Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に配置された複数の光源と、
前記複数の光源に対向配置された波長変換部材と、
前記波長変換部材と前記複数の光源との間に配置され、入射した光の角度分布を均一化する拡散部材と
を備えた光源装置。
【請求項２】
前記拡散部材は、賦形拡散板である
請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記賦形拡散板は、表面に所定の形状の光学要素が２次元的に形成されたものである
請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記光源は、発光素子チップと、前記発光素子チップを前記基板上に封止する封止材とを有する
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の光源装置。
【請求項５】
前記封止材によってドーム型のレンズが形成され、前記ドーム型のレンズの高さｈと半径ｒとに関し、
０．６５≦ｈ／ｒ≦１
の条件を満足する
請求項４に記載の光源装置。
【請求項６】
前記波長変換部材と前記拡散部材との間に配置され、表面に第１の方向に延在する複数の第１のプリズムが形成された第１のプリズムシートをさらに備える
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の光源装置。
【請求項７】
前記波長変換部材と前記拡散部材との間に配置され、表面に前記第１の方向に直交する第２の方向に延在する複数の第２のプリズムが形成された第２のプリズムシートをさらに備える
請求項６に記載の光源装置。
【請求項８】
前記基板上における前記複数の光源が配置された領域とは異なる領域に配置された反射部材と、
前記反射部材を覆うように配置され、前記光源が発する光に対する透過率に比べて、前記波長変換部材によって波長変換された光に対する透過率の方が低くなるフィルタ特性を有するカットフィルタと
をさらに備える
請求項１ないし７のいずれか１つに記載の光源装置。
【請求項９】
前記基板上における前記複数の光源が配置された領域とは異なる領域に配置された反射部材をさらに備え、
前記反射部材は、前記光源が発する光に対する反射率に比べて、前記波長変換部材によって波長変換された光に対する反射率の方が低くなるフィルタ特性を有する
請求項１ないし７のいずれか１つに記載の光源装置。
【請求項１０】
前記複数の光源は、前記基板上において２次元的に配置されている
請求項１ないし９のいずれか１つに記載の光源装置。
【請求項１１】
前記複数の光源は、１または２以上の前記光源ごとに独立した発光制御がなされる
請求項１０に記載の光源装置。
【請求項１２】
前記光源は、発光素子としてＬＥＤを含む
請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の光源装置。
【請求項１３】
前記光源は、青色光を発するものであり、
前記波長変換部材は、前記光源から発せられた青色光の一部を赤色光と緑色光とに変換する
請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の光源装置。
【請求項１４】
前記光源は、青色光を発するものであり、
前記波長変換部材は、前記光源から発せられた青色光の一部を黄色光に変換する
請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の光源装置。
【請求項１５】
照明光を発する光源装置と、前記光源装置からの照明光に基づいて画像を表示する表示部とを含み、
前記光源装置は、
基板と、
前記基板上に配置された複数の光源と、
前記複数の光源に対向配置された波長変換部材と、
前記波長変換部材と前記複数の光源との間に配置され、入射した光の角度分布を均一化する拡散部材と
を備える表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板上に鉄−ニッケル合金層を備える電池容器用表面処理鋼板であって、
最表層が前記鉄−ニッケル合金層であり、
前記鉄−ニッケル合金層は、最表面における平均結晶粒径が１〜８μｍであることを特徴とする電池容器用表面処理鋼板。
【請求項２】
前記鉄−ニッケル合金層の最表面におけるＦｅ原子の含有割合が１２〜５０原子％であることを特徴とする請求項１に記載の電池容器用表面処理鋼板。
【請求項３】
前記鉄−ニッケル合金層のビッカース硬度（ＨＶ）が２１０〜２５０であることを特徴とする請求項１または２に記載の電池容器用表面処理鋼板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電池容器用表面処理鋼板を備える電池容器。
【請求項５】
請求項４に記載の電池容器を備える電池。
【請求項６】
鋼板上に鉄−ニッケル合金層を有する電池容器用表面処理鋼板の製造方法であって、
前記鋼板上に鉄−ニッケル合金めっきを施す工程と、
前記鉄−ニッケル合金めっきが施された鋼鈑に対して熱処理を施すことで、前記電池容器用表面処理鋼板の最表層として、最表面における平均結晶粒径が１〜８μｍである前記鉄−ニッケル合金層を形成する工程と、を有することを特徴とする電池容器用表面処理鋼板の製造方法。
【請求項７】
前記鉄−ニッケル合金めっきを施す工程の前に、前記鋼板上にニッケルめっきを施す工程をさらに有し、
前記鉄−ニッケル合金めっきを施す工程において、前記ニッケルめっきが施された鋼鈑上に前記鉄−ニッケル合金めっきを施すことを特徴とする請求項６に記載の電池容器用表面処理鋼板の製造方法。
【請求項８】
前記鉄−ニッケル合金めっきを施す工程の後に、前記鉄−ニッケル合金めっきが施された鋼鈑上にニッケルめっきを施す工程をさらに有し、
前記鉄−ニッケル合金層を形成する工程において、前記鉄−ニッケル合金めっきおよび前記ニッケルめっきが施された鋼板に対して熱処理を施すことで、前記鉄−ニッケル合金層を形成することを特徴とする請求項６に記載の電池容器用表面処理鋼板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明によれば、鋼板上に鉄−ニッケル合金層を有する電池容器用表面処理鋼板であって、最表層が前記鉄−ニッケル合金層であり、前記鉄−ニッケル合金層は、最表面における平均結晶粒径が１〜８μｍであることを特徴とする電池容器用表面処理鋼板が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、上記いずれかの電池容器用表面処理鋼板を備える電池容器が提供される。
