【事件の表示】
　特願２０１４−１２８１４８「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月２６日出願公開、特開２０１５−　５７６３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成２６年６月２３日（優先権主張平成２５年８月１０日）の出願であって、手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年　５月　１日付け：　拒絶理由の通知
　平成２７年　７月１０日付け：　意見書及び手続補正書の提出
　平成２７年１１月　２日付け：　拒絶理由の通知（最後）
　平成２７年１２月２２日付け：　意見書及び手続補正書の提出
　平成２８年　２月　１日付け：　平成２７年１２月２２日付け手続補正書による補正の却下の決定及び拒絶理由の通知（最後）
　平成２８年　７月２８日付け：　拒絶の査定
　平成２８年　８月２５日付け：　審判請求書及び手続補正書の提出
　平成２９年　１月１１日付け：　上申書の提出
第２　平成２８年８月２５日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成２７年７月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　「記録材を収容する記録材収容部と、
　前記記録材収容部から搬送された記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
　前記画像形成部により記録材に形成されたトナー像を熱定着する定着部と、
　前記記録材収容部に収容された記録材の種類に対応する情報を格納する格納部と、
　操作者により所定の操作が行われたことを検出する検出部と、
　画像形成命令を受ける前に前記検出部が操作者による所定の操作を検出したことに伴い、前記格納部に格納された情報に応じた時間に亘って前記定着部の立上げ処理を実行させる実行部と、
　を有することを特徴とする画像形成装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線は補正箇所である。）。
　「記録材を収容する記録材収容部と、
　前記記録材収容部から搬送された記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
　前記画像形成部により記録材に形成されたトナー像を熱定着する定着部と、
　前記記録材収容部に収容された記録材の種類に対応する情報を格納する格納部と、
　操作者により所定の操作が行われたことを検出する検出部と、
　画像形成命令を受ける前に前記検出部が操作者による所定の操作を検出したことに伴い
前記定着部の立上げ処理を先行して開始させるとともに
前記定着部の立上げ処理を
を有することを特徴とする画像形成装置。」
　以上より、本件補正は、請求項１に「
前記定着部の立上げ処理を先行して開始させるとともに
前記定着部の立上げ処理を
２　補正の適否
　本件補正の上記補正事項は、特許請求の範囲の請求項１の「実行部」を、「定着部の立上げ処理を先行して開始させるとともに、前記定着部の立上げ処理を」格納部に格納された情報に応じた時間に亘って実行させるものに限定するものである。また、本件補正前の請求項１に係る発明と、本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野は、「記録材にトナー像を形成する画像形成装置」（本願発明の詳細な説明【０００１】）である点で同一であり、解決しようとする課題は「操作者の待ち時間を可及的に短くするとともにエネルギーの消費量を抑制することができる画像形成装置を提供すること」（本願発明の詳細な説明【０００９】）である点で同一である。
　したがって、本件補正の上記補正事項は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について、以下検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（２）に記載したとおりのものである。
（２）刊行物の記載事項
ア　特開２００９−３７２０８号公報（以下「引用文献１」という。）
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された引用文献１には、以下の記載がある（下線は当審にて付した。以下同様。）。
（ア）「【請求項１】
　画像形成装置において、
　
加熱されることによりトナー画像を媒体に定着させる定着手段と、
　
前記画像形成装置に対する所定の操作を検知する検知手段
　
前記定着手段の動作を制御するエンジン制御手段と、
　前記エンジン制御手段との間で所定の開通処理を行うことにより使用可能となる通信線と、前記通信線と別個に設けられた専用線とを介して前記エンジン制御手段と接続された
通信制御手段と、を備え、
　
前記通信制御手段は、前記検知手段から、前記操作を検知したことを示す検知信号を受信し、前記検知信号を受信した場合に、ユーザによる前記画像形成装置の操作を検知したことを示すユーザ操作信号を、
前記エンジン制御手段に送出し、
　
前記エンジン制御手段は、
前記ユーザ操作信号を受信したと判断した場合に前記定着手段を加熱するように制御する
　を特徴とする
画像形成装置。
【請求項２】
　
前記検知手段は、前記定着手段への電力の供給を停止または制限する状態である省エネモードの解除を指示する省エネ解除スイッチであり、
　前記通信制御手段は、前記省エネ解除スイッチの押下を検知したことを示す前記検知信号を前記省エネ解除スイッチから受信すること、
（イ）「【０００６】
　本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電源投入時や
省エネモード復帰時において迅速に画像形成することができる
（ウ）「画像形成装置」の技術分野において、一般に、「画像形成装置」が
「媒体を収容する媒体収容部と、前記媒体収容部から搬送された媒体にトナー像を形成する画像形成部」を備えること
