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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ、潤滑剤注入要素及び前記潤滑剤注入要素に潤滑剤を供給するための前記ポンプと前記潤滑剤注入要素の間の接続ラインを含む、特に大型のエンジン又はコンプレッサ用の内燃エンジンのピストン-イン-シリンダー装置における潤滑システムであって、
前記ポンプと前記潤滑剤注入要素の間の前記接続ラインに、貯蔵要素が設けられていることを特徴とする潤滑システム。
【請求項２】
前記ポンプと前記潤滑剤注入要素の間に絞り要素が設けられている請求項１に記載の潤滑システム。
【請求項３】
前記貯蔵要素は、潤滑サイトで必要とされる最大量に対応する量の潤滑剤を受け入れるチャンバーを含む請求項１又は２に記載の潤滑システム。
【請求項４】
複数の貯蔵要素が互いに前後に又は隣接して設けられている請求項１から請求項３のいずれかに記載の潤滑システム。
【請求項５】
前記絞り要素は流路断面積を変えるための調整要素を持つ請求項２乃至４のいずれかの潤滑システム。
【請求項６】
前記ポンプは単位時間当りの移送量を設定する手段を持つ請求項１乃至５のいずれかに記載の潤滑システム。
【請求項７】
前記潤滑剤注入要素は貯蔵要素を含む請求項１乃至６のいずれかに記載の潤滑システム。
【請求項８】
ハウジング要素、前記ハウジング要素に設けられる潤滑剤のための入口開口及び前記入口開口に流体接続され、前記ハウジング要素内部に設けられる貯蔵要素を含む潤滑剤注入要素であって、
前記貯蔵要素は、潤滑剤を受け入れるように構成され、遮断要素手段によって閉じることのできる出口開口を有するチャンバーを持ち、前記遮断要素は、前記出口開口が潤滑剤を放出するように開放されるように調整要素によって移動可能とされている潤滑剤注入要素。
【請求項９】
絞り要素が前記入口開口と前記貯蔵要素の間に設けられている請求項８記載の潤滑剤注入要素。
【請求項１０】
前記チャンバーは前記チャンバーの体積を変更することができるように変位要素を持つ請求項８又は９に記載の潤滑剤注入要素。
【請求項１１】
請求項１に記載の潤滑システムを含む内燃エンジンであって、前記内燃エンジンはピストン-イン-シリンダー装置を含み、前記ピストン-イン-シリンダー装置はシリンダーとピストンを含み、前記シリンダーはシリンダー内部スペースを画成するシリンダージャケットを有し、前記シリンダージャケットは少なくとも一つの請求項８乃至１０のいずれかに記載の潤滑剤注入要素を含む内燃エンジン。
【請求項１２】
内燃エンジンのピストン-イン-シリンダー装置を潤滑する方法であって、潤滑システムによって潤滑剤が前記ピストン-イン-シリンダー装置の潤滑サイトに供給され、前記潤滑システムは、ポンプ、潤滑剤注入要素及び前記潤滑剤注入要素に潤滑剤を供給するための前記ポンプと前記潤滑剤注入要素の間の接続ラインを含み、前記ポンプと前記潤滑剤注入要素の間の前記接続ラインに、貯蔵要素が設けられ、前記潤滑剤は前記ポンプにより前記貯蔵要素及び前記接続ラインに移送され、前記潤滑剤は、前記貯蔵要素が少なくとも部分的に空となるまでの期間に亘り、前記潤滑剤注入要素によって前記潤滑サイトに移送される方法。
【請求項１３】
前記潤滑剤注入要素は、前記潤滑剤が前記潤滑サイトに到達するように、前記潤滑剤注入要素のハウジングの出口開口を開放する調整要素を持つ請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記潤滑剤注入要素は、前記貯蔵要素が少なくとも部分的に空となった後に再び充満されるように、入口開口と前記貯蔵要素の間に設けられた絞り要素を含む請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記潤滑剤の充満の期間は、前記ポンプの移送量速度よって調整される請求項１２乃至１４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月14日(2016.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）単結晶シリコン半導体基体を提供し；
ｂ）１７０ｇ／モル以上の分子量および７５℃以上の引火点を有する１種以上のアルコキシ化グリコール、
アルカリ金属水酸化物、第四級アンモニウム水酸化物、水酸化アンモニウム、アルカノールアミン、３−メトキシプロピルアミン、モルホリン、アルカンジアミンおよびグアニジンから選択される１種以上のアルカリ化合物、および
溶液中の酸素濃度を１０００ｐｐｂ以下まで低減させるのに充分な量の１種以上の酸素スカベンジャー
を含む溶液を提供し；並びに
ｃ）前記単結晶シリコン半導体基体を前記溶液と接触させて、前記単結晶シリコン半導体基体を異方性テクスチャ化する；
ことを含む方法。
【請求項２】
前記１種以上の酸素スカベンジャーが式：
【化１】
2014013895.tif 000001
（式中、Ｒ１およびＲ２は同じかまたは異なっていてよく、および水素、置換されているかもしくは置換されていない（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル、置換されているかもしくは置換されていない（Ｃ５−Ｃ１０）シクロアルキル、または置換されているかもしくは置換されていない（Ｃ６−Ｃ１０）アリールであり、ただし、Ｒ１およびＲ２は同時に水素ではない）
を有する化合物から選択される請求項１の方法。
【請求項３】
前記１種以上の酸素スカベンジャーが有機酸から選択される請求項１の方法。
【請求項４】
１種以上の有機溶媒をさらに含む請求項１の方法。
【請求項５】
前記溶液の表面張力が７２ダイン／ｃｍ２以下である請求項１の方法。
【請求項６】
前記溶液のｐＨが１３〜１４である請求項１の方法。
【請求項７】
１７０ｇ／モル以上の重量平均分子量および７５℃以上の引火点を有する１種以上のアルコキシ化グリコール、
アルカリ金属水酸化物、第四級アンモニウム水酸化物、水酸化アンモニウム、アルカノールアミン、３−メトキシプロピルアミン、モルホリン、アルカンジアミンおよびグアニジンから選択される１種以上のアルカリ化合物、および
１０００ｐｐｂ以下の酸素濃度を提供するのに充分な量の１種以上の酸素スカベンジャー
を含むテクスチャ化溶液。
【請求項８】
前記溶液の表面張力が７２ダイン／ｃｍ２以下である請求項７のテクスチャ化溶液。
【請求項９】
１種以上の有機溶媒をさらに含む請求項７のテクスチャ化溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を検出する複数のセンサ部が配されたセンサパネルと、入射した放射線を光に変換するシンチレータ粒子及び接着性を有して前記シンチレータ粒子を結合する接着樹脂を含むシンチレータ層と、を備え、
