【事件の表示】
　特願２０１０−２４５８５７「レコーダーシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月２４日出願公開、特開２０１２−１０００７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２２年１１月２日を出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
手続補正　　　　　　　：平成２５年　９月２５日
拒絶理由通知　　　　　：平成２６年　５月１４日（起案日）
拒絶理由通知　　　　　：平成２７年　２月２７日（起案日）
拒絶査定　　　　　　　：平成２７年１０月２９日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　：平成２８年　１月２２日
手続補正　　　　　　　：平成２８年　１月２２日
　
２．査定
　原審での査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　本願の各請求項に係る発明（平成２５年９月２５日付け手続補正書による）は、下記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記　
刊行物１：特表２００２−５２５７７１号公報
刊行物２：特開２００８−２４２９６７号公報
　
第２　補正却下の決定
　
　平成２８年１月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について次のとおり決定する。
　
＜＜補正却下の決定の結論＞＞
　平成２８年１月２２日付けの手続補正を却下する。
　
＜＜理由＞＞
１．本件補正の内容
　本件補正は、補正前の請求項１の記載を以下のとおりとする補正事項を含むものである。
　
（補正前）
　　［請求項１］
　撮影した映像を記録するレコーダー装置と、
　前記レコーダー装置と通信ネットワークを介して通信可能な遠隔制御装置と、
を備えるレコーダーシステムであって、
　前記レコーダー装置は、
　発報時刻を含む発報設定情報と、発報先である前記遠隔制御装置のアドレスを含む発報先設定情報とを記憶するメモリ部と、
　前記発報設定情報および前記発報先設定情報に基づいて、前記発報時刻に前記発報先の前記遠隔制御装置に対して前記通信ネットワークを介して発報する制御部と、
を有し、
　前記遠隔制御装置は、前記発報時刻に前記レコーダー装置からの前記発報の受信を確認し、前記発報を受信できなかった場合は警告を行うことを特徴とする、レコーダーシステム。
　
（補正後）
　　［請求項１］
　撮影した映像を記録するレコーダー装置と、
　前記レコーダー装置と通信ネットワークを介して通信可能な遠隔制御装置と、
を備えるレコーダーシステムであって、
　前記レコーダー装置は、
　連続的、周期的ではない任意の予め定められた発報時刻を含む発報設定情報と、発報先である前記遠隔制御装置のアドレスを含む発報先設定情報とを記憶するメモリ部と、
　前記発報設定情報および前記発報先設定情報に基づいて、前記発報時刻に前記発報先の前記遠隔制御装置に対して前記通信ネットワークを介して発報する制御部と、
を有し、
　前記遠隔制御装置は、前記発報時刻に前記レコーダー装置からの前記発報の受信を確認し、前記発報を受信できなかった場合は警告を行うことを特徴とする、レコーダーシステム。
　
２．本件補正の適合性
（２−１）新規事項について
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面等には、発報時刻に関して「連続的、周期的ではない任意の予め定められた発報時刻」の直接的記載はない。
　しかし、本願明細書の
「上記の課題を解決するために、本発明による監視用レコーダーシステムは、監視用カメラが撮影した映像を記録する監視用レコーダー装置と、監視用レコーダー装置と通信ネットワークを介して通信可能な遠隔制御装置とを備える監視用レコーダーシステムであって、監視用レコーダー装置は、発報時刻を含む発報設定情報と、発報先である遠隔制御装置のアドレスを含む発報先設定情報とを記憶するメモリ部と、発報設定情報および発報先設定情報に基づいて、発報時刻に発報先の遠隔制御装置に対して通信ネットワークを介して発報する制御部とを有し、遠隔制御装置は、発報時刻に監視用レコーダー装置からの発報の受信を確認し、発報を受信できなかった場合は警告を行うことを特徴とする。」（【０００７】）
「本発明によると、監視用レコーダー装置は、発報時刻を含む発報設定情報と、発報先である遠隔制御装置のアドレスを含む発報先設定情報とを記憶するメモリ部と、発報設定情報および発報先設定情報に基づいて、発報時刻に発報先の遠隔制御装置に対して通信ネットワークを介して発報する制御部とを有し、遠隔制御装置は、発報時刻に監視用レコーダー装置からの発報の受信を確認し、発報を受信できなかった場合は警告を行うため、監視用レコーダー装置が遠隔地に設置された場合であっても動作状況の確認を容易に行うことが可能となる。」（【０００８】）
「まず、監視用レコーダー装置１の動作について説明する。図２は、本発明の実施形態１による監視用レコーダー装置１の動作を示すフローチャートである。ＣＰＵ５は、監視用レコーダー装置１の起動時に、メモリ６に記憶されている発報設定情報（例えば、発報時刻）と発報先設定情報（例えば、発報先である遠隔制御用ＰＣ３のアドレス（以下、発報先アドレスとも称する））とを読み込んでおく（ステップＳ２１）。監視用レコーダー装置１は、記録動作を継続して行う最中において、発報設定情報にて設定されたタイミングで（すなわち、発報設定時刻に）、発報先設定情報にて設定された発報先アドレスに対して、ＬＡＮインターフェース７および通信ネットワーク４を介して発報を行う（ステップＳ２２）。」（【００１４】）
「次に、クライアントソフトウェアがインストールされた遠隔制御用ＰＣ３の動作について説明する。遠隔制御用ＰＣ３は、クライアントソフトウェアによる処理に基づいて動作する。図３は、本発明の実施形態１による遠隔制御用ＰＣ３の動作を示すフローチャートである。クライアントソフトウェアがインストールされた遠隔制御用ＰＣ３には、監視用レコーダー装置１の識別情報（アドレス、名称など）と、監視用レコーダー装置１の発報設定時刻（発報設定情報）を予め記憶させて（登録して）おく（ステップＳ３１）。なお、監視用レコーダー装置１の発報設定時刻を予め記憶（登録）させておく方法としては、監視用レコーダー装置１の発報設定情報を読み込む方法や、手動で入力する方法などがある。」（【００１５】）
