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【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】追尾処理装置およびその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、色追尾処理によって追尾対象の被写体を追尾する追尾処理装置およびその制御方法に関し、特に、被写体に複数の追尾枠を効率的に配置して、複数の追尾枠の位置情報をして、色追尾処理の精度を向上させる追尾処理装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従って、本発明の目的は、特徴色パターンの記憶領域を少なくしてしかもマッチング処理時間が長くなることのない追尾処理装置およびその制御方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明による追尾処理装置は、一方の画像から取得された被写体の特徴色パターンを用いてパターンマッチングを行うことで、他方の画像において前記被写体を追尾する追尾処理装置であって、前記一方の画像から前記被写体の第１の特徴色パターンを抽出する抽出手段と、前記第１の特徴色パターンと類似するパターンを検出することにより前記一方の画像における前記被写体の形状を求め、当該形状にそって前記第１の特徴色パターンとは別に他の特徴色パターンを取得する取得手段と、前記第１の特徴色パターンと前記他の特徴色パターンの両方を用いてパターンマッチングを行うことによって、前記他方の画像において前記被写体の位置を特定するマッチング手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による制御方法は、一方の画像から取得された被写体の特徴色パターンを用いてパターンマッチングを行うことで、他方の画像において前記被写体を追尾する追尾処理装置の制御方法であって、前記一方の画像から前記被写体の第１の特徴色パターンを抽出する抽出ステップと、前記第１の特徴色パターンと類似するパターンを検出することにより前記一方の画像における前記被写体の形状を求め、当該形状にそって前記第１の特徴色パターンとは別に他の特徴色パターンを取得する取得ステップと、前記第１の特徴色パターンと前記他の特徴色パターンの両方を用いてパターンマッチングを行うことによって、前記他方の画像において前記被写体の位置を特定するマッチングステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の画像から取得された被写体の特徴色パターンを用いてパターンマッチングを行うことで、他方の画像において前記被写体を追尾する追尾処理装置であって、
前記一方の画像から前記被写体の第１の特徴色パターンを抽出する抽出手段と、
前記第１の特徴色パターンと類似するパターンを検出することにより前記一方の画像における前記被写体の形状を求め、当該形状にそって前記第１の特徴色パターンとは別に他の特徴色パターンを取得する取得手段と、
前記第１の特徴色パターンと前記他の特徴色パターンの両方を用いてパターンマッチングを行うことによって、前記他方の画像において前記被写体の位置を特定するマッチング手段と、
を有することを特徴とする追尾処理装置。
【請求項２】
前記他の特徴色パターンには、前記第１の特徴色パターンとの相対的距離に応じた重み情報が付加されており、
前記マッチング手段は前記重み情報に応じて前記他の特徴色パターンによるマッチング処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の追尾処理装置。
【請求項３】
前記特定の被写体の形状に応じて前記重み情報を変更する変更手段を有することを特徴とする請求項２に記載の追尾処理装置。
【請求項４】
前記変更手段は、さらに前記マッチング手段によるマッチング処理結果に基づいて前記重み情報を更新することを特徴とする請求項３に記載の追尾処理装置。
【請求項５】
一方の画像から取得された被写体の特徴色パターンを用いてパターンマッチングを行うことで、他方の画像において前記被写体を追尾する追尾処理装置の制御方法であって、
前記一方の画像から前記被写体の第１の特徴色パターンを抽出する抽出ステップと、
前記第１の特徴色パターンと類似するパターンを検出することにより前記一方の画像における前記被写体の形状を求め、当該形状にそって前記第１の特徴色パターンとは別に他の特徴色パターンを取得する取得ステップと、
前記第１の特徴色パターンと前記他の特徴色パターンの両方を用いてパターンマッチングを行うことによって、前記他方の画像において前記被写体の位置を特定するマッチングステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月28日(2016.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（実施例２）
図６に実施例２を説明する上面模式図を示す。共振部１１０及び容量部１０９の膜構成、構造については実施例１と同じものを用い、共振部１１０の長さは１００μｍ、幅は１０μｍ（Ｇｗｇ＝２．４１Ｓ）とする。図６では、共振部１１０の共振方向を軸として容量部１０９の位置が非対称の構造を用いる。共振部と容量部の距離で長い側をＤ１、短い側をＤ２とする。本実施例ではＤ１＝３５μｍ、Ｄ２＝１５μｍとし、図７に、コンダクタンスＲｅＹ及びサセプタンスＩｍＹの周波数依存性を示す。自己インダクタンスＬｓと容量Ｃとによる直列共振周波数におけるＲｅＹから抵抗Ｒｓ（ＲｅＹ＝１／Ｒｓ）を求める。すると、０．０８５Ω（図７において、ＲｅＹの略ピークのところの周波数が直列共振周波数であり、この値（１２）を用いて、略１／１２Ωである）となり、寄生発振を抑制するための上記式（１）の条件（０．１２９Ω以下）を満たす。また、共振周波数ｆＬＣにおけるＲｅＹを確認すると、２．６０Ｓとなり負性抵抗部１０３のコンダクタンスＧｗｇ＝２．４１Ｓより大きい。この素子にて発振周波数ｆ０を確認すると、１３０ＧＨｚとなり、寄生発振は抑圧される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源から誘導性負荷へ電力供給を行う第１の電力供給経路に設けられ、前記第１の電力供給経路に対してスイッチング動作する電界効果トランジスタを備え、前記電界効果トランジスタが前記第１の電力供給経路を遮断しているときに前記電界効果トランジスタのドレイン−ソース間の電圧が所定のクランプ電圧を超えることを防止するアクティブクランプ回路と、
前記第１の電力供給経路上の前記誘導性負荷と前記アクティブクランプ回路との間から前記誘導性負荷とは異なる他負荷に向けて電力供給するための第２の電力供給経路と、
前記アクティブクランプ回路の動作状態に応じて、前記第２の電力供給経路に対してスイッチング動作を行うスイッチング素子と、
