取り付けられている。この実施形態では、上側部材８８ａとケース下部８６ｅとは一体的に形成されている。上側部材８８ａと下側部材８８ｂとは、互いの一端部が嵌合され、互いの他端部がボルト８８ｃおよびナット８８ｄによって連結されている。下側部材８８ｂは、たとえば可撓性部材からなり、ハンドル３２の外周面を外周方向に略４分の３包囲するように、ハンドル３２に取り付けられている（図６参照）。ハンドル３２の外周面のうち、下側部材８８ｂによって包囲されていない外周方向の略４分の１は、上側部材８８ａによって包囲されている。このように、上側部材８８ａと下側部材８８ｂとによってハンドル３２の外周面を外周方向に包囲した状態で、上側部材８８ａと下側部材８８ｂとをボルト８８ｃおよびナット８８ｄで連結することによって、装置本体８６（表示操作装置４０）がハンドル３２に取り付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図４から図７を参照して、受光窓９８は、ハンドル３２のうち取付部８８の取付箇所の軸方向Ｘにおいて、操作面９０の重心点Ａ（操作面９０の幾何学的な重心）よりもステム側に位置する。また、操作面９０に対して垂直な方向から見たとき、ハンドル３２のうち取付部８８の取付箇所の軸方向Ｘに延びかつ重心点Ａを通る仮想線分Ｂを挟んで、受光窓９８とシート５０とが、互いに反対の位置にある。さらに、受光窓９８の少なくとも一部は、操作部群９４よりも、具体的には、電源ボタン１０２およびメータ表示切替ボタン１０８よりも、ステム側に位置する。この実施形態では、受光窓９８は、メータ表示切替ボタン１０８の近傍に位置する。言い換えれば、受光窓９８は、操作面９０における一隅部に形成されている。照度検出部１００は、受光窓９８からの光を受けることができる位置に設けられ、典型的には、受光窓９８を通りかつ操作面９０に対して垂直な線上に配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
照度検出部１００の検出結果が第３閾値を越えると瞬時に前照灯３０を消灯させるのではなく、照度検出部１００の検出結果が第３閾値を越える時間が第４閾値以上継続したとき前照灯３０を消灯させる。たとえば、表示操作装置４０の操作時に照度検出部１００に光を与える受光窓９８に不用意に光が入り込んでも、瞬時に前照灯３０が消灯することを抑制できる。このように消灯遅延時間を設けることによって、照度検出結果に基づいて前照灯３０を消灯させる場合においてノイズの影響による意図しない前照灯３０の消灯の発生を抑制できる。また、消灯するための時間に関する第４閾値を用いることによって、照度に関する２つの閾値（第１閾値および第３閾値）の差では回避できない大きなノイズの影響を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015085920.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈砂池内に堆積する砂を吸い上げる揚砂管の閉塞を防止するための閉塞防止装置であって、
前記揚砂管を囲むように配置され、前記沈砂池内に設置された導水筒を備えたことを特徴とする閉塞防止装置。
【請求項２】
前記導水筒を前記揚砂管に対して相対的に上下動させる昇降装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の閉塞防止装置。
【請求項３】
前記揚砂管に圧縮空気を注入し、前記揚砂管の吸込口から前記圧縮空気を放出させる空気注入ラインをさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の閉塞防止装置。
【請求項４】
前記導水筒は、その長手方向に沿って分割された複数の分割体から構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の閉塞防止装置。
【請求項５】
沈砂池内に堆積する砂を吸い上げる揚砂管と、
前記揚砂管で吸い上げられた砂を回収する回収タンクと、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の閉塞防止装置とを備えたことを特徴とする揚砂装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水まわり用金属部材において、
水まわり金属部材の表面にアモルファスカーボン層が形成されており、
前記アモルファスカーボン層の表面からの深さが１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下の領域に含まれる水素原子の量が２ａｔｍ％より多く３８ａｔｍ％以下であることを特徴とする、水まわり用金属部材。