等の記載によれば、本願発明は、遠隔地に設置された監視用レコーダー装置の動作状況の確認を容易に行うことを可能とするために、監視用レコーダー装置は、発報時刻を含む発報設定情報と、発報先である遠隔制御装置のアドレスを含む発報先設定情報とを記憶するメモリ部と、発報設定情報および発報先設定情報に基づいて、発報時刻に発報先の遠隔制御装置に対して通信ネットワークを介して発報する制御部とを有し、遠隔制御装置は、発報時刻に監視用レコーダー装置からの発報の受信を確認し、発報を受信できなかった場合は警告を行う構成を採用したものであるといえる。
　そして、上記発報時刻は、「発報設定情報にて設定されたタイミングで（すなわち、発報設定時刻に）、発報先設定情報にて設定された発報先アドレスに対して、ＬＡＮインターフェース７および通信ネットワーク４を介して発報を行う」、「監視用レコーダー装置１の発報設定時刻を予め記憶（登録）させておく方法としては、監視用レコーダー装置１の発報設定情報を読み込む方法や、手動で入力する方法などがある。」との記載からみて、操作者が任意の時刻を予め設定（定めることが）できることが開示されているといえ、上記任意に定めることができる発報時刻から「連続的、周期的」である場合を除いたものを特定しているといえるから、「連続的、周期的ではない任意の予め定められた発報時刻」は、一応、発明の詳細な説明に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２−２）補正の目的  
　上記補正事項は、補正前の請求項１における「発報時刻を含む発報設定情報」の構成に関して、「
連続的、周期的ではない任意の予め定められた
　
（２−３）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものであるから、以下、独立特許要件について検討する。
　
（２−３−１）特許法第３６条について
　まず、本願明細書に記載された実施形態について検討する。
　本願明細書には、実施形態１（【００１３】−【００１８】）、実施形態２（【００１９】−【００２７】）、実施形態３（【００２８】−【００３４】）の具体的な実施形態が開示されている。
　上記各実施形態における効果として以下の記載がある。（下線は当審が付与した。）
実施形態１
「以上のことから、本実施形態１によれば、監視用レコーダー装置１から遠隔制御用ＰＣ３に対して指定された時刻に発報を行い、当該指定された時刻が予め登録された遠隔制御用ＰＣ３にて発報の有無を確認することによって、監視用レコーダー装置１が遠隔地に設置された場合であっても設置場所に行くことなく、監視用レコーダー装置１の動作確認を
定期的に
実施形態２
「以上のことから、本実施形態２によれば、監視用レコーダー装置１から遠隔制御用ＰＣ３に対して指定された時刻に発報を行い、当該指定された時刻が予め登録された遠隔制御用ＰＣ３にて発報の有無を確認することによって、監視用レコーダー装置１が遠隔地に設置された場合であっても設置場所に行くことなく、監視用レコーダー装置１の動作確認を
定期的に
実施形態３
「以上のことから、本実施形態３によれば、監視用レコーダー装置１〜ｎの各々から遠隔制御用ＰＣ３に対して指定された時刻に発報を行い、当該指定された時刻が予め登録された遠隔制御用ＰＣ３にて発報の有無を確認することによって、各々の監視用レコーダー装置１〜ｎが遠隔地に設置された場合であっても各設置場所に行くことなく、監視用レコーダー装置１〜ｎの動作確認を
定期的に
　すなわち、いずれの具体的な実施形態においても、「動作確認を
定期的に
　本願明細書に開示された発明は、上記（２−１）で検討したように「監視用レコーダー装置は、発報時刻を含む発報設定情報と、発報先である遠隔制御装置のアドレスを含む発報先設定情報とを記憶するメモリ部と、発報設定情報および発報先設定情報に基づいて、発報時刻に発報先の遠隔制御装置に対して通信ネットワークを介して発報する制御部とを有し、遠隔制御装置は、発報時刻に監視用レコーダー装置からの発報の受信を確認し、発報を受信できなかった場合は警告を行う構成」により、「動作確認を容易に行」っているのであり、上記動作確認のためには、発報時刻にレコーダー装置からの発報が行われ、遠隔制御装置において、当該発報の確認が必要であることは明らかであるから、上記「動作確認を定期的に容易に行う」ためには、発報が定期的に行われること、すなわち、「発報時刻」が定期的であることが必須の構成であるといえる。
　そして、「発報時刻が定期的である」とは、ある定められた一定の間隔で（すなわち周期的に）、繰り返し（すなわち連続的に）発報時刻が訪れることであるから、上記具体的な実施形態では「連続的、周期的ではない任意の予め定められた発報時刻」に対応する構成は開示されていない。
　そして、他にどのように発報時刻を設定すると、「連続的、周期的ではない任意の予め定められた発報時刻」が実現できるか開示がない。
　したがって、本願上記請求項に係る「連続的、周期的ではない任意の予め定められた発報時刻」なる事項は、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである」とはいえないから、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、当該規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　また、上記のとおり、「連続的、周期的ではない任意の予め定められた発報時刻」について、発明の詳細な説明に具体的な実施例がなく、「連続的、周期的ではない」 の文言について、格別定義もなされていないから、発報時刻をどのように定めた構成が、「連続的、周期的ではない任意の予め定められた発報時刻」であるのか、明確でもない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、当該規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２−３−２）特許法第２９条第２項について
　次に、特許法第２９条第２項についても検討する。
（ア）補正後発明 
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、以下のとおりである。
（（Ａ）ないし（Ｄ）は当審において付与した。以下「構成要件（Ａ）」等として引用する。）
　
　　［請求項１］
（Ａ１）撮影した映像を記録するレコーダー装置と、
（Ａ２）前記レコーダー装置と通信ネットワークを介して通信可能な遠隔制御装置と、
（Ｂ）を備えるレコーダーシステムであって、
