【事件の表示】
　特願２０１３−５１８９９９「基地局を操作する方法および基地局」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月１２日国際公開、ＷＯ２０１２／００４０４２、平成２５年１１月１４日国内公表、特表２０１３−５４１８６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０１１年５月２０日（優先権主張　外国庁受理　２０１０年７月９日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１０月９日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２７年２月１３日付けで拒絶査定不服の審判請求がされるとともに同日付けで手続補正がされたものであって、当審において平成２７年９月２日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年３月２日付けで手続補正がされるとともに意見書が提出されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２８年３月２日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「セルラー通信ネットワークのための基地局（１００）を操作する方法であって、
　前記基地局（１００）は、少なくとも１つのアンテナ（１１０）を含み、
　前記方法は、前記アンテナ（１１０）および／または前記アンテナの指向性パターンの傾斜角を調整（２００）するステップを含み、
　調整（２００）の前記ステップは、前記アンテナ（１１０）に関連する信号伝送の品質を特徴づける品質尺度に基づいて実行され、
　前記方法は、以下のステップ、すなわち、
　−　前記傾斜角をある量だけ増加または減少させることによって調整（２００）するステップと、
　−　調整（２００）の前記ステップの後に前記品質尺度の値を決定（２１０）するステップと、
　−　前記品質尺度が増加したかどうかを評価（２２０）するステップと
を含み、
　前記アンテナ（１１０）の現在の傾斜角が調整される量が決定され（３１０）、もし実行された前記傾斜角の前記調整が前記品質尺度に関して改善につながらなかった場合には調整（２００）、決定（２１０）、および評価（２２０）の前記ステップが繰り返されることを特徴とする方法。」
３．引用例
（１）当審の平成２７年９月２日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）に引用された特許第４２４２０６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「アンテナ傾斜を最適化する方法および装置」（発明の名称）に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【発明の詳細な説明】 
【０００１】 
［背景］ 
本発明は、セルラ通信の分野に関する。より詳細には、本発明は、基地局によって受信されるアップリンク信号品質を改善するため、および同一チャネル・セル内で動作する移動体によって受信される信号品質を改善するために、ターゲット・セル内の基地局アンテナの傾斜角の調節に関するものである。」 （４頁）
 　 
イ．「【０００５】 
同一チャネル干渉を減少させるためのまた別の方法は、基地局アンテナの指向方向または傾斜角を調節することに関するものである。一般に、基地局アンテナは、対応するセル（本明細書では、ターゲット・セルと呼ぶ）内で動作する様々な移動体に電気通信信号を送信し、かつ移動体から電気通信信号を受信する。アンテナ・ビームが水平方向よりもずっと下に指向するようにアンテナを再位置決めすることによって、アンテナ・ビームに関連するエネルギは、より大きな程度、ターゲット・セル内に向けられ、かつターゲット・セルの近傍にある隣接セルまたは同一チャネル・セルから離れるように向けられる。したがって、ターゲット・セル内にある基地局アンテナによって受信されるアップリンク干渉、ならびにターゲット・セル内にある基地局アンテナが発する送信によって生じ、同一チャネル・セル内で動作する移動体によって受信される同一チャネル干渉が減少する。」 （５頁）
