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　特願２０１３−　７３７３０「カップホルダー」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月２３日出願公開、特開２０１４−１９８４９０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年３月２９日の出願であって、平成２８年６月２３日付けで拒絶理由通知がされ、同年８月２５日付けで手続補正がされ、同年１１月２１日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年３月１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成２９年８月１８日付けで拒絶理由通知がされ、同年９月１４日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２９年９月１４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりの発明発明である。
　「【請求項１】
飲料容器を上方から挿入して収容保持可能なカップホルダー本体と、 
該カップホルダー本体に収容保持された飲料容器の側面を保持可能な容器側面保持部と、を有すると共に、 
該容器側面保持部が、
カップホルダー本体の側面に形成された側面開口部を介してカップホルダー本体内へ出入自在となるように設置された可動フラップと、 
該可動フラップを前記側面開口部からカップホルダー本体内へ突出する方向へ向けて付勢可能な付勢部材と、を有し、
更に、前記可動フラップが、回転軸を中心に揺動可能に軸支されたカップホルダーにおいて、
前記カップホルダー本体における前記側面開口部には、外側へ向かって突出する周壁部が形成され、
前記回転軸が、前記カップホルダー本体の外面側で、且つ、前記側面開口部の上縁部よりも上側の位置に設置されたことを特徴とするカップホルダー。」
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１２−４６０３６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は参考のため当審が付与した。以下も同じ。）。
　ア「【０００１】
　本発明は、例えば、
飲料用の容器（この容器には缶，コップ，ペットボトル等を含む）を拘束状態に支持するようにした容器保持装置
　イ「【０００７】
  上記目的を達成するため請求項１の発明は、
容器を挿入して容器底面を受け止める収容部を形成しているホルダ本体が周囲の開口部から前記収容部に出没可能に設けられた当接部材、及び前記当接部材を付勢する付勢部材を備え
　ウ「【００１６】
　（構造）形態の容器保持装置は、図１から図３に示されるごとく
容器を入れる収容部１２を形成しているホルダ本体１が容器Ａの径方向の動きを拘束する１以上の当接部材２及び当接部材２と同数の付勢部材３を備えている。
【００１７】
　ここで、
ホルダー本体１は、２つの容器Ａを並列に載置可能となっており、上側のフランジ部１１と、フランジ部１１の下側に設けられた対の筒部１０と、各筒部１０の内側に形成されて容器を入れる凹状収容部１２と、両収容部１２の中間に設けられた
小凹状の中間連結部１３と、各収容部１２の周囲に設けられた複数（この例では各収容部に３つづつ、合計６個）の開口部１４と
各収容部１２の外周に設けられた付勢部材用連結部１５とを有している
【００１８】
　フランジ部１１は、各筒部１０の上端と一体化していて、例えば設置箇所に設けられる取付用凹所に配置したときに該凹所の上周縁を覆って縁取る形状である。
各収容部１２は対応する筒部１０及び中間連結部１３などで区画されて上から挿入される容器Ａを底面１２ａで受け止める
　エ「【００２０】
　これに対し、当接部材２は、図４及び図５に示されるごとく、全体の大きさが開口部１４に対応した厚さ及び長さからなるとともに、概略形状が側面視で略二等辺三角形に形成されている。
当接部材２のメイン部２０は、先端角部つまり矢印状の辺部２０ａと辺部２０ｃとが交わる容器周囲に当たる頂部２０ｂを有し
　オ「【００２３】
　（組立）以上の構造では、まず、当接部材２と付勢部材３とが連結操作される。この例では、当接部材２と付勢部材３とを連結したものがホルダー本体側の開口部１４や連結部１５の数だけ、この例だと６組が作られる。この組立操作において、当接部材２は、例えば、図４（ａ）のごとく当接部材２の底辺２０ｄつまり背面に対し付勢部材３である板ばねを、上側の被係合部３１を係合部２１に、下側の被係合部３３を空洞部２５内の係合部２６に対向させた状態から、両者を近づけるか、又は、一方を他方に近づける、要は一方向への摺動操作により図４（ｂ）のごとくそれぞれ係合連結させる。以下、このようにして
当接部材２と付勢部材３とが係合連結されたものを半組立体と称する
【００２４】
　次に、
以上の半組立体をホルダー本体１
の連結部１５に取り付ける。
半組立体を図２（ａ）の矢印方向、つまりホルダー本体１の開口部１４に向けて平行移動した後、上側の固定部３０を開口部１４の上側にある連結部１５の装着空間１６に圧入するよう上移動する。