【請求項２】
前記アモルファスカーボン層の表面からの深さが１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下の領域に含まれる水素原子の量が、１２ａｔｍ%以上２８ａｔｍ％未満であることを特徴とする、請求項１に記載の水まわり用金属部材。
【請求項３】
前記アモルファスカーボン層の硬度は２ＧＰａ以上であることを特徴とする、請求項１または２に記載の水まわり用金属部材。
【請求項４】
前記アモルファスカーボン層はＣＶＤ法により形成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水まわり用金属部材。
【請求項５】
前記アモルファスカーボン層の表面からの深さが１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下の領域に含まれる水素原子の量が、１５ａｔｍ%より多く２５ａｔｍ％未満であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の水まわり用金属部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、水まわり用金属部材において、水まわり用金属部材の表面にアモルファスカーボン層が形成されており、アモルファスカーボン層の表面からの深さが１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下の領域に含まれる水素量が２ａｔｍ％より多く３８ａｔｍ％以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エマルション凝集トナー粒子を製造する方法であって、
第１のアモルファス樹脂と、任意要素の第２のアモルファス樹脂と、任意要素の結晶性樹脂と、任意要素の界面活性剤と、ワックスと、任意要素の導電性着色剤と、場合により１種類以上の他の顔料とを混合物になるように合わせることと、
前記混合物を凝集させて凝集粒子を作製することと、
場合により、樹脂エマルションを加えて、前記凝集粒子を覆うシェルを形成することと、
前記任意要素の結晶性樹脂および前記ワックスの融点より低い温度で粒子を融着させることと、
前記トナー粒子を急冷して、７０未満の誘電損失を有し、バルクナトリウムイオン濃度が１１００ｐｐｍ未満である、前記トナー粒子を得ることと、
を含む、方法。
【請求項２】
結晶性樹脂を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トナー粒子が、高い融着温度で、またはゆっくりと冷却するか、またはその両方で製造されたトナーと比較して誘電損失が低い、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記融着の温度が、８０℃未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記トナー粒子が、少ないｑ／ｄ変動を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記トナー粒子のバルクナトリウムイオン濃度が１０００ｐｐｍ未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記シェルが、前記トナー粒子の重量の少なくとも２５％の量で含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記トナー粒子の表面ナトリウムイオン濃度が、０．２５ａｔｏｍ％未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記導電性着色剤が、黒色顔料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
６重量％より多い導電性着色剤を含み、前記トナーは、７０未満の誘電損失を有し、バルクナトリウムイオン濃度が１１００ｐｐｍ未満である、請求項１に記載の方法で製造されるトナー。
【請求項１１】
前記トナーが、乾燥トナーの重量の２５％から３０％の量で存在するシェルを含む、請求項１０に記載のトナー。
【請求項１２】
前記導電性着色剤が、黒色顔料を含む、請求項１０に記載のトナー。
【請求項１３】
６重量％より多い導電性着色剤を含み、トナーは、７０未満の誘電損失を有し、バルクナトリウムイオン濃度が１１００ｐｐｍ未満である、エマルション凝集トナー。
【請求項１４】
