Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にインクを吐出するインクジェットヘッドと、
前記記録媒体を搬送する搬送機構と、
インクを吐出するフラッシング時に前記インクジェットヘッドから吐出されるインクを受けるヘッドキャップを備えるメンテナンス機構と、
前記記録媒体にインクを吐出する印刷位置と前記メンテナンス機構と対向する位置との間で前記インクジェットヘッドを移動させるヘッド移動機構と、
印刷データを受信し、前記フラッシングを実行した後前記印刷データのページ区切りまでの経過時間と予め設定した基準時間とに基づいて次の前記フラッシングを実行するか否かを判定し、前記フラッシングを制御する制御部と、
を有することを特徴とするプリンター。
【請求項２】
前記制御部は、
前記基準時間よりも短い時間間隔で前記フラッシングを実行させる請求項１に記載のプリンター。
【請求項３】
前記制御部は、
前記ページ区切りの前のページのページ長及び前記ページ区切りの後のページのページ長に基づき、前記フラッシングを実行するか否かを判定する請求項２に記載のプリンター。
【請求項４】
前記制御部は、
前記ヘッドキャップからインクを排出する空吸引の実行を制御し、
前記空吸引を実行したとき、前記フラッシングを実行するか否かを判定する請求項１乃至３のいずれか一項に記載のプリンター。
【請求項５】
前記インクジェットヘッドの前記記録媒体の搬送方向と直交する方向の寸法は、前記記録媒体における印刷領域の前記記録媒体の搬送方向と直交する方向の寸法よりも大きい請求項１乃至４のいずれか一項に記載のプリンター。
【請求項６】
ヘッドキャップにインクを吐出するフラッシングを実行し、
前記フラッシングを実行した後に印刷を実行するとき、印刷データのページ区切りまでの経過時間を算出し、
算出された経過時間と予め設定した基準時間とに基づいて、印刷データのページ区切りまで印刷を実行した後に前記フラッシングを実行するか否かを判定することを特徴とするプリンターの制御方法。
【請求項７】
前記フラッシングを実行する間隔は、前記基準時間よりも短い間隔とする請求項６に記載のプリンターの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明のプリンターは、記録媒体にインクを吐出するインクジェットヘッドと、前記記録媒体を搬送する搬送機構と、前記インクジェットヘッドから吐出されるインクを受けるヘッドキャップを備えるメンテナンス機構と、インクを吐出するフラッシング時に前記記録媒体にインクを吐出する印刷位置と前記メンテナンス機構と対向する位置との間で前記インクジェットヘッドを移動させるヘッド移動機構と、印刷データを受信し、前記フラッシングを実行した後前記印刷データのページ区切りまでの経過時間と予め設定した基準時間とに基づいて次の前記フフラッシングを実行するか否かを判定し、前記フラッシングを制御する制御部と、を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明において、前記制御部は、前記ページ区切りの前のページのページ長及び前記ページ区切りの後のページのページ長に基づき、前記フラッシングを実行するか否かを判定することが望ましい。ページ長に基づき、基準時間以内に次のページの印刷を終えられるか否かを判定できる。よって、適切なタイミングでフラッシングを実施でき、印刷時のスループットの低下を抑制でき、インクの無駄な消費を抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、本発明において、前記制御部は、前記ヘッドキャップからインクを排出する空吸引の実行を制御し、前記空吸引を実行したとき、前記フラッシングを実行するか否かを判定することが望ましい。定期空吸引は、フラッシングと並行して行われるが、定期空吸引に長時間かかる場合には、定期空吸引を実行したときにフラッシング実施判定を行うことにより、次のページの印刷途中でフラッシングの基準時間をオーバーすることを防止できる。従って、ノズルの目詰まりを防止できる。また、定期空吸引後に不必要にフラッシングが実施されることを回避できるため、インクの無駄な消費を抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
転写部３０は、サーマルヘッド２と、ヒートシンク４と、冷却ファン５と、プラテンローラ６とを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
サーマルヘッド２は、制御部２０の制御に従い、熱を発生する。サーマルヘッド２には、サーミスタ３が設けられる。サーミスタ３は、転写のための発熱抵抗体への通電制御に用いられる。サーマルヘッド２には、ヒートシンク４が取り付けられている。ヒートシンク４は、サーマルヘッド２を冷却するための冷却機構である。冷却ファン５は、ヒートシンク４に風をおくるように設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
印画動作におけるインクの転写動作は、以下のようにして行われる。まず、サーマルヘッド２がプラテンローラ６に圧着される。そして、サーマルヘッド２は、印画データに応じた熱量の熱を発生させる。これにより、インクシート９の染料（インク）が昇華し、当該染料が記録紙８に定着する（転写される）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製のローラ軸を成形する成形用金型であって、
前記ローラ軸を成形するキャビティーと、
前記キャビティーの端部に設けられ、前記ローラ軸の軸方向の両端部を保持する保持部材と、
を備え、前記保持部材は前記ローラ軸を前記ローラ軸の軸心を中心として回転可能であることを特徴とする成形用金型。
【請求項２】
前記保持部材は、軸方向に移動可能なスライド部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の成形用金型。
【請求項３】
前記保持部材はピニオンギアを有し、前記成形用金型の開放動作に連動するラック軸に前記ピニオンギアが螺合することで回転し、それにより前記ローラ軸が回転することを特徴とする請求項１に記載の成形用金型。
【請求項４】
前記成形用金型は、前記保持部材を回転させる際に、前記ローラ軸と前記キャビティーの間にクリアランスを設けるためのスプリングを備えていることを特徴とする請求項１に記載の成形用金型。
【請求項５】
