Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鑑賞者によって着用されたメガネの補正レンズの屈折力を推定する方法であって、
２つの画像を得る手段の前に位置する前記鑑賞者の顔の連続した２つの画像を取得するステップであって、当該画像の一方を前記メガネを着用して取得し、他方の画像をメガネ着用しないで取得する、前記取得するステップと、
当該取得された２つの画像のうちの前記一方の画像を前記他方の画像に対して調整するステップと、
前記画像の各々における各目のアイリスの位置を識別するステップと、
各画像化されたアイリスのサイズ拡大又はサイズ縮小を評価するステップと、
当該評価されたサイズ拡大又はサイズ縮小に基づいて前記補正レンズの屈折力を推定するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記画像の各々における各目のアイリスの位置を識別するステップにおいては、
選択された位置の周囲に位置するウィンドウでは、前記画像にエッジ検出器を適用することによって前記アイリスのエッジが前記画像内で検出され、ハフ変換が前記画像の各々の各アイリスを定める円の半径
【数１】
2013127621.tif 000001
を判定するために使用され、
前記画像化されたアイリスの前記サイズ拡大又はサイズ縮小は、前記アイリスに対応する前記画像内の２つの円の半径間の比率によって推定され、
前記アイリスについてのメガネの補正レンズの屈折力は、前記２つの円の半径間の前記比率と前記補正レンズと前記アイリスとの間の距離とから推定された前記補正レンズの焦点距離の逆数で与えられる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記画像化されたアイリスの前記サイズ拡大又はサイズ縮小は、前記取得された２つの画像の前記一方の画像上の２つのプリミティブポイント間の距離と、前記他方の画像の同一の２つのプリミティブポイント間の距離との間の比率によって定義されたスケール係数によって重み付けされている、請求項１記載の方法。
【請求項４】
３Ｄ画面上で前記鑑賞者によって鑑賞されることが意図されたメディアストリームに適用された処理を調整するために請求項１から３のいずれかによる前記鑑賞者によって着用されたメガネの補正レンズの光学点を推定するための、方法の使用。
【請求項５】
プログラムが装置のプロセッサによって実行されるとき請求項１から４のいずれか１つによる方法を前記装置によって実施するための命令を含む、コンピュータプログラム。
【請求項６】
プログラムが装置のプロセッサによって実行されるとき請求項１から４のいずれか１つによる方法を前記装置によって実施するための命令を含むコンピュータプログラムを保存する、記憶手段。
【請求項７】
鑑賞者によって着用されたメガネの補正レンズの屈折力を推定する装置であって、
２つの画像を得る手段の前に位置した鑑賞者の顔の連続した２つの画像を取得する手段であって、当該画像の一方を前記メガネを着用して取得し、他方の画像をメガネ着用しないで取得する、前記取得する手段と、
当該取得された２つの取得画像のうちの前記一方の画像を前記他方の画像に対して調整する手段と、
前記画像の各々の各目のアイリスの位置を識別する手段と、
各画像化されたアイリスのサイズ拡大又はサイズ縮小を評価する手段と、
当該評価されたサイズ拡大又はサイズ縮小に基づいて前記補正レンズの屈折力を推定する手段と、
を含む、前記装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
手段４０７は、カメラのズームを変更するように、ユーザが装置とインターラクションを行うことを可能にしても良い。手段４０２、４０３、４０４は、各画像内の各目のアイリスの位置を識別し、各画像化されたアイリスの拡大又はサイズ縮小を評価し、評価された拡大又は縮小から補正レンズの屈折力を推定する手段の役割を提供するために共存する。
（付記１）
鑑賞者によって着用されたメガネの補正レンズの屈折力を推定する方法であって、
２つの画像を得る手段の前に位置する鑑賞者の顔の連続した２つの画像を取得し、当該２つの画像の取得の際に一方の画像を前記メガネを着用して取得し、他方の画像をメガネ着用しないで取得するステップと、
当該２つの取得画像のうちの前記一方の画像を前記他方の画像に対して調整するステップと、
前記画像の各々における各目のアイリスの位置を識別するステップと、
各画像化されたアイリスのサイズ拡大又はサイズ縮小を評価するステップと、
当該評価された拡大又はサイズ縮小に基づいて前記補正レンズの屈折力を推定するステップと、
を含む、前記方法。
（付記２）
前記画像の各々における各目のアイリスの位置を識別するステップにおいては、
選択された位置の周囲に位置するウィンドウでは、前記画像にエッジ検出器を適用することによって前記アイリスのエッジが前記画像内で検出され、ハフ変換が前記画像の各々の各アイリスを定める円の半径
【数１】
2013127621.tif 000002
を判断するために使用され、
前記画像化されたアイリスの前記拡大又はサイズ縮小は、前記アイリスに対応する前記画像内の２つの円の半径間の比率によって推定され、
前記アイリスについての矯正メガネのレンズの屈折力は、前記２つの円の半径間の前記比率と前記レンズと前記アイリスとの間の距離とから推定された前記レンズの焦点距離の逆数で与えられる、付記１記載の方法。
（付記３）
前記画像化されたアイリスの前記拡大又はサイズ縮小は、前記２つの取得画像の前記一方の画像上の２つのプリミティブポイント間の距離と、前記他方の画像の同一の２つのプリミティブポイント間の距離との間の比率によって定義されたスケール係数によって重み付けされている、付記１記載の方法。
（付記４）
３Ｄ画面上で前記鑑賞者によって鑑賞されることが意図されたメディアストリームに適用された処理を調整するために付記１から３のいずれかによる前記鑑賞者によって着用されたメガネの補正レンズの光学点を推定するための、方法の使用。
（付記５）
プログラムが装置のプロセッサによって実行されるとき付記１から４のいずれか１つによる方法を前記装置によって実施するための命令を含む、コンピュータプログラム。
（付記６）
プログラムが装置のプロセッサによって実行されるとき付記１から４のいずれか１つによる方法を前記装置によって実施するための命令を含むコンピュータプログラムを保存する、記憶手段。
（付記７）
鑑賞者によって着用されたメガネの補正レンズの屈折力を推定する装置であって、