表面ナトリウムイオン濃度が、０．２５ａｔｏｍ％未満である、請求項１３に記載のトナー。
【請求項１５】
前記導電性着色剤が、黒色顔料を含む、請求項１３に記載のトナー。
【請求項１６】
結晶性樹脂、ワックス、またはその両方を含む、請求項１３に記載のトナー。
【請求項１７】
前記トナーの重量の少なくとも２５％の量のシェルを含む、請求項１３に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナープロセスおよびトナー
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子を製造する方法であって、
（ａ）アモルファス樹脂エマルション、任意要素の結晶性樹脂エマルション、任意要素のワックスエマルション、及び少なくとも１つの着色剤エマルションを含む組成物を混合し、コンポジットエマルションを作成することと、
（ｂ）前記コンポジットエマルションに、均質化されていない凝集剤を加えることと、
（ｃ）前記コンポジットエマルションと前記凝集剤とを、５０ｇ〜１００ｇのｇ力で音響によって混合することによって、前凝集した粒子のトナースラリーを作成することと、
（ｄ）前記粒子を凝集させることと、
場合により、（ｅ）前記粒子の上にシェルを作成し、乳化凝集したトナーを作成することと、
を含む、トナー粒子を製造する方法。
【請求項２】
１５Ｈｚ〜２０００Ｈｚの共振周波数で工程（ｃ）が行われる、請求項１に記載のトナー粒子を製造する方法。
【請求項３】
工程（ｃ）が、粉砕媒体を用いて、または用いずに行われる、請求項１に記載のトナー粒子を製造する方法。
【請求項４】
前記粉砕媒体は、粒径が０．５ｍｍ〜１０ｍｍである、請求項３に記載のトナー粒子を製造する方法。
【請求項５】
前記粉砕媒体が、ガラス、鋼鉄、セラミックおよびこれらの混合物からなる群から選択される材料を含む、請求項３に記載のトナー粒子を製造する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱的に結合した不織構造の形態の濾材であって、
前記濾材は、ガラスファイバと混合された２成分ファイバを含み、
前記２成分ファイバは、シース−コア構造のポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレートファイバであることを特徴とする濾材。
【請求項２】
熱的に結合した不織構造の形態の濾材であって、
前記濾材は、ガラスファイバと混合された少なくとも４０重量％の２成分ファイバを含み、
前記濾材は、前記ガラスファイバおよび前記２成分ファイバと協働する第２ファイバを含み、前記第２ファイバは、単一成分のファイバであることを特徴とする濾材。
【請求項３】
熱的に結合した不織構造の形態の濾材であって、
前記濾材は、ガラスファイバと混合された２成分ファイバを含み、
前記ガラスファイバは、平均ファイバ直径が約０．１〜１μｍ、０．３〜２μｍ、０．５〜５μｍ、０．７５〜７μｍ、１〜１０μｍ、３〜３０μｍの供給源と、２種以上の前記供給源の組合せと、から選択され、かつ、前記選択された供給源は、平均ファイバ直径が３〜３０μｍの供給源を含むことを特徴とする濾材。
【請求項４】
熱的に結合したシートを含む濾材であって、
前記シートは、
（ａ）約５〜１５μｍのファイバ直径と約０．１〜１５ｃｍのファイバ長さとを有する、約２０〜８０重量％の２成分ファイバと、
（ｂ）約０．１〜２μｍのファイバ直径と約１０〜１０，０００の範囲のアスペクト比とを有する、約８０〜２０重量％のファイバと、を含み、
前記濾材は、約０．２〜２ｍｍの厚さと、約４０〜３５０g・m-2の坪量と、約０．５〜３０μｍの細孔径と、約１．５〜６１．０m・min-1（５〜２００ft・min-1）の透過率と、を有することを特徴とする濾材。
【請求項５】
熱的に結合したシートを含む濾材であって、
前記シートは、
（ａ）約１０〜１５μｍのファイバ直径と約０．１〜１５ｃｍのファイバ長さとを有する、約８０〜９８重量％の２成分ファイバと、
（ｂ）約０．１〜５μｍのファイバ直径と約１０〜１０，０００の範囲のアスペクト比とを有する、約２〜２０重量％のファイバと、を含み、
前記濾材は、約０．１〜２ｍｍの厚さと、約１０〜２５％のソリディティと、約４０〜４００g・m-2の坪量と、約１０〜３０μｍの細孔径と、約６〜６１．０m・min-1（２０〜２００ft・min-1）の透過率と、を有することを特徴とする濾材。
【請求項６】
前記濾材は、バインダ樹脂を含まないことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の濾材。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９６】