前記保持部材は、ローラ軸の端部と相補的な形状を有することを特徴とする請求項１に記載の成形用金型。
【請求項６】
成形用金型を用いて樹脂製のローラ軸を製造する方法であって、前記方法は、
前記成形用金型内に樹脂を射出する射出成形工程と、
前記射出成形工程において、樹脂の充填が終了した後に、前記ローラ軸の軸心を中心とし前記成形用金型内で軸成形部材を回転させる工程と、
を備えたことを特徴とするローラ軸の製造方法。
【請求項７】
樹脂製ローラ軸であって、軸部と、軸方向に所定の間隔で軸部に設けられ、ゴムローラが接合する複数のゴムローラ接合部とを備え、前記ゴムローラ接合部のパーティングラインの段差が１０μｍ以下であり、前記ゴムローラ接合部を除く軸部のパーティングラインの段差が３０μｍ以上であることを特徴とする樹脂製ローラ軸。
【請求項８】
前記樹脂製ローラ軸は、端部にギア部または非円形形状を有することを特徴とする請求項７に記載の樹脂製ローラ軸。
【請求項９】
ガラスフィラー、カーボンファイバー、タルク、または板状フィラーで強化された樹脂から構成され、端部に形成されたギア部がＰＯＭ材料で構成された請求項６に記載の製造方法で製造された樹脂製ローラ軸。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コイン状の被検出体の真贋や良不良等を識別するためのコイン状被検出体識別装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
上述した形態では、メダル識別装置１は、スロットマシンに搭載されて使用されている。この他にもたとえば、メダル識別装置１は、メダル購入機やメダル計数機に搭載されて使用されても良い。また、上述した形態では、スロットマシンで使用されるメダル２を識別するためのメダル識別装置１を例に、本発明のコイン状被検出体識別装置の実施例を説明しているが、本発明が適用されるコイン状被検出体識別装置は、たとえば、ゲーム機で使用されるメダル等の他のコイン状の被検出体を識別するための装置であっても良い。また、本発明におけるコイン状の被検出体は、スロットマシンやゲーム機等で使用されるメダルに限定されず、硬貨であっても良い。なお、メダル購入機は、現金を入れてメダルを購入するための装置であり、スロットマシン間やホール入口に設置されている。また、メダル計数機は、各スロットマシンから集まるメダルの数を数えるための装置である。このメダル計数機は、たとえば、所定台数のスロットマシンに対して１台設置されており（たとえば、島ごとに設置されており）、メダル計数機が設置された島を構成する複数のスロットマシンから集まったメダル２の数を数える。また、メダル計数機は、たとえば、島ごとに集まったメダル２をさらに集めて、その数を数える一括集中処理機である。また、メダル計数機は、たとえば、メダル２を景品に換えるためにメダル２の数を数える装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼底に光源からの光を照射する照射光学系と、前記光源からの光に伴う眼底からの光を撮像素子で受光する受光光学系と、を備え、前記撮像素子の受光結果に基づいて被検眼の眼底画像を撮像する眼底カメラにおいて、
前記照射光学系から照射された光の眼底上での照射範囲の大きさを示す情報を取得する照射範囲取得手段と、
前記照射範囲取得手段によって取得される前記情報に基づいて、前記照射光学系から照射された光の眼底上でのムラ分布を取得するムラ分布取得手段と、
前記ムラ分布取得手段によって取得されたムラ分布を用いて眼底画像を補正する補正手段と、を備えていることを特徴とする眼底カメラ。
【請求項２】
指標を有する指標投影光学系を備え、
前記指標は、前記照射光学系からの光が照射される範囲に対する大きさが既知の指標像として眼底を介して前記撮像素子に投影されることで撮像され、
前記照射範囲取得手段は、前記撮像された前記指標像から前記情報を取得することを特徴とする請求項１記載の眼底カメラ。
【請求項３】
前記照射光学系からの光が照射されて参照光を発し、その参照光が前記受光光学系の前記撮像素子に受光されることで撮像される参照部を設け、
前記補正手段は、眼底画像の階調分布を、前記撮像素子で撮像された参照部の階調値を用いて正規化し、正規化した前記階調分布に対して補正することを特徴とする請求項１又は２に記載の眼底カメラ。
【請求項４】
眼底カメラによって撮像された眼底画像に対して画像処理を行う画像処理プログラムであって、
画像処理装置のプロセッサで実行されることにより、
前記眼底カメラから被検眼の眼底に照射された光の眼底における照射範囲の大きさを取得する照射範囲取得ステップと、
前記眼底カメラから被検眼の眼底に照射された光のムラ分布を前記照射範囲取得ステップによって取得される照射範囲に基づいて取得するムラ分布取得ステップと、
前記ムラ分布取得ステップによって取得されたムラ分布を用いて前記眼底画像の明るさを補正する補正ステップと、が前記画像処理装置によって実行されることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の流下領域を有し、遊技媒体を受け入れ可能な大入賞口装置と、
判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定にて特定の結果が得られた場合、前記大入賞口装置で遊技媒体を受け入れ可能とする開放状態と、前記大入賞口装置で遊技媒体を受け入れ可能としない閉鎖状態との間で相互切り替えが行われうる特別遊技を実行可能な特別遊技実行手段と
を備え、
前記大入賞口装置は、
当該大入賞口装置に対して供給される遊技媒体を、前記特定の流下領域においてその流下速度を減速可能に設けられており、前記開放状態から前記閉鎖状態に切り替えられた後に前記特定の流下領域へと遊技媒体が到達した場合であっても、該遊技媒体が当該大入賞口装置から他の遊技領域へと放出されるまでに要する時間よりも短い時間で前記閉鎖状態から前記開放状態に切り替え可能とされる遊技機であって、
さらに、
前記大入賞口装置は、遊技球が上面を流下可能となるように形成されたスライド片を有し、該スライド片が動作することにより前記開放状態と前記閉鎖状態との間での状態変化を生み出すものであり、
前記スライド片の上面は、その長手方向における流下速度が「０」になった遊技媒体であってもこれを自重によって長手方向へと流下可能とするだけの傾斜角度を有して設けられる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、上記従来の遊技機では、遊技興趣の低下が懸念される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
