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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２７のヌクレオチド７６〜３９６の相補体に対し、４５℃における６．０×塩化ナトリウム／クエン酸ナトリウム（ＳＳＣ）の存在下でハイブリダイズし、その後の６５℃における２．０×ＳＳＣでの洗浄によってもハイブリダイズする核酸配列を含む単離された核酸であって、該核酸配列は、配列番号１の７９位に対応する位置に酸性アミノ酸を含むポリペプチドをコードする、単離された核酸。
【請求項２】
配列番号２７のヌクレオチド７６〜３９６と少なくとも９５％同一である配列を含む、単離された核酸。
【請求項３】
配列番号２７のヌクレオチド７６〜３９６を含む、請求項２に記載の単離された核酸。
【請求項４】
配列番号２７のヌクレオチド配列と少なくとも９５％同一である配列を含む、請求項２に記載の単離された核酸。
【請求項５】
配列番号２７のヌクレオチド配列を含む、請求項４に記載の単離された核酸。
【請求項６】
配列番号２６のアミノ酸２６〜１３２と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の単離された核酸。
【請求項７】
配列番号２６のアミノ酸２６〜１３２を含むポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む、請求項６に記載の単離された核酸。
【請求項８】
配列番号２６と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の単離された核酸。
【請求項９】
配列番号２６のアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む、請求項８に記載の単離された核酸。
【請求項１０】
配列番号３０のヌクレオチド７６〜３９６の相補体に対し、４５℃における６．０×塩化ナトリウム／クエン酸ナトリウム（ＳＳＣ）の存在下でハイブリダイズし、その後の６５℃における２．０×ＳＳＣでの洗浄によってもハイブリダイズする核酸配列を含む単離された核酸であって、該核酸配列は、配列番号１の７９位に対応する位置に酸性アミノ酸を含むポリペプチドをコードする、単離された核酸。
【請求項１１】
前記核酸が、配列番号３０のヌクレオチド配列の相補体に対し、４５℃における６．０×塩化ナトリウム／クエン酸ナトリウム（ＳＳＣ）の存在下でハイブリダイズし、その後の６５℃における２．０×ＳＳＣでの洗浄によってもハイブリダイズする、請求項１０に記載の単離された核酸。
【請求項１２】
配列番号３０のヌクレオチド７６〜３９６と少なくとも９５％同一である配列を含む、単離された核酸。
【請求項１３】
配列番号３０のヌクレオチド７６〜３９６を含む、請求項１２に記載の単離された核酸。
【請求項１４】
配列番号３０のヌクレオチド配列と少なくとも９５％同一であるヌクレオチド配列を含む、請求項１２に記載の単離された核酸。
【請求項１５】
配列番号３０のヌクレオチド配列を含む、請求項１４に記載の単離された核酸。
【請求項１６】
配列番号２６のアミノ酸２６〜１３２と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の単離された核酸。
【請求項１７】
配列番号２６のアミノ酸２６〜１３２を含むポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む、請求項１６に記載の単離された核酸。
【請求項１８】
配列番号２６と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の単離された核酸。
【請求項１９】
配列番号２６のアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む、請求項１８に記載の単離された核酸。
【請求項２０】
組織プラスミノーゲン活性化因子（ＴＰＡ）リーダー配列をコードするヌクレオチド配列をさらに含む、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の単離された核酸。
【請求項２１】
組換え核酸である、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の単離された核酸。
【請求項２２】
１以上の調節性配列に作動可能に連結された、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の単離された核酸。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか一項に記載の単離された核酸を含む、発現ベクター。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ））、シス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ））、及びフッ化水素（ＨＦ）から実質的に構成される共沸性又は共沸混合物様の組成物。
【請求項２】
約１〜約３０重量％のフッ化水素、約１〜３０重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）、及び約５０〜約９９重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）から実質的に構成され、約３０ｐｓｉａ〜約２１１ｐｓｉａの圧力において約０℃〜約６０℃の沸点を有する、請求項１に記載の共沸性又は共沸混合物様の組成物。
【請求項３】
約３５±５ｐｓｉａの圧力において約０℃の沸点を有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
約８１±５ｐｓｉａの圧力において約２５℃の沸点を有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
約２０６±５ｐｓｉａの圧力において約６０℃の沸点を有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
約１〜約３０重量％のフッ化水素、約１〜３０重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）、及び約５０〜約９９重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）から実質的に構成されるブレンドを形成して、それによって約３０ｐｓｉａ〜約２１１ｐｓｉａの圧力において約０℃〜約６０℃の沸点を有する共沸性又は共沸混合物様の組成物を形成することを含む、共沸性又は共沸混合物様の組成物の形成方法。
【請求項７】