（エ）上記（ア）において、「省エネ解除スイッチの押下を検知」したときに「定着手段を加熱する」場合、
「エンジン制御手段」は、画像形成命令を受ける前に「省エネ解除スイッチの押下を検知したこと」を示す「ユーザ操作信号」を受信し、定着手段の加熱、つまり立上げ処理を、画像形成命令に対して先行して開始している
　上記（ア）ないし（エ）より、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　「媒体を収容する媒体収容部と、
　前記媒体収容部から搬送された媒体にトナー像を形成する画像形成部と、
　加熱されることによりトナー画像を媒体に定着させる定着手段と、
　前記画像形成装置に対する所定の操作を検知する検知手段と、
　前記定着手段の動作を制御するエンジン制御手段と、
　通信制御手段と、を備え、
　前記通信制御手段は、前記検知手段から、前記操作を検知したことを示す検知信号を受信し、前記検知信号を受信した場合に、ユーザによる前記画像形成装置の操作を検知したことを示すユーザ操作信号を、前記エンジン制御手段に送出し、
　前記エンジン制御手段は、前記ユーザ操作信号を受信したと判断した場合に前記定着手段を加熱するように制御し、
　前記検知手段は、前記定着手段への電力の供給を停止または制限する状態である省エネモードの解除を指示する省エネ解除スイッチであり、
  前記通信制御手段は、前記省エネ解除スイッチの押下を検知したことを示す前記検知信号を前記省エネ解除スイッチから受信し、
　省エネモード復帰時において迅速に画像形成することができ、
　エンジン制御手段は、画像形成命令を受ける前に前記省エネ解除スイッチの押下を検知したことを示すユーザ操作信号を受信し、定着手段の立上げ処理を、画像形成命令に対して先行して開始する、
　画像形成装置。」
イ　特開２００６−３０８２３号公報（以下「引用文献２」という。）
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された引用文献２には、以下の記載がある。
（ア）「【請求項１】
　
印刷命令を受け付ける受付手段と、
　
複数の給紙カセットと、各給紙カセットに収納される用紙の種類を対応付けて記憶する記憶手段と、
　
給紙カセットが指定されると、指定された給紙カセットと対応付けて記憶された用紙の種類に基いて、上記受付手段が印刷命令を受け付けるまでの間、定着ローラが保持されるデフォルト定着温度を決定する温度決定手段と、
　
上記受付手段が印刷命令を受け付けるまで、デフォルト定着温度で定着ローラを保持する温度制御手段とを備えた
画像形成装置。
（イ）「【０００３】
　
定着温度は、用紙の厚みなど用紙の種類等によって異なる。
【０００４】
　しかし、上記公報に記載のように印刷を行う際に用紙の厚みに応じて定着温度を変更する場合、
定着ローラが用紙の厚みに対応する定着温度になるまで印刷が実行できない
（ウ）「【００１９】
　
ユーザによって、例えば
薄紙が収納された給紙カセットＣが操作パネル１０５で指定されると、
（エ）「【００２４】
　このように、給紙カセットを指定すると、その後、
ユーザが指定した給紙カセットに収納される用紙の定着温度で定着ローラ２０８が保持される。
【００２５】
　上記のように薄紙の定着温度で定着ローラ２０８が保持されているときに、
ユーザが、
用紙の種類を指定して、
スタートキー１０６を押下したとする。
指定された用紙の
印刷命令があった旨を通知する。
（オ）「【００２９】
　よって、
スタートキー１０６が押下される前から定着ローラ２０８は薄紙の定着温度となっているので、薄紙を指定した場合は、直ぐに印刷を実行できる。
（カ）上記（ア）の「受付手段が印刷命令を受け付けるまで、デフォルト定着温度で定着ローラを保持する温度制御手段」が温度制御を開始して、「定着ローラ」の温度が「デフォルト定着温度」になるまでの間は、（イ）【０００４】のとおり「デフォルト定着温度」に対応する用紙を印刷できないから、「定着ローラ」は立ち上がっていないといえる。したがって、「温度制御手段」が温度制御を開始して「定着ローラ」が「デフォルト定着温度」となるよう制御することは、「定着ローラ」の立ち上げ処理といえるから、
「温度制御手段」は「定着ローラの立ち上げ処理」を実行しているといえる。
「定着ローラの立ち上げ処理」は「印刷命令」に先行して開始されていること
「定着ローラの立ち上げ処理」にかかる時間は、上記（ア）の「指定された給紙カセットと対応付けて記憶された用紙の種類」に応じた時間となる
　上記（ア）ないし（カ）を総合すると、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　「印刷命令を受け付ける受付手段と、
　複数の給紙カセットと、各給紙カセットに収納される用紙の種類を対応付けて記憶する記憶手段と、
　給紙カセットが指定されると、指定された給紙カセットと対応付けて記憶された用紙の種類に基いて、上記受付手段が印刷命令を受け付けるまでの間、定着ローラが保持されるデフォルト定着温度を決定する温度決定手段と、
　上記受付手段が印刷命令を受け付けるまで、デフォルト定着温度で定着ローラを保持する温度制御手段とを備えた画像形成装置であって、
　定着温度は、用紙の厚みなど用紙の種類等によって異なり、
　定着ローラが用紙の厚みに対応する定着温度になるまで印刷が実行できず、
　上記温度制御手段は上記定着ローラの立ち上げ処理を実行し、上記定着ローラの立ち上げ処理は上記印刷命令に先行して開始され、上記定着ローラの立ち上げ処理にかかる時間は、上記指定された給紙カセットと対応付けて記憶された用紙の種類に応じた時間となり、
　ユーザによって、例えば薄紙が収納された給紙カセットが指定されると、
　ユーザが指定した給紙カセットに収納される用紙の定着温度で定着ローラが保持され、
　ユーザが、用紙の種類を指定してスタートキーを押下したとすると、指定された用紙の印刷命令があった旨を通知し、
　スタートキーが押下される前から定着ローラは薄紙の定着温度となっているので、薄紙を指定した場合は、直ぐに印刷を実行できる、