当接部材２は、ホルダー本体１に支持された状態で、付勢部材３による収容部１２側への付勢力を受けており
　カ「【００２８】
　（変形例）図７は以上の固定部３０及び連結部１５からなる取付手段を変更した一例を示している。この説明では、上記形態と同じ箇所に同一符号を付し変更点だけを明らかにする。変形例の取付手段では、
当接部材２の上側に設けられた軸ないしは凸部２８と、ホルダー本体の筒部１０外周にあって開口部１４の上側に設けられた軸穴１９とからなり、凸部２８が軸穴１９に枢支される構成
【００２９】
　すなわち、
凸部２８は、当接部材２の上側延長部２１ａの外面に突出形成され
軸穴１９は、筒部外周のうち開口部１４の上側に位置し、かつ、固定部３０の幅寸法より若干大きな間隔で設けられた左右の縦片１８に設けられ
当接部材２は、上記したごとく付勢部材３に連結支持した半組立体の状態から、固定部３０が縦片１８と縦片１８との間に弾性変位を伴って一方向に摺動して押し込まれると、両側の凸部２８が対応する軸穴１９に係合されてホルダー本体１に凸部２８を支点として揺動ないしは回動可能に支持される
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「容器を入れる収容部１２を形成しているホルダー本体１が容器Ａの径方向の動きを拘束する１以上の当接部材２及び当接部材２と同数の付勢部材３を備える容器保持装置であって、
　ホルダー本体１は、２つの容器Ａを並列に載置可能となっており、上側のフランジ部１１と、フランジ部１１の下側に設けられた対の筒部１０と、各筒部１０の内側に形成されて容器を入れる凹状収容部１２と、両収容部１２の中間に設けられた小凹状の中間連結部１３と、各収容部１２の周囲に設けられた複数の開口部１４と、各開口部１４の上側に対応して各収容部１２の外周に設けられた付勢部材用連結部１５とを有し、
　当接部材２は、前記開口部１４から前記収容部１２に出没可能に設けられるとともに、ホルダー本体１に支持された状態で、付勢部材３による収容部１２側への付勢力を受けており、
　当接部材２と付勢部材３とが係合連結された半組立体をホルダー本体１の開口部１４に向けて平行移動した後、上側の固定部３０を開口部１４の上側にある連結部１５の装着空間１６に圧入するよう上移動することで、半組立体をホルダー本体１の連結部１５に取り付けるものであって、
　当接部材２の上側延長部２１ａの外面には凸部２８が突出形成され、筒部外周のうち開口部１４の上側に位置し、かつ、固定部３０の幅寸法より若干大きな間隔で設けられた左右の縦片１８には軸穴１９が設けられ、
　当接部材２は、付勢部材３に連結支持した半組立体の状態から、固定部３０が縦片１８と縦片１８との間に弾性変位を伴って一方向に摺動して押し込まれると、両側の凸部２８が対応する軸穴１９に係合されてホルダー本体１に凸部２８を支点として揺動ないしは回動可能に支持される容器保持装置。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１１−５７１７０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　キ「【０００１】
　本発明は、自動車、航空機、船舶、鉄道車両等の乗り物において、サイズの異なる様々な飲料容器であっても、確実に支持することが可能な
飲料容器支持装置に関する
　ク「【００１３】
　前記
自動車用飲料容器支持装置１は、図６に示す飲料容器７が収容される容器収容体３に前記飲料容器７の外周面７ａに対して接離可能な単数の支持片４が揺動可能に支持され、該支持片４に対して、前記飲料容器７の外周面７ａに圧接して、前記飲料容器７を前記容器収容体３に支持可能とした。
【００１４】
　前記
容器収容体３は、前記飲料容器７を二個並設収納可能な中空円筒状の筒部３１、３１と、該筒部３１、３１の底に形成されてなることで前記飲料容器７の底を保持可能なる底部３２、３２
と、並列状態の前記筒部３１、３１の間に形成されてなり且つ該筒部３１を二分割するように迫り出した頂部３３、３３と、前記支持片４、４が前記筒部３１、３１内に出入り可能に切り欠いた切欠部３４、３４と、前記支持片４，４を回転自在に軸支するよう張り出した舌片３５，３５，３５，３５
【００１５】
　前記
支持片４は、前記舌片３５，３５，３５，３５に形成された貫通孔３５ａ、３５ａ、３５ａ、３５ａに回転自在に軸支されてなるピン４１、４１と、該ピン４１，４１間に形成されてなり且つ図６に示すように、さまざまな直径寸法に形成されてなる飲料容器７，８，９，１０，１１，１２に則り、追従可能なる形状に形成されている支持本体４２と、後述する巻きスプリング５の他方端５１ｂを挿入可能なる貫通孔４４を有する出っ張り４３と、最大の直径寸法に形成されてなる飲料容器１３の外周面１３ａにほぼ合わせて形成されてなる凹部４５とよりなる。符号４２ａは、前記支持本体４２と、凹部４５との稜線に形成された適宜の曲率よりなるアール部である。
　ケ「【００１８】
　前記