（Ｃ）前記レコーダー装置は、
（Ｃ１）連続的、周期的ではない任意の予め定められた発報時刻を含む発報設定情報と、発報先である前記遠隔制御装置のアドレスを含む発報先設定情報とを記憶するメモリ部と、
（Ｃ２）前記発報設定情報および前記発報先設定情報に基づいて、前記発報時刻に前記発報先の前記遠隔制御装置に対して前記通信ネットワークを介して発報する制御部と、
を有し、
（Ｄ）前記遠隔制御装置は、前記発報時刻に前記レコーダー装置からの前記発報の受信を確認し、前記発報を受信できなかった場合は警告を行うことを特徴とする、レコーダーシステム。
　
（イ）引用刊行物の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表２００２−５２５７７１号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　
【０００１】
発明の背景
技術分野
　本発明はセキュリティシステムの分野に関し、特に分散ソフトウエア制御のセキュリティシステムの分野に関するものである。
　
【０００６】
発明の概要
　本発明の目的は、財産保全用並びに区域用のセキュリティシステムを提供することにある。さらに本発明の目的は、特定環境内での各セキュリティと警報システムとを統合することにある。さらに本発明の目的は、顧客対応可能かつ見積もり可能なセキュリティシステムのフレームワークを提供することにある。さらに本発明の目的は、相互接続された装置のネットワーク内に分散する機能性を活用することにある。
【０００７】
　これらの目的及び他のことは、各々のセキュリティ保障する装置が、通報を受信しこれを処理して、警報を発生するか否か及びこの警報に応答してとられる動作を決定する分散型情報処理システムに、状態通報を通信するようにすることにより達成される。好適な例では、このシステムは区域セキュリティ装置との通信も含むものである。警報の作動及び警報に応答してとられる動作は、セキュリティ保障する区域の状態、セキュリティ保障する個々の装置の状態、及び各状態あるいはこれら状態の組合わせに関連する規則により決定される。
【０００８】
　好ましくは、保護されている装置は情報処理システムを形成する装置でもある。セキュリティ保障する装置は、例えばホームネットワークを介して相互接続され、種々のレベルの処理能力を搭載する。セキュリティ保障される装置の能力に応じて、本発明によるシステムのセキュリティ能力は多数の装置間に分散される。状態通報を処理する能力を有する装置は、他のセキュリティ保障する装置から状態通報を受信して、これを処理する。セキュリティ保障する装置に特有の規則に従い、この処理装置は、この状態が警報の原因を示すか否かを決定し、示す場合には、可聴警報を鳴らす、保安職員に連絡する、等の、とるべき動作を決定する。ソフトウエアにもとづくフレームワークを提供することにより、本発明によるセキュリティシステムは非常に融通性に富み、かつ多機能なものとなる。状態通報の処理を装置間に分散することにより、本発明によるセキュリティシステムは非常に強固かつ高信頼性のものとなる。
　
【００１０】
発明の実施例
　以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
　図１は本発明によるセキュリティシステムのブロック図の一例を示すものである。このセキュリティシステムの例は、ネットワーク１５０を介して警報作動プロセッサ１３０及び通報装置１４０と通信する状態通報器１２０を有する、複数の財産品目１００を具える。好適な実施例においては、作動プロセッサ１３０及び通報装置１４０は財産品目１００とともに、インテリジェントな構成要素である。図２は、本発明によるセキュリティシステムの例のデータ流れ図の一例を示す図であり、図１と同じ参照番号を用いる。参照を容易にするために、参照構成要素部品の実例は、参照番号１００、１２０、１３０、１４０及び１５０に小文字ａ、ｂ、ｃ等を付けて示す。
【００１１】
　図１及び図２の財産品目は、パーソナルコンピュータ、テレビジョン、娯楽センタ、ＶＣＲ、ＤＶＤプレーヤ、カムコーダ等の、セキュリティ保護を保証する品目である。民生品及び家電品はますます、リモートアクセスまたはネットワークアクセス能力を具えるようになっている。これらの製品及び装置の相互間の通信を可能にする規格が開発されている。例えば、電話機の使用時にテレビジョンの音を弱めるシステム、あるいはテレビジョン放送に対応させてステレオ受信機を同調する、等のシステムが利用可能である。オーディオビジュアル電子装置のメーカ向けに提案された一つの規格が、ホームオーディオビジュアル相互運用性（ＨＡＶｉ）規格である。他の規格はホームＡＰＩ規格であり、これはこうした装置と通信するためにソフトウエアアプリケーションによって用いられる共通インタフェース規格を規定するものである。代理人整理番号PHA23,491、米国特許願09/146,020、出願日1998年２月９日、Yevgeniy Shteynによる「LOW DATA-RATE NETWORK REPRESENTED ON HIGH DATA-RATE HAVi-NETWORK」、及び代理人整理番号PHA23,483、米国特許願09/165,683、出願日1998年２月１０日、Yevgeniy Shteynによる「CALLS IDENTIFY SCENARIO FOR CONTROL OF SOFTWARE OBJECTS」は、これらの規格に従う技法及び通信用装置を提供するものであり、本明細書で参考文献に挙げるものである。この分野の規格に合わせて、本明細書では「機器」とは一つの機能を実行するいずれの装置を示すべく用いる。ＨＡＶｉ規格は各機器間に共通な通信能力、及びこれらの機器の相互運用性をもたらすソフトウエア構造を詳細規定するものである。これらの通信特性を有する機器は往々にして、セキュリティ保護を保証する機器である。本発明は、これらの機器を盗難、及び場合によっては無許可のアクセスから守るために設計された分散ソフトウエアフレームワークを提供するものである。好ましくは、これら相互接続された装置及び機器は、相互に監視することが可能であり、これにより自己完結型のセキュリティシステムを提供するものである。
【００１２】
　本発明によれば図２に示すように、各機器１００は機器構成要素１１０に加えて、機器１００の状態１２１に関するメッセージを通信する状態通報器１２０を具えている。本明細書で規定したように、機器構成要素１１０は装置に意図された機能を提供する構成要素であり、例えばテレビジョンの機器構成要素１１０は、テレビジョン伝送信号を受信して、選択されたテレビジョン番組を表示する構成要素であり、状態通報器１２０は機器機能に付随的なものである。
