Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板上に薄膜トランジスタを有する複数の画素回路がマトリクス状に配置された第一の基板と、
有機絶縁材料によって形成され、前記第一の基板上に配置される、前記第一の基板の表面の凹凸を平坦化する有機平坦化膜と、
前記有機平坦化膜の前記第一の基板側とは反対側の面の一部と接して備えられる陽極と、
無機絶縁材料によって形成され、前記陽極の端部を覆って前記有機平坦化膜の前記第一の基板側とは反対側の面の一部と接して備えられる無機バンクと、
前記陽極及び前記無機バンクの、前記有機平坦化膜と接する側とは反対側を覆い、一部を前記有機平坦化膜と接して備えられるＯＬＥＤ層と、
前記ＯＬＥＤ層の前記有機平坦化膜側とは反対側を覆って備えられる封止膜と、を備え、
前記無機バンクには、前記陽極と重ならない領域に無機バンク開口部が形成されており、
前記ＯＬＥＤ層は、前記無機バンク開口部を介して前記有機平坦化膜と接して備えられている、
ことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項２】
前記第一の基板は、マトリックス状の複数の前記画素回路を区画する、配線を有し、
前記無機バンク開口部は、平面視において前記配線と重なる領域に配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項３】
前記無機バンクを形成する無機絶縁材料は、ＳｉＮ、ＳｉＯ、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料である、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項４】
前記有機平坦化膜の厚さは、１．５μｍ以上、３．５μｍ以下であり、
前記無機バンクの厚さは、０．１５μｍ以上、０．３５μｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項５】
前記配線は、薄膜トランジスタに含まれるゲート電極、ソース電極及びドレイン電極のそれぞれと接続される、ゲート電極線（走査配線）、信号配線、及び薄膜トランジスタに電源を供給する電源供給線から選択されるいずれかの配線である、ことを特徴とする請求項２に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項６】
絶縁基板上に薄膜トランジスタを有する複数の画素回路がマトリクス状に配置された第一の基板を形成する第一工程と、
前記第一の基板上に、前記第一の基板の表面の凹凸を平坦化する有機平坦化膜を、有機絶縁材料によって形成する第二工程と、
前記有機平坦化膜の前記第一の基板側とは反対側の面の一部と接する、ＯＬＥＤ層を構成する陽極を形成する第三工程と、
前記陽極の端部と前記有機平坦化膜の前記第一の基板側とは反対側の面とを覆って、前記ＯＬＥＤ層を構成する無機バンクを、無機絶縁材料によって形成すると共に、前記無機バンクの前記陽極とは重ならない領域に無機バンク開口部を形成し、前記有機平坦化膜の前記第一の基板側とは反対側の面の一部を露出させる第四工程と、
前記陽極及び前記無機バンクの、前記有機平坦化膜と接する側とは反対側を覆い、一部を前記無機バンク開口部を介して前記有機平坦化膜と接して備えられるＯＬＥＤ層を形成する第五工程と、
を含む、ことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス装置の製造方法。
【請求項７】
前記第一工程は、マトリックス状の複数の前記画素回路を区画する、配線を形成する工
程を含み、前記第四工程で形成される前記無機バンク開口部は、平面視において前記配線と重なる領域に形成される、ことを特徴とする請求項６に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置の製造方法。
【請求項８】
前記無機バンクを形成する無機絶縁材料は、ＳｉＮ、ＳｉＯ、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料である、ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置の製造方法。
【請求項９】
前記有機平坦化膜の厚さは、１．５μｍ以上、３．５μｍ以下であり、
前記無機バンクの厚さは、０．１５μｍ以上、０．３５μｍ以下である、ことを特徴とする請求項６乃至８いずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置の製造方法。
【請求項１０】
前記配線は、薄膜トランジスタに含まれるゲート電極、ソース電極及びドレイン電極の
それぞれと接続される、ゲート電極線（走査配線）、信号配線、及び薄膜トランジスタに電源を供給する電源供給線から選択されるいずれかの配線である、ことを特徴とする請求項７に記載の有有機エレクトロルミネッセンス装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被結合部材に熱的に結合された電池セルの温度異常を検出する制御装置を備えた温度異常検出装置であって、
前記被結合部材の温度を検出する被結合部材用温度センサと、
前記電池セルの温度を検出する電池セル用温度センサと、を備え、
前記制御装置は、前記電池セルの温度と、前記被結合部材の温度の温度差が閾値以上のときに前記電池セルの温度が異常と判断することを特徴とする温度異常検出装置。
【請求項２】
前記被結合部材は、前記電池セルを収容するケースであることを特徴とする請求項１に記載の温度異常検出装置。
【請求項３】
前記被結合部材は、積荷を搬送する産業車両に搭載されるカウンタウェイトであることを特徴とする請求項１に記載の温度異常検出装置。
【請求項４】
前記ケースの一部はカウンタウェイトであることを特徴とする請求項２に記載の温度異常検出装置。
【請求項５】
電池セルと、
前記電池セルに熱的に結合される被結合部材と、
前記被結合部材の温度を検出する被結合部材用温度センサと、
前記電池セルの温度を検出する電池セル用温度センサと、
前記電池セルの温度と、前記被結合部材の温度の温度差が閾値以上のときに前記電池セルの温度が異常と判断する制御装置と、を備え、
前記被結合部材は、前記電池セルと外気との間に配置されていることを特徴とする電池パック。
【請求項６】
前記被結合部材は、ウェイト部と、前記ウェイト部から立設したウェイト本体とを備えるカウンタウェイトであり、
前記電池セルは、前記ウェイト本体に固定されていることを特徴とする請求項５に記載の電池パック。
【請求項７】
前記カウンタウェイトの熱容量は、外気温の変動に対して前記カウンタウェイトの温度が緩やかに変動するような熱容量であることを特徴とする請求項６に記載の電池パック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】温度異常検出装置、及び、電池パック