ウ．「【００１６】
［詳細な説明］
図２は、セルＣ１〜Ｃ１０を備える代表的なセルラ通信ネットワーク２００を示している。図２はまた、各セルＣ１〜Ｃ１０が少なくとも一つの基地局、例として基地局Ｂ１〜Ｂ１０を含むことも示している。基地局は一般に、様々な移動体Ｍ１〜Ｍ１０と直接通信する。・・（略）・・  
【００１８】
本発明の一態様によれば、ターゲット・セル内の基地局受信機において一つまたは複数の周波数チャネルに関してアップリンク干渉を測定することにより、干渉の減少が定量化される。そしてアップリンク干渉の測定値は、ターゲット・セル内の基地局からＭＳＣ／ＢＳＣに伝送される。ＡＭＰＳまたはＧＳＭなど典型的なセルラ・システムでは、基地局受信機はすでに、アップリンク干渉の測定値を測定して、レポートをＭＳＣ／ＢＳＣに転送するように構成されている。」（７頁）
エ．「【００２３】 
ターゲット・セル内のアンテナ傾斜角の増加は、同一チャネル干渉を減少させる傾向がある一方で、ターゲット・セルのカバレージエリアも減少させる。これは、図４Ａおよび４Ｂに図示されている。例えば、アンテナ・ビーム４０５のピークが、ターゲット・セル４１０の中心に向かってさらに内側に向けられていると、ターゲット・セル内の基地局と、ターゲット・セルの境界またはその近傍に位置する移動体４１５などの移動体との間の信号に関連する信号強度が減少する。その結果、ターゲット・セルの事実上のカバレージエリアも減少する。したがって、最適な基地局アンテナの傾斜角を正しく決定するためには、干渉の減少とターゲット・セルのカバレージエリア減少の両方を考慮することが不可欠である。」 （８頁）
 　 
オ．「【００２６】 
本発明の一つの代替的実施形態によれば、所定のアンテナの傾斜角の候補に関する測定期間中に、ターゲット・セルから隣接セルへのＭＡＨＯが施される各移動体によって測定される隣接セルに関連する信号強度に応じて、ターゲット・セルのカバレージエリア減少を間接的に測定することができる。干渉の測定値と同様に、所定のアンテナの傾斜角の候補について測定期間にわたって得られた信号強度の測定値を平均して、全ターゲット・セルのカバレージエリアの測定値を一つだけ提供することができる。」（８頁） 
 　 
カ．「【００２８】 
所定の基地局アンテナの傾斜角での全干渉レベルとターゲット・セルのカバレージエリアを共に定量化した後、アンテナを次のアンテナの傾斜角の候補に再位置決めする。当技術分野で周知のように、アンテナは、追加人員を直接必要とせずに、電気的または電気機械的に物理的な再位置決めをすることができる。このプロセスは、各アンテナの傾斜角の候補ごとに全てのアンテナの傾斜角の候補について全干渉レベルおよびターゲット・セルのカバレージが定量化されるまで繰り返される。」 （９頁）
 　 
キ．「【００３２】 
表２は、表１に示された干渉の評価基準および信号強度の評価基準に基づく、各アンテナの傾斜角の候補に関する干渉の変化Ｒと信号強度の変化Ｓを表す代表的な値を含んでいる。本発明ではこのとき、以下の関係による干渉の減少に対するターゲット・セルのカバレージエリアの減少の比率を最大にすることによって、どのアンテナの傾斜角の候補が最適であるか判定することができる。」 （１０頁）
ク．「【００３５】
表３は、表２に示された値に基づいたアンテナの傾斜角の候補それぞれに関する、干渉の減少に対するターゲット・セルのカバレージエリアの減少の比率を表す値を提供する。この例では、干渉の減少に対するターゲット・セルのカバレージエリアの減少の最大比率２．３３が、アンテナ傾斜角４°に対応する。したがって、最適なアンテナ傾斜角は４°である。
【００３６】