前記シンチレータ層は前記接着樹脂によって前記センサパネルに接着されており、前記接着樹脂の引張弾性率が０．７ＧＰａより大きく且つ３．５ＧＰａより小さい、
ことを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
前記接着樹脂の前記シンチレータ粒子に対する体積比が１％以上且つ５％以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記シンチレータ粒子は、粒径が２５μｍ以下であり、メディアン径が２μｍ以上且つ１２μｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記センサパネルと前記シンチレータ層とが接着している側の前記シンチレータ層の面とは反対側の面において、前記シンチレータ層と接着するように配された基材をさらに備え、
前記シンチレータ層は、前記センサパネルの側から前記基材の側に向かって、第１領域、第２領域及び第３領域を有し、
前記第１領域、前記第２領域及び前記第３領域のそれぞれにおける前記接着樹脂の引張弾性率を、それぞれＥＲ１、ＥＲ２及びＥＲ３としたときに、ＥＲ１＞ＥＲ３＞ＥＲ２の関係が成り立つ、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記センサパネルと前記シンチレータ層とが接着している側の前記シンチレータ層の面とは反対側の面において、前記シンチレータ層と接着するように配された基材をさらに備え、
前記シンチレータ層は、前記センサパネルの側から前記基材の側に向かって、第１領域、第２領域及び第３領域を有し、
前記第１領域、前記第２領域及び前記第３領域のそれぞれにおける前記接着樹脂の前記シンチレータ粒子に対する体積比を、それぞれ（Ｖｒ／Ｖｓ）Ｒ１、（Ｖｒ／Ｖｓ）Ｒ２及び（Ｖｒ／Ｖｓ）Ｒ３としたときに、（Ｖｒ／Ｖｓ）Ｒ１＞（Ｖｒ／Ｖｓ）Ｒ３＞（Ｖｒ／Ｖｓ）Ｒ２の関係が成り立つ、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記センサパネルは、前記センサパネルと前記シンチレータ層とが接触している領域を取り囲むように突出した部分を有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
前記突出した部分の高さは、前記シンチレータ層の厚さの半分以上且つ前記シンチレータ層の厚さ以下である、
ことを特徴とする請求項６に記載の放射線検出装置。
【請求項８】
前記シンチレータ層は流動性の材料をさらに含み、
前記流動性の材料は、屈折率が１以上且つ前記シンチレータ粒子の屈折率の値以下である、
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項９】
前記センサパネルと前記シンチレータ層とが接着している前記シンチレータ層の面とは反対側の面に配され、前記シンチレータ層を保護するための保護層をさらに備え、
前記保護層は、粉末状の無機粒子と前記接着樹脂とを含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１０】
前記無機粒子は、粒径が１９０ｎｍ以上且つ３８０ｎｍ以下である、
ことを特徴とする請求項９に記載の放射線検出装置。
【請求項１１】
前記センサパネルと前記シンチレータ層とが接着している前記シンチレータ層の面とは反対側に設けられ、前記シンチレータ層で生じた光を反射する反射層をさらに備え、
前記反射層は、前記シンチレータ層との間に間隙が形成されるように設けられている、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１２】
前記間隙は、前記シンチレータ層および前記反射層の一方が、前記シンチレータ層と前記反射層とが対向する面において凸形状を有することによって形成されている、
ことを特徴とする請求項１１に記載の放射線検出装置。
【請求項１３】
前記凸形状は、前記センサパネルの前記複数のセンサ部に対応して形成されている、
ことを特徴とする請求項１２に記載の放射線検出装置。
【請求項１４】
前記凸形状は、前記シンチレータ層および前記反射層の前記一方における周辺領域の一部に形成されている、
ことを特徴とする請求項１２に記載の放射線検出装置。
【請求項１５】
前記凸形状は、前記シンチレータ層および前記反射層の前記一方における中央領域の一部および周辺領域の一部に形成されている、
ことを特徴とする請求項１２に記載の放射線検出装置。
【請求項１６】
前記接着樹脂は、セルロース系樹脂、アクリル系樹脂及びポリビニルアセタール系樹脂のうち少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１７】
前記シンチレータ層は、前記シンチレータ粒子同士を接着するコロイダルシリカをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の放射線検出装置と、
前記放射線検出装置からの信号を処理する信号処理部と、
前記信号処理部からの信号を表示するための表示部と、
前記放射線を発生させるための放射線源と、
を備えることを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一つの側面は放射線検出装置にかかり、前記放射線検出装置は、光を検出する複数のセンサ部が配されたセンサパネルと、入射した放射線を光に変換するシンチレータ粒子及び接着性を有して前記シンチレータ粒子を結合する接着樹脂を含むシンチレータ層と、を備え、前記シンチレータ層は前記接着樹脂によって前記センサパネルに接着されており、前記接着樹脂の引張弾性率が０．７ＧＰａより大きく且つ３．５ＧＰａより小さいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃性燃料が供給される燃焼室を備え、この可燃性燃料を燃焼して動力を取り出す内燃機関において、
前記燃焼室の表面に燃焼光の輻射吸収率が高い輻射吸収層を形成し、燃焼光によって前記輻射吸収層の温度を急速に上昇させることを特徴とする内燃機関。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関において、
前記燃焼室を構成する金属で作られた基材と前記輻射吸収層の間には断熱層が形成され、前記断熱層は前記輻射吸収層の熱が前記基材に流れるのを抑制することを特徴とする内燃機関。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関において、
前記断熱層は前記基材に形成された空洞であることを特徴とする内燃機関。
【請求項４】
請求項３に記載の内燃機関において、
前記空洞は、少なくとも空気、或いは不活性ガスが充填されるか、或いは減圧された空間であることを特徴とする内燃機関。
【請求項５】
請求項１に記載の内燃機関において、
前記断熱層は前記輻射吸収層の内部に設けられていることを特徴とする内燃機関。