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電池セルの温度異常を検出する温度異常検出装置、及び、電池パックに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はこのような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電池セルにおける温度異常の誤検出を抑制することができる温度異常検出装置、及び、電池パックを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記温度異常検出装置について、前記被結合部材は、積荷を搬送する産業車両に搭載されるカウンタウェイトであることが好ましい。
カウンタウェイトは、積荷とつりあいをとるための部材であり、重量が重い。このため、体積が大きく、熱容量が大きい。外気温が急激に変動したときに、カウンタウェイトの温度の変動は緩やかであり、電池セルの温度と被結合部材の温度の温度差が過剰に大きくなることをより抑制することができる。
上記温度異常検出装置について、前記ケースの一部はカウンタウェイトであることが好ましい。
上記課題を解決する電池パックは、電池セルと、前記電池セルに熱的に結合される被結合部材と、前記被結合部材の温度を検出する被結合部材用温度センサと、前記電池セルの温度を検出する電池セル用温度センサと、前記電池セルの温度と、前記被結合部材の温度の温度差が閾値以上のときに前記電池セルの温度が異常と判断する制御装置と、を備え、前記被結合部材は、前記電池セルと外気との間に配置されていることを要旨とする。
上記電池パックについて、前記被結合部材は、ウェイト部と、前記ウェイト部から立設したウェイト本体とを備えるカウンタウェイトであり、前記電池セルは、前記ウェイト本体に固定されていてもよい。
上記電池パックについて、前記カウンタウェイトの熱容量は、外気温の変動に対して前記カウンタウェイトの温度が緩やかに変動するような熱容量であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極と、第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間に配置された圧電体層とを備えた圧電素子であって、
電子線後方散乱回折法（ＥＢＳＤ）により前記圧電体層の結晶方位を解析した場合に、（１００）面から１５°以内の面方向に配向した結晶粒の平均粒径が、（１００）面から１５°より大きく傾いた面方向を向いた結晶粒の平均粒径よりも小さいことを特徴とする圧電素子。
【請求項２】
前記（１００）面から１５°以内の面方向に配向した結晶粒の平均粒径は、１００ｎｍ未満であり、
前記（１００）面から１５°より大きく傾いた面方向を向いた結晶粒の平均粒径は、１００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の圧電素子。
【請求項３】
前記（１００）面から１５°以内の面方向に配向した結晶粒の粒径は、７０ｎｍ未満が５０％以上であり、
前記（１００）面から１５°より大きく傾いた面方向を向いた結晶粒の粒径は、１００ｎｍ以上が１４％以下であることを特徴とする請求項２に記載の圧電素子。
【請求項４】
前記圧電体層は、前記第１電極上に設けられたビスマス及びマンガンを含むバッファー層上に設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の圧電素子。
【請求項５】
前記圧電体層は、ビスマス、鉄、バリウム及びチタンを含むペロブスカイト構造を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の圧電素子。
【請求項６】
前記圧電体層は、さらにマンガンを含むことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の圧電素子。
【請求項７】
前記（１００）面から１５°以内の面方向に配向した結晶粒の数と、前記（１００）面から１５°より大きく傾いた面方向を向いた結晶粒の数との比（（１００）面から１５°以内を向いている結晶粒の数）／（（１００）面から１５°より大きく傾いている結晶粒の数）が２．８以上であることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の圧電素子。
【請求項８】
ノズル開口から液体を吐出する液体噴射ヘッドであって、
請求項１〜７の何れか一項に記載の圧電素子を具備することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項９】
請求項８に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１０】
請求項１〜７の何れか一項に記載の圧電素子を具備することを特徴とする超音波デバイス。
【請求項１１】
請求項１〜７の何れか一項に記載の圧電素子を具備することを特徴とするフィルター。
【請求項１２】
請求項１〜７の何れか一項に記載の圧電素子を具備することを特徴とするセンサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電素子、液体噴射ヘッド、液体噴射装置、超音波デバイス、フィルター及びセンサー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の態様は、第１電極と、第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間に配置された圧電体層とを備えた圧電素子であって、電子線後方散乱回折法（ＥＢＳＤ）により前記圧電体層の結晶方位を解析した場合に、（１００）面から１５°以内の面方向に配向した結晶粒の平均粒径が、（１００）面から１５°より大きく傾いた面方向を向いた結晶粒の平均粒径よりも小さいことを特徴とする圧電素子にある。
かかる態様では、（１００）面から１５°以内の面方向に配向する結晶粒の平均粒径が（１００）面から１５°より大きく傾いた面方向を向いた結晶粒の平均粒径よりも小さいことにより、（１００）面の配向度が向上した圧電体層を有する圧電素子とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の他の態様は、ノズル開口から液体を吐出する液体噴射ヘッドであって、上記何れかの態様の一項に記載の圧電素子を具備することを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる態様では、（１００）面の配向度が向上した圧電体層を有する液体噴射ヘッドとすることができる。
本発明の他の態様は、上記何れかの態様に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる態様では、（１００）面の配向度が向上した圧電体層を有する液体噴射装置とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、本発明の他の態様は、前記何れかの態様に記載の圧電素子を具備することを特徴とする超音波デバイス、フィルター、又はセンサーにある。
かかる態様では、（１００）面の配向度が向上した圧電体層を有する超音波デバイス、フィルター、又はセンサーとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に配列された複数の光電変換部と、前記複数の光電変換部に対応する複数のマイクロレンズと、前記複数の光電変換部と前記複数のマイクロレンズとの間に配された複数のカラーフィルタとを備える固体撮像装置の製造方法であって、