また、本発明によれば、上記電池容器を備える電池が提供される。
さらに、本発明によれば、鋼板上に鉄−ニッケル合金層を有する電池容器用表面処理鋼板の製造方法であって、前記鋼板上に鉄−ニッケル合金めっきを施す工程と、前記鉄−ニッケル合金めっきが施された鋼鈑に対して熱処理を施すことで、前記電池容器用表面処理鋼板の最表層として、最表面における平均結晶粒径が１〜８μｍである前記鉄−ニッケル合金層を形成する工程と、を有することを特徴とする電池容器用表面処理鋼板の製造方法が提供される。
本発明の電池容器用表面処理鋼板の製造方法において、前記鉄−ニッケル合金めっきを施す工程の前に、前記鋼板上にニッケルめっきを施す工程をさらに有し、前記鉄−ニッケル合金めっきを施す工程において、前記ニッケルめっきが施された鋼鈑上に前記鉄−ニッケル合金めっきを施すことが好ましい。
本発明の電池容器用表面処理鋼板の製造方法において、前記鉄−ニッケル合金めっきを施す工程の後に、前記鉄−ニッケル合金めっきが施された鋼鈑上にニッケルめっきを施す工程をさらに有し、前記鉄−ニッケル合金層を形成する工程において、前記鉄−ニッケル合金めっきおよび前記ニッケルめっきが施された鋼板に対して熱処理を施すことで、前記鉄−ニッケル合金層を形成することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバと、
前記光ファイバを収容する筒状の内筒体と、
前記内筒体の外部に配置された複数の電線と、
前記複数の電線を一括して結束する結束部材と、
前記結束部材の外周を覆う外筒体とを備え、
前記結束部材と前記外筒体との間に５０μｍ以上３０００μｍ以下の空隙を設ける、
光電気複合ケーブル。
【請求項２】
前記内筒体の内部における空間の割合が３５％以上である、
請求項１に記載の光電気複合ケーブル。
【請求項３】
前記結束部材は、前記複数の電線の外周に接触して螺旋状に巻き回される
請求項１又は２に記載の光電気複合ケーブル。
【請求項４】
前記結束部材の巻きピッチが５ｍｍ以上２００ｍｍ以下である、
請求項３に記載の光電気複合ケーブル。
【請求項５】
前記複数の電線は、それぞれの電線の径方向の中心が前記内筒体の中心軸を中心とする直径Ｐｄの円周上に位置するように配置され、
前記結束部材の巻きピッチをＰとしたとき、下記の不等式を満たす、
請求項３に記載の光電気複合ケーブル。
１５≦Ｐ／Ｐｄ≦３０
【請求項６】
前記外筒体の弾性率が０．０１ＧＰａ以上１ＧＰａ以下である、
請求項１乃至５のいずれかに記載の光電気複合ケーブル。
【請求項７】
前記結束部材はテープからなり、
前記テープは、紙テープ、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）テープ、又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）テープからなる、
請求項１乃至６のいずれかに記載の光電気複合ケーブル。
【請求項８】
前記結束部材は、前記テープの外周にシールド層をさらに備える、
請求項７に記載の光電気複合ケーブル。
【請求項９】
前記結束部材は導電性テープからなる、
請求項１乃至６のいずれかに記載の光電気複合ケーブル。
【請求項１０】
前記複数本の電線は、前記内筒体の外周面に沿って螺旋状に巻き付けられて前記内筒体と前記結束部材との間に介在し、
前記結束部材の外周側から外力を受けることによって前記内筒体が受ける荷重は、隣接する前記電線同士の接触と前記内筒体に対する前記電線のすべりによって緩和される、
請求項１乃至９のいずれかに記載の光電気複合ケーブル。
【請求項１１】
前記内筒体の外径をＤｏ３とし、前記結束部材の内径をＤｉ５とし、前記複数の電線の外径の最大値をＤｍａｘとしたとき、下記の不等式を満たす、
請求項１乃至１０のいずれかに記載の光電気複合ケーブル。
（Ｄｉ５−Ｄｏ３）／２×０．８≦Ｄｍａｘ≦（Ｄｉ５−Ｄｏ３）／２
【請求項１２】
前記内筒体は、その内径をＤｉ３とし、外径をＤＯ３としたとき、（ＤＯ３−Ｄｉ３）／２の演算によって得られる肉厚ｔが、下式を満たす、
請求項１乃至１１のいずれかに記載の光電気複合ケーブル。
ｔ≧ＤＯ３×０．２０
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、光ファイバと、前記光ファイバを収容する筒状の内筒体と、前記内筒体の外部に配置された複数の電線と、前記複数の電線を一括して結束する結束部材と、前記結束部材の外周を覆う外筒体とを備え、前記結束部材と前記外筒体との間に５０μｍ以上３０００μｍ以下の空隙を設ける、光電気複合ケーブルを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記内筒体の内部における空間の割合が３５％以上であるとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記複数本の電線は、前記内筒体の外周面に沿って螺旋状に巻き付けられて前記内筒体
と前記結束部材との間に介在し、前記結束部材の外周側から外力を受けることによって前
記内筒体が受ける荷重は、隣接する前記電線同士の接触と前記内筒体に対する前記電線の
すべりによって緩和されるとよい。
また、前記内筒体の外径をＤｏ３とし、前記結束部材の内径をＤｉ５とし、前記複数の電線の外径の最大値をＤｍａｘとしたとき、下記の不等式を満たすのが望ましい。
（Ｄｉ５−Ｄｏ３）／２×０．８≦Ｄｍａｘ≦（Ｄｉ５−Ｄｏ３）／２
また、前記内筒体は、その内径をＤｉ３とし、外径をＤＯ３としたとき、（ＤＯ３−Ｄｉ３）／２の演算によって得られる肉厚ｔが、下式を満たすのが望ましい。
ｔ≧ＤＯ３×０．２０
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について、図６を参照して説明する。図６は、第２の実施の形態に係る光電気複合ケーブル１００Ａを示す断面図である。図６において、第１の実施の形態に係る光電気複合ケーブル１００について説明したものと共通する構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