を備えることを特徴とする電子制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子制御装置において、
前記スイッチング素子は、ＮＰＮトランジスタであって、
前記ＮＰＮトランジスタのベースは、少なくとも抵抗器を介在させて前記電界効果トランジスタのドレインと電気的に接続することを特徴とする電子制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電子制御装置において、
前記アクティブクランプ回路は、カソードが前記電界効果トランジスタのドレインに電気的に接続されると共に、アノードが前記電界効果トランジスタのゲートに電気的に接続される第１のツェナーダイオードをさらに備え、
前記ＮＰＮトランジスタのベースは、前記第１のツェナーダイオードと前記抵抗器とを介在させて前記電界効果トランジスタのドレインと電気的に接続することを特徴とする電子制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電子制御装置において、
前記アクティブクランプ回路は、前記電界効果トランジスタのドレインとゲートとの間に複数の第２のツェナーダイオードが直列に接続され、
前記ＮＰＮトランジスタのベースは、前記複数の第２のツェナーダイオードの少なくとも一つと前記抵抗器とを介在させて前記電界効果トランジスタのドレインと電気的に接続することを特徴とする電子制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電子制御装置において、
前記スイッチング素子は、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴであって、
前記ＭＯＳＦＥＴのソースは、前記電界効果トランジスタのドレインに電気的に接続され、
前記ＭＯＳＦＥＴのゲートは、前記ＭＯＳＦＥＴのソースとの間に前記誘導性負荷を介在させて電気的に接続されることを特徴とする電子制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電子制御装置において、
前記アクティブクランプ回路は、前記電界効果トランジスタのドレインとゲートとの間に複数の第３のツェナーダイオードが直列に接続され、
前記ＭＯＳＦＥＴのゲートは、前記ＭＯＳＦＥＴのソースとの間に、前記誘導性負荷と、前記複数の第３のツェナーダイオードの一部とを介在させて電気的に接続されることを特徴とする電子制御装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電子制御装置において、
前記第２の電力供給経路上の前記スイッチング素子に第１のダイオードのアノードを接続し、
前記第１のダイオードのカソードに、キャパシタと、アノードが接地された第４のツェナーダイオードのカソードと、前記他負荷に電力を供給する電力供給回路とを並列に接続する電子制御装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電子制御装置において、
前記第１の電力供給経路は、並列に接続された複数の誘導性負荷に対して前記直流電源から電力供給を行う経路であることを特徴とする電子制御装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電子制御装置において、
前記複数の誘導性負荷は、ツインインジェクタの電磁弁であることを特徴とする電子制御装置。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電子制御装置において、
複数の前記第１の電力供給経路が並列に設けられている場合に、
前記アクティブクランプ回路は、前記複数の前記第１の電力供給経路の各々にそれぞれ対応するように複数設けられ、
前記第２の電力供給経路は、複数の前記第１の電力供給経路の各々の上に設けられた前記誘導性負荷と、複数の前記第１の電力供給経路の各々にそれぞれ設けられた複数の前記アクティブクランプ回路の各々との間から前記他負荷に向けて設けられ、
前記スイッチング素子は、複数の前記アクティブクランプ回路の動作状態に応じて、複数の前記第２の電力供給経路に対してスイッチング動作を行い、
複数の前記第２の電力供給経路の各々は、複数のダイオードの各々を前記スイッチング素子よりも上流にそれぞれ備え、前記複数のダイオードの各々と前記スイッチング素子との間で合流することを特徴とする電子制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と、ビーコン信号を送信する無線機とを含む無線通信システムであって、
前記無線機は、
送信の対象となるコンテント情報を受け入れる手段と、
前記コンテント情報の少なくとも一部、及び予め定めたデータパターンを含む配信対象情報を生成する手段と、
前記生成した配信対象情報を含むビーコン信号を送信する手段と、
を含み、
前記端末は、
前記無線機が送信するビーコンを受信する手段と、
前記受信したビーコンに含まれる配信対象情報を抽出し、当該抽出した配信対象情報が前記予め定められたデータパターンを含むか否かを判断する手段と、
前記判断の結果、抽出した配信対象情報が前記予め定められたデータパターンを含む場合に、当該配信対象情報に基づいて、前記コンテント情報の少なくとも一部を再生する処理を実行する手段と、
を含む無線通信システム。
【請求項２】
送信の対象となるコンテント情報を受け入れる手段と、
前記コンテント情報の少なくとも一部、及び予め定めたデータパターンを含む配信対象情報を生成する手段と、
前記生成した配信対象情報を含むビーコン信号を送信する手段と、
を含む無線機。
【請求項３】
請求項２に記載の無線機において、
前記配信対象情報は、サービスセット識別情報であり、
前記ビーコンにはさらに、ベーシックサービスセット識別情報が含まれ、
前記サービスセット識別情報としての配信対象情報を生成する手段が、サービスセット識別情報に前記予め定めたデータパターンを含めたときに、前記ベーシックサービスセット識別情報として、予め定められた識別情報と、ビーコンごとに変化する情報とを含む情報を生成する手段をさらに含み、
前記ビーコンを送信する手段が、前記生成したサービスセット識別情報としての配信対象情報と、前記生成したベーシックサービスセット識別情報とを含むビーコンを送信する無線機。
【請求項４】
請求項３に記載の無線機において、
前記ベーシックサービスセット識別情報を生成する手段は、前記予め定められた識別情報として、前記コンテント情報のデータフォーマットを特定する情報を含む識別情報を用いて、前記ベーシックサービスセット識別情報を生成する無線機。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の無線機であって、