２つの画像を得る手段の前に位置した鑑賞者の顔の連続した２つの画像を取得し、当該２つの画像の取得の際に一方の画像を前記メガネを着用して取得し、他方の画像をメガネ着用しないで取得する手段と、
当該２つの取得画像のうちの前記一方の画像を前記他方の画像に対して調整する手段と、
前記画像の各々の各目のアイリスの位置を識別する手段と、
各画像化されたアイリスのサイズ拡大又はサイズ縮小を評価する手段と、
当該評価された拡大又はサイズ縮小に基づいて前記補正レンズの屈折力を推定する手段と、
を含む、前記装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチスクリーンを有する携帯端末機において、
ホーム画面の一つのページに表示されたアイコンへの第１タッチ入力のタッチスクリーンによる受信に対応して編集モードを活性化させる段階と、
タッチスクリーンの表示をホーム画面の他のページに移動させるための第２タッチ入力を受信し、前記他のページの表示に移動させている間、前記第１タッチ入力により選択されたアイコンへのタッチがタッチスクリーン上において維持されている場合、前記タッチスクリーンは前記選択されたアイコンの表示を続ける段階と、
前記選択されたアイコンへの第１タッチ入力解除のタッチスクリーンによる受信に対応して前記選択されたアイコンの位置を前記第１タッチ入力が解除された時点において表示されている前記他のページに移動させる段階と、
を有することを特徴とするマルチタッチインタラクション提供方法。
【請求項２】
前記第１タッチ入力はロングタッチを含み、前記第２タッチ入力はスクロールを含むことを特徴とする請求項１に記載のマルチタッチインタラクション提供方法。
【請求項３】
前記第２タッチ入力が第１方向を示す場合ページ数表示が増加し、前記第２タッチ入力が前記第１方向と反対の第２方向を示す場合ページ数表示が減少することを特徴とする請求項１に記載のマルチタッチインタラクション提供方法。
【請求項４】
前記第２タッチ入力が前記ホーム画面におけるタッチ移動イベントであることを特徴とする請求項３に記載のマルチタッチインタラクション提供方法。
【請求項５】
前記第２タッチ入力は１つ以上のドラッグ、フリックを含むことを特徴とする請求項４に記載のマルチタッチインタラクション提供方法。
【請求項６】
１回以上の前記第２タッチ入力を受信する段階と、
前記１回以上の第２タッチ入力分だけページ数の表示を変更したページを表示する段階と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のマルチタッチインタラクション提供方法。
【請求項７】
前記第２タッチ入力が第１方向又は第２方向を示す場合、ページの表示は前記第１方向又は前記第２方向に移動することを特徴とする請求項１に記載のマルチタッチインタラクション提供方法。
【請求項８】
携帯端末機であって、
第１タッチ入力及び第２タッチ入力を受信するタッチスクリーンと、
ホーム画面上の一つのページに表示されたアイコンへの前記第１タッチ入力による選択を受信するタッチスクリーンに対応して編集モードを制御し、
表示されていたページから前記ホーム画面の他のページの表示へ移動させる前記第２タッチ入力を受信し、前記第１タッチ入力が選択したアイコンへのタッチが続いている場合、前記選択したアイコンを表示し続けるよう制御し、
前記選択したアイコンへの前記第１タッチ入力の解除を受信した場合、前記選択したアイコンの位置を前記第１タッチ入力が解除された時点において表示されている前記他のページに移動させるよう制御する制御部と、
を有することを特徴とするマルチタッチインタラクション提供装置。
【請求項９】
前記第１タッチ入力はロングタッチを含み、前記第２タッチ入力はスクロールを含むことを特徴とする請求項８に記載のマルチタッチインタラクション提供装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第２タッチ入力が第１方向を示す場合ページ数表示を増加させ、前記第２タッチ入力が前記第１方向と反対の第２方向を示す場合ページ数表示を減少させることを特徴とする請求項８に記載のマルチタッチインタラクション提供装置。
【請求項１１】
前記第２タッチ入力が前記ホーム画面に発生したタッチ移動イベントであることを特徴とする請求項１０に記載のマルチタッチインタラクション提供装置。
【請求項１２】
前記制御部は前記第２タッチ入力が示す方向に対応してタッチスクリーンの表示を移動するよう制御することを特徴とする請求項１１に記載のマルチタッチインタラクション提供装置。
【請求項１３】
前記第２タッチ入力は１つ以上のドラッグとフリックを含み、第１タッチ入力がなされた地点と異なる領域になされることを特徴とする請求項９に記載のマルチタッチインタラクション提供装置。
【請求項１４】
携帯端末機が請求項１に記載の方法を実行する指示がエンコードされることを特徴とするコンピュータ読取可能な非一時的格納媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明の好ましい実施例によるタッチスクリーンを有する携帯端末機のマルチタッチインタラクション提供方法は、タッチスクリーンを有する携帯端末機において、ホーム画面の一つのページに表示されたアイコンへの第１タッチ入力のタッチスクリーンによる受信に対応して編集モードを活性化させる段階と、タッチスクリーンの表示をホーム画面の他のページに移動させるための第２タッチ入力を受信し、前記他のページ表示に移動させている間、前記第１タッチ入力により選択されたアイコンへのタッチがタッチスクリーン上において維持されている場合、前記タッチスクリーンは前記選択されたアイコンの表示を続ける段階と、前記選択されたアイコンへの第１タッチ入力解除のタッチスクリーンによる受信に対応して前記選択されたアイコンの位置を前記第１タッチ入力が解除された時点において表示されている前記他のページに移動させる段階と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた、本発明の好ましい実施例による携帯端末機のマルチタッチインタラクション提供装置は、第１タッチ入力及び第２タッチ入力を受信するタッチスクリーンと、ホーム画面上の一つのページに表示されたアイコンへの前記第１タッチ入力による選択を受信するタッチスクリーンに対応して編集モードを制御し、表示されていたページから前記ホーム画面の他のページの表示へ移動させる前記第２タッチ入力を受信し、前記第１タッチ入力が選択したアイコンへのタッチが続いている場合、前記選択したアイコンを表示し続けるよう制御し、前記選択したアイコンへの前記第１タッチ入力の解除を受信した場合、前記選択したアイコンの位置を前記第１タッチ入力が解除された時点において表示されている前記他のページに移動させるよう制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大当りに関する抽選を行い該抽選の結果が示されるゲームが行われ、該抽選の結果が大当りである場合には遊技状態を大当り遊技状態へ制御する遊技機であって、
