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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力映像信号をもとに出力映像信号を生成する映像処理装置であって、
前記出力映像信号の同期信号を挟む所定の期間に、前記入力映像信号の同期信号が生じたことを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記出力映像信号の同期信号を挟む所定の期間に、前記入力映像信号の同期信号が生じたことが検出された場合、前記出力映像信号の同期信号を補正する補正手段と、
前記補正手段により補正された同期信号に基づいて、前記出力映像信号を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
前記入力映像信号の同期信号とは、前記入力映像信号から検出される垂直同期信号であり、前記出力映像信号の同期信号とは、前記出力映像信号の垂直同期信号であることを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記検出手段により前記出力映像信号の同期信号を挟む所定の期間に、前記入力映像信号の同期信号が生じたことが検出された場合、前記補正手段は、前記出力映像信号の同期信号の周期を補正し、
前記出力手段は、前記補正手段により補正された周期で前記出力映像信号を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の映像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記検出手段が前記所定の期間のうち前記出力映像信号の同期信号より前に前記入力映像信号の同期信号を検出した場合、前記周期を長くするように補正することを特徴とする請求項３に記載の映像処理装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記検出手段が前記所定の期間のうち前記出力映像信号の同期信号より後に前記入力映像信号の同期信号を検出した場合、前記周期を短くするように補正することを特徴とする請求項３に記載の映像処理装置。
【請求項６】
前記所定の期間において、前記出力映像信号の同期信号より前の期間と後の期間とで、それぞれ異なる長さの期間が設定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の映像処理装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記検出手段で検出された前記入力映像信号の同期信号が、前記出力映像信号の同期信号よりも前の期間であるか後の期間であるかにより、異なる補正幅で前記出力映像信号の同期信号の周期を補正することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の映像処理装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記所定の期間の前記出力映像信号の同期信号より前の期間と後の期間のそれぞれを更に区切って複数の部分期間に分け、前記複数の部分期間のいずれに前記入力映像信号の同期信号が生じたかを検出し、
前記補正手段は、前記複数の部分期間のそれぞれに異なる補正幅を割り当て、前記検出手段により前記入力映像信号の同期信号の生じたことが検出された部分期間に割り当てられている補正幅で前記出力映像信号の同期信号の周期を補正することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の映像処理装置。
【請求項９】
前記補正手段は、隣接する垂直同期信号間に含まれる水平走査ライン数を増減することによって、前記出力映像信号の同期信号としての垂直同期信号の周期を補正することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の映像処理装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、隣接する水平同期信号間に含まれるビデオクロックの数を増減することによって、前記出力映像信号の同期信号としての垂直同期信号の周期を補正することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の映像処理装置。
【請求項１１】
入力映像信号をもとに出力映像信号を生成する映像処理装置の制御方法であって、
前記出力映像信号の同期信号を挟む所定の期間に、入力映像信号の同期信号が生じたことを検出する検出工程と、
前記検出工程で前記出力映像信号の同期信号を挟む所定の期間に、前記入力映像信号の同期信号が生じたことが検出された場合、前記出力映像信号の同期信号を補正する補正工程と、
前記補正工程で補正された同期信号に基づいて、前記出力映像信号を出力する出力工程と、を有することを特徴とする映像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
入力映像信号をもとに出力映像信号を生成する映像処理装置において、前記出力映像信号のための同期信号を生成するタイミングジェネレータであって、
前記出力映像信号のためのビデオクロックを第１のカウント値までカウントする毎に前記出力映像信号のための水平同期信号を出力する水平走査カウンタと、
前記水平同期信号を第２のカウント値までカウントする毎に、前記出力映像信号のための垂直同期信号を出力する垂直走査カウンタと、
前記出力映像信号の垂直同期信号を挟む所定の期間のうち、前記出力映像信号の垂直同期信号より前の期間に前記入力映像信号の垂直同期信号が到来した場合に前記第１または第２のカウント値のいずれかを増加させ、前記出力映像信号の垂直同期信号より後の期間に前記入力映像信号の垂直同期信号が到来した場合に前記第１または第２のカウント値のいずれかを減少させる周期補正手段と、を備えることを特徴とするタイミングジェネレータ。
【請求項１３】
前記出力映像信号の垂直同期信号より前の期間と前記出力映像信号の垂直同期信号より後の期間とは互いに異なる長さの期間であることを特徴とする請求項１２に記載のタイミングジェネレータ。
【請求項１４】
入力映像信号をもとに出力映像信号を生成する映像処理装置において、前記出力映像信号のための垂直同期信号を生成する方法であって、
水平走査カウンタが、前記出力映像信号のためのビデオクロックを第１のカウント値までカウントする毎に前記出力映像信号のための水平同期信号を生成し出力する工程と、
垂直走査カウンタが、前記水平同期信号を第２のカウント値までカウントする毎に、前記出力映像信号のための垂直同期信号を生成し出力する工程と、