空隙６ａＡは、第１の実施形態と同様に５０μｍ以上３０００μｍ以下であることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
リチウムイオン二次電池から正極極板または負極極板のいずれか一方を取り出し、該取出した極板を用いた対称型電池を作製し、内部インピーダンスを測定することにより、前記取り出した極板の電荷移動抵抗および物質移動抵抗の和を算出する電池の劣化分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記対称型電池について所定温度で放置試験を行い、該放置試験前後での前記取り出した極板の物質移動抵抗の増加量を算出する請求項１に記載の電池の劣化分析方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
−１０〜１０℃の温度で内部インピーダンスを測定する請求項１または２に記載の電池の劣化分析方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記内部インピーダンスを測定する周波数範囲が５００ｋＨｚ〜１ｍＨｚの範囲内である請求項１〜３のいずれかひとつに記載の電池の劣化分析方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電池の劣化分析方法が適用されるための正極極板および負極極板を含んだラミネート型リチウムイオン二次電池の概略構成を示す外観図および断面図である。
【図２】図１に示す構成の電池を高温放置試験した際の放置期間と電池容量劣化率の関係を示す図である。
【図３】図２に示す電池Ａについて高温放置試験前後の内部インピーダンス測定結果である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる電池の劣化分析方法が適用される対称型電池の概略構成を示す図である。
【図５】図２に示す電池Ａについて高温放置試験前後の電池から負極極板を取り出し、図４に示すコイン型対称型電池を組立てて内部インピーダンスを測定した結果である。
【図６】図２に示す高温放置試験による電池容量劣化率と図５に示す物質移動抵抗の増加量の関係を示す図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
１．ラミネート型電池の構成
図１は、本発明の一実施形態にかかる電池の劣化分析方法が適用されるための正極極板１（正極集電体７と正極活物質層８とからなる）および負極極板２（負極集電体９と負極活物質層１０とからなる）を含んだラミネート型リチウムイオン二次電池の概略構成を示す図であり正極極板１および負極極板２はセパレータ３を介して積層体を形成し、リチウム塩を含んだ非水溶媒電解液とともにラミネートフィルム４からなる外装材に収納されている。正極端子５は正極集電体７と、また負極端子６は負極集電体９とそれぞれラミネートフィルム４の内部で電気的に接続されている。また、積層体は正極極板および負極極板が一枚ずつであるいわゆる単層型であってもよく、前記極板が複数枚ずつのいわゆる積層型であってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015032572.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015032572.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管を収容するハウジングと、
少なくとも２つに分離可能に形成され、前記ハウジングとの間に所定の隙間空間を介在させて前記ハウジングを覆うシェル部材と、
前記隙間空間に気流を生じさせるための冷却媒体を前記隙間空間に導入する導入部と、
を具備するＸ線管装置。
【請求項２】
前記シェル部材を固定する固定部材をさらに具備する請求項１のＸ線管装置。
【請求項３】
前記隙間空間を形成するスペーサ部材をさらに具備する請求項１または２のＸ線管装置。
【請求項４】
前記スペーサ部材は弾性を示す部材からなる請求項３のＸ線管装置。
【請求項５】
前記シェル部材は、前記Ｘ線管からのＸ線の透過を可能とするＸ線透過窓の周囲を露出する請求項１〜４のいずれか１のＸ線管装置。
【請求項６】
前記シェル部材は、前記ハウジングを固定支持する支持構造に前記ハウジングを固定した状態で前記ハウジングに装着、あるいは前記ハウジングから取り外し可能である請求項１〜５のいずれか１のＸ線管装置。
【請求項７】
前記導入部は、一体的に設けられるファンを具備する請求項１〜６のいずれか１のＸ線管装置。
【請求項８】
前記導入部は、送風部からの前記冷却媒体を前記隙間空間に案内する案内構造を具備する請求項１〜６のいずれか１のＸ線管装置。
【請求項９】
前記Ｘ線管装置は、前記ハウジングの内部に前記Ｘ線管に電源を与える高電圧ユニットを具備するモノタンクＸ線管装置を含む請求項１〜８のいずれか１のＸ線管装置。
【請求項１０】
前記Ｘ線管装置は、回転陽極型Ｘ線管装置である請求項１〜８のいずれか１のＸ線管装置。
【請求項１１】
前記隙間空間に、前記隙間空間を流れる気流が前記ハウジングの周囲と触れる面積あるいは時間を増大する気流制御部材をさらに具備する請求項１〜１０のいずれか１のＸ線管装置。
【請求項１２】
少なくとも２つに分離可能に形成され、Ｘ線管を収容するハウジングとの間に所定の隙間空間を介在させて前記ハウジングを覆うシェル部材と、
前記隙間空間に気流を生じさせるための冷却媒体を前記隙間空間に導入する導入部と、
を具備するＸ線管装置空冷機構。
【請求項１３】
前記シェル部材を固定する固定部材をさらに具備する請求項１２のＸ線管装置空冷機構。
【請求項１４】
前記隙間空間を形成するスペーサ部材をさらに具備する請求項１２または１３のＸ線管装置空冷機構。
【請求項１５】
前記スペーサ部材は弾性を示す部材からなる請求項１４のＸ線管装置空冷機構。
【請求項１６】
前記シェル部材は、前記Ｘ線管からのＸ線の透過を可能とするＸ線透過窓の周囲を露出する請求項１２〜１５のいずれか１のＸ線管装置空冷機構。
