(57)【要約】  第１の部分（２０）、第２の部分（３０）及びヒンジ機構（４０）を有する移動通信装置（１５）。第１及び第２の部分の内部に複数の機能装置が配置され、該機能装置は多数の用途を提供する。第１及び第２の部分は、第１の回転軸（６０）及び第２の回転軸（７０）に関して動作自在である。その動作により、機能装置を使用するために、第１及び第２の部分を様々な向きに位置決めできる。第１及び第２の回転軸（６０、７０）に関するフリップ運動、ジャックナイフ運動及びねじり運動の組み合わせで、第１及び第２の部分を動作させるための装置を使用する方法が更に開示される。
2007535224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信装置（１５）を収納するための装置であって、
第１の面（２２）及び第２の面（２４）を有する第１の部分（２０）と、
第１の面（３２）及び第２の面（３４）を有する第２の部分（３０）と、
前記第１及び第２の部分（２０、３０）を第１の折りたたみ位置と第２の折りたたみ位置との間で自在に動作するように前記第１及び第２の部分（２０、３０）を接続する第１及び第２の回転軸（６０、７０）を有するヒンジ機構（４０）と、を備え、
前記第１の折りたたみ位置にあるとき、前記第１及び第２の部分（２０、３０）は、前記第１の部分の第１の面（２２）及び前記第２の部分の第１の面（３２）が逆方向に向く状態で折りたたまれ、
前記第２の折りたたみ位置にあるとき、前記第１及び第２の部分（２０、３０）は、前記第１の部分の第１の面（２２）及び前記第２の部分の第１の面（３２）が同じ方向を向く状態で折りたたまれることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１の回転軸（６０）は、前記第１及び第２の折りたたみ位置における前記第１の部分（２０）と前記第２の部分（３０）とで形成される分離平面に対してほぼ垂直であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の回転軸（６０）は固定されていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の回転軸（７０）は、前記第１及び第２の折りたたみ位置における前記分離平面と平行であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記第２の回転軸（７０）は動作自在であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の回転軸（６０）は、前記第１の部分（２０）及び前記第２の部分（３０）を互いに約１８０°回転させることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第２の回転軸（７０）は、前記第１の部分（２０）及び前記第２の部分（３０）を互いに約３６０°回転させることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の回転軸（６０）は、前記第１の部分（２０）に対して横方向であり、前記第２の部分（３０）は、前記第１の部分の第１の面（２２）及び前記第２の部分の第１の面（３２）が同一の方向に向く状態で、前記第１の部分（２０）から延出するオープン位置に位置決め可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第１及び第２の部分（２０、３０）により形成される平面は、前記第１及び第２の折りたたみ位置においてほぼ平行であることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の部分（２０）は、入力装置（２３）及び光入力部（２５）を具備し、前記第２の部分（３０）は、ディスプレイ（３１）を具備することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第２の部分（３０）は、前記第１の折りたたみ位置において、前記第１の部分（２０）の第１の側にあり、前記第２の折りたたみ位置においては、前記第１の部分（２０）の第２の側にあることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記第２の部分（３０）は、前記第１の折りたたみ位置及び前記第２の折りたたみ位置の双方において、前記第１の部分（２０）の第１の側にあることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１及び第２の回転軸（６０、７０）は、ほぼ垂直であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２の回転軸（７０）は、前記第１及び第２の折りたたみ位置において、前記第１の部分（２０）と前記第２の部分（３０）とで形成される分離平面に対してほぼ垂直であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記第２の回転軸（７０）は固定されていることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１の回転軸（６０）は動作自在であることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記ヒンジ機構（４０）は、前記第１の部分（２０）と前記第２の部分（３０）を動作自在に接続し、前記第１及び第２の回転軸（６０、７０）のうちの一方に関して無制限に前記第１の部分（２０）と前記第２の部分（３０）を回転させることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
移動通信装置（１５）であって、
第１の面（２２）及び第２の面（２４）を有する第１の部分（２０）と、
第１の面（３２）及び第２の面（３４）を有する第２の部分（３０）と、
前記第１及び第２の部分（２０、３０）のうちの一方の内部に配置された入力装置（２３）と、
前記第１及び第２の部分（２０、３０）のうちの一方の内部に配置された光入力部（２５）と、
前記第１及び第２の部分（２０、３０）のうちの一方の内部に配置されたディスプレイ（３１）と、
前記第１及び第２の部分（２０、３０）を第１の折りたたみ位置と第２の折りたたみ位置との間で動作自在にするように、前記第１及び第２の部分（２０、３０）を接続する第１及び第２の回転軸（６０、７０）を有するヒンジ機構（４０）とを具備し、
前記第１の折りたたみ位置にあるとき、前記第１及び第２の部分（２０、３０）は、前記第１の部分の第１の面（２２）及び前記第２の部分の第１の面（３２）が逆方向を向く状態で折りたたまれ、