フィルタ中のステージを形成するのに使用される湿式シートの濾材組成物は、計算された細孔径（Ｘ−Ｙ方向）が少なくとも１０μｍ、通常少なくとも１２μｍである形態において提供される。細孔径は、通常、６０μｍ以下、例えば、１２〜５０μｍの範囲内、通常１５〜４５μｍである。濾材は、ＤＯＰ効率％（０．３μｍ粒子に対して１０．５ｆｐｍで）が３〜１８％の範囲内、通常５〜１５％であるように配合される。この濾材は、本明細書で提供された一般詳細説明に従って、前記シート内のフィルタ材料の総重量に対して、少なくとも３０重量％、通常少なくとも４０重量％、多くの場合少なくとも４５重量％、通常４５〜７０重量％の範囲内の２成分ファイバ材料を含むことができる。この濾材は、シート内のファイバ材料の総重量に対して、平均の最大断面寸法（平均直径は円である）が少なくとも１μｍ、例えば、１〜２０μｍの範囲内である第２ファイバ材料の３０〜７０重量％（通常、３０〜５５％）を占める。８〜１５μｍである例もある。平均の長さは、通常、１〜２０ｍｍ、多くの場合、定義されたように１〜１０ｍｍである。この第２ファイバ材料は、ファイバの混合物でもよい。通常、ポリエステルおよび／またはグラスファイバが使用される。但し、代替品も可能である。通常および好ましくは、ファイバシート（および得られた濾材ステージ）は、２成分ファイバ内に含まれるバインダ材料以外の追加のバインダを含まない。追加の樹脂またはバインダが存在する場合、好ましくは、総ファイバ重量に対して約７重量％以下、より好ましくは総ファイバ重量に対して３重量％以下で存在する。通常および好ましくは、湿式濾材は、少なくとも３，０００平方フィート当り２０ポンド（９ｋｇ／２７８．７平方メートル）、通常、３，０００平方フィート当り１２０ポンド（５４．５ｋｇ／１２７８．７平方メートル）以下の坪量を目標にして作製される。通常、３，０００平方フィート当り４０〜１００ポンド（１８ｋｇ〜４５．４ｋｇ／２７８．７平方メートル）の範囲内で選択される。通常および好ましくは、湿式濾材は、１分当り４０〜５００フィート（１２〜１５３メートル／分）、通常１分当り１００フィート（３０メートル／分）のＦｒａｚｉｅｒ透過率（１分当りフィート）を目標にして作製される。約４０ポンド／３，０００平方フィート〜１００ポンド／３，０００平方フィート（１８〜４５．４ｋｇ／２７８．７平方メートル）のオーダーの坪量に対して、通常の透過率は、１分当り約２００〜４００フィート（６０〜１２０メートル／分）である。０．１２５ｐｓｉ（８．６ミリバール（８６１．８Pa））でフィルタ内の記載された濾材ステージを後に形成するのに使用される湿式濾材シートの厚さは、通常、少なくとも０．０１インチ（０．２５ｍｍ）、多くの場合約０．０１インチ〜０．０６インチ（０．４５〜１．５３ｍｍ）のオーダー、通常、０．０１８インチ〜０．０３インチ（０．４５〜０．７６ｍｍ）である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド本体、及び前記ヘッド本体に設けられ、前記ヘッド本体に接続される光ファイバの先端に対向するコリメートレンズを備えた溶接ヘッドと、前記溶接ヘッドを走査する溶接ヘッド走査装置とを備え、
前記光ファイバから出射されて前記コリメートレンズを通過するレーザを導くレーザ通路が前記ヘッド本体に形成され、前記溶接ヘッドはレンズとして前記コリメートレンズのみを有し、前記レーザ通路のレーザ放出孔は前記ヘッド本体の先端面に形成されていることを特徴とするレーザ溶接装置。
【請求項２】
溶化材である金属粉体を導く粉体供給通路が前記ヘッド本体に形成され、前記粉体供給通路の粉体噴射口は前記ヘッド本体の前記先端面に形成されている請求項１に記載のレーザ溶接装置。
【請求項３】
請求項２に記載の前記レーザ溶接装置の前記溶接ヘッドを、前記レーザ放出口及び前記粉体噴射口が原子炉圧力容器内に存在する炉内構造物の溶接部の表面に対向するように、前記原子炉圧力容器内に配置し、
前記光ファイバから前記コリメートレンズに入射されてレンズとしては前記コリメートレンズのみを通過したレーザを、前記レーザ通路を通して前記レーザ放出口から前記溶接部の表面に照射し、
前記粉体供給通路に供給された前記金属粉体を、前記粉体噴射口から、前記溶接部の、前記レーザの照射により溶融している溶融部に向かって噴射し、
噴射された前記金属粉体を前記溶接部の前記溶融部で溶融させて前記溶接部の上に肉盛溶接を実施することを特徴とする原子力プラントの炉内構造物の予防保全方法。
【請求項４】