上で説明したように、各アンテナの傾斜角の候補に関する干渉の減少に対するターゲット・セルのカバレージエリアの減少の比率を、信号強度の変化ではなくトラフィック負荷の変化に基づいて決定することができることに留意されたい。さらに、最適なアンテナ傾斜角が決定すると、本発明では、ＭＳＣ／ＢＳＣが制御信号をターゲット・セルの基地局に送信するようにすることができ、基地局が最適なアンテナ傾斜角を反映するように基地局アンテナを自動的に位置決めするようにする。上に述べたように、これは、サーボ機構によって電気的または電気機械的に実施することができる。」（１１頁）
　引用例１の上記摘記事項ア．〜ク．の各記載及び図面と表ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ　上記摘記事項ウ．の【００１６】の「セルラ通信ネットワークのための基地局」と、上記摘記事項ア．の【０００１】の「基地局アンテナの傾斜角の調節」と、上記摘記事項ク．の【００３６】の「基地局が最適なアンテナ傾斜角を反映するように基地局アンテナを自動的に位置決めするようにする。上に述べたように、これは、サーボ機構によって電気的または電気機械的に実施することができる。」との各記載とから、引用例１の方法は「セルラ通信ネットワークのための基地局の基地局アンテナの傾斜角の調整方法であって、前記基地局は、少なくとも１つの基地局アンテナを含み、前記方法は、前記基地局アンテナの傾斜角を調整するステップを含み」といえる。
ｂ　上記摘記事項キ．の【００３２】の「干渉の評価基準および信号強度の評価基準に基づく、各アンテナの傾斜角の候補に関する干渉の変化Ｒと信号強度の変化Ｓを表す代表的な値を含んでいる。」と、同「干渉の減少に対するターゲット・セルのカバレージエリアの減少の比率を最大にすることによって、どのアンテナの傾斜角の候補が最適であるか判定することができる。」との各記載より、引用例１の方法は「前記調整するステップは、各基地局アンテナの傾斜角の候補に関する干渉の変化（減少）に対するターゲット・セルのカバレージエリアの変化（減少）の比率を最大にし、前記基地局のアンテナの傾斜角のどの候補が最適であるか判定する」といえる。
　以上を総合すると、引用例１には、以下の発明「以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
（引用発明１）
「セルラ通信ネットワークのための基地局の基地局アンテナの傾斜角の調整方法であって、
　前記基地局は、少なくとも１つの基地局アンテナを含み、
　前記方法は、前記基地局アンテナの傾斜角を調整するステップを含み、
　前記調整するステップは、各基地局アンテナの傾斜角の候補に関する干渉の変化（減少）に対するターゲット・セルのカバレージエリアの変化（減少）の比率を最大にし、
　前記基地局のアンテナの傾斜角のどの候補が最適であるか判定する方法。」
（２）当審拒絶理由に引用された特許第４４４６２７２号公報（以下、「引用例２」という。）には、「アレーアンテナ装置とその制御方法」（発明の名称）に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
サ．「【００２５】
　本実施形態に係るコリニアアレーアンテナ装置１００は、１つの給電ポートＰ０を有するほか、他のポートＰ１乃至Ｐ４にそれぞれ可変リアクタンス素子１２−１乃至１２−４が装荷されている。ポート番号をｍやｎで表し、給電ポートＰ０の番号をｍ＝０とする。また、可変リアクタンス素子１２−１乃至１２−４（総称して、符号１２を付す。）が装荷されるポートの総数をＭとする（ｍ＝０，１，２，…，Ｍ）。なお、本実施形態では、ポート番号ｍ，ｎを、給電ポートＰ０から上方向に向かって奇数の昇順で付与する一方、給電ポートＰ０から下方向に向かって偶数の昇順で付与することとする。さらに、当該コリニアアレーアンテナ装置１００のＸ軸を含む平面において、Ｘ軸方向からの主ビームの角度、すなわち天頂からの仰角を天頂仰角θとし、Ｘ軸に対して垂直な水平面での主ビームの方位角をφとする。