【００１３】
　本発明では、通信された機器１００の状態１２１は、機器１００のセキュリティ状態を直接的あるいは間接的に示すものとして用いられる。例えば、機器１００ａはパーソナルコンピュータとして示してあり、コンピュータ１００内の状態通報器１２０ａは、「I'm OK（私はＯＫです。）」あるいは「I am appliance XYZ（私は機器ＸＹＺです。）」というメッセージを周期的に通報する。状態通報器１２０ａからの、予期される「I'm OK」メッセージの不在は警報の原因になりうる。同様に、機器１００ｂは警報作動プロセッサ１３０からの促進信号に確認応答信号１２１で応答するステレオセットとすることができる。機器１００ｃは、識別可能なパルスまたは鼓動を周期的に送信するカメラとすることができる。この場合にも、予期される鼓動または確認信号の不在が、警報の原因になりうる。機器１００ｄは、水銀スイッチのような傾斜検出器を有するテレビジョンであり、テレビジョン１００ｄ内の状態通報器１２０ｄは、スイッチが閉じる際にいつも、信号またはメッセージを送信する。テレビジョン１００ｄの傾き挙動は、警報の原因になりうる。即ちこの装置における信号は、周期的な鼓動あるいは「I'm OK」メッセージとは対照的に、例外的な状況で発生される。
【００１４】
　本発明によれば図２に詳しく示すように、機器状態１２１は１個以上の警報作動プロセッサ１３０に通信される。警報作動プロセッサ１３０のうち少なくとも１個は、所定の機器状態１２１が警報応答１３１を保証するか否かを決定するための、規則及びパラメータ２２２を含む。警報応答１３１は、機器状態１２１に応答して起こすべき動作を含む。例えば、前記のパーソナルコンピュータ１００ａ用の規則２２２を含む警報作動プロセッサ１３０、例えば図１のプロセッサ１３０ｃは、権限のある人が、コンピュータ１００ａを移動する責任を確認したか否かを決定するために、署名データベースをチェックすることにより、規則２２２に応じることができる。そうした場合には、警報作動プロセッサ１３０ｃは警報応答１３１を行わない。誰もコンピュータ１００ａに署名をしていない場合には、警報作動プロセッサ１３０は、例えば１日の時刻に応じて異なる応答１３１を行うことができる。通常業務時間後に初めてコンピュータ１００ａの不在を検出した場合には、プロセッサ１３０におけるコンピュータ１００ａに関連する規則２２２は、可聴警報器１４０ａを即座に鳴らすよう命令することができるが、業務時間中に初めて不在を検出した場合には、部長への電話１４０ｆの呼出しを行うように命令する。部長が不在を認可した場合には、警報作動プロセッサ１３０ｃは規則２２２あるいはそれ自身の内部データベース（図示せず）を補足して、コンピュータ１００ａからの信号の待機を中止する。本明細書で用いたようにデータベースとは、ファイル、データ構造、状態メモリ等の、編制したデータの蓄積を含むものである。コンピュータ１００ａからの機器状態通報１２１が、コンピュータ１００ａが返却されたことを示す際に、前記の補足事項を除去して、警報作動プロセッサ１３０ｃは元の規則２２２に従い、コンピュータ１００ａからの機器状態通報１２１の処理を行うようにする。
【００１５】
　機器状態通報１２１はネットワーク１５０に通信され、いずれの警報作動プロセッサ１３０も、特定の通報検出器１２０からの通報１２１を受信して処理するように構成することができる。通常の当業者には明らかなように、好適な実施例では、警報作動プロセッサ１３０は計算装置で実行するソフトウエアプログラムとして実現することが最良である。機器１００が演算装置を具える場合は、警報作動プロセッサ１３０は機器１００の一部分として実現することができ、あるいはまた、１３０ｃのような特定目的の警報作動プロセッサを設けることができる。前述の例では、機器１００ａはパーソナルコンピュータであり、図１の警報作動プロセッサのブロック１３０ａのように、警報作動プロセッサ１３０の機能を実行する能力を具えるものである。警報作動プロセッサ１３０ａは、状態通報器１２０ａからの状態通報１２１を処理することができるが、コンピュータ１００ａを不動作状態にすることは、警報作動プロセッサ１３０ａも不動作状態にしがちなので、このような処理は最小限のセキュリティにしかならない。前述のように本発明の好適な実施例では、他の警報作動プロセッサ１３０ｃを、コンピュータ１００ａの状態通報器１２０ａからの状態通報１２１を処理すべく構成している。このような方法では、窃盗犯が例えば最初に電源を外すことによりコンピュータ１００ａに手を下せば、他の警報作動プロセッサ１３０ｃがコンピュータ１００ａからの通報の不在を察知し、適宜に対応する。同様にして、コンピュータ１００ａは他の状態通報器１２０ｂ〜１２０ｅからの状態通報１２１を処理する。同様にして、多数の警報作動プロセッサ１３０が同じ機器１００からの状態通報を処理すべく構成され、従って冗長な警報経路を提供することができる。好適な実施例では、多数の警報作動プロセッサ１３０がネットワーク１５０を介して相互に通信し、多数の警報作動プロセッサ１３０の各々における規則の処理もこれらの通信に依存するものとし、従って冗長な警報応答１３１を最小化しながら、機器１００に提供するセキュリティ保護を最適化することができる。
【００１６】
　警報作動装置は、状態通報１２１が警報の原因あるいは警報の起こりうる原因を示すと決定した場合に、図２に示す一つ以上の警報応答１３１を発生する。前述のように、警報作動プロセッサ１３０が状態通報１２１に応答して発生する特定の応答及び事象は、１日の時刻、週の曜日、規則の当座の補足等のような、環境２１０の状態２１１の関数とすることができる。これらの事象は、メッセージまたは信号を１個以上の警報通報装置１４０に通信することにより発生する。これらの通報装置１４０には、可聴警報器１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃ、セキュリティモニタ１４０ｄ、通信装置１４０ｅ、１４０ｆ等を含めることができる。本明細書で通報装置とは、理解を容易にするために用いているものであり、装置１４０はセキュリティカメラ、施錠装置、等のような、警報応答１３１に反応するいずれの装置とすることもできる。これらの装置１４０は、装置１４０ａのように警報作動プロセッサ１３０に直接接続することも、装置１４０ｄのようにネットワーク１５０に直接接続することも、１４０ｆのように両方に接続することもできる。これらの装置は、１４０ｂのようにセキュリティ保障する機器内に設けることも、あるいは１４０ｃのように隔離して設けることもできる。