【請求項１７】
前記シェル部材は、前記ハウジングを固定支持する支持構造に前記ハウジングを固定した状態で前記ハウジングに装着、あるいは前記ハウジングから取り外し可能である請求項１２〜１６のいずれか１のＸ線管装置空冷機構。
【請求項１８】
前記導入部は、一体的に設けられるファンを具備する請求項１２〜１７のいずれか１のＸ線管装置空冷機構。
【請求項１９】
前記導入部は、送風部からの前記冷却媒体を前記隙間空間に案内する案内構造を具備する請求項１２〜１８のいずれか１のＸ線管装置空冷機構。
【請求項２０】
前記隙間空間に、前記隙間空間を流れる気流が前記ハウジングの周囲と触れる面積あるいは時間を増大する気流制御部材をさらに具備する請求項１２〜１９のいずれか１のＸ線管装置空冷機構。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月5日(2016.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）において実行される方法において、
アップリンク（ＵＬ）リソース割当、電力制御（ＰＣ）補正コマンドおよび割り当てられた変調符号化セット（ＭＣＳ）を示しているシグナリングを受信するステップと、
前記ＵＬリソース割当の帯域幅、オープンループＰＣ成分、クローズドループＰＣ成分、および、オフセット値に関連したデルタ係数の組み合わせに基づいて、送信電力を決定するステップであって、
前記オープンループＰＣ成分は、経路損失およびオープンループＰＣパラメータに基づいており、
前記クローズドループＰＣ成分は、補正係数を含み、
前記補正係数は前記ＰＣ補正コマンドに基づいており、
前記オフセット値は前記割り当てられたＭＣＳに関連している、決定するステップと、
前記送信電力を適用するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記シグナリングは、ＵＬグラントを含み、前記ＵＬグラントは、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセスに関連付けられていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信電力を適用する前記ステップは、
ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセスのタイミングに従って、前記送信電力を適用するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＨＡＲＱプロセスのタイミングに従って、前記送信電力を適用する前記ステップは、
ＵＬグラントの受信に引き続く関連付けられた前記ＨＡＲＱプロセスの次の送信時間において、前記送信電力を適用することを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記オープンループＰＣパラメータは、セル固有パラメータおよびＷＴＲＵ固有パラメータの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記補正係数は、最初のアップリンク送信において、ゼロであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
最大送信電力レベルを示しているシグナリングを受信するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記最大送信電力レベルは、（ｉ）前記ＷＴＲＵの電力クラスおよび（ｉｉ）前記ＷＴＲＵの能力の少なくとも１つに基づいていることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記送信電力を適用する前記ステップは、
前記送信電力が前記最大送信電力レベルを下回っている条件で、前記送信電力を適用するステップを含むことを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記送信電力を適用する前記ステップは、
前記送信電力が前記最大送信電力レベル以上である条件で、前記決定された送信電力の代わりに前記最大送信電力レベルを適用するステップを含むことを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１１】
アップリンク（ＵＬ）リソース割当、電力制御（ＰＣ）補正コマンドおよび割り当てられた変調符号化セット（ＭＣＳ）を示しているシグナリングを受信し、
前記ＵＬリソース割当の帯域幅、オープンループＰＣ成分、クローズドループＰＣ成分、および、オフセット値に関連したデルタ係数の組み合わせに基づいて、送信電力を決定し、
前記オープンループＰＣ成分は、経路損失およびオープンループＰＣパラメータに基づいており、
前記クローズドループＰＣ成分は、補正係数を含み、
前記補正係数は前記ＰＣ補正コマンドに基づいており、
前記オフセット値は前記割り当てられたＭＣＳに関連しており、
前記送信電力を適用するよう構成されたプロセッサ
を備えたことを特徴とする無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）。
【請求項１２】
前記シグナリングはＵＬグラントを含み、前記ＵＬグラントは、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセスに関連付けられていることを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１３】
前記プロセッサは、
ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセスのタイミングに従って、前記送信電力を適用するよう構成されたことを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１４】
前記プロセッサは、
ＵＬグラントの受信に引き続く関連付けられた前記ＨＡＲＱプロセスの次の送信時間において、前記送信電力を適用するよう構成されたことを特徴とする請求項１３に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１５】
