【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８６７２２６号発明「複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　平成２７年３月３０日付け訂正請求に係る、請求項３、５、７、８、９、１０についての訂正を認める。
　特許第３８６７２２６号の請求項１、２、４、６に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．本件特許の出願の経緯
　平成１２年　２月１５日　　　出願
　平成１８年１０月２０日　　　設定登録（特許第３８６７２２６号）
　
２．本件審判の経緯
　平成２６年　１月　９日　　　本件無効審判の請求
　平成２６年　５月　２日　　　審判事件答弁書
　平成２６年　８月　７日　　　審理事項通知
　平成２６年１０月　２日　　　口頭審理陳述要領書（請求人）、口頭審理　　　　　　　　　　　　　　　技術説明資料
　平成２６年１０月　２日　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２６年１０月　８日　　　上申書（請求人）、口頭審理技術説明資料　　　　　　　　　　　　　　（差替版）
　平成２６年１０月１６日　　　口頭審理
　平成２６年１０月２４日　　　上申書（被請求人）
　平成２６年１１月　７日　　　上申書（請求人）
　平成２７年　１月２１日　　　審決予告
　平成２７年　３月３１日　　　訂正請求書、上申書（被請求人）
　平成２７年　５月　８日　　　訂正拒絶理由通知
　平成２７年　６月１１日　　　意見書、手続補正書（訂正請求書）
　
第２　訂正請求（平成２７年　３月３０日付け）について
１．訂正の請求の趣旨
　特許第３８６７２２６号の明細書を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり、一群の請求項ごと又は請求項ごとに訂正することを求める。
　
２．訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１における「前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて、前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段」を「
前
一定の時間において
、及び前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数又は該数の過渡的な変化
、特定の時間において算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化、及び前記特定の時間においてカウントされる指示部位の数又は該数の過渡的な変化に対応した所定の動作から選ばれる所定の動作を、
が行う
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を、次のとおり訂正する。
「
情報処理装置と、該情報処理装置に接続され、複数の指示部位を有する指示体による入力検出面へのタッチ動作を前記情報処理装置へ伝えるための、前記入力検出面にタッチされる指示部位の指示位置を検出する位置検出手段を備えたタッチパネルとを有するタッチパネルシステムであって、該タッチパネルシステムは、
　
前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段と、
　
前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段と、
　
前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて、前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段と、
　
を具備し、
前記制御手段は、前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の中心位置を、指示部位の指示位置として前記情報処理装置が所定の動作を行うようにすることを特徴とする複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。」
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５を、次のとおり訂正する。
「
情報処理装置と、該情報処理装置に接続され、複数の指示部位を有する指示体による入力検出面へのタッチ動作を前記情報処理装置へ伝えるための、前記入力検出面にタッチされる指示部位の指示位置を検出する位置検出手段を備えたタッチパネルとを有するタッチパネルシステムであって、該タッチパネルシステムは、
　
前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段と、
　
前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段と、
　
前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて、前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段と、
　
を具備し、
前記制御手段は、前記位置検出手段により検出される前記タッチパネルの入力検出面にタッチされる指示部位の指示位置から一定の距離をおいた位置を指示位置として前記情報処理装置が所定の動作を行うようにすることを特徴とする複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。」
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項７を、次のとおり訂正する。
「
情報処理装置と、該情報処理装置に接続され、複数の指示部位を有する指示体による入力検出面へのタッチ動作を前記情報処理装置へ伝えるための、前記入力検出面にタッチされる指示部位の指示位置を検出する位置検出手段を備えたタッチパネルとを有するタッチパネルシステムであって、該タッチパネルシステムは、
　
前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段と、
　
前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段と、
　
前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて、前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段と、
　
を具備し、
指示部位の数、指示位置の間の距離、指示位置の間の距離の過渡的な変化に応じて行う前記情報処理装置の所定の動作を、いつでも任意に指定する動作設定手段を有することを特徴とする複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。」
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項８を、次のとおり訂正する。
「
情報処理装置と、該情報処理装置に接続され、複数の指示部位を有する指示体による入力検出面へのタッチ動作を前記情報処理装置へ伝えるための、前記入力検出面にタッチされる指示部位の指示位置を検出する位置検出手段を備えたタッチパネルとを有するタッチパネルシステムであって、該タッチパネルシステムは、
　
前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段と、
　
前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段と、
　
前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて、前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段と、
　
を具備し、
前記制御手段は、表示装置に表示されるオブジェクトに対し、前記タッチパネルの入力検出面にタッチされた複数の指示部位が、該オブジェクトを挟むようにタッチされ、又は１本ずつ順にタッチされるのに応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにすることを特徴とする複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。」
　
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項９を、次のとおり訂正する。
「
情報処理装置と、該情報処理装置に接続され、複数の指示部位を有する指示体による入力検出面へのタッチ動作を前記情報処理装置へ伝えるための、前記入力検出面にタッチされる指示部位の指示位置を検出する位置検出手段を備えたタッチパネルとを有するタッチパネルシステムであって、該タッチパネルシステムは、
　
前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段と、
　
前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段と、
　
前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて、前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段と、
　
を具備し、
前記制御手段は、前記入力検出面に対し、少なくとも２本の指示部位がタッチされ、該２本の指示部位がタッチされたまま指示部位を近づけたときに前記情報処理装置が前記オブジェクトに対するドラッグ動作を行うようにし、遠ざけたときに前記情報処理装置が前記オブジェクトに対するドロップ動作を行うようにすることを特徴とする複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。」
　
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１０を、次のとおり訂正する。
「
情報処理装置と、該情報処理装置に接続され、複数の指示部位を有する指示体による入力検出面へのタッチ動作を前記情報処理装置へ伝えるための、前記入力検出面にタッチされる指示部位の指示位置を検出する位置検出手段を備えたタッチパネルとを有するタッチパネルシステムであって、該タッチパネルシステムは、
　
前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段と、
　
前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段と、
　
前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて、前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段と、
　
を具備し、
前記制御手段は、両腕の手の一部、又は少なくとも２本の指が一定の距離を置いてタッチされたとき、前記情報処理装置がその距離に応じたサイズのオブジェクトを表示装置に表示するようにすることを特徴とする複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。」
　
３．訂正の適否
（１）訂正拒絶理由
　当審において、訂正拒絶理由を通知し、上記訂正事項のうち訂正事項１（請求項１、２、４、６からなる一群の請求項に係る訂正）は認められないとした。その概要は次のとおりである。
「１．訂正事項１の訂正の目的について
「前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて、前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて」を「前記距離算出手段により一定の時間において算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化、及び前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数又は該数の過渡的な変化に応じて」とする訂正における、「距離算出手段」により行われる算出及び「カウント手段」により行われるカウントを、それぞれ「一定の時間において算出される」及び「一定時間においてカウントされる」とする訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。しかしながら、訂正前の「・・・指示部位の数に加えて、・・・指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて」を「・・・指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化、及び・・・指示部位の数又は該数の過渡的な変化に応じて」とする訂正は、訂正前においては、要件の組み合わせが「指示部位の数」に加えて「指示位置の間の距離」、又は「指示部位の数」に加えて「指示位置の間の距離の過渡的な変化」という２つだったものを、訂正後においては「指示位置の間の距離」及び「指示部位の数」、又は「指示位置の間の距離」及び「指示部位の数の過渡的な変化」、又は「指示位置の間の距離の過渡的な変化」及び「指示部位の数」、又は「指示位置の間の距離の過渡的な変化」及び「指示部位の数の過渡的な変化」という４つのものになっており、このような訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められないから、この訂正は特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　また、この訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正、特許法第１３４条の２第１項但し書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、訂正事項１の訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書各号に規定する事項を目的としないから認められない。
　
２．訂正事項１の訂正の新規事項の有無について
　被請求人は、訂正請求書の「エ　訂正の原因　（ウ）明細書等の範囲内の訂正であること」において、
「上記訂正事項１は、本件明細書の段落【００２５】、【００４１】、【図１１】、【００４２】、【図１２】、【００４４】、【００４９】、【００５１】、【００５４】及び【００５７】等の本件特許明細書及び図面の記載に基づく。
　例えば、段落【００４２】には、「ここで、指をスライドさせた場合と、指を離してタッチした場合との過渡的変化の判断においては、変化量４９が所定の変化量以上であれば指が１本から２本となったと判断し、変化量が所定の変化量以下であれば指をスライドさせたと判断する。」（強調付加）と記載されており、指をスライドさせた場合と指を離してタッチした場合とで異なる所定の動作を行わせるにあたって、数多く想定される各種の動作の中から対応する適当な動作を選択するために、一定の時間における太さの過渡的な変化が判断されるとともに、その一定の時間において、指の数が１から２に変化したことが判断され、それらの太さと数の情報が判断材料として用いられている。
　なお、段落【００４２】の記載は、太さに関するものであるが、段落【００４４】には、「更に、位置指示具に対応する光量が０の領域の距離の過渡的変化においても、上述と同様の処理で判断可能である。即ち、過渡的な変化量が所定の変化量以上であれば指が１本から２本に順にタッチされたと判断し、変化量が所定の変化量以下であれば指をスライドさせたと判断することができる。これらの距離及び太さ情報を総合的に判断し、複数の指示体による種々の操作が検出可能となる。」（強調付加）と記載されており、距離に関しても、段落【００４４】に記載されたことが同様に当てはまるとされている。
　また、段落【００４９】には、「具体的には、一方の指をスライドさせた場合、光量が０の領域が１個所から２個所に増えるので、デバイスドライバは、領域間の距離の過渡的な変化量から、２本の指の一方の指をスライド操作したと判断し、更に領域間の距離が所定の距離以上になった時点でダブルクリック操作としてＡＰＩをコールしてマウスポインタを制御する。」（強調付加）と記載されており、ＡＰＩをコールしてマウスポインタを制御するという所定の動作を、数多く想定される各種の動作のなかから選択して行うにあたり、数が１個から２個に増え、その後２個のままであるという一定の時間における数に関する情報と、その一定の時間と同一の一定の時間における距離に関する情報を求めて、これを判断材料として用いて、それらの判断材料に対応する操作としてマウスポインタ制御の動作を選択したことが記載されている。
　さらに、段落【００５１】には、「即ち、光量が０の領域の太さが所定以上の過渡的な変化量で増加したという情報を基に、指が１本から２本に増えたと判断でき［る］ので、それに対応してデバイスドライバが右クリック操作と判断することができる。」（強調付加）と記載されており、数多く想定される各種の動作のなかから、右クリック操作に対応した所定の動作を行うにあたり、一定の時間における太さの情報と、その一定の時間と同一の一定の時間における指の数の情報を判断材料として、それらの判断材料に対応する操作を選択するために情報処理を行うことが記載されている。なお、太さに関する記載が、距離に関しても同様にあてはまるのは、前述のように、段落【００４４】に記載されたとおりである。
　また、段落【００５４】には、「このとき、光量が０の領域は、始めは２個所にあったがその領域間の距離はゆっくりとした過渡的な変化量で減っていき１個所になる。この情報を基に、デバイスドライバはアイコンを挟んだと判断し、左クリックを押したままの状態としてＡＰＩをコールしてマウスポインタを操作する。」（強調付加）と記載されており、ＡＰＩをコールしてマウスポインタを操作するという所定の動作を、数多く想定される各種の動作のなかから選択して行うにあたり、一定の時間における数の情報と、その一定の時間と同一の一定の時間における距離の情報を判断材料とたうえで、それらの判断材料に対応する操作を選択することを目的として、情報処理を行うことが記載されている。
　さらに、段落【００５７】には、「そのため、カウントされた光量が０の領域の数、領域間の距離・太さの情報、これらの過渡的な変化量等に対応した操作をいつでも自由に選択・変更が可能となっていることが望ましい。」（強調付加）と記載されており、数、距離、およびこれらの過渡的な変化量に対応した操作を行わせることが記載されている。
　なお、「一定の時間」に関しては、段落【００４１】には、「次に２本の指のうちの一方の指をスライド移動させると（Ｔ２）、指示体の太さが徐々に増えていく。このときの過渡的な変化量は、一定の時間４８の間に増えた太さ４７である。」（強調付加）と記載され、段落【００４２】には、「図１２に示す過渡的変化では、一定の時間４８の間に増えた太さ４９が所定の変化量を越えていると判断し、２本の指を順に離れた場所にタッチしたものと認識する。」（強調付加）と記載され、数多くの所定の動作のなかから、操作に対応した所定の動作を選択して実行するにあたり、対応した所定の動作を判断する判断材料として、一定の時間における太さに関する情報が用いられている。なお、太さに関する記載が、距離に関しても同様にあてはまるのは、前述のように、段落【００４４】に記載されたとおりである。
　また、数多く想定される各種の動作から、実際の操作に対応した所定の動作を選択して実行することについては、段落【００２５】において、「その指と指の間の距離、太さ、更にはそれらの過渡的な変化量を検出し、これに応じてマウスポインタの操作、キー入力操作、表示関係の操作等を行うようにした」（強調付加）と記載されているなど、本件特許明細書の多くの段落において当然の前提とされている。
　以上のように、訂正事項１は、願書に添付された明細書の範囲内おいてする訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の要件を満たす。」と主張している。
　上記段落【００２５】、【００４１】、【図１１】、【００４２】、【図１２】、【００４４】、【００４９】、【００５１】、【００５４】及び【００５７】等に、数多くの所定の動作のなかから、操作に対応した所定の動作を選択して実行するにあたり、対応した所定の動作を判断する判断材料として、指の数の過渡的な変化及び指と指の間の距離の過渡的な変化に関する情報が用いられ、当該過渡的な変化が一定時間の間の変化であることが記載されていることは認められるが、訂正事項１における「前記距離算出手段により一定の時間において算出される指示位置の間の距離又は・・・、及び前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数又は・・・に応じて、」が記載されているとは認められない。つまり、上記段落【００２５】、【００４１】、【図１１】、【００４２】、【図１２】、【００４４】、【００４９】、【００５１】、【００５４】及び【００５７】等に記載されているのは「前記距離算出手段により一定の時間において算出される指示位置の間の距離の過渡的な変化」及び「前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数の過渡的な変化」であり、「前記距離算出手段により一定の時間において算出される指示位置の間の距離」及び「前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数」ではない。