約１〜約３０重量％のフッ化水素、約１０〜７０重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）、及び約１０〜約６０重量％のＨＦＣ−２４５ｆａから実質的に構成されるブレンドを形成して、それによって約２４ｐｓｉａ〜約１７５ｐｓｉａの圧力において約０℃〜約６０℃の沸点を有する共沸性又は共沸混合物様の組成物を形成することを含む、共沸性又は共沸混合物様の組成物の形成方法。
【請求項８】
約１〜約３０重量％のフッ化水素、約２０〜８０重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）、及び約１０〜約６０重量％のＨＦＣ−２４５ｆａから実質的に構成されるブレンドを形成して、それによって約９ｐｓｉａ〜約１０５ｐｓｉａの圧力において約０℃〜約６０℃の沸点を有する共沸性又は共沸混合物様の組成物を形成することを含む、共沸性又は共沸混合物様の組成物の形成方法。
【請求項９】
組成物からＨＦを取り出す初期工程を更に含む、請求項６、７、又は８に記載の方法。
【請求項１０】
ＨＦの取り出しを、硫酸、水、及び／又は塩基性溶液によるスクラビングによって行う、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）四塩化炭素を、金属及び有機リガンドを含む有効量の金属触媒錯体の存在下において、付加反応を促進してＣＦ３ＣＨＣｌＣＨ２ＣＣｌ３を含む生成物流を形成するのに有効な条件下で３，３，３−トリフルオロプロペンと接触させ；
（ｂ）ＨＦを、フッ素化反応を促進して、シス−及びトランス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンを含む生成物流混合物を形成するのに有効な条件下で、工程（ａ）において形成されるＣＦ３ＣＨＣｌＣＨ２ＣＣｌ３と接触させ、混合物からシス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンを単離する；
工程を含む、シス−ヘキサフルオロ−２−ブテンの製造方法。
【請求項２】
工程（ｂ）が、ハロゲン化金属酸化物及び／又は金属ハロゲン化物を含む有効量の金属触媒の存在下において行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｂ）で使用される前記ハロゲン化金属酸化物及び／又は金属ハロゲン化物が、ハロゲン化アンチモン、ハロゲン化スズ、ハロゲン化タンタル、ハロゲン化チタン、ハロゲン化ニオブ、ハロゲン化モリブデン、ハロゲン化鉄、フッ素化クロムハロゲン化物、フッ素化クロム酸化物、又はこれらの組合せからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
（ｃ）１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−クロロブタンを、１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンを含む生成物流を形成するのに有効な条件下で脱塩化水素化する；
工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｂ）のフッ素化プロセスを蒸気相中で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
蒸気相固体触媒が酸化クロム（ＩＩＩ）である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｂ）のフッ素化プロセスを液相中で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
液相フッ素化触媒が五塩化アンチモンである、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザの情報を記憶する記憶手段を備え、複数のユーザが参加可能なオンラインゲームのサービスを複数のユーザの端末に提供するサーバ装置を制御して、
ユーザの端末からの参加要求に応じて当該ユーザを前記サービス内で行われる対戦のイベントに参加させるステップと、
前記イベントが終了した場合に、前記イベントに参加していた各ユーザについて、前記イベントに参加していた他のユーザの中から特定のユーザを自動で選択するステップと、
前記イベントに参加していた各ユーザの端末に、前記特定のユーザを含むユーザリストを、前記特定のユーザを前記サービス内で当該端末のユーザに関連付ける要求を当該端末が前記サーバ装置に対して行うか否かを当該端末のユーザが選択可能であるように表示させるための情報を送信するステップと、
を実行させることを特徴とする制御方法。
【請求項２】
前記選択するステップでは、前記サーバ装置は、前記イベントに参加していた各ユーザについて、前記イベントにおいて当該ユーザと協力して対戦相手と対戦した味方のユーザの中から前記特定のユーザを選択する、請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記イベントに参加していたユーザを前記イベントの進行への貢献度に基づいて順位付けするステップを前記サーバ装置にさらに実行させ、
前記送信するステップでは、前記サーバ装置は、各ユーザの順位に従って前記ユーザリストを表示させるための情報を送信する、請求項１又は２に記載の制御方法。
【請求項４】
前記選択するステップでは、前記サーバ装置は、前記イベントの進行への貢献度がしきい値よりも大きいユーザを前記特定のユーザとして選択する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項５】
前記送信するステップでは、前記サーバ装置は、前記イベントにおいて前記端末のユーザが前記対戦に勝利したときに、前記ユーザリストを表示させるための情報を送信する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項６】
複数のユーザの情報を記憶する記憶手段を備え、複数のユーザが参加可能なオンラインゲームのサービスを複数のユーザの端末に提供するサーバ装置の制御プログラムであって、前記サーバ装置に、
ユーザの端末からの参加要求に応じて当該ユーザを前記サービス内で行われる対戦のイベントに参加させる機能と、
前記イベントが終了した場合に、前記イベントに参加していた各ユーザについて、前記イベントに参加していた他のユーザの中から特定のユーザを自動で選択する機能と、
前記イベントに参加していた各ユーザの端末に、前記特定のユーザを含むユーザリストを、前記特定のユーザを前記サービス内で当該端末のユーザに関連付ける要求を当該端末が前記サーバ装置に対して行うか否かを当該端末のユーザが選択可能であるように表示させるための情報を送信する機能と、
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項７】
複数のユーザが参加可能なオンラインゲームのサービスを複数のユーザの端末に提供するサーバ装置であって、
前記複数のユーザの情報を記憶する記憶手段と、
ユーザの端末と通信を行う通信手段と、