手段１：特定の流下領域を有し、遊技媒体を受け入れ可能な大入賞口装置と、
判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定にて特定の結果が得られた場合、前記大入賞口装置で遊技媒体を受け入れ可能とする開放状態と、前記大入賞口装置で遊技媒体を受け入れ可能としない閉鎖状態との間で相互切り替えが行われうる特別遊技を実行可能な特別遊技実行手段と
を備え、
前記大入賞口装置は、
当該大入賞口装置に対して供給される遊技媒体を、前記特定の流下領域においてその流下速度を減速可能に設けられており、前記開放状態から前記閉鎖状態に切り替えられた後に前記特定の流下領域へと遊技媒体が到達した場合であっても、該遊技媒体が当該大入賞口装置から他の遊技領域へと放出されるまでに要する時間よりも短い時間で前記閉鎖状態から前記開放状態に切り替え可能とされる遊技機であって、
さらに、
前記大入賞口装置は、遊技球が上面を流下可能となるように形成されたスライド片を有し、該スライド片が動作することにより前記開放状態と前記閉鎖状態との間での状態変化を生み出すものであり、
前記スライド片の上面は、その長手方向における流下速度が「０」になった遊技媒体であってもこれを自重によって長手方向へと流下可能とするだけの傾斜角度を有して設けられる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の身体前側と身体後側とに延びる前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、前記着用者に向かう内方向及び前記内方向と反対側に向かう外方向を有する厚み方向と、を有し、
前記着用者の身体前側に位置する前胴回り域と、前記着用者の身体後側に位置する後胴回り域と、前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に位置する股下域と、を備え、
少なくとも前記股下域に配置される吸収体を備える吸収性本体と、
前記吸収性本体よりも非肌当接面側に位置し、少なくとも前記前胴回り域及び前記後胴回り域に配置される外装体と、を備え、
前記吸収性本体と前記外装体は、接合領域において接合される吸収性物品であって、
前記前胴回り域及び前記後胴回り域において、前記幅方向に沿って延び、前記吸収性物品を着用者の身体に保持するように構成されている胴回り保持部を備え、
前記吸収体の後側端部は、前記後胴回り域における前記胴回り保持部よりも前側に配置されており、
前記吸収体は、前記吸収体が前記前後方向に沿って前記厚み方向に凸に曲がることができるように形成された曲部と、前記曲部よりも後方において前記吸収体の前記後側端部よりも剛性が高い高剛性領域と、を有しており、
前記高剛性領域と前記接合領域は、少なくとも一部が重なっており、
前記外装体には、前記高剛性領域と前記接合領域とが重なる領域から前記幅方向に沿って延びる所定領域内において、前記幅方向に伸縮する弾性材が設けられている、吸収性物品。
【請求項２】
前記弾性材は、前記弾性材の前記幅方向中央において分断され、前記幅方向に離間しており、
分断された各弾性材の前記幅方向内側端部は、前記吸収体よりも幅方向外側に配置されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記曲部は、前記吸収体の前記幅方向中央に位置し、かつ前記吸収体が前記前後方向に沿って前記内方向に凸に曲がることができるように形成された中央曲部と、前記中央曲部よりも幅方向外側に位置し、かつ前記吸収体が前記前後方向に沿って前記外方向に凸に曲がることができるように形成されたサイド曲部と、を有する、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記曲部は、前記吸収体に形成されたスリット、前記前後方向に沿って前記吸収体に配置された弾性材、前記吸収体において周囲の吸収体の目付よりも低い目付である低目付領域、及び前記吸収体に設けられた圧搾した圧搾部、及び前記吸収体において周囲の吸収体と目付が異なる目付境界部のうち、いずれかによって構成される、請求項１から請求項３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収体は、第１吸収層と、前記第１吸収層よりも前記内方向に配置された第２吸収層と、を備え、
前記吸収体の後側端部は、前記第１吸収層又は前記第２吸収層のみが配置されており、
前記高剛性領域は、前記第１吸収層と前記第２吸収層が積層された領域である、請求項１から請求項４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記高剛性領域は、前記吸収体において圧搾部が配置された領域である、請求項１から請求項４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記外装体は、前記前胴回り域と前記股下域の一部に跨がって配置された前外装体と、前記後胴回り域と前記股下域の一部に跨がって配置された後外装体と、を備えており、
前記後外装体の前側端部は、前記所定領域内に位置する、請求項１から請求項６のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記前外装体と前記後外装体とが接合されたサイド接合部を有し、パンツ型に成形された使い捨ておむつであって、
前記弾性材は、前記後胴回り域において着用者の脚回りに沿って配置される後レッグ弾性材であり、
前記後レッグ弾性材の幅方向外側端部は、前記サイド接合部に到達しており、
前記後レッグ弾性材は、前記サイド接合部から前記幅方向内側に向かって、前記前後方向内側に延びている、請求項７に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収体の前側端部は、前記前胴回り域における前記胴回り保持部よりも後側に配置されており、
前記吸収体は、前記曲部よりも前方において前記吸収体の前記前側端部の剛性よりも剛性が高い前側高剛性領域を有しており、
前記前側高剛性領域と前記接合領域は、少なくとも一部が重なっており、
前記外装体には、前記前側高剛性領域と前記接合領域とが重なる領域から前記幅方向に沿って延びる所定領域内において、前記幅方向に伸縮する弾性材が設けられている、請求項１から請求項８のいずれかに記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