前記第２の折りたたみ位置にあるとき、前記第１及び第２の部分（２０、３０）は、前記第１の部分の第１の面（２２）及び前記第２の部分の第１の面（３２）が同じ方向を向く状態で折りたたまれることを特徴とする装置。
【請求項１９】
前記第１及び第２の回転軸（６０、７０）は、ほぼ垂直であることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記入力装置（２３）は、前記第１の部分の第１の面（２２）に配置され、前記ディスプレイ（３１）は、前記第２の部分の第１の面（３２）に配置され、前記第２の回転軸（７０）は、前記第２の回転軸（７０）に対して回転することにより、前記ディスプレイ（３１）及び前記入力装置（２３）が同一方向を向く第１のオープン位置と、前記ディスプレイ（３１）及び前記入力装置（２３）が異なる方向を向く第２のオープン位置との間で、前記移動通信装置（１５）が動作自在であるように位置決めされることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
前記第２の部分（３０）は、前記第１の折りたたみ位置において、前記第１の部分（２０）の第１の側に位置決めされ、前記第２の部分（３０）は、前記第２の折りたたみ位置においては、前記第１の部分（２０）の第２の側に位置決めされることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２２】
前記ヒンジ機構（４０）は、前記第１の部分（２０）の前記第１の面（２２）に配置されることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２３】
前記第２の部分（３０）の内部に配置された開口部を更に具備し、前記第２の部分（３０）は、前記ヒンジ機構（４０）に接続し、前記開口部の縁部が前記ヒンジ機構（４０）と接触しないように前記第２の部分（３０）を動作させるために、前記開口部は、前記ヒンジ機構（４０）に対応する寸法を有することを特徴とする請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記ヒンジ機構（４０）は、前記第１の部分（２０）及び前記第２の部分（３０）を電気的に接続し、前記第１の部分（２０）及び前記第２の部分（３０）を前記第１及び第２の回転軸（６０、７０）のうちの一方に対して無制限に回転させることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２５】
移動通信装置（１５）を収納するための装置であって、
第１の平面を形成する第１の部分（２０）と、
第２の平面を形成する第２の部分（３０）と、
第１及び第２の回転軸（６０、７０）を有し、それぞれ、前記第１の平面が前記第２の平面とほぼ平行になる第１の折りたたみ位置と第２の折りたたみ位置との間で前記第１及び第２の部分（２０、３０）が動作自在となるように、前記第１及び第２の部分（２０、３０）を接続するヒンジ機構（４０）とを具備し、
前記第１の折りたたみ位置において、前記第１及び第２の部分（２０、３０）は、前記第１の部分の第１の面（２２）及び前記第２の部分の第１の面（３２）が逆方向を向く状態で折りたたまれ、
前記第２の折りたたみ位置において、前記第１及び第２の部分（２０、３０）は、前記第１の部分の第１の面（２２）及び前記第２の部分の第１の面（３２）が同じ方向を向く状態で対向する関係で折りたたまれることを特徴とする装置。
【請求項２６】
前記オープン位置において、前記第１及び第２の回転軸（６０、７０）は、前記第１の平面を前記第２の平面に対してほぼ垂直となるように位置決めされることを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記第１の部分（２０）の第１の端部は、前記第２の部分（３０）の第１の端部に配され、「Ｌ」字形を形成することを特徴とする請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記第１の部分（２０）の第１の端部は、前記第２の部分（３０）の第１の端部に配され、「＋」形を形成することを特徴とする請求項２６に記載の装置。
【請求項２９】
前記第２の部分（３０）は、前記第１の折りたたみ位置において、前記第１の部分（２０）の第１の側にあり、前記第２の折りたたみ位置において、前記第１の部分（２０）の第２の側にあることを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項３０】
前記ヒンジ機構（４０）は、ヒンジ（４７）と、前記ヒンジ（４７）に接続された延長部（４５）とを具備することを特徴とする請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記ヒンジ機構（４０）の内部にあり、前記第１の部分（２０）及び前記第２の部分（３０）を動作自在に接続する接点（８２）を更に具備し、前記接点（８２）は、前記第１の回転軸（６０）及び前記第２の回転軸（７０）のうちの一方に対して一方向に無制限に回転させるように構成されていることを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項３２】
前記ヒンジ機構（４０）の内部にあり、前記第１の部分（２０）及び前記第２の部分（３０）を動作自在に接続する導体（８８）を更に具備し、前記導体（８８）は、前記第１の回転軸（６０）及び前記第２の回転軸（７０）のうちの一方に対して一方向に制限つきで回転させるように構成されていることを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項３３】
前記ヒンジ機構（４０）は、フリップ運動及びねじり運動より成る２つの範囲の動作において、前記第１の部分（２０）に対して前記第２の部分（３０）を動作させるように構成されていることを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項３４】
移動通信装置（１５）であって、
第１の部分（２０）と、
第２の部分（３０）と、
前記第１の部分（２０）を前記第２の部分（３０）に接続するヒンジ機構（４０）と、を具備し、
前記第２の部分（３０）は、前記ヒンジ機構（４０）に関して、第１の回転軸（６０）及び第２の回転軸（７０）を中心として、前記第１の部分（２０）に対して動作自在であり、
前記第２の部分（３０）は、フリップ運動及びジャックナイフ運動のうちの一方において、前記第１の回転軸（６０）に関して、折りたたみ位置からオープン位置へ動作自在であり、フリップ運動は、前記第１の部分（２０）に対して前記第２の部分（３０）の向きを反転させ、ジャックナイフ運動は、前記第１の部分（２０）に対して前記第２の部分（３０）の向きを維持し、