周期補正手段が、前記出力映像信号の垂直同期信号を挟む所定の期間のうち、前記出力映像信号の垂直同期信号より前の期間に前記入力映像信号の垂直同期信号が到来した場合に前記第１または第２のカウント値のいずれかを増加させ、前記出力映像信号の垂直同期信号より後の期間に前記入力映像信号の垂直同期信号が到来した場合に前記第１または第２のカウント値のいずれかを減少させる周期補正工程と、を有することを特徴とする同期信号生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明の一態様による映像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
入力映像信号をもとに出力映像信号を生成する映像処理装置であって、
前記出力映像信号の同期信号を挟む所定の期間に、前記入力映像信号の同期信号が生じたことを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記出力映像信号の同期信号を挟む所定の期間に、前記入力映像信号の同期信号が生じたことが検出された場合、前記出力映像信号の同期信号を補正する補正手段と、
前記補正手段により補正された同期信号に基づいて、前記出力映像信号を出力する出力手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の撮像装置と、被写体に対して閃光を発光する発光装置とを備える撮影システムであって、
前記複数台の撮像装置は、
ローリングシャッター方式での撮像が可能な撮像手段と、
前記発光装置を予め設定された期間発光させている際に、前記撮像手段を用いて取得した画像に発生する所定のパターンを検出するパターン検出手段と、
前記パターン検出手段が検出した前記所定のパターンに基づいて、撮像のタイミングを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段が前記撮像のタイミングを制御することで、前記複数台の撮像装置を同期させた撮像を実行することを特徴とする撮影システム。
【請求項２】
前記所定のパターンは、前記発光装置の発光タイミングに関するパターンであって、
前記撮像のタイミングは、前記所定のパターンを検出してから所定の期間後の本撮像のタイミングであることを特徴とする請求項１に記載の撮影システム。
【請求項３】
前記所定のパターンは、画像に発生した横帯状のパターンであることを特徴とする請求項１または２に記載の撮影システム。
【請求項４】
前記パターン検出手段は、前記発光装を予め定めた間隔で複数回の発光している際に取得した画像に基づいて前記所定のパターンを検出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記発光装置の発光回数に対して前記パターン検出手段が検出した前記所定のパターンの数が少ない場合に、何回目の発光により発生した前記所定のパターンであるかを判別し、当該判別した所定のパターンに基づいて前記撮像のタイミングを制御することを特徴とする請求項４に記載の撮影システム。
【請求項６】
前記発光装置は、外部の発光装置、または、前記複数台の撮像装置のうちいずれかに内蔵されている発光装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項７】
前記複数台の撮像装置のうち、前記発光装置としての役割を兼ねるとともにマスターとなる撮像装置と、スレーブとなる撮像装置とは通信可能であって、
前記スレーブとなる撮像装置は、前記パターン検出手段で前記所定のパターンを検出したことに応じて、前記マスターとなる撮像装置に検出が成功した旨の成功通知を通知し、
前記マスターとなる撮像装置は、前記スレーブとなる撮像装置からの前記成功通知に基づいて、前記スレーブとなる撮像装置に対して、前記パターン検出手段を用いた前記所定のパターンの検出と前記制御手段を用いた次の前記撮像のタイミングの制御を実行するように通知することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項８】
ローリングシャッター方式での撮像が可能な撮像手段と、
外部又は他の撮像装置が内蔵する発光装置の予め設定された期間の発光により、前記撮像手段を用いて取得した画像に発生する所定のパターンを検出するパターン検出手段と、
前記パターン検出手段が検出した前記所定のパターンに基づいて次に撮像を実行するタイミングを制御する制御手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
ローリングシャッター方式での撮像が可能な撮像手段を備えた撮像装置の制御方法であって、
外部又は他の撮像装置が内蔵する発光装置の予め設定された期間の発光により、前記撮像手段を用いて取得した画像に発生する所定のパターンを検出するパターン検出ステップと、
前記パターン検出ステップで検出された前記所定のパターンに基づいて次に撮像を実行するタイミングを制御する制御ステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
ローリングシャッター方式での撮像が可能な撮像手段を備えた撮像装置を制御するためのプログラムであって、
外部又は他の撮像装置が内蔵する発光装置の予め設定された期間の発光により、前記撮像手段を用いて取得した画像に発生する所定のパターンを検出する処理と、
前記所定のパターンを検出する処理で検出された前記所定のパターンに基づいて次に撮像を実行するタイミングを制御する処理とをコンピュータに実行させるためのコンピュータで読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明の撮影システムは、複数台の撮像装置と、被写体に対して閃光を発光する発光装置とを備える撮影システムであって、前記複数台の撮像装置は、ローリングシャッター方式での撮像が可能な撮像手段と、前記発光装置を予め設定された期間発光させている際に、前記撮像手段を用いて取得した画像に発生する所定のパターンを検出するパターン検出手段と、前記パターン検出手段が検出した前記所定のパターンに基づいて、撮像のタイミングを制御する制御手段と、を備え、前記制御手段が前記撮像のタイミングを制御することで、前記複数台の撮像装置を同期させた撮像を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を印刷する印刷手段と、
原稿の画像を読み取る読取手段と、
前記印刷手段及び前記読取手段に電力を供給する電力供給手段と、
第１保証時間と、前記第１保証時間とは異なる第２保証時間とを記憶する記憶手段と、