外装体１Ｂは、吸収性本体１Ａと重なる領域のうち一部において吸収性本体１Ａと接合されている。外装体１Ｂと吸収性本体１Ａとが重なる領域のうち他の領域は、外装体１Ｂと吸収性本体１Ａとが接合されていない。図５において、吸収性本体１Ａと外装体１Ｂが接合される接合領域ＲＡに斜線を付して示す。接合領域Ｒ１は、吸収性本体１Ａと前外装体１ＢＦとが重なる部分において、吸収性本体１Ａの幅方向全域に設けられている。接合領域Ｒ１は、吸収性本体１Ａと後外装体１ＢＲとが重なる部分において、吸収性本体１Ａの幅方向全域に設けられている。接合領域Ｒ１は、吸収性本体１Ａとセンター外装体１ＢＣとが重なる部分において、吸収性本体１Ａの幅方向の外側端部よりも幅方向内側に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の流下領域を有し、遊技媒体を受け入れ可能な大入賞口装置と、
第一判定を行う第一判定手段と、
前記第一判定手段による第一判定にて第一側特定結果が得られた場合、前記大入賞口装置で遊技媒体を受け入れ可能とする開放状態と、前記大入賞口装置で遊技媒体を受け入れ可能としない閉鎖状態との間で相互切り替えが行われうる特別遊技を実行可能な特別遊技実行手段と
を備え、
前記大入賞口装置は、
当該大入賞口装置に対して供給される遊技媒体を、前記特定の流下領域においてその流下速度を減速可能に設けられており、前記開放状態から前記閉鎖状態に切り替えられた後に前記特定の流下領域へと遊技媒体が到達した場合であっても、該遊技媒体が当該大入賞口装置から他の遊技領域へと放出されるまでに要する時間よりも短い時間で前記閉鎖状態から前記開放状態に切り替え可能とされる遊技機であって、
さらに、
遊技媒体が通過可能とされるゲート部と、
前記ゲート部を遊技媒体が通過したことに基づいて受け入れ可能とされる受入口と、
前記受入口に遊技媒体が受け入れられたことに基づいて、第二判定を行う第二判定手段と
を備え、
前記特別遊技実行手段は、
前記第二判定手段による第二判定にて第二側特定結果が得られた場合も、前記大入賞口装置で遊技媒体を受け入れ可能とする開放状態と、前記大入賞口装置で遊技媒体を受け入れ可能としない閉鎖状態との間で相互切り替えが行われうる特別遊技を実行可能なものであり、
前記大入賞口装置は、
前記第一判定手段による第一判定にて第一側特定結果が得られた場合に前記特別遊技実行手段によって行われる特別遊技と、前記第二判定手段による第二判定にて第二側特定結果が得られた場合に前記特別遊技実行手段によって行われる特別遊技とで共用されるものである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、上記従来の遊技機では、遊技興趣の低下が懸念される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
手段１：特定の流下領域を有し、遊技媒体を受け入れ可能な大入賞口装置と、
第一判定を行う第一判定手段と、
前記第一判定手段による第一判定にて第一側特定結果が得られた場合、前記大入賞口装置で遊技媒体を受け入れ可能とする開放状態と、前記大入賞口装置で遊技媒体を受け入れ可能としない閉鎖状態との間で相互切り替えが行われうる特別遊技を実行可能な特別遊技実行手段と
を備え、
前記大入賞口装置は、
当該大入賞口装置に対して供給される遊技媒体を、前記特定の流下領域においてその流下速度を減速可能に設けられており、前記開放状態から前記閉鎖状態に切り替えられた後に前記特定の流下領域へと遊技媒体が到達した場合であっても、該遊技媒体が当該大入賞口装置から他の遊技領域へと放出されるまでに要する時間よりも短い時間で前記閉鎖状態から前記開放状態に切り替え可能とされる遊技機であって、
さらに、
遊技媒体が通過可能とされるゲート部と、
前記ゲート部を遊技媒体が通過したことに基づいて受け入れ可能とされる受入口と、
前記受入口に遊技媒体が受け入れられたことに基づいて、第二判定を行う第二判定手段と
を備え、
前記特別遊技実行手段は、
前記第二判定手段による第二判定にて第二側特定結果が得られた場合も、前記大入賞口装置で遊技媒体を受け入れ可能とする開放状態と、前記大入賞口装置で遊技媒体を受け入れ可能としない閉鎖状態との間で相互切り替えが行われうる特別遊技を実行可能なものであり、
前記大入賞口装置は、
前記第一判定手段による第一判定にて第一側特定結果が得られた場合に前記特別遊技実行手段によって行われる特別遊技と、前記第二判定手段による第二判定にて第二側特定結果が得られた場合に前記特別遊技実行手段によって行われる特別遊技とで共用されるものである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズを眼鏡枠の玉型に基づいて加工するために用いられる眼鏡レンズ加工用装置であって、
前記眼鏡レンズに施された前記眼鏡レンズの上下を規定するマークがマーク検出ユニットによって検出された検出結果に基づいて、前記眼鏡レンズの上下を検知する上下検知手段、
を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工用装置。
【請求項２】
前記玉型に関する玉型データを取得する玉型データ取得手段と、
前記上下検知手段によって検知された検知結果に基づいて、加工時における前記眼鏡レンズの上下と前記玉型データの上下とを整合させる整合手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１の眼鏡レンズ加工用装置。
【請求項３】
前記眼鏡レンズを挟持するためのチャック軸をさらに備え、
前記整合手段は、前記チャック軸を軸回りに回転させるための第１回転機構と、前記第１回転機構を駆動させる第１駆動部と、前記第１駆動部を第１制御部と、を備え、
前記第１制御部は前記第１駆動部を制御して前記チャック軸を回転させることによって、前記チャック軸に挟持された前記眼鏡レンズの加工時における上下と前記玉型データの上下とを整合させることを特徴とする請求項１または２の眼鏡レンズ加工用装置。
【請求項４】
前記眼鏡レンズを載置するためのレンズ載置部をさらに備え、
前記整合手段は、前記レンズ載置部に載置された前記眼鏡レンズを、前記眼鏡レンズの周方向に回転させるための第２回転機構と、前記第２回転機構を駆動させる第２駆動部と、前記第２駆動部を第２制御部と、を備え、