ユーザの端末からの参加要求に応じて当該ユーザを前記サービス内で行われる対戦のイベントに参加させるユーザ参加受付手段と、
前記イベントが終了した場合に、前記イベントに参加していた各ユーザについて、前記イベントに参加していた他のユーザの中から特定のユーザを自動で選択する選択手段と、
前記通信手段を介して、前記イベントに参加していた各ユーザの端末に、前記特定のユーザを含むユーザリストを、前記特定のユーザを前記サービス内で当該端末のユーザに関連付ける要求を当該端末が前記サーバ装置に対して行うか否かを当該端末のユーザが選択可能であるように表示させるための情報を送信する制御手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が行われる遊技領域部と、
前記遊技領域部を視認可能な窓部を有する前面部材と、
前記前面部材に設けられ、遊技者によって操作されうる第１演出操作手段と、
前記前面部材に設けられ、遊技者によって操作されうるものであり、前記第１演出操作手段を操作したときの操作感とは異なる所定の操作感を遊技者に与えうる第２演出操作手段と、
前記第２演出操作手段に対する操作が行われる前に、前記第２演出操作手段に対する操作の促進を示唆する促進示唆手段と、
前記第２演出操作手段に対する操作が行われた後に、前記第２演出操作手段に対する操作が受け付けられたことを示唆する受付示唆手段と、を備え、
前記促進示唆手段による示唆と前記受付示唆手段による示唆は、前記前面部材に設けられた発光手段によって行なわれるものであり、
前記促進示唆手段による示唆に対応する発光態様と、前記受付示唆手段による示唆に対応する発光態様は、異なる発光態様である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、前記の遊技者参加型演出においては、遊技者が遊技者参加型演出に参加するタイミングを把握することが困難となる場合があり、遊技興趣の低下を招く虞があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、遊技興趣の低下を抑止することができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段１：  遊技が行われる遊技領域部と、
前記遊技領域部を視認可能な窓部を有する前面部材と、
前記前面部材に設けられ、遊技者によって操作されうる第１演出操作手段と、
前記前面部材に設けられ、遊技者によって操作されうるものであり、前記第１演出操作手段を操作したときの操作感とは異なる所定の操作感を遊技者に与えうる第２演出操作手段と、
前記第２演出操作手段に対する操作が行われる前に、前記第２演出操作手段に対する操作の促進を示唆する促進示唆手段と、
前記第２演出操作手段に対する操作が行われた後に、前記第２演出操作手段に対する操作が受け付けられたことを示唆する受付示唆手段と、を備え、
前記促進示唆手段による示唆と前記受付示唆手段による示唆は、前記前面部材に設けられた発光手段によって行なわれるものであり、
前記促進示唆手段による示唆に対応する発光態様と、前記受付示唆手段による示唆に対応する発光態様は、異なる発光態様である
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る遊技機によれば、遊技興趣の低下を抑止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上の第１の導電層と、
前記第１の導電層上の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上の第２の導電層、第３の導電層、及び第４の導電層と、
前記第２の導電層上、前記第３の導電層上、及び前記第４の導電層上の第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上の画素電極と、を有し、
前記第１の導電層は、トランジスタのゲート電極として機能する領域を有し、
前記第２の導電層は、前記トランジスタのソース電極として機能する領域を有し、
前記第３の導電層は、前記トランジスタのドレイン電極として機能する領域を有し、
前記第４の導電層は、前記第２の導電層及び前記第３の導電層と同一層に配置されており、
前記第４の導電層は、フローティング状態であり、
前記第１の導電層は、前記第４の導電層の下面全体と重なる第１の領域を有し、
前記第１の領域において、前記第１の導電層の幅は、前記第４の導電層の幅よりも大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
絶縁表面上の第１の導電層と、
前記第１の導電層上の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上の第２の導電層、第３の導電層、及び第４の導電層と、
前記第２の導電層上、前記第３の導電層上、及び前記第４の導電層上の第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上の画素電極と、を有し、
前記第１の導電層は、トランジスタのゲート電極として機能する領域を有し、
前記第２の導電層は、前記トランジスタのソース電極として機能する領域を有し、
前記第３の導電層は、前記トランジスタのドレイン電極として機能する領域を有し、
前記第４の導電層は、前記第２の導電層及び前記第３の導電層と同一層に配置されており、
前記第４の導電層は、フローティング状態であり、
前記第１の導電層は、前記第４の導電層の下面全体と重なる第１の領域を有し、
前記第１の領域において、前記第１の導電層の幅は、前記第４の導電層の幅よりも大きく、
前記第４の導電層は、前記第１の絶縁層と直接接していることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
絶縁表面上の第１の導電層と、
前記第１の導電層上の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上の第２の導電層、第３の導電層、及び第４の導電層と、
前記第２の導電層上、前記第３の導電層上、及び前記第４の導電層上の第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上の画素電極と、を有し、
前記第１の導電層は、トランジスタのゲート電極として機能する領域を有し、
前記第２の導電層は、前記トランジスタのソース電極として機能する領域を有し、
前記第３の導電層は、前記トランジスタのドレイン電極として機能する領域を有し、
前記第４の導電層は、前記第２の導電層及び前記第３の導電層と同一層に配置されており、
前記トランジスタは、前記画素電極と電気的に接続され、
上面からみて、前記第４の導電層は、前記画素電極と前記画素電極の隣に配置された画素電極との間に配置され、
前記第４の導電層は、フローティング状態であり、
前記第１の導電層は、前記第４の導電層の下面全体と重なる第１の領域を有し、