前記読取手段が原稿の画像を読み取り且つ前記印刷手段が前記読取手段によって読み取られた原稿の画像に基づいて用紙に画像を印刷するコピー処理の実行後であって、前記第１保証時間が経過したときに前記印刷手段への電力供給を停止し、前記第２保証時間が経過したときに前記読取手段への電力供給を停止する、制御手段と、を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記第１保証時間は、前記第２保証時間より長い、ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１保証時間が経過するまで前記印刷手段への電力供給を維持し、且つ、前記第２保証時間が経過するまで前記読取手段への電力供給を維持する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記コピー処理を実行するためにユーザがコピー機能を選択したことに基づいて、前記印刷手段及び前記読取手段に電力を供給する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御手段は、ファックス機能をユーザが選択したことに基づいて、前記読取手段に電力を供給するが、前記印刷手段には電力を供給しない、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記制御手段は、外部装置にデータを送信する送信機能をユーザが選択したことに基づいて、前記読取手段に電力を供給するが、前記印刷手段には電力を供給しない、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記制御手段は、記憶手段に格納されているデータを使用するボックス機能をユーザが選択したことに基づいて、前記印刷手段に電力を供給するが、前記読取手段には電力を供給しない、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記電力供給手段と前記印刷手段との間には、前記制御手段によってオン又はオフが可能なリレースイッチが設けられる、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記電力供給手段と前記読取手段との間には、前記制御手段によってオン又はオフが可能なリレースイッチが設けられる、ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記電力供給手段は、ＡＣＤＣコンバータである、ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１１】
用紙に画像を印刷する印刷手段と、
原稿の画像を読み取る読取手段と、
前記印刷手段及び前記読取手段に電力を供給する電力供給手段と、
第１保証時間と、前記第１保証時間とは異なる第２保証時間とを記憶する記憶手段と、
前記読取手段が原稿の画像を読み取り且つ前記印刷手段が前記読取手段によって読み取られた原稿の画像に基づいて用紙に画像を印刷するコピー機能がユーザによって選択されたことに基づいて、前記印刷手段及び前記読取手段に電力を供給し、前記第１保証時間が経過したときに前記コピー機能が選択されたことによって電力が供給された前記印刷手段への電力供給を停止し、前記第２保証時間が経過したときに前記コピー機能が選択されたことによって電力が供給された前記読取手段への電力供給を停止する、制御手段と、を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項１２】
前記第１保証時間は、前記第２保証時間より長い、ことを特徴とする請求項１２に記載の印刷装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記第１保証時間が経過するまで前記印刷手段への電力供給を維持し、且つ、前記第２保証時間が経過するまで前記読取手段への電力供給を維持する、ことを特徴とする請求項１２に記載の印刷装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記コピー処理を実行するためにユーザがコピー機能を選択したことに基づいて、前記印刷手段及び前記読取手段に電力を供給する、ことを特徴とする請求項１１乃至１３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、ファックス機能をユーザが選択したことに基づいて、前記読取手段に電力を供給するが、前記印刷手段には電力を供給しない、ことを特徴とする請求項１１乃至１４の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、外部装置にデータを送信する送信機能をユーザが選択したことに基づいて、前記読取手段に電力を供給するが、前記印刷手段には電力を供給しない、ことを特徴とする請求項１１乃至１５の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、記憶手段に格納されているデータを使用するボックス機能をユーザが選択したことに基づいて、前記印刷手段に電力を供給するが、前記読取手段には電力を供給しない、ことを特徴とする請求項１１乃至１６の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１８】
前記電力供給手段と前記印刷手段との間には、前記制御手段によってオン又はオフが可能なリレースイッチが設けられる、ことを特徴とする請求項１１乃至１３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１９】
前記電力供給手段と前記読取手段との間には、前記制御手段によってオン又はオフが可能なリレースイッチが設けられる、ことを特徴とする請求項１１乃至１３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項２０】
前記電力供給手段は、ＡＣＤＣコンバータである、ことを特徴とする請求項１１乃至１９の何れか１項に記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の印刷装置は以下に示す構成を備える。
用紙に画像を印刷する印刷手段と、原稿の画像を読み取る読取手段と、前記印刷手段及び前記読取手段に電力を供給する電力供給手段と、第１保証時間と、前記第１保証時間とは異なる第２保証時間とを記憶する記憶手段と、前記読取手段が原稿の画像を読み取り且つ前記印刷手段が前記読取手段によって読み取られた原稿の画像に基づいて用紙に画像を印刷するコピー処理の実行後であって、前記第１保証時間が経過したときに前記印刷手段への電力供給を停止し、前記第２保証時間が経過したときに前記読取手段への電力供給を停止する、制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインコントローラーと、
前記メインコントローラーに第１の接続経路を介して接続された複数のサブコントローラーと、
前記複数のサブコントローラーに接続された複数のセンサーユニットと、
を有し、
前記複数のサブコントローラーは、サブコントローラーマスターと、前記サブコントローラーマスターに接続されたサブコントローラースレーブと、を含み、
前記メインコントローラーは、前記第１の接続経路を介して前記サブコントローラーマスターに開始コマンドを送出し、
前記サブコントローラーマスターは、前記開始コマンドの受信によりトリガ信号を発生させ、第２の接続経路を介して前記サブコントローラースレーブに前記トリガ信号を送出し、
前記複数のサブコントローラーは、前記トリガ信号に基づいて同期コマンドを前記複数のセンサーユニットに送出することを特徴とする同期計測システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記開始コマンドは、計測回数の情報を含み、