【００２６】
　本実施形態では、天頂仰角θに関する振幅指向特性は垂直面指向特性となり、当該コリニアアレーアンテナ装置１００は以下に示すように、可変リアクタンス素子１２−１乃至１２−４の各リアクタンス値を変化させることにより当該垂直面指向特性における主ビームの天頂仰角θを変化させることができる。」（７頁）
シ．「【００５６】
　以上のように構成されたアレーアンテナ装置においては、可変リアクタンス素子１２−１乃至１２−４のリアクタンス値を変化させることにより上述のように単独で垂直面指向特性を変化させることができるとともに、非励振素子Ａ２０１乃至Ａ２０６の可変リアクタンス素子５１２−１乃至５１２−６のリアクタンス値を変化させることにより、垂直面指向特性を変化させることができる。すなわち、これら可変リアクタンス素子１２−１乃至１２−４及び５１２−１乃至５１２−６のリアクタンス値を変化させることにより、当該アレーアンテナ装置全体の垂直面指向特性を変化できる。・・（略）・・」（１１〜１２頁）
ス．「【０１２５】
　ここで、適応制御型コントローラ２０Ｂは、例えばコンピュータなどのディジタル計算機で構成され、復調器４による無線通信を開始する前に、相手先の送信機から送信される無線信号に含まれる学習シーケンス信号を上記アレーアンテナ装置１００により受信したときの受信信号ｙ（ｔ）と、上記学習シーケンス信号と同一の信号パターンを有して学習シーケンス信号発生器２１で発生された学習シーケンス信号ｄ（ｔ）とに基づいて、後述する適応制御処理を実行することにより上記アレーアンテナ装置１００の主ビームを所望波の方向に向けかつ干渉波の方向にヌルを向けるための、各可変リアクタンス素子１２−１乃至１２−６に印加されるバイアス電圧値Ｖｍ（ｍ＝１，２，…，６）を探索して設定することを特徴としている。
【０１２６】
　この実施例において、適応制御型コントローラ２０Ｂは、図２１、図２２及び図２３のうちのいずれか１つの適応制御処理を実行することにより、各可変リアクタンス素子１２−１乃至１２−６のリアクタンス値を順次所定のステップ幅だけ摂動させ、各リアクタンス値に対して所定の評価関数値を計算し、各可変リアクタンス素子に対して、摂動前後で上記計算された評価関数値が改善するときは上記リアクタンス値を摂動後の値に設定する一方、摂動前後で上記計算された評価関数値が改善しないときは上記リアクタンス値を摂動前の値に設定し、上記評価関数値が改善しなかった可変リアクタンス素子のリアクタンス値に対する、次の反復の処理のステップ幅をステップ幅変更除算係数ｑ分の１にして減少させかつ当該ステップ幅の符号を逆にする処理を反復して実行するように制御する。これにより、当該評価関数値が最大となるように、上記アレーアンテナ装置１００の主ビームを所望波の方向に向けかつ干渉波の方向にヌルを向けるための各可変リアクタンス素子１２−１乃至１２−６のバイアス電圧値Ｖｍを探索し、探索の結果発見された各バイアス電圧値Ｖｍを有する制御電圧信号を各可変リアクタンス素子１２−１乃至１２−６に出力して設定する。なお、適応制御型コントローラ２０Ｂにおいて用いる評価関数ｆの相互相関係数は上記数１７でＲ＝ｆとおいて定義される。
・・・（略）・・・
【０１２８】
　次いで、上記のリアクタンスベクトルを制御する方法として、以下に詳述する「可変ステップ探索法」を提案する。この「可変ステップ探索法」は、電子制御導波器アレーアンテナ装置制御の収束速度を向上させることを目的として、可変リアクタンス素子１２−１乃至１２−６の制御電圧を１素子毎に探索し、評価関数値の改善がある場合は電圧変化を実行し、改善が見られない場合は電圧変化を行わず、改善が見られない可変リアクタンス素子に対する、次の反復の処理の摂動用ステップ幅をｑ分の１（以下、ｑをステップ幅変更除算係数といい、所定の有理数である。）にするように減少させ、当該ステップ幅の向きも逆にすることを要旨としている。」（２４〜２５頁）
セ．「【０１３０】