前記第１の領域において、前記第１の導電層の幅は、前記第４の導電層の幅よりも大きいことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セレクティドＩＰトラフィックオフロード（ＳＩＰＴＯ）接続モビリティのための、ユニバーサルモバイル通信システム（ＵＭＴＳ）地上波無線アクセス（ＵＴＲＡ）または発展型ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）ターゲットホームＮｏｄｅＢ（ＨＮＢ）において実行される方法であって、
無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）をソースＨＮＢからハンドオーバするメッセージを受信するステップであって、前記ＷＴＲＵは、ローカルホームネットワーク識別（ＩＤ）を有するローカルホームネットワークと、ローカルゲートウェイアドレスおよびローカルゲートウェイＩＤを有するローカルゲートウェイとのＳＩＰＴＯを使用するように構成され、前記ローカルホームネットワークは、前記ターゲットＨＮＢのターゲットセルと関連付けられる、ステップと、
前記ＷＴＲＵがＳＩＰＴＯを使用するように構成されていることを条件に、少なくとも前記ローカルホームネットワークＩＤを含むＳ１ＡＰメッセージをネットワークノードに送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ネットワークノードは、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）／サービングゲートウェイ（ＳＧＷ）であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メッセージは、Ｓ１インタフェース上で送信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ユニバーサルモバイル通信システム（ＵＭＴＳ）地上波無線アクセス（ＵＴＲＡ）または発展型ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）ターゲットホームＮｏｄｅＢ（ＨＮＢ）であって、
無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）をソースＨＮＢからハンドオーバするメッセージを受信するように構成された受信機であって、前記ＷＴＲＵは、ローカルホームネットワーク識別（ＩＤ）を有するローカルホームネットワークと、ローカルゲートウェイアドレスおよびローカルゲートウェイＩＤを有するローカルゲートウェイとのＳＩＰＴＯを使用するように構成され、前記ローカルホームネットワークは、前記ターゲットＨＮＢのターゲットセルと関連付けられる、受信機と、
前記ＷＴＲＵがＳＩＰＴＯを使用するように構成されていることを条件に、少なくとも前記ローカルホームネットワークＩＤを含むＳ１ＡＰメッセージをネットワークノードに送信するように構成された送信機と
を備えたことを特徴とするＨＮＢ。
【請求項５】
前記ネットワークノードは、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）／サービングゲートウェイ（ＳＧＷ）であることを特徴とする請求項４に記載のＨＮＢ。
【請求項６】
前記メッセージは、Ｓ１インタフェース上で送信されることを特徴とする請求項４に記載のＨＮＢ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）エンティティを使用して、拡張専用チャネルを介して無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）からデータブロックを受信し、
前記受信したデータブロックに応答して、前記ＨＡＲＱエンティティを使用して前記ＷＴＲＵへ肯定応答メッセージ又は否定応答メッセージを送信し、
前記受信したデータブロックを再順序化バッファにストアし、
少なくとも前記ストアされたデータブロックのシーケンス番号に基づく欠落したデータブロックの識別に応答してタイマを初期化し、
前記タイマが満了したときに、前記再順序化バッファから上位層へ前記不連続なデータブロックを転送する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記受信したデータブロックをストアすることは、基地局によって実行される、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記タイマを初期化することは、基地局によって実行される、方法。
【請求項４】
ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）エンティティを使用して、拡張専用チャネルを介して無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）から複数のデータブロックを受信するように構成されている回路を備え、
前記回路は、前記受信したデータブロックに応答して、前記ＨＡＲＱエンティティを使用して前記ＷＴＲＵへ肯定応答メッセージ又は否定応答メッセージを送信するようにさらに構成され、
前記回路は、前記受信したデータブロックを再順序化バッファにストアするようにさらに構成され、
前記回路は、少なくとも前記ストアされたデータブロックのシーケンス番号に基づく欠落したデータブロックの識別に応答してタイマを初期化するようにさらに構成され、
前記回路は、前記タイマが満了したときに、前記再順序化バッファから上位層へ前記不連続なデータブロックを転送するようにさらに構成されている、無線ネットワーク装置。
【請求項５】
請求項４に記載の無線ネットワーク装置において、前記無線ネットワーク装置は基地局である、無線ネットワーク装置。
【請求項６】
請求項４に記載の無線ネットワーク装置において、前記受信したデータブロックは、ＭＡＣプロトコルデータユニットである、無線ネットワーク装置。
【請求項７】
請求項４に記載の無線ネットワーク装置において、前記タイマは、前記無線ネットワーク装置に設けられている、無線ネットワーク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）エンティティを使用して、拡張専用チャネルを介して無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）から複数のデータブロックを受信し、
前記受信したデータブロックをバッファにストアし、
前記ストアされたデータブロックが不連続であるという判定に応答してタイマを初期化し、
前記ストアされたデータブロックが不連続であるという判定は、欠落したデータブロックを示すものであり、