前記大当りとなることを期待させ得る特別演出を表示し得る演出表示手段と、
前記特別演出の大当りに対する期待値が比較的高い高期待値に設定された第１演出モードと、当該高期待値よりも低い低期待値に設定された第２演出モードを含む複数の演出モードのうちいずれの演出モードにするかが決定されるようになっており、
前記決定された演出モードは、複数回の前記ゲームに亘って継続して実行可能とされており、
前記第１演出モード及び前記第２演出モードとは異なる特定演出モードが決定され、前記複数回の前記ゲームに亘って当該特定演出モードが実行されているときに前記特別演出が現出されたとき、当該特定演出モードにおける当該特別演出の期待値が前記高期待値を超える期待値に設定されており、
前記第１演出モードまたは前記第２演出モードと前記特定演出モードを比較した場合、当該第１演出モードまたは当該第２演出モード及び当該特定演出モードのいずれもが前記複数回の前記ゲームに亘って実行可能とされていながらも、当該第１演出モードまたは当該第２演出モードは当該特定演出モードに比して長いゲーム数に亘って継続可能であり、
前記特別演出を現出させると判定された場合、前記抽選の結果を示すゲームが行われるよりも前に前記演出モードを移行させ、
前記複数の演出モードがある中で滞在している演出モードから他の演出モードへ移行する判定が成されたとしても、前記ゲームが複数回行われるまで待機させることを可能とする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の遊技機は、大当りに関する抽選を行い該抽選の結果が示されるゲームが行われ、該抽選の結果が大当りである場合には遊技状態を大当り遊技状態へ制御する遊技機であって、前記大当りとなることを期待させ得る特別演出を表示し得る演出表示手段と、前記特別演出の大当りに対する期待値が比較的高い高期待値に設定された第１演出モードと、当該高期待値よりも低い低期待値に設定された第２演出モードを含む複数の演出モードのうちいずれの演出モードにするかが決定されるようになっており、前記決定された演出モードは、複数回の前記ゲームに亘って継続して実行可能とされており、前記第１演出モード及び前記第２演出モードとは異なる特定演出モードが決定され、前記複数回の前記ゲームに亘って当該特定演出モードが実行されているときに前記特別演出が現出されたとき、当該特定演出モードにおける当該特別演出の期待値が前記高期待値を超える期待値に設定されており、前記第１演出モードまたは前記第２演出モードと前記特定演出モードを比較した場合、当該第１演出モードまたは当該第２演出モード及び当該特定演出モードのいずれもが前記複数回の前記ゲームに亘って実行可能とされていながらも、当該第１演出モードまたは当該第２演出モードは当該特定演出モードに比して長いゲーム数に亘って継続可能であり、前記特別演出を現出させると判定された場合、前記抽選の結果を示すゲームが行われるよりも前に前記演出モードを移行させ、前記複数の演出モードがある中で滞在している演出モードから他の演出モードへ移行する判定が成されたとしても、前記ゲームが複数回行われるまで待機させることを可能とすることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
SiO2と、Al2O3と、Li2O、Na2OおよびK2Oからなる群から選ばれる一種以上のアルカリ金属酸化物と、MgO、CaO、SrOおよびBaOからなる群から選ばれる一種以上のアルカリ土類金属酸化物と、ZrO2、HfO2、Nb2O5、Ta2O5、La2O3、Y2O3およびTiO2からなる群から選ばれる一種以上の酸化物と、を含み、
SiO2の含有量が60〜75mol％、Al2O3の含有量が7〜15mol％、かつSiO2とAl2O3の合計含有量が75〜85mol％、
Li2OおよびNa2Oを含有し、かつLi2OとNa2Oの合計含有量が24mol％以下であり、
前記アルカリ金属酸化物と前記アルカリ土類金属酸化物の合計含有量が15〜24mol％、
前記酸化物の合計含有量（ZrO2＋HfO2＋Nb2O5＋Ta2O5＋La2O3＋Y2O3＋TiO2）が0.3〜4mol％、
前記アルカリ金属酸化物と前記アルカリ土類金属酸化物の前記合計含有量に対する前記酸化物の合計含有量のmol比｛（ZrO2＋HfO2＋Nb2O5＋Ta2O5＋La2O3＋Y2O3＋TiO2）／（Li2O＋Na2O＋K2O＋MgO＋CaO＋SrO＋BaO）｝が0.040〜0.12、
前記酸化物の合計含有量に対するZrO2の含有量のmol比｛ZrO2/（ZrO2＋HfO2＋Nb2O5＋Ta2O5＋La2O3＋Y2O3＋TiO2｝が0.9〜1、
CaOの含有量が0.1〜3mol%、
MgOの含有量が0mol%以上かつ3mol%未満、
BaOの含有量が0〜0.2mol%、
ZrO2の含有量が0.3〜4mol%、
TiO2の含有量が0〜0.5mol%、
As2O3を含まない、
ことを特徴とする情報記録媒体用基板に供するためのガラス。
【請求項２】
Li2Oの含有量が4.3mol%以上、かつNa2Oの含有量が5mol%以上である、請求項1に記載のガラス。
【請求項３】
MgOおよびCaOを含み、CaOの含有量に対するMgOの含有量のmol比（MgO／CaO）が0.14〜0.97である、請求項1または２に記載のガラス。
【請求項４】
SiO2、Al2O3および前記酸化物の合計含有量に対する前記アルカリ金属酸化物の合計含有量のmol比｛（Li2O＋Na2O＋K2O）／（SiO2＋Al2O3＋ZrO2＋HfO2＋Nb2O5＋Ta2O5＋La2O3＋Y2O3＋TiO2）｝が0.28以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガラス。
【請求項５】
ガラス成分としてSb2O3を含まない請求項１〜４のいずれか１項に記載のガラス。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のガラスにより構成される情報記録媒体用ガラス基板。
【請求項７】
主表面の粗さRaが0.25ｎｍ未満である請求項６に記載の情報記録媒体用ガラス基板。
【請求項８】