　図２１のステップＳ２０１において、各パラメータＭ、Ｎ、ｑ、ＶＤ０、ΔＶＤ０に所定の値をセットする。Ｍは可変リアクタンス素子１２の数であり、この実施例において６である。また、Ｎは総探索回数であり、例えば８である。さらに、ｑは上述のようにステップ幅変更除算係数であり、例えば２又は３などである。またさらに、ＶＤ０はディジタル制御電圧ＶＤの初期値であり、初期の放射パターンがオムニパターンであるときはＶＤ０＝０であり、ΔＶＤ０はディジタル制御電圧ＶＤを変更するときのステップ幅の初期値である。次いで、ステップＳ２０２においては初期設定処理が実行され、具体的には、各可変リアクタンス素子１２−１乃至１２−６の各ディジタル制御電圧ＶＤ１＝ＶＤ２＝…＝ＶＤＭ（以下、各ディジタル制御電圧ＶＤ１，ＶＤ２，…，ＶＤＭを要素とするディジタル制御電圧ベクトルをＶＤとするが、呼称の簡単化のために、ディジタル制御電圧という。）に対して上記初期値ＶＤ０を設定し、また、ディジタル制御電圧ＶＤの各ステップ幅（ステップ幅を設定し又は変更して格納するためのパラメータである）δＶＤ１１＝δＶＤ１２＝…＝δＶＤＭ１に対して上記初期値ΔＶＤ０を設定し、さらに、ディジタル制御電圧ＶＤの各ステップ幅（ディジタル制御電圧ＶＤを変更して格納するためのパラメータである）ΔＶＤ１１＝ΔＶＤ１２＝…＝ΔＶＤＭ１（以下、各ステップ幅ΔＶＤ１１，ΔＶＤ１２，…，ΔＶＤＭ１を要素とするステップ幅ベクトルをΔＶＤとするが、呼称の簡単化のために、ステップ幅という。）に対して初期値０を設定する。さらに、ディジタル制御電圧ＶＤのときの評価関数値ｆ（ＶＤ）を評価関数の基準値ｆ０に設定し、反復パラメータｋを１に初期化する。
【０１３１】
　次いで、ステップＳ２０３において素子パラメータｉｉを１に初期化した後、ステップＳ２０４において素子パラメータｉに素子パラメータｉｉの値を代入する。そして、ステップＳ２０５においてステップ幅ΔＶＤｉｋに対してステップ幅δＶＤｉｋを代入し、ステップＳ２０６において受信信号ｙ（ｔ）を受信し、上記式（１６）においてＲ＝ｆと置いた式を用いて、ディジタル制御電圧（ＶＤ＋ΔＶＤ）のときの評価関数値ｆ（ＶＤ＋ΔＶＤ）を計算する。さらに、ステップＳ２０７においてｆ＞ｆ０であるか否かが判断され、すなわち、評価関数値が前の反復に比較して改善しているか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２０８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２０９に進む。ステップＳ２０８においては上記計算された評価関数値ｆを評価関数の基準値ｆ０に代入し、かつディジタル制御電圧（ＶＤｉｋ＋ΔＶＤｉｋ）をディジタル制御電圧ＶＤｉに設定する一方、ステップＳ２０９においては、評価関数値の改善が見られないので、ステップ幅δＶＤｉｋを有理数ｑで除算しかつ符号を変更してステップ幅δＶＤｉｋに設定する。次いで、ステップＳ２１０においてステップ幅ΔＶＤｉｋを０に設定し、素子パラメータｉｉを１だけインクリメントした後、ステップＳ２１１においてｉｉ≦Ｍであるか否かが判断され、ＹＥＳであるときはステップＳ２０４に戻り、別の素子についての処理を更に実行する。
【０１３２】
　一方、ステップＳ２１１でＮＯであるときは、ステップＳ２１２において反復パラメータｋを１だけインクリメントし、ステップＳ２１３においてｋ＜Ｎであるか否かが判断され、すなわち、反復回数ｋは予め設定された総探索回数未満であるか否かが判断され、ステップＳ２１３でＹＥＳであるときステップＳ２０３に戻り上述の処理を繰り返す。一方、ステップＳ２１３でＮＯであるときは、ステップＳ２１４において出力パラメータＶＤ、ｆ０を出力して、適応制御型コントローラ２０Ｂに接続された表示装置等に表示し、計算されたディジタル制御電圧ベクトルＶＤの各要素電圧を可変リアクタンス素子１２−１乃至１２−６に出力して設定して当該適応制御処理を終了する。
【０１３３】