【請求項６】
請求項２に記載の内燃機関において、
前記輻射吸収層は前記基材を酸化処理して形成された被覆層であることを特徴とする内燃機関。
【請求項７】
請求項６に記載の内燃機関において、
前記輻射吸収層は前記基材を陽極酸化処理して形成された被覆層であることを特徴とする内燃機関。
【請求項８】
請求項２に記載の内燃機関において、
前記輻射吸収層は前記断熱層を形成する金属を酸化処理して形成された被覆層であることを特徴とする内燃機関。
【請求項９】
請求項８に記載の内燃機関において、
前記輻射吸収層は前記断熱層を形成する金属を陽極酸化処理して形成された被覆層であることを特徴とする内燃機関。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の内燃機関において、
前記輻射吸収層は輻射吸収率が７０％以上の被覆層であることを特徴とする内燃機関。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の内燃機関において、
前記輻射吸収層は微細な大きさの微細孔を表面に備えていることを特徴とする内燃機関。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の内燃機関において、
前記輻射吸収層は厚みが１００μｍ以下であることを特徴とする内燃機関。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の内燃機関の排気管に水素を含む改質ガスを生成可能な改質器を設け、前記改質器によって得られた改質ガスを前記内燃機関の前記燃焼室に供給する改質ガス供給装置を設けると共に、前記改質器に燃料を供給する第１の燃料供給装置と、前記改質器を介さずに前記燃料を前記内燃機関の燃焼室に供給する第２の燃料供給装置を設けたことを特徴とする内燃機関システム。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の内燃機関の排気管に水素を含む改質ガスを生成可能な改質器を設け、前記改質器によって得られた改質ガスを前記内燃機関の前記燃焼室に供給する改質ガス供給装置を設けると共に、前記改質器に第１の燃料を供給する第１の燃料供給装置と、第２の燃料を前記内燃機関の燃焼室に供給する第２の燃料供給装置を設けたことを特徴とする内燃機関システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被処理媒体を処理位置に搬送する搬送装置であって、
前記被処理媒体を挟むように設けられた駆動ローラーと従動ローラーを備える搬送ローラーと、
前記駆動ローラーの回転を検出する第一回転測定センサーと、
前記従動ローラーの回転を検出する第二回転測定センサーと、
前記駆動ローラーを駆動させる駆動部と、
前記駆動部を制御して、前記被処理媒体を搬送させる制御部と、を有し、
前記制御部は、前記被処理媒体の搬送時に検出される前記第一回転測定センサーと前記第二回転測定センサーの検出値に基づいて、予め、前記第一回転測定センサーの検出値に対する補正値の決定処理を実行し、当該補正値に基づいて補正した前記第一回転測定センサーの検出値に従って前記被処理媒体を搬送させる
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記補正値の決定処理は、前記被処理媒体に対する処理が実行されない搬送時に行われる
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記被処理媒体に対する処理が実行されない搬送は、前記被処理媒体が当該搬送装置にセットされた際に実行される搬送である
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記補正値の決定処理は、前記第一回転測定センサーと前記第二回転測定センサーの前記検出値の検出を複数回実行して各々の平均値を求め、前記第二回転測定センサーの前記平均値から前記第一回転測定センサーの前記平均値を差し引いた値を前記補正値として決定する
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記補正値の決定は、複数の搬送速度に対して行われる
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、
前記制御部は、前記決定した補正値が異常値であると判断した場合には、当該搬送装置のユーザーに対してエラーの報知を行う
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項において、
前記被処理媒体は、台紙にラベルが貼られた連続紙である
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の搬送装置を備え、前記処理位置で前記被処理媒体に印刷を実行する印刷装置。
【請求項９】
シート状の被処理媒体を処理位置に搬送し、前記被処理媒体を挟むように設けられた駆動ローラーと従動ローラーを備える搬送ローラーと、前記駆動ローラーの回転を検出する第一回転測定センサーと、前記従動ローラーの回転を検出する第二回転測定センサーと、前記駆動ローラーを駆動させる駆動部と、前記駆動部を制御して、前記被処理媒体を搬送させる制御部と、を有する搬送装置における搬送方法であって、
前記制御部が、前記被処理媒体の搬送時に検出される前記第一回転測定センサーと前記第二回転測定センサーの検出値に基づいて、予め、前記第一回転測定センサーの検出値に対する補正値の決定処理を実行し、当該補正値に基づいて補正した前記第一回転測定センサーの検出値に従って前記被処理媒体を搬送させる
ことを特徴とする搬送方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記決定処理は、前記第一回転測定センサーと前記第二回転測定センサーの前記検出値の検出を複数回実行して各々の平均値を求め、前記第二回転測定センサーの前記平均値から前記第一回転測定センサーの前記平均値を差し引いた値を前記補正値として決定する