前記第２の部分（３０）は、前記オープン位置にある間、前記第１の部分（２０）に対して前記第２の部分（３０）の向きを反転させるねじり運動において、前記第２の回転軸（７０）に関して動作自在であることを特徴とする装置。
【請求項３５】
前記第２の部分（３０）は、前記オープン位置にあるとき、前記第１の部分（２０）に対して約９０°〜１８０°の間の角度を成し、前記折りたたみ位置にあるときには、約０°の角度を成すことを特徴とする請求項３４に記載の装置。
【請求項３６】
約３６０°回転する前記ヒンジ機構（４０）を更に具備することを特徴とする請求項３４に記載の装置。
【請求項３７】
前記第２の部分（３０）は、前記折りたたみ位置にあるとき、前記第１の部分（２０）の第１の側に位置決めされ、第２の折りたたみ位置にあるとき、前記第１の部分（２０）の第２の側に位置決めされることを特徴とする請求項３６に記載の装置。
【請求項３８】
移動通信装置（１５）の向きを決定する方法であって、
第１の面（２２）及び第２の面（２４）を有する第１の部分（２０）を提供するステップと、
第１の面（３２）及び第２の面（３４）を有する第２の部分（３０）を提供するステップと、
第１の回転軸（６０）及び第２の回転軸（７０）に関して動作するように、前記第１の部分（２０）と第２の部分（３０）を互いに接続するステップと、
前記第１の部分の第１の面（２２）及び前記第２の部分の第１の面（３２）が逆方向を向く第１の折りたたみ位置へ、前記第１の部分（２０）及び前記第２の部分（３０）を動作させるステップと、
前記第１の部分の第１の面（２２）及び前記第２の部分の第１の面（３２）が共通の方向を向く第２の折りたたみ位置へ、前記第１の部分（２０）及び前記第２の部分（３０）を動作させるステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項３９】
前記第２の部分（３０）を前記第１の回転軸（６０）に関して動作させるステップと、前記第１の部分（２０）から外側へ約９０°〜１８０°の角度で前記第２の部分（３０）を延出させるステップとを更に備えることを特徴とする請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
約１８０°〜３６０°の角度で、前記第１の回転軸（６０）に関して、前記第２の部分（３０）を回転させるステップを更に備えることを特徴とする請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記第１の部分の第１の面（２２）が異なる方向を向くように、前記第２の回転軸（７０）に関して、前記第２の部分（３０）をねじるステップを更に備えることを特徴とする請求項３９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信装置に関し、特に、装置の第１の部分及び第２の部分の相対的な向きを選択的に位置決めするためのヒンジ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの場合、移動通信装置は、複数の機能装置を備え、単一のユニットの内に収納されている。例えば、単一の移動通信装置は、従来の移動通信機能に加えて、ビデオ録画機能及び表示機能を含んでいてもよい。それらの機能があるため、該移動通信装置は、多くの場合、各々の機能装置を使用するときに、異なる向きで使用できるように構成されていなければならない。ビデオ録画機能及び表示機能においては、オペレータとは逆の方向などの第１の方向にレンズを向け、ビデオディスプレイをファインダとして使用するために、オペレータと向かい合う方向などの第２の方向にディスプレイを向けなければならない。移動通信機能を使用するときには、マイクロホンをオペレータの口に隣接するよう位置決めし、スピーカをオペレータの耳に隣接するよう位置決めしなければならない。
【０００３】
ユニットは、種々の機能装置を保護するように構成可能でなければならない。装置を使用中であるときには、機能装置は、オペレータがアクセスできるように位置決めされる。装置を使用中でないときには、こわれやすい要素の損傷を防止するために、機能装置が保護される折りたたみ位置まで装置を自由に動作させる必要がある。更に、折りたたみ位置にあるときにポケットに入れるなど、オペレータが持ち運びやすい状態になるように、ユニットはコンパクトなサイズであるべきである。また、ユニットは、それぞれの位置の間で容易に動作可能でなければならない。
【０００４】
更に、装置は、オペレータが持ち運ぶことによる影響に耐えるだけの耐久性を有するよう構成されるべきである。オペレータは、オープン位置の装置あるいは折りたたみ位置の装置を手から落とすかもしれない。装置がオペレータのポケットの中にあるときにはオペレータが座れば押しつぶされるかもしれず、また、多様な天候の環境にさらされるかもしれない。装置は、それらの多様なストレスに耐えることができ、そのような状態でも動作させることが可能でなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
移動通信装置は動作機能を備えるように設計されるべきであるが、装置全体の価格を過剰に高くしてはならない。それらの装置の多くの消費者は、装置の価格に基づいて、どの製品を購入するかを決定する。従って、動作機能を向上させても、消費者の装置に対する購買意欲をそぐほどの不当な価格上昇をもたらしてはならない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、多様な異なる向きに位置決め自在である移動通信装置に関する。装置は、第１の部分及び第２の部分を含む。装置は、第１及び第２の部分の内部に配置された複数の異なる機能装置を含む。機能装置は、入力装置、ディスプレイ、カメラなどを含んでもよい。ヒンジ機構は、第１の部分と第２の部分を接続し、２つの軸に沿ってそれらの部分を動作させる。第１及び第２の部分の動作により、機能装置を異なる組み合わせで使用でき、装置の性能を最適化する。軸に沿った種々の動作をフリップ運動、ジャックナイフ運動及びねじり運動と呼んでもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、参照番号１５として全体が示される移動通信装置に関し、移動通信装置は、第１の部分２０及び第２の部分３０を有する。各部分２０、３０は、１つ以上の機能装置を収納する。ヒンジ機構４０は、機能装置を多様な向きに定めるために、第１の部分２０と第２の部分３０を動作自在に接続する。ヒンジ機構４０は、少なくとも２つの回転軸６０、７０に沿って部分２０、３０を相対動作させるように構成される。
【０００８】