自動車用飲料容器支持装置１の容器収容体３の開口３７に、飲料容器７を収容させると、筒部３１に沿って飲料容器７が収納され、飲料容器７の外周面７ａに対して、支持片４がピン４１を中心に揺動することで、飲料容器７の外周面７ａに当接したまま支持される。前記巻きスプリング５により、該支持片４に対して付勢力が働くことで、前記飲料容器７の外周面７ａに圧接している。
　したがって、上記引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「飲料容器７が収容される容器収容体３に前記飲料容器７の外周面７ａに対して接離可能な単数の支持片４が揺動可能に支持され、該支持片４に対して、前記飲料容器７の外周面７ａに圧接して、前記飲料容器７を前記容器収容体３に支持可能とした自動車用飲料容器支持装置１であって、
　容器収容体３は、前記飲料容器７を二個並設収納可能な中空円筒状の筒部３１、３１と、該筒部３１、３１の底に形成されてなることで前記飲料容器７の底を保持可能なる底部３２、３２と、並列状態の前記筒部３１、３１の間に形成されてなり且つ該筒部３１を二分割するように迫り出した頂部３３、３３と、前記支持片４、４が前記筒部３１、３１内に出入り可能に切り欠いた切欠部３４、３４と、前記支持片４，４を回転自在に軸支するよう張り出した舌片３５，３５，３５，３５とを備え、
　 該支持片４は、前記舌片３５，３５，３５，３５に形成された貫通孔３５ａ、３５ａ、３５ａ、３５ａに回転自在に軸支されてなるピン４１、４１と、該ピン４１，４１間に形成されてなり、さまざまな直径寸法に形成されてなる飲料容器７，８，９，１０，１１，１２に則り、追従可能なる形状に形成されている支持本体４２と、巻きスプリング５の他方端５１ｂを挿入可能なる貫通孔４４を有する出っ張り４３と、最大の直径寸法に形成されてなる飲料容器１３の外周面１３ａにほぼ合わせて形成されてなる凹部４５とよりなり、支持本体４２と、凹部４５との稜線には適宜の曲率よりなるアール部が形成され、
　容器収容体３の開口３７に、飲料容器７を収容させると、筒部３１に沿って飲料容器７が収納され、飲料容器７の外周面７ａに対して、支持片４がピン４１を中心に揺動することで、飲料容器７の外周面７ａに当接したまま支持され、巻きスプリング５により、該支持片４に対して付勢力が働くことで、前記飲料容器７の外周面７ａに圧接する自動車用飲料容器支持装置１。」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００９−３５０３８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　コ「【０００１】
　本発明は、
飲料等が入った容器を倒れないように保持する容器ホルダに関し
　サ「【００１０】
　《発明の実施形態１》
　図１は、本発明の実施形態１に係る容器ホルダ１を示すものである。この
容器ホルダ１は
２つの収容部２、２を有する容器ホルダ本体３と、収容部２に収容された容器を保持する複数の保持部材４、４、…とを備え
容器ホルダ本体３は、
収容部２、２をそれぞれ外側から覆うように形成された２つのセット部材５、５を有し
保持部材４は、セット部材５に固定された状態で容器ホルダ本体３に取り付けられる
　シ「【００１７】
　保持部材４、４、…は、互いに同じ構造であるため、そのうちの１つについて詳細に説明する。
保持部材４は、
セット部材５に固定される固定部４０と、収容部２の貫通孔１３から収容部２内へ突出する当接部４１と、固定部４０及び当接部４１を連結する連結部４２とを備えている。
　ス「【００１９】
　
当接部４１は、爪部４３の突出方向と反対側へ向けて突出する山型をなしており、この山型の部分が、収容部２の貫通孔１３から収容部２内へ突出するようになっている
【００２０】
　
連結部４２は、当接部４１を収容部２内へ向けて付勢するバネ性を有し
　したがって、上記引用文献３には次の技術事項が記載されていると認められる。
「飲料等が入った容器を倒れないように保持する容器ホルダであって、
　この容器ホルダ１は、２つの収容部２、２を有する容器ホルダ本体３と、収容部２に収容された容器を保持する複数の保持部材４、４、…とを備え、容器ホルダ本体３は、収容部２、２をそれぞれ外側から覆うように形成された２つのセット部材５、５を有し、保持部材４は、セット部材５に固定された状態で容器ホルダ本体３に取り付けられるものであって、
　保持部材４は、セット部材５に固定される固定部４０と、収容部２の貫通孔１３から収容部２内へ突出する当接部４１と、固定部４０及び当接部４１を連結する連結部４２とを備え、当接部４１は、爪部４３の突出方向と反対側へ向けて突出する山型をなしており、この山型の部分が、収容部２の貫通孔１３から収容部２内へ突出するようになっており、連結部４２は、当接部４１を収容部２内へ向けて付勢するバネ性を有する、容器ホルダ。」
第４　対比・判断
１．本願発明について
（１）対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明１における「容器Ａ」は、本願発明における「飲料容器」に相当する。
　以下同様に、引用発明１における、「ホルダー本体１」、「開口部１４」は、本願発明における、「カップホルダー本体」、「側面開口部」に相当する。
　引用発明１における「当接部材２」は、開口部１４から収容部１２を有するホルダー本体１に出没可能に設けられているから、本願発明における「可動フラップ」に相当する。