　
【００１８】
　警報作動プロセッサ１３０は、機器状態１２１及び区域状態１２６の通報に応答して、任意の動作あるいは停止を行うことができる。図１に示すように可能な警報応答動作は、可聴または可視警報１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃの発生、セキュリティモニタ１４０ｄまたはファクシミリ装置１４０ｅへのメッセージの送信、電話呼出し１４０ｆの実行、及び警報の条件あるいは警報が起こりうる条件への応答を行う他の手段を含むものである。同様に、機器状態通報１２１は区域セキュリティ装置１２５の動作に影響を及ぼすことができ、例えば盗難の可能性を検出した際にいつも、区域セキュリティ装置１２５を動作状態にする。同様にして、ビデオカメラのような区域セキュリティ装置１２５は、機器状態通報１２１に応答して、特定区域の映像を映し出すように仕向けられることができる。また図１に示すように、このセキュリティシステムの構成要素間の通信は、構成要素間に実線で示すように直接接続によることも、あるいは構成要素間に放射記号１５１で示すように無線接続によることもできる。
【００１９】
　また図１及び図２に示す設定装置１９０は、規則ファイル２２０に記憶される規則１９１を、作成、編集、及びコンパイルするものである。直接的な実施例では、規則１９１を通常の条件−動作規則とする。条件が真の場合に動作を行うようにする。これらの条件は、一日の時間、ある前提条件を満足するか否か、等のような、内部及び外部の事象及び環境パラメータ２１１に応じた多数のブール代数表現を含むことができる。規則１９１の条件は、ブール代数値を返すソフトウエアオブジェクトの参照を含むことができ、こうしたものとして、いずれの評価、分析、または真／偽決定に必要な質問を行うソフトウエアオブジェクトによっても、これらの条件をプログラムすることができる。例えば、これらのソフトウエアオブジェクトは知識ベースシステム、エキスパートシステム、あるいは学習システムのような人工知能オブジェクトとすることができる。このようなシステムは、機器のセキュリティの完全さを維持しながら偽警報の発生を低減するために、環境あるいは従前の警報履歴もとづく規則に含まれるパラメータに異なる重みを割り当てることができる。条件テストが真の場合は、規則１９１における関連動作が実行される。特定の規則を有しない機器１００にデフォルトの規則を関連付けることもできる。好適な実施例では、状態通報１２１がなくなる際にいつも、デフォルトの規則が警報応答１３１を行う。これに加えて機器１００をセキュリティクラスによって分類し、各セキュリティクラスが異なるデフォルト規則を有するものとすることができる。例えば所定の時間中にセキュリティシステムから恒常的に除去される機器用のセキュリティクラスを規定することができ、これらの期間中に、このクラスの機器からの通報がなくなることへの警報応答１３１を、音響警報を鳴らすことよりもむしろ、ログに記録することのみとする。
　
【００２２】
　通常の当業者には明らかなように、潜在的な問題を示す多様な手段を実現することができる。例えば前述したように、状態通報器１２０は、問題のない状態である際にはいつも、メッセージ１２１を連続的あるいは周期的に送信し、問題の状態が発生する際にいつも、送信を中止することができる。即ち、メッセージの送信の中止は機器状態１２１を通信することであり、これは「I am not OK」と表現されるメッセージと同じことである。この例での規則１９１は、予定された時刻にメッセージ１２１を受信しない場合に、警報を鳴らすべく構成されている。この方法を用いることにより、状態通報器１２０から電源が外される際にはいつも警報応答１３１が行われる。同様にして、検出される問題の明示的表現と暗示的表現との組合わせを、規則１９１に包含させることができる。例えば特定のログアウト手順は、状態通報に一つの状態を含めることができ、その後は、後続の通報はすべて、その前に通報された状態に依存する。同様に通報器１２０は、基準点から機器までの距離を検出する位置センサまたは近接通報器、あるいは自動車のような機器１００に取り付けた限定範囲の無線送信機とすることができ、これらは機器の識別情報を送信するものである。この機器が所定の範囲外に移動したか、あるいはもはや検出されない際に、警報作動プロセッサ１３０が警報の原因を評価する。逆に機器１００用の規則を、機器１００が基準点からある範囲内に存在することが警報の原因になるようなものとし、従って無許可で存在しないことというよりもむしろ、無許可で存在することの警告を発生させることもできる。
【００２３】
　好適な実施例では、設定装置１９０あるいは１個以上の警報作動装置１３０は、機器１００及び通報器１２０をセキュリティシステムに登録及び登録抹消する能力を含むようにする。例えば有線ネットワークでは、通報器１２０をネットワークに接続することにより、通報器１２０がそれ自体及びその能力を確認するログイン過程を開始し、この確認は機器１００が警報作動プロセッサ１３０または通報装置１４０を具えるか否かということを含むものとする。機器１００に関連する規則ファイル２２０は、必要に応じてネットワーク１５０内の警報作動プロセッサ１３０に通信される。無線ネットワークでは、新たな装置が当該区域に存在するか否かを問い合わせるため、あるいは確立されたネットへの進入を要求するためのログイン指標がよく用いられる。家庭または職場の通信ネットワークに機器を登録または登録抹消するためのプロトコルは、通常、ホームＡＰＩ（応用プログラムインタフェース）及びＨＡＶｉ（ホームオーディオビデオ相互運用性）規格のような、前述の規格に含まれるものである。規格に準拠することにより、多様な販売元からの構成要素が相互に通信することができ、かつ本発明に従って機器状態通報１２１、規則１９１、及び応答１３１用の共通フォーマットを作成することにより、最小の経費負担でセキュリティネットワークを確立することができる。
【００２４】