中心部に開口を有する請求項６または７に記載の情報記録媒体用ガラス基板。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のガラスを鏡面研磨加工する工程と、鏡面加工した後に酸洗浄およびにアルカリ洗浄を施す洗浄工程とを含む、情報記録媒体用ガラス基板の製造方法。
【請求項１０】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の情報記録媒体用ガラス基板上に情報記録層を有する情報記録媒体。
【請求項１１】
垂直磁気記録方式の磁気記録媒体である請求項１０に記載の情報記録媒体。
【請求項１２】
前記基板上に、軟磁性下地層、アモルファス下地層、結晶性下地層、垂直磁気記録層、保護層および潤滑層をこの順に有する請求項１１に記載の情報記録媒体。
【請求項１３】
請求項９に記載の方法により情報記録媒体用ガラス基板を製造し、前記ガラス基板上に情報記録層を形成する情報記録媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基板上に成膜された非晶質炭素膜とを有し、金属メッキが、該非晶質炭素膜の表層部分に部分析出して散在すること及び該非晶質炭素膜の基材にまで達しない欠陥内部の少なくとも一部に析出していることを特徴とする非晶質炭素膜積層部材。
【請求項２】
前記金属メッキは、前記非晶質炭素膜の基材にまで達する欠陥内部にも析出していることを特徴とする請求項１に記載の非晶質炭素膜積層部材。
【請求項３】
基材と、該基板上に成膜された非晶質炭素膜とを有し、電解メッキが、該非晶質炭素膜の表層部分に部分析出して散在すること、及び／又は欠陥内部の少なくとも一部に析出していることを特徴とする非晶質炭素膜積層部材。
【請求項４】
前記電解メッキが、ニッケルメッキである請求項３に記載の非晶質炭素膜積層部材。
【請求項５】
前記電解メッキ上にさらに無電解メッキが析出していることを特徴とする請求項３又は４に記載の非晶質炭素膜積層部材。
【請求項６】
前記金属メッキ又は前記電解メッキが、前記非晶質炭素膜のピンフォール状の欠陥を封孔している請求項１〜５のいずれか１項に記載の非晶質炭素膜積層部材。
【請求項７】
前記金属メッキ又は前記電解メッキが形成された部分の前記非晶質炭素の膜厚が、前記金属メッキ又は電解メッキが形成されていない部分の膜厚に比べ薄い状態となっている請求項１〜６のいずれか１項に記載の非晶質炭素膜積層部材。
【請求項８】
前記基材が、導電性を有する材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の非晶質積炭素膜積層部材。
【請求項９】
前記非晶質炭素膜が、ケイ素を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の非晶質炭素膜積層部材。
【請求項１０】
少なくとも最外層に、前記ケイ素を含有する非晶質炭素膜を含むことを特徴とする請求項９に記載の非晶質炭素膜積層部材。
【請求項１１】
前記ケイ素を含有する非晶質炭素膜が、ケイ素を含有しない非晶質炭素膜の下層となることを特徴とする請求項９又は１０に記載の非晶質炭素膜積層部材。
【請求項１２】
前記非晶質炭素膜積層部材の上層に、更に別の非晶質炭素膜が、非晶質炭素膜積層部材の電気導電性を損なわない厚さで形成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の非晶質炭素膜積層部材。
【請求項１３】
前記非晶質炭素膜積層部材の上層に、更に別の金属導電層、及び／又は、グラファイト、アセチレンブラック、カーボンブラックが形成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の非晶質炭素膜積層部材。
【請求項１４】
前記非晶質炭素膜積層部材の上層に、フッ素樹脂層が形成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の非晶質炭素膜積層部材。
【請求項１５】
物品搬送用部材、物品整列用部材又は物品保管用部材であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の非晶質炭素膜積層部材。
【請求項１６】
基材上に非晶質炭素膜を成膜した後、金属メッキを、該非晶質炭素膜の表層部分の一部及び／又は欠陥内部の少なくとも一部に析出させるとともに非晶質炭素膜を部分侵食させることにより、基材との電気伝導性を確保することを特徴とする非晶質炭素膜積層部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔ字の棒状の水平で両横左右が握り手部のグリップ部と垂直で支柱部のストラット部、ストラット部は一本ものとストラット内に長さ調整機能を有する伸縮調節具が付くものとがあり、下側の先端には車輪の中心軸を両側から支える車輪を内側にするホーク部、更にホーク部の車輪の中心軸固定部より下の位置へ外側の両横左右に足台部のステップ部、ホーク部前後最下部端に各ホーク部両側支え具、又、ホーク部前後最下部端下の四隅には４個の補助車固定具に補助車、左右ステップ部の両端下には２個の補助車固定具に補助車を設け、主軸と一輪車の車輪に補助車を融合させたものを構造とし、車輪中心軸とステップ部間ｏ、補助車と車輪間ｐ、補助車前後間ｑ、補助車左右間（ステップ左右端間）ｒを総合的に調整、選定ができる運動用具と遊具を併有するものを特徴とした棒状一輪車。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）感光体と、画像データに基づいて前記感光体を露光するためのレーザビームを出射する光源であって、供給される駆動電流の値に応じた光量のレーザビームを出射する光源と、前記レーザビームが前記感光体上を走査するように前記レーザビームを偏向する偏向手段と、注目画素に隣接する隣接画素に対応する補正係数を含み、前記感光体上における前記レーザビームの露光位置のスポット形状に応じた補正フィルタを設定する設定手段であって、前記レーザビームの走査方向における前記注目画素の位置に応じて補正フィルタを設定する設定手段と、前記設定手段により設定された補正フィルタと当該補正フィルタに対応する注目画素に隣接する隣接画素の画像データに基づいて当該注目画素の画像データを補正する補正手段と、前記レーザビームの走査方向における前記注目画素の位置に応じて前記光源に供給する前記駆動電流の値を制御する電流制御手段と、前記補正手段によって補正された注目画素の画像データに基づいて、前記注目画素を形成すべく前記電流制御手段によって制御される値の前記駆動電流を前記光源に供給する駆動手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ＣＰＵ５２は、ＢＤセンサ６０が出力したＢＤ信号２０１に基づいてレーザ光が感光ドラム２１上を照射するタイミングで、対応するブロックの補正フィルタ７３を用いて補正信号を出力するための演算を行う。