　また、訂正事項１における「特定の時間において算出される指示位置の間の距離又は・・・、及び前記特定の時間においてカウントされる指示部位の数又は・・・に対応した所定の動作から選ばれる所定の動作を、前記情報処理装置が行うようにする制御手段」の「特定の時間」は、当初明細書等に記載されていないものである。
　そして、「前記距離算出手段により一定の時間において算出される指示位置の間の距離又は・・・、及び前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数又は・・・に応じて、特定の時間において算出される指示位置の間の距離又は・・・、及び前記特定の時間においてカウントされる指示部位の数又は・・・に対応した所定の動作から選ばれる所定の動作を、前記情報処理装置が行うようにする制御手段」は、当業者にとって自明なものとも認められない。
　
　したがって、上記訂正は当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、訂正事項１は、願書に添付された明細書の範囲内おいてする訂正ではなく、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の要件を満たしていない。」
　
（２）手続補正書について　
　被請求人は、平成２７年６月１１日付け手続補正書により、訂正事項１から「又は該数の過渡的な変化」という記載を削除する、すなわち、上記訂正事項１における「前記距離算出手段により一定の時間において算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化、及び前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数又は該数の過渡的な変化に応じて、特定の時間において算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化、及び前記特定の時間においてカウントされる指示部位の数又は該数の過渡的な変化に対応した所定の動作から選ばれる所定の動作を、前記情報処理装置が行うようにする制御手段」を「前記距離算出手段により一定の時間において算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化、及び前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数に応じて、特定の時間において算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化、及び前記特定の時間においてカウントされる指示部位の数に対応した所定の動作から選ばれる所定の動作を、前記情報処理装置が行うようにする制御手段」とする補正を行うようにしているが、このような訂正事項の内容の一部を削除する補正は、その要旨を変更するものであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１３１条の２第１項の規定に違反するから認められない。
　この点に関し、被請求人は、「「指示部位の数」には「指示部位の数の過渡的な変化」が内包されており、「又は該数の過渡的な変化」という選択肢を削除しても、本件発明の内容に実質的な変更は生じない。」旨主張し、それを理由に、上記手続補正は要旨を変更するものではない旨主張している（平成２７年６月１１日付け意見書第５頁）。
　しかしながら、「数」という文言により表される概念と「数の過渡的な変化」とういう文言により表される概念が相互に異なり、前者が後者を内包するものでないことは、各文言自体の語義から明らかであり、前者が後者を内包していると解する余地はない。
　したがって、被請求人が主張するように「「又は該数の過渡的な変化」という選択肢を削除しても、本件発明の内容に実質的な変更は生じない。」ということはできず、上記被請求人の主張は採用できない。
　
（３）判断
　上述したように、訂正請求書及び訂正明細書についての補正は認められないので、訂正の内容は、上記２．（１）〜（７）に記載した訂正事項１〜７のとおりである。
　
（ａ）訂正事項１（請求項１、２、４、６からなる一群の請求項に係る訂正）について　　
　訂正拒絶理由に記載したとおり、「前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて、前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて」を「前記距離算出手段により一定の時間において算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化、及び前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数又は該数の過渡的な変化に応じて」とする訂正における、「距離算出手段」により行われる算出及び「カウント手段」により行われるカウントを、それぞれ「一定の時間において算出される」及び「一定時間においてカウントされる」とする訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるが、訂正前の「・・・指示部位の数に加えて、・・・指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて」を「・・・指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化、及び・・・指示部位の数又は該数の過渡的な変化に応じて」とする訂正は、訂正前においては、要件の組み合わせが「指示部位の数」に加えて「指示位置の間の距離」、又は「指示部位の数」に加えて「指示位置の間の距離の過渡的な変化」という２つだったものを、訂正後においては「指示位置の間の距離」及び「指示部位の数」、又は「指示位置の間の距離」及び「指示部位の数の過渡的な変化」、又は「指示位置の間の距離の過渡的な変化」及び「指示部位の数」、又は「指示位置の間の距離の過渡的な変化」及び「指示部位の数の過渡的な変化」という４つのものにするものであり、このような訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。
　また、この訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正、特許法第１３４条の２第１項但し書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、訂正事項１の訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書各号に規定する事項を目的としないから認められない。
　被請求人は、平成２７年６月１１付け意見書において、「ここで、訂正前の「前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数」という要件には、「一定の時間において」という限定が付されていなかったため、「一定の時間においてカウントされる指示部位の数」だけでなく「ある時点においてカウントされる指示部位の数」等の一定の時間でない場合を含む広い概念となっていたものである。したがって、前記要件には、一定の時間にわたってカウントされることにより指示部位の数が変化する場合や、ある時点においてカウントされることにより指示部位の数が変化しない場合等が含まれる。すなわち、訂正前の「前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数」という要件には、数の変化の概念も含まれ、「前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数又はその過渡的な変化」を意味しているのである。」、「前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数・・・に応じて」を「・・・前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数又は該数の過渡的な変化に応じて」とする前記訂正は、文言上、「又は該数の過渡的な変化」という選択肢を追加しているように見えるものの、前記のとおり、訂正前においても「指示部位の数」が「指示部位の数の過渡的な変化」を内包していたことは明らかであるから、「又は該数の過渡的な変化」という文言によって特許請求の範囲が拡張されることにはならない。そして、「前記一定の時間において」という限定が新たに直列的に付加されているのであるから、前記訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは明らかである。」、「このように訂正前の「指示部位の数」が「指示部位の数の過渡的な変化」をも内包するものであったことは、本件明細書の記載からも明らかである。例えば、本件明細書の【００５１】には、訂正前の本件発明の実施の形態の説明として、「即ち、光量が０の領域の太さが所定以上の過渡的な変化量で増加したという情報を基に、指が１本から２本に増えたと判断でき［る］ので、それに対応してデバイスドライバが右クリック操作と判断することできる。」と記載されており、指の数が１本から２本に増えたという数の過渡的な変化に応じて、所定の動作を行うことが記載されている。同様に、【００４２】においても、所定の動作を行うための判断として、「ここで、指をスライドさせた場合と、指を離してタッチした場合との過渡的変化の判断においては、変化量４９が所定の変化量以上であれば指が１本から２本となったと判断し、変化量が所定の変化量以下であれば指をスライドさせたと判断する。」ことが記載されており、数の過渡的な変化に応じることが記載されている。」などと主張し、それらを理由に、訂正事項１の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する旨主張している。
　しかしながら、上記（２）の末尾でも述べたように訂正前の「指示部位の数」が、訂正により追加した「指示部位の数の過渡的な変化」を内包していたと解することはできないから、被請求人の上記主張は採用できない。
　なお、被請求人が主張の根拠とする上記本件明細書の【００５１】、【００４２】の記載は「指示部位の数の過渡的な変化」に応じて、所定の動作を行うことを判断することを示すものにすぎず、訂正前の「カウントされる指示部位の数」が「カウントされる指示部位の数の過渡的な変化」を内包していたことを示すものではない。
　
（ｂ）訂正事項２〜７（請求項３、５、７〜１０に係る訂正）について
　訂正事項２〜７は、請求項３、５、７〜１０が請求項１の記載を引用する記載であったものを請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改める訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４項に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正に該当する。
　この訂正は、願書に添付された明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たすものである。
　
（４）結論
　請求項１、２、４、６からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書各号に規定する事項を目的としないから認められない。
　請求項３、５、７〜１０に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４項に規定する事項を目的とする訂正に該当し、且つ、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たすものであるから、請求項３、５、７〜１０に係る訂正を認める。
　
第３　本件発明
　上述のように、請求項１、２、４、６からなる一群の請求項に係る訂正は認められないので、本件特許の請求項１、請求項２、請求項４及び請求項６に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、請求項２、請求項４及び請求項６に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
情報処理装置と、該情報処理装置に接続され、複数の指示部位を有する指示体による入力検出面へのタッチ動作を前記情報処理装置へ伝えるための、前記入力検出面にタッチされる指示部位の指示位置を検出する位置検出手段を備えたタッチパネルとを有するタッチパネルシステムであって、該タッチパネルシステムは、
　前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段と、
　前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段と、
　前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて、前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段と、
　を具備することを特徴とする複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のタッチパネルシステムであって、前記カウント手段は、該複数の指示部位が隣接しているときは１つの指示部位がタッチされたものとして指示部位の数をカウントすることを特徴とする複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のタッチパネルシステムであって、前記制御手段は、前記位置検出手段により検出される複数の指示部位の指示位置のうち最初若しくは最後にタッチされる指示位置を、指示部位の指示位置として前記情報処理装置が所定の動作を行うようにすることを特徴とする複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のタッチパネルシステムであって、前記情報処理装置の所定の動作とは、指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作を含むことを特徴とする複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。」
　
第４　請求及び主張の概要
１．請求人
（１）請求の趣旨
　特許第３８６７２２６号の特許請求の範囲の請求項１、請求項２、請求項４及び請求項６に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
　　
（２）無効理由
　請求人が主張する無効理由は、審判請求書「（３）」の「（３−１）無効理由１」乃至「（３−５）無効理由その５」の欄に記載されるとおりであるが、これを請求項ごと、根拠法条ごと、根拠法条に該当する具体的事実ごとにまとめると、以下のように整理できる。
　
（２）−１　請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）について
（ア）特許法第２９条第１項第３号を根拠法条とする無効理由
ａ．本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１についての特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−１）無効理由１　ア　請求項１　甲１）
　
ｂ．本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１についての特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−１）無効理由１　ア　請求項１　甲２）
　
（イ）特許法第２９条第２項を根拠法条とする無効理由
ａ．本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１についての特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−１）無効理由１　ア　請求項１　甲１）
　
ｂ．本件発明１は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１についての特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−１）無効理由１　ア　請求項１　甲２）
　
（ウ）特許法第２９条の２を根拠法条とする無効理由
　本件発明１は、本件特許の出願前の他の特許出願であって、本件特許の出願後に出願公開された甲第５号証に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明（以下「先願発明」という。）と同一であり、本件発明の発明者は先願発明の発明者と同一でなく、本件の出願時にその出願人が先願発明に係る特許出願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１についての特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−２）無効理由２）
　
（エ）特許法第３６条第４項を根拠法条とする無効理由
　本件発明１は、「入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段」及び「位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段」を要件とする。しかしながら、本件特許出願の明細書（以下「本件明細書」という。）には、そのような本件発明１を当業者が実施できる程度に発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されていないから、本件発明１についての発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、本件発明１についての特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−３）無効理由３）
（オ）特許法第３６条第６項第１号を根拠法条とする無効理由
　本件発明１は、「位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段」を要件とする。しかしながら、そのような距離算出手段は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないから、本件発明１についての発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件発明１についての特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−４）無効理由４）
　
（カ）特許法第３６条第６項第２号を根拠法条とする無効理由
　本件発明１は、特許請求の範囲の請求項１の「最外端」の文言が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本件発明１についての特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−５）無効理由その５）
　
（２）−２　請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）について
（ア）特許法第２９条第１項第３号を根拠法条とする無効理由
ａ．本件発明２は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明２についての特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−１）無効理由１　ア　請求項１　甲１）
　
ｂ．本件発明２は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明２についての特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−１）無効理由１　ア　請求項１　甲２）
　
（イ）特許法第２９条第２項を根拠法条とする無効理由
ａ．本件発明２は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明２についての特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−１）無効理由１　イ　請求項２　甲１）
　
ｂ．本件発明２は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明２についての特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−１）無効理由１　イ　請求項２　甲２）