前記基板の上に設けられた構造であって配線パターンと層間絶縁膜とを含む構造の上に電極を形成する第１工程と、
前記電極及び前記構造を覆う絶縁性の第１膜を形成する第２工程と、
前記第１膜のうち、前記電極の上面と前記構造の上面との段差によって形成された凸部の外縁よりも内側の部分に、前記電極の上面の一部である第１部分が露出するように開口を形成する第３工程と、
前記第１膜及び前記第１部分を覆う第２膜を形成する第４工程と、
前記第２膜をパターニングして、前記複数のカラーフィルタの１つである第１のカラーフィルタと、前記第１部分と前記凸部とその周辺とを覆う保護膜と、を同一工程で形成する第５工程と、
スピンコート法により前記第１膜及び前記保護膜の上に第３膜を形成する第６工程と、を有する、
ことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記半導体装置は、その上側からの平面視において、画素領域と電極領域とを含み、
前記複数の光電変換部と前記複数のマイクロレンズと前記複数のカラーフィルタとは前記画素領域に配され、
前記電極と前記保護膜とは前記電極領域に配され、
前記第５工程では、前記画素領域及び前記電極領域のうち前記電極領域において、前記第１膜の前記凸部の外縁から前記保護膜の外縁までの距離が４０［μｍ］以上になるように、前記第２膜をパターニングする、
ことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記保護膜は、前記第１カラーフィルタと同じ部材で構成されている、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記第６工程で形成された前記第３膜に対して露光処理及び現像処理を行うことにより、前記第１カラーフィルタとは色が異なる第２カラーフィルタを形成する工程をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記第３工程の後かつ前記第４工程の前に、前記第１カラーフィルタとは色が異なる第３カラーフィルタを形成する工程をさらに含む
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記第６工程の後に、前記保護膜と前記第３膜とを除去して、前記電極の上面の一部が露出するように開口を形成する工程をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記第２膜は前記電極よりも厚さが大きい、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一つの側面は半導体装置の製造方法にかかり、前記半導体装置の製造方法は、基板に配列された複数の光電変換部と、前記複数の光電変換部に対応する複数のマイクロレンズと、前記複数の光電変換部と前記複数のマイクロレンズとの間に配された複数のカラーフィルタとを備える固体撮像装置の製造方法であって、前記基板の上に設けられた構造であって配線パターンと層間絶縁膜とを含む構造の上に電極を形成する第１工程と、前記電極及び前記構造を覆う絶縁性の第１膜を形成する第２工程と、前記第１膜のうち、前記電極の上面と前記構造の上面との段差によって形成された凸部の外縁よりも内側の部分に、前記電極の上面の一部である第１部分が露出するように開口を形成する第３工程と、前記第１膜及び前記第１部分を覆う第２膜を形成する第４工程と、前記第２膜をパターニングして、前記複数のカラーフィルタの１つである第１のカラーフィルタと、前記第１部分と前記凸部とその周辺とを覆う保護膜と、を同一工程で形成する第５工程と、スピンコート法により前記第１膜及び前記保護膜の上に第３膜を形成する第６工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送信する送信機能を有し、近距離無線通信を実行する画像処理装置であって、
画面を表示する表示手段と、
前記近距離無線通信を実行することで、外部端末から情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により前記外部端末から情報が取得された際に、前記表示手段に表示されている画面の種類に基づいて、複数の処理の中から前記画像処理装置が実行すべき処理を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された処理を実行する処理手段と、
を有し、
前記複数の処理は、前記取得手段により取得された情報に対応するアドレスを前記送信機能により送信されるデータの宛先として設定する宛先設定処理を含み、
前記選択手段は、前記表示手段に表示されている画面が前記送信機能の画面である場合、前記複数の処理の中から前記宛先設定処理を選択することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記表示手段に表示されている画面の画面ＩＤに基づいて、前記画像処理装置が実行すべき処理を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記表示手段に表示されている画面の画面ＩＤが、前記送信機能の画面の画面ＩＤと一致する場合、前記表示手段に表示されている画面が前記送信機能の画面であるとして、前記複数の処理の中から前記宛先設定処理を選択することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の処理には、ログアウト処理が含まれることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理装置は、印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記近距離無線通信は、Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（ＮＦＣ）を用いた通信であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画面を表示する表示手段と、データを送信する送信機能を有し、近距離無線通信を実行する画像処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記近距離無線通信を実行し、外部端末から情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで前記外部端末から情報が取得された際に、前記表示手段に表示されている画面の種類に基づいて、複数の処理の中から前記画像処理装置が実行すべき処理を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択された処理を実行する処理ステップと、
を含み、
前記複数の処理は、前記取得ステップで取得された情報に対応するアドレスを前記送信機能により送信されるデータの宛先として設定する宛先設定処理を含み、