　本発明の好適な実施例では、規則１９１を、通常１個以上の警報作動プロセッサ１３０を介して規則ファイル２２０に記憶させる。各警報作動プロセッサ１３０は、各状態通報器１２０またはこの警報作動装置１３０が責任を持つ区域セキュリティ装置１２５に関連する規則ファイル２２０へのアクセス権を有する。簡明のために、規則１９１は、機器状態規則２２２または区域状態規則２２１のいずれのものとして、規則ファイル２２０内で記憶及び検索されるように示してあるが、前述のように、一部の規則１９１は機器依存と共に状態依存とすることができる。規則ファイル２２０内の規則１９１、及び警報作動プロセッサ１３０の能力に応じて、この警報作動プロセッサは環境データ２１０へのアクセス権を有することもできる。環境データ２１０は、１日の時刻、セキュリティ保障する区域が空きの予定であるか否か、地域セキュリティ職員が在勤か否か、等のようなデータを含むものである。環境データ２２０はまた、全域の停電の確認を含むこともでき、これにより各通報器１２０用の個々の警報応答１３１が発生されなくなり、通報器１２０は直ちに送信を中止するか、あるいは電源の不在をを至急通報する。
　
（ウ）刊行物１に記載された発明
　以上の記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、刊行物１発明という。）が記載されている。
　
（ウ−１）刊行物１の【０００１】の記載によれば、 刊行物１に記載された発明は、セキュリティシステムに関する発明である。
　
（ウ−２）刊行物１の【００１２】の記載によれば、刊行物１に記載されたセキュリティシステムは、各機器１００を備え、各機器１００は、機器１００の状態１２１に関するメッセージを通信する状態通報器１２０を具えていることが開示されている。
　また、刊行物１の【００１３】には「機器１００ｃは、識別可能なパルスまたは鼓動を周期的に送信するカメラとすることができる。」との記載があるから、機器は、識別可能なパルスまたは鼓動を周期的に送信するカメラであることも開示されている。
　これらの記載からみて、刊行物１に記載された機器１００の実施の形態は、「カメラ」を含むものであり、「機器１００の状態１２１に関するメッセージ」は、「周期的に送信する識別可能なパルスまたは鼓動」を含むものであるといえるから、以下では、「機器１００」は「カメラ」、「機器１００の状態１２１に関するメッセージ」は「周期的に送信する識別可能なパルスまたは鼓動」と置き換えて検討する。
　以上まとめると、刊行物１に記載されたセキュリティシステムは、周期的に送信する識別可能なパルスまたは鼓動を通信する状態通報器１２０を具えたカメラを備えている。
　
（ウ−３）刊行物１の【００１４】の「機器状態１２１は１個以上の警報作動プロセッサ１３０に通信される。」、【００１５】の「機器状態通報１２１はネットワーク１５０に通信され、いずれの警報作動プロセッサ１３０も、特定の通報検出器１２０からの通報１２１を受信して処理するように構成することができる。」、「警報作動プロセッサ１３０ａは、状態通報器１２０ａからの状態通報１２１を処理することができる」の記載を総合すると、状態通報１２１は、状態通報器１２０からネットワーク１５０を介して警報作動プロセッサ１３０に通信されるものであり、上記（ウ−２）における検討も踏まえると、上記状態通報器１２０から通信される信号は、カメラが通信する周期的に送信する識別可能なパルスまたは鼓動である。
　以上のことからみて、刊行物１に記載されたセキュリティシステムは、カメラに具えられた状態通報器１２０から、ネットワーク１５０を介して、周期的に送信する識別可能なパルスまたは鼓動が通信される警報作動プロセッサ１３０を備えていることが開示されている。
　
（ウ−４）刊行物１の【００１５】の記載によれば、警報作動プロセッサ１３０は、特定の通報検出器（状態通報器）１２０からの通報１２１を受信して処理している。上記状態通報器１２０は、カメラに設けられたものであることは、上記（ウ−２）で検討したとおりであり、上記処理は、【００１８】の記載によれば、可聴または可視警報１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃの発生のような、警報応答動作を含むものである。
　上記警報について、刊行物１の【００１３】の「機器１００ｃは、識別可能なパルスまたは鼓動を周期的に送信するカメラとすることができる。この場合にも、予期される鼓動または確認信号の不在が、警報の原因になりうる。」の記載を参酌すれば、カメラから周期的に送信される識別可能なパルスまたは鼓動の不在により警報を発していることが理解できる。
　したがって、刊行物１に記載されたセキュリティシステムの警報作動プロセッサ１３０は、特定のカメラに設けられた状態通報器１２０からの通報１２１を受信することで、上記カメラから周期的に送信される識別可能なパルスまたは鼓動の不在により、可聴または可視警報１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃの発生のような、警報応答動作をすることが開示されている。
　
（ウ−５）まとめ
　以上まとめると、刊行物１発明として、以下のとおりのものを認定することができる。（（ａ）ないし（ｃ）は当審において付与し、以下「構成要件（ａ）」等として引用する。）
　
（ａ）周期的に送信する識別可能なパルスまたは鼓動を通信する状態通報器１２０を具えたカメラと、
（ｂ）カメラに具えられた状態通報器１２０から、ネットワーク１５０を介して、周期的に送信する識別可能なパルスまたは鼓動が通信される警報作動プロセッサ１３０とを備える
（ｃ）セキュリティシステムであって、
（ｄ）警報作動プロセッサ１３０は、特定のカメラに設けられた状態通報器１２０からの通報１２１を受信することで、上記カメラから周期的に送信される識別可能なパルスまたは鼓動の不在により警報応答動作をする、セキュリティシステム。
　
（エ）対比
　補正後発明と刊行物１発明とを対比する。
（エ−１）補正後発明の構成要件（Ａ１）と刊行物１発明の構成要件（ａ）とを対比する。
　補正後発明の「撮影した映像を記録するレコーダー装置」と刊行物１発明の「カメラ」とは、画像を取得する手段で共通する。
　もっとも、刊行物１発明のカメラは、画像を取得する手段ではあるものの、「撮影した映像を記録するレコーダー装置」とはいえない点で相違する。
　
（エ−２）補正後発明の構成要件（Ａ２）と刊行物１発明の構成要件（ｂ）とを対比する。
　刊行物１発明の「警報作動プロセッサ１３０」は、「カメラに具えられた状態通報器１２０から、ネットワーク１５０を介して、周期的に送信する識別可能なパルスまたは鼓動が通信される」のであるから、前記カメラと通信ネットワークを介して通信可能な装置である。
　そして、「警報作動プロセッサ１３０」は、カメラとは離れた位置にあり、構成要件（ｄ）にある制御を行っているから、遠隔制御装置といえる。
　したがって、刊行物１発明は、前記画像を取得する手段と通信ネットワークを介して通信可能な遠隔制御装置を備える点で、補正後発明と共通する。