前記第２制御部は前記第２駆動部を制御して前記レンズ載置部に載置された前記眼鏡レンズを前記周方向に回転させることによって、加工時おける前記眼鏡レンズの上下と前記玉型データの上下とを整合させることを特徴とする請求項１または２の眼鏡レンズ加工用装置。
【請求項５】
前記整合手段は、前記玉型データを演算によって回転させることで、前記眼鏡レンズの上下と前記玉型データの上下とを整合させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの眼鏡レンズ加工用装置。
【請求項６】
眼鏡レンズを眼鏡枠の玉型に基づいて加工するために用いられる眼鏡レンズ加工用装置であって、
前記玉型に関する玉型データを取得する玉型データ取得手段と、
前記眼鏡レンズに施された前記眼鏡レンズの方向を規定するマークがマーク検出ユニットによって検出された検出結果に基づいて、前記眼鏡レンズの方向を検知する方向検知手段と、
前記方向検知手段によって検知された検知結果に基づいて、加工時における前記眼鏡レンズの方向と前記玉型データの方向とを整合させる整合手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工用装置。
【請求項７】
眼鏡レンズを眼鏡枠の玉型に基づいて加工するために用いられる眼鏡レンズ加工用装置において実行される眼鏡レンズの上下検知プログラムであって、前記眼鏡レンズ加工用装置のプロセッサに実行されることで、
前記玉型に関する玉型データを取得する第１取得ステップと、
前記眼鏡レンズに施された前記眼鏡レンズの上下が規定されるマークの検出結果を取得する第２取得ステップと、
前記第２取得ステップにおいて取得された前記検出結果に基づいて、前記眼鏡レンズの上下を検知する検知ステップと、
を前記眼鏡レンズ加工用装置に実行させることを特徴とする眼鏡レンズの上下検知プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）  眼鏡レンズを眼鏡枠の玉型に基づいて加工するために用いられる眼鏡レンズ加工用装置であって、前記玉型に関する玉型データを取得する玉型データ取得手段と、前記眼鏡レンズに施された前記眼鏡レンズの上下を規定するマークがマーク検出ユニットによって検出された検出結果に基づいて、前記眼鏡レンズの上下を検知する上下検知手段と、前記上下検知手段によって検知された検知結果に基づいて、加工時における前記眼鏡レンズの上下と前記玉型データの上下とを整合させる整合手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  眼鏡レンズを眼鏡枠の玉型に基づいて加工するために用いられる眼鏡レンズ加工用装置において実行される眼鏡レンズの上下検知プログラムであって、前記眼鏡レンズ加工用装置のプロセッサに実行されることで、前記玉型に関する玉型データを取得する第１取得ステップと、前記眼鏡レンズに施された前記眼鏡レンズの上下が規定されるマークの検出結果を取得する第２取得ステップと、前記第２取得ステップにおいて取得された前記検出結果に基づいて、前記眼鏡レンズの上下を検知する検知ステップと、を前記眼鏡レンズ加工用装置に実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
このような板状ワークＷを加熱するための加熱装置は、図３（ｂ）（ｃ）に示すように、第２領域１２を加熱する部分加熱部としての第２加熱部２２と、第１領域１１及び第２領域１２を加熱する全体加熱部としての第１加熱部２１と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧料収容部を有するケース本体と、蓋体と、該ケース本体に取り付けられ化粧料が蓋体に付着するのを防止する保護シートとを具備する化粧用コンパクトケースであって、
前記保護シートは、前記ケース本体の厚み方向に沿って配された鉛直部と、前記化粧料収容部を被覆する本体部分とを有し、前記鉛直部より前記本体部分側に、第１ヒンジ部及び第２ヒンジ部を有し、
前記保護シートにおける前記化粧料収容部を被覆していた本体部分を、前記ケース本体の外方において水平となる位置を超えるまで回動させた状態において、第１ヒンジ部は、前記ケース本体の外周面と前記鉛直部に沿う前記ケース本体の鉛直面との間の中間位置より該鉛直面側に位置し、第２ヒンジ部は、該中間位置より前記外周面側に位置する、化粧用コンパクトケース。
【請求項２】
第１ヒンジ部は、前記保護シートを前記鉛直面の位置において屈曲させる、請求項１に記載の化粧用コンパクトケース。
【請求項３】
第２ヒンジ部は、前記保護シートを、前記外周面の位置又はそれより外方において屈曲させる、請求項１又は２に記載の化粧用コンパクトケース。
【請求項４】
第１ヒンジ部と第２ヒンジ部との間の距離が、前記ケース本体の外周面と前記鉛直面との間の距離の５０％以上２００％以下である、請求項１〜３の何れか１項に記載の化粧用コンパクトケース。
【請求項５】
第２ヒンジ部は、前記保護シートを、前記外周面の上端に位置する角部に沿って屈曲させるものである、請求項１〜４の何れか１項記載の化粧用コンパクトケース。
【請求項６】
前記保護シートは、第１ヒンジ部が延びる方向とは異なる方向に延びる切込みを有している請求項１〜５の何れか１項記載の化粧用コンパクトケース。
【請求項７】
前記化粧料収容部は、化粧料が収容された容器を収容する収容部であり、前記保護シートの鉛直部が、該化粧料収容部の内壁面に沿って配されている、請求項１〜６の何れか１項記載の化粧用コンパクトケース。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する縦方向と横方向と前後方向とを有し、前胴回り域を形成する前パネルと後胴回り域を形成する後パネルとが内外面を有する胴回り域を形成し、前記前パネルと前記後パネルとのそれぞれには前記前後方向へ延びて股下域を形成する股下パネルの前端部と後端部とのそれぞれが接合している使い捨てのパンツ型おむつであって、
前記股下パネルは、前記胴回り域の前記内面と向かい合う前記外面とその反対面である内面とを有する吸収体と、前記吸収体の前記外面と前記内面とのうちの少なくとも前記内面を被覆する透液性内面シートと、前記外面を被覆する不透液性の外面シートとを含む体液吸収部を有するとともに、前記体液吸収部に取り付けられていて前記前後方向において弾性的に伸長、収縮可能な脚回りフラップと、前記おむつの外側から前記外面シートと前記脚回りフラップとに重なる外装シートとを有し、前記前端部と前記後端部とのうちの少なくとも前記前端部が前記前パネルの前記内面に接合しており、