前記配信対象情報を生成する手段は、前記コンテント情報に基づいて、任意のｋ個で元のコンテント情報を再生可能なｍ（ｍ＞ｋ）個のデータフラグメントを生成し、それぞれ前記予め定めたデータパターンと、ｉ番目（ｉ＝１，２，…ｍ）のデータフラグメントとを含めたｍ個の配信対象情報を生成する無線機。
【請求項６】
コンピュータを、
送信の対象となるコンテント情報を受け入れる手段と、
前記コンテント情報の少なくとも一部、及び予め定めたデータパターンを含む配信対象情報を生成する手段と、
前記生成した配信対象情報を含むビーコン信号を送信する手段と、
として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理室内の基板に対して所定元素とハロゲン元素とを含む第１の処理ガスを供給する工程と、
前記処理室内の前記基板に対して炭素および窒素を含む第２の処理ガスを供給する工程と、
前記処理室内の前記基板に対して前記第２の処理ガスとは異なるガスであって炭素を含む第３の処理ガスを供給する工程と、
前記処理室内の前記基板に対して前記各処理ガスとは異なる第４の処理ガスを供給する工程と、
を含むサイクルを所定回数行うことで、前記基板上に、少なくとも前記所定元素および炭素を含む膜を形成する工程を有する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記サイクルは、前記第３の処理ガスを供給する工程を、少なくとも前記第２の処理ガスの供給期間に行う工程を含む請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記サイクルは、前記第３の処理ガスを供給する工程を、少なくとも前記第２の処理ガスの供給停止期間に行う工程を含む請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記サイクルは、前記第３の処理ガスを供給する工程を、前記第２の処理ガスを供給する工程と同時に行う工程を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記サイクルは、前記第３の処理ガスを供給する工程を、前記第２の処理ガスを供給する工程よりも先行して行う工程を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記サイクルは、前記第３の処理ガスを供給する工程を、前記第２の処理ガスを供給する工程を終了した後に行う工程を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記第３の処理ガスを供給する工程を前記第２の処理ガスの供給停止期間に行う工程における前記処理室内の圧力を、前記第２の処理ガスを供給する工程における前記処理室内の圧力よりも大きくする請求項３に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記第３の処理ガスを供給する工程を前記第２の処理ガスを供給する工程よりも先行して行う工程における前記処理室内の圧力を、前記第２の処理ガスを供給する工程における前記処理室内の圧力よりも大きくする請求項５に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記第３の処理ガスを供給する工程を前記第２の処理ガスを供給する工程を終了した後に行う工程における前記処理室内の圧力を、前記第２の処理ガスを供給する工程における前記処理室内の圧力よりも大きくする請求項６に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第２の処理ガスは、炭素、窒素および水素の３元素で構成され、１分子中において窒素原子の数よりも炭素原子の数の方が多いガスを含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記第２の処理ガスはアミンおよび有機ヒドラジンのうち少なくともいずれかを含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
前記第３の処理ガスは炭化水素系ガスを含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
前記第４の処理ガスは酸化ガスおよび窒化ガスのうち少なくともいずれかを含む請求項１〜１２のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
前記所定元素はシリコンまたは金属を含み、前記ハロゲン元素は塩素またはフッ素を含む請求項１〜１３のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１５】
前記第４の処理ガスを供給する工程では、前記第４の処理ガスとして酸化ガスを供給することで、前記膜として、前記所定元素、酸素、炭素および窒素を含む膜、または、前記所定元素、酸素および炭素を含む膜を形成する請求項１〜１４のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１６】
前記第４の処理ガスを供給する工程では、前記第４の処理ガスとして窒化ガスを供給することで、前記膜として、前記所定元素、炭素および窒素を含む膜を形成する請求項１〜１４のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１７】
基板を収容する処理室と、
前記処理室内へ所定元素とハロゲン元素とを含む第１の処理ガスを供給する第１ガス供給系と、
前記処理室内へ炭素および窒素を含む第２の処理ガスを供給する第２ガス供給系と、
前記処理室内へ前記第２の処理ガスとは異なるガスであって炭素を含む第３の処理ガスを供給する第３ガス供給系と、
前記処理室内へ前記各処理ガスとは異なる第４の処理ガスを供給する第４ガス供給系と、
前記処理室内の基板に対して前記第１の処理ガスを供給する処理と、前記処理室内の前記基板に対して前記第２の処理ガスを供給する処理と、前記処理室内の前記基板に対して前記第３の処理ガスを供給する処理と、前記処理室内の前記基板に対して前記第４の処理ガスを供給する処理と、を含むサイクルを所定回数行うことで、前記基板上に、少なくとも前記所定元素および炭素を含む膜を形成する処理を行うように、前記第１ガス供給系、前記第２ガス供給系、前記第３ガス供給系および前記第４ガス供給系を制御する制御部と、
を有する基板処理装置。
【請求項１８】
基板処理装置の処理室内の基板に対して所定元素とハロゲン元素とを含む第１の処理ガスを供給する手順と、
前記処理室内の前記基板に対して炭素および窒素を含む第２の処理ガスを供給する手順と、
前記処理室内の前記基板に対して前記第２の処理ガスとは異なるガスであって炭素を含む第３の処理ガスを供給する手順と、
前記処理室内の前記基板に対して前記各処理ガスとは異なる第４の処理ガスを供給する手順と、