すなわち、補正フィルタ７３はブロックごとに段階的に変化するため、ＣＰＵ５２は、ブロック内の画素に対しては後述する補間演算を行い、各画素に対応する補正信号２０３を出力する。尚、ＣＰＵ５２は、ＢＤセンサ６０により検知した走査の開始タイミングであるＢＤ信号２０１に基づき、レーザビームの感光ドラム２１上での走査位置を検知している。ＣＰＵ５２は、演算した補正信号２０３を画像信号生成部５３に出力し、画像信号生成部５３は画像データ及び補正信号２０３に基づき画像信号２０２をレーザ駆動部５４に出力する。レーザ駆動部５４は、入力された補正後の画像信号２０２に基づき半導体レーザ５５を駆動する。記憶部６１は例えば不図示のメモリであるＲＯＭに補正フィルタ７３の情報を格納しておく。ＣＰＵ５２が補正信号２０３を出力する際の演算には、記憶部６１のメモリに格納された補正フィルタ７３を使用する。記憶部６１からＣＰＵ５２への補正フィルタ７３の出力のタイミングは、画素データに同期したクロックが所定のカウントになったタイミングとし、このタイミングで補正フィルタ７３を変更していく。カウンタ及びタイミングについては後述する。本実施例では、例えば１６画素（＝１ブロック）ごとに補正フィルタ７３を変更している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
画像データに基づいて前記感光体を露光するためのレーザビームを出射する光源であって、供給される駆動電流の値に応じた光量のレーザビームを出射する光源と、
前記レーザビームが前記感光体上を走査するように前記レーザビームを偏向する偏向手段と、
注目画素に隣接する隣接画素に対応する補正係数を含み、前記感光体上における前記レーザビームの露光位置のスポット形状に応じた補正フィルタを設定する設定手段であって、前記レーザビームの走査方向における前記注目画素の位置に応じて補正フィルタを設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された補正フィルタと当該補正フィルタに対応する注目画素に隣接する隣接画素の画像データに基づいて当該注目画素の画像データを補正する補正手段と、
前記レーザビームの走査方向における前記注目画素の位置に応じて前記光源に供給する前記駆動電流の値を制御する電流制御手段と、
前記補正手段によって補正された注目画素の画像データに基づいて、前記注目画素を形成すべく前記電流制御手段によって制御される値の前記駆動電流を前記光源に供給する駆動手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記レーザビームの前記像担持体への走査の開始タイミングを検知する検知手段を備え、
前記生成手段は、前記検知手段により検知した走査の開始タイミングに基づき、前記レーザビームの走査位置を検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記レーザビームの走査方向における前記注目画素の位置に応じて前記光源に供給する前記駆動電流の値を制御するための制御データを記憶する記憶手段を備え、
前記レーザビームの走査方向において複数の画素を含む複数の領域それぞれに対して前記制御データが設定され、
前記制御データは、前記レーザビームの走査方向において前記感光体の中央部から端部に向かうほど前記駆動電流の値が大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側から先端側へ向って軸方向に伸びる円筒状のスリーブと、
前記スリーブ内に軸方向に移動可能に収容されるスプールと、
前記スリーブの側面に設けられる、所定ポートおよび排出ポートと、
を備え、
前記スプールは、
円柱状の軸部と、
前記軸部より大径の弁部と、
を有し、
前記弁部は、
全周に渡って凹設された油路溝と、
該油路溝より前記先端側に位置する上流側構成部と、
該油路溝より前記基端側に位置する下流側構成部と、
を有し、
前記スリーブの内側面は、
全周に渡って形成され、前記排出ポートと連通する凹部と、
前記上流側構成部の周面と対向し、前記所定ポートと前記排出ポートとの間に位置するシール面と、
を有し、
前記スプールが前記基端側へと移動した際には、
前記上流側構成部の周面の一部が、前記シール面と摺接して前記所定ポートと前記排出ポートとの間をシールし、前記所定ポートと前記排出ポート間が閉鎖された閉弁状態となり、
前記スプールが前記先端側へ移動した際には、
前記上流側構成部が前記凹部側へ移動して、前記油路溝と前記凹部とが連通し、
前記上流側構成部より上流側の空間と、前記排出ポートとが、前記凹部及び前記油路溝を介して連通して、前記所定ポートと前記排出ポートとの間が連通する開弁状態となることを特徴とする電磁弁。
【請求項２】
前記開弁状態において、前記排出ポートと前記油路溝とがラップして形成する開口面積が、前記上流側構成部と前記凹部の端部間に形成される弁開口面積以上となることを特徴とする請求項１記載の電磁弁。
【請求項３】
前記閉弁状態から前記開弁状態に渡って前記油路溝が前記排出ポートに常時連通することを特徴とする請求項１又は２記載の電磁弁。
【請求項４】
前記凹部の前記基端側には、前記凹部より小径の小径凹部が全周に渡って設けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電磁弁。
【請求項５】
複数の前記弁部を備え、
少なくとも１つの前記弁部は、二方向に開口し、ラビリンス溝が全周に渡って形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電磁弁。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化ガスを収納する内槽、及び外槽の二重殻構造で、内外槽間領域を真空断熱とし、かつ輻射シールドで内槽外側が覆われる、液化ガス用輸送容器であって、
上記内外槽間領域に設けられ、上記輻射シールドへ液体窒素を供給する輻射シールド冷却システムをさらに備え、
この輻射シールド冷却システムは、
上記液体窒素を貯蔵し、鉛直方向における底部にて上記輻射シールドと連通する液体窒素タンクと、
この液体窒素タンクから上記輻射シールドへ液体窒素を供給する圧力管理機構と、を備え、