前記体液吸収部は、前記外面シートと前記内面シートとのうちの少なくとも一方のシートによって形成されていて前記前後方向へ延びる両側縁を有し、
前記脚回りフラップは、前記両側縁それぞれに沿って前記前後方向へ延びていて、前記体液吸収部に接合している近位縁と、前記横方向において前記近位縁から離間し前記縦方向において前記近位縁に並行して延びる遠位縁とを有し、
前記外装シートは、前記横方向において、前記近位縁を越えて広がるものであるが、前記近位縁よりも内側には前記脚回りフラップと前記体液吸収部とに対しての接合部位を有し、前記接合部位よりも外側では前記脚回りフラップに対して非接合状態にあることを特徴とするおむつ。
【請求項２】
前記脚回りフラップは、前記横方向における前記近位縁と前記遠位縁との間が、前記遠位縁に並行する複数条の弾性部材が伸長状態で取り付けられている外側域と、前記外側域と前記近位縁との間にあって前記弾性部材を含むことのない内側域とに二分されていて、前記遠位縁が前記弾性部材によって伸長、収縮可能である請求項１記載のおむつ。
【請求項３】
前記横方向において、前記近位縁を越えて外側へ広がる前記外装シートは、前記脚回りフラップの前記遠位縁を越えて広がることのないものである請求項１または２記載のおむつ。
【請求項４】
前記股下パネルにおける前記体液吸収部と前記脚回りフラップとは、互いに別体のものであって、前記脚回りフラップの前記近位縁において互いに接合することにより一体化しており、前記近位縁は前記横方向へ互いに並行して延びる多数のギャザーが形成された状態で前記体液吸収部に接合している請求項１−３のいずれかに記載のおむつ。
【請求項５】
前記股下域の最下端部において前記横方向へ広がる部位では、前記脚回りフラップの前記外側域における前記横方向の寸法と、前記近位縁を越えて前記横方向の外側へ広がる前記外装シートの前記横方向の寸法との和が、前記脚回りフラップの前記内側域における前記横方向の寸法よりも大きい請求項１−４のいずれかに記載のおむつ。
【請求項６】
前記股下パネルは、前記前パネルと前記後パネルとの間において、前記遠位縁どうしの間の寸法が一様なものである請求項１−５のいずれかに記載のおむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このおむつにおいて、この発明が特徴とするところは、以下のとおりである。すなわち、前記股下パネルは、前記胴回り域の前記内面と向かい合う前記外面とその反対面である内面とを有する吸収体と、前記吸収体の前記外面と前記内面とのうちの少なくとも前記内面を被覆する透液性内面シートと、前記外面を被覆する不透液性の外面シートとを含む体液吸収部を有するとともに、前記体液吸収部に取り付けられていて前記前後方向において弾性的に伸長、収縮可能な脚回りフラップと、前記おむつの外側から前記外面シートと前記脚回りフラップとに重なる外装シートとを有し、前記前端部と前記後端部とのうちの少なくとも前記前端部が前記前パネルの前記内面に接合している。前記体液吸収部は、前記外面シートと前記内面シートとのうちの少なくとも一方のシートによって形成されていて前記前後方向へ延びる両側縁を有する。前記脚回りフラップは、前記両側縁それぞれに沿って前記前後方向へ延びていて、前記体液吸収部に接合している近位縁と、前記横方向において前記近位縁から離間し前記縦方向において前記近位縁に並行して延びる遠位縁とを有する。前記外装シートは、前記横方向において、前記近位縁を越えて広がるものであるが、前記近位縁よりも内側には前記脚回りフラップと前記体液吸収部とに対しての接合部位を有し、前記接合部位よりも外側では前記脚回りフラップに対して非接合状態にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
互いに直交する縦方向と横方向と前後方向とを有し、前胴回り域を形成する前パネルと後胴回り域を形成する後パネルとが内外面を有する胴回り域を形成し、前記前パネルと前記後パネルとのそれぞれには前記前後方向へ延びて股下域を形成する股下パネルの前端部と後端部とのそれぞれが接合している使い捨てのパンツ型おむつである。
前記股下パネルは、前記胴回り域の前記内面と向かい合う前記外面とその反対面である内面とを有する吸収体と、前記吸収体の前記外面と前記内面とのうちの少なくとも前記内面を被覆する透液性内面シートと、前記外面を被覆する不透液性の外面シートとを含む体液吸収部を有するとともに、前記体液吸収部に取り付けられていて前記前後方向において弾性的に伸長、収縮可能な脚回りフラップと、前記おむつの外側から前記外面シートと前記脚回りフラップとに重なる外装シートとを有し、前記前端部と前記後端部とのうちの少なくとも前記前端部が前記前パネルの前記内面に接合している。前記体液吸収部は、前記外面シートと前記内面シートとのうちの少なくとも一方のシートによって形成されていて前記前後方向へ延びる両側縁を有する。前記脚回りフラップは、前記両側縁それぞれに沿って前記前後方向へ延びていて、前記体液吸収部に接合している近位縁と、前記横方向において前記近位縁から離間し前記縦方向において前記近位縁に並行して延びる遠位縁とを有する。前記外装シートは、前記横方向において、前記近位縁を越えて広がるものであるが、前記近位縁よりも内側には前記脚回りフラップと前記体液吸収部とに対しての接合部位を有し、前記接合部位よりも外側では前記脚回りフラップに対して非接合状態にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
前記脚回りフラップは、前記横方向における前記近位縁と前記遠位縁との間が、前記遠位縁に並行する複数条の弾性部材が伸長状態で取り付けられている外側域と、前記外側域と前記近位縁との間にあって前記弾性部材を含むことのない内側域とに二分されていて、前記遠位縁が前記弾性部材によって伸長、収縮可能である態様。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光の照射実行指示を入力する毎に、患者眼の組織にレーザ光を照射するレーザ治療装置であって、
前記患者眼の前記組織を術者に観察させる観察光学系と、表示手段による画像の表示を制御する表示制御手段とを備え、
前記表示制御手段は、
レーザ光を照射する予定の領域であり、且つ、１回の前記照射実行指示を契機としてレーザ光が照射される領域よりも広い領域である照射予定領域と，該照射予定領域に照射するレーザ光の予定スポット数とを示した画像を作成して前記表示手段に表示させる予定領域表示制御手段と、