を含むサイクルを所定回数行うことで、前記基板上に、少なくとも前記所定元素および炭素を含む膜を形成する手順をコンピュータによって前記基板処理装置に実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の配線基板と、
前記第１の配線基板の上方に配置された第２の配線基板と、
前記第１の配線基板と前記第２の配線基板との間に設けられ、前記第１の配線基板と前記第２の配線基板とを電気的に接続する複数の接続端子と、
前記第１の配線基板及び前記第２の配線基板の少なくとも一方に設けられた電子部品と、を有し、
各々の前記接続端子は、長尺状の金属板を厚さ方向に湾曲させてなり、
複数の前記接続端子は、信号端子と、前記信号端子の両側に配置された接地端子と、を含み、
隣接する前記信号端子と前記接地端子は、平面視において、前記信号端子と前記接地端子の対向する辺の間隔が一定となるように配置されている半導体装置。
【請求項２】
平面視において、前記信号端子と前記接地端子の形状は各々矩形状であり、前記信号端子と前記接地端子は互いの長辺が対向するように配置されている請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記接続端子は、弾力性を有する請求項１又は２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記接続端子の端部は、前記第１の配線基板のパッドに接合され、
前記第１の配線基板のパッドの直下には貫通配線が設けられている請求項１乃至３の何れか一項記載の半導体装置。
【請求項５】
前記接続端子の端部は、前記第２の配線基板のパッドに接合され、
前記第２の配線基板のパッドの直上には貫通配線が設けられている請求項１乃至４の何れか一項記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第１の配線基板と前記第２の配線基板とは互いに熱膨張係数が異なる請求項１乃至５の何れか一項記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第１の配線基板と前記第２の配線基板との間に、複数の前記接続端子を封止する樹脂部が設けられている請求項１乃至６の何れか一項記載の半導体装置。
【請求項８】
前記樹脂部は、前記接続端子の弾性変形を許容する材料により構成されている請求項７記載の半導体装置。
【請求項９】
前記材料は、エラストマーである請求項８記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記接続端子は、弾力性を有する湾曲部と、前記湾曲部の両端部に配置された固定部と、を備え、
前記固定部の一方は、接合部を介して、前記第１の配線基板のパッドに接合され、
前記固定部の他方は、他の接合部を介して、前記第２の配線基板のパッドに接合されている請求項１乃至９の何れか一項記載の半導体装置。
【請求項１１】
発電装置と、前記発電装置で発電した電力を蓄電する二次電池と、を有し、
前記電子部品は、前記二次電池に蓄電された電力を供給されて動作する請求項１乃至１０の何れか一項記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本半導体装置は、第１の配線基板と、前記第１の配線基板の上方に配置された第２の配線基板と、前記第１の配線基板と前記第２の配線基板との間に設けられ、前記第１の配線基板と前記第２の配線基板とを電気的に接続する複数の接続端子と、前記第１の配線基板及び前記第２の配線基板の少なくとも一方に設けられた電子部品と、を有し、各々の前記接続端子は、長尺状の金属板を厚さ方向に湾曲させてなり、複数の前記接続端子は、信号端子と、前記信号端子の両側に配置された接地端子と、を含み、隣接する前記信号端子と前記接地端子は、平面視において、前記信号端子と前記接地端子の対向する辺の間隔が一定となるように配置されていることを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる電位の端子の間に直列に接続された第一のヒューズと第二のヒューズを備え、
前記第一のヒューズと前記第二のヒューズは、シート抵抗が異なる抵抗体であって、前記第一のヒューズの抵抗値と前記第二のヒューズの抵抗値が異なることを特徴とするヒューズ回路。
【請求項２】
前記第一のヒューズと前記第二のヒューズは、一方が低抵抗ポリシリコンであり、他方が高抵抗ポリシリコンであることを特徴とする請求項１に記載のヒューズ回路。
【請求項３】
半導体基板上に集積された半導体集積回路装置であって
請求項１に記載のヒューズ回路と、
前記ヒューズ回路の出力端子に接続された論理回路と、を備えたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数画素を有する撮像素子の有効画素部の出力信号のうち第１の判定値よりも大きい信号値を出力する行毎の画素数と前記撮像素子の遮光画素部の出力信号に基づいて前記有効画素部の出力信号を行ごとに補正する補正手段を備えることを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
複数画素を有する撮像素子の有効画素部の出力信号を前記第１の判定値と比較する第１の比較手段と、
前記第１の比較手段による比較結果に基づいて、前記第１の判定値よりも大きい信号値を出力する画素数を行ごとに計数する計数手段と、を備え、
前記補正手段は、前記撮像素子の遮光画素部の出力信号と前記計数手段による計数結果に基づいて前記有効画素部の出力信号を行ごとに補正することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記計数手段による計数結果を第２の判定値と比較する第２の比較手段を備え、前記補正手段は、前記第２の比較手段による比較結果に基づいて、前記有効画素部の出力信号を補正することを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記計数手段による計数結果を第２の判定値および第３の判定値と比較する第３の比較手段を備え、前記補正手段は、前記第３の比較手段による比較結果に基づいて、前記有効画素部の出力信号を補正することを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記補正手段は、ゲインを切り替える切替手段と、各行ごとの前記遮光画素部の出力信号と前記切替手段で切り替えたゲインの乗算を行う乗算手段と、各行ごとに算出される前記乗算手段による乗算結果を各行の前記有効画素部の出力信号から減算する減算手段とを有し、該減算結果を各行の有効画素部の出力信号から減算することにより補正を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記計数手段は、前記第１の判定値よりも大きい信号値を出力する画素の水平方向の連続性を考慮することを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記計数手段は、前記第１の判定値よりも大きい信号値を出力する画素の垂直方向の連続性を考慮することを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項８】