前記肉盛溶接の実施前に、前記肉盛溶接を実施する前記溶接部の検査を行い、この検査によりこの溶接部においてき裂を検出したときには、前記レーザ溶接装置を用いて、前記き裂が検出された溶接部への前記レーザの照射及び前記金属粉体の噴射を行って前記き裂を補修し、前記き裂の補修後に前記肉盛溶接を実施する請求項３に記載の原子力プラントの炉内構造物の予防保全方法。
【請求項５】
前記肉盛溶接において、前記金属粉体の前記溶接ヘッドへの供給を停止した状態で前記レーザを、前記レーザ放出口から、前記金属粉体の溶融により前記溶接部上に肉盛された肉盛の表面に照射し、前記肉盛の表面を前記レーザの照射により溶融する請求項４に記載の原子力プラントの炉内構造物の予防保全方法。
【請求項６】
前記溶接部の除染を行ってこの溶接部の表面に形成されている酸化被膜を除去し、その後、溶接部の上に前記肉盛溶接を行う請求項３に記載の原子力プラントの炉内構造物の予防保全方法。
【請求項７】
前記金属粉体として、前記肉盛溶接が行われる前記溶接部の金属よりも耐食性に優れた金属の粉体が用いられる請求項３ないし６のいずれか１項に記載の原子力プラントの炉内構造物の予防保全方法。
【請求項８】
前記肉盛溶接は気中環境で行われる請求項３に記載の原子力プラントの炉内構造物の予防保全方法。
【請求項９】
前記炉内構造物が前記原子炉圧力容器の底部を貫通して前記底部に取り付けられた管状構造物であり、前記管状構造物の前記溶接部に前記肉盛溶接を行う請求項８に記載の原子力プラントの炉内構造物の予防保全方法。
【請求項１０】
前記原子炉圧力容器の上端部に放射線遮へい体を設置し、前記放射線遮へい体を貫通して下方に伸びるガイドパイプを取り外し可能に前記放射線遮へい体に取り付け、前記原子炉圧力容器内の水を抜き、前記ガイドパイプを通して前記原子炉圧力容器内に搬入した前記レーザ溶接装置を用いて前記管状構造物の前記溶接部に前記肉盛溶接を行う請求項９に記載の原子力プラントの炉内構造物の予防保全方法。
【請求項１１】
上方に伸びるガイドパイプが設けられたカバー装置を、内部に水が充填された前記原子炉圧力容器の底部に前記溶接部によりそれぞれ接合された複数の前記管状構造物を覆って前記原子炉圧力容器の底部の内面上に設置し、前記原子炉圧力容器内で前記カバー装置よりも下方の領域に存在する前記水を排出して前記原子炉圧力容器内を気中環境にし、前記ガイドパイプを通して前記原子炉圧力容器内に搬入した前記レーザ溶接装置を用いて前記管状構造物の前記溶接部に前記肉盛溶接を行う請求項９に記載の原子力プラントの炉内構造物の予防保全方法。
【請求項１２】
前記溶接ヘッドの前記溶接部の表面に対する傾きを＋６０度〜−６０度の範囲内に調節する請求項３または４に記載の原子力プラントの炉内構造物の予防保全方法。
【請求項１３】
前記コリメートレンズを通過して前記レーザ放出口から前記溶接部に照射された前記レーザの直径をＤ（ｍｍ）、前記レーザの出力をＰ（Ｗ）、前記粉体噴射口から噴射される前記粉体の供給量をＭ（ｇ）及び照射時間をｔ（ｓ）としたとき、Ｐ＞１０．５πＤ2を満足するように前記レーザの出力を調節し、Ｍ＜０．２６×Ｐ×ｔを満足するように前記金属粉体の供給量Ｍを調節する請求項３に記載の原子力プラントの炉内構造物の予防保全方法。
【請求項１４】
前記炉内構造物の前記溶接部の検査によって前記溶接部にき裂が検出されたとき、前記粉体供給通路に前記金属粉体を供給しない状態で、前記レーザ通路の前記レーザ放出口から前記溶接部の前記き裂が存在する部分の表面に前記レーザを照射し、
前記溶接部の前記き裂が存在する部分を前記レーザにより溶融して補修する請求項３に記載の原子力プラントの炉内構造物の予防保全方法。
【請求項１５】
ヘッド本体、及び前記ヘッド本体に設けられ、前記ヘッド本体に接続される光ファイバの先端に対向するコリメートレンズを備えた加工ヘッドと、前記加工ヘッドを走査する加工ヘッド走査装置とを備え、
前記光ファイバから出射されて前記コリメートレンズを通過するレーザを導くレーザ通路、及びガスが導かれるガス供給通路が前記ヘッド本体に形成され、前記加工ヘッドはレンズとしてコリメートレンズのみを有し、前記レーザ通路のレーザ放出口及び前記ガス供給通路のガス噴射口が前記ヘッド本体の先端面に形成されていることを特徴とするレーザ加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に対する処理をする処理手段と、
前記処理に関連付き、選択されることで当該処理をする処理選択部を、所定の図柄で表示する表示手段と、
新たな前記処理選択部を作成する作成手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記作成手段にて新たな前記処理選択部を作成した後に、前記処理手段による処理内容に変更があった場合には、警告を表示する処理装置。