前記選択ステップでは、前記表示手段に表示されている画面が前記送信機能の画面である場合、前記複数の処理の中から前記宛先設定処理を選択することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
画面を表示する表示手段と、データを送信する送信機能を有し、近距離無線通信を実行するコンピュータに、
前記近距離無線通信を実行し、外部端末から情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで前記外部端末から情報が取得された際に、前記表示手段に表示されている画面の種類に基づいて、複数の処理の中から前記コンピュータが実行すべき処理を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択された処理を実行する処理ステップと、
を実行させ、
前記複数の処理は、前記取得ステップで取得された情報に対応するアドレスを前記送信機能により送信されるデータの宛先として設定する宛先設定処理を含み、
前記選択ステップでは、前記表示手段に表示されている画面が前記送信機能の画面である場合、前記複数の処理の中から前記宛先設定処理を選択することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、近距離無線通信を用いて外部端末から情報を取得した際に、適切な処理を実行する画像処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明の画像処理装置は、データを送信する送信機能を有し、近距離無線通信を実行する画像処理装置であって、画面を表示する表示手段と、前記近距離無線通信を実行することで、外部端末から情報を取得する取得手段と、前記取得手段により前記外部端末から情報が取得された際に、前記表示手段に表示されている画面の種類に基づいて、複数の処理の中から前記画像処理装置が実行すべき処理を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された処理を実行する処理手段と、を有し、前記複数の処理は、前記取得手段により取得された情報に対応するアドレスを前記送信機能により送信されるデータの宛先として設定する宛先設定処理を含み、前記選択手段は、前記表示手段に表示されている画面が前記送信機能の画面である場合、前記複数の処理の中から前記宛先設定処理を選択することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、近距離無線通信を用いて外部端末から情報を取得した際に、適切な処理を実行する画像処理装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
容器内に配設される主電路導体と変圧器本体との接続・切離しを行う切離し装置付きのガス絶縁計器用変圧器であって、
前記切離し装置は、前記主電路導体側の接続端子と前記変圧器本体側の接続端子との少なくとも一方側を保持、若しくは前記主電路導体側の接続端子と前記変圧器本体側の接続端子との間に介在可能なコンタクトを保持するフレーム部材を操作軸に対して一体回転動作可能に設け、前記容器の外部からの前記操作軸を介した操作に基づいて前記接続端子間の直接的又は前記コンタクトを介した間接的な接離動作を周方向に行うように構成されるものであり、
前記容器又は前記容器内の不動部材に固定される支持部材を備え、前記操作軸の少なくとも前記容器内に突出する先端側が前記支持部材にて回転可能に支持されていることを特徴とするガス絶縁計器用変圧器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するガス絶縁計器用変圧器は、容器内に配設される主電路導体と変圧器本体との接続・切離しを行う切離し装置付きのガス絶縁計器用変圧器であって、前記切離し装置は、前記主電路導体側の接続端子と前記変圧器本体側の接続端子との少なくとも一方側を保持、若しくは前記主電路導体側の接続端子と前記変圧器本体側の接続端子との間に介在可能なコンタクトを保持するフレーム部材を操作軸に対して一体回転動作可能に設け、前記容器の外部からの前記操作軸を介した操作に基づいて前記接続端子間の直接的又は前記コンタクトを介した間接的な接離動作を周方向に行うように構成されるものであり、前記容器又は前記容器内の不動部材に固定される支持部材を備え、前記操作軸の少なくとも前記容器内に突出する先端側が前記支持部材にて回転可能に支持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1基板と、
前記第１基板の１辺側に設けられた入力端子と、
前記第１基板の前記１辺側と対向する辺側に設けられた出力端子と、
互いに独立した入力部および出力部を有する複数の半導体素子と、
一端が前記入力端子と接続され、他端が前記複数の半導体素子の入力部のそれぞれと接続された入力側配線と、一端が前記出力端子と接続され、他端が前記複数の半導体素子の出力部のそれぞれと接続された出力側配線とを備えた第２基板と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記複数の半導体素子は、１つの半導体チップ上に集積されるか、または個別の半導体チップにそれぞれ配置されてなることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第２基板は、前記複数の半導体素子上に配置されてなることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第２基板の下面は、前記半導体素子と接続する接続部が設けられてなり、
前記第２基板の上面は、前記入力端子および前記出力端子のそれぞれと電気的に接続される端子が設けられてなり、
前記第２基板は、前記端子と前記接続部とを接続するビア配線が設けられてなることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティを有するパッケージと、
前記パッケージに設けられた入力端子および出力端子と、
前記キャビティ内に搭載された半導体チップと、
前記パッケージ上に設けられたリッドと、
前記リッドに設けられ、前記入力端子または前記出力端子に接続された外部整合回路と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記リッドは誘電体からなり、前記外部整合回路は前記リッドの平面上に設けられたスタブを備えてなり、前記スタブは前記入力端子または前記出力端子と接続されてなることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記キャビティ内に配置され、前記入力端子と前記半導体チップとの間、または前記出力端子と前記半導体チップとの間に接続された内部整合回路と、を有することを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記外部整合回路におけるインピーダンスの変換量は前記内部整合回路におけるインピーダンスの変換量よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
回路基板を備え、前記光源を駆動する点灯回路ユニットと、