ことを特徴とする搬送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、シート状の被処理媒体を処理位置に搬送する搬送装置が、前記被処理媒体を挟むように設けられた駆動ローラーと従動ローラーを備える搬送ローラーと、前記駆動ローラーの回転を検出する第一回転測定センサーと、前記従動ローラーの回転を検出する第二回転測定センサーと、前記駆動ローラーを駆動させる駆動部と、前記駆動部を制御して、前記被処理媒体を搬送させる制御部と、を有し、前記制御部は、前記被処理媒体の搬送時に検出される前記第一回転測定センサーと前記第二回転測定センサーの検出値に基づいて、予め、前記第一回転測定センサーの検出値に対する補正値の決定処理を実行し、当該補正値に基づいて補正した前記第一回転測定センサーの検出値に従って前記被処理媒体を搬送させる、ことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更にまた、上記発明において、その好ましい態様は、前記補正値の決定処理は、前記検出値の検出を複数回実行してその平均値を求め、前記第二回転測定センサーの平均値から前記第一回転測定センサーの平均値を差し引いた値を前記補正値として決定する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、シート状の被処理媒体を処理位置に搬送し、前記被処理媒体を挟むように設けられた駆動ローラーと従動ローラーを備える搬送ローラーと、前記駆動ローラーの回転を検出する第一回転測定センサーと、前記従動ローラーの回転を検出する第二回転測定センサーと、前記駆動ローラーを駆動させる駆動部と、前記駆動部を制御して、前記被処理媒体を搬送させる制御部と、を有する搬送装置における搬送方法において、前記制御部が、前記被処理媒体の搬送時に検出される前記第一回転測定センサーと前記第二回転測定センサーの検出値に基づいて、予め、前記第一回転測定センサーの検出値に対する補正値の決定処理を実行し、当該補正値に基づいて補正した前記第一回転測定センサーの検出値に従って前記前記被処理媒体を搬送させる、ことである。
また、前記決定処理は、前記第一回転測定センサーと前記第二回転測定センサーの前記検出値の検出を複数回実行して各々の平均値を求め、前記第二回転測定センサーの前記平均値から前記第一回転測定センサーの前記平均値を差し引いた値を前記補正値として決定する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク（６０）内で発生する蒸発燃料を、過給機（４０）を備えるエンジンにパージする蒸発燃料パージ装置において、
第１ケース（１１１）と前記燃料タンク（６０）側から前記第１ケース（１１１）内に前記蒸発燃料を流入させる燃料流入パイプ（１１２）とが設けられた第１構成部（１１０）と、第２構成部（１２０）と、を備え、
前記第２構成部（１２０）は、
第２ケース（１２１）と、
前記第２ケース（１２１）内に形成されて、前記蒸発燃料が流通する主流路（１２４）および前記主流路（１２４）から分岐する分岐流路（１２５）と、
前記分岐流路の分岐点よりも上流側となる前記主流路（１２４）に配置されて前記主流路（１２４）を開閉するバルブ（１２３）と、
前記分岐点よりも下流側となる前記主流路（１２４）に配置されて、前記主流路（１２４）における前記蒸発燃料の逆流を阻止する第１逆止弁（１２６）と、
前記分岐流路（１２５）に配置されて、前記分岐流路（１２５）における前記蒸発燃料の逆流を阻止する第２逆止弁（１２７）と、
前記第１逆止弁（１２６）の下流側で前記主流路（１２４）に連通し、前記第２ケース（１２１）の外側に突出して、前記エンジンの吸入部（１０）へ前記蒸発燃料を流出させる燃料流出パイプ（１２８）と、
前記第２逆止弁（１２７）の下流側で前記分岐流路（１２５）に連通し、前記第２ケース（１２１）の外側に突出して、前記過給機（４０）の下流側と上流側とを繋ぐ流路（４１）の途中に設けられるエジェクタ（４２）の吸引部（４２ｂ）へ前記蒸発燃料を流出させるエジェクタ用パイプ（１２９）と、
を備えており、
前記第１ケース（１１１）の内部と前記主流路（１２４）の上流側とが連通するように、前記第１ケース（１１１）と前記第２ケース（１２１）とが接合されていることを特徴とする蒸発燃料パージ装置。
【請求項２】
前記燃料流出パイプ（１２８）は、前記第２ケース（１２１）に対して別部品として形成されており、前記第２ケース（１２１）に接合されていることを特徴とする請求項１に記載の蒸発燃料パージ装置。
【請求項３】
前記エジェクタ用パイプ（１２９）は、前記第２ケース（１２１）に対して別部品として形成されており、前記第２ケース（１２１）に接合されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蒸発燃料パージ装置。
【請求項４】
前記燃料流入パイプ（１１２）は、前記第１ケース（１１１）に対して別部品として形成されており、前記第１ケース（１１１）に接合されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の蒸発燃料パージ装置。
【請求項５】
前記燃料流出パイプ（１２８）、あるいは前記エジェクタ用パイプ（１２９）の付け根部側には、軸方向に直交する方向に突出するフランジ部（１２８ａ、１２９ａ）が形成されており、
前記燃料流出パイプ（１２８）、あるいは前記エジェクタ用パイプ（１２９）に対応する位置の前記第２ケース（１２１）の側壁には、内側に凹む凹みが形成されており、
前記フランジ部（１２８ａ、１２９ａ）によって前記凹みの開口側が塞がれるようにして、前記フランジ部（１２８ａ、１２９ａ）の外周側と前記凹みの内周側とが接合されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の蒸発燃料パージ装置。
【請求項６】
前記燃料流出パイプおよび前記エジェクタ用パイプの少なくとも一方は、前記第２ケースに対して別部品であり、
前記第２ケースに対して前記別部品である前記燃料流出パイプおよび前記エジェクタ用パイプの少なくとも一方は、付け根部側に軸方向に直交する方向に突出するフランジ部（１２８ａ、１２９ａ）を有し、
前記第２ケースの側壁には、前記フランジ部に対向する位置に内側に凹む形状で、前記フランジ部に接合される凹みが設けられることを特徴とする請求項１に記載の蒸発燃料パージ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、燃料タンク（６０）内で発生する蒸発燃料を、過給機（４０）を備えるエンジンにパージする蒸発燃料パージ装置において、
第１ケース（１１１）と燃料タンク（６０）側から第１ケース（１１１）内に蒸発燃料を流入させる燃料流入パイプ（１１２）とが設けられた第１構成部（１１０）と、第２構成部（１２０）と、を備え、
第２構成部（１２０）は、
第２ケース（１２１）と、
第２ケース（１２１）内に形成されて、蒸発燃料が流通する主流路（１２４）および主流路（１２４）から分岐する分岐流路（１２５）と、
分岐流路（１２５）の分岐点よりも上流側となる主流路（１２４）に配置されて主流路（１２４）を開閉するバルブ（１２３）と、
分岐点よりも下流側となる主流路（１２４）に配置されて、主流路（１２４）における蒸発燃料の逆流を阻止する第１逆止弁（１２６）と、
分岐流路（１２５）に配置されて、分岐流路（１２５）における蒸発燃料の逆流を阻止する第２逆止弁（１２７）と、
第１逆止弁（１２６）の下流側で主流路（１２４）に連通し、第２ケース（１２１）の外側に突出して、エンジンの吸入部（１０）へ蒸発燃料を流出させる燃料流出パイプ（１２８）と、