【請求項２】
画像に対する処理をする処理手段と、
前記処理に関連付き、選択されることで当該処理をする処理選択部を、所定の図柄で表示する表示手段と、
新たな前記処理選択部を作成する作成手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記作成手段にて新たな前記処理選択部を作成した後に、当該処理手段による処理内容として新たな属性が関連付けられた場合には、警告を表示することを特徴とする処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記作成手段にて作成した前記処理選択部に対応する、所定の図柄に対してマークを付与することで警告を表示する請求項１又は２記載の処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る発明は、画像に対する処理をする処理手段と、前記処理に関連付き、選択されることで当該処理をする処理選択部を、所定の図柄で表示する表示手段と、新たな前記処理選択部を作成する作成手段と、を備え、前記表示手段は、前記作成手段にて新たな前記処理選択部を作成した後に、前記処理手段による処理内容に変更があった場合には、警告を表示する処理装置である。
請求項２に係る発明は、画像に対する処理をする処理手段と、前記処理に関連付き、選択されることで当該処理をする処理選択部を、所定の図柄で表示する表示手段と、新たな前記処理選択部を作成する作成手段と、を備え、前記表示手段は、前記作成手段にて新たな前記処理選択部を作成した後に、当該処理手段による処理内容として新たな属性が関連付けられた場合には、警告を表示することを特徴とする処理装置である。
請求項３に係る発明は、前記表示手段は、前記作成手段にて作成した前記処理選択部に対応する、所定の図柄に対してマークを付与することで警告を表示する請求項１又は２記載の処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、ユーザが意図していない処理が実行されることを抑制できる。
請求項２に係る発明によれば、ユーザが処理選択部に関連付けられている属性を誤認することを抑制でき、ユーザが意図しない処理が実行されることを抑制できる。
請求項３に係る発明によれば、所定の図柄に対してマークを付与しない場合に比べ、ユーザが意図していない処理が実行されることを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに関する処理が関連付けられ選択されることで関連付けられた当該処理が開始される処理選択部を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示される前記処理選択部が選択された場合に、表示画面に当該処理選択部に関連する情報を表示させ、且つ、利用者からの前記処理を実行する指示を受け付けてから当該処理を開始する第１の開始手段と、
前記表示手段に表示される前記処理選択部が選択された場合に、利用者からの前記処理を実行する指示を受け付けることなく当該処理を開始する第２の開始手段と、
前記第１の開始手段で開始するか前記第２の開始手段で開始するかの設定を利用者から受け付ける設定受付手段と
を含む処理装置。
【請求項２】
前記表示手段に表示される前記処理選択部として新たな処理選択部を作成する場合に、当該新たな処理選択部の機能に対応して予め定められた文字を設定する設定手段をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の処理装置。
【請求項３】
前記新たな処理選択部を作成する場合に、前記設定手段にて設定された前記文字を修正するための入力を受け付ける入力受付手段と、
前記新たな処理選択部と、前記設定手段によって設定された前記文字を前記入力受付手段が受け付けた入力に基づいて修正した修正後の文字とを対応付けて登録する登録手段と
をさらに含み、
前記第１の開始手段は、前記表示手段に表示される前記新たな処理選択部が選択された場合に、前記登録手段により当該新たな処理選択部に関連付けて登録された前記修正後の文字を当該表示手段に表示させた後、利用者からの前記処理を実行する指示を受け付けてから当該処理を開始すること