前記第１の判定値は、撮影時のＩＳＯ感度に応じて切替可能であることを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項９】
前記第１の判定値は、被写体の色別の出力に応じて切替可能であることを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項１０】
前記第１の判定値は、高輝度被写体の入射位置に応じて切替可能であることを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項１１】
前記第２の判定値は、撮影時のＩＳＯ感度に応じて切替可能であることを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項１２】
前記第２の判定値は、被写体の色別の出力に応じて切替可能であることを特徴とする請求項３に記載の信号処理装置。
【請求項１３】
前記第２の判定値は、高輝度被写体の入射位置に応じて切替可能であることを特徴とする請求項３に記載の信号処理装置。
【請求項１４】
前記ゲインは、撮影時のＩＳＯ感度に応じて切替可能であることを特徴とする請求項５に記載の信号処理装置。
【請求項１５】
前記ゲインは、被写体の色別の出力に応じて切替可能であることを特徴とする請求項５４に記載の信号処理装置。
【請求項１６】
前記ゲインは、高輝度被写体の入射位置に応じて切替可能であることを特徴とする請求項５に記載の信号処理装置。
【請求項１７】
複数画素を有する撮像素子と、請求項１乃至１６のいずれか１項の信号処理装置を備えた撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置にデータを転送することが可能な通信装置であって、
無線ネットワークに参加する前に、転送対象データに関する転送データ関連情報を前記外部装置に送信する送信手段と、
前記送信手段により転送データ関連情報を送信した後、前記外部装置から応答を受信する受信手段と、
前記受信手段により応答を受信した後、無線ネットワークに参加する参加手段と、
前記参加手段により無線ネットワークに参加した後、前記外部装置とデータ転送が可能となるよう通信を確立する通信手段とを有し、
前記送信手段は、前記外部装置に転送する転送データが決定される前に、前記転送データ関連情報として第１の情報を送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記転送データ関連情報は、前記通信手段により前記外部装置との通信を確立するのに必要であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記転送データ関連情報は、前記外部装置に転送する転送データが決定される前に存在する仮の情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の情報は、前記通信装置の記憶部に予め記憶された情報であることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記参加手段により無線ネットワークに参加し、かつ前記外部装置に転送する転送データが決定された場合、前記送信手段は、前記決定された転送データに基づく第２の情報を、前記転送データ関連情報として送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２の情報を送信する場合、前記送信手段は前記第１の情報を変更することを前記外部装置に通知することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記決定手段による決定は、前記参加手段により無線ネットワークに参加した後に行われることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
データ取り込み手段をさらに有し、
前記送信手段は、前記データ取り込み手段によりデータが取り込まれるたびに、取り込まれたデータに基づく情報を前記転送データ関連情報として送信することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記データ取り込み手段は、撮像手段であることを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記転送データ関連情報は、転送されるデータのサイズの情報を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記転送データ関連情報は、転送されるデータの数の情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記転送データ関連情報は、転送されるデータ名の情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
外部装置にデータを転送することが可能な通信装置の制御方法であって、
無線ネットワークに参加する前に、転送対象データに関する転送データ関連情報を前記外部装置に送信する送信工程と、
前記送信工程で転送データ関連情報を送信した後、前記外部装置から応答を受信する受信工程と、
前記受信工程で応答を受信した後、無線ネットワークに参加する参加工程と、
前記参加工程で無線ネットワークに参加した後、前記外部装置とデータ転送が可能となるよう通信を確立する通信工程とを有し、
前記送信工程では、前記外部装置に転送する転送データが決定される前に、前記転送データ関連情報として仮の情報を送信することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるコンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る通信装置は、外部装置にデータを転送することが可能な通信装置であって、無線ネットワークに参加する前に、転送対象データに関する転送データ関連情報を前記外部装置に送信する送信手段と、前記送信手段により転送データ関連情報を送信した後、前記外部装置から応答を受信する受信手段と、前記受信手段により応答を受信した後、無線ネットワークに参加する参加手段と、前記参加手段により無線ネットワークに参加した後、前記外部装置とデータ転送が可能となるよう通信を確立する通信手段とを有し、前記送信手段は、前記外部装置に転送する転送データが決定される前に、前記転送データ関連情報として第１の情報を送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークに参加する前に、データの転送元となる外部装置を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定した外部装置から、転送対象のデータに関する関連情報を受信する第１の受信手段と、