前記点灯回路ユニットが内部に設置された筒状の第１の筐体部、及び前記第１の筐体部の外周を覆いつつ前記第１の筐体部に嵌合する筒状の第２の筐体部を備え、前記光源が載置された筐体と、
前記筐体における前記光源側の端部に設けられ、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部との相互の回転を規制する回転規制部と、を有する
ことを特徴とする照明ランプ。
【請求項２】
前記第１の筐体部は、前記光源側の端部に形成されたスリットを有し、
前記第２の筐体部は、前記光源側の端部に形成された溝部を有し、
前記回転規制部は、前記スリット及び前記溝部に係合する
ことを特徴とする請求項１記載の照明ランプ。
【請求項３】
前記第１の筐体部には、前記スリットが複数形成されている
ことを特徴とする請求項２記載の照明ランプ。
【請求項４】
前記第２の筐体部には、前記溝部が複数形成されている
ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の照明ランプ。
【請求項５】
前記回転規制部は、
前記筐体の径方向に延びる棒状の係合部材である
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項６】
前記回転規制部は、
前記筐体の径方向に延び、断面十字状の構造を有する係合部材である
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項７】
前記光源は、前記光源から発生する熱を放熱する放熱蓋を介して、前記筐体の端部に載置され、
前記係合部材は、前記放熱蓋に接触して固定されている
ことを特徴とする請求項５又は請求項６記載の照明ランプ。
【請求項８】
前記係合部材は、前記筐体の軸上からずれた位置において前記スリット及び前記溝部に係合している
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項９】
前記係合部材は、
前記第１の筐体部における前記光源側の端部から挿入される
ことを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項１０】
前記係合部材は、
前記光源から発生する熱を、前記第１の筐体部に伝達する伝熱機能を備える
ことを特徴とする請求項５〜９のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項１１】
前記係合部材は、
前記光源から発生する熱が、前記点灯回路ユニットに伝達することを抑制する遮熱機能を備える
ことを特徴とする請求項５〜９のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項１２】
前記回路基板は、
前記筐体の径方向に延びる突出部を有し、
前記突出部は、前記スリットに係合する
ことを特徴とする請求項２〜１１のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項１３】
前記回転規制部は、
前記回路基板に形成され、前記回路基板から、前記筐体の径方向に延びる突出部である
ことを特徴とする請求項２記載の照明ランプ。
【請求項１４】
前記第１の筐体部は、端面に形成された副スリットを有し、
前記点灯回路ユニットは、
前記回路基板に、基板接続部材で接続された副回路基板を有し、
前記副回路基板は、
前記筐体の径方向に延びる副突出部を有し、
前記副突出部は、前記副スリットに係合する
ことを特徴とする請求項２〜１３のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項１５】
前記第１の筐体部には、前記副スリットが複数形成されている
ことを特徴とする請求項１４記載の照明ランプ。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の照明ランプを有する
ことを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源を駆動する回路基板と、
前記回路基板が内部に設置された筒状の第１の筐体部を有し、前記光源が設けられている筐体と、
を備え、
前記回路基板には、前記筐体の径方向に延出する突出部が形成され、
前記第１の筐体部には、前記突出部が挿入されるスリットが形成されている
ことを特徴とする照明ランプ。
【請求項２】
前記第１の筐体部には、前記光源側の端部側が開放されるように、前記突出部が挿入される前記スリットが複数形成され、
前記回路基板には、前記スリットに挿入される複数の前記突出部が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の照明ランプ。
【請求項３】
前記スリットは、
前記回路基板と前記第１の筐体部の径の中心との間に、予め設定された間隔が設けられる位置に形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の照明ランプ。
【請求項４】
一端側が前記回路基板に取り付けられ、前記第１の筐体部の内部に設けられている副回路基板を備え、
前記副回路基板は、他端側に前記筐体の径方向に延出する副突出部が形成され、
前記第１の筐体部は、前記副突出部が挿入される副スリットが形成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の照明ランプ。
【請求項５】
前記第１の筐体部を収容する第２の筐体部と、
前記第１の筐体部の前記スリット及び前記第２の筐体部に取り付けられ、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部との相互の回転を規制する回転規制部とを備えた
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の照明ランプ。
【請求項６】
前記第２の筐体部は、前記光源側の端部側に形成され、前記回転規制部が挿入される溝部が形成され、
前記回転規制部は、前記第１の筐体部の前記スリット及び前記第２の筐体部の前記溝部に係合する
ことを特徴とする請求項５に記載の照明ランプ。
【請求項７】
前記回転規制部は、
前記筐体の径方向に延びる棒状の係合部材である
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の照明ランプ。
【請求項８】
前記回転規制部は、
前記筐体の径方向に延び、断面十字状の構造を有する係合部材である
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の照明ランプ。
【請求項９】
前記光源は、前記光源から発生する熱を放熱する放熱蓋を介して、前記筐体の端部に載置され、
前記係合部材は、前記放熱蓋に接触して固定されている
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の照明ランプ。
【請求項１０】
前記係合部材は、
前記光源から発生する熱を、前記第１の筐体部に伝達する伝熱機能を備える
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の照明ランプ。
【請求項１１】
前記係合部材は、