前記オープンループＰＣパラメータは、セル固有パラメータおよびＷＴＲＵ固有パラメータの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１６】
前記補正係数は、最初のアップリンク送信において、ゼロであることを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１７】
前記プロセッサは、
最大送信電力レベルを示しているシグナリングを受信するよう構成されたことを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１８】
前記最大送信電力レベルは、（ｉ）前記ＷＴＲＵの電力クラスおよび（ｉｉ）前記ＷＴＲＵの能力の少なくとも１つに基づいていることを特徴とする請求項１７に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１９】
前記プロセッサは、
前記送信電力が前記最大送信電力レベルを下回っている条件で、前記送信電力を適用するよう構成されたことを特徴とする請求項１７または１８に記載のＷＴＲＵ。
【請求項２０】
前記プロセッサは、
前記送信電力が前記最大送信電力レベル以上である条件で、前記決定された送信電力の代わりに前記最大送信電力レベルを適用するよう構成されたことを特徴とする請求項１７または１８に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形の実装部材を、接合部材を介して基板に実装する半導体装置の製造方法において、
前記接合部材を、前記実装部材又は前記基板のいずれかに供給したのち、吸着ツールを上下方向に移動させて前記実装部材を前記吸着ツールに吸着固定する吸着固定工程と、
前記吸着固定工程後に、位置情報取得装置により、前記吸着ツールで吸着した前記実装部材の、前記上下方向と交差する横方向の位置を測定して位置情報を取得する位置情報取得工程と、
前記位置情報取得工程後に、前記位置情報取得工程で取得した前記位置情報に基づいて、前記実装部材と前記基板とが対向するように前記吸着ツールの前記横方向の移動を制御装置で制御して前記横方向の位置を合わせる位置合わせ工程と、
前記位置合わせ工程後に、検出光を前記実装部材及び前記接合部材の中を透過して照射することにより、前記実装部材と前記基板との間の前記上下方向の距離を距離測定装置により測定し、前記制御装置により前記吸着ツールの駆動を制御して、前記距離測定装置で測定された測定値が所定の距離になる位置まで前記吸着ツールを移動させて前記実装部材と前記基板とを接近させる接近工程と、
前記接近工程後に、前記実装部材を透過する前記検出光を照射して前記接合部材の接着状態を接着状態検査装置により検査する接着状態検査工程と、
前記接近工程後に、硬化装置により前記接合部材を硬化する硬化工程とを備え、
前記接合部材の接着状態検査工程において、前記検出光を、前記実装部材の少なくとも１つのコーナー部近傍に前記上下方向沿いに照射し、その反射光の光量により接着状態の良否を前記接着状態検査装置で検査する、半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記実装部材の前記横方向の前記位置情報取得工程において前記実装部材の前記吸着ツールに対する位置ズレ量を前記位置情報取得装置で算出した後、
前記接着状態検査工程において、前記１つのコーナー部近傍の位置を含む前記実装部材の複数の位置に、順に、前記検出光を照射して前記接合部材の接着状態を前記接着状態検査装置により検査する、請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記接着状態検査工程において、前記複数の位置は、前記実装部材の対角線上の、前記１つのコーナー部近傍の位置を含む２つのコーナー部近傍の位置である、請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記接近工程において、前記検出光が、前記吸着ツールの内部に設けられた真空吸着孔内を通る、請求項１〜３のいずれか１つに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
接合部材を、矩形の実装部材又は基板のいずれかに供給したのちに、上下方向に移動して前記実装部材を吸着固定する吸着ツールと、
前記吸着ツールで吸着した前記実装部材の、前記上下方向と交差する横方向の位置を測定して位置情報を取得する位置情報取得装置と、
前記位置情報取得装置で取得した前記位置情報に基づいて、前記実装部材と前記基板とが対向するように前記吸着ツールの前記横方向の移動を制御して前記横方向の位置を合わせる制御装置と、
前記横方向の位置を合わされた状態で、検出光を前記実装部材及び前記接合部材の中を透過して照射することにより、前記実装部材と前記基板との間の前記上下方向の距離を測定する距離測定装置と、
前記制御装置により前記吸着ツールの駆動を制御して、前記距離測定装置で測定された測定値が所定の距離になる位置まで前記吸着ツールを移動させて前記実装部材と前記基板とを接近させたのち、前記実装部材を透過する前記検出光を照射して前記接合部材の接着状態を検査する接着状態検査装置と、
前記接合部材を硬化する硬化装置とを備え、
前記接着状態検査装置は、前記検出光を、前記実装部材の少なくとも１つのコーナー部近傍に前記上下方向沿いに照射し、その反射光の波形により接着状態の良否を検査する、半導体装置の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の１つの態様によれば、矩形の実装部材を、接合部材を介して基板に実装する半導体装置の製造方法において、
前記接合部材を、前記実装部材又は前記基板のいずれかに供給したのち、吸着ツールを上下方向に移動させて前記実装部材を前記吸着ツールに吸着固定する吸着固定工程と、
前記吸着固定工程後に、位置情報取得装置により、前記吸着ツールで吸着した前記実装部材の、前記上下方向と交差する横方向の位置を測定して位置情報を取得する位置情報取得工程と、
前記位置情報取得工程後に、前記位置情報取得工程で取得した前記位置情報に基づいて、前記実装部材と前記基板とが対向するように前記吸着ツールの前記横方向の移動を制御装置で制御して前記横方向の位置を合わせる位置合わせ工程と、