前記タイマが満了したときに、前記バッファから媒体アクセス制御（ＭＡＣ）レイヤより上位のレイヤへ前記不連続なデータブロックを転送する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記受信したデータブロックをストアすることは、基地局によって実行される、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記タイマを初期化することは、基地局によって実行される、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記受信したデータブロックを復号することをさらに含み、
前記ストアされたデータブロックは、前記復号されたデータブロックである、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記受信したデータブロックをストアすることは、前記受信したデータブロックを再順序化バッファにストアすることを含む、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記ストアされたデータブロックが不連続であるという判定は、前記ストアされたデータブロックのシーケンス番号に少なくとも部分的に基づいている、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記欠落したデータブロックを前記ＷＴＲＵが廃棄したかどうかを判定することをさらに含む、方法。
【請求項８】
ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）エンティティを使用して、拡張専用チャネルを介して無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）から複数のデータブロックを受信するように構成されている回路を備え、
前記回路は、前記受信したデータブロックをストアするようにさらに構成され、
前記回路は、前記ストアされたデータブロックが不連続であるという判定に応答してタイマを初期化するようにさらに構成され、
前記ストアされたデータブロックが不連続であるという判定は、欠落したデータブロックを示すものであり、
前記回路は、前記タイマが満了したときに、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）レイヤより上位のレイヤへ前記不連続なデータブロックを転送するようにさらに構成されている、無線ネットワーク装置。
【請求項９】
請求項８に記載の無線ネットワーク装置において、前記無線ネットワーク装置は基地局である、無線ネットワーク装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の無線ネットワーク装置において、前記受信したデータブロックは、ＭＡＣプロトコルデータユニットである、無線ネットワーク装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の無線ネットワーク装置において、前記タイマは、前記無線ネットワーク装置に設けられている、無線ネットワーク装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の無線ネットワーク装置において、前記回路は、前記受信したデータブロックを復号するようにさらに構成され、
前記回路は、前記復号されたデータブロックをストアする、無線ネットワーク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】防水型マイクロホン及び装着可能な機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は防水型マイクロホン及び装着可能な機器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、この発明は、外圧が極端に上昇したり内圧が極端に上昇したりしても、防水振動膜が破断したり塑性変形したりしないようにすることができる防水型マイクロホン及び装着可能な機器を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、防水型マイクロホンにおいて、防水振動膜と、前記防水振動膜の振動が音として伝達されるマイクロホン素子と、前記防水振動膜の外側に第１の間隔をおいて設けられ、前記防水振動膜の外側に向かう弾性変形を抑制する外側弾性変形抑制部材と、前記外側弾性変形抑制部材と防水振動膜との間に設けられ、その領域に開口領域を有する第１のスペーサと、を設けたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水型マイクロホンにおいて、
防水振動膜と、
前記防水振動膜の振動が音として伝達されるマイクロホン素子と、
前記防水振動膜の外側に第１の間隔をおいて設けられ、前記防水振動膜の外側に向かう弾性変形を抑制する外側弾性変形抑制部材と、
前記外側弾性変形抑制部材と防水振動膜との間に設けられ、その領域に開口領域を形成する第１のスペーサと、
を設けたことを特徴とする防水型マイクロホン。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、前記防水振動膜の内側に第２の間隔をおいて設けられ、前記防水振動膜の内側に向かう弾性変形を抑制する内側弾性変形抑制部材がさらに設けられていることを特徴とする防水型マイクロホン。
【請求項３】
請求項１に記載の発明において、
開口部を有する筐体をさらに備え、
前記外側弾性変形抑制部材および前記防水振動膜は、前記外側弾性変形抑制部材が前記防水振動膜より前記開口部に近接した状態で、前記開口部を有する前記筐体内の一部に設けられ、
前記マイクロホン素子は、前記外側弾性変形抑制部材及び防水振動膜よりも前記筐体の内側に設けられた
ことを特徴とする防水型マイクロホン。
【請求項４】
請求項１に記載の発明において、前記外側弾性変形抑制部材は開口領域を有し、
前記第１のスペーサが前記外側弾性変形抑制部材の開口領域に重なることなく、前記第１のスペーサの開口領域が前記外側弾性変形抑制部材の開口領域と対応する
ことを特徴とする防水型マイクロホン。
【請求項５】
請求項４に記載の発明において、前記防水振動膜の内側に間隔をおいて設けられ、前記防水振動膜の内側に向かう弾性変形を抑制する内側弾性変形抑制部材をさらに備え、
前記内側弾性変形抑制部材は開口領域を有する
ことを特徴とする防水型マイクロホン。
【請求項６】
請求項５に記載の発明において、前記内側弾性変形抑制部材と前記防水振動膜との間に設けられ、前記内側弾性変形抑制部材の開口領域に対応する領域に開口領域を形成する第２のスペーサをさらに備え、
前記第２のスペーサは前記外側弾性変形抑制部材の開口領域を覆わないものである
ことを特徴とする防水型マイクロフォン。
【請求項７】
請求項２に記載の発明において、前記外側弾性変形抑制部材の厚さと前記内側弾性変形抑制部材の厚さは異なることを特徴とする防水型マイクロホン。
【請求項８】
請求項２に記載の発明において、前記外側弾性変形抑制部材と前記防水振動膜との間の第１の間隔と前記内側弾性変形抑制部材と前記防水振動膜との間の第２の間隔は異なることを特徴とする防水型マイクロホン。
【請求項９】