一実施形態においては、第１の部分２０及び第２の部分３０の各々は、機能装置のうち１つ以上を位置決めするための面を有する。例えば、図示されるように、第１の部分２０は、第１の面２２及び第２の面２４を含む。第２の部分３０は、第１の面３２及び第２の面３４を含む。機能装置は、第１の部分２０と第２の部分３０との間で、多様な組み合わせで配置されてもよい。一実施形態においては、第１の部分２０は、第１の面２２に入力装置２３を備え、視覚画像を取り込むための光入力部２５を第２の面２４に含む。入力装置２３は、キーパッド、ジョイスティック付き又はジョイスティックなしのゲームコントローラ、あるいはオペレータ又はスタイラスの接触による入力を受信する感圧装置を含んでいてもよい。第１の面２２は、移動通信装置を使用中に機能するマイクロホン２６を更に含んでいてもよい。映像、静止画像、図形などを表示するディスプレイ３１は、第２の部分の第１の面３２に配置される。スピーカ３５は、移動通信モードにおいて使用するために、第１の面３２に更に配置されてもよい。第２の面３４は、機能装置を保護するための剛性ハウジングを含んでいてもよい。
【０００９】
部分２０、３０の形状及び大きさは、様々に変更されてもよい。図示される実施形態においては、部分２０、３０は、ほぼ平坦であり、ほぼ同一の大きさを有する。他の実施形態として、それぞれ異なる形状及び大きさを有する第１の部分２０及び第２の部分３０を含んでもよい。
【００１０】
部分２０、３０は、折りたたみ位置とオープン位置との間で動作自在である。図１は、第１の部分２０が第２の部分３０にほぼ当接するように位置決めされた折りたたみ位置の一実施形態を示している。折りたたみ位置にあるとき、装置１５が全体としてコンパクトな大きさになるように、部分２０、３０は、ほぼ相補形の形状を有する。装置１５が折りたたみ位置にあるとき、部分２０、３０の隣接する面は接触していてもよく、あるいはわずかに離間して位置決めされていてもよい。分離平面は、折りたたみ位置において２つの部分２０、３０により形成される平面である。オープン位置は、第２の部分３０が第１の部分２０から回転され、第１の部分の中心線Ｃ及び第２の部分の中心線Ｃ’により規定される角度ａが、ほぼ９０°〜１８０°であるような向きである。
【００１１】
部分２０、３０は、回転軸６０、７０に関して相対的に動作自在である。説明を容易にするため、軸を第１の回転軸６０及び第２の回転軸７０と呼ぶ。回転軸６０、７０は、部分２０、３０の相対動作を規定するものであり、特定の平面内における部分の動作を規定するために使用されるものではない。回転軸６０、７０は、互いに対して様々な角度で位置決めされると共に、中心線Ｃ、Ｃ’に対して様々な角度で位置決めされる。更に、説明を容易にするために、部分２０、３０の相対動作は、第１の部分２０が第２の部分３０の動作に対して静止したままであるものとして説明される。
【００１２】
様々な向きへの動作を可能にするために、ヒンジ機構４０は、各部分２０、３０に接続される。ヒンジ機構４０は、部分２０、３０に対して多様な場所に位置決めされてもよい。ヒンジ機構４０は、少なくとも２つの軸６０、７０に沿って、第１の部分２０に対して第２の部分３０を動作させる。
【００１３】
図１、図２及び図３は、第１の軸６０に関する部分２０、３０の第１の動作範囲を示す。この動作範囲は、フリップ運動と呼ばれる。図１は、２つの部分２０、３０が互いに重なり合う構成にある折りたたみ位置を示している。第１の部分２０の中心線Ｃは、第２の部分３０の中心線Ｃ’とほぼ平行である。図２は、第２の部分３０が軸６０に関して第２の位置へ回転された状態を示す。一実施形態においては、これは、角度ａが約９０°であるオープン位置である。この向きにおいては、第１の部分２０の中心線Ｃは、第２の部分３０の中心線Ｃ’に対してほぼ垂直であり、「Ｌ」字形を形成する。図３は、第２の部分３０が第１の軸６０に関して更に大きく回転され、角度ａがほぼ１８０°であるような別のオープン位置を示す。この向きにおいては、中心線Ｃは、再び中心線Ｃ’と平行になる。オペレータの操作を容易にすること及び利便性を考慮して、ヒンジ機構４０は、第２の部分３０を第１の部分２０に対してある範囲の角度ａで位置決めするためのステップを更に含んでもよい。
【００１４】
図４、図５及び図６は、図１〜図３の装置が第２の軸７０に対して部分２０、３０の第２の動作範囲を有する場合を示している。図４、図５及び図６の動作は、ねじりと呼ばれる。図４は、角度ａがほぼ１８０°であるオープン位置にある装置１５を示す。第２の部分２０の中心線Ｃは、この場合にも、第２の部分３０の中心線Ｃ’と平行である。図５は、第２の部分３０が、第２の軸７０に関して、第１の部分２０の中心線Ｃが第２の部分３０の中心線Ｃ’に対してほぼ垂直である位置まで回転された状態を示す。図６は、装置１５が折りたたみ位置になり、動作が完了した状態を示す。第１の部分２０の中心線Ｃは、第２の部分３０の中心線Ｃ‘と平行である。
【００１５】
図４、図５及び図６の特定の動作は、ジャックナイフ運動と呼ばれる。ジャックナイフ運動は、動作範囲の中で、第２の部分３０により形成される平面と第１の部分２０により形成される平面とがほぼ平行に維持される。
【００１６】
図７、図８及び図９は、別のねじり運動を示している。図７は、第１の面３２が第１の部分２０の第１の面２２に対向するオープン位置にある装置１５を示している。これは、図２のフリップ運動において示されたのと同一の向きである。図８は、第２の部分３０が第２の軸７０に関して部分的にねじられ、第２の部分３０の本体が第１の部分２０の中心線Ｃと平行になる場所を通って回転している状態を示している。図９は、第２の面３４が第１の部分２０の第１の面２２と対向するようになり、ねじり運動が完了した状態を示している。図７、図８及び図９の動作が進行するステップの各々において、第１の部分２０の中心線Ｃは、第２の部分３０の中心線Ｃ’に対して、ほぼ同一の相対角度を維持する。図９に示される位置から、第２の部分３０を第１の軸６０に関してフリップすること、又は角度ａを大きくしつつ別のオープン位置へ動かすことが可能である。
【００１７】
ねじり運動を示す別の実施形態を、図１０、図１１及び図１２に示す。第１の軸６０は、中心線Ｃ及びＣ’とほぼ平行な第１の部分２０及び第２の部分３０の平面内を延出しており、第２の軸７０は、部分２０、３０の平面及び中心線Ｃ’に対してほぼ垂直である。このような動作中、装置１５は、図１０に示されるようなオープン位置にあり、第２の部分３０は、第１の部分２０から外側へ延出し、第２の面３４は、第１の面２２と同一の方向を向く。図１１は、第２の部分３０が軸６０に関して部分的にねじられ、第２の面３４が第１の面２２に対してほぼ垂直であり、「＋」形を形成している状態を示す。図１２は、第２の部分３０が開始位置から１８０°回転され、第２の部分３０の第１の面３２が第１の部分２０の第１の面２２と同一の方向を向いている最終的な位置を示す。