を特徴とする請求項２記載の処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明は、画像データに関する処理が関連付けられ選択されることで関連付けられた当該処理が開始される処理選択部を表示する表示手段と、前記表示手段に表示される前記処理選択部が選択された場合に、表示画面に当該処理選択部に関連する情報を表示させ、且つ、利用者からの前記処理を実行する指示を受け付けてから当該処理を開始する第１の開始手段と、前記表示手段に表示される前記処理選択部が選択された場合に、利用者からの前記処理を実行する指示を受け付けることなく当該処理を開始する第２の開始手段と、前記第１の開始手段で開始するか前記第２の開始手段で開始するかの設定を利用者から受け付ける設定受付手段とを含む処理装置である。
請求項２記載の発明は、前記表示手段に表示される前記処理選択部として新たな処理選択部を作成する場合に、当該新たな処理選択部の機能に対応して予め定められた文字を設定する設定手段をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の処理装置である。
請求項３記載の発明は、前記新たな処理選択部を作成する場合に、前記設定手段にて設定された前記文字を修正するための入力を受け付ける入力受付手段と、前記新たな処理選択部と、前記設定手段によって設定された前記文字を前記入力受付手段が受け付けた入力に基づいて修正した修正後の文字とを対応付けて登録する登録手段とをさらに含み、前記第１の開始手段は、前記表示手段に表示される前記新たな処理選択部が選択された場合に、前記登録手段により当該新たな処理選択部に関連付けて登録された前記修正後の文字を当該表示手段に表示させた後、利用者からの前記処理を実行する指示を受け付けてから当該処理を開始することを特徴とする請求項２記載の処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、利用者が意図する処理を簡易に開始させることと利用者が意図していない処理が開始されるのを抑制することとを、選択的に実現させることができる。
請求項２記載の発明によれば、処理選択部を新たに作成する場合に、新たな処理選択部に関連して誤った情報が登録されるのを抑制することができる。
請求項３記載の発明によれば、処理選択部を新たに作成する場合に、新たな処理選択部に関連する情報を利用者の意図に応じて登録することを可能とすること、および、新たな処理選択部が選択された場合に、利用者が意図していない処理が開始されるのを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で示される植物由来のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を有するポリカーボネート系樹脂を含む表面側樹脂層と、
上記表面側樹脂層の裏面側に積層される裏面側樹脂層と
を備え、
上記表面側樹脂層の表面に波状の微細変調構造を有し、
上記表面側樹脂層の表面側に自己修復性コート層、又はトリアジン環含有（メタ）アクリレートプレポリマーと有機微粒子とを含む組成物から形成されるハードコート層を有する成形用加飾シート。
【化１】
2015037861.tif 000001
【請求項２】
上記表面側樹脂層が着色剤を分散含有する請求項１に記載の成形用加飾シート。
【請求項３】
上記表面側樹脂層が、さらに上記（１）で示される植物由来のジヒドロキシ化合物以外の脂肪族ジヒドロキシ化合物を含む請求項１又は請求項２に記載の成形用加飾シート。
【請求項４】
上記微細変調構造における稜線間隔が１ｍｍ以上５００ｍｍ以下である請求項１、請求項２又は請求項３に記載の成形用加飾シート。
【請求項５】
上記微細変調構造における複数の谷線を通る近似仮想面を基準とする稜線の平均高さが５μｍ以上４０μｍ以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の成形用加飾シート。
【請求項６】
上記表面側樹脂層及び裏面側樹脂層が共押出成形法によって形成される請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の成形用加飾シート。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の成形用加飾シートを金型内に配設する工程と、
上記成形用加飾シートを配設した金型内に溶融した樹脂を注入する工程と
を備える成形品の製造方法。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の成形用加飾シートを表面に備える成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック基材（I）にガスバリア層（II）が積層されてなるガスバリア性積層体であって、プラスチック基材（I）が金属化合物を０．１〜７０質量％含有し、ガスバリア層（II）が、重量平均分子量が１，０００〜１，０００，０００であり、カルボキシル基に対して０．１〜２０当量％のアルカリ化合物で中和されたポリカルボン酸重合体を含有することを特徴とするガスバリア性積層体。