前記光源から発生する熱が、前記回路基板に伝達することを抑制する遮熱機能を備える
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の照明ランプ。
【請求項１２】
前記第１の筐体部を収容する第２の筐体部を備え、
前記突出部は、前記第１の筐体部の外周面より外側に延出するように形成され、
前記第２の筐体部には、前記突出部のうちの前記第１の筐体部の外周面より外側に延出している部分が挿入される溝部が、前記スリットの対向位置に形成されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の照明ランプ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の照明ランプを有する
ことを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された表示領域内の画素毎に配置された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成された有機絶縁材料からなる平坦化膜と、
前記薄膜トランジスタのドレイン又はソースのいずれかに、前記平坦化膜内に形成されたコンタクトホールを介して接続される導電材料からなるコンタクト電極と、
前記コンタクト電極上で前記コンタクトホールを埋めて配置される有機絶縁材料からなるコンタクトホール平坦化膜と、
前記コンタクト電極上に電気的に接続されて形成されると共に、前記コンタクトホール平坦化膜上に形成される下部電極と、
前記下部電極上で、前記表示領域の全体を覆うように配置され、発光する発光層を含む複数の有機材料の層からなる有機層と、
前記有機層上に形成され、前記表示領域の全体を覆うように配置され、導電材料からなる上部電極と、を備え、
前記平坦化膜は、前記コンタクトホールを規定する内面を有し、
前記コンタクトホール平坦化膜は、前記コンタクト電極と前記下部電極の間に配置され、前記内面と接触する、
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置であって、
前記下部電極は、
前記コンタクトホール平坦化膜上に形成され、前記発光層で発光した光を反射する反射膜と、
前記反射膜上に形成された透明導電材料からなる透明電極膜と、を有していることを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の有機ＥＬ表示装置であって、
前記コンタクトホールは、隣接する画素のコンタクトホールと結合され、
前記コンタクトホール平坦化膜は、前記隣接する画素のコンタクトホール平坦化膜と一体化されている、ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の有機ＥＬ表示装置であって、
前記結合された前記コンタクトホールが形成された画素間に沿って伸びる制御信号線を更に備え、
前記制御信号線は、前記平坦化膜と接しない位置に配置されている、ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項５】
請求項２に記載の有機ＥＬ表示装置であって、
前記反射膜の一部は、前記コンタクト電極と接触している、
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項６】
請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置であって、
前記内面は、傾斜面を含み、
前記コンタクト電極は、前記傾斜面の一部を露出させる開口部を有し、
前記コンタクトホール平坦化膜は、前記開口部を通じて前記傾斜面と接触する、
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項７】
請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置であって、
前記コンタクトホール平坦化膜は、前記コンタクト電極と前記下部電極の間にのみ厚みを有する、
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項８】
マトリクス状に配置された表示領域内の画素毎に配置された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成された有機絶縁材料からなる平坦化膜と、
前記薄膜トランジスタのドレイン又はソースのいずれかに、前記平坦化膜内に形成されたコンタクトホールを介して接続される導電材料からなるコンタクト電極と、
前記コンタクト電極上で前記コンタクトホールを埋めて配置される有機絶縁材料からなるコンタクトホール平坦化膜と、
前記コンタクト電極上に電気的に接続されて形成されると共に、前記コンタクトホール平坦化膜上に形成される下部電極と、
前記下部電極上で、前記表示領域の全体を覆うように配置され、発光する発光層を含む複数の有機材料の層からなる有機層と、
前記有機層上に形成され、前記表示領域の全体を覆うように配置され、導電材料からなる上部電極と、
前記下部電極の端部を覆い、前記下部電極の中央部を露出させるように画素間に配置され、有機絶縁材料からなる画素分離膜と、を備え、
前記コンタクトホール平坦化膜は、前記コンタクト電極と前記下部電極の間に配置され、
前記コンタクト電極及び前記下部電極は、前記コンタクトホール平坦化膜の端部を露出するように配置され、
前記コンタクトホール平坦化膜の前記端部は、前記画素分離膜と接触する、
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の有機ＥＬ表示装置であって、
前記下部電極は、
前記コンタクトホール平坦化膜上に形成され、前記発光層で発光した光を反射する反射膜と、
前記反射膜上に形成された透明導電材料からなる透明電極膜と、を有していることを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の有機ＥＬ表示装置であって、
前記反射膜の一部は、前記コンタクト電極と接触している、
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の有機ＥＬ表示装置であって、
前記コンタクトホール平坦化膜は、前記コンタクト電極と前記下部電極の間にのみ厚みを有する、
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の有機ＥＬ表示装置であって、
前記コンタクトホール平坦化膜は、第１の面、第２の面及び側面を有し、
前記第１の面は、前記コンタクト電極と接触し、
前記第２の面は、前記下部電極と接触し、
前記コンタクト電極及び前記下部電極は、前記側面を露出するように配置され、
前記側面は、前記第１の面と前記第２の面を接続し、前記画素分離膜と接触する、
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機防縮剤を含有する負極活物質を備える負極板と、正極板と、電解液とを有する鉛蓄電池において、
前記有機防縮剤を負極板からアルカリ性の水溶液により抽出した際の、前記水溶液の紫外吸収スペクトルにおいて、波長300nmの吸収と、波長350nmの吸収との吸光度比が1.7以下でかつ1.4以上であることを特徴とする、鉛蓄電池。