【００１８】
装置１５の使用に際して、部分２０、３０の第１の面２２、３２及び第２の面２４、３４の向きを定めるための様々な異なる動作が含まれていてもよい。一実施形態においては、装置１５は、第１の面２２と第１の面３２が逆方向を向く折りたたみ位置で始動する。次に、装置１５は、角度aが約９０°であるオープン位置へフリップされる。その後、第１の面３２が第１の面２２から離れるように、装置１５は、第２の軸７０に沿ってねじられる。最後に、装置１５は、第１の軸６０に沿って更にフリップされるが、このとき、第２の部分３０は、第１の部分から延出し、第１の面２２は、第１の面３２とは逆の方向を向く。
【００１９】
別の実施形態においては、装置１５は、第１の面３２が第１の面２２とは逆の方向を向く折りたたみ位置で始動する。装置は、第１の軸６０に関して、オープン位置までジャックナイフ運動により動き、このとき、第１の面３２、２２は、依然として逆の方向を向いている。次に、装置は、第１の面３２、２２が同一の方向を向く折りたたみ位置まで、第２の軸７０に沿ってフリップされる。面２２、２４、３２、３４及び機能装置の向きを定めるために部分２０、３０を、第１の軸６０及び第２の軸７０に沿って動作させる種々の実施形態を利用することができる。
【００２０】
ヒンジ機構４０は、部分２０、３０を軸６０、７０に関して動作させる。ヒンジ機構４０の一実施形態は、図８、図９、図１７及び図１８に最もよく示される。本体４２は、第１の面２２の上方に配置され、接続部４３を介して第１の部分２０に装着される。接続部４３は、一方の軸７０に関して回転するために、第１の部分２０に対して回動自在である。第２の接続部４４は、ヒンジ機構４０を第２の部分３０に接続し、軸６０に関する回転を可能にする。各々の接続部４３、４４は、１つ以上の箇所で部分２０、３０に装着されていてもよい。一例として、接続部４３は、本体４２と部分２０との間に単一の接続部分を具備し、接続部４４は、本体４２と部分３０との間に２つの接続部分を含む。
【００２１】
ヒンジ機構４０は、部分２０、３０に対して、多様な位置に配置されてもよい。図８及び図９の実施形態においては、本体４２は、第１の面２２に配置される。本体４２は、多様な形状、大きさ及び位置を有していてもよい。本体４２は、部分２０、３０の縁部を越えて延出するように配置されていてもよく、あるいは本体が装着される面の１つの中に収まるような大きさに形成されていてもよい。本体４２を支持するために、突出部２９が一方の部分から外側へ更に延出していてもよい。また、本体４２は、第２の面２４に配置されていてもよく、あるいは第２の部分３０の面３２、３４に配置されていてもよい。別の実施形態においては、本体４２は、部分２０、３０のうちの一方の縁部９９に配置される。部分２０、３０のうちの一方に、本体４２の形状に対応する形状の開口部３９が形成されていてもよく、これにより、部分３０は、動作中、開口部３９の縁部が本体４２と接触することなく、本体４２に対して回動することができる。
【００２２】
二分割ヒンジ機構４０が図１０、図１１及び図１２に示される。主要部分４９は、第１の部分２０に対して静止したままである。補助部分４８は、主要部分４９に動作自在に接続され、第２の部分３０が第２の回転軸７０に関して動作する間に回転する。第２の部分３０が軸６０に関してねじられる間、第２の部分４８は、主要部分４９に対して静止したままである。回転接続部４３は、主要部分４９を補助部分４８に接続する。第２の接続部４４は、第２の部分４８を第２の部分３０に接続する。
【００２３】
ヒンジ機構４０は、更に、第１の部分２０と第２の部分３０との間での電気的接触を維持する。図１７は、ヒンジ機構４０に装着されたスリップリング８２を有する一実施形態を示す。装置１５が回転軸６０、７０に関して動作する間にスリップリング８２との接触を維持するための対応する接点が、第１の部分２０及び第２の部分３０に配置されている。図１７の実施形態は、ヒンジ機構４０に装着されたスリップリング８２を示す。別の実施形態においては、スリップリング８２は、部分２０、３０の内部に装着され、ヒンジ機構４０にある接点と接続する。図１８は、ヒンジ機構４０の内部を通って誘導される可撓性電気導体８８を有する別の実施形態を示し、導体８８は、第１の端部８６及び第２の端部８７を有する。第１の端部８６及び第２の端部８７は、それぞれ、第１の部分２０及び第２の部分３０に動作自在に接続される。更に別の実施形態では、第１の部分２０及び第２の部分３０は、無線接続を介して電気的接触を維持する。
【００２４】
ヒンジ機構４０及び電気接点により、部分２０、３０は、第１の軸６０及び第２の軸７０に関して自在に回転できる。自在な回転により、第２の部分は、１つの軸に関して同一の方向に無限に回転できる。一実施形態においては、スリップリング８２は、自在回転のために使用される。図１０、図１１及び図１２の実施形態を使用して、第２の部分３０を軸６０に関して永久的に反時計回り方向にねじることができる。あるいは、部分２０、３０は、いずれかの方向に限定された量だけ回転してもよく、その後、逆方向に動作しながら戻らなければならない。再び、図１０、図１１及び図１２の実施形態を例にとって説明すると、第２の部分３０は、軸６０に関して反時計回り方向に２回転しかできない。完全に２回転した時点で、ヒンジ機構４０又は電気接点のいずれかが拘束され、それ以上の回転を阻止する。そこで、この拘束を解除するためには、第２の部分３０は、軸６０に関して時計回り方向に回転されなければならない。回転量を制限するために、第１の部分２０及び／又は第２の部分３０と接触するように、タブ８１がヒンジ機構４０から延出していてもよい。
【００２５】
図１３、図１４、図１５及び図１６は、装置１５が第１の折りたたみ位置から第２の折りたたみ位置へ動作する別の実施形態を示す。第１の折りたたみ位置は図１３に示され、この場合、第２の部分３０は、第１の部分２０の第１の側にある。第１の面２２は、第２の面３２に隣接し、逆方向を向いている。図１４は、軸６０に関してオープン位置までフリップする第２の部分３０を示し、第１の面３２は、第１の面２と同一の方向を向いている。図１５は、軸７０に関してねじられている第２の部分３０を示し、第２の部分３０により形成される平面は、第１の部分２０により形成される平面に対してほぼ垂直である。図１６は、第２の部分３０が第１の部分２０の第２の側にあって、第２の折りたたみ位置にある場合を示す。図１３から図１６にかけて、第２の部分３０は、軸７０に関して合わせて１８０°ねじられ、軸６０に関して約１８０°折りたたまれている。図１６に示されるような第２の折りたたみ位置においては、第１の面２２は、第１の面３２と同一の方向を向いている。
【００２６】