　図２１の適応制御処理においては、各反復ｋで素子数Ｍ回の探索を行う。各探索ではｉ番目の素子のディジタル制御電圧ＶＤｉだけをステップ幅ΔＶＤｉｋだけ増加させて、評価関数値ｆを計算する（ステップＳ２０６）。評価関数値ｆが変化前の基準値ｆ０より改善されれば（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、ディジタル制御電圧ＶＤｉｋをステップ幅ΔＶＤｉｋだけ増加させることにより新たなディジタル制御電圧ＶＤｉｋに移りその評価関数値を新たな基準値ｆ０として（ステップＳ２０８）、ステップ幅δＶＤｉｋを次の反復ｋ＋１のステップ幅δＶＤｉ（ｋ＋１）として繰り返す（ステップＳ２０９での変更がない）。一方、評価関数ｆが改善しない場合は（ステップＳ２０７でＮＯ）、ディジタル制御電圧ＶＤｉｋと評価関数の基準値ｆ０は探索前の値のままとし（ステップＳ２０８での変更はない）、次の反復ｋ＋１のステップ幅δＶＤｉｋをｑ分の１にするように減少させかつその符号を逆にする（ステップＳ２０９）。ここで、ｑは有理数であり、ステップＳ２０９の実際の割算では小数点以下を四捨五入するものとする。なお、図示していないが、初回の反復で評価関数値ｆの改善がなかった場合は、２回目の反復でステップ幅は初期値｜ΔＶＤ０｜を維持し、その符号だけを変えることが好ましい。また、図示していないが、ディジタル制御電圧ＶＤが可変範囲の限界値に到達した時には、ステップ方向を限界値とは逆方向にし、すなわち、ステップ幅の符号を限界値に向かう方向のときのステップ幅の符号とは逆にし、ステップ幅を反復毎にｑ分の１にして減少させて探索を続けることが好ましい。以上のように、前反復情報に基づいてステップ幅を変化させていくので、「可変ステップ探索法」と呼ぶことにする。
【０１３４】
　ディジタル制御電圧の初期値ＶＤ０とステップ幅の初期値ΔＶＤ０は入力パラメータである。ステップ幅に関しては、Ｎ回の反復で制御範囲の限界に到達するだけ十分大きい必要がある。最初のステップ方向が収束値とは逆方向である場合には、有効なステップ数はＮ−１となるので、初期値ΔＶＤ０を０とし、可変範囲を−ＶＤｍａｘ≦ＶＤ≦ＶＤｍａｘとした場合、ステップ幅の初期値ΔＶＤ０は次式の関係を満たすことが望ましい。
【０１３５】
［数１８］
ΔＶＤ０≧ＶＤｍａｘ／（Ｎ−１）　　　（２０）」（２５〜２６頁）
ソ．「【０１４０】
　評価関数値の改善の状況を図２５乃至図２７に示す。ｑ＝２とし、評価関数値ｆの高い方向を下方向にして極小点を探す状況を示している。素子数Ｍ＝１の場合とし、横軸はその素子のディジタル制御電圧ＶＤとする。探索によって評価関数値の改善がない場合、この実施例では、図２５に示すようにポテンシャルの壁にぶつかったものと推測して、ステップ幅をｑ分の１にして逆方向に戻る。逆方向にも改善が見られない場合は図２６に示すように、さらに逆方向（元の方向）に進む。ただし、可変リアクタンス素子１２−１乃至１２−６の数Ｍは複数であるため、図２７に示すように、評価関数の形状は他の（Ｍ−１）個の可変リアクタンス素子の電圧変化により変動する。しかし、評価関数値を改めて測定するには新たにＰ個のサンプルを必要とする。また、評価関数値が改善するまで該当素子の探索を繰り返す方法では改善の到達値が低くなるので（後述する付録１参照。）、前の反復情報を用いる。」（２６頁）
タ．「【０１４６】
　本発明者らは、図２０のアレーアンテナの制御装置のシミュレーションを実行し、その結果について以下に説明する。適応制御のためのアレーアンテナの評価関数として、受信信号品質を決定する出力ＳＩＮＲが実用上用いられ、この実施例においては、この出力ＳＩＮＲを最大化するための上記式（１６）においてＲ＝ｆとおいた式で示された評価関数ｆを用いている。この評価関数ｆは、実際の通信システムにおいて所望波や干渉波が未知であるときに用いられ有効である。」（２８頁）
　引用例２の上記摘記事項サ．〜タ．の各記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