前記位置合わせ工程後に、検出光を前記実装部材及び前記接合部材の中を透過して照射することにより、前記実装部材と前記基板との間の前記上下方向の距離を距離測定装置により測定し、前記制御装置により前記吸着ツールの駆動を制御して、前記距離測定装置で測定された測定値が所定の距離になる位置まで前記吸着ツールを移動させて前記実装部材と前記基板とを接近させる接近工程と、
前記接近工程後に、前記実装部材を透過する前記検出光を照射して前記接合部材の接着状態を接着状態検査装置により検査する接着状態検査工程と、
前記接近工程後に、硬化装置により前記接合部材を硬化する硬化工程とを備え、
前記接合部材の接着状態検査工程において、前記検出光を、前記実装部材の少なくとも１つのコーナー部近傍に前記上下方向沿いに照射し、その反射光の光量により接着状態の良否を前記接着状態検査装置で検査する、半導体装置の製造方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の別の態様によれば、接合部材を、矩形の実装部材又は基板のいずれかに供給したのちに、上下方向に移動して前記実装部材を吸着固定する吸着ツールと、
前記吸着ツールで吸着した前記実装部材の、前記上下方向と交差する横方向の位置を測定して位置情報を取得する位置情報取得装置と、
前記位置情報取得装置で取得した前記位置情報に基づいて、前記実装部材と前記基板とが対向するように前記吸着ツールの前記横方向の移動を制御して前記横方向の位置を合わせる制御装置と、
前記横方向の位置を合わされた状態で、検出光を前記実装部材及び前記接合部材の中を透過して照射することにより、前記実装部材と前記基板との間の前記上下方向の距離を測定する距離測定装置と、
前記制御装置により前記吸着ツールの駆動を制御して、前記距離測定装置で測定された測定値が所定の距離になる位置まで前記吸着ツールを移動させて前記実装部材と前記基板とを接近させたのち、前記実装部材を透過する前記検出光を照射して前記接合部材の接着状態を検査する接着状態検査装置と、
前記接合部材を硬化する硬化装置とを備え、
前記接着状態検査装置は、前記検出光を、前記実装部材の少なくとも１つのコーナー部近傍に前記上下方向沿いに照射し、その反射光の波形により接着状態の良否を検査する、半導体装置の製造装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
そして、ステップＳ４４０において、制御装置１８０は、ＳＯＣ検出部１４２によって現在のＳＯＣ値ＳＯＣ（ｉ）を取得し、取得したＳＯＣ値ＳＯＣ（ｉ）に対応する補正分Ｐｓ（ｉ）を、予め用意したＳＯＣ補正マップに基づいて次式に示すように取得する。
Ｐｓ（ｉ）＝Ｐｃ（ＳＯＣ（ｉ））  …（１）
ここで、Ｐｃ（ＳＯＣ）は、ＳＯＣとＳＯＣ補正分Ｐｓとの関係を示すＳＯＣ補正マップの特性を関数の表現形式で示したものであり、Ｐｃ（ＳＯＣ（ｉ））は、取得した現在のＳＯＣ値ＳＯＣ（ｉ）に対応するＳＯＣ補正分Ｐｓ（ｉ）としてＳＯＣ補正マップから導き出した値を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
上記実施形態では、外部給電部１７０は、低圧直流配線ＤＣＬからの直流電力を外部給電装置１７４に供給し、外部給電装置１７４は、外部給電部１７０から供給される直流電力を交流１００Ｖの交流電力に変換し、商用電源用のコンセントに接続された外部負荷へ電力を供給する構成とした。しかし、これに限定されるものではなく、外部給電部１７０で直流電力を交流１００Ｖ等の交流電力に変換し、外部給電装置１７４に供給する構成としてもよい。また、外部給電装置１７４は、商用電源用のコンセントによって外部負荷と接続しなくとも良い。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１では、いずれの実施例も、加熱温度は、８０℃以上のある程度高い温度で実施しており、食品は加熱処理により変質が著しいと考えられる。特許文献２では、約３０〜４５℃の温度範囲を採用している一方、濃度１〜５％（ｗ／ｖ）の酢酸を使用しており、低いｐＨ処理により、食品は変質すると考えられる。なお、「ｐＨ」とは水素イオン指数の略記であり、以下同様である。このように、高い殺菌力を確保するためには、食品に変質が生じる程度まで温度を高くしたり、ｐＨを低くしたりせざるを得なかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１，第２，および第３の巻線と，エネルギー貯蔵素子を備えた少なくとも２端子の回路要素を１つまたは複数個直列接続してなるアームを第１および第２のアームとして備え，前記第２の巻線と前記第１のアームが第１の直列体を構成しており，前記第３の巻線と前記第２のアームが第２の直列体を構成しており，前記第１と第２の直列体が直列接続されており，前記第２と第３の巻線の直流電流に関する起磁力が逆極性となるように，前記第１，第２，および第３の巻線が磁気結合しており，前記第１の巻線を少なくとも１相分有し，前記第１のアームと，前記第２の巻線と，前記第３の巻線と，前記第２のアームとで構成される直流回路を前記少なくとも１相分の第１の巻線に各々対応させて備えており，前記直列回路は，相毎に個別の鉄心を有しており，前記各相での前記第１のアームの出力電圧と前記第２のアームの出力電圧の交流成分は互いに実質的に逆位相の電圧波形であり，前記各相での前記第１のアームの直流電流成分と前記第２のアームの直流電流成分は実質的に同じであるように前記第１のアームと前記第２のアームが制御されることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