第２逆止弁（１２７）の下流側で分岐流路（１２５）に連通し、第２ケース（１２１）の外側に突出して、過給機（４０）の下流側と上流側とを繋ぐ流路（４１）の途中に設けられるエジェクタ（４２）の吸引部（４２ｂ）へ蒸発燃料を流出させるエジェクタ用パイプ（１２９）と、
を備えており、
第１ケース（１１１）の内部と主流路（１２４）の上流側とが連通するように、第１ケース（１１１）と第２ケース（１２１）とが接合されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
納豆、納豆分離菌、及び納豆分離菌培養濾液からなる群から選ばれるいずれかひとつ以上を有効成分として含むバイオフィルム形成抑制剤。
【請求項２】
納豆分離菌培養濾液に含まれる１０ｋＤａ未満の低分子画分を有効成分とする請求項１に記載のバイオフィルム形成抑制剤。
【請求項３】
ナットウキナーゼを有効成分とするバイオフィルム形成抑制剤。
【請求項４】
う蝕原性菌によるバイオフィルムの形成を抑制する請求項１〜３のいずれかに記載のバイオフィルム形成抑制剤。
【請求項５】
う蝕原性菌がＳｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｍｕｔａｎｓまたはＳｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｓｏｂｒｉｎｕｓである請求項４に記載のバイオフィルム形成抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブテア  スペルバ又はその抽出物を有効成分とする抗うつ剤。
【請求項２】
ブテア  スペルバの抽出物がブテア  スペルバの低級アルコール抽出物である請求項１記載の抗うつ剤。
【請求項３】
低級アルコールがエタノールである請求項２記載の抗うつ剤。
【請求項４】
ブテア  スペルバ又はその抽出物を有効成分とするうつの予防又は改善用食品組成物。
【請求項５】
ブテア  スペルバの抽出物がブテア  スペルバの低級アルコール抽出物である請求項４記載のうつの予防又は改善用食品組成物。
【請求項６】
低級アルコールがエタノールである請求項５記載のうつの予防又は改善用食品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブテア  スペルバ又はその抽出物を有効成分とする抗認知機能障害剤。
【請求項２】
ブテア  スペルバの抽出物がブテア  スペルバの低級アルコール抽出物である請求項１記載の抗認知機能障害剤。
【請求項３】
低級アルコールがエタノールである請求項２記載の抗認知機能障害剤。
【請求項４】
認知機能障害が、短期記憶障害、長期記憶障害、物体認識記憶障害又は空間記憶障害である請求項１〜３のいずれか１項記載の抗認知機能障害剤。
【請求項５】
ブテア  スペルバ又はその抽出物を有効成分とする認知機能障害の予防又は改善用食品組成物。
【請求項６】
ブテア  スペルバの抽出物がブテア  スペルバの低級アルコール抽出物である請求項５記載の認知機能障害の予防又は改善用食品組成物。
【請求項７】
低級アルコールがエタノールである請求項６記載の認知機能障害の予防又は改善用食品組成物。
【請求項８】
認知機能障害が、短期記憶障害、長期記憶障害、物体認識記憶障害又は空間記憶障害である請求項５〜７のいずれか１項記載の認知機能障害の予防又は改善用食品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
推進プロペラを駆動する主機と、前記主機によって駆動され周波数及び電圧を制御する電力変換装置を介して船内母線に電力供給する軸駆動発電機を具備し、
前記主機を推進加勢する場合に、前記軸駆動発電機を前記船内母線から電力供給を受け推進電動機として駆動し前記主機を推進加勢するよう構成される船舶推進加勢システムにおいて、前記船内母線から前記電力変換装置を介さずに直接的に前記軸駆動発電機に電力を供給可能とする切替装置を備え、
前記主機に対し推進加勢が必要となり、前記軸駆動発電機の出力周波数および電圧が前記船内母線の周波数および電圧になったときに、前記切替装置により前記軸駆動発電機を前記船内母線に同期投入し、前記船内母線の電力によって前記軸駆動発電機を直接的に推進電動機として駆動することによって前記主機を推進加勢することを特徴とする船舶推進加勢システム。
【請求項２】
請求項１記載の船舶推進加勢システムにおいて、前記軸駆動発電機と前記船内母線の周波数および電圧の同期投入条件が揃った時に前記切替装置の切替操作を自動化したことを特徴とする船舶推進加勢システム。
【請求項３】
請求項１記載の船舶推進加勢システムにおいて、前記推進プロペラを可変ピッチプロペラとし、前記主機の回転数が一定で、前記軸駆動発電機の出力周波数および電圧が前記船内母線の周波数および電圧となったときに、前記切替装置により前記軸駆動発電機を前記船内母線に同期投入し、直接的に推進電動機として駆動することを特徴とする船舶推進加勢システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の船舶推進加勢システムにおいて、前記切替装置として前記軸駆動発電機と前記船内母線間、前記軸駆動発電機と前記電力変換装置間および前記電力変換装置と前記船内母線間に挿入された開閉器で構成していることを特徴とする船舶推進加勢システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、推進プロペラを駆動する主機と、前記主機によって駆動され周波数及び電圧を制御する電力変換装置を介して船内母線に電力供給する軸駆動発電機を具備し、前記主機を推進加勢する場合に、前記軸駆動発電機を前記船内母線から電力供給を受け推進電動機として駆動し前記主機を推進加勢するよう構成される船舶推進加勢システムにおいて、前記船内母線から前記電力変換装置を介さずに直接的に前記軸駆動発電機に電力を供給可能とする切替装置を備え、前記主機に対し推進加勢が必要となり、前記軸駆動発電機の出力周波数および電圧が前記船内母線の周波数および電圧になったときに、前記切替装置により前記軸駆動発電機を前記船内母線に同期投入し、前記船内母線の電力によって前記軸駆動発電機を直接的に推進電動機として駆動することによって前記主機を推進加勢することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、錠装置の施解錠操作に応じて正逆切り替え表示する表示体を備えるものでありながら、表示窓の形成面域を、カバー体の前面部だけでなく、連なる角部から上面部にも表示面域の拡大が可能となり、表示機能が大幅に改善されてその存在を大きく認識させることができ、しかも、表示窓に装着された透明な窓カバーを介して、表示体を、不用意な接触による誤表示を防止した保護状態で、前面側と上面側との２面方向から立体的に透視させて識別することができ、目線位置の高低にかかわらずどの様な立ち位置であっても、施解錠の切り替え表示状態が見易くなり、視認性の確実な向上を図ることができと共に、表示窓からの塵、埃、ゴミ、清掃時等の水滴などの侵入が防止され、安定した施解錠状態の切り替え表示動作を行うことができるだけでなく、上下を把持して使用される引き手機能を要する箱型形状等のものに対しても、表示窓の切欠き小口周端縁によって、指を傷つけてしまうことがなく、安全性を確保した状態で、その引き手機能を何ら損なうことなく採用することがでる。