前記サブコントローラーマスターは、前記開始コマンドの受信により、前記計測回数分だけ前記トリガ信号を発生することを特徴とする同期計測システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記開始コマンドは、計測間隔の情報を含むことを特徴とする同期計測システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記サブコントローラースレーブは複数設けられ、
前記第２の接続経路は、前記サブコントローラーマスターに前記サブコントローラースレーブが直列に接続されている経路を含むことを特徴とする同期計測システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記トリガ信号はデジタル信号であることを特徴とする同期計測システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記第２の接続経路は、光通信ケーブルを含み、
前記トリガ信号は光信号であることを特徴とする同期計測システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記第１の接続経路は、インサーネットケーブルを含み、
前記サブコントローラースレーブは、前記メインコントローラーから前記開始コマンドを受信して、前記トリガ信号の受付けを待機するスタンバイ状態に設定されることを特徴とする同期計測システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記複数のセンサーユニットは、加速度センサーと角速度センサーとを含むことを特徴とする同期計測システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記メインコントローラーに接続された表示部をさらに有し、
計測前に実施される動作確認モードにて、前記複数のサブコントローラーからのコマンドに応答して、前記複数のセンサーユニットからＩＤが送出され、
応答の無いセンサーユニットのエラー情報が前記メインコントローラーにより前記表示部に表示されることを特徴とする同期計測システム。
【請求項１０】
メインコントローラーに接続可能に構成される複数のサブコントローラーと、
前記複数のサブコントローラーを接続している接続経路と、
前記複数のサブコントローラーに接続された複数のセンサーユニットと、
を有し、
前記複数のサブコントローラーは、サブコントローラーマスターと、前記サブコントローラーマスターに接続されたサブコントローラースレーブと、を含み、
前記サブコントローラーマスターは、メインコントローラーからの開始コマンドの受信した際にトリガ信号を発生させ、前記接続経路を介して前記サブコントローラースレーブに前記トリガ信号を送出し、
前記複数のサブコントローラーは、前記トリガ信号に基づいて同期コマンドを前記複数のセンサーユニットに送出することを特徴とする同期計測システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
トリガ発信部２０６には発光部２１１が接続され、トリガ受信部２０７には受光部２１２が接続される。発光部２１１または受光部２１２のいずれかに光通信ケーブル２１が接続されることで、光信号であるトリガ信号を発光または受光できるようになっている。サブコントローラーマスター２０Ａは、発光部２１１にのみ光通信ケーブル２１が接続される。サブコントローラースレーブ２０Ｅは、受光部２１２にのみ光通信ケーブル２１が接続される。サブコントローラー２０Ａ〜２０Ｅは、受光部２１２で受光されたトリガ信号を発光部２１１に分岐入力させる光スイッチ２１３を有する。サブコントローラースレーブ２０Ｂ〜２０Ｄでは光スイッチ２１３がオンとされ、発光部２１１及び受光部２１２の双方に光通信ケーブル２１が接続される。それにより、サブコントローラースレーブ２０Ｂ〜２０Ｄは、上流側から下流側にトリガ信号を転送することができる。その際、上流側からの光信号（トリガ信号）が受光部２１２で受光されて電気信号に変換された後に、発光部２１１にて再発光されるので、光信号が波形整形される。トリガ信号をデジタル電気信号で伝送する場合には、サブコントローラースレーブにバッファを設けて波形整形することができる。それにより、同期精度が高まる。また、サブコントローラーマスター２０Ａでもスイッチ２１３はオンされ、トリガ発信部２０６から出力されたトリガ信号）がトリガ受信部２０７に入力されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
該光源からの光を原稿に導光する導光体と、
前記光源と前記導光体との間に配置される分光部と、
を備え、
前記分光部は、ガラス製の基材と、該基材の前記光源側の面に設けられ、赤外光を前記光源側に反射する多層膜と、を有することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記光源は、前記多層膜にて反射した光を散乱させる散乱部を有することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記散乱部は、第１の入射角で前記多層膜に入射して前記多層膜にて反射した光を散乱させ、該散乱した光の少なくとも一部を前記第１の入射角よりも小さい第２の入射角で前記多層膜に再入射させることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記多層膜は、前記第１の入射角で入射する可視光を前記光源側に反射することを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記多層膜の分光特性は、入射光の入射角が大きくなるに従って短波長側へ変化することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記光源は、白色発光ダイオードであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記導光体は、前記光源からの光が入射する入射面と、該入射面からの光が出射する第１の方向に長い出射面と、を有し、前記入射面は、前記導光体の前記第１の方向における一端に配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記導光体は、前記入射面から入射した光の一部が全反射する側面を有することを特徴とする請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記分光部は、前記基材の前記光源とは反対側の面に設けられ、可視光の反射を防止する反射防止膜を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記分光部は、前記基材の前記光源とは反対側の面に設けられ、紫外線を反射する紫外反射膜を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記基材の前記光源とは反対側の面は、前記導光体から離間していることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記基材の前記光源とは反対側の面は、前記導光体に密着していることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記分光部は、前記光源側の面とは異なる光沢面を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の照明装置と、