　引用発明１における「付勢部材３」は、当接部材２が付勢部材３による収容部１２側への付勢力を受けているところから、本願発明における「付勢部材」に相当する。
　引用発明１における「半組立体」は、「当接部材２と付勢部材３とが係合連結」されたものであって、該「半組立体」が、ホルダー本体１の連結部１５に取り付けられると、「当接部材２」は、付勢部材３による収容部１２側への付勢力を受けて、収容部１２の周囲に設けられた開口部１４から収容部１２に出没可能に設けられるよう構成されている。そして、本願発明における「容器側面保持部」が「可動フラップ」と「付勢部材」を有し、該可動フラップがカップホルダー本体の側面に形成された側面開口部を介して、側面開口部からカップホルダー本体内へ突出する方向へ向けて付勢する付勢部材の付勢力によって、カップホルダー本体内へ出入自在となるように構成されていることを踏まえると、引用発明１における「半組立体」は、本願発明における「容器側面保持部」に相当することは、当業者にとって自明である。
　引用発明１における「凸部２８」は、当接部材２が凸部２８を支点として揺動ないしは回動可能に支持されるのであるから、本願発明の「回転軸」に相当する。
　また、引用発明１における「凸部２８」は、筒部外周のうち開口部１４の上側に位置する左右の縦片１８に設けられた軸穴１９に係合するものであって、ホルダー本体１が「筒部」を有していることを踏まえると、引用発明１は、本願発明の発明特定事項である「回転軸が、（前記）カップホルダー本体の外面側で、且つ、（前記）側面開口部の上縁部よりも上側の位置に設置されている」に相当する構成を有していることは、当業者にとって自明である。
　したがって、本願発明と引用発明１との間には、次の一致点、相違点がある。
（一致点）
「飲料容器を上方から挿入して収容保持可能なカップホルダー本体と、 
該カップホルダー本体に収容保持された飲料容器の側面を保持可能な容器側面保持部と、を有すると共に、 
該容器側面保持部が、
カップホルダー本体の側面に形成された側面開口部を介してカップホルダー本体内へ出入自在となるように設置された可動フラップと、 
該可動フラップを前記側面開口部からカップホルダー本体内へ突出する方向へ向けて付勢可能な付勢部材と、を有し、 
更に、前記可動フラップが、回転軸を中心に揺動可能に軸支されたカップホルダーにおいて、
前記回転軸が、前記カップホルダー本体の外面側で、且つ、前記側面開口部の上縁部よりも上側の位置に設置されたことを特徴とするカップホルダー。」
（相違点）
　本願発明は「カップホルダー本体における（前記）側面開口部の上部には、外側へ向かって突出する周壁部が形成」されているのに対し、引用発明１ではそのような構成を備えていない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明２、引用文献３に記載された技術事項のいずれも、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項について、記載も示唆もない。
　そして、本願発明は、上記相違点に係る発明特定事項を備えることによって、「回転軸９や付勢部材支持軸部７ａやガイド突起２４などへの液掛かりを防止する機能を有する」（段落【００３８】）との作用効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用発明１と引用発明２及び引用文献３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易になし得たことではない。
　また，相違点に係る本願発明の発明特定事項が，本願出願前において周知技術であるともいえないし，当業者にとって設計的事項とする根拠もない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１乃至４について上記引用文献１乃至３に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、平成２９年８月１日付け手続補正により補正された請求項１は、「カップホルダー本体における前記側面開口部には、外側へ向かって突出する周壁部が形成」される構成を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明は、上記引用発明１と引用発明２及び引用文献３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　特許法第３６条第６項第２号について
　当審では、請求項１の「屈曲部」及び「カップホルダー本体における前記側面開口部の上部には、外側へ向かって突出する周壁部が形成され」という記載の意味が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年８月１日付けの補正において、前者については削除され、後者については「カップホルダー本体における前記側面開口部には、外側へ向かって突出する周壁部が形成」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。