前記受信手段により受信した関連情報に基づき、前記転送対象のデータを受信するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段により前記転送対象のデータを受信すると決定された場合、無線ネットワークに参加する参加手段と、
前記参加手段により前記ネットワークに参加した後、前記特定手段により特定した外部装置から前記転送対象のデータを受信する第２の受信手段とを有する通信装置。
【請求項２】
前記関連情報は前記転送対象のデータの名称を含み、
前記転送対象のデータの名称と同じ名称のデータを前記通信装置が有している場合、前記決定手段は前記転送対象のデータを受信しないと決定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記転送対象のデータの名称と同じ名称のデータを前記通信装置が有している場合、転送対象データを受信済みであることを示す信号を前記外部装置に送信する送信手段をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記決定手段が前記転送対象のデータを受信しないと決定した場合、前記無線ネットワークに参加することなく、接続を拒否するための信号を前記外部装置に送信する送信手段をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記決定手段が前記転送対象のデータを受信すると決定した場合、前記無線ネットワークに参加する前に接続を許可するための信号を前記外部装置に送信する送信手段をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記参加手段による前記無線ネットワークへの参加は、前記外部装置とは異なる他の装置を介さないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記参加手段は、Ｗｉ−Ｄｉ  Ｄｉｒｅｃｔに基づく通信により前記無線ネットワークに参加することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置はデジタルカメラであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置は携帯電話であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置はタブレット端末であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
通信装置の制御方法であって、
無線ネットワークに参加する前に、データの転送元となる外部装置を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定した外部装置から、送信対象のデータに関する関連情報を受信する第１の受信工程と、
前記受信工程で受信した関連情報に基づき、前記転送対象のデータを受信するか否かを決定する決定工程と、
前記決定工程で前記転送対象のデータを受信すると決定された場合、無線ネットワークに参加する参加工程と、
前記参加工程で前記ネットワークに参加した後、前記特定工程で特定した外部装置との通信を確立する通信工程とを有する通信装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させることを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る通信装置は、無線ネットワークに参加する前に、データの転送元となる外部装置を特定する特定手段と、前記特定手段により特定した外部装置から、転送対象のデータに関する関連情報を受信する第１の受信手段と、前記受信手段により受信した関連情報に基づき、前記転送対象のデータを受信するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段により前記転送対象のデータを受信すると決定された場合、無線ネットワークに参加する参加手段と、前記参加手段により前記ネットワークに参加した後、前記特定手段により特定した外部装置から前記転送対象のデータを受信する第２の受信手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークを介して外部装置と通信可能な通信装置であって、
前記無線ネットワークに参加する前に、外部装置を検索する検索手段と、
前記検索手段により所定のサービスを提供する外部装置が検索された場合、前記検索された外部装置が有する前記所定のサービスの機能に関する機能情報を特定する特定手段と、
前記検索手段により検索された、前記所定のサービスを提供する外部装置の一覧を表示手段に表示するよう制御する表示制御手段と、
前記表示手段に表示された外部装置のいずれかを選択する選択手段と、
前記選択手段によりいずれかの外部装置が選択された後に前記無線ネットワークに接続し、前記無線ネットワークに接続した後、前記選択手段により選択された外部装置と、前記所定のサービスに基づく接続処理を行うよう制御する接続制御手段とを有し、
前記表示制御手段は、前記特定手段により特定された機能情報に基づき、各外部装置が対応する前記所定のサービスの機能を識別できるよう、前記外部装置の一覧表示を制御することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記所定のサービスは、データの送受信に関するサービスであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記データの送受信に関するサービスの機能は、データを送信する機能とデータを受信する機能とを含むことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記データの送受信に関するサービスを提供する外部装置の一覧表示において、前記特定手段により特定された機能情報に基づき、前記一覧表示された外部装置が前記データを送信する機能または前記データを受信する機能に対応しているかを示す情報を一緒に表示するよう制御することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記特定手段により、前記検索された外部装置が有する前記所定のサービスの機能に関する複数の機能が特定された場合、前