前記原稿の像を形成する結像光学系と、
前記原稿の像を光電変換する撮像素子と、
を備えることを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る照明装置は、光源と、該光源からの光を原稿に導光する導光体と、前記光源と前記導光体との間に配置される分光部と、を備え、前記分光部は、ガラス製の基材と、該基材の前記光源側の面に設けられ、赤外光を前記光源側に反射する多層膜と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２で、１０１は光源である白色ＬＥＤ（発光ダイオード）、１０２は後に詳述する分光部としての分光特性調整手段、１０３は導光部材（導光体）であり、分光特性調整手段１０２は導光部材１０３から離間して光源側に設けられる。また、１０４はキャリッジの一部であり、このほかに不図示の光源基板や各部品を保持する部材を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで、不要な赤外光を透過させないように分光特性調整手段１０２として赤外反射の機能をもたせるとき、必要な可視光であって入射角の大きい可視光が分光特性調整手段によって透過されなくなることを防ぐ必要がある。即ち、図１（ｃ）に示すように、一般的に多層膜（本実施形態の多層膜も含む）による反射、透過を利用した分光特性調整手段では、入射角が大きくなる程、分光透過率特性が短波長側へずれる傾向があり、必要な可視光であって入射角の大きい可視光が透過しなくなり、照明光量の低下が生ずる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そこで、本実施形態では、必要な可視光であって大きい入射角（第１の入射角）の可視光（上述した波長６７５ｎｍの可視光など）を一旦光源に戻し、光源から入射角の小さい可視光（第１の入射角より小さい第２の入射角）として分光特性調整手段に再入射させるようにする。即ち、いわば図１（ｃ）の入射角が大きい場合（入射角が２３度）の特性曲線を入射角が小さい場合（入射角が０度）の特性曲線に近づけるようにする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
具体的には、図１（ａ）に示す構成を採ることで、必要な可視光であって入射角の大きい可視光をできるだけ光源に戻す。そして、光源におけるＬＥＤパッケージや光出射部に設けられた散乱部での拡散反射により、散乱された光の内で入射角の小さい光を利用し、いわば入射光の入射角変換を行い、入射角が小さい光が分光特性調整手段へ再入射し透過させるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記補正画素判断部は、上記位相差検出画素に隣接する隣接画素もしくは上記位相差検出画素に隣接しない非隣接画素を補正対象画素とするか否かを判断する補正基準画素判断部を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
前述したような位相差検出方式による位相差画素に強い入射光があると、クロストークによるレベル段差が生ずる。この点について、図１３を用いて説明する。図１３（ａ）は通常画素の例を示し、図１３（ｂ）は位相差画素の例を示す。図１３（ａ）において、強い入射光ＬＡが入射部ＬＩ１ａを介してフォトダイオードＰＤ１ａに入射すると光電荷ＰＣａが発生する。また入射部ＬＩ２ａを介してフォトダイオードＰＤ１ａには殆ど光が入射しないとすると、ここには殆ど光電荷は発生しない。しかし、フォトダイオードＰＤ１ａで発生した光電荷がフォトダイオードＰＤ２ａに流れ込みクロストークＣＴａを発生する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、位相差イメジャーにおいて、クロストークの影響を種々のシステムにおいても容易に軽減することが可能な撮像装置および画像処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明に係る撮像装置は、上記第１の発明において、上記補正画素判断部は、上記位相差検出画素に隣接する隣接画素もしくは上記位相差検出画素に隣接しない非隣接画素を補正対象画素とするか否かを判断する補正基準画素判断部を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、位相差イメジャーにおいて、クロストークの影響を種々のシステムにおいても容易に軽減することが可能な撮像装置および画像処理方法を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るカメラの主として電気的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るカメラの画像処理部の詳細を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るカメラの補正画素判断部の詳細を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るカメラの撮像素子の画素の配置を示す平面図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるカメラにおいて、位相差画素の非隣接画素を補正する場合の補正画素部における判断を説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態におけるカメラにおいて、位相差画素の隣接画素を補正する場合の補正画素部における判断を説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるカメラにおいて、位相差画素の非隣接画素を補正する場合の段差レベル判断部における判断を説明する図である。
【図８】本発明の一実施形態におけるカメラにおいて、位相差画素の隣接画素または非隣接画素を用いて補正を行う画素補正部の補正を説明する図である。
【図９】本発明の一実施形態のカメラにおいて、全体処理の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態のカメラにおいて、補正対象決定までの動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態のカメラにおいて、補正対象決定までの動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態のカメラにおいて、補正対象決定までの動作を示すフローチャートである。