第１，第２，および第３の巻線と，エネルギー貯蔵素子を備えた少なくとも２端子の回路要素を１つまたは複数個直列接続してなるアームを第１および第２のアームとして備え，前記第２の巻線と前記第１のアームが第１の直列体を構成しており，前記第３の巻線と前記第２のアームが第２の直列体を構成しており，前記第１と第２の直列体が直列接続されており，前記第２と第３の巻線の直流電流に関する起磁力が逆極性となるように，前記第１，第２，および第３の巻線が磁気結合しており，前記第１の巻線を少なくとも１相分有し，前記第１のアームと，前記第２の巻線と，前記第３の巻線と，前記第２のアームとで構成される直流回路を前記少なくとも１相分の第１の巻線に各々対応させて備えており，前記直列回路は，相毎に個別の鉄心を有して1台の変圧器を構成しており，前記各相での前記第１のアームの出力電圧と前記第２のアームの出力電圧の交流成分は互いに実質的に逆位相の電圧波形であり，前記各相での前記第１のアームの直流電流成分と前記第２のアームの直流電流成分は実質的に同じであるように前記第１のアームと前記第２のアームが制御されることを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項１，２に記載の電力変換装置において，前記各アームの出力電圧に３次高調波成分を含有させる機能を有することを特徴とする電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リニアアクチュエータにおいて、
内側に円筒状のヨークによって保持される複数のコイルが設けられる本体部と、
前記ヨーク内を軸方向に移動自在なロッドと、
前記ロッドに軸方向に並んで保持され、前記複数のコイルと対向するように配設される複数の永久磁石と、
前記本体部と前記ヨークとの相対回転を防止する回り止め部材と、を備え、
前記ヨークの外周面には、前記回り止め部材が挿入される溝が軸線方向に設けられ、
前記溝には、前記複数のコイルに接続される配線が収容されることを特徴とするリニアアクチュエータ。
【請求項２】
前記回り止め部材は、前記ヨークの少なくともいずれか一方の端面に臨んで設けられることを特徴とする請求項１に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項３】
前記本体部は、内周に突出する突出部を有し、
前記回り止め部材は、前記突出部に取り付けられることを特徴とする請求項１または２に記載のリニアアクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、内側に円筒状のヨークによって保持される複数のコイルが設けられた本体部と、前記ヨーク内を軸方向に移動可能なロッドと、前記ロッドに軸方向に並んで保持され、前記複数のコイルと対向するように配設された複数の永久磁石と、前記本体部と前記ヨークとの相対回転を防止する回り止め部材と、を備え、前記ヨークの外周面には、前記回り止め部材が挿入される溝が軸線方向に設けられ、前記溝には、前記複数のコイルに接続される配線が収容されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材と、その移動部材を駆動させる駆動力を発生する駆動装置と、第１軸に偏心して軸支されると共に前記駆動装置の駆動力を前記移動部材に伝達する伝達部材と、前記移動部材の移動を規制する規制部材と、を備える遊技機であって、
前記規制部材は、前記移動部材の移動を規制可能な待機状態と、
前記移動部材の移動の規制を解除する解除状態と、を構成可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材と、その移動部材を駆動させる駆動力を発生する駆動装置と、第１軸に偏心して軸支されると共に前記駆動装置の駆動力を前記移動部材に伝達する伝達部材と、前記移動部材の移動を規制する規制部材と、を備える遊技機であって、前記規制部材は、前記移動部材の移動を規制可能な待機状態と、前記移動部材の移動の規制を解除する解除状態と、を構成可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０７３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０７３８】
遊技機Ａ１からＡ１２，Ｂ１からＢ１１，Ｃ１からＣ６，Ｄ１からＤ７，Ｅ１からＥ５のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機とスロットマシンとを融合させたものであることを特徴とする遊技機Ｆ３。中でも、融合させた遊技機の基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、遊技媒体として球を使用すると共に、前記識別情報の動的表示の開始に際しては所定数の球を必要とし、特別遊技状態の発生に際しては多くの球が払い出されるように構成されている遊技機」となる。
＜その他＞
＜手段＞
技術的思想１記載の遊技機は、遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材と、その移動部材を駆動させる駆動力を発生する駆動装置と、第１軸に偏心して軸支されると共に前記駆動装置の駆動力を前記移動部材に伝達する伝達部材と、前記移動部材の揺動を規制する規制部材と、を備える遊技機であって、前記規制部材は、前記移動部材の揺動を規制可能な待機状態と、前記移動部材の揺動の規制を解除する解除状態と、を構成可能とされ、前記伝達部材と前記規制部材とが前記駆動装置の駆動力により同期して動作する。
技術的思想２記載の遊技機は、技術的思想１記載の遊技機において、前記規制部材は、前記移動部材の揺動の規制を解除する位相に限って前記伝達部材と同期動作され、前記伝達部材との同期動作が解除された場合には、前記規制部材は前記待機状態とされ、前記移動部材が所定位置まで移動することで前記移動部材の揺動が前記規制部材に規制される。
技術的思想３記載の遊技機は、技術的思想２記載の遊技機において、前記規制部材が前記待機状態とされる場合に、前記移動部材の一端が前記規制部材に乗り上げる態様で前記規制部材を移動させることで、前記移動部材の揺動が規制され、前記移動部材は、前記伝達部材の移動態様により、前記所定位置を経由しない第１動作と、前記所定位置へ至る第２動作と、を実行可能とされ、前記規制部材は、前記移動部材が前記第１動作を実行する場合に、前記移動部材の外形部の揺動軌跡から退避して凹設される凹設部を備える。
＜効果＞
技術的思想１記載の遊技機によれば、伝達部材の耐久性を良好にすることができる。
技術的思想２記載の遊技機によれば、技術的思想１記載の遊技機の奏する効果に加え、移動部材と規制部材との同期を良好とできる。