　
ｃ．本件発明２は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明２についての特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−１）無効理由１　イ　請求項２　甲２及び甲３の組合せ）
　　
（ウ）特許法第２９条の２を根拠法条とする無効理由
　本件発明２は、本件特許の出願前の他の特許出願であって、本件特許の出願後に出願公開された甲第５号証に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明（以下「先願発明」という。）と同一であり、本件発明の発明者は先願発明の発明者と同一でなく、本件の出願時にその出願人が先願発明に係る特許出願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明２についての特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−２）無効理由２）
　
（エ）特許法第３６条第４項を根拠法条とする無効理由
　本件発明２は、本件発明１の要件に加えて、「前記カウント手段は、該複数の指示部位が隣接しているときは１つの指示部位がタッチされたものとして指示部位の数をカウントする」ことを要件とする。しかしながら、本件特許出願の明細書（以下「本件明細書」という。）には、本件発明２を当業者が実施できる程度に発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されていないから、本件発明２についての発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、本件発明２についての特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−３）無効理由３）
　
（オ）特許法第３６条第６項第１号を根拠法条とする無効理由
　本件発明２は、本件発明１の要件に加えて、「前記カウント手段は、該複数の指示部位が隣接しているときは１つの指示部位がタッチされたものとして指示部位の数をカウントする」ことを要件とする。しかしながら、そのようなカウント手段も、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないから、本件発明２についての発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件発明２についての特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−４）無効理由４）
　
（カ）特許法第３６条第６項第２号を根拠法条とする無効理由
　本件発明２は、特許請求の範囲の請求項１の「最外端」の文言が明確でないことに加えて、請求項２の「隣接している」の文言も明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本件発明２についての特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−５）無効理由その５）
　
（２）−３　請求項４に係る発明（以下、「本件発明４」という。）について
（ア）特許法第２９条第１項第３号を根拠法条とする無効理由
　本件発明４は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明４についての特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−１）無効理由１　ウ　請求項４　甲２）
（イ）特許法第２９条第２項を根拠法条とする無効理由
ａ．本件発明４は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明４についての特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−１）無効理由１　ウ　請求項４　甲２）
　
ｂ．本件発明４は、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明４についての特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−１）無効理由１　ウ　請求項４　甲２及び甲４の組合せ）
　
ｃ．本件発明４は、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明４についての特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−１）無効理由１　ウ　請求項４　甲１及び甲４の組合せ）
　　
（ウ）特許法第２９条の２を根拠法条とする無効理由
　本件発明４は、本件特許の出願前の他の特許出願であって、本件特許の出願後に出願公開された甲第５号証に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明（以下「先願発明」という。）と同一であり、本件発明の発明者は先願発明の発明者と同一でなく、本件の出願時にその出願人が先願発明に係る特許出願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明４についての特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−２）無効理由２）
　
（エ）特許法第３６条第４項を根拠法条とする無効理由
　本件発明４は請求項１を引用しているから、本件発明４についての発明の詳細な説明の記載も、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、本件発明４についての特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−３）無効理由３）
　
（オ）特許法第３６条第６項第１号を根拠法条とする無効理由
　本件発明４は、本件発明１の要件に加えて、「制御手段は、前記位置検出手段により検出される複数の指示部位の指示位置のうち最初若しくは最後にタッチされる指示位置を、指示部位の指示位置として前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする」ことを要件とする。しかしながら、そのような制御手段も、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないから、本件発明４についての発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件発明４についての特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−４）無効理由４）
　
（カ）特許法第３６条第６項第２号を根拠法条とする無効理由
　本件発明４は、特許請求の範囲の請求項１の「最外端」の文言が明確でないことに加えて、請求項４の「最初若しくは最後にタッチされる指示位置を、指示部位の指示位置として前記情報処理装置が所定の動作を行う」の文言も明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本件発明４についての特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−５）無効理由その５）
　
（２）−４　請求項６に係る発明（以下、「本件発明６」という。）について
（ア）特許法第２９条第１項第３号を根拠法条とする無効理由
　本件発明６は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明６についての特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−１）無効理由１　エ　請求項６）
　
（イ）特許法第２９条第２項を根拠法条とする無効理由
ａ．本件発明６は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明６についての特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−１）無効理由１　エ　請求項６）
　
ｂ．本件発明６は、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明６についての特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−１）無効理由１　エ　請求項６）
　
ｃ．本件発明６は、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明６についての特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−１）無効理由１　エ　請求項６）
　　
（ウ）特許法第２９条の２を根拠法条とする無効理由
　本件発明６は、本件特許の出願前の他の特許出願であって、本件特許の出願後に出願公開された甲第５号証に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明（以下「先願発明」という。）と同一であり、本件発明の発明者は先願発明の発明者と同一でなく、本件の出願時にその出願人が先願発明に係る特許出願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明６についての特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−２）無効理由２）
　
（エ）特許法第３６条第４項を根拠法条とする無効理由
　本件発明６は請求項１を引用しているから、本件発明６についての発明の詳細な説明の記載も、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、本件発明６についての特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−３）無効理由３）
　
（オ）特許法第３６条第６項第１号を根拠法条とする無効理由
　本件発明６は、本件発明１の要件に加えて、「情報処理装置の所定の動作とは、指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作を含む」ことを要件とする。しかしながら、情報処理装置のそのような所定の動作も、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないから、本件発明６についての発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件発明６についての特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−４）無効理由４）
　
（カ）特許法第３６条第６項第２号を根拠法条とする無効理由
　本件発明６は、特許請求の範囲の請求項１の「最外端」の文言が明確でないことに加えて、請求項６の「指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作」の文言も明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本件発明６についての特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（上記審判請求書でいう（３−５）無効理由その５）
　
（３）証拠方法
　甲第１号証　国際公開第９９／３８１４９号
　甲第２号証　特開平７−２３０３５２号公報
　甲第３号証　特開平１１−１１９９１１号公報
　甲第４号証　特開平９−１４６７０８号公報
　甲第５号証　特開２０００−１６３０３１号公報
　甲第６号証　被請求人が東京税関に提出した２０１３年１１月１２日付け　　　　　　　意見書
　甲第７号証　請求人が東京税関に提出した２０１３年１２月１２日付け意　　　　　　　見書
　甲第８号証　東京地方裁判所平成２６年（ワ）第３７１号事件　株式会社　　　　　　　シロク　第１準備書面
　甲第９号証　　同事件　乙第８号証
　甲第１０号証　同事件　甲第９号証の２
　甲第１１号証　同事件　甲第９号証の３
　甲第１２号証　同事件　甲第９号証の４
　甲第１３号証　広辞苑第５版（抜粋）
　甲第１４号証　特開平７−１２９３１２号公報
　甲第１５号証　特開平９−３５０６６号公報
　甲第６号証乃至甲第１３号証は、無効理由の直接的証拠ではないので参考資料として扱う（口頭審理調書）こととする。
　甲第１４号証及び甲第１５号証は、平成２６年１１月７日付け上申書（請求人）に添付されたものであるが、周知技術を示すための参考文献として扱う。
　
２．被請求人
（１）答弁の趣旨
　本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める
　
（２）証拠方法
　乙第１号証　　特表２００２−５０１２７１号公報　
　乙第１号証は、甲第１号証の訳文として扱う（口頭審理調書）こととする。　
　　
第５　当審の判断
　当審は、請求人が主張する無効理由のうち、請求項１、２、４、６についての無効理由である「特許法第３６条第４項を根拠法条とする無効理由」、「特許法第第３６条第６項第１号を根拠法条とする無効理由」、「特許法第第３６条第６項第２号を根拠法条とする無効理由」については、いずれも成り立たないと判断する。
　また、請求項１、２についての無効理由である「特許法第２９条第１項第３号を根拠法条とする無効理由であって、甲第１号証に記載された発明を根拠法条に該当する具体的事実とする無効理由」については、請求項１については成り立つが、請求項２については成り立たないと判断する。
　請求項１、２、４、６についての無効理由である「特許法第２９条第１項第３号を根拠法条とする無効理由であって、甲第２号証に記載された発明を根拠法条に該当する具体的事実とする無効理由」については、いずれも成り立たないと判断する。
　請求項１、２についての無効理由である「特許法第２９条第２項を根拠法条とする無効理由であって、甲第１号証に記載された発明を根拠法条に該当する具体的事実とする無効理由」については、請求項１については成り立つが、請求項２については成り立たないと判断する。
　請求項１、２、４、６についての無効理由である「特許法第２９条第２項を根拠法条とする無効理由であって、甲第２号証に記載された発明を根拠法条に該当する具体的事実とする無効理由」については、請求項１、２については成り立つが、請求項４、６については成り立たないと判断する。
　請求項２についての無効理由である「特許法第２９条第２項を根拠法条とする無効理由であって、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明を根拠法条に該当する具体的事実とする無効理由」については、成り立つと判断する。
　請求項４、６についての無効理由である「特許法第２９条第２項を根拠法条とする無効理由であって、甲第２号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された発明を根拠法条に該当する具体的事実とする無効理由」については、いずれも成り立つと判断する。
　請求項４、６についての無効理由である「特許法第２９条第２項を根拠法条とする無効理由であって、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された発明を根拠法条に該当する具体的事実とする無効理由」については、いずれも成り立つと判断する。
　請求項１、２、４、６についての無効理由である「特許法第２９条の２を根拠法条とする無効理由であって、甲第５号証に記載された発明を根拠法条に該当する具体的事実とする無効理由」については、請求項１については成り立つが、請求項２、４、６については成り立たないと判断する。
　
　理由は以下のとおりである。
　
　ただし、請求人主張の無効理由が成り立たないと判断する理由は、審決の結論に結びつく理由ではないので、その概要を述べるに留める。
　
１．特許法第３６条第４項を根拠法条とする無効理由について（ここでは、　特許法第３６条第４項に規定される要件を、「実施可能要件」という。）
　請求人は、請求項１、２、４及び６について、この無効理由がある旨主張している。
（１）請求項１について、その理由は、請求項１は「入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段」を要件とするが、本件明細書に記載された発明の詳細な説明は、請求項１のカウント手段を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないこと、及び請求項１は「検出される複数の指示部位のうち最外端にある２箇所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段」を要件とするが、本件明細書に記載された発明の詳細な説明は、請求項１の距離算出手段を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していないことである。
　
ａ．「カウント手段」についての実施可能要件について
　本件明細書には、以下の事項が記載されている。
「図２に、本発明に用いる光遮断方式の光学式座標検出方式のタッチパネルの概略図を示す。尚、ここでは本発明に最も適した光学式座標検出方式を詳説するが、本発明はこれに限定されず、複数の指が入力されたときに指示位置が検出可能なタッチパネルであれば容易に適用可能である。例えば精度をあまり必要としないのであれば、感圧抵抗被膜型タッチパネルであっても構わない。」（段落【００２７】）
　この記載から明らかなように、本件明細書に記載された発明の詳細な説明には、本発明に用いるタッチパネルは、複数の指が入力されたときに指示位置が検出可能なタッチパネルであれば、どのような方式のタッチパネルでもよいこと（すなわち、本願出願前周知であるマルチタッチ検出可能なタッチパネルでよいこと）が記載されており、そのような複数の指が入力されたときに指示位置が検出できるような周知のタッチパネルであれば、検出された指示位置の数をカウントする「カウント手段」を、当業者が実施可能であることは明らかである。
　
ｂ．「距離算出手段」についての実施可能要件について
　本件明細書には、以下の事項が記載されている。
「図７は、入力検出面に３つの位置指示具が存在する場合の１次元ＣＣＤで受光した光量２７の簡略図である。図から、光量が ０の領域が３個所（３５，３６，３７）あることが分かる。この状態で距離情報を得るには、まず３個所の光量が０の領域のうち、最外端にある２個所の光量が０の領域の中心点座標を座標計算方法によって求める。そして、その中心点間の距離３８を算出し、これを３つの位置指示具が存在する場合の距離情報とする。即ち、間にある光量が０の領域は無視し、最外端にある領域間の距離を検出する。尚、更に複数の位置指示具が存在する場合も同様に算出する。
【００３６】
　ここで、２つの１次元ＣＣＤはそれぞれ入力検出面の両角端に設けられており、それぞれの方向から位置指示具を撮像しているため、各光学ユニットにおいて算出された、光量が０の領域間の距離は異なるのが通例である。従って、単純に計算するとすれば、２つの１次元ＣＣＤそれぞれで得られた光量が０の領域間の距離に対して平均を取る方法や、どちらか大きい方を選ぶ方法がある。より正確に計算するならば、それぞれの位置指示具の指示位置座標を算出し、その座標情報から位置指示具間の距離を算出することも勿論可能である。」（段落【００３５】、【００３６】）
　この記載から明らかなように、本件明細書に記載された発明の詳細な説明には、検出される複数の指示部位のうち最外端にある２箇所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する方法が記載されており、そのような方法により距離を算出する「距離算出手段」が実施可能なことは明らかである。
　
（２）請求項２について、その理由は、請求項２は、請求項１の従属項であるため、請求項１の「カウント手段」及び「距離算出手段」を要件とするが、これらの手段は実施可能ではないので、請求項２についても本件特許出願は実施可能要件に違反すること、及び、請求項２は「前記カウント手段が、該複数の指示部位が隣接しているときは１つの指示部位がタッチされたものとして指示部位の数をカウントすること」を要件とするが、本件明細書は、複数の指が互いに「隣接している」ことをシステムがどのように判定するかについて説明していないことである。
　
ａ．請求項２の「カウント手段」及び「距離算出手段」についての実施可能要件について
　上記「（１）ａ．　ｂ．」と同様に本件明細書には実施可能であるように記載されている。
　
ｂ．請求項２の「前記カウント手段が、該複数の指示部位が隣接しているときは１つの指示部位がタッチされたものとして指示部位の数をカウントすること」についての実施可能要件について
　
　本件明細書には、以下の事項が記載されている。