【図１３】従来の撮像素子の構成とクロストークを説明する図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋巻オルタネータ鉄心を製造する方法において、
電磁鋼板を打抜加工してバック鉄心及び突出した歯部を有する鋼帯を作製するステップと、
前記螺旋巻オルタネータ鉄心を形成するために、前記鋼帯に少なくとも１つの力を作用させて前記鋼帯を曲げることにより前記鋼帯を螺旋状に巻くステップであって、前記少なくとも１つの力により少なくとも１つの領域に塑性変形を起こさせて、前記鋼帯の少なくとも前記バック鉄心に内部応力及び内部歪みを形成する、螺旋状に巻くステップと、
前記螺旋巻オルタネータ鉄心を溶接するステップと、
その後、前記溶接された螺旋巻オルタネータ鉄心を、７０４．４５℃〜８７１．１２℃（１３００°Ｆ〜１６００°Ｆ）の温度範囲で中性の又は脱炭雰囲気で焼鈍して、前記少なくとも１つの力により塑性変形させられた少なくとも１つの領域の応力および歪を緩和し、再結晶化を起こさせて、電気損失を低下させる、焼鈍するステップと
を含む、螺旋巻オルタネータ鉄心を製造する方法。
【請求項２】
前記溶接するステップに加えて、前記焼鈍するステップの前に前記螺旋巻オルタネータ鉄心にコイニング加工を行い、該コイニング加工により、スロット開口の寸法を均一化させ、又は前記螺旋巻オルタネータ鉄心の表面上若しくは前記螺旋巻オルタネータ鉄心の歯部同士の間に形成されたスロットに続く端部に追加的なフィーチャを付加する、請求項１に記載された螺旋巻オルタネータ鉄心を製造する方法。
【請求項３】
前記螺旋状に巻くステップは、前記歯部の外側端部に接触し前記外側端部に対して力を加える内側圧力ホイールと、前記バック鉄心の外側端部に当接する外側圧力ホイールとの使用を含み、それにより、内部応力を前記バック鉄心及び前記歯部の両方に生じさせる、請求項１に記載された螺旋巻オルタネータ鉄心を製造する方法。
【請求項４】
前記螺旋状に巻くステップは、前記バック鉄心の外側端部に接触する外側圧力ホイールと、前記歯部の基部部分を受け前記バック鉄心の内側端部に対して圧力を加えるノッチを有する内側圧力ホイールとを用意するステップを含み、それにより内部応力を前記バック鉄心に生じさせる、請求項１に記載された螺旋巻オルタネータ鉄心を製造する方法。
【請求項５】
前記歯がＴ字形である、請求項１に記載された螺旋巻オルタネータ鉄心を製造する方法。
【請求項６】
前記電磁鋼板が０．３５ｍｍ〜１．００ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載された螺旋巻オルタネータ鉄心を製造する方法。
【請求項７】
前記厚さが約０．５０ｍｍである、請求項６に記載された螺旋巻オルタネータ鉄心を製造する方法。
【請求項８】
前記溶接を、前記螺旋巻オルタネータ鉄心の少なくとも２つの外周位置において行なう、請求項１に記載された螺旋巻オルタネータ鉄心を製造する方法。
【請求項９】
前記２つの外周位置は、それぞれの溶接のための溶接材料が設けられる溝状くぼみ部に設定される、請求項８に記載された螺旋巻オルタネータ鉄心を製造する方法。
【請求項１０】
螺旋巻オルタネータ鉄心を製造する方法において、
電磁鋼板を打抜加工してバック鉄心及び突出した歯部を有する鋼板を作製するステップと、
前記螺旋巻オルタネータ鉄心を形成するために、前記鋼帯に少なくとも１つの力を作用させて前記鋼帯を曲げることにより前記鋼帯を螺旋状に巻くステップであって、前記少なくとも１つの力により少なくとも１つの領域に塑性変形を起こさせて、前記鋼帯の少なくとも前記バック鉄心に内部応力及び内部歪みを形成する、螺旋状に巻くステップと、
前記螺旋巻オルタネータ鉄心を溶接及びコイニング加工するステップであって、該溶接及びコイニング加工により、少なくとも前記バック鉄心に内部応力及び内部歪みをさらに引き起こす、溶接及びコイニング加工するステップと、
その後、前記溶接された螺旋巻オルタネータ鉄心を、７０４．４５℃〜８７１．１２℃（１３００°Ｆ〜１６００°Ｆ）の温度範囲で中性の又は脱炭雰囲気で焼鈍して、前記少なくとも１つの力により塑性変形させられた少なくとも１つの領域の応力および歪を緩和し、再結晶化を起こさせて、電気損失を低下させる、焼鈍するステップと
を含む、螺旋巻オルタネータ鉄心を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】安全スイッチ機構及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、安全スイッチ機構及び画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、複数の安全スイッチを同時に押圧可能な安全スイッチ機構及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る安全スイッチ機構は、押圧部への押圧状態に応じて通電／非通電が切り替わるとともに、互いの押圧部が隣り合うように並設された二つのスイッチと、棒状に形成された幹部の一端側に前記幹部から第１の方向に延出した第１の枝部が設けられているとともに前記幹部の他端側に前記幹部から第２の方向に延出した第２の枝部が設けられ、扉の開閉に伴って前記第１の枝部が前記幹部を軸として回動することにより前記第２の枝部が前記幹部を軸として回動するように設けられた操作部材と、前記扉が閉じられた際に所定の面に形成された受け部が前記第２の枝部における開放端によって押圧されるように設けられているとともに、前記開放端による前記受け部への押圧に伴って前記所定の面の裏面側で前記二つのスイッチそれぞれの前記押圧部を押圧する中間部材と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る画像形成装置は、押圧部への押圧状態に応じて通電／非通電が切り替わるとともに、互いの押圧部が隣り合うように並設された二つのスイッチと、棒状に形成された幹部の一端側に前記幹部から第１の方向に延出した第１の枝部が設けられているとともに前記幹部の他端側に前記幹部から第２の方向に延出した第２の枝部が設けられ、定着ユニットを交換する際に開かれる扉の開閉に伴って前記第１の枝部が前記幹部を軸として回動することにより前記第２の枝部が前記幹部を軸として回動するように設けられた操作部材と、前記扉が閉じられた際に所定の面に形成された受け部が前記第２の枝部における開放端によって押圧されるように設けられているとともに、前記開放端による前記受け部への押圧に伴って前記所定の面の裏面側で前記二つのスイッチそれぞれの前記押圧部を押圧する中間部材と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、複数の安全スイッチを同時に押圧可能な安全スイッチ機構及び画像形成装置を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧部への押圧状態に応じて通電／非通電が切り替わるとともに、互いの押圧部が隣り合うように並設された二つのスイッチと、