別の実施形態においては、第２の部分３０は、軸６０に対して動かされるが、軸７０に対する回転は行われない。本実施形態の第１の折りたたみ位置では、第１の面２２及び第１の面３２は、図１３に示されるように逆方向を向いている。本実施形態の第２の折りたたみ位置においては、第１の面２２及び第１の面３２は、逆方向を向いている（図６に示されるのと同一の向き）。
【００２７】
図１３、図１４、図１５及び図１６の実施形態においては、ヒンジ機構４０は、レセプタクル２８の内部で第１の部分２０の縁部に装着された第１のヒンジ４７を備える。第１のヒンジ４７及びレセプタクル２８は、軸６０に関する回転を可能にする。回動部材４５は、第２の軸７０に関して回転するように、第１のヒンジ４７を第２の部分３０の縁部に接続する。別の実施形態（図示せず）において、ヒンジ機構４０は、部材受けの内部に装着された丸形部材を有するボールジョイントを備える。
【００２８】
図１９は、本発明による移動通信装置１００の一例のブロック図を示す。移動通信装置１５は、カメラアセンブリ１７０、カメラ及びグラフィックスインタフェース１８０、並びに通信回路１９０を具備する。カメラアセンブリ１７０は、光入力部２５、イメージセンサ１７２、画像処理装置１７４及びレンズ制御部１７６を備える。単一のレンズ又は複数個のレンズから構成されるカメラレンズ２５は、レンズ制御部１７６からの制御信号に応答して、光を収集し、イメージセンサ１７２上に集束させる。レンズ制御部１７６は、例えば、自動焦点機能に応答して又はユーザ入力に応答して光入力部２５の焦点を変更することにより、光入力部２５を制御してもよい。イメージセンサ１７２は、光入力部２５により収集され、集束された光により形成される画像を取り込む。イメージセンサ１７２は、電荷接続素子（ＣＣＤ）又は相補形金属酸化物半導体（ＣＭＯＳ）イメージセンサなどの従来の任意のイメージセンサ１７２であればよい。画像処理装置１７４は、イメージセンサ１７２により取り込まれた生画像データを処理する。画像データは、後にメモリ１９６に格納され、ディスプレイ３１へ出力され且つ／又は通信回路１９０により送信される。画像処理装置１７４は、当該技術においてよく知られているように、画像データを処理するようにプログラムされた従来のデジタルシグナルプロセッサであってもよい。
【００２９】
画像処理装置１７４は、カメラ及びグラフィックスインタフェース１８０を介して、通信回路１９０とインタフェースする。通信回路１９０は、アンテナ１９２、トランシーバ１９４、メモリ１９６、マイクロプロセッサ２０２、入出力回路２０４、音声処理回路２０６及びユーザインタフェース２１０を具備する。トランシーバ１９４は、アンテナ１９２に接続され、信号を送受信する。トランシーバ１９２は、完全機能セルラ無線トランシーバであり、一般に汎ヨーロッパデジタル移動通信システム（ＧＳＭ）、ＴＩＡ／ＥＩＡ−２５、ｃｄｍａＯｎｅ、ｃｄｍａ２０００、ＵＭＴＳ及び広帯域ＣＤＭＡとして知られる規格を含めた任意の周知の規格に従って動作してもよい。
【００３０】
マイクロプロセッサ２０２は、メモリ１９６に格納されたプログラムに従って、トランシーバ１９４を含めた移動通信装置１５の動作を制御する。制御機能は、単一のマイクロプロセッサにおいて実現されてもよく、あるいは複数のマイクロプロセッサにおいて実現されてもよい。適切なマイクロプロセッサには、例えば、汎用マイクロプロセッサ、専用マイクロプロセッサ及びデジタルシグナルプロセッサが含まれてもよい。メモリ１９６は、移動通信装置におけるメモリの全階層を表しており、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）及び読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）の双方を含んでいてもよい。動作に必要とされるコンピュータプログラム命令及びデータは、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ及び／又はフラッシュメモリなどの不揮発性メモリに格納されるが、それらのメモリは、個別の装置又はスタック装置として実現されてもよいし、あるいはマイクロプロセッサ２０２と一体化されてもよい。
【００３１】
入出力装置２０４は、カメラ及びグラフィックスインタフェース１８０を介して、マイクロプロセッサ２０２をカメラアセンブリ１７０の画像処理装置１７４とインタフェースする。更に、カメラ及びグラフィックスインタフェース１８０は、当該技術において知られている任意の方法に従って、画像処理装置１７４をユーザインタフェース２１０とインタフェースしてもよい。加えて、入出力回路２０４は、通信回路１９０のマイクロプロセッサ２０２、トランシーバ１９４、音声処理装置２０６及びユーザインタフェース２１０とインタフェースする。ユーザインタフェース２１０は、ディスプレイ３１、スピーカ３５、マイクロホン２６及び入力装置２３を含む。ディスプレイ３１により、オペレータは、ダイヤルされた電話番号、画像、呼び出された状態、メニューオプション及び他のサービス情報を見ることができる。入力装置２３は、英数字キーパッドを含んでもよく、オプションとして、当該技術においてよく知られているようなジョイスティック制御部（図示せず）などのナビゲーション制御部を含んでもよい。更に、入力装置２３は、パームトップコンピュータと組み合わせて使用されているようなフルキーボードを具備してもよい。オペレータは、入力装置２３を使用して、電話番号をダイヤルし、コマンドを入力し、オプションを選択することができる。
【００３２】
マイクロホン２６は、オペレータの音声を電気音声信号に変換する。音声処理回路２０６は、マイクロホン２６からのアナログ音声入力を受信し、それらの信号を処理し、入出力回路２０４を介して、処理された信号をトランシーバ１９４に供給する。トランシーバ１９４により受信された音声信号は、音声処理回路２０６により処理される。音声処理回路２０６により発生された基本アナログ出力信号は、スピーカ３５に供給される。そこで、スピーカ３５は、アナログ音声信号を、オペレータが聞きとることができる可聴信号に変換する。
【００３３】
ユーザインタフェース２１０は、モード制御部２１２を更に含んでいてもよい。モード制御部２１２は、ユーザ入力及び／又は第１の部分２０及び第２の部分３０の向きに応答して、移動通信装置１５の動作モードを選択的に起動する。動作モードは、例えば、待機モード、通信モード及びカメラモードを含んでいてもよい。待機モードは、移動装置１５がユーザ入力及び／又は無線回路網からの通信信号を待ちながら、節電モードで動作するモードとして定義される。通信モードは、移動通信装置１５が無線通信システムにおいてデータを送受信することが可能である無線通信装置として動作するモードとして定義される。カメラモードは、装置１５が画像を選択的に取り込み、表示、格納及び／又は操作を行なうモードとして定義される。