「次に、複数の位置指示具がタッチパネルの入力検出面にタッチされた場合における、光量が０の領域間の幅、即ち検知される指示具の太さの過渡的変化に関して説明する。図１１，図１２は、指示体の太さの過渡的変化を表すグラフであり、縦軸は指示体の太さを、横軸は時間をそれぞれ示す。図１１は、タッチパネルの入力検出面に２本の指を揃えて同時にタッチし（Ｔ１）、そのまま１つの指をスライドさせて動かしたときの算出される太さの過渡的な変化を示す。２本の指を揃えてタッチした場合の光量が０の領域間の幅、即ち指示体の太さは、幅４５内に収まる。この幅をあらかじめ認知して決定しておけば、この段階で２本の指を揃えて同時にタッチしたことを認識することができる。次に２本の指のうちの一方の指をスライド移動させると（Ｔ２）、指示体の太さが徐々に増えていく。このときの過渡的な変化量は、一定の時間４８の間に増えた太さ４７である。次に、スライド移動させた指の限界に来た時点では、距離４６以上になる。ここで距離４６を越えれば２本の指をＶ字形にタッチしていると認識することができる。」（段落【００４１】）
「次に、図１６を用いて本発明のタッチパネルにおけるアイコンのドラッグ・アンド・ドロップ操作を説明する。図１６（ａ）に示すように、例えばまず人差し指でアイコン５９をタッチし、次に中指を、人差し指から少し離れた場所にタッチする。そして図１６（ｂ）に示すように、中指を人差し指と揃えるように寄せ、人差し指と中指でアイコン５９を挟むようにする。このき、光量が０の領域は、始めは２個所にあったがその領域間の距離はゆっくりとした過渡的な変化量で減っていき１個所になる。」（段落【００５４】）
　上記記載によれば、２本の指を揃えてタッチした場合の「光量が０の領域間の幅（指示体の太さ）」が「あらかじめ」定めた幅内に収まるかにより、２本の指が「隣接している」ことを判定することが可能なことは明らかであり、本件明細書には「前記カウント手段が、該複数の指示部位が隣接しているときは１つの指示部位がタッチされたものとして指示部位の数をカウントすること」が実施できる程度に記載されているといえる。
　　
（３）請求項４及び請求項６について、請求項４及び請求項６は、請求項１の従属項であるので、請求項１の「カウント手段」及び「距離算出手段」を含む請求項１のすべての構成を要件とするが、これらの手段は、実施可能ではないので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件発明４及び本件発明６についての特許も特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきであるというものである。
　
　前記（１）及び（２）記載のとおり、「カウント手段」及び「距離算出手段」が本件明細書には実施できる程度に記載されている。
　
（４）まとめ
　本件明細書に記載された発明の詳細な説明は、請求項１、２、４、６に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していないとはいえず、特許法３６条第４項の規定に違反するものということはできない。　
　
　よって、特許法第３６条第４項を根拠法条とする無効理由は成り立たない。
　
２．特許法第３６条第６項第１号を根拠法条とする無効理由について
　請求人は、請求項１、２、４、６について、この無効理由がある旨主張している。
（１）請求項１について
　請求項１は「入力検出面にタッチされる指示部位の指示位置を検出する位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２箇所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段」を要件とするが、本件明細書には、このような技術、すなわち、２次元の面において最外端にある２本の指をどのように特定するかを開示していない。したがって、本件発明１は本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないから、特許法第３６条第６項第第１号に規定する要件を満たしておらず、本件発明１についての特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきであるというものである。
　しかしながら、前記「１．（１）ｂ」記載のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には「距離算出」の仕方が詳細に記載されており、そして、「指１２が存在する方向が、二つの異なる光学ユニット９、９によって検出できれば、よく知られた三角測量の原理により指の正確な指示位置座標を検出できる。」（【００２８】）と記載されていて、発明の詳細な説明に、（２次元の面においても）「入力検出面にタッチされる指示部位の指示位置を検出する位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２箇所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段」が記載されているということができる。
　よって、本件発明１は本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないとはいえない。
　　
（２）請求項２について
　請求項２は「前記カウント手段は、該複数の指示部位が隣接しているときは１つの指示部位がタッチされたものとして指示部位の数をカウントする」ことを要件とする。しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明は、複数の指が互いに「隣接している」ことをシステムがどのように判定するかについて記載されていないから、特許法第３６条第６項第第１号に規定する要件を満たしておらず、本件発明２についての特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきであるというものである。
　しかしながら、前記「１．（２）ｂ」記載のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、２本の指を揃えてタッチした場合の光量が０の領域間の幅を予め決定しておき、実際に２本の指を揃えてタッチした場合の光量が０の領域間の幅が決定した幅内に収まるかにより、２本の指が「隣接している」ことを判定することが記載されているといえ、発明の詳細な説明に、上記要件が記載されているということができる。
　よって、本件発明２は本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないとはいえない。
　
（３）請求項４について
ａ．請求項４は、請求項１の従属項であるため、請求項１の「距離算出手段」を含む請求項１のすべての構成を要件とするが、これらの手段は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件発明４についての特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきであるというものである。
　しかしながら、前記（１）記載のとおり、「距離算出手段」が本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないとはいえない。
　　
ｂ．請求項４は、「制御手段は、位置検出手段により検出される複数の指示部位の指示位置のうち最初若しくは最後にタッチされる指示位置を、指示部位の指示位置として情報処理装置が所定の動作を行うようにする」ことを要件とするが、本件明細書の発明の詳細な説明には、最初又は最後に指がタッチした入力検出面の位置に応じて行われる動作のタイプの例を何も記載していないから、特許法第３６条第６項第第１号に規定する要件を満たしておらず、本件発明４についての特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきであるというものである。
　しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００５０】には、最初に指がタッチした入力検出面の位置、すなわち最初に指がタッチした位置のアイコンの選択が継続され、他の指のスライド動作により当該アイコンに対してダブルクリック操作した時の動作が行われることが記載されており、最初又は最後に指がタッチした入力検出面の位置に応じて行われる動作のタイプの例を何も記載していないとはいえない。
　
（４）請求項６について
ａ．請求項６は、請求項１の従属項であるため、請求項１の「距離算出手段」を含む請求項１のすべての構成を要件とするが、これらの手段は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないから、特許法第３６条第６項第第１号に規定する要件を満たしておらず、本件発明６についての特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきであるというものである。
　しかしながら、前記（１）記載のとおり、「距離算出手段」が本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないとはいえない。
　　
ｂ．請求項６は、「前記情報処理装置の所定の動作とは、指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作を含む」ことを要件とするが、本件明細書の発明の詳細な説明には、システムが最初に指をタッチした位置の位置情報を記憶（すなわち「静止しておく」）し、当該位置に基づいて実行される所定の動作のタイプの例を何も記載していないから、特許法第３６条第６項第第１号に規定する要件を満たしておらず、本件発明６についての特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきであるというものである。
　しかしながら、前記（３）ｂで述べた本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００５０】の記載から、「指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく」の「静止しておく」とは、他の指示部位の動きに関わりなく、最初にタッチした位置に指示位置座標を固定しておくことであり、最初に指がタッチした位置のアイコンの選択状態が継続される動作であることが明らかであり、システムが最初に指をタッチした位置の位置情報を静止しておき、当該位置に基づいて実行される所定の動作のタイプの例を何も記載していないとはいえない。
　
（５）まとめ
　本件明細書に記載された発明の詳細な説明には、請求項１、２、４、６に係る発明を記載していないとはいえず、特許法３６条６項第１号の規定に違反するものということはできない。　
　
　よって、特許法第３６条第６項第１号を根拠法条とする無効理由は成り立たない。
　　
３．特許法第３６条第６項第２号を根拠法条とする無効理由について
　請求人は、請求項１、２、４、６について、この無効理由がある旨主張している。
（１）請求項１について
　請求項１の「複数の指示部位のうち最外端にある２箇所の指示部位」の「最外端」という文言は、本件特許出願の特許請求の範囲と明細書とのいずれにおいても定義されていないから、明確ではなく、よって、本件発明１は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　本件明細書には、２本指の検出に関する実施例（【００２８】、図６等。）、及び、３本指以上の検出に関する実施例（【００３５】、図７等。）の２つの実施例が記載されており、「複数の指示部位のうち最外端にある２箇所の指示部位」とは、２本指の場合、検出された２つの指示部位であることは明らかであり、３本指以上の検出の場合は、文字どおり「最外端」「にある２箇所の指示部位」であることは明らかである。
　よって、「複数の指示部位のうち最外端にある２箇所の指示部位」の「最外端」が明確でないとはいえない。
　
（２）請求項２について
ａ．請求項２は、請求項１の従属項であるため請求項１のすべての構成を要件とするが、請求項１の「最外端」という文言は、本件特許出願の特許請求の範囲と明細書とのいずれにおいても定義されていないから、明確ではなく、よって、本件発明２も明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　
　 上記（１）記載のとおりであり、明確でないといえない。
　
ｂ．請求項２の「複数の指示部位が隣接しているとき」の「隣接している」という文言は、本件特許出願の特許請求の範囲と明細書とのいずれにおいても定義されていないから、明確ではなく、よって、本件発明２は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである
　
　前記「１．（２）ｂ」記載のとおりであり、明確性要件を満たすものである。
（３）請求項４について
ａ．請求項４は、請求項１の従属項であるため請求項１のすべての構成を要件とするが、請求項１の「最外端」という文言は、本件特許出願の特許請求の範囲と明細書とのいずれにおいても定義されていないから、明確ではなく、よって、本件発明４も明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　
　上記（１）記載のとおりであり、明確でないといえない。
　
ｂ．請求項４の「最初若しくは最後にタッチされる指示位置を、指示部位の指示位置として・・・所定の動作を行う」という文言は、本件特許出願の特許請求の範囲と明細書とのいずれにおいても定義されていないから、明確ではなく、よって、本件発明４は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである
　
　前記「２．（３）ｂ」記載のとおりであり、明確性要件を満たすものである。
　
（４）請求項６について
ａ．請求項６は、請求項１の従属項であるため請求項１のすべての構成を要件とするが、請求項１の「最外端」という文言は、本件特許出願の特許請求の範囲と明細書とのいずれにおいても定義されていないから、明確ではなく、よって、本件発明６も明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　
　上記（１）記載のとおりであり、明確でないといえない。
　
ｂ．請求項６の「指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作」という文言は、本件特許出願の特許請求の範囲と明細書とのいずれにおいても定義されていないから、明確ではなく、よって、本件発明６は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである
　
　前記「２．（４）ｂ」記載のとおりであり、明確性要件を満たすものである。
　　
（５）まとめ
　本件発明１、２、４、６は明確でないとはいえず、特許法３６条６項第２号の規定に違反するものということはできない。　
　
　よって、特許法第３６条第６項第２号を根拠法条とする無効理由は成り立たない。
　
４．特許法第２９条第１項第３号を根拠法条とする無効理由であって、甲第１号証に記載された発明を根拠法条に該当する具体的事実とする無効理由
（１）本件発明１について　
（ア）甲第１号証、甲第１号証に記載された発明
甲第１号証（国際公開第９９／３８１４９号）には、図面とともに次の記載がある。訳文は、甲第１号証に対応する国内公表公報である乙第１号証（特表２００２−５０１２７１号公報）に基づき当審で作成した。　
（Ａ）「To still further achieve the objects, the present invention comprises a method for integrally extracting multiple degree-of-freedom hand motion from sliding motions of  two more fingers of a hand across a multi-touch surface, one of the fingers preferably being opposable thumb, the method comprises the step of: tracking across successive scans of the proximity sensor array the trajectories of individual hand parts of surface; finding an innermost and outermost finger contact from contacts identified fingers on the given hand; computing a scaling velocity component from a change in a distance between the innermost and outermost finger contacts; computing a rotational velocity component from a change in a vector angle between the innermost and outermost finger contact; computing a translation weighting for each contacting finger; computing a translation velocity component in two dimensions from a translation weighted average of finger velocities tangential to surface; suppressively filtering components whose speeds are consistently lower than fastest components; transmitting the filtered velocity components as control signals to an electronic or electro-mechanical device.」（１２頁第１０行〜第２２行）（訳：上記目的をさらに達成するために、本発明は、マルチタッチ表面上を横切る手の２本以上の指のスライド動作から、複数自由度の手の動作を統合的に抽出する方法であり、前記指の１本は、好ましくは、向かい合わせにできる親指であり、当該方法は、近接値アレイセンサの逐次走査によって前記表面上の個々の手の部分の軌跡を追跡するステップと、与えられた手の指として識別された接触部から一番内側と一番外側の指の接触部を見つけ出すステップと、前記一番内側と一番外側の指の接触部間の距離の変化から、拡大縮小速度成分を計算するステップと、前記一番内側と一番外側の指の接触部間のベクトル角の変化から、回転速度成分を計算するステップと、接触している各指に対して並進重みを計算するステップと、表面の接線方向の指速度の並進加重平均から、二次元の並進速度成分を計算するステップと、一番速い成分よりも速度が常に遅い成分を抑制的にフィルタ処理するステップと、フィルタ処理後の速度成分を制御信号として電子装置または電気機械装置に送信するステップとからなる。）
　
（Ｂ）「FIG. 1 is a system block diagram of the entire integrated manual input apparatus. Sensors embedded in the multi-touch surface 2 detect proximity of entire flattened hands 4, fingertips, thumbs, palms, and other conductive touch devices to the surface 2. In a preferred embodiment, the surface is large enough to comfortably accommodate both hands 4 and is arched to reduce forearm pronation.」（１７頁第４行〜第８行）（訳：ＦＩＧ．１は、統合された手操作の入力装置全体のシステムブロック図である。マルチタッチ表面２に埋め込まれたセンサは、平らにした手４全体，指先，親指，手のひら，および他の導電性タッチデバイスの表面２への近接を検出する。好ましい実施態様においては、前記表面は両手４を載せるのに快適な十分な大きさがあり、前腕の回内動作を押さえるためにアーチ状になっている。）
　
（Ｃ）「Electronic scanning hardware 6 controls and reads from each proximity sensor of a sensor array. A calibration module 8 constructs a raw proximity image from a complete scan of sensor array and subtracts off any background sensor offsets. The background sensor offsets can simply be a proximity image taken when nothing is touching the surface.