棒状に形成された幹部の一端側に前記幹部から第１の方向に延出した第１の枝部が設けられているとともに前記幹部の他端側に前記幹部から第２の方向に延出した第２の枝部が設けられ、扉の開閉に伴って前記第１の枝部が前記幹部を軸として回動することにより前記第２の枝部が前記幹部を軸として回動するように設けられた操作部材と、
前記扉が閉じられた際に所定の面に形成された受け部が前記第２の枝部における開放端によって押圧されるように設けられているとともに、前記開放端による前記受け部への押圧に伴って前記所定の面の裏面側で前記二つのスイッチそれぞれの前記押圧部を押圧する中間部材と、
を備えたことを特徴とする安全スイッチ機構。
【請求項２】
前記中間部材は、前記受け部が曲面状且つ凸状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の安全スイッチ機構。
【請求項３】
前記操作部材は前記扉に取り付けられており、前記二つのスイッチ及び前記中間部材は前記扉に対応した扉枠に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の安全スイッチ機構。
【請求項４】
前記操作部材は、前記幹部が前記扉の開閉軸に沿って延在するように前記扉に取り付けられていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の安全スイッチ機構。
【請求項５】
押圧部への押圧状態に応じて通電／非通電が切り替わるとともに、互いの押圧部が隣り合うように並設された二つのスイッチと、
棒状に形成された幹部の一端側に前記幹部から第１の方向に延出した第１の枝部が設けられているとともに前記幹部の他端側に前記幹部から第２の方向に延出した第２の枝部が設けられ、定着ユニットを交換する際に開かれる扉の開閉に伴って前記第１の枝部が前記幹部を軸として回動することにより前記第２の枝部が前記幹部を軸として回動するように設けられた操作部材と、
前記扉が閉じられた際に所定の面に形成された受け部が前記第２の枝部における開放端によって押圧されるように設けられているとともに、前記開放端による前記受け部への押圧に伴って前記所定の面の裏面側で前記二つのスイッチそれぞれの前記押圧部を押圧する中間部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質を含有する正極電極層と、
負極活物質を含有する負極電極層と、
前記正極電極層と前記負極電極層との間に位置する固体電解質層と
を備える全固体電池であって、
前記固体電解質層は、酸化物系固体電解質材料によって形成されており、
前記正極電極層と前記負極電極層とのうちの少なくとも一方は、硫化物系固体電解質材料と結着材とを含有し、
前記硫化物系固体電解質材料が、前記正極電極層及び前記負極電極層の少なくとも一方と前記固体電解質層との接触面の少なくとも一部に配置され、前記結着材によって前記接触面の接触状態が固定されている
ことを特徴とする、全固体電池。
【請求項２】
正極電極層と、負極電極層と、前記正極電極層と前記負極電極層との間に位置する固体電解質層とを備える全固体電池の製造方法であって、
（ａ）正極活物質を含有する正極用ペーストを準備する工程と、
（ｂ）負極活物質を含有する負極用ペーストを準備する工程と、
（ｃ）酸化物系固体電解質材料によって形成された前記固体電解質層を準備する工程と、
（ｄ）前記固体電解質層の一方の面に前記正極用ペーストを塗布して、前記正極電極層を形成する工程と、
（ｅ）前記固体電解質層の他方の面に前記負極用ペーストを塗布して、前記負極電極層を形成する工程と、
（ｆ）前記固体電解質層に塗布された前記正極用ペースト及び前記負極用ペーストを加圧する工程と
を備え、
前記正極用ペーストと前記負極用ペーストとのうちの少なくとも一方は、硫化物系固体電解質材料と結着材とを含有することを特徴とする、全固体電池の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の全固体電池の製造方法であって、さらに、
（ｇ）前記加圧を解除する工程を備えることを特徴とする、全固体電池の製造方法。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の全固体電池の製造方法であって、さらに、
（ｈ）前記加圧時における圧力よりも小さい圧力で加圧した状態で固定する工程を備えることを特徴とする、全固体電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に接続された複数の発光素子と、
前記複数の発光素子のうち少なくとも二つの発光素子それぞれに並列に接続され、接続される発光素子の両端を短絡させる複数の短絡部と、
前記複数の発光素子のうち開放故障した発光素子を検出する検出部と、
前記検出部により検出された開放故障した発光素子を識別する発光素子識別情報を記憶する記憶装置と、
前記記憶装置に記憶された発光素子識別情報に基づき、前記開放故障した発光素子の両端の短絡が維持されるように、前記開放故障した発光素子に接続される短絡部を制御する制御部と、
を備える光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光源装置であって、
前記複数の短絡部うち各短絡部は、
自身が接続されている発光素子と並列に接続されたＦＥＴを有し、
前記ＦＥＴのドレインとソースを導通状態にすることにより、接続されている発光素子の両端を短絡させる光源装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光源装置であって、
前記制御部は、前記複数の発光素子に電流が流れているか否かを検出し、
前記検出部は、前記複数の短絡部のうち少なくとも一つの短絡部が自身が接続される発光素子の両端を短絡させ、かつ、前記制御部により前記複数の発光素子に電流が流れていることが検出された場合、短絡された発光素子が開放故障していると検出する光源装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の光源装置であって、
前記複数の短絡部は、前記複数の発光素子のうち各々の発光素子に対して、それぞれ並列に接続される光源装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の光源装置であって、
前記制御部は、前記開放故障した発光素子が前記短絡部により短絡された後に前記複数の発光素子が再駆動された場合も、前記発光素子識別情報に基づき、前記開放故障した発光素子の両端の短絡が維持されるように前記短絡部を制御する光源装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の光源装置と、
前記光源装置から出射された光を変調する変調部と、
前記変調部により変調された光を投射する投射光学系と、
を備えるプロジェクター。
【請求項７】
直列に接続された複数の発光素子と、前記複数の発光素子のうち少なくとも二つの発光素子それぞれに並列に接続され、接続される発光素子の両端を短絡させる複数の短絡部と、を備える光源装置の制御方法であって、