さらに、円筒状の表示体は、その上側円弧面をカバー体の上面部から膨出させ、カバー体の内部から一部分をはみ出して収容することが可能となり、表示窓をより立体的にかつ大きく形成し得て、表示体の円弧面を横方向から視認させることが可能となり、更なる視認性の向上を図ることもでき、カバー体、窓カバー、表示体の各部材自体の形状変形やそれらを三位一体とする立体的な統一性をもって、デザインの向上と形状のバリエーション化を図ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一方、ドア２の室外側面には、施解錠表示装置３が取り付けられており、その背面側からドア２内に挿入されるナット脚３１ａに対し、錠本体１１側からドア２を挟んで取付けボルト１１ａを螺入することによって、スライドラッチ錠１と施解錠表示装置３とが互に連結固定されている。
また、錠本体１１には、ラッチ体１２の内部に設けられた直線状のラック歯にピニオン歯車を介して噛合し（図示しない）、ラッチ体１２のスライド操作に応じて回転する板状等の非円形の回転軸１１ｂが設けられており、これらスライドラッチ錠１の基本構成は、特許文献１等に開示されるように従来のスライドラッチ錠と略同じである。なお、ラッチ体１２の施錠又は解錠に必要な操作ストロークにおいて、回転軸１１ｂの回転角が３６０゜に達するように設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この様に構成すると、スライドラッチ錠１の施解錠操作に応じて正逆切り替え表示する表示体４を備えるものでありながら、表示窓５の形成面域を、カバー体３３の前面部３３１だけでなく、連なる角部から上面部３３２にも表示面域の拡大が可能となり、表示機能が大幅に改善されてその存在を大きく認識させることができ、しかも、表示窓５に装着された透明な窓カバー６を介して、表示体４を、不用意な接触による誤表示を防止した保護状態で、角部を含む前面側と上面側との２面方向から立体的に透視させて識別することができる。
つまり、施解錠表示装置３に近づいた位置では、上面部３３２側から前面部３３１を見下ろす態様で、また、離れた位置では、前面部３３１側から上面部３３２を臨む態様で視認することができ、目線位置の高低にかかわらずどの様な立ち位置であっても、施解錠の切り替え表示状態が見易くなり、視認性の確実な向上を図ることができと共に、表示窓５からの塵、埃、ゴミ、清掃時等の水滴などの侵入が防止され、安定した施解錠状態の切り替え表示動作を行うことができるだけでなく、上下を把持して使用される引き手や手掛け機能を要する箱型形状等のものに対しても、表示窓５の切欠き小口周端によって、指を傷つけてしまうことがなく、安全性を確保した状態で、その引き手機能を何ら損なうことなく採用することがでる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2014227744.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール（Ａ）、ポリイソシアネート（Ｂ）および真比重が４．０〜６．０の無機フィラー（Ｃ）を含有してなり、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計重量に基づく（Ｃ）の含有量が６１〜７０％である切削加工用ポリウレタン樹脂形成性組成物。
【請求項２】
前記（Ｃ）が硫酸バリウムである請求項１記載の組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載の組成物を反応硬化した切削加工用ポリウレタン樹脂成形品。
【請求項４】
密度が２．１〜２．５ｇ／ｃｍ3である請求項３記載の切削加工用ポリウレタン樹脂成形品。
【請求項５】
請求項３または４記載の成形品を切削加工してなる放射線遮へい材。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
式（１）で表されるメチル置換ポリエーテルグリコール中に含まれる式（３）の構成単位の割合は、４質量％以上５０質量％未満であり、８質量％以上３０質量％未満が好ましい。４質量％以上であることにより、低温で結晶化を起こしにくいメチル置換ポリエーテルグリコールジ（メタ）アクリレートとなる。５０質量％未満であることにより、低温で柔軟性のあるメチル置換ポリエーテルグリコールジ（メタ）アクリレートの共重合体となる。式（１）で表されるメチル置換ポリエーテルグリコール中に含まれる式（３）の構成単位の割合は、ランダム共重合させるテトラヒドロフランと３−メチルテトラヒドロフランの使用量を調整することによって４質量％以上５０質量％未満に調節することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このメチル置換ポリエーテルグリコールの分子量は７００以上５０００未満であることが好ましく、８００以上３０００未満であることがより好ましい。７００以上であることにより、これを利用したメチル置換ポリエーテルグリコールジ（メタ）アクリレートの共重合体の柔軟性を向上させることができ、５０００未満とすることにより、これを利用したメチル置換ポリエーテルグリコールジ（メタ）アクリレートの低温条件での粘度が低く抑えられ作業性が向上する。メチル置換ポリエーテルグリコールの分子量は、共重合体を製造する際の触媒量と反応温度を調整することによって、７００以上５０００未満に調節することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
［実施例１］
＜エステル交換法によるＰＴＧＬＭ−１０００の合成＞
メチル置換ポリエーテルグリコールジメタクリレート［ＰＴＧＬＭ−１０００］
は、以下に示す方法により合成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
［実施例２］
＜エステル交換法によるＰＴＧＬＡ−１０００の合成＞
メチル置換ポリエーテルグリコールジアクリレート［ＰＴＧＬＡ−１０００］は、以下に示す方法により合成した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