The offset-corrected proximity image is then passed on to the contact tracking and identification module 10, which segments the image into distinguishable hand-surface contacts, tracks and identifiers them as they move through successive images.
The paths of identified contacts are passed on to a typing recognizer module 12, finger synchronization detection module 14, motion component extraction module 16, and pen grip detection recognizer module 17, which contain software algorithms to distinguish hand configurations and respond to detected hand motions.」（１７頁第１１行〜第２１行）（訳：電子スキャンハードウェア６は、制御及びセンサアレイの各近接センサからの読み出しを行う。校正モジュール８は、センサアレイ全体のスキャンによって未処理の近接画像を形成し、バックグランドセンサオフセットをすべて取り除く。前記バックグランドセンサオフセットは、簡単には、前記表面にタッチしているものが何もないときに取得される近接画像とすることができる。それから、前記オフセット修正された近接画像は、接触追跡及び識別モジュール１０に移され、そこでは、手の表面の接触部が識別できるように前記画像を分割し、連続する画像によって移動するその接触部を追跡し識別する。
識別された接触部の経路は、タイプ入力認識モジュール１２，指同期検出モジュール１４，動き要素抽出モジュール１６，ペングリップ検出モジュール１７に移され、それらは、手のコンフィグレーションを識別し、検出された手の動作に応答するソフトウェアアルゴリズムを含んでいる。）
　
（Ｄ）「The finger synchronization detector 14 checks the finger activity within a hand for simultaneous presses or releases of a subset of fingers. When such simultaneous activity is detected, it signals the typing recognizer to ignore or cancel keystroke processing for fingers contained in the synchronous subset. It also passes on the combination of finger identities in the synchronous subset to the chord motion recognizer 18.」（１７頁第２６行〜第３０行）（訳：指同期検出器１４は、指のサブセットの同時押圧またはリリースに対して一つの手の指の動作を調べる。そのような同時の動作が検出されると、タイプ入力認識装置に、同期しているサブセットに含まれる指に対するキーストローク処理を無視またはキャンセルするように信号を送る。また、同期しているサブセットにおける指の組合せの識別は、コード動作認識器１８に移される。）
　
（Ｅ）「The chord motion recognizer produces chord tap or motion events dependent upon both the synchronized finger subset identified by the synchronization detector 14 and on the direction and speed of motion extracted in 16. These events are then posted to the host communication interface 20.」（１８頁第４行〜第７行）（訳：コード動作認識器は、同期検出器１４によって識別された同期された指のサブセットと、１６で抽出された動作の方向及び速度との両方に依存するコードタップまたは動作イベントを生み出す。次に、これらのイベントは、ホストの通信インタフェース２０に送られる。）
　
（Ｆ）「In alternative embodiments the software processing of modules 10-18 would be performed within the host computer 22. The multi-touch surface apparatus would only contain enough hardware to scan the proximity sensor array 6, form proximity images 8, and compress and send them to the host computer over a wireless network. 」（１８頁第２１行〜第２４行）（訳：別の実施態様においては、前記モジュール１０−１８のソフトウェア処理は、ホストコンピュータ２２内で行われる。マルチタッチ表面装置は、近接センサアレイ６のスキャンし，近接画像を形成し，そして近接画像を圧縮して無線ネットワークを介してホストコンピュータに送るのに十分なハードウェアを含むだけでよい。）
　
（Ｇ）「In preferred embodiment the host computer system outputs to a visual display device 24 so that the hands and fingers 4 can manipulate graphical object on the display screen.」（１８頁第２６行〜第１７行）（訳：好ましい実施態様においては、ホストコンピュータシステムは、両手と複数の指４がディスプレイスクリーン上のグラフィックオブジェクトを操作できるようにビジュアルディスプレイ装置２４に出力する。）
　
（Ｈ）「To illustrate typical properties of hand contacts as they appear in proximity images, FIGS.13-15 contain sample images captured by prototype array of parallelogram-shaped electrodes. Shading of each electrode darkens to indicate heightened proximity signals as flesh gets closer to the surface, compresses against the surface due to hand pressure, and overlaps the parallelogram more completely. Note that the resolution of these images is in no way intended to limit the scope of the invention, since certain applications such as handwriting recognition will clearly require finer electrode arrays than indicate by the electrode size in these sample images. In the discussion that follows, the proximity data measured at one electrode during a particular scan cycle constitutes one “pixel” of the proximity image captured in that scan cycle.
Fig.13 shows a right hand flattened against the surface with fingers outstretched. At the far left is the oblong thumb 201 which tends to point off at about 120. The columnar blobs arranged in an arc across the top of the image are index finger 202, middle finger203, ring finger 204 and pinky finger 205. Flesh from the proximity finger joint, or proximal phalanges 209, will below each fingertip if the fingers are fully extended. The inner 207 and outer 206 palm heels cause the pair of very large contacts across the bottom of the image. Forepalm calluses 213 are visible at the center of the hand if the palm is fully flattened. This image shows that all hand contacts are roughly oval-shaped, but they differ in pressure, size, orientation, eccentricity and spacing relative to one another. This image includes all of the hand parts which can touch the surface from the bottom of one hand, but in many instances only a few of these parts will be touching the surface, and the fingertips may roam widely in relation to the palms as fingers are flexed and extended.」（２３頁第２９行〜２４頁第１７行）（訳：近接画像において現れる手の接触部の標準的な性質を説明するために、ＦＩＧ．１３〜１５は、平行四辺形状電極のプロトタイプアレイによって取得されたサンプル画像を含んでいる。各々の電極の陰影は、肉体が表面に近づいたり、手の押圧によって表面に対する圧力が加わったり、そして、平行四辺形状電極に対してより完全に重なるのにつれて、高くなる近接値の信号を示すように、濃淡づけをしている。手書き認識のような一定の応用の場合には、これらのサンプル画像における電極サイズで示されるものよりも、さらに精密な電極アレイが要求されることは明らかであるから、これらの画像の解像度は、本発明の範囲を限定するものでないことに留意する。以下の説明において、特定の走査サイクル間に一つの電極で測定される近接値データは、その走査サイクルにおいて取得される近接画像の１つの「ピクセル」を構成する。
ＦＩＧ．１３は、表面に対して指を広げて平らにされた右手を示している。左に離れているのは、約１２０度位置がずれる傾向のある長円状の親指である。画像の上方を横切って円弧状に配列された円柱状のブロブ（画素のかたまり）は、人差し指２０２，中指２０３，薬指２０４と小指２０５である。近接した指関節あるいは近接基節骨からの肉は、指が完全に伸びていれば、各指先の下にある。手のひらの底の内側２０７と外側２０６は、画像の下方を横切る大きな接触部の対を生じる。手のひらが完全に平らにされていれば、手のひらの上部分２１３が手の中央部に表れる。この画像では、手の全ての接触部は略長円形状であるが、それらは圧力，サイズ，方向，離心率，および互いの間隔が異なる。この画像は、一つの手の底部から表面にタッチできる全ての手のパーツを含んでいるが、多くの場合、表面にタッチしているのはこれらのパーツのうちの一部のみであり、そして指が曲げられ伸ばされることに応じ、指先は手のひらに対し相対的に広い範囲で移動する。）
　
（Ｉ）「Fig.16 represents the data flow within the contact tracking and identification module 10. The image segmentation process 241 takes the most recently scanned proximity image data 240 and segments it into groups of electrodes 242 corresponding to the distinguishable hand parts of FIG.13. The filtering and segmentation rules applied in particular regions of the image are partially determined by feedback of the estimated hand offset data 252. The image segmentation process 241 outputs a set of electrode group data structures 242 which are parameterized by  fitting an ellipse to the positions and proximity measurements of the electrodes within each group.」（２５頁第８行〜第１４行）（訳：ＦＩＧ．１６は、接触追跡及び認識モジュール１０内のデータの流れを示す。画像分割プロセス２４１は、一番最近スキャンされた近接画像データ２４０を取得し、その画像を、ＦＩＧ．１３の区別可能な手のパーツに対応している電極２４２のグループに分割する。画像の特定の領域は適用されるフィルタリングと分割のルールは、評価されたハンドオフセットデータ２５２のフィードバックによって部分的に決定される。画像分割プロセス２４１は、各グループ内の電極の位置と近接測定値に対し、一つの楕円形状をフィットさせることによってパラメータ化した電極グループ構造２４２を出力する。）
　
（Ｊ）「To segment adjacent fingertips the partial minima of these valleys must be detected and used as group boundaries. Large palm heel contacts, on the other hand, may exhibit partial minima due to minor nonuniformities in flesh proximity across the contact. If all electrodes under the contact are to be collected in a single group, such partial minima must be ignored. Given a hand position estimate the segmentation system can apply strict edge detection rules in regions of the image where fingertips and thumb are expected to appear. This ensures that adjacent fingertips aren’t joined into a single group and that each palm heel isn’t broken into multiple groups.」（３１頁第１８行〜第３１行）（訳：隣接する指先を分割するために、これらの谷間部分の部分的な極小値を検出し、グループの境界として用いなければならない。一方、手のひら後部の大きな接触部は、接触部の肉体の近接において一様性がないために、部分的な極小値を示すかもしれない。接触部のもとでの全ての電極が、一つのグループに収集されるべき場合、このような部分的な極小は、無視されねばならない。所定の手位置推定分割システムは、指先および親指が現れると推定される画像の領域では厳密なエッジ検出ルールを適用することができ、手のひらが現れると推定される画像の領域では非厳密なエッジ検出ルールを適用することができる。これは、隣接する指先が単一のグループとして結合されてしまわず、手のひら後部の各々が、多数のグループに分解されてしまわないことを確実にする。）