ｇ　上記摘記事項サ．の【００２６】の「可変リアクタンス素子１２−１乃至１２−４の各リアクタンス値を変化させることにより当該垂直面指向特性における主ビームの天頂仰角θを変化させることができる。」の記載より、引用例２には、「指向性を変化させるアレーアンテナ装置において、　垂直面指向性における天頂仰角θを変化させ」ることが記載されている。
ｈ．上記摘記事項ス．の【０１２６】の「各可変リアクタンス素子１２−１乃至１２−６のリアクタンス値を順次所定のステップ幅だけ摂動させ、各リアクタンス値に対して所定の評価関数値を計算し、摂動前後で上記計算された評価関数値が改善するときは上記リアクタンス値を摂動後の値に設定する一方、摂動前後で上記計算された評価関数値が改善しないときは上記リアクタンス値を摂動前の値に設定し、上記評価関数値が改善しなかった可変リアクタンス素子のリアクタンス値に対する、次の反復の処理のステップ幅をステップ幅変更除算係数ｑ分の１にして減少させかつ当該ステップ幅の符号を逆にする処理を反復して実行するように制御する。これにより、当該評価関数値が最大となるように、上記アレーアンテナ装置１００の主ビームを所望波の方向に向け」と、上記摘記事項タ．【０１４６】の「アレーアンテナの評価関数として、受信信号品質を決定する出力ＳＩＮＲが実用上用いられ、」との各記載より、「変化させた後に受信信号品質を計算し」といえる。
ｉ．上記摘記事項ス．の【０１２８】の「可変リアクタンス素子１２−１乃至１２−６の制御電圧を１素子毎に探索し、評価関数値の改善がある場合は電圧変化を実行し、改善が見られない場合は電圧変化を行わず、改善が見られない可変リアクタンス素子に対する、次の反復の処理の摂動用ステップ幅をｑ分の１（以下、ｑをステップ幅変更除算係数といい、所定の有理数である。）にするように減少させ、当該ステップ幅の向きも逆にする」と、摘記事項ソ．の【０１４０】の各記載より、「改善が見られたかどうかを判定し、
　改善が見られない場合、次の反復の処理の摂動用ステップ幅を減少させ、当該ステップ幅の向きも逆にする処理を、反復して実行する」といえる。
　以上を総合すると、引用例２には、以下の発明「以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
（引用発明２）
「指向性を変化させるアレーアンテナ装置において、
　垂直面指向性における天頂仰角θを変化させ、
　前記変化させた後に受信信号品質を計算し、
　改善が見られたかどうかを判定し、
　改善が見られない場合、次の反復の処理の摂動用ステップ幅を減少させ、当該ステップ幅の向きも逆にする処理を、反復して実行すること。」
４．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
あ．引用発明１の「セルラ通信ネットワーク」、「基地局」、「基地局アンテナ」、「傾斜角」は、本願発明の「セルラー通信ネットワーク」、「基地局」、「アンテナ」、「傾斜角」に相当する。
い．引用発明１の「各基地局アンテナの傾斜角の候補に関する干渉の変化（減少）に対するターゲット・セルのカバレージエリアの変化（減少）の比率」に関し、「干渉」が、引用例１の段落【００１８】より、セル内の基地局が測定するアップリンク干渉のことであり、また、「カバレージエリアの変化」が、引用例１の段落【００２６】によれば、ハンドオーバ時の移動体によって測定される隣接セルの信号強度から間接的に測定されるものであることから、上記各基地局アンテナの傾斜角の候補に関する干渉の変化(減少)に対するターゲット・セルのカバレージエリアの変化（減少）の比率は、セル内の移動体と基地局との信号伝送の品質を特徴づけるといえ、本願発明の「アンテナに関連する信号伝送の品質を特徴づける品質尺度」に含まれる。
う．引用発明１の「前記基地局のアンテナの傾斜角のどの候補が最適であるか判定する」は、複数の候補のうちから最適である傾斜角に調整するためのものであり、調整するときには、調整される量を決定することは当然であるから、「傾斜角が調整される量が決定される」といえる。