【請求項２】
プラスチック基材（I）が、複層フィルムであり、その少なくとも１層が金属化合物を０．１〜７０質量％含有することを特徴とする請求項１記載のガスバリア性積層体。
【請求項３】
プラスチック基材（I）を構成する熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂またはポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１または２記載のガスバリア性積層体。
【請求項４】
ガスバリア層（II）がポリアルコールを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のガスバリア性積層体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のガスバリア性積層体を製造するための方法であって、プラスチック基材（Ｉ）に、アルカリ化合物で中和されたポリカルボン酸を含有するガスバリア層（ＩＩ）形成用塗工液を塗布した後、プラスチック基材（Ｉ）を同時または逐次二軸延伸することを特徴とするガスバリア性積層体の製造方法。
【請求項６】
プラスチック基材（I）にガスバリア層（II）が積層されてなり、プラスチック基材（I）が金属化合物を０．１〜７０質量％含有し、ガスバリア層（II）がポリカルボン酸を含有するガスバリア性積層体を製造するための方法であって、
金属化合物を混合した熱可塑性樹脂を、押出機で加熱溶融してフィルム状に押出し、冷却固化して、未延伸状態のプラスチック基材（I）のフィルムを得、
得られた未延伸フィルムに、ガスバリア層（II）形成用塗工液を塗布してガスバリア層（II）を形成し、
延伸機にて延伸を施すことを特徴とするガスバリア性積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、金属化合物を特定量含有するプラスチック基材（I）を用い、これにポリカルボン酸を含有するガスバリア層（II）を積層してなる積層体が、高湿度下でも優れたガスバリア性を有すことを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明の要旨は、下記のとおりである。
（１）プラスチック基材（I）にガスバリア層（II）が積層されてなるガスバリア性積層体であって、プラスチック基材（I）が金属化合物を０．１〜７０質量％含有し、ガスバリア層（II）が、重量平均分子量が１，０００〜１，０００，０００であり、カルボキシル基に対して０．１〜２０当量％のアルカリ化合物で中和されたポリカルボン酸重合体を含有することを特徴とするガスバリア性積層体。
（２）プラスチック基材（I）が、複層フィルムであり、その少なくとも１層が金属化合物を０．１〜７０質量％含有することを特徴とする（１）記載のガスバリア性積層体。
（３）プラスチック基材（I）を構成する熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂またはポリエステル樹脂であることを特徴とする（１）または（２）記載のガスバリア性積層体。
（４）ガスバリア層（II）がポリアルコールを含有することを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のガスバリア性積層体。
（５）上記（１）〜（４）のいずれかに記載のガスバリア性積層体を製造するための方法であって、プラスチック基材（Ｉ）に、アルカリ化合物で中和されたポリカルボン酸を含有するガスバリア層（ＩＩ）形成用塗工液を塗布した後、プラスチック基材（Ｉ）を同時または逐次二軸延伸することを特徴とするガスバリア性積層体の製造方法。
（６）プラスチック基材（I）にガスバリア層（II）が積層されてなり、プラスチック基材（I）が金属化合物を０．１〜７０質量％含有し、ガスバリア層（II）がポリカルボン酸を含有するガスバリア性積層体を製造するための方法であって、
金属化合物を混合した熱可塑性樹脂を、押出機で加熱溶融してフィルム状に押出し、冷却固化して、未延伸状態のプラスチック基材（I）のフィルムを得、
得られた未延伸フィルムに、ガスバリア層（II）形成用塗工液を塗布してガスバリア層（II）を形成し、
延伸機にて延伸を施すことを特徴とするガスバリア性積層体の製造方法。