記表示制御手段は前記検索された外部装置が複数の機能を有することが識別できるよう表示を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記特定手段により、前記検索された外部装置が有する前記所定のサービスの機能に関する複数の機能が特定され、前記選択手段により前記複数の機能を有する外部装置が選択された場合、前記接続制御手段は前記外部装置が有する複数の機能のうち、前記通信装置が有する機能と対応する機能が用いられるよう接続を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記機能情報は、前記検索手段による検索への応答に含まれることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記検索手段により前記所定のサービスとは異なるサービスを提供する外部装置が検索された場合、前記表示制御手段は、前記所定のサービスとは異なるサービスを提供する外部装置と当該外部装置が提供するサービスを識別するための情報とを、前記一覧表示に含めるよう制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記接続制御手段は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに基づき前記無線ネットワークへの接続処理を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置は撮像装置であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置は携帯電話であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信装置はタブレット端末であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
無線ネットワークを介して外部装置と通信可能な通信装置の制御方法であって、
前記無線ネットワークに参加する前に、外部装置を検索する検索工程と、
前記検索工程で所定のサービスを提供する外部装置が検索された場合、前記検索された外部装置が有する前記所定のサービスの機能に関する機能情報を特定する特定工程と、
前記検索工程で検索された、前記所定のサービスを提供する外部装置の一覧を表示手段に表示する表示工程と、
前記表示手段に表示された外部装置のいずれかを選択する選択工程と、
前記選択工程でいずれかの外部装置が選択された後に前記無線ネットワークに接続し、前記無線ネットワークに接続した後、前記選択工程で選択された外部装置と、前記所定のサービスに基づく接続処理を行うよう制御する接続制御工程とを有し、
前記表示工程では、前記特定工程で特定された機能情報に基づき、各外部装置が対応する前記所定のサービスの機能を識別できるよう、前記外部装置の一覧表示を制行うことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるコンピュータが実行可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る通信装置は、無線ネットワークを介して外部装置と通信可能な通信装置であって、前記無線ネットワークに参加する前に、外部装置を検索する検索手段と、前記検索手段により所定のサービスを提供する外部装置が検索された場合、前記検索された外部装置が有する前記所定のサービスの機能に関する機能情報を特定する特定手段と、前記検索手段により検索された、前記所定のサービスを提供する外部装置の一覧を表示手段に表示するよう制御する表示制御手段と、前記表示手段に表示された外部装置のいずれかを選択する選択手段と、前記選択手段によりいずれかの外部装置が選択された後に前記無線ネットワークに接続し、前記無線ネットワークに接続した後、前記選択手段により選択された外部装置と、前記所定のサービスに基づく接続処理を行うよう制御する接続制御手段とを有し、前記表示制御手段は、前記特定手段により特定された機能情報に基づき、各外部装置が対応する前記所定のサービスの機能を識別できるよう、前記外部装置の一覧表示を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークを介して外部装置と通信可能な通信装置であって、
複数の機能のうち少なくとも１つの機能を選択する選択手段と、
所定のサービスを提供する外部装置を検索する検索手段と、
前記検索手段により前記所定のサービスを提供する外部装置が検索された場合、前記所定のサービスの機能に関する機能情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記機能情報に基づき、前記検索された外部装置が前記選択手段により選択された機能と対となる機能を有するかを、無線ネットワークに接続する前に判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記検索された外部装置が前記選択手段により選択された機能と対となる機能を有していないと判断した場合、前記検索された外部装置と通信するための無線ネットワークに接続しないよう制御する制御手段とを有し、
前記選択手段により選択された機能と対となる機能は、前記選択手段により選択された機能と共通のサービスを使用し、かつ前記選択手段により選択された機能と異なる機能であることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記所定のサービスは、データの送受信に関するサービスであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記データの送受信に関するサービスの機能は、データを送信する機能とデータを受信する機能とを含むことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記データの送受信に関するサービスの機能のうち、いずれの機能を有効にするかを設定する設定手段をさらに有する請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記機能情報は、前記検索手段による検索への応答に含まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記検索手段により検索された外部装置のいずれかに対して接続要求を送信する送信手段をさらに有し、
前記判断手段により、前記検索された外部装置が前記選択手段により選択された機能と対となる機能を有していないと判断した場合、前記制御手段は当該外部装置に対し前記送信手段により接続要求を送信しないよう制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記検索手段により検索された外部装置のいずれかに対して接続要求を送信する送信手段をさらに有し、