前記組織にレーザ光が照射された場合に、レーザ光が照射された領域である照射済み領域を前記表示手段に表示させる照射済み領域表示制御手段と、
を備え、
前記予定領域表示制御手段が作成する前記照射予定領域の範囲は、前記観察光学系によって術者が観察できる範囲よりも広い範囲とされている、
ことを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項２】
前記組織を撮影する撮影手段によって撮影された撮影画像に基づいて、前記撮影画像における前記照射済み領域を検出する領域検出手段をさらに備え、
前記照射済み領域表示制御手段は、前記領域検出手段によって検出された前記照射済み領域を前記撮影画像上に表示させることを特徴とする請求項１に記載のレーザ治療装置。
【請求項３】
前記予定領域表示制御手段は、
前記照射予定領域を前記撮影画像上に表示させると共に、
前記照射済み領域と重複する前記照射予定領域を前記撮影画像上から消去することを特徴とする請求項１または２に記載のレーザ治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記複数種類の特性値は、
ヘッドの重心角、ヘッドの慣性モーメント、ヘッドの重心距離、ヘッドの重心深さ、ヘッドの重心高さ、ヘッドのライ角、ヘッドのロフト角、ヘッド容積、ヘッド重量、シャフトの曲げ剛性、シャフトの曲げ剛性分布、シャフトのフレックス、シャフトのトルク、シャフトの重量、
のいずれか複数種類を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の選択支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
スイング距離差は、例えば、図３（Ａ）に示すように、スイング中のゴルフクラブ６のヘッド６１の軌跡をＹ−Ｚ平面に投影した場合における、バックスイングのヘッド６１の軌跡ＢＳとダウンスイングのヘッド６１の軌跡ＤＳとの相違Ｄ１と定義することができる。相違Ｄ１はＹ方向の最大相違距離である。相違Ｄ１が大きいほど、タメの効いたスイングであり、したがって、上級者である傾向にある。また、ヘッドスピードが速い傾向にある
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
スイング角度差は、例えば、図３（Ｂ）に示すように、スイング中のゴルフクラブ６のヘッド６１の軌跡をＸ−Ｚ平面に投影した場合における、フォロースイングのヘッド６１の軌跡ＦＳの水平面に対する角度θｆｓと、ダウンスイングのヘッド６１の軌跡ＤＳの水平面に対する角度θｄｓとの相違Ｄ２と定義することができる。角度θｆｓは、例えば、打撃位置Ｙ１と打撃位置Ｙ１からＹ方向に所定距離だけヘッド６１が進んだ位置とを結ぶ線分の水平面に対する角度とすることができる。同様に、角度θｄｓは、例えば、打撃位置Ｙ１と打撃位置Ｙ１からＹ方向に所定距離だけヘッド６１が戻った位置とを結ぶ線分の水平面に対する角度とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記複数種類の特性値は、
ヘッドの重心角、ヘッドの慣性モーメント、ヘッドの重心距離、ヘッドの重心深さ、ヘッドの重心高さ、ヘッドのライ角、ヘッドのロフト角、ヘッド容積、ヘッド重量、シャフトの曲げ剛性、シャフトの曲げ剛性分布、シャフトのフレックス、シャフトのトルク、シャフトの重量、のいずれか複数種類を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の選択支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
スイング距離差は、例えば、図３（Ａ）に示すように、スイング中のゴルフクラブ６のヘッド６１の軌跡をＹ−Ｚ平面に投影した場合における、バックスイングのヘッド６１の軌跡ＢＳとダウンスイングのヘッド６１の軌跡ＤＳとの相違Ｄ１と定義することができる。相違Ｄ１はＹ方向の最大相違距離である。相違Ｄ１が大きいほど、タメの効いたスイングであり、したがって、上級者である傾向にある。また、ヘッドスピードが速い傾向にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
スイング角度差は、例えば、図３（Ｂ）に示すように、スイング中のゴルフクラブ６のヘッド６１の軌跡をＸ−Ｚ平面に投影した場合における、フォロースイングのヘッド６１の軌跡ＦＳの水平面に対する角度θｆｓと、ダウンスイングのヘッド６１の軌跡ＤＳの水平面に対する角度θｄｓとの相違Ｄ２と定義することができる。角度θｆｓは、例えば、打撃位置Ｙ１と打撃位置Ｙ１からＹ方向に所定距離だけヘッド６１が進んだ位置とを結ぶ線分の水平面に対する角度とすることができる。同様に、角度θｄｓは、例えば、打撃位置Ｙ１と打撃位置Ｙ１からＹ方向に所定距離だけヘッド６１が戻った位置とを結ぶ線分の水平面に対する角度とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本実施形態の場合、各推奨値Ｈ１、Ｈ２に最も近い特性値を有するシャフトを推奨シャフトとして選択する。特性値の近さは、各特性値を座標軸とした多次元座標上での距離を基準として判別できる。概念的に言えば、各推奨値で規定される推奨部品をプロットすると共に、各構成部品をプロットし、それらの距離を演算する。図７（Ｃ）はその一例を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
Ｓ２７では推奨ゴルフクラブを特定する。ここでは、Ｓ２５で選択した推奨シャフト、推奨ヘッドを含むゴルフクラブを推奨ゴルフクラブとして特定する。グリップ等の他の構成部品の選択については、図８（Ａ）のＳ１６で説明した選択手法と同様の手法を採用することができ、Ｓ２５で選択した推奨シャフト、推奨ヘッドを含む市販ゴルフクラブを選択するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔操作端末からの制御信号に応じて動作が制御されるアクチュエータと、
３次元座標を含む点群データを計測する３次元センサと、
前記点群データに基づいて転送対象データを選定する演算装置と、
前記転送対象データを前記遠隔操作端末に送信する通信部と
を具備し、
前記演算装置は、所定の３次元領域に属する前記転送対象データのデータ量の上限を設定する
データ伝送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ伝送装置において、