　もっとも、「前記画像を取得する手段」が、補正後発明では「撮影した映像を記録するレコーダー装置」であるのに対し、刊行物１発明では「カメラ」である点で相違するのは、上記（Ａ１）で検討したとおりである。
　
（エ−３）補正後発明の構成要件（Ｂ）と刊行物１発明の構成要件（ｃ）とを対比する。
　補正後発明のレコーダシステムは、本願明細書の【０００１】の記載によれば、「監視用レコーダシステム」であるから、監視（のための）システムであり、この点刊行物１のセキュリティシステムも、周期的に送信する識別可能なパルスまたは鼓動を監視して、構成要件（ｄ）にある警報応答動作をしているから、監視システムといえる。
　したがって、補正後発明と刊行物１発明とは、「画像を取得する手段」と「遠隔制御装置」とを備える監視システムである点で共通する。
　もっとも、「画像を取得する手段」が、補正後発明では「レコーダー装置」であるのに対し、刊行物１発明では「カメラ」である点で相違するのは、上記（Ａ１）で検討したとおりであり、また、「監視システム」が、補正後発明では「レコーダーシステム」であるのに対し、刊行物１発明では「セキュリティシステム」である点で相違する。
　
（エ−４）補正後発明の構成要件（Ｃ）、（Ｃ１）、（Ｃ２）と刊行物１発明の構成要件（ａ）とを対比する。
　刊行物１発明のカメラ（が具える状態通報器）が送信する識別可能なパルスまたは鼓動は、構成要件（ｂ）も参酌すると、周期的に、ネットワーク１５０を介して、予め定められたタイミングで、警報作動プロセッサ１３０に発報されている点で、補正後発明の、予め定められた発報時刻に前記遠隔制御装置に対して前記通信ネットワークを介して発報していることと対応し、当該発報が行われるように制御する制御手段を有していることは明らかである。
　上記タイミングで発報するためには、上記タイミングを表す情報を設定し記憶しておく必要があることは明らかであるから、上記タイミングを表す情報は発報設定情報といえ、上記発報設定情報を記憶しているといえる。したがって、
　前記画像を取得する手段は、
　予め定められたタイミングを表す発報設定情報を記憶するメモリ部と、
　前記発報設定情報に基づいて、前記発報タイミングで前記遠隔制御装置に対して前記通信ネットワークを介して発報する制御部と、
を有している点で、補正後発明と一致する。
　もっとも、「画像を取得する手段」が、補正後発明では「レコーダー装置」であるのに対し、刊行物１発明では「カメラ」である点で相違するのは、上記（Ａ１）で検討したとおりであり、さらに
補正後発明では、発報設定情報が「連続的、周期的ではない任意の予め定められた発報時刻を含み」、前記発報時刻に発報がなされるのに対し、刊行物１発明では、発報設定情報が「周期的なタイミングを表す情報」であり、当該タイミングで発報がなされる点、
補正後発明では、「発報先である前記遠隔制御装置のアドレスを含む発報先設定情報」を記憶し、前記発報先設定情報に基づいて、前記発報先の前記遠隔制御装置に対して発報しているのに対し、刊行物１発明では、当該発報先に関する構成を有していない点、
で相違する。
　
（エ−５）補正後発明の構成要件（Ｄ）と刊行物１発明の構成要件（ｄ）とを対比する。
　刊行物１発明の警報作動プロセッサ１３０は、特定の状態通報器１２０からの通報１２１を受信しているから、前記画像を取得する手段からの前記発報を受信している。上記特定の状態通報器１２０からの通報１２１は、上記（エ−４）で検討したように、予め定められたタイミングになされているから、当該予め定められたタイミングで前記発報を受信しているといえる。
　そして、カメラから周期的に送信される識別可能なパルスまたは鼓動の不在により警報応答動作をしているから、上記受信を確認し、前記発報を受信できなかった場合は警告を行っているといえる。
　したがって、刊行物１発明は、「前記遠隔制御装置は、前記予め定められたタイミングで、前記画像を取得する手段からの前記発報を確認し、前記発報を受信できなかった場合は警告を行うことを特徴とする、監視システム」である点で、補正後発明と一致する。
　もっとも、
「前記予め定められたタイミング」が、補正後発明では「前記発報時刻」であるのに対し、刊行物１発明では、「周期的なタイミング」である点、
「画像を取得する手段」が、補正後発明では「レコーダー装置」であるのに対し、刊行物１発明では「カメラ」である点、
「監視システム」が、補正後発明では「レコーダーシステム」であるのに対し、刊行物１発明では「セキュリティシステム」である点、
で相違するのは、先に検討したとおりである。
　
（エ−６）まとめ（一致点・相違点）
　以上まとめると、補正後発明と刊行物１発明とは以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
（一致点）
　画像を取得する手段と、
　前記画像を取得する手段と通信ネットワークを介して通信可能な遠隔制御装置と、
　を備える監視システムであって、
　前記画像を取得する手段は、
　　予め定められたタイミングを表す発報設定情報を記憶するメモリ部と、
　　前記発報設定情報に基づいて、前記発報タイミングで前記遠隔制御装置に対して前記通信ネットワークを介して発報する制御部と、
　　を有し、
 　前記遠隔制御装置は、前記予め定められたタイミングで、前記画像を取得する手段からの前記発報を確認し、前記発報を受信できなかった場合は警告を行うことを特徴とする、監視システム。
　
（相違点）
相違点１
　「画像を取得する手段」が、補正後発明では「レコーダー装置」であるのに対し、刊行物１発明では「カメラ」である点
　
相違点２
　「監視システム」が、補正後発明では「レコーダーシステム」であるのに対し、刊行物１発明では「セキュリティシステム」である点
　
相違点３
　補正後発明では、発報設定情報が「連続的、周期的ではない任意の予め定められた発報時刻を含み」、前記発報時刻に発報がなされるのに対し、刊行物１発明では、発報設定情報が「周期的なタイミングを表す情報」であり、当該タイミングで発報がなされる点
　
相違点４
　補正後発明では、「発報先である前記遠隔制御装置のアドレスを含む発報先設定情報」を記憶し、前記発報先設定情報に基づいて、前記発報先の前記遠隔制御装置に対して発報しているのに対し、刊行物１発明では、当該発報先に関する構成を有していない点
　
（オ）判断
（オ−１）相違点１、相違点２について
　刊行物１発明の「カメラ」の記載をみたとき、上記カメラが、（静止）画像を撮像する「（スチル）カメラ」、映像（動画）を撮影する「ビデオカメラ」、であることを想定することは自然なことであり、これら自然に想定されるカメラが、記録手段を有することは普通のことである。そして、映像を撮影する「ビデオカメラ」が記録手段を備えたものは「撮影した映像を記録するレコーダー装置」と称することができるから、刊行物１発明のカメラの記載をみて、撮影した映像を記録するレコーダー装置を想定することは、当業者が容易になしえたことである。