この圧力管理機構は、上記液体窒素タンクの鉛直方向における上部及び上記底部と接続され、液体窒素タンクの上記底部の圧力を一定に維持するために、液体窒素タンクの上記上部の圧力を自動的に調整することで、上記液体窒素タンクから上記輻射シールドへ液体窒素を供給する、
ことを特徴とする液化ガス用輸送容器。
【請求項２】
上記圧力管理機構は、上記底部圧力に基づく力が所定の対抗力を超えた状態では上記上部圧力を大気へ開放し、一方、上記底部圧力に基づく力が所定の対抗力以下の状態では上記上部圧力を大気へ非開放とする機構である、請求項１に記載の液化ガス用輸送容器。
【請求項３】
上記圧力管理機構は、上記上部圧力が作用する第１室と、上記底部圧力が作用することによって変位可能な変位壁を有する第２室と、上記変位壁の変位に対応して上部圧力の大気への開放を行う弁機構とを有し、
上記対抗力は上記変位壁の変位を抑制する力であり、上記変位壁は、上記底部圧力に上記変位壁の面積を乗じた力が上記対抗力を超えた状態で変位する、請求項２に記載の液化ガス用輸送容器。
【請求項４】
上記圧力管理機構は、さらに、上記対抗力を変更する調節機構を有する、請求項２又は３に記載の液化ガス用輸送容器。
【請求項５】
上記底部圧力が作用することによって変位可能な変位壁を有する第２室は胴体にベローズを有し、上記変位壁は、ベローズを介して接続され、上記底部圧力に上記変位壁の面積を乗じた力がベローズ自体の対抗力を超えた状態で変位する、請求項３又は４に記載の液化ガス用輸送容器。
【請求項６】
上記底部圧力が作用することによって変位可能な変位壁を有する第２室の変位壁は、金属製ダイヤフラムで形成され、
上記圧力管理機構は、上記上部圧力が作用する第１室内に取り付けた付勢部材をさらに有し、この付勢部材は、上記金属製ダイヤフラム上に配置されることにより上記対抗力を発生する、請求項３又は４に記載の液化ガス用輸送容器。
【請求項７】
上記付勢部材は、弾性体である、請求項６に記載の液化ガス用輸送容器。
【請求項８】
上記付勢部材は、磁石である、請求項６に記載の液化ガス用輸送容器。
【請求項９】
上記弾性体は、バネである、請求項７に記載の液化ガス用輸送容器。
【請求項１０】
上記弾性体は、ゴム材である、請求項７に記載の液化ガス用輸送容器。
【請求項１１】
液化ガスを収納する内槽、及び外槽の二重殻構造で、内外槽間領域を真空断熱とし、かつ輻射シールドで内槽外側が覆われ、さらに、上記内外槽間領域に設けられ、上記輻射シールドへ液体窒素を供給する輻射シールド冷却システムを備えた液化ガス用輸送容器における上記輻射シールドの冷却方法であって、
上記輻射シールド冷却システムは、上記液体窒素を貯蔵する液体窒素タンクと、この液体窒素タンクから上記輻射シールドへ液体窒素を供給する圧力管理機構とを有し、
上記液体窒素タンクの鉛直方向における底部の圧力に基づく力が、上記圧力管理機構によって付与される所定の対抗力を超えた状態では上部圧力を大気へ開放し、
一方、上記底部の圧力に基づく力が、上記対抗力以下の状態では上部圧力を大気へ非開放として、
上記底部圧力が一定に維持されるように上部圧力を調整することで上記液体窒素タンクから上記輻射シールドへ液体窒素を供給して輻射シールドの冷却を行う、
ことを特徴とする、液化ガス用輸送容器における輻射シールドの冷却方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、第１のフォルダと関連づけるべき第２のフォルダを選択する選択手段と、前記第１のフォルダの下に前記第２のフォルダのショートカットを作成させるための第１の指示と、前記第２のフォルダの下に前記第１のフォルダのショートカットを作成させるための第２の指示と、前記第１のフォルダの下に前記第２のフォルダのショートカットを作成し且つ前記第２のフォルダの下に前記第１のフォルダのショートカットを作成させるための第３の指示とのいずれが為されたか判定する判定手段と、前記判定手段で前記第１の指示が為されたと判定した場合は、前記第１のフォルダの下に前記第２のフォルダのショートカットを作成し、前記判定手段で前記第２の指示が為されたと判定した場合は、前記第２のフォルダの下に前記第１のフォルダのショートカットを作成し、前記判定手段で前記第３の指示が為されたと判定した場合は、前記第１のフォルダの下に前記第２のフォルダのショートカットを作成し且つ前記第２のフォルダの下に前記第１のフォルダのショートカットを作成する作成手段と、を有することを特徴とするショートカット作成装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフォルダと関連づけるべき第２のフォルダを選択する選択手段と、
前記第１のフォルダの下に前記第２のフォルダのショートカットを作成させるための第１の指示と、前記第２のフォルダの下に前記第１のフォルダのショートカットを作成させるための第２の指示と、前記第１のフォルダの下に前記第２のフォルダのショートカットを作成し且つ前記第２のフォルダの下に前記第１のフォルダのショートカットを作成させるための第３の指示とのいずれが為されたか判定する判定手段と、
前記判定手段で前記第１の指示が為されたと判定した場合は、前記第１のフォルダの下に前記第２のフォルダのショートカットを作成し、前記判定手段で前記第２の指示が為されたと判定した場合は、前記第２のフォルダの下に前記第１のフォルダのショートカットを作成し、前記判定手段で前記第３の指示が為されたと判定した場合は、前記第１のフォルダの下に前記第２のフォルダのショートカットを作成し且つ前記第２のフォルダの下に前記第１のフォルダのショートカットを作成する作成手段と、
を有することを特徴とするショートカット作成装置。 
【請求項２】
前記選択手段で複数の前記第２のフォルダが選択され、且つ、 
前記判定手段で、前記第１のフォルダと前記選択された複数の第２のフォルダとのそれぞれの下に、別のフォルダへのショートカットを作成させるための第４の指示が為されたと判定した場合、
前記作成手段は、前記第１のフォルダと前記選択された複数の第２のフォルダとのそれぞれの下に、別のフォルダへのショートカットを作成する 
ことを特徴とする請求項１に記載のショートカット作成装置。 
【請求項３】
前記第４の指示を行うためのユーザインタフェースは、前記選択手段で前記複数の第２のフォルダが選択された場合に表示されることを特徴とする請求項２に記載のショートカット作成装置。
【請求項４】
複数のフォルダそれぞれに関連づけられたチェックボックスがユーザインタフェースに表示され、前記選択手段は、前記第２のフォルダに関連付けられたチェックボックスがユーザにより指定された場合に、前記第２のフォルダを選択することを特徴とする請求項１に記載のショートカット作成装置。