前記判断手段により、前記検索された外部装置が前記選択手段により選択された機能と対となる機能を有していると判断した場合、前記制御手段は当該外部装置に対し前記送信手段により接続要求を送信するよう制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記検索手段による前記所定のサービスを提供する外部装置の検索では、前記所定のサービスとは異なるサービスを提供する外部装置は検索されないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記無線ネットワークへの接続はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに基づき行われることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置は撮像装置であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記外部装置は携帯電話であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
無線ネットワークを介して外部装置と通信可能な通信装置の制御方法であって、
複数の機能のうち少なくとも１つの機能を選択する選択工程と、
所定のサービスを提供する外部装置を検索する検索工程と、
前記検索工程で前記所定のサービスを提供する外部装置が検索された場合、前記所定のサービスの機能に関する機能情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された前記機能情報に基づき、前記検索された外部装置が前記選択工程で選択された機能と対となる機能を有するかを、無線ネットワークに接続する前に判断する判断工程と、
前記判断工程で、前記検索された外部装置が前記選択工程で選択された機能と対となる機能を有していないと判断した場合、前記検索された外部装置と通信するための無線ネットワークに接続しないよう制御する工程とを有し、
前記選択工程で選択された機能と対となる機能は、前記選択工程で選択された機能と共通のサービスを使用し、かつ前記選択工程で選択された機能と異なる機能であることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるコンピュータが実行可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る通信装置は、無線ネットワークを介して外部装置と通信可能な通信装置であって、複数の機能のうち少なくとも１つの機能を選択する選択手段と、所定のサービスを提供する外部装置を検索する検索手段と、前記検索手段により前記所定のサービスを提供する外部装置が検索された場合、前記所定のサービスの機能に関する機能情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記機能情報に基づき、前記検索された外部装置が前記選択手段により選択された機能と対となる機能を有するかを、無線ネットワークに接続する前に判断する判断手段と、前記判断手段により、前記検索された外部装置が前記選択手段により選択された機能と対となる機能を有していないと判断した場合、前記検索された外部装置と通信するための無線ネットワークに接続しないよう制御する制御手段とを有し、前記選択手段により選択された機能と対となる機能は、前記選択手段により選択された機能と共通のサービスを使用し、かつ前記選択手段により選択された機能と異なる機能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングの外周に設けられたインバータ収容部に組み込まれたインバータ装置を有するインバータ一体型電動圧縮機において、
インバータ装置のメイン基板上に設けられ、高電圧の直流電力を入力するＰ−Ｎ端子と、
前記メイン基板を挟んで前記Ｐ−Ｎ端子と反対側の対向位置に配設され、前記インバータ装置を構成する高電圧系の電装部品と、
を備え、
前記Ｐ−Ｎ端子は、電源側ケーブルの一端に設けられているコネクタが差し込まれることによって、前記電源側ケーブルと接続可能とされており、
前記電装部品は、ケース内に収納されて樹脂材で固定された構成とされ、前記ケースは、前記ケースの上端開口部の周縁に設けられた複数の凹部及び複数の凸部を有し、その凸部が前記メイン基板の下面に当接されており、前記凸部は、前記コネクタの差し込み時に前記メイン基板にかかる応力を受ける構成とされていることを特徴とするインバータ一体型電動圧縮機。
【請求項２】
前記電装部品は、前記インバータ装置の高電圧の直流電力ラインに設けられるノイズ除去用のフィルタ回路を構成する平滑コンデンサとされていることを特徴とする請求項１に記載のインバータ一体型電動圧縮機。
【請求項３】
前記電装部品は、前記インバータ装置の高電圧の直流電力ラインに設けられるノイズ除去用のフィルタ回路を構成するコイルとされていることを特徴とする請求項１に記載のインバータ一体型電動圧縮機。
【請求項４】
前記電装部品の前記ケースは、平面視が矩形状とされており、その上端開口部の周縁に設けられる複数の前記凹部及び前記凸部が、交互にかつ各辺に少なくとも１つ以上の前記凸部が存在するように設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のインバータ一体型電動圧縮機。
【請求項５】
前記電源側ケーブルの一端に設けられている前記コネクタは、前記インバータ収容部を密閉する蓋体側の前記Ｐ−Ｎ端子と対応する位置に設けられ、前記蓋体の取付け時において前記Ｐ−Ｎ端子に差し込まれる構成とされていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のインバータ一体型電動圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１０は、Ｗ相巻線に誘起する電圧とロータの電気角との対応関係を示すグラフである。図１０においては、例えばＷ相巻線に誘起する電圧の変化（図における誘起電圧曲線）を示しており、縦軸が巻線に誘起する電圧を示しており、横軸がロータの電気角を示している。
ブラシレスモータの駆動方法が１２０°通電の場合、このＷ相巻線には、電気角が３０°から１５０°までの間に通電（図１０における印加電圧）されるため、−３０°（３３０°）から３０°の角度範囲及び１５０°から２１０°の角度範囲において、すなわち通電が行われない。
ここで、印加電圧が印加されていない電気角の範囲でロータの位置検出が行われ、誘起電圧のゼロクロス点、すなわちＷ相巻線に誘起される誘起電圧が基準電圧である中性点を超える、あるいは下回るタイミングを検出することで、１２０°通電の開始位置を求める。