前記演算装置は、複数のセルを有する３次元グリッドを、複数の前記点群データが分布する領域に仮想的に配置し、前記複数のセルの各セルに設定される上限数以下の前記点群データを、当該各セル内の前記転送対象データとして選定する
データ伝送装置。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ伝送装置において、
前記演算装置は、第１領域内の前記点群データの転送率が、前記第１領域とは異なる第２領域内の前記点群データの転送率よりも大きくなるように、前記各セル内の前記点群データの転送率を設定し、
前記転送率は、前記各セル内の前記点群データのデータ量に対する、前記各セル内の前記転送対象データのデータ量の割合を前記各セルの大きさで規格化した値である
データ伝送装置。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ伝送装置において、
前記演算装置は、前記第１領域内の各セル内の転送対象点群データの数の上限が、前記第２領域の各セル内の転送対象点群データの数の上限よりも大きくなるように、前記各セル内の転送対象点群データの数の上限を設定する
データ伝送装置。
【請求項５】
請求項３に記載のデータ伝送装置において、
前記第１領域内の前記各セルの大きさは、前記第２領域内の前記各セルの大きさよりも小さく、
前記演算装置は、前記第１領域内の各セル内の転送対象点群データの数の上限が、前記第２領域の各セル内の転送対象点群データの数の上限と等しくなるように、前記各セル内の転送対象点群データの数の上限値を設定し、
前記演算装置は、前記各セルについて前記上限値以下の数の前記点群データを前記転送対象データとして選定する
データ伝送装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか１項に記載のデータ伝送装置において、
前記第１領域は、前記アクチュエータによって駆動されるエンドエフェクタの周辺領域を含む
データ伝送装置。
【請求項７】
請求項３乃至５のいずれか１項に記載のデータ伝送装置において、
前記第１領域は、前記遠隔操作端末によって指定される
データ伝送装置。
【請求項８】
請求項３に記載のデータ伝送装置において、
前記複数のセルの各々は、仮想視線の方向に平行な直線、当該仮想視線の方向に直交する方向に延びる第１直線、及び前記仮想視線の方向と前記第１直線とに直交する第２直線によって規定されるセルであって、
仮想視点側から前記仮想視線の方向に見て視認可能な複数のセルによって規定される領域が前記第１領域として設定され、
前記仮想視点から前記仮想視線の方向に見て視認可能でない複数のセルによって規定される領域が第２領域として設定される
データ伝送装置。
【請求項９】
請求項８に記載のデータ伝送装置において、
前記第２領域内の前記点群データの全ては前記転送対象データから除外される
データ伝送装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のデータ伝送装置において、
前記演算装置は、前記所定の３次元領域内における前記点群データに対する主成分分析結果に基づいて得られるデータを、前記所定の３次元領域内における前記転送対象データとして選定する
データ伝送装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のデータ伝送装置において、
前記主成分分析によって得られた固有値ｄ１、ｄ２、ｄ３の値が、ｄ１＞＞ｄ２≒ｄ３≒０の場合、
前記演算装置は、固有値ｄ１に対応した固有ベクトルｅ１、及び固有値ｄ１を、前記所定の３次元領域内における前記転送対象データとして選定する
データ伝送装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載のデータ伝送装置において、
前記主成分分析によって得られた固有値ｄ１、ｄ２、ｄ３の値が、ｄ１＞ｄ２＞＞ｄ３≒０の場合、
前記演算装置は、固有値ｄ１に対応した固有ベクトルｅ１、固有値ｄ１、固有値ｄ２に対応した固有ベクトルｅ２、及び固有値ｄ２を、前記所定の３次元領域内における前記転送対象データとして選定する
データ伝送装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のデータ伝送装置において、
前記通信部は、前記遠隔操作端末に対し、前記転送対象データを送信した後に、前記取得された前記点群データの中から前記転送対象データを除くデータの少なくとも一部を送信する
データ伝送装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のデータ伝送装置において、
前記取得された全ての点群データを利用して、前記アクチュエータを自律制御するコントローラを更に具備する
データ伝送装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のデータ伝送装置において、
前記通信部は、前記転送対象データとともに、計測された色情報を前記遠隔操作端末に送信する
データ伝送装置。
【請求項１６】
請求項１に記載のデータ伝送装置において、
前記演算装置は、前記点群データの中から転送すべき点群データを選定し、かつ、前記データ量の上限を超える点群データを転送対象から除外し、
前記転送対象データは、前記選定された点群データである
データ伝送装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のデータ伝送装置と、
前記遠隔操作端末と
を具備し、
前記遠隔操作端末は、前記データ伝送装置から転送された前記転送対象データに基づいて計測対象形状の表示画像を生成する
データ伝送システム。
【請求項１８】
遠隔操作装置からの制御信号に応じて動作が制御されるアクチュエータを備えるデータ伝送装置によるデータ伝送方法において、
３次元座標を示す点群データを取得するステップと、
前記点群データに基づいて転送対象データを選定するステップと、
前記転送対象データを前記遠隔操作装置に送信するステップと
を具備し、
前記選定するステップは、所定の３次元領域に属する前記転送対象データのデータ量が、前記データ伝送装置の演算装置によって設定される上限以下となるように、前記転送対象データを選定するステップである
データ伝送方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載のデータ伝送方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体。