請求項５に記載の発明において、前記外側弾性変形抑制部材の開口領域の開口率と前記内側弾性変形抑制部材の開口領域の開口率は異なることを特徴とする防水型マイクロホン。
【請求項１０】
前記第１のスペーサは、内部圧力の上昇に伴い防水振動膜が外側弾性変形抑制部材に触れるような厚さを有することを特徴とする請求項１に記載の防水型マイクロホン。
【請求項１１】
請求項１記載の防水型マイクロホンを含む着用可能な機器。
【請求項１２】
前記外側弾性変形抑制部材の開口部は、前記外側弾性変形抑制部材において複数の穴が設けられた領域からなることを特徴とする請求項４に記載の防水型マイクロホン。
【請求項１３】
前記外側弾性変形抑制部材の開口部は、前記外側弾性変形抑制部材において複数の穴が設けられた領域からなり、
前記内側弾性変形抑制部材の開口部は、前記内側弾性変形抑制部材において複数の穴が設けられた領域からなる
ことを特徴とする請求項５に記載の防水型マイクロホン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、ロール状に巻回されたシートのロール径が、予め設定した装着部に収まらない大径サイズ等であっても、外部から容易に給送できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る第１の態様の画像形成装置は、給送されてくるシートに画像を形成可能な画像形成部と、ロール状に巻回されたシートを保持する保持部と、前記保持部とともに収納室から所定の方向に引き出し可能に設けられ、前記保持部に保持されたシートを前記画像形成部に向けて給送する給送部と、前記収納室の側面に設けられ、前記保持部に保持されたシートに代えて前記収納室の外部からシートを前記給装部に導くための導入口と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る第２の態様の画像形成装置は、給送されてくるシートに画像を形成可能な画像形成部と、ロール状に巻回されたシートを保持する保持部と、前記保持部に保持されたシートを前記画像形成部に向けて給送する給送部と、前記画像形成部の下段に設けられ、前記保持部及び前記給送部を所定の方向に引き出し自在に収納可能な収納室と、前記収納室の側面に設けられ、前記保持部に保持されたシートに代えて前記収納室の外部から前記給装部を介して前記画像形成部にシートを導くための導入口と、を備えたことを特徴とする。
本発明に係る第３の態様の画像形成装置は、給送されてくるシートに画像を形成可能な画像形成部と、ロール状に巻回されたシートを保持する保持部と、収納室から前記保持部とともに所定の方向に引き出し可能に設けられ、前記保持部に保持されたシートを前記画像形成部に向けて給送する給送部と、前記収納室の側面に設けられ、外部給装ユニットに設置されたシートを前記収納室内に導入可能な導入口と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、ロール状に巻回されたシートのロール径が、予め設定した装着部に収まらない大径サイズ等であっても、外部から容易に給送できる画像形成装置を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送されてくるシートに画像を形成可能な画像形成部と、
ロール状に巻回されたシートを保持する保持部と、
前記保持部とともに収納室から所定の方向に引き出し可能に設けられ、前記保持部に保持されたシートを前記画像形成部に向けて給送する給送部と、
前記収納室の側面に設けられ、前記保持部に保持されたシートに代えて前記収納室の外部からシートを前記給装部に導くための導入口と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記導入口を開閉自在な蓋部を備え、
前記蓋部は、前記導入口を開成した際は、前記収納室の外部から前記収納室の内部にシートをガイドするガイド台として機能することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記蓋部は、前記収納室の外側に向かって倒れることにより前記導入口を開成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記導入口は、前記保持部を介して前記給送部に対峙する位置に設けられていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記給装部は、前記導入口を介して前記収納室内に導入されたシートを前記画像形成部に向けて給送することを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記導入口は、前記保持部または前記給送部が前記収納室から引き出される方向とは異なる方向に設けられていることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
給送されてくるシートに画像を形成可能な画像形成部と、
ロール状に巻回されたシートを保持する保持部と、
前記保持部に保持されたシートを前記画像形成部に向けて給送する給送部と、
前記画像形成部の下段に設けられ、前記保持部及び前記給送部を所定の方向に引き出し自在に収納可能な収納室と、
前記収納室の側面に設けられ、前記保持部に保持されたシートに代えて前記収納室の外部から前記給装部を介して前記画像形成部にシートを導くための導入口と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記導入口を介して前記収納室の内部に導入されたシートは、前記保持部の下方を水平に搬送された後、前記給装部により鉛直方向に搬送されることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
給送されてくるシートに画像を形成可能な画像形成部と、
ロール状に巻回されたシートを保持する保持部と、
収納室から前記保持部とともに所定の方向に引き出し可能に設けられ、前記保持部に保持されたシートを前記画像形成部に向けて給送する給送部と、
前記収納室の側面に設けられ、外部給装ユニットに設置されたシートを前記収納室内に導入可能な導入口と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ただし、構造内に芳香族環を有するジヒドロキシ化合物は、前記式（１）で表されるものを除き光学特性に悪影響を及ぼす場合があるため、このようなジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合が、ポリカーボネート樹脂中のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の合計に対して、５０モル％以下が好ましく、２０モル％以下がより好ましく、５モル％以下がさらに好ましい。特に本発明におけるポリカーボネート樹脂は、前記式（１）で表されるものを除き、構造内に芳香族環を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含まないことが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