　以上あ．〜う．をまとめると、本願発明と、引用発明１とは、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「セルラー通信ネットワークのための基地局を操作する方法であって、
　前記基地局は、少なくとも１つのアンテナを含み、
　前記方法は、前記アンテナおよび／または前記アンテナの指向性パターンの傾斜角を調整するステップを含み、
　調整の前記ステップは、前記アンテナに関連する信号伝送の品質を特徴づける品質尺度に基づいて実行され、
　前記アンテナの現在の傾斜角が調整される量が決定される方法。」
（相違点１）
　本願発明が、「前記方法は、以下のステップ、すなわち、前記傾斜角をある量だけ増加または減少させることによって調整するステップと、調整の前記ステップの後に前記品質尺度の値を決定するステップと、前記品質尺度が増加したかどうかを評価するステップとを含」むのに対して、引用発明１はそのような構成を有しない点。
（相違点２）
　本願発明が、「もし実行された前記傾斜角の前記調整が前記品質尺度に関して改善につながらなかった場合には調整、決定、および評価の前記ステップが繰り返される」のに対して、引用発明１はそのような構成を有しない点。
（２）判断
　上記（相違点１）、（相違点２）についてまとめて検討する。
　「３．引用例」の項に記したように、引用例２には、引用発明２として「指向性を変化させるアレーアンテナ装置において、垂直面指向性における天頂仰角θを変化させ、前記変化させた後に受信信号品質を計算し、改善が見られたかどうかを判定し、改善が見られない場合、次の反復の処理の摂動用ステップ幅を減少させ、当該ステップ幅の向きも逆にする処理を、反復して実行すること。」が記載されている。
　ここで、「垂直面指向性における天頂仰角θを変化させ」ることは、アンテナの指向性パターンを「調整」することといえ、「前記変化させた後に受信信号品質を計算」することは、品質尺度値を「決定」することといえ、「改善が見られたかどうかを判定」することは、品質尺度が増加したかどうかを「評価」することといえる。また、「改善が見られたかどうかを判定」することは、品質尺度が増加したかどうかを「評価」することといえる。また、「改善が見られない場合、次の反復の処理の摂動用ステップ幅を減少させ、当該ステップ幅の向きも逆にする処理を、反復して実行する」ことは、「実行された前記傾斜角の前記調整が前記品質尺度に関して改善につながった場合」に、前記「調整」、「決定」、「評価」を繰り返すことといえる。
　引用発明１と引用発明２の技術分野は、アンテナの指向性の傾斜角を品質尺度の評価に基づいて調整・設定するという点で共通しており、引用発明１の「傾斜角の調整」において、引用発明２を適用して、調整、品質尺度（各基地局アンテナの傾斜角の候補に関する干渉の変化（減少）とターゲット・セルのカバレージエリアの変化（減少）の比率）の決定、品質尺度の評価が繰り返されるように構成して、本願発明のように「前記方法は、以下のステップ、すなわち、前記傾斜角をある量だけ増加または減少させることによって調整するステップと、調整の前記ステップの後に前記品質尺度の値を決定するステップと、前記品質尺度が増加したかどうかを評価するステップとを含」ませること（相違点１）、及び、「もし実行された前記傾斜角の前記調整が前記品質尺度に関して改善につながらなかった場合には調整、決定、および評価の前記ステップが繰り返される」ように構成すること（相違点２）は、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明１および引用発明２から容易に予測できる範囲のものである。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１および引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。