【００３４】
実施形態においては、移動通信装置１５の動作モードは、第１の部分２０及び第２の部分３０の向きにより判定されてもよい。それらの実施形態では、モード制御部２１２は、部分２０、３０の互いに対する角度位置を検出し、検出された位置に基づいて適切なモードを起動する。例えば、移動通信装置１５が折りたたみ位置に位置決めされたとき、モード制御部２１２は待機モードを起動してもよく、移動通信装置１５が第１のオープン位置に位置決めされたときには、モード制御部２１２は通信モードを起動してもよく、移動通信装置１５が第２のオープン位置に位置決めされたときには、モード制御部２１２はカメラモードを起動してもよい。あるいは、ユーザが、ディスプレイ３１のメニューから移動通信装置１５の動作モードを選択してもよい。更に、いくつかの実施形態によれば、ユーザは、例えば、移動通信装置１５の向きをオープン位置に定め且つディスプレイ３１のメニューからビデオ電子会議オプションを選択することにより、通信モードとカメラモードとの組み合わせを選択できる。
【００３５】
図１９に示される１つ以上の要素を組み合わせてもよいことは、当業者には理解されるであろう。例えば、カメラ及びグラフィックスインタフェース１８０は、図１９においては、別個の構成要素として示されるが、カメラ及びグラフィックスインタフェース１８０が入出力回路２０４と合体されてもよいことは理解されるであろう。更に、マイクロプロセッサ２０２、入出力回路２０４、音声処理回路２０６及び／又はメモリ１９６は、特別に設計された特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）２００として一体化されてもよい。
【００３６】
前述のように、本発明は、種々の移動通信装置に適用される。従って、本発明は、図示される特定の構成に限定されない。更に、入力装置２３、並びにスピーカ３５及びマイクロホン２６などの他のユーザインタフェース要素は、第１の部分２０及び第２の部分３０のどの場所に配置されてもよい。光入力部２５は、第２の面３４に配置されてもよく、第２のカメラは、第２の面３４に配置されてもよい。
【００３７】
図は、本発明による移動通信装置１５の例を示す。本発明と共に利用される移動通信装置は、種々の周知の移動通信装置又は携帯電子装置を含んでもよい。そのような移動通信装置には、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、パーソナルコミュニケーションサービス（ＰＣＳ）装置、パームトップコンピュータなどがあるが、それらに限定されない。
【００３８】
本発明が、本発明の本質的特徴から逸脱せずに、先に特定して記載された方法以外の方法で実施されてもよいことは当然であろう。本発明の実施形態は、あらゆる面において例示であり、限定的な意味を持たないと考えられるべきであり、添付の請求の範囲及びそれと等価の範囲内に入る全ての変更は、その範囲に包含されるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる、１つの回転軸に関してフリップする移動通信装置の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる、１つの回転軸に関してフリップする移動通信装置の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる、１つの回転軸に関してフリップする移動通信装置の斜視図である。
【図４】本発明の別の実施形態にかかる、回転軸に関して動作するジャックナイフ運動における装置を示す斜視図である。
【図５】本発明の別の実施形態にかかる、回転軸に関して動作するジャックナイフ運動における装置を示す斜視図である。
【図６】本発明の別の実施形態にかかる、回転軸に関して動作するジャックナイフ運動における装置を示す斜視図である。
【図７】本発明の別の実施形態にかかる、回転軸に関して動作するねじり運動における装置を示す斜視図である。
【図８】本発明の別の実施形態にかかる、回転軸に関して動作するねじり運動における装置を示す斜視図である。
【図９】本発明の別の実施形態にかかる、回転軸に関して動作するねじり運動における装置を示す斜視図である。
【図１０】本発明の別の実施形態にかかる、回転軸に関して動作する別のねじり運動における装置を示す斜視図である。
【図１１】本発明の別の実施形態にかかる、回転軸に関して動作する別のねじり運動における装置を示す斜視図である。
【図１２】本発明の別の実施形態にかかる、回転軸に関して動作する別のねじり運動における装置を示す斜視図である。
【図１３】第１の折りたたみ位置から第２の折りたたみ位置へフリップする装置を示す斜視図である。
【図１４】第１の折りたたみ位置から第２の折りたたみ位置へフリップする装置を示す斜視図である。
【図１５】第１の折りたたみ位置から第２の折りたたみ位置へフリップする装置を示す斜視図である。
【図１６】第１の折りたたみ位置から第２の折りたたみ位置へフリップする装置を示す斜視図である。
【図１７】ヒンジ機構の一実施形態を示す部分斜視図である。
【図１８】ヒンジ機構の別の実施形態を示す側面図である。
【図１９】本発明の一実施形態による移動通信装置の例を示すブロック図である。
【図１】
2007535224.tif 000003
【図２】
2007535224.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007535224.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007535224.tif 000009
【図８】
2007535224.tif 000010
【図９】
2007535224.tif 000011
【図１０】
2007535224.tif 000012
【図１１】
2007535224.tif 000013
【図１２】
2007535224.tif 000014
【図１３】
2007535224.tif 000015
【図１４】
2007535224.tif 000016
【図１５】
2007535224.tif 000017
【図１６】
2007535224.tif 000018
【図１７】
2007535224.tif 000019
【図１８】
2007535224.tif 000020
【図１９】
2007535224.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信装置（１５）を収納するための装置であって、
第１の面（２２）及び第２の面（２４）を有する第１の部分（２０）と、
第１の面（３２）及び第２の面（３４）を有する第２の部分（３０）と、