反応液に水５４ｇと珪藻土１１６ｇを加えて１時間攪拌した後、４μｍのろ紙を用いて室温にてろ過を行った。得られたろ液をロータリーエバポレーターを用いて濃縮し、アクリル酸メチルを留去した。ヘキサンを１．２Ｌ加えて溶解させた後、１０質量％水酸化ナトリウム水溶液１００ｇで洗浄し、５００ｍｌの水で３回洗浄した。洗浄後、減圧にして加熱し、ヘキサンを留去した。得られたＰＴＧＬＡ−１０００は、収量９８６ｇ、収率９２％であった。また、色調は２６であった。ＮＭＲ測定による解析を行ったところ、ＰＴＧＬＡ−１０００中に式（３）で表される構成単位を１４質量％含んでいた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
精留塔（内径３５ｍｍ、理論段数２０段）、攪拌羽根、温度計及びエアー吹き込み管を付した３Ｌの５つ口フラスコを準備した。フラスコに、ポリテトラメチレングリコール（商品名ＰＴＭＧ−１０００、数平均分子量１０００、三菱化学（株）製）６００ｇ、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１１５０ｇ、次亜リン酸ナトリウム２．５ｇおよびハイドロキノンモノメチルエーテル０．５ｇを入れた。フラスコの内液をエアーバブリングおよび攪拌しながら、フラスコをオイルバスで加熱した。内温１００〜１１０℃でＭＭＡと水を共沸により抜き出した。カールフィッシャー水分測定装置（商品名：ＣＡ−２１、（株）三菱化学アナリティック製）を用いてフラスコの内液の水分量を分析し、水分量が３２ｐｐｍであることを確認した後、チタン酸テトラ−ｎ−ブチルを５．０ｇ添加した。その後内温１００〜１２０℃で塔頂温度が６４〜６６℃の範囲になるように還流比を調整して、ＭＭＡとメタノールを共沸により抜き出しながら、反応を実施した。核磁気共鳴装置（商品名：ＪＮＭ−ＥＸ２７０、日本電子（株）製）を用いて反応液の分析を行い、原料のポリテトラメチレンエーテルグリコールが検出されないことを確認した後、内温を４０℃に下げた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ポリエーテルグリコールジアクリレート単量体の融解温度、粘度を測定した。結果を表２に示す。実施例４のＰＴＧＬＡ−１０００では、その単量体の融解温度は、比較例３のＰＢＯＡ−１０００よりも低かった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
2014227526.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図５（ａ）に示すように、長尺状基材１０は、例えばポリイミドからなる絶縁層１２を備える。絶縁層１２上に銅からなる導体層１３が形成される。絶縁層１２の厚みは例えば２５μｍであり、導体層１３の厚みは例えば１０μｍである。図５（ｂ）に示すように、導体層１３の表面に無電解めっきにより例えばニッケルからなる金属薄膜１５が形成される。金属薄膜１５の厚みは、例えば０．０１μｍ以上５０μｍ以下であり、１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましい。この場合、導体層１３の防錆性を十分に向上させることができる。また、マイグレーションを十分に防止することができる。本例においては、金属薄膜１５は３μｍである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図６（ａ）に示すように、長尺状基材１０は、例えばポリイミドからなる絶縁層１２を備える。絶縁層１２の一面および他面上に銅からなる導体層１３，１６がそれぞれ形成される。導体層１６の厚みは、例えば１０μｍである。図６（ｂ）に示すように、導体層１３，１６の表面に無電解めっきにより例えばニッケルからなる金属薄膜１５，１７がそれぞれ形成される。金属薄膜１５，１７の厚みは、例えばそれぞれ０．０１μｍ以上５０μｍ以下であり、１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましい。この場合、導体層１３，１６の防錆性を十分に向上させることができる。また、マイグレーションを十分に防止することができる。本例においては、金属薄膜１５，１７の厚みは３μｍである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
複数の導体パターン１３ａの間隔は３μｍ以上５０μｍ以下である。金属薄膜１５の厚みは例えば０．０１μｍ以上２０μｍ以下であり、１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。この場合、複数の導体パターン１３ａの防錆性を十分に向上させることができる。また、長尺状基材１０を微細化しつつ複数の導体パターン１３ａ間の絶縁抵抗の低下および複数の導体パターン１３ａ間の短絡を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
複数の導体パターン１３ａ，１６ａの間隔は３μｍ以上５０μｍ以下である。金属薄膜１５，１７の厚みは例えばそれぞれ０．０１μｍ以上２０μｍ以下であり、１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。この場合、複数の導体パターン１３ａ，１６ａの防錆性を十分に向上させることができる。また、長尺状基材１０を微細化しつつ複数の導体パターン１３ａ間の絶縁抵抗の低下および複数の導体パターン１３ａ間の短絡を防止することができる。同様に、複数の導体パターン１６ａ間の絶縁抵抗の低下および複数の導体パターン１６ａ間の短絡を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
上記実施の形態においては、導体層１３，１６または導体パターン１３ａ，１６ａが導電性部分または被めっき対象の例であり、無電解めっき液３０が無電解めっき液の例であり、めっき槽２がめっき槽の例であり、参照電極５が参照電極の例である。対極６が対極の例であり、絶縁層１２が絶縁層の例であり、長尺状基材１０が基材の例であり、透明導電性基材１０Ａ、多層基材１０Ｂ，１０Ｃ、ＦＰＣ基板１０Ｄ，１０Ｅまたはサスペンション基板１０Ｆが多層基材の例である。導体層１３，１６が導体層の例であり、導体パターン１３ａ，１６ａが導体パターンの例であり、検出回路１６０が検出回路の例であり、タッチパネル２００が入力装置の例であり、ＦＰＣ基板１１０が配線回路基板の例である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明による方法により、新しい触媒（未だ使用されていない触媒）または再生触媒（再生される、触媒反応から得られる使用済み触媒；再生方法は、当業者に知られている）を処理することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収したポリエチレンからワックスを製造する方法であって、
所定量の回収したポリエチレンを提供することと、