＜共重合組成＞
本発明で例示するＢＨＥＰＦとＩＳＢとＰＥＧ＃１０００の共重合ポリカーボネートの場合の１Ｈ  ＮＭＲの解析は以下のとおり行う。次のピークの積分値を算出する。
（α）：８．０−７．６ｐｐｍ：全ＢＨＥＰＦ構造単位由来（プロトン数：２、分子量：４６４．５１）
（β）：５．６−４．８ｐｐｍ：全ＩＳＢ構造単位由来（プロトン数：３、分子量：１７２．１４）
（γ）：３．７−３．５ｐｐｍ：全ＰＥＧ＃１０００構造単位由来（プロトン数：８２．３、分子量：１０２５．９９）
（δ）：２．８−１．０ｐｐｍ：ヒドロキシ末端基由来（プロトン数：１、分子量：１７．０１）
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バンド及び時計
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、バンド及び時計に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、バンド長を簡易に微調整して、バンドを様々な太さの腕に適度にフィットさせることのできるバンド及び時計を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係るバンドは、
腕時計ケースに取り付けるバンドであって、
前記バンドは、腕時計における１２時側に配置される第１のバンドと、腕時計における６時側に配置される第２のバンドと、からなり、
前記第１のバンド及び前記第２のバンドのうち、少なくとも一方のバンドは、前記腕時計における１２時側と６時側との間でスライド移動できるように、前記腕時計ケースのケース裏面に取り付けられ、
当該スライド移動可能に構成されているバンドを固定して所定のスライド位置に調整するスライド位置調整部を備えていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本実施形態では、ケース取付部３２におけるスライド移動部３２１の移動部本体３２１ａが腕時計ケース２のケース裏面である裏蓋５の案内溝５１内に挿入され、案内溝５１内をスライドすることによって、第１のバンド３ａが腕時計１における１２時側と６時側との間でスライド移動可能となっている。
また、裏蓋５に形成されている鋸歯状歯列５３と、この鋸歯状歯列５３の歯５３ａに咬合される係止爪３２２ａを備える係止部３２２とによって、第１のバンド３ａのスライド移動を制限して第１のバンド３ａを固定し所定のスライド位置に調整するスライド位置調整部としてのスライド位置調整機構５０が構成されている。本実施形態では前述のように、スライド位置調整機構５０はラチェット機構を備えており、第１のバンド３ａのスライド移動は腕時計１における１２時側から６時側への移動に制限される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕時計ケースに取り付けるバンドであって、
前記バンドは、腕時計における１２時側に配置される第１のバンドと、腕時計における６時側に配置される第２のバンドと、からなり、
前記第１のバンド及び前記第２のバンドのうち、少なくとも一方のバンドは、前記腕時計における１２時側と６時側との間でスライド移動できるように、前記腕時計ケースのケース裏面に取り付けられ、
当該スライド移動可能に構成されているバンドを固定して所定のスライド位置に調整するスライド位置調整部を備えていることを特徴とするバンド。
【請求項２】
前記第１のバンドには、前記腕時計ケースのケース裏面の少なくとも一部を覆うとともに前記腕時計における６時側から前記腕時計における１２時側に向かって厚みを増すように傾斜する傾斜部が一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のバンド。
【請求項３】
前記スライド位置調整部は、前記スライド移動可能に構成されているバンドの移動を一方向に制限するラチェット部を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のバンド。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のバンドを備えたことを特徴とする時計。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、前記ハウジングに収容され、ステアリングシャフトの回転に伴い軸方向へ往復移動し、かつ前記ハウジングの材質と異なる材質からなるラックシャフトと、前記ハウジングに固定され、前記ラックシャフトにアシスト力を付与する電動モータと、前記電動モータの回転角度を検出する回転角センサと、前記電動モータの駆動を制御する制御部と、を備えた電動パワーステアリング装置において、
前記ラックシャフトの温度または当該温度に依存する特性値を推定する推定部を備え、
前記制御部は、前記回転角センサの出力および電動パワーステアリング装置のギア比に基づき、ステアリングホイールの舵角を演算するとともに、前記推定部の推定結果に基づき、前記ラックシャフトの周辺温度の変化に起因して発生する前記演算される舵角または前記回転角センサの出力の誤差を打ち消すための補正量を求め、当該補正量を加味することにより前記演算された舵角または前記回転角センサの出力を補正することにより前記電動モータの駆動を制御することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記推定部は、前記ラックシャフトの近傍に配した温度センサを含み、
前記制御部は、前記ラックシャフトの温度と、前記補正量との相関を示すマップが記憶された記憶部を備え、
前記制御部は、前記温度センサの出力と、前記記憶部に記憶されたマップとに基づいて、その時々の温度に応じた前記補正量を求め、当該補正量を前記算出された舵角または前記回転角センサの出力に加算することにより前記算出された舵角または前記回転角センサの出力を補正する電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