　
（Ｋ）「In sloppy segmentation regions it is possible for groups to overlap significantly because partial minima between local maxima don’t act as boundaries. Typically when this happens the overlapping groups are part of large fleshy contact such as a palm which, even after smoothing, has multiple local maxima. Two groups are defined to be overlapping if the search originating local maximum electrode of one group is also an element of the other group. In the interest of presenting only one group per distinguishable fleshy contact to the rest of the system, step 270 of FIG.18 combines overlapping groups into single supergroups before parameter extraction.」（３３頁第１５行〜第２１行）（訳：局在した極大間にある部分的な極小は境界として機能しないため、非厳密な分割領域では、グループは、十分にオーバーラップすることが可能である。典型的に、オーバーラップするグループは、手のひらのような大きな肉の接触部分であり、スムージングされた後でさえも、複数の局在した極小を有している。１つのグループの極大電極の列の検索が、他のグループの要素でもある場合には、２つのグループは、オーバーラップしていると定義される。識別可能な肉の接触部毎に一つのグループのみを残りのシステムに提示するために、ＦＩＧ．１８のステップ２７０は、パラメータ抽出の前に、オーバーラップした複数のグループを一つのグループに統合する。）
　　
（Ｌ）「To avoid unnecessary computation, decision diamond 360 ends the finger identification process at this stage if the hand assignments of given contact cluster is only tentative hypothesis being evaluated by the hand identification module 247. However, if the given hand assignments are the final preferred hypothesis, further processes verify finger identities and compile identity statistics such as finger counts.」（４３頁第１０行〜第１４行）（訳：不必要な計算を避けるために、所定の接触部分の手の割当てが、手識別モジュール２４７によって評価されている一時的な仮定にすぎないなら、判断ステップ３６０は、この段階で指の識別処理を終わらせる。しかしながら、所定の手の割当てが、最終的な好適仮定である場合、さらに指の識別を検査し、指のカウントのような識別統計を編集する処理を行う。）
　
（Ｍ）「Once the finger assignments are verified, step 364 compiles statistics about the assignments within each hand such as the number of touching fingertips and bitfields of touching finger identities. These statistics provide convenient summaries of identification results for other modules.」（４３頁第２４行〜第２７行）（訳：一旦指の割当てが検証されると、ステップ３６４は、タッチしている指先の数のような各々の手の割当ての統計値およびタッチしている指の識別のビットフィールドを編集する。これらの統計値は、他のモジュールのために識別結果の便利な集計を提供する。）
　
（Ｎ）「Fig.35 shows trajectories of each finger during contractive hand scaling. The thumb 201 and pinky 205 travel in nearly opposite directions at roughly the same speed, so that the sum of their motions cancels for zero net translation, but the difference in their motions is maximized for large net scaling.」（５７頁第２４行〜第２７行）（訳：ＦＩＧ．３５は、収縮性のある手の拡大縮小の間の各指の軌跡を示す。親指２０１と小指２０５は、略同じ速度で、大体反対方向に移動するので、それらの動作の合計は正味（ネット）移行がゼロのためにキャンセルされるが、それらの動作の差が大きな正味（ネット）拡大縮小に対しては最大になる。）
  
（Ｏ）「Since the differences in finger motion are usually greatest between thumb and pinky, step 526 only retrieves the current and previous positions of the innermost and outermost touching fingers for hand scaling and rotation measurements.
Step 528 then computes the hand scaling velocity Hvs from the change in distance between the innermost finger FI and outermost finger FO with approximately the following equation:
where d(FI[n],FO[n]) is the squared Euclidean distance between fingers:」（５８頁第４行〜第１０行）（訳：指の動作の差は、親指と小指の間が通常最大なので、ステップ５２６は、手の拡大縮小及び回転の測定のために、最内と最外にタッチしている指の現在と以前の位置を引き出すのみである。
ステップ５２８は、それから、近似的に以下の式で、最内の指ＦＩと最外の指ＦＯ間の距離の変化から手の拡大縮小の速度Ｈｖｓを計算する。
　
ここで、ｄ（ＦＩ［ｎ］，ＦＯ［ｎ］）は、指間の平方ユークリッド距離である。）
 
（Ｐ）「In the preferred embodiment, the chord motion recognizers for each hand function independently and the input events for each chord can be configured independently. This allows the system to allocate tasks between hands in many different ways and to support a variety of bimanual manipulations. For example, mouse cursor motion can be allocated to the fingertip pair chord on both hands and mouse button drag to triple fingertip chord on both hands. This way the mouse pointer can be moved and drug with either hand on either half of the surface. Primary mouse clicks would be generated by tap of a fingertip pair on either half of the surface, and double-clicks could be ergonomically generated by a single tap of three fingertips on the surface. Window scrolling could be allocated to slides of four fingers on either hand.」（７２頁第１９行〜第２７行）（訳：好ましい実施態様においては、コード動作は、各手のコード動作認識器は独立して機能し、各コードの入力イベントは独立して形成される。これは、システムが多くの異なる方法で手の間にタスクを割当て、両手による様々な操作をサポートすることを可能にする。例えば、マウスカーソル動作は両方の手の２本の指先コードに、マウスボタンドラッグは両方の手の３本の指先コードに割当てられる。このようにして、表面のどちらか半分上でどちらかの手によってマウスポインタを動かし、ドラッグすることができる。最初のマウスクリックは、表面のどちらか半分上で２本の指先のタップによって生成され、ダブルクリックは表面上の３本の指先の一つのタップによって人間工学的に生成される。ウインドウスクロールは、どちらかの手の四本の指のスライドに割当てられる。）
　
（Ｑ）「For host computer systems supporting manipulations in three or more degrees of freedom, a left hand chord could be selected to pan, zoom, and rotate the display background while a corresponding chord in the right hand could translate, resize and rotate a foreground object. These chords would not have to include the thumb since the thumb can touch down anytime after initiating chord motion without changing the selected chord. The user then need add the thumb to the surface when attempting rotation or scaling. 
Finger chords which initially include the thumb can be reserved for one-shot command gestures, which only generate input events once for each slide of a chord rather than repeating transmission each time an additional unit of motion is detected. For example, the common editing commands cut, copy and paste can be intuitively allocated to a pinch hand scaling, chord tap, and anti-pinch hand scaling of the thumb and an opposing fingertip.」（７３頁第２行〜第１２行）（訳：自由度３以上の操作をサポートしているホストコンピュータシステムのために、左手コードは、ディスプレイ背景をパン、ズーム、及び回転するために選択され、一方右手に対応するコードは、フォアグラウンドオブジェクトを翻訳、リサイズ、及び回転できる。選択されたコードを変更することなくコード動作が開始した後いつでも親指はタッチダウンできるので、これらのコードに親指を含む必要は無い。ユーザは、回転あるいは拡大縮小を試みるとき、親指を表面に加える必要がある。
最初に親指を含む指コードは、単発のコマンドジェスチャのために予約される、単発のコマンドジェスチャは、付け加える動作単位が検出されるたびに伝達を繰り返すのではなく、コードのスライドごとに一回入力イベントを発生するだけである。例えば、カット，コピーおよびペーストの普通の編集コマンドは、手の縮小であるピンチ、コードタップ、親指及び反対の指先の拡大である手のアンチピンチに直観的に割当てられる。）
　
　以上の記載によれば、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「マルチタッチ表面装置は、
　平らにした手４全体，指先，親指，手のひら，および他の導電性タッチデバイスのマルチタッチ表面２への近接を検出するマルチタッチ表面２に埋め込まれた近接センサアレイと、
　近接センサアレイの各近接センサからの読み出しを行う電子スキャンハードウェア６と、
　近接センサアレイ全体のスキャンによって未処理の近接画像を形成し、バックグランドセンサオフセットをすべて取り除く校正モジュール８と、
　手の表面の接触部が識別できるように前記オフセット修正された近接画像を分割し、連続する画像によって移動するその接触部を追跡し識別する接触追跡及び識別モジュール１０と、
　接触追跡及び識別モジュール１０の手識別モジュール２４７によって評価されている手の割当てが、最終的な好適仮定である場合、さらに指の識別を検査し、指のカウントのような識別統計を編集する処理を行い、
　識別された接触部の経路から、手のコンフィグレーションを識別し、検出された手の動作に応答するソフトウェアアルゴリズムを含んでいるタイプ入力認識モジュール１２，指同期検出モジュール１４，動き要素抽出モジュール１６，ペングリップ検出モジュール１７と、
　コード動作認識器１８とを備え、
　指同期検出モジュール１４は、指のサブセットの同時押圧またはリリースに対して一つの手の指の動作を調べ、そのような同時の動作が検出されると、同期しているサブセットにおける指の組合せの識別は、コード動作認識器１８に移され、