前記回収したポリエチレンを２００℃〜５００℃の間の温度まで加熱し且つ絶対値が１ｍｍＨg〜１００ｍｍＨｇの間の圧力下で解重合させることと、
前記回収したポリエチレンを２００〜２，０００の分子量のワックスフラグメントに分解することと、
前記分解している間に、絶対値が１ｍｍＨg〜１００ｍｍＨｇの間の圧力下で、前記回収したポリエチレンを同時に蒸留し、前記ワックスフラグメントを集め、除去することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記回収したポリエチレンを２００〜５００℃の間の温度まで加熱する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記回収したポリエチレンは、数平均分子量が１０，０００〜１００，０００である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ワックスフラグメントは、多分散性が１．０１〜１．５である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記回収したワックスの６０〜８０％が、前記ワックスフラグメントに変換される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を電荷に変換する光電変換部と、
電荷を電圧に変換するフローティングディフュージョン部と、
前記光電変換部の電荷を前記フローティングディフュージョン部に転送する転送トランジスタと、
前記転送トランジスタのゲート電位を制御する転送トランジスタ駆動回路とを有し、
前記転送トランジスタ駆動回路は、前記転送トランジスタがオン状態からオフ状態へ変化する時のゲート電位を少なくとも２つの変化速度で連続して変化させるように制御し、前記２つの変化速度のうちの時間的に後の変化速度が、時間的に前の変化速度よりも大きいことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記転送トランジスタ駆動回路は、前記転送トランジスタのゲートに対して流れる電流値を変えることにより、前記ゲート電位を少なくとも２つの変化速度で連続して変化させることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記転送トランジスタ駆動回路は、前記時間的に後の変化速度において前記転送トランジスタのゲートに対して流れる電流値が、前記時間的に前の変化速度において前記転送トランジスタのゲートに対して流れる電流値より大きくなるように制御することを特徴とする請求項１又は２記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記転送トランジスタ駆動回路は、前記時間的に前の変化速度にするために第１の定電流回路を前記転送トランジスタのゲートに接続し、前記時間的に後の変化速度にするために第２の定電流回路を前記転送トランジスタのゲートに接続することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記転送トランジスタ駆動回路は、前記時間的に前の変化速度にするために第１の定電流回路を前記転送トランジスタのゲートに接続し、前記時間的に後の変化速度にするために前記第１の定電流回路及び第２の定電流回路を前記転送トランジスタのゲートに接続することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記転送トランジスタ駆動回路は、前記転送トランジスタがオン状態からオフ状態へ変化する時に接続される定電流トランジスタを有し、
前記時間的に後の変化速度における前記定電流トランジスタのゲート電位は、前記時間的に前の変化速度における前記定電流トランジスタのゲート電位と異なることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
光を電荷に変換する光電変換部と、
電荷を電圧に変換するフローティングディフュージョン部と、
前記光電変換部の電荷を前記フローティングディフュージョン部に転送する転送トランジスタと、
前記転送トランジスタのゲート電位を制御する転送トランジスタ駆動回路と、を有し、
前記転送トランジスタは、ゲートが第１の電位であるときにオン状態になり、ゲートが第２の電位であるときにオフ状態になり、
前記転送トランジスタ駆動回路は、前記転送トランジスタの電位を前記第１の電位から、前記第１と前記第２の電位との間の第３の電位に、第１の変化速度で変化させた後、連続して、前記第３の電位から前記第２の電位に、前記第１の変化速度よりも大きい第２の変化速度で変化させることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置に光を結像させる光学部と
を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項９】
光を電荷に変換する光電変換部と、
電荷を電圧に変換するフローティングディフュージョン部と、
前記光電変換部の電荷を前記フローティングディフュージョン部に転送する転送トランジスタと、を有する固体撮像装置の駆動方法であって、
前記転送トランジスタがオン状態からオフ状態へ変化する時のゲート電位を少なくとも２つの変化速度で連続して変化させるステップを有し、
前記２つの変化速度のうちの時間的に後の変化速度が、時間的に前の変化速度よりも大きいことを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【請求項１０】
光を電荷に変換する光電変換部と、
電荷を電圧に変換するフローティングディフュージョン部と、
前記光電変換部の電荷を前記フローティングディフュージョン部に転送する転送トランジスタと、を有する固体撮像装置の駆動方法であって、
前記転送トランジスタは、ゲートが第１の電位であるときにオン状態になり、ゲートが第２の電位であるときにオフ状態になり、
前記転送トランジスタの電位を前記第１の電位から、前記第１と前記第２の電位との間の第３の電位に、第１の変化速度で変化させた後、連続して、前記第３の電位から前記第２の電位に、前記第１の変化速度よりも大きい第２の変化速度で変化させることを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の固体撮像装置は、光を電荷に変換する光電変換部と、電荷を電圧に変換するフローティングディフュージョン部と、前記光電変換部の電荷を前記フローティングディフュージョン部に転送する転送トランジスタと、前記転送トランジスタのゲート電位を制御する転送トランジスタ駆動回路とを有し、前記転送トランジスタ駆動回路は、前記転送トランジスタがオン状態からオフ状態へ変化する時のゲート電位を少なくとも２つの変化速度で連続して変化させるように制御し、前記２つの変化速度のうちの時間的に後の変化速度が、時間的に前の変化速度よりも大きいことを特徴とする。