前記第１及び第２の部分（２０、３０）を第１の折りたたみ位置と第２の折りたたみ位置との間で自在に動作するように前記第１及び第２の部分（２０、３０）を接続する第１及び第２の回転軸（６０、７０）を有するヒンジ機構（４０）と、を備え、
前記第１の折りたたみ位置にあるとき、前記第１及び第２の部分（２０、３０）は、前記第１の部分の第１の面（２２）及び前記第２の部分の第１の面（３２）が逆方向に向く状態で折りたたまれ、
前記第２の折りたたみ位置にあるとき、前記第１及び第２の部分（２０、３０）は、前記第１の部分の第１の面（２２）及び前記第２の部分の第１の面（３２）が同じ方向を向く状態で折りたたまれることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１の回転軸（６０）は、前記第１及び第２の折りたたみ位置における前記第１の部分（２０）と前記第２の部分（３０）とで形成される分離平面に対してほぼ垂直であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の回転軸（６０）は固定されていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の回転軸（７０）は、前記第１及び第２の折りたたみ位置における前記分離平面と平行であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記第２の回転軸（７０）は動作自在であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の回転軸（６０）は、前記第１の部分（２０）及び前記第２の部分（３０）を互いに約１８０°回転させることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第２の回転軸（７０）は、前記第１の部分（２０）及び前記第２の部分（３０）を互いに約３６０°回転させることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の回転軸（６０）は、前記第１の部分（２０）に対して横方向であり、前記第２の部分（３０）は、前記第１の部分の第１の面（２２）及び前記第２の部分の第１の面（３２）が同一の方向に向く状態で、前記第１の部分（２０）から延出するオープン位置に位置決め可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第１及び第２の部分（２０、３０）により形成される平面は、前記第１及び第２の折りたたみ位置においてほぼ平行であることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の部分（２０）は、入力装置（２３）及び光入力部（２５）を具備し、前記第２の部分（３０）は、ディスプレイ（３１）を具備することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第２の部分（３０）は、前記第１の折りたたみ位置において、前記第１の部分（２０）の第１の側にあり、前記第２の折りたたみ位置においては、前記第１の部分（２０）の第２の側にあることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記第２の部分（３０）は、前記第１の折りたたみ位置及び前記第２の折りたたみ位置の双方において、前記第１の部分（２０）の第１の側にあることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１及び第２の回転軸（６０、７０）は、ほぼ垂直であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２の回転軸（７０）は、前記第１及び第２の折りたたみ位置において、前記第１の部分（２０）と前記第２の部分（３０）とで形成される分離平面に対してほぼ垂直であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記第２の回転軸（７０）は固定されていることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１の回転軸（６０）は動作自在であることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記ヒンジ機構（４０）は、前記第１の部分（２０）と前記第２の部分（３０）を動作自在に接続し、前記第１及び第２の回転軸（６０、７０）のうちの一方に関して無制限に前記第１の部分（２０）と前記第２の部分（３０）を回転させることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
移動通信装置（１５）の向きを決定する方法であって、
第１の面（２２）及び第２の面（２４）を有する第１の部分（２０）を提供するステップと、
第１の面（３２）及び第２の面（３４）を有する第２の部分（３０）を提供するステップと、
第１の回転軸（６０）及び第２の回転軸（７０）に関して動作するように、前記第１の部分（２０）と第２の部分（３０）を互いに接続するステップと、
前記第１の部分の第１の面（２２）及び前記第２の部分の第１の面（３２）が逆方向を向く第１の折りたたみ位置へ、前記第１の部分（２０）及び前記第２の部分（３０）を動作させるステップと、
前記第１の部分の第１の面（２２）及び前記第２の部分の第１の面（３２）が共通の方向を向く第２の折りたたみ位置へ、前記第１の部分（２０）及び前記第２の部分（３０）を動作させるステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記第２の部分（３０）を前記第１の回転軸（６０）に関して動作させるステップと、前記第１の部分（２０）から外側へ約９０°〜１８０°の角度で前記第２の部分（３０）を延出させるステップとを更に備えることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
約１８０°〜３６０°の角度で、前記第１の回転軸（６０）に関して、前記第２の部分（３０）を回転させるステップを更に備えることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１の部分の第１の面（２２）が異なる方向を向くように、前記第２の回転軸（７０）に関して、前記第２の部分（３０）をねじるステップを更に備えることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【国際調査報告】
2007535224.tif 000022
2007535224.tif 000023
2007535224.tif 000024