【請求項２】
前記有機防縮剤はフェノール性水酸基を有する芳香族６員環を含む官能基を有し、
前記官能基には、前記芳香族６員環に対するα位の炭素がスルホン基を有する非共役型の官能基と、前記芳香族６員環に対するα位の炭素がカルボニル基を有する共役型の官能基とがあることを特徴とする、請求項１の鉛蓄電池。
【請求項３】
前記有機防縮剤はリグニンであることを特徴とする、請求項１又は２の鉛蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月12日(2016.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、
前記撮像素子で得られた画像データから、複数の階層画像データを生成する階層画像生成手段と、
前記階層画像生成手段により生成された複数の階層画像データを用いて、１つの出力画像データを生成する出力画像生成手段と、
を有し、
前記階層画像生成手段は、
画像データの縮小率を変えることが可能な第１の縮小手段と、画像データの縮小率が固定された複数の第２の縮小手段と、が直列に接続されて構成されており、
前記第１の縮小手段は、前記撮像素子で得られた画像データの帯域制限を行うプレフィルタを有し、当該プレフィルタによる帯域制限に適した縮小率と異なる縮小率で当該プレフィルタを通過した画像データを縮小することが可能であり、
前記第２の縮小手段は、前記第１の縮小手段または１つ前に配置された前記第２の縮小手段によりサイズが縮小された画像データの帯域制限を行うプレフィルタを有し、当該プレフィルタを通過した画像データを固定の縮小率で縮小し、
第１の条件を満たす場合には、前記第１の縮小手段により、前記出力画像データと同じサイズの第１階層画像データを生成すると共に、前記複数の第２の縮小手段により、前記第１階層画像データよりもサイズが小さい階層画像データを生成し、
前記第１の条件を満たさない場合には、前記第１の縮小手段と少なくとも１つの前記第２の縮小手段とにより、前記出力画像データと同じサイズの第１階層画像データを生成すると共に、前記複数の第２の縮小手段のうち、前記出力画像データと同じサイズの階層画像データを生成していない第２の縮小手段により、前記第１階層画像データよりもサイズが小さい階層画像データを生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
ノイズの低減を優先するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断の結果に応じて、前記第１の縮小手段における縮小率を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記判断手段により、ノイズの低減を優先すると判断された場合の方が、ノイズの低減を優先すると判断されなかった場合よりも、前記第１の縮小手段における縮小率の値を小さくすることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記撮像素子は、画像データの縮小を行うことが可能な撮像素子駆動手段を有し、
前記判断手段により、ノイズの低減を優先すると判断されると、前記撮像素子による画像データの縮小を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の条件は、前記判断手段によりノイズの低減を優先すると判断されることであることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判断手段は、撮影感度、または、ユーザーによる操作部の操作に基づいて、ノイズの低減を優先するか否かを判断することを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
撮像素子で得られた画像データから、複数の階層画像データを生成する階層画像生成工程と、
前記階層画像生成工程により生成された複数の階層画像データを用いて、１つの出力画像データを生成する出力画像生成工程と、
を有し、
前記階層画像生成工程は、
画像データの縮小率を変えて画像データを縮小することが可能な第１の縮小工程と、画像データを固定の縮小率で縮小する複数の第２の縮小工程と、を順に実施し、
前記第１の縮小工程は、撮像素子で得られた画像データの帯域制限を行うプレフィルタにより画像データの帯域制限を行い、当該プレフィルタによる帯域制限に適した縮小率と異なる縮小率または当該プレフィルタによる帯域制限に適した縮小率で当該プレフィルタを通過した画像データを縮小し、
前記第２の縮小工程は、前記第１の縮小工程または１つ前の第２の縮小工程によりサイズが縮小された画像データの帯域制限を行うプレフィルタにより入力した画像データの帯域制限を行い、当該プレフィルタを通過した画像データを固定の縮小率で縮小し、
第１の条件を満たす場合には、前記第１の縮小工程を実施することにより、前記出力画像データと同じサイズの第１階層画像データを生成し、さらに前記複数の第２の縮小工程を実施することにより、前記第１階層画像データよりもサイズが小さい階層画像データを生成し、
前記第１の条件を満たさない場合には、前記第１の縮小工程と少なくとも１つの前記第２の縮小工程を実施することにより、前記出力画像データと同じサイズの第１階層画像データを生成し、さらに少なくとも１つの第２の縮小工程を実施することにより、前記第１階層画像データよりもサイズが小さい階層画像データを生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像処理装置は、撮像素子と、前記撮像素子で得られた画像データから、複数の階層画像データを生成する階層画像生成手段と、前記階層画像生成手段により生成された複数の階層画像データを用いて、１つの出力画像データを生成する出力画像生成手段と、を有し、前記階層画像生成手段は、画像データの縮小率を変えることが可能な第１の縮小手段と、画像データの縮小率が固定された複数の第２の縮小手段と、が直列に接続されて構成されており、前記第１の縮小手段は、前記撮像素子で得られた画像データの帯域制限を行うプレフィルタを有し、当該プレフィルタによる帯域制限に適した縮小率と異なる縮小率で当該プレフィルタを通過した画像データを縮小することが可能であり、前記第２の縮小手段は、前記第１の縮小手段または１つ前に配置された前記第２の縮小手段によりサイズが縮小された画像データの帯域制限を行うプレフィルタを有し、当該プレフィルタを通過した画像データを固定の縮小率で縮小し、第１の条件を満たす場合には、前記第１の縮小手段により、前記出力画像データと同じサイズの第１階層画像データを生成すると共に、前記複数の第２の縮小手段により、前記第１階層画像データよりもサイズが小さい階層画像データを生成し、前記第１の条件を満たさない場合には、前記第１の縮小手段と少なくとも１つの前記第２の縮小手段とにより、前記出力画像データと同じサイズの第１階層画像データを生成すると共に、前記複数の第２の縮小手段のうち、前記出力画像データと同じサイズの階層画像データを生成していない第２の縮小手段により、前記第１階層画像データよりもサイズが小さい階層画像データを生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段に画像の全体が表示される全体表示を行っている際に第１の操作手段に対する操作が行われたことに応じて、該画像の一部を拡大して表示する拡大表示に切り替えるように制御する表示制御手段と、