　画像形成装置。」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「媒体」、「媒体収容部」は、それぞれ本件補正発明の「記録材」、「記録材収容部」に相当する。
　引用発明１の「加熱されることによりトナー画像を媒体に定着させる定着手段」は、本件補正発明の「画像形成部により記録材に形成されたトナー像を熱定着する定着部」に相当する。
　引用発明１の「画像形成装置に対する所定の操作を検知する検知手段」であって、「定着手段への電力の供給を停止または制限する状態である省エネモードの解除を指示する省エネ解除スイッチ」は、本件補正発明の「操作者により所定の操作が行われたことを検出する検出部」に相当する。
　引用発明１の「画像形成命令を受ける前に前記省エネ解除スイッチの押下を検知したことを示すユーザ操作信号を受信し、定着手段の立上げ処理を、画像形成命令に対して先行して開始する」ことは、本件補正発明の「画像形成命令を受ける前に前記検出部が操作者による所定の操作を検出したことに伴い前記定着部の立上げ処理を先行して開始させる」ことに相当する。
　引用発明１の「エンジン制御手段」は、本件補正発明の「実行部」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明１とは、
　「記録材を収容する記録材収容部と、
　前記記録材収容部から搬送された記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
　前記画像形成部により記録材に形成されたトナー像を熱定着する定着部と、
　操作者により所定の操作が行われたことを検出する検出部と、
　画像形成命令を受ける前に前記検出部が操作者による所定の操作を検出したことに伴い前記定着部の立上げ処理を先行して開始させる実行部と、
を有する画像形成装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本件補正発明は「前記記録材収容部に収容された記録材の種類に対応する情報を格納する格納部」を有し、「前記定着部の立上げ処理を前記格納部に格納された情報に応じた時間に亘って実行させる」のに対し、引用発明１はこれについて明らかでない点。
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明２の「給紙カセット」、「収納される用紙」、「記憶する」、「記憶部」は、それぞれ本件補正発明の「記録材収容部」、「収容された記録材」、「格納する」、「格納部」に相当する。また、引用発明２の「複数の給紙カセット」と「対応付けて記憶」された「各給紙カセットに収納される用紙の種類」は、本件補正発明の「記録材収容部に収容された記録材の種類に対応する情報」に相当する。したがって、引用発明２の「複数の給紙カセットと、各給紙カセットに収納される用紙の種類を対応付けて記憶する記憶手段」は、本件補正発明の「前記記録材収容部に収容された記録材の種類に対応する情報を格納する格納部」に相当する。
　引用発明２の「定着ローラ」、「指定された給紙カセットと対応付けて記憶された用紙の種類」、「温度制御部」は、それぞれ本件補正発明の「定着部」、「格納部に格納された情報」、「実行部」に相当する。
　引用発明２の「指定された給紙カセットと対応付けて記憶された用紙の種類に応じた時間」に亘って「定着ローラの立ち上げ処理」を実行させる「温度制御部」は、本件補正発明の「格納部に格納された情報に応じた時間に亘って定着部の立上げ処理を実行させる実行部」に相当する。
　したがって、引用発明２は、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項である「前記記録材収容部に収容された記録材の種類に対応する情報を格納する格納部」を有し、「前記定着部の立上げ処理を前記格納部に格納された情報に応じた時間に亘って実行させる」点を備えている。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、ともに定着手段の立ち上げ処理を画像形成命令に先行して開始して、迅速に画像形成ができるものである点で共通するから、引用発明１において、引用発明２に基づいて、「前記記録材収容部に収容された記録材の種類に対応する情報を格納する格納部」を有し、「前記定着部の立上げ処理を前記格納部に格納された情報に応じた時間に亘って実行させる」ようにして、本件補正発明とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本件補正発明が奏する効果は、引用発明１及び引用発明２から予想できる範囲のものである。
　よって、本件補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるとはいえない。
（５）補正の適否のまとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり本件補正は却下されたから、本願請求項に係る発明は、平成２７年７月１０日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１「（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載したとおりのものである。
２　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である引用文献１及び引用文献２の記載事項は、上記第２の２「（２）刊行物の記載事項」に記載したとおりのものである。
３　対比・判断
　本願発明では、本件補正発明の「前記定着部の立上げ処理を先行して開始させるとともに」の事項が削除されている。また、本件補正発明は「
前記定着部の立上げ処理を
前記定着部の立上げ処理を
　よって、本件補正発明は、本願発明の発明特定事項をすべて含むものである。
　そして、本件補正発明は、上記第２の２「（３）対比」、「（４）判断」に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。