【請求項５】
前記ユーザインタフェースは、前記選択された第２のフォルダのショートカットの名称を指定するためのテキストボックスを含むことを特徴とする請求項４に記載のショートカット作成装置。
【請求項６】
前記第１のフォルダへのアクセス権と、前記選択された第２のフォルダへのアクセス権とに応じて、前記第１の指示を行うためのユーザインタフェースと前記第２の指示を行うためのユーザインタフェースと前記第３の指示を行うためのユーザインタフェースとのいずれが表示されるかが変化することを特徴とする請求項１に記載のショートカット作成装置。
【請求項７】
前記第１のフォルダと関連づけるべき文書を選択する文書選択手段をさらに有し、
前記文書選択手段で、前記第１のフォルダに関連づけるべき文書を選択した場合、前記作成手段は、前記第１のフォルダの下に前記選択された文書のショートカットを作成することを特徴とする請求項１に記載のショートカット作成装置。
【請求項８】
作成したショートカットを、別のショートカットからの移動時のみ表示させる設定をする手段と、
作成したショートカットをショートカットからの移動時のみ表示させる表示制御手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のショートカット作成装置。
【請求項９】
第１のフォルダと関連づけるべき第２のフォルダを選択する選択ステップと、
前記第１のフォルダの下に前記第２のフォルダのショートカットを作成させるための第１の指示と、前記第２のフォルダの下に前記第１のフォルダのショートカットを作成させるための第２の指示と、前記第１のフォルダの下に前記第２のフォルダのショートカットを作成し且つ前記第２のフォルダの下に前記第１のフォルダのショートカットを作成させるための第３の指示とのいずれが為されたか判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記第１の指示が為されたと判定した場合は、前記第１のフォルダの下に前記第２のフォルダのショートカットを作成し、 
前記判定ステップで前記第２の指示が為されたと判定した場合は、前記第２のフォルダの下に前記第１のフォルダのショートカットを作成し、 
前記判定ステップで前記第３の指示が為されたと判定した場合は、前記第１のフォルダの下に前記第２のフォルダのショートカットを作成し且つ前記第２のフォルダの下に前記第１のフォルダのショートカットを作成する作成ステップと、 
を有することを特徴とするショートカット作成方法。
【請求項１０】
前記選択ステップで複数の前記第２のフォルダが選択され、且つ、 
前記判定ステップで、前記第１のフォルダと前記選択された複数の第２のフォルダとのそれぞれの下に、別のフォルダへのショートカットを作成させるための第４の指示が為されたと判定した場合、 
前記作成ステップでは、前記第１のフォルダと前記選択された複数の第２のフォルダとのそれぞれの下に、別のフォルダへのショートカットを作成する 
ことを特徴とする請求項９に記載のショートカット作成方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載のショートカット作成装置として機能させるための、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配向膜印刷パターンが形成された配向膜印刷版であって、
前記配向膜印刷パターンは、マトリクス状に形成された凸部と、周辺の少なくとも１辺に形成された線状の土手を有し、
前記凸部の径は、前記配向膜印刷パターンの中央よりも周辺において小さく、前記周辺の前記凸部と前記線状の土手との間にはスペースが形成されていることを特徴とする配向膜印刷版。
【請求項２】
前記線状の土手は、前記１辺を含む４辺に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配向膜印刷版。
【請求項３】
前記配向膜印刷パターンの中央における前記凸部の径をｄ１とし、周辺における前記凸部の径をｄ２とした場合、ｄ２/ｄ１は、２０％〜７０％であることを特徴とする請求項１または２に記載の配向膜印刷版。
【請求項４】
前記配向膜印刷パターンの中央における前記凸部の径をｄ１とし、周辺における前記凸部の径をｄ２とした場合、ｄ２/ｄ１は、３０％〜５０％であることを特徴とする請求項３に記載の配向膜印刷版。
【請求項５】
ＴＦＴと画素電極と配向膜を有するＴＦＴ基板と、配向膜を有する対向基板と、前記ＴＦＴ基板の前記配向膜と前記対向基板の前記配向膜との間に液晶層が挟持された液晶表示装置の製造方法であって、
前記配向膜は、フレキソ印刷によって形成し、
前記フレキソ印刷は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の配向膜印刷版を用いて行うことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記凸部は配向液を保持し、前記配向膜印刷パターンの周辺における配向液保持量は、前記配向膜印刷パターンの中央における配向液保持量よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の配向膜印刷版。
【請求項７】
前記凸部のピッチは、前記配向膜印刷パターンの中央と周辺において実質的に同等であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の配向膜印刷版。
【請求項８】
前記凸部の高さは、前記配向膜印刷パターンの中央と周辺において実質的に同等であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項に記載の配向膜印刷版。
【請求項９】
前記凸部の高さと前記土手の高さは実質的に同等であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の配向膜印刷版。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＴＦＴ基板または対向基板が形成されたマザー基板に配向膜を印刷する配向膜印刷装置であって、
印刷版から前記マザー基板に配向膜を印刷するフレキソ印刷部と、
前記フレキソ印刷部の基板投入側に、前記マザー基板の長軸を前記フレキソ印刷部内の進行方向に対して０°、９０°、１８０°、２７０°のいずれかの向きにセッティング可能な第１の基板旋回部と、を有していることを特徴とする配向膜印刷装置。
【請求項２】
配向膜印刷装置は、前記マザー基板を保持する基板保持部を有し、