上記課題を解決する電動パワーステアリング装置は、ハウジングと、前記ハウジングに収容され、ステアリングシャフトの回転に伴い軸方向へ往復移動し、かつ前記ハウジングの材質と異なる材質からなるラックシャフトと、前記ハウジングに固定され、前記ラックシャフトにアシスト力を付与する電動モータと、前記電動モータの回転角度を検出する回転角センサと、前記電動モータの駆動を制御する制御部と、を備えた電動パワーステアリング装置において、前記ラックシャフトの温度または当該温度に依存する特性値を推定する推定部を備え、前記制御部は、前記回転角センサの出力および電動パワーステアリング装置のギア比に基づき、ステアリングホイールの舵角を演算するとともに、前記推定部の推定結果に基づき、前記ラックシャフトの周辺温度の変化に起因して発生する前記演算される舵角または前記回転角センサの出力の誤差を打ち消すための補正量を求め、当該補正量を加味することにより前記演算された舵角または前記回転角センサの出力を補正することにより前記電動モータの駆動を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成によれば、制御部は、回転角センサの出力および電動パワーステアリング装置のギア比からステアリングホイールの舵角を演算するとともに、推定部の推定結果に基づき、ラックシャフトの周辺温度の変化に起因して発生する前記演算される舵角または回転角センサの出力の誤差を打ち消すための補正量を求め、当該補正量を加味することにより演算された舵角または前記回転角センサの出力を補正する。これにより、ラックシャフトの温度変化に起因するステアリングホイールの舵角のずれを補正することができる。従って、ラックシャフトの温度が変化したときでも、正確な舵角を求めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記電動パワーステアリング装置について、前記推定部は、前記ラックシャフトの近傍に配した温度センサを含み、前記制御部は、前記ラックシャフトの温度と、前記補正量との相関を示すマップが記憶された記憶部を備え、前記制御部は、前記温度センサの出力と、前記記憶部に記憶されたマップとに基づいて、その時々の温度に応じた前記補正量を求め、当該補正量を前記算出された舵角または前記回転角センサの出力に加算することにより前記算出された舵角または前記回転角センサの出力を補正することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙部に積載された用紙を１枚ずつ分離して送り出す給紙機構と、
前記給紙機構から送り出された用紙を搬送する搬送機構と、
搬送される用紙に対して所定の処理を施すための処理機構と、
前記処理機構にて処理された用紙が排出される排出トレイと、
前記給紙機構による給紙を検出する給紙検出部と、
前記給紙機構における給紙エラーを検出する給紙エラー検出部と、
前記給紙機構、前記搬送機構および前記処理機構の駆動を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記所定の処理を実行するための基本処理モードと、前記所定の処理を省略して前記排出トレイに排出する用紙の枚数をカウントする計数モードとを切り替え可能であり、
前記基本処理モードの実行中に給紙エラーが検出された場合には、その給紙エラーにかかる用紙の前記排出トレイへの排出を許容する一方、前記計数モードの実行中に給紙エラーが検出された場合には、その給紙エラーにかかる用紙の前記排出トレイへの排出を禁止することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
前記計数モードの実行中に給紙エラーが検出された場合には、その給紙エラーにかかる用紙のカウントをキャンセル又は無効にすることを特徴とする請求項１に記載の用紙処理装置。
【請求項３】
前記給紙エラーが用紙の重送であることを特徴とする請求項１または２に記載の用紙処理装置。
【請求項４】
前記所定の処理として、前記給紙機構から送り出された用紙に対し、その用紙搬送方向に対して直角方向の折り目をつける折り処理を施す紙折り装置として構成され、
装置本体に着脱可能に設けられ、搬送されてきた用紙を導入するための搬送路と、その搬送路に導入される用紙の先端を係止するストッパとを含む折込装置と、
搬送される用紙の先端が前記ストッパに係止されることにより撓んだその用紙の中間位置を巻き込むことにより折り目をつける折りローラと、
を備え、
前記装置本体に着脱可能な本体と、搬送されてきた用紙の先端を前記折りローラのニップ部に導く排出ガイド部とを有するガイド部材を、前記折込装置に代えて前記装置本体に取り付け可能に構成され、
前記制御部は、前記装置本体に前記ガイド部材が取り付けられた状態にて前記計数モードを実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の用紙処理装置。
【請求項５】
前記装置本体に対し、前記折込装置または前記ガイド部材のいずれが取り付けられているかを判定するための取付検出手段を備え、
前記制御部は、前記装置本体に前記ガイド部材が取り付けられていると判定された場合に前記計数モードへの切り替えを許容することを特徴とする請求項４に記載の用紙処理装置。
【請求項６】
前記装置本体に設けられ、前記ストッパを所定位置を基準に移動させるためのストッパアクチュエータと、
前記装置本体に設けられ、前記ストッパが前記所定位置にあることを検出するためのストッパセンサと、
をさらに備え、
前記ガイド部材は、前記装置本体に取り付けられたときに前記ストッパセンサにより検出される被検出部を有し、
前記制御部は、前記ストッパセンサの検出状態において前記ストッパアクチュエータを所定時間動作させたにもかかわらず、前記ストッパセンサの検出状態から非検出状態に変化しない場合に前記装置本体に前記ガイド部材が取り付けられていると判定し、前記計数モードへの切り替えを許容することを特徴とする請求項５に記載の用紙処理装置。
【請求項７】
前記ガイド部材は、前記排出トレイとは別に用紙を受け入れ可能なリジェクトトレイと、用紙を前記リジェクトトレイへ導くためのリジェクトガイド部とを含み、
前記制御部は、前記基本処理モードにおいては、前記給紙エラーが検出されたか否かにかかわらず前記折りローラを正転させることにより用紙を前記排出トレイに排出させ、前記計数モードにおいては、前記給紙エラーが検出されない状態においては前記折りローラを正転させることにより用紙を前記排出トレイに排出させ、前記給紙エラーが検出されたときには前記折りローラを一時的に逆転させることにより用紙を前記リジェクトトレイに排出させることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の用紙処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の用紙処理装置は、給紙部に積載された用紙を１枚ずつ分離して送り出す給紙機構と、給紙機構から送り出された用紙を搬送する搬送機構と、搬送される用紙に対して所定の処理を施すための処理機構と、処理機構にて処理された用紙が排出される排出トレイと、給紙機構による給紙を検出する給紙検出部と、給紙機構における給紙エラーを検出する給紙エラー検出部と、給紙機構、搬送機構および処理機構の駆動を制御する制御部と、を備える。制御部は、所定の処理を実行するための基本処理モードと、所定の処理を省略して排出トレイに排出する用紙の枚数をカウントする計数モードとを切り替え可能であり、基本処理モードの実行中に給紙エラーが検出された場合には、その給紙エラーにかかる用紙の排出トレイへの排出を許容する一方、計数モードの実行中に給紙エラーが検出された場合には、その給紙エラーにかかる用紙の排出トレイへの排出を禁止する。