　コード動作認識器１８は、同期検出器１４によって識別された同期された指のサブセットと、動き要素抽出モジュール１６で抽出された動作の方向及び速度との両方に依存するコードタップまたは動作イベント、例えば、２本以上の指の接触部から一番内側と一番外側の指の接触部を見つけ出し、一番内側と一番外側の指の接触部間の距離の変化から計算した拡大縮小速度成分を生成し、これらイベントはホスト通信インタフェース２０に送られ、ホスト通信インタフェース２０は、イベントをホストコンピュータシステムに送信し、
　ホストコンピュータシステムは、両手と複数の指４がディスプレイスクリーン上のグラフィックオブジェクトを操作できるようにビジュアルディスプレイ装置２４に出力する統合された手操作の入力装置のシステム。」
　
（イ）対比
　甲１発明と本件発明１とを対比する。
ａ．本件発明１の「情報処理装置と、該情報処理装置に接続され、複数の指示部位を有する指示体による入力検出面へのタッチ動作を前記情報処理装置へ伝えるための、前記入力検出面にタッチされる指示部位の指示位置を検出する位置検出手段を備えたタッチパネルとを有するタッチパネルシステム」について
　
（ａ）甲１発明の「ホストコンピュータシステム」は、本件発明１の「情報処理装置」に相当する。
（ｂ）以下の点を総合すると、甲１発明の「マルチタッチ表面装置」は、本件発明１の「情報処理装置に接続され、複数の指示部位を有する指示体による入力検出面へのタッチ動作を前記情報処理装置へ伝えるための、前記入力検出面にタッチされる指示部位の指示位置を検出する位置検出手段を備えたタッチパネル」に相当するといえる。
・甲１発明の「マルチタッチ表面装置」は、「ホストコンピュータシステム」に接続されている。
・甲１発明の甲１発明の「マルチタッチ表面装置」は、それが具備する「近接センサアレイ」、「電子スキャンハードウェア６」、「校正モジュール８」及び「識別モジュール１０」〜「コード動作認識器１８」の機能からみて、「マルチタッチ表面２」にタッチされる「指」の位置を検出する機能と、「手」による「マルチタッチ表面２」へのタッチ動作を「ホストコンピュータシステム」に伝える機能を有するものであり、「タッチパネル」ともいい得るものである。
　そして、そこでいう「指」、「手」、「マルチタッチ表面２」、「マルチタッチ表面２にタッチされる指の位置」は、それぞれ、本件発明１の「指示部位」、「複数の指示部位を有する指示体」、「入力検出面」、「指示位置」に相当するものといえる。
（ｃ）甲１発明の「ホストコンピュータシステム」と「マルチタッチ表面装置」を合わせたものは、「タッチパネルシステム」といい得る。
（ｄ）したがって、甲１発明と本件発明１は、「情報処理装置と、該情報処理装置に接続され、複数の指示部位を有する指示体による入力検出面へのタッチ動作を前記情報処理装置へ伝えるための、前記入力検出面にタッチされる指示部位の指示位置を検出する位置検出手段を備えたタッチパネルとを有するタッチパネルシステム」である点で一致する。
　なお、平成２６年１０月２４日付けの上申書（被請求人）の第３ページ下から４〜２行目等で「甲１発明の装置では、指先等によるタッチと、手のひら等によるタッチとを識別して、指先等によるタッチの方を「指示位置」として認識しているのである。」と主張しているように、甲１発明の「マルチタッチ表面装置」が本件発明１の「入力検出面にタッチされる指示部位の指示位置を検出する位置検出手段」に相当する構成を有していること自体は、被請求人も争っていない。
　この点に関し、被請求人は、「本件発明１がタッチ位置を一律に「指示位置」と認識しているのに対して、甲１発明はそのような認識を行うシステムではない」旨主張している（平成２６年１０月２４日付けの上申書（被請求人）の６（２）ア）が、本件発明１を被請求人がいうようなものに限定解釈すべき理由はないから、この点に関する被請求人の主張は採用できない。
　被請求人は、本件特許請求の範囲の「前記入力検出面にタッチされる指示部位の指示位置を検出する」という記載が上記主張の根拠であるとしているが、特許請求の範囲の当該記載は、その文言上、被請求人が主張するような「タッチ位置を一律に「指示位置」と認識する」の意味には解釈できない。
　
　また、被請求人は、「本件発明１ではタッチパネルが位置検出手段を備えるのに対して、甲１発明ではホストコンピュータ側が指の指示位置を検出する機能を備える」旨の主張もしている（平成２６年１０月２４日付けの上申書（被請求人）の６（２）イ、ウ）が、甲第１号証のＦｉｇ．１等から明らかなように、甲第１号証からは、「タッチパネルが位置検出手段を備えるもの」も認識できるので、この点に関する被請求人の主張も採用できない。
　
ｂ．本件発明１の「前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段」について
・甲１発明の「接触追跡及び識別モジュール１０」は、「指の識別を検査し、指のカウントのような識別統計を編集する処理」を行うものであるが、そこでいう「指のカウントのような識別統計を編集する処理」は、「指同期検出モジュール１４」の「指のサブセットの同時押圧またはリリースに対して一つの手の指の動作を調べ」という機能を併せて考えると「マルチタッチ表面２（タッチパネルの入力検出面）に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントする」処理である場合を当然含んでいると解することができ、当該処理を担う部分は本件発明１の「カウント手段」に相当するといえる。
　
　なお、甲１発明が本件発明１の「前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段」に相当する構成を有していることについては、被請求人も争っていない（答弁書第９〜１０ページの本件発明１と乙１発明の一致点についての記載）。
　
ｃ．本件発明１の「前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段」について
　・甲１発明の「コード動作認識器１８」は、「同期検出器１４によって識別された同期された指のサブセットと、動き要素抽出モジュール１６で抽出された動作の方向及び速度との両方に依存するコードタップまたは動作イベント、例えば、２本以上の指の接触部から一番内側と一番外側の指の接触部を見つけ出し、一番内側と一番外側の指の接触部間の距離の変化から計算した拡大縮小速度成分を生成」しており、一番内側と一番外側の指の接触部間の距離の変化を検出するのに、「指間の平方ユークリッド距離」（記載事項（Ｏ））を求めているから、「位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出」しているといえ、当該距離を算出する手段は、本件発明１の「位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段」に相当する。
　
　なお、被請求人は、甲１発明が「位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段」に相当するものを有している点については認めている（答弁書第９〜１０ページの本件発明１と乙１発明の一致点についての記載）が、甲１発明の「距離算出手段」が算出する距離は、「最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離」ではない旨主張している（平成２６年１０月２日付けの口頭審理陳述要領書（被請求人）６−３）。
　しかしながら、その主張は、上記ａ．で論じた、本件発明１が「タッチ位置を一律に「指示位置」と認識する」ものに限定されていることを前提とするとするものであり、その前提が採用できないものであることは上記ａ．で論じたとおりであるから、ここでの主張も採用できない。
　
ｄ．本件発明１の「前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて、前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段」について
・甲１発明の「コード動作認識器１８は、同期検出器１４によって識別された同期された指のサブセットと、動き要素抽出モジュール１６で抽出された動作の方向及び速度との両方に依存するコードタップまたは動作イベント、例えば、２本以上の指の接触部から一番内側と一番外側の指の接触部を見つけ出し、一番内側と一番外側の指の接触部間の距離の変化から計算した拡大縮小速度成分を生成し、これらイベントはホスト通信インタフェース２０に送られ、ホスト通信インタフェース２０は、イベントをホストコンピュータシステムに送信し、ホストコンピュータシステムは、両手と複数の指４がディスプレイスクリーン上のグラフィックオブジェクトを操作できるようにビジュアルディスプレイ装置２４に出力する」ものであり、「ホストコンピュータシステム」が、「両手と複数の指４がディスプレイスクリーン上のグラフィックオブジェクトを操作できるようにビジュアルディスプレイ装置２４に出力する」ための制御手段を有することは明らかであり、当該制御手段が、本件発明１の「前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて、前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段」に相当する。
　
　なお、甲１発明が本件発明１の「前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて、前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段」に相当する構成を有していることについては、被請求人も争っていない（答弁書第９〜１０ページの本件発明１と乙１発明の一致点についての記載）。
　
ｅ．本件発明１の「複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム」について
・甲１発明の「統合された手操作の入力装置のシステム」は、複数の指で操作可能であるから、本件発明１の「複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム」に相当するといえる。
　
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、
「情報処理装置と、該情報処理装置に接続され、複数の指示部位を有する指示体による入力検出面へのタッチ動作を前記情報処理装置へ伝えるための、前記入力検出面にタッチされる指示部位の指示位置を検出する位置検出手段を備えたタッチパネルとを有するタッチパネルシステムであって、該タッチパネルシステムは、
　前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段と、
　前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段と、
　前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて、前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段と、
　を具備することを特徴とする複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。」である点一致し、相違点はない。
　
（ウ）判断
　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に該当するから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
（２）本件発明２について　
（ア）甲第１号証、甲第１号証に記載された発明
　上記（１）の（ア）に記載したとおりである。
　
（イ）対比、判断
　本件発明２の「請求項１に記載のタッチパネルシステムであって、」「複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム」の構成は、上記（１）で述べたように、甲１発明に該当する。
　しかしながら、甲１発明は、本件発明２の「前記カウント手段は、該複数の指示部位が隣接しているときは１つの指示部位がタッチされたものとして指示部位の数をカウントする」構成を有するものとは認められない。
　
　したがって、本件発明２は、甲１発明に該当しないから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、甲第１号証の「In the interest of presenting only one group per distinguishable fleshy contact to the rest of the system, step 270 of FIG.18 combines overlapping groups into single supergroups before parameter extraction.」（３３頁第１９行〜第２１行）（訳：区別可能な肉の接触部毎に一つのグループのみを残りのシステムに提示するために、ＦＩＧ．１８のステップ２７０は、パラメータ抽出の前に、オーバーラップした複数のグループを一つのグループに統合する。）等の記載から、甲第１号証は、複数の指が互いに接触していることにより、区別できない肉部の接触部を形成する場合に、複数の電極グループがオーバーラップし、この場合にシステムはオーバーラップした接触部を１つのグループに統合することを開示し、したがって、甲第１号証は、入力検出面にタッチしている指が互いに接触しているときはこれらの指の数を１本としてカウントする構成を開示すると主張している。
　しかしながら、甲第１号証の「Given a hand position estimate the segmentation system can apply strict edge detection rules in regions of the image where fingertips and thumb are expected to appear. This ensures that adjacent fingertips aren’t joined into a single group and that each palm heel isn’t broken into multiple groups.」（３１頁第２２行〜第２６行）（訳：所定の手位置推定分割システムは、指先および親指が現れると推定される画像の領域では厳密なエッジ検出ルールを適用することができ、手のひらが現れると推定される画像の領域では非厳密なエッジ検出ルールを適用することができる。これは、隣接する指先が単一のグループとして結合されてしまわず、手のひら後部の各々が、多数のグループに分解されてしまわないことを確実にする。）及び「In sloppy segmentation regions it is possible for groups to overlap significantly because partial minima between local maxima don’t act as boundaries. Typically when this happens the overlapping groups are part of large fleshy contact such as a palm which, even after smoothing, has multiple local maxima.」（３３頁第１５行〜第１８行）（訳：典型的に、オーバーラップするグループは、手のひらのような大きな肉の接触部分であり、スムージングされた後でさえも、複数の局在した極小を有している。）等の記載から、甲第１号証は、オーバーラップした手のひらの各接触部を１つのグループに統合するものであって、隣接する指先については、厳密なエッジ検出ルールを適用し、多数のグループに分解するものとみるのが自然であるから、甲第１号証は、入力検出面にタッチしている指が互いに接触しているときはこれらの指の数を１本としてカウントする構成まで開示するものではないと認められる。