　そして、刊行物１発明おける「カメラ」が撮影した映像を記録するレコーダー装置であれば、刊行物１発明の監視システムは、当該レコーダー装置を含むシステムであるから、レコーダーシステムと称してもよいことは明らかである。
　
（オ−２）相違点３について
　本願発明の「連続的、周期的ではない任意の予め定められた発報時刻」について、上記（２−３−１）で検討したとおり明確ではないが、審判請求書、上申書等も参酌すると、
「発報時刻を任意に設定してメモリ６に記憶するものであって、その発報時刻が連続的、周期的でないユーザの意図に従った任意の設定であることは明らかです。」（審判請求書）
「明細書の段落［００１５］では、「なお、監視用レコーダー装置１の発報設定時刻を予め記憶（登録）させておく方法としては、監視用レコーダー装置１の発報設定情報を読み込む方法や、手動で入力する方法等がある。」と記載されています。当該記載のうちの「発報設定情報を読み込む方法」は、デフォルトの設定であって、連続的、周期的な発報時刻を設定する際に採用される方法であり、一般的な方法です。一方、「手動で入力する方法」は、デフォルトの設定ではなく、任意の連続的、周期的ではない発報時刻を設定する際に採用される方法です。
　上記より、発報時刻を「連続的、周期的ではない任意の予め定められた」ものとすることが明細書で示唆されていることは明らかです。従いまして、請求項１の補正内容は明細書でサポートされており、「新規事項の追加」であるとの認定に当らないと思料致します。」（上申書）
と主張しているから、ユーザが任意の発報時刻を設定することが可能であることが、「連続的、周期的ではない任意の予め定められた発報時刻」という技術思想の根拠であるといえる。
　ところで、刊行物１発明の「周期的に送信する識別可能なパルスまたは鼓動」について、刊行物１に格別の記載はないが、上記送信するパルスを、刊行物１発明を利用するユーザが、適宜のタイミングで発生可能とするように、タイミング設定手段を設けることは当業者であれば、普通に想定しえたことである。
　そして、上記タイミング設定手段を設ければ、ユーザは、その必要に応じて、適宜のタイミングで上記パルス等を発生するように調整するのであるから、そのタイミングを「連続的、周期的ではない任意の」タイミングに設定することは当然想起しえたことであり、刊行物１の記載全体から見て、刊行物１発明における「周期的に送信する識別可能なパルスまたは鼓動」を、ユーザが任意に設定したタイミング（時刻）とすることに格別な困難性も見いだすことはできないから、刊行物１発明において、相違点３の構成を採用することは、当業者が容易になしえたことである。
　
（オ−３）相違点４について
　刊行物１発明は、構成要件（ｂ）にあるように、各機器がネットワークを介して接続されているものである。
　そして、上記ネットワークを介して各機器を接続する構成として、各機器にアドレスを割り当て、信号の送信時に、必要な送信先の機器のアドレスを指定して信号を送信することは慣用手段であり、刊行物１発明において、上記慣用手段を採用し、送信側（機器１００）から受信側（警報作動プロセッサ１３０）にネットワークを介して信号を送信するとき、送信側で受信側の機器のアドレスを設定記憶し、当該アドレス（の機器）に必要な情報を送信するようにすることは、容易になしえたことである。
　
（オ−４）効果等
　以上のように、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記相違点に係る構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
（カ）まとめ（独立特許要件、特許法第２９条２項）
　以上によれば、補正後発明は、刊行物１に記載された発明および、本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２−３−３）まとめ（独立特許要件）
　以上のことからみて、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２８年１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成２５年９月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に係る発明のとおりであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　　［請求項１］
　撮影した映像を記録するレコーダー装置と、
　前記レコーダー装置と通信ネットワークを介して通信可能な遠隔制御装置と、
を備えるレコーダーシステムであって、
　前記レコーダー装置は、
　発報時刻を含む発報設定情報と、発報先である前記遠隔制御装置のアドレスを含む発報先設定情報とを記憶するメモリ部と、
　前記発報設定情報および前記発報先設定情報に基づいて、前記発報時刻に前記発報先の前記遠隔制御装置に対して前記通信ネットワークを介して発報する制御部と、
を有し、
　前記遠隔制御装置は、前記発報時刻に前記レコーダー装置からの前記発報の受信を確認し、前記発報を受信できなかった場合は警告を行うことを特徴とする、レコーダーシステム。
　
２．刊行物１の記載
　審査官が拒絶の査定で引用した刊行物１には、上記第２　２．（２−３）（２−３−２）（イ）に示したとおりの事項が記載されている。
　
３．刊行物１記載の発明
　上記刊行物１には、上記第２　２．（２−３）（２−３−２）（ウ）に示した、刊行物１発明が記載されている。
　
４．対比・判断
　本願発明は、前記第２　２．（２−３）（２−３−２）（ア）で認定した補正後発明から、上記第２　２．（２−２）で検討した、付加して限定する構成を省いたものである。 
  
 　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む補正後発明が、上記第２　２．（２−３）（２−３−２）（オ）で述べたとおり、刊行物１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明および本願出願前周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２ないし３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。