前記拡大表示を行っている際に前記第１の操作手段とは異なる第２の操作手段に対する操作が行われたことに応じて、前記拡大表示の表示範囲を、前記画像の合焦位置に対応する範囲に変更するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記拡大表示の表示範囲を前記画像の合焦位置に対応する範囲に変更した後、更に前記第２の操作手段に対する操作が行われると、前記拡大表示の表示範囲を前記画像の他の合焦位置に対応する範囲に変更することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記拡大表示の表示範囲を前記画像の合焦位置に対応する範囲に変更した後、更に前記第２の操作手段に対する操作が行われると、前記拡大表示の表示範囲を前記画像から検出された顔の位置に対応する範囲に変更することを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記第１の操作手段に対する操作に応じて前記全体表示から前記拡大表示に切り替えた際に、拡大された画像とともに、該拡大表示における前記第２の操作手段の操作に応じて行われる機能のガイドを表示することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記拡大表示を行っている際に前記第２の操作手段に対する操作が行われたことに応じて、前記ガイドの表示形態を変更する、あるいは前記第２の操作手段の機能を示す他のガイドを表示するように制御することを特徴とする請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記全体表示を行っている際に前記第２の操作手段が操作されたことに応じて、表示範囲を前記画像の合焦位置に対応する範囲に変更する制御とは異なる制御を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記全体表示を行っている際に前記第２の操作手段が操作されたことに応じて、前記画像に対する処理を選択するメニューを表示するように制御することを特徴とする請求項６に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記拡大表示を行っている際に前記第２の操作手段に対する操作が行われても、前記画像に合焦位置が無かった場合には、前記拡大表示の表示範囲を変更しないようにすることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記第１の操作手段に対する操作に応じて前記全体表示から前記拡大表示に切り替えた際に、前記画像に合焦位置が無かった場合には、前記ガイドを表示しないようにすることを特徴とする請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記拡大表示を行っている際に第３の操作手段に対する操作が行われたことに応じて、前記第３の操作手段に対する操作に応じた位置に前記拡大表示の表示範囲を変更するように制御することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記第１の操作手段に対する操作に応じて前記全体表示から前記拡大表示に切り替えた際に、拡大された画像とともに、該拡大表示における前記第２の操作手段の操作に応じて行われる機能のガイドを表示し、前記拡大表示を行っている際に前記第２の操作手段に対する操作が行われたことに応じて、前記ガイドに代えて、次に前記第２の操作手段が操作された場合の拡大範囲の移動先が合焦位置であるか顔の位置であるかに応じて異なるガイドを表示するように制御することを特徴とする請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
画像の属性情報から合焦位置の情報を取得する取得手段をさらに有し、
前記制御手段は、表示している画像の属性情報から前記取得手段で取得した合焦位置に基づいて、前記拡大表示の表示範囲を前記画像の合焦位置に対応する範囲に変更するように制御することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記表示制御装置は、撮像手段を有する撮像装置であることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
表示手段に画像の全体が表示される全体表示を行っている際に第１の操作手段に対する操作が行われたことに応じて、該画像の一部を拡大して表示する拡大表示に切り替えるように制御する表示制御手段と、
前記拡大表示を行っている際に前記第１の操作手段とは異なる第２の操作手段に対する操作が行われたことに応じて、前記拡大表示の表示範囲を、前記画像に含まれる顔の位置に対応する範囲に変更するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項１５】
表示手段に画像の全体が表示される全体表示を行っている際に第１の操作手段に対する操作が行われたことに応じて、該画像の一部を拡大して表示する拡大表示に切り替えるように制御する表示制御ステップと、
前記拡大表示を行っている際に前記第１の操作手段とは異なる第２の操作手段に対する操作が行われたことに応じて、前記拡大表示の表示範囲を、前記画像の合焦位置に対応する範囲に変更するように制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１６】
表示手段に画像の全体が表示される全体表示を行っている際に第１の操作手段に対する操作が行われたことに応じて、該画像の一部を拡大して表示する拡大表示に切り替えるように制御する表示制御ステップと、
前記拡大表示を行っている際に前記第１の操作手段とは異なる第２の操作手段に対する操作が行われたことに応じて、前記拡大表示の表示範囲を、前記画像に含まれる顔の位置に対応する範囲に変更するように制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１４の何れか１項に記載の表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１４の何れか１項に記載の表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る表示制御装置は、表示手段に画像の全体が表示される全体表示を行っている際に第１の操作手段に対する操作が行われたことに応じて、該画像の一部を拡大して表示する拡大表示に切り替えるように制御する表示制御手段と、前記拡大表示を行っている際に前記第１の操作手段とは異なる第２の操作手段に対する操作が行われたことに応じて、前記拡大表示の表示範囲を、前記画像の合焦位置に対応する範囲に変更するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。