技術的思想３記載の遊技機によれば、技術的思想２記載の遊技機の奏する効果に加え、伝達部材にかけられる負荷を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材と、その移動部材を移動させる駆動力を発生させる駆動装置と、その駆動装置から生じる駆動力を前記移動部材に伝達する伝達部材と、を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材と、その移動部材を移動させる駆動力を発生させる駆動装置と、その駆動装置から生じる駆動力を前記移動部材に伝達する伝達部材と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０７３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０７３８】
遊技機Ａ１からＡ１２，Ｂ１からＢ１１，Ｃ１からＣ６，Ｄ１からＤ７，Ｅ１からＥ５のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機とスロットマシンとを融合させたものであることを特徴とする遊技機Ｆ３。中でも、融合させた遊技機の基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、遊技媒体として球を使用すると共に、前記識別情報の動的表示の開始に際しては所定数の球を必要とし、特別遊技状態の発生に際しては多くの球が払い出されるように構成されている遊技機」となる。
＜その他＞
＜手段＞
技術的思想１記載の遊技機は、遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材と、その移動部材を移動させる駆動力を発生させる駆動装置と、その駆動装置から生じる駆動力を前記移動部材に伝達する伝達部材と、を備える遊技機であって、前記移動部材が一の方向に操作されることで、前記移動部材が、前記伝達部材から離反する方向に移動する。
技術的思想２記載の遊技機は、技術的思想１記載の遊技機において、前記伝達部材が、第１軸に偏心して軸支され、前記第１軸を中心に回転される部材から構成される。
技術的思想３記載の遊技機は、技術的思想２記載の遊技機において、前記移動部材を特定の方向に移動させる付勢力を発生する第１付勢部材を備え、前記特定の方向が、前記移動部材および前記伝達部材を近接させる方向である。
＜効果＞
技術的思想１記載の遊技機によれば、伝達部材の耐久性を良好にすることができる。
技術的思想２記載の遊技機によれば、技術的思想１記載の遊技機の奏する効果に加え、伝達部材が負荷を受ける際の姿勢によって伝達部材の耐久性をより良好にすることができる。
技術的思想３記載の遊技機によれば、技術的思想２記載の遊技機の奏する効果に加え、伝達部材の構成を演出に活かすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材と、その移動部材に配設され振動を発生可能とされる振動装置と、を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材と、その移動部材に配設され振動を発生可能とされる振動装置と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０７３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０７３８】
遊技機Ａ１からＡ１２，Ｂ１からＢ１１，Ｃ１からＣ６，Ｄ１からＤ７，Ｅ１からＥ５のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機とスロットマシンとを融合させたものであることを特徴とする遊技機Ｆ３。中でも、融合させた遊技機の基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、遊技媒体として球を使用すると共に、前記識別情報の動的表示の開始に際しては所定数の球を必要とし、特別遊技状態の発生に際しては多くの球が払い出されるように構成されている遊技機」となる。
＜その他＞
＜手段＞
技術的思想１記載の遊技機は、遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材と、その移動部材に配設され振動を発生可能とされる振動装置と、を備え、前記振動装置の振動の方向と、前記移動部材の長手方向とが互いに傾斜する。
技術的思想２記載の遊技機は、技術的思想１記載の遊技機において、前記移動部材を揺動させる駆動力を発生させる駆動装置と、その駆動装置が発生する駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達部材と、を備え、前記振動装置は直線方向の振動を発生する装置から構成され、前記振動装置の振動により前記移動部材が移動される方向の反対側に前記伝達部材が配設される。
技術的思想３記載の遊技機は、技術的思想１又は２に記載の遊技機において、前記振動装置は直線方向の振動を発生する装置から構成され、前記振動装置が、前記移動部材に配設される第２軸で軸支され、前記振動装置の振動の中心軸が、前記第２軸を通る態様で配置され、その第２軸に振動を吸収する緩衝部材が配設される。
＜効果＞
技術的思想１記載の遊技機によれば、振動装置の振動伝達を良好とできる。
技術的思想２記載の遊技機によれば、技術的思想１記載の遊技機の奏する効果に加え、移動部材の耐久性を向上させることができる。
技術的思想３記載の遊技機によれば、技術的思想１又は２に記載の遊技機の奏する効果に加え、移動部材に伝達される振動を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ドレイン電極バスバＳ４は第１端子Ｔ１に接続されており、ソース電極バスバＳ６は第２端子Ｔ２に接続されている。なお、ドレイン電極バスバＳ４と第１端子Ｔ１とは別体でなく一体化されていることが好ましい。すなわち、ドレイン電極バスバＳ４が半導体遮断器Ｓ外まで延びて第１端子Ｔ１を形成していることが好ましい。同様に、ソース電極バスバＳ６と第２端子Ｔ２とは別体でなく、ソース電極バスバＳ６が半導体遮断器Ｓ外まで延びて第２端子Ｔ２を形成していることが好ましい。