前記複数の発光素子のうち開放故障した発光素子を検出するステップと、
検出された開放故障した発光素子を識別する発光素子識別情報を記憶するステップと、
記憶された発光素子識別情報に基づき、前記開放故障した発光素子の両端の短絡が維持されるように、前記開放故障した発光素子に接続される短絡部を制御するステップと、
を備える光源装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光源装置、プロジェクター、及び光源装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
発光ダイオードＤ２は、アノードが５．０Ｖの電位線に接続され、カソードが抵抗Ｒ２４を介してＣＰＵ５に接続されている。
フォトトランジスタＱ２は、コレクタが発光素子３４のアノードに接続され、エミッタが抵抗Ｒ２６を介して後述するｎＭＯＳトランジスタＱ２２のゲートと抵抗Ｒ２５の一端に接続されている。抵抗Ｒ２５の一端が後述するｎＭＯＳトランジスタＱ２２のゲート及び抵抗Ｒ２６の他端に接続され、抵抗Ｒ２５の他端が発光素子３６の低電位線Ｌ４６に接続されている。ここで低電位線Ｌ４６は、発光素子３６のカソードに接続されている配線である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このように発光素子３６が開放故障したことを検出した場合、ｎＭＯＳトランジスタＱ２２のゲート電圧がハイレベルになるように、抵抗Ｒ２５と抵抗Ｒ２６の抵抗値が予め決められている。ｎＭＯＳトランジスタＱ２２がオン状態になると、ｎＭＯＳトランジスタＱ２２のソース、ドレイン間に電流が流れて、発光素子３６の両端を短絡することができる。これにより、ｎＭＯＳトランジスタＱ２２は、開放故障した発光素子３６へ流入する電流をバイパスしてｎＭＯＳトランジスタＱ３のドレインへ供給するので、駆動電源２は他の直列に接続された発光素子３１〜３５を駆動することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本実施形態では、ｎＭＯＳトランジスタＱ２２のゲート電圧をソース電圧よりも５Ｖ以上高くしてｎＭＯＳトランジスタＱ２２を完全にオン状態にするために、ｎＭＯＳトランジスタＱ２２のゲートを、抵抗Ｒ２６を介して２段上の発光素子３４のアノードに接続されている。これにより、ｎＭＯＳトランジスタＱ２２は、ゲート電圧をソース電圧よりも例えば６．６Ｖ〜１０Ｖの範囲で高くすることができる。
なお、本実施形態では、一例としてｎＭＯＳトランジスタＱ２２のゲートが２段上の発光素子３４のアノードに接続されているとして説明したが、これに限らず、ｎＭＯＳトランジスタＱ２２のゲートが、１段または３段以上、上の発光素子のアノードに接続されていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
なお、本実施形態では一例として、発光素子３１〜３６のそれぞれの両端を短絡させることが可能な六つの短絡部４１〜４６を備える構成について説明したが、これに限ったものではない。複数の発光素子のうち少なくとも二つの発光素子それぞれに並列に接続され、それらの発光素子それぞれの両端を短絡させることが可能な複数の短絡部を備えればよい。
またプロジェクターが本実施形態の光源装置１を備える構成であってもよい。図３は、プロジェクター７の構成を示す概略ブロック図である。例えばプロジェクター７は、図３に示すように、光源装置１と、光源装置１の発光素子３１〜３６から出射された光を画像データに応じて変調し、変調した画像光Ｌを形成する変調部７１と、画像光Ｌを不図示のスクリーンに投射する投射光学系７２とを概略備えてもよい。
また本実施形態のＣＰＵ５の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、ＣＰＵ５に係る上述した種々の処理を行ってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットフォームキャビン（２０５）内に位置決めされ作動時に座席（２１５）に関する座席位置（２１２）の表示（２１０）を生成するように構成されたインジケータ（２０４）と、
前記インジケータを作動させるように構成されたコントローラ（２０２）と、を備え、
前記座席位置（２１２）の表示（２１０）は、前記座席（２１５）に割り当てられた搭乗者（２１４）に関する一意の識別子である、座席位置特定システム（２００）。
【請求項２】
搭乗者（２１４）が前記座席（２１５）を離れると、前記コントローラ（２０２）が前記インジケータ（２０４）を作動させる、請求項１に記載の座席位置特定システム（２００）。
【請求項３】
少なくとも１つの座席をさらに備え、前記インジケータ（２０４）が、前記座席（２１５）または座席の列（２１６）のうちの少なくとも１つと関連付けられている、請求項１または２に記載の座席位置特定システム（２００）。
【請求項４】
前記インジケータ（２０４）が、前記プラットフォームキャビン（２０５）の床上に前記一意の識別子をディスプレイするように構成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の座席位置特定システム（２００）。
【請求項５】
前記一意の識別子が、列番号、光、着色光、名前、動物、街、または休暇中の所在地のうちの少なくとも１つを含む、請求項４に記載の座席位置特定システム（２００）。
【請求項６】
少なくとも１つの座席をさらに備え、前記インジケータ（２０４）が前記座席（２１５）と関連付けられている、請求項１から５のいずれか一項に記載の座席位置特定システム（２００）。
【請求項７】
前記インジケータ（２０４）が、白熱ライト、発光ダイオード、光投影機、表示画面、デジタルサイン、電子ペーパ、または電子インクのうちの少なくとも１つから選択される、請求項１から６のいずれか一項に記載の座席位置特定システム（２００）。
【請求項８】
前記コントローラ（２０２）が、スイッチ（３１６）またはセンサシステム（４０４）のうちの少なくとも１つから選択される、請求項１から７のいずれか一項に記載の座席位置特定システム（２００）。
【請求項９】
少なくとも１つの座席をさらに備え、前記座席（２１５）が、前記プラットフォームキャビン（２０５）内の座席の列（２１６）に含まれ、前記座席位置特定システムがさらに、前記座席の前記列と関連付けられた複数の前記インジケータ（２０４）を備え、前記インジケータのうちのあるインジケータが、搭乗者（２１４）が座席を離れることで作動するときに、前記プラットフォームキャビン内の前記座席の列の前記座席に関する前記座席位置（２１２）を表示するように構成されている、請求項１から８のいずれか一項に記載の座席位置特定システム（２００）。
【請求項１０】
前記インジケータ（２０４）が、前記プラットフォームキャビン（２０５）の床（８１２）上にサイン（８１０）を投影するように構成されている、請求項１から９のいずれか一項に記載の座席位置特定システム（２００）。