　
（３）まとめ
　本件発明１は、甲１発明に該当するから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。したがって、本件発明１ついての、特許法第２９条第１項第３号を根拠法条とする無効理由であって、甲第１号証に記載された発明を根拠法条に該当する具体的事実とする無効理由は、理由がある。
　本件発明２は、甲第１号証に記載された発明に該当するとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。したがって、本件発明２ついての、特許法第２９条第１項第３号を根拠法条とする無効理由であって、甲第１号証に記載された発明を根拠法条に該当する具体的事実とする無効理由は、成り立たない。
　
５．特許法第２９条第１項第３号を根拠法条とする無効理由であって、甲第２号証に記載された発明を根拠法条に該当する具体的事実とする無効理由
（１）本件発明１について
（ア）甲第２号証、甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、図面とともに次の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、指や掌やペンなどを用いてタッチされた位置を検出するタッチ位置検出装置に関し、特に、同時に複数のタッチが行われたときに、個々のタッチ位置を検出することができるタッチ位置検出装置およびこれを用いたタッチ指示処理装置に関する。」
　
「【００３９】タッチパネル１に指が触れると、その接触点で超音波が吸収される。その減衰した信号がキャッチされ、Ｘ，Ｙ座標が計算される。図２に信号波形を示す。図２Ａには、Ｘ座標を検知するための信号が示されており、図２Ｂには、Ｙ座標を検知するための信号が示されている。」
「【０１８６】以下、本発明の第５の実施例の同時複数ジェスチャ指示処理装置について説明する。本装置は、ＣＡＤにおいて、表示されている２次元または３次元の図形を平行移動、回転移動、伸縮変形する場合に、平行移動、回転移動、伸縮変形の指示を容易に行うことができる装置である。」
　
「【０１９１】ここで、１つ以上のタッチ位置が１つ以上の対象物の外郭内にあるときは、外郭内指定であると判定する。全タッチ位置が単一の対象物の外郭上にあるときは、外郭上指定であると判定する。全タッチ位置が対象物の外郭外にあり、かつ、全タッチ位置の内側に対象物がある時は、範囲内指定であると判定する。範囲とは、２本の指で指定された場合には、例えば、これらの２本の指により指示される点を対角点とする矩形とすることができる。また、３本以上の指で指定された場合には、例えば、これらの指により指示される点を頂点とする多角形とすることができる。なお、外郭内指定では、図形の内部を指でタッチして指定し、外郭上指定では、図形の辺上を指でタッチして指定する。
【０１９２】外郭上指定の場合、指で指定するとき、辺が細いと、指の位置が辺上から若干はずれる可能性がある。そのため、タッチ位置が辺からはずれていても、その量が小さい場合は、辺上と判断する。このために、本装置は、辺からどの程度まではずれていても、辺上と判断するかという許容量をデータとして有する。この許容値は、また、外郭内指定において、外郭内にあるかどうかの判定を行うときの許容値でもある。すなわち、辺から上記許容値以上離れていて、かつ外郭内にあるとき、外郭内と判定する。さらに、この許容値は、範囲内指定において、範囲内にあるかどうかの判定を行うときの許容値でもある。すなわち、辺から上記許容値以上離れていて、全タッチ位置が対象物の外郭外にあり、かつ、全タッチ位置の内側に対象物があるとき、範囲内と判定する。」
　
「【０１９６】図２１は、同時複数ジェスチャ対象物の指定方法の判定処理フローを示す。
【０１９７】ステップ２１０１：タッチ位置が同時に複数あるか否かを判定し、ｙｅｓの場合ステップ２１０２に進み、ｎｏの場合は処理を終了する。この場合は、タッチ位置が１つであるので、タッチ位置が１つの場合の処理を行う。
【０１９８】ステップ２１０２：１つ以上のタッチ位置が１つ以上の対象物の外郭内にあるか否かを判定し、ｙｅｓの場合ステップ２１０３に進み、ｎｏの場合はステップ２１０４に進む。
【０１９９】ステップ２１０３：指定方法を外郭内指定と判定し、処理を終了する。
【０２００】ステップ２１０４：全タッチ位置が単一の対象物の外郭上にあるか否かを判定し、ｙｅｓの場合ステップ２１０５に進み、ｎｏの場合はステップ２１０６に進む。
【０２０１】ステップ２１０５：指定方法を外郭上指定と判定し、処理を終了する。
【０２０２】ステップ２１０６：全タッチ位置が対象物の外郭外にあり、かつ、全タッチ位置の内側に対象物があるか否かを判定し、ｙｅｓの場合ステップ２１０７に進み、ｎｏの場合は処理を終了する。
【０２０３】ステップ２１０７：指定方法を範囲内指定と判定し、処理を終了する
【０２１０】ステップ２２０６：タッチ位置が相互の位置関係を伸縮変形するか否かを判定し、ｙｅｓの場合ステップ２２０７に進み、ｎｏの場合は処理を終了する。判定は、タッチ位置相互の距離が変わるかどうかで判定する。判定の詳細は、後述する。
【０２１１】ステップ２２０７：指示内容を伸縮変形指示と判定し、処理を終了する。」
　
「【０２１６】以下、本発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置の４つの実施例を説明する。
　まず、図２３により、本発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置の第５〜８の４つの実施例に用いる表面弾性波方式タッチプレートを用いた同時複数タッチ位置検出装置を表示装置と一体化の構成とした同時複数タッチ指示処理装置について説明する。
【０２１７】図２３は、同時複数ジェスチャ指示処理装置のシステム概略構成を示す。
【０２１８】図において、７は表面弾性波方式タッチプレートを用いた同時複数タッチ位置検出装置、８は液晶ディスプレイを用いた表示装置、９は情報処理装置である。同時複数タッチ位置検出装置７は、情報処理装置９に対して、検出したタッチ位置の個数とタッチ位置のＸ，Ｙ座標を出力する。また、９１は情報処理を行うＭＰＵ、９２は、以下に述べる処理を行うための情報処理プログラムを格納する、ＲＯＭであるメモリ、９４は、ＲＡＭであるメモリ、９６は、同時複数タッチ位置検出装置７からのタッチ位置の個数と座標とを受けるとともに、ＭＰＵ９１から表示するためのデータを受けて、映像信号を生成して表示装置９に出力するインタフェース部、９５は、バスである。ここで、図に示したように、同時複数タッチ位置検出装置８と表示装置９は一体化されている。
【０２１９】そして、選択された各処理においては、同時複数タッチ位置検出装置８から得られる、同時にタッチされた複数のタッチ位置情報を受けたＭＰＵ９１が、メモリ９２、９４内に格納した情報処理プログラムに従って、同時複数ジェスチャ操作に対応した情報処理を行う。」
　
「【０２３２】図２２のステップ２２０６における伸縮変形であるかどうかの判定方法を図２６、図４１により説明する。
【０２３３】図２６は、各対象物を伸縮変形させる場合の指示方法、およびその指示を受けたＭＰＵ９１により対象物が伸縮変形されて、指示された位置に表示された状態を示す。
【０２３４】図において、Ｅ、Ｆはジェスチャ対象物の図形、Ｅ’、Ｆ’はジェスチャ操作後の図形である。図に示したように、親指と人差指で図形Ｅ、Ｆの外郭内を指示した後、各タッチ位置を伸縮変形移動することにより、図形Ｅ、Ｆが図形Ｅ’、Ｆ’の位置に個別移動する。
【０２３５】前の時間のタッチ位置と今回のタッチ位置とを比較したときに、対応するタッチ位置間におけるＸ座標及びＹ座標の差分（符号を考慮する）の比がどのタッチ位置についても同じであり、かつ、図４１に示すｘ１とｘ２の符号が逆であるか、ｙ１とｙ２の符号が逆であるときに、伸縮変形であると判定する。すなわち、図４１において、ｙ１／ｘ１＝ｙ２／ｘ２であり（ｘ１＝ｘ２＝０のときはこの条件は考慮しない）、かつ、ｘ１×ｘ２が負またはｙ１×ｙ２が負であるとき、伸縮変形であるとする。この際に、ｙ１／ｘ１とｙ２／ｘ２との差について許容値を設け、ｙ１／ｘ１とｙ２／ｘ２ｘ１との差が許容値以下のときは、等しいとする。また、ｘ１×ｘ２と、ｙ１×ｙ２についても、負で許容値より大きいときは、負であるとする。」
　
「【０２５１】図２６は、各対象物を伸縮変形させる場合の指示方法、およびその指示を受けたＭＰＵ９１により対象物が伸縮変形されて、指示された位置に表示された状態を示す。
【０２５２】タッチ位置を検出した同時複数タッチ位置検出装置７から一定時間ごとに、タッチ位置を入力されたＭＰＵ９１は、タッチ位置の軌跡を判定し、この場合は、前述のように、対象物の指定方法は、外郭内であり、ジェスチャ操作の指示内容は、伸縮変形であると判定する。変形量（伸縮比）は、移動前の図形Ｅ，Ｆ上のタッチ位置をｅ（Ｘｅ，Ｙｅ），ｆ（Ｘｆ，Ｙｆ）とし、これらの点が、移動後にｅ’（Ｘｅ’，Ｙｅ’），ｆ’（Ｘｆ’，Ｙｆ’）の位置に来たとすると、（Ｘｆ’−Ｘｅ’）／（Ｘｆ−Ｘｅ）として求まる。また、その位置は、移動前の図形Ｅ上のタッチ位置ｅが、移動後のタッチ位置ｅ’に来るということから決まる。ＭＰＵ９１は、移動後の位置に図形Ｅ’，Ｆ’を表示するためのデータをインターフェース部９６に送る。インターフェース部９６は、映像信号を生成して、表示装置８に送る。表示装置８は、映像信号に従って表示する。」　
　
　以上の記載より、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「同時複数ジェスチャ指示処理装置であって、
　表面弾性波方式タッチプレートを用いた同時複数タッチ位置検出装置７と、液晶ディスプレイを用いた表示装置８と、情報処理装置９とを有し、
　同時複数タッチ位置検出装置７と表示装置９は一体化されており、同時複数タッチ位置検出装置７は、情報処理装置９に対して、検出したタッチ位置の個数とタッチ位置のＸ，Ｙ座標を出力し、同時複数タッチ位置検出装置７から得られる、同時にタッチされた複数のタッチ位置情報を受けた情報処理装置９のＭＰＵ９１が、メモリ９２、９４内に格納した情報処理プログラムに従って、同時複数ジェスチャ操作に対応した情報処理を行うものであり、
情報処理装置９のＭＰＵ９１は、タッチ位置を検出した同時複数タッチ位置検出装置７から一定時間ごとに、入力されたタッチ位置から、対象物の指定方法と、ジェスチャ操作の指示内容を判定し、
　対象物の指定方法には、１つ以上のタッチ位置が１つ以上の対象物の外郭内にあるか否かを判定し、１つ以上のタッチ位置が１つ以上の対象物の外郭内にあれば、外郭内指定と判定する外郭内指定、あるいは全タッチ位置が単一の対象物の外郭上にあるか否かを判定し、全タッチ位置が単一の対象物の外郭上にあれば、指定方法を外郭上指定と判定する外郭上指定等があり、
親指と人差指で図形Ｅ、Ｆの外郭内を指示した後、各タッチ位置を伸縮変形移動することにより、図形Ｅ、Ｆを図形Ｅ’，Ｆ’の位置に個別移動することができ、
　伸縮移動の判定は、前の時間のタッチ位置ｅ（Ｘｅ，Ｙｅ），ｆ（Ｘｆ，Ｙｆ）と今回のタッチ位置ｅ’（Ｘｅ’，Ｙｅ’），ｆ’（Ｘｆ’，Ｙｆ’）とを比較したときに、対応するタッチ位置間におけるＸ座標の差分ｘ１（「Ｘｅ’−Ｘｅ」）とｘ２（「Ｘｆ’−Ｘｆ」）及びＹ座標の差分ｙ１（「Ｙｅ’−Ｙｅ」）とｙ２（「Ｙｆ’−Ｙｆ」）（符号を考慮する）の比がどのタッチ位置についても同じであり、かつ、ｘ１とｘ２の符号が逆であるか、ｙ１とｙ２の符号が逆であるときに、伸縮変形であると判定、すなわち、ｙ１／ｘ１＝ｙ２／ｘ２であり（ｘ１＝ｘ２＝０のときはこの条件は考慮しない）、かつ、ｘ１×ｘ２が負またはｙ１×ｙ２が負であるとき、伸縮変形であるとし、
　変形量（伸縮比）は、移動前の図形Ｅ，Ｆ上のタッチ位置をｅ（Ｘｅ，Ｙｅ），ｆ（Ｘｆ，Ｙｆ）とし、これらの点が、移動後にｅ’（Ｘｅ’，Ｙｅ’），ｆ’（Ｘｆ’，Ｙｆ’）の位置に来たとすると、（Ｘｆ’−Ｘｅ’）／（Ｘｆ−Ｘｅ）として求まり、その位置は、移動前の図形Ｅ上のタッチ位置ｅが、移動後のタッチ位置ｅ’に来るということから決まり、
　ＭＰＵ９１は、移動後の位置に図形Ｅ’，Ｆ’を表示するためのデータをインターフェース部９６に送り、インターフェース部９６は、映像信号を生成して、表示装置８に送り、
　表示装置８は、映像信号に従って表示する同時複数ジェスチャ指示処理装置。」
　
（イ）対比
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
ａ．本件発明１の「情報処理装置と、該情報処理装置に接続され、複数の指示部位を有する指示体による入力検出面へのタッチ動作を前記情報処理装置へ伝えるための、前記入力検出面にタッチされる指示部位の指示位置を検出する位置検出手段を備えたタッチパネルとを有するタッチパネルシステム」について
　
・甲２発明の「表面弾性波方式タッチプレートを用いた同時複数タッチ位置検出装置７」は、「情報処理装置９に対して、検出したタッチ位置の個数とタッチ位置のＸ，Ｙ座標を出力」するから、本件発明１の「複数の指示部位を有する指示体による入力検出面へのタッチ動作を前記情報処理装置へ伝えるための、前記入力検出面にタッチされる指示部位の指示位置を検出する位置検出手段を備えたタッチパネル」に相当する。
・甲２発明の「情報処理装置９」は、本件発明１の「情報処理装置」に相当する。
・甲２発明の「同時複数ジェスチャ指示処理装置」は、「情報処理装置９」と、「表面弾性波方式タッチプレートを用いた同時複数タッチ位置検出装置７」とを有するから、本件発明１の「タッチパネルシステム」に相当する。
　
　なお、甲２発明と本件発明１が「情報処理装置と、該情報処理装置に接続され、複数の指示部位を有する指示体による入力検出面へのタッチ動作を前記情報処理装置へ伝えるための、前記入力検出面にタッチされる指示部位の指示位置を検出する位置検出手段を備えたタッチパネルとを有するタッチパネルシステム」の点で一致することについては、被請求人も争っていない（答弁書第１５ページの本件発明１と甲２発明の一致点についての記載）。
　
ｂ．本件発明１の「前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段」について
・甲２発明の「同時複数タッチ位置検出装置７は、情報処理装置９に対して、検出したタッチ位置の個数」を出力しており、「表面弾性波方式タッチプレート」に対し、複数同時にタッチされる位置の個数を検出する手段を有しているから、当該検出手段は、本件発明１の「前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段」に相当する。
　
　なお、甲２発明が本件発明１の「前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段」に相当する手段を有することについては、被請求人も争っていない（答弁書第１５ページの本件発明１と甲２発明の一致点についての記載）。
　
ｃ．本件発明１の「前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段」及び「前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて、前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段」について
　・甲２発明は、「親指と人差指で図形Ｅ、Ｆの外郭内を指示した後、各タッチ位置を伸縮変形移動」する場合に、前の時間のタッチ位置をｅ（Ｘｅ，Ｙｅ），ｆ（Ｘｆ，Ｙｆ）、今回のタッチ位置をｅ’（Ｘｅ’，Ｙｅ’），ｆ’（Ｘｆ’，Ｙｆ’）としたときに、「伸縮移動の判定」に用いるＸ座標の差分であるｘ１（「Ｘｅ’−Ｘｅ」）、ｘ２（「Ｘｆ’−Ｘｆ」）及びＹ座標の差分であるｙ１（「Ｙｅ’−Ｙｅ」）、ｙ２（「Ｙｅ’−Ｙｅ」）、「変形量（伸縮比）」である「（Ｘｆ’−Ｘｅ’）／（Ｘｆ−Ｘｅ）」を求めているが、そこで算出している「Ｘｅ’−Ｘｅ」、「Ｘｆ’−Ｘｆ」、「Ｙｅ’−Ｙｅ」、「Ｘｆ’−Ｘｅ’」、「 Ｘｆ−Ｘｅ」、「