前記基板保持部は、前記０°、９０°、１８０°、２７０°のいずれの向きにセッティングされた場合においても、位置合わせ可能なアライメント機構を有している、ことを特徴とする請求項１に記載の配向膜印刷装置。
【請求項３】
前記印刷を終わった前記マザー基板の長軸を、前記進行方向に対して０°、９０°、１８０°、２７０°のいずれかの向きに旋回可能な第２の基板旋回部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の配向膜印刷装置。
【請求項４】
配向膜を有するＴＦＴ基板と、配向膜を有する対向基板と、前記ＴＦＴ基板と前記対向基板との間に液晶層が挟持された液晶表示装置の製造方法であって、
前記ＴＦＴ基板と前記対向基板とが重なった部分に表示領域が形成され、前記ＴＦＴ基板が前記対向基板と重なっていない部分に端子部が形成され、
前記端子部側の前記表示領域の辺から前記対向基板の辺までの距離ｄ２は、前記端子部が形成されていない辺における前記表示領域の辺から前記対向基板の辺までの距離ｄ１よりも大きく、
前記ＴＦＴ基板または前記対向基板の前記配向膜は、印刷版から配向膜材料をＴＦＴ基板に転写するフレキソ印刷によって形成され、
前記配向膜において、前記印刷版が前記ＴＦＴ基板または前記対向基板に先に接する側を印刷入側とし、前記印刷版が前記ＴＦＴ基板または前記対向基板から離れる側を印刷出側とした場合、
前記配向膜における前記端子部側の辺は、前記印刷出側側の辺と一致させることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記端子部側の前記表示領域の辺から前記配向膜の辺までの距離ｓ２は、前記端子部が形成されていない辺における前記表示領域の辺から前記配向膜の辺までの距離ｓ１よりも大きく設定することを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記ＴＦＴ基板または前記対向基板は、マザー基板に複数形成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の液晶表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチスクリーン画面を構成する複数の画像の重複領域と非重複領域における閾値未満の輝度値を補正するための低階調輝度補正値を生成する画像処理装置であって、
前記重複領域に対する低階調輝度補正値は前記非重複領域に近いほど高くなり、前記非重複領域に対する低階調輝度補正値は前記重複領域に近いほど低くなるように、位置に応じて異なる低階調輝度補正値を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記低階調輝度補正値によって補正された画像を表示させるための制御を実行する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記重複領域に予め設定されている値から前記非重複領域に予め設定されている値へ線形に変化するように前記低階調輝度補正値を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像の重複領域と非重複領域とで構成される領域を格子状に分割して、処理単位を設定する設定手段を更に有し、
前記生成手段は、
前記設定された各々の処理単位に付与された、低階調輝度を補正するための複数の第一補正値に基づいて、第二補正値としての前記低階調輝度補正値を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、
前記処理単位に付与された複数の前記第一補正値の各々に重み付け処理を行うことにより第二補正値としての前記低階調輝度補正値を生成することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記画像の重複領域と非重複領域の境界に応じて用意された前記重み付け処理のための重み付け係数の複数のセットのいずれかのセットを用いて前記重み付け処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記生成手段によって生成された低階調輝度補正値を、前記処理単位と対応付けて記憶するルックアップテーブルを更に備えることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像の重複領域と非重複領域の境界近傍を含む部分の領域の処理単位の大きさを、他の領域の処理単位よりも小さくすることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記生成手段によって生成された低階調輝度補正値を、前記重複領域の輝度補正された画像信号に加算する加算手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記加算手段によって低階調輝度補正値が加算された前記画像信号に応じた画像を投射手段に投射させることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
マルチスクリーン画面を構成する複数の画像の重複領域と非重複領域における閾値未満の輝度値を補正するための低階調補正値を生成する画像処理装置における画像処理方法であって、
前記重複領域に対する低階調輝度補正値は前記非重複領域に近いほど高くなり、前記非重複領域に対する低階調輝度補正値は前記重複領域に近いほど低くなるように、位置に応じて異なる前記低階調補正値を生成する工程と、
前記生成工程において生成された前記低階調輝度補正値によって補正された画像を表示させるための制御を実行する制御工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至８のうち何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための、本発明の一態様による画像表示装置は以下の構成を有する。すなわち、マルチスクリーン画面を構成する複数の画像の重複領域と非重複領域における閾値未満の輝度値を補正するための低階調輝度補正値を生成する画像処理装置であって、前記重複領域に対する低階調輝度補正値は前記非重複領域に近いほど高くなり、前記非重複領域に対する低階調輝度補正値は前記重複領域に近いほど低くなるように、位置に応じて異なる低階調輝度補正値を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記低階調輝度補正値によって補正された画像を表示させるための制御を実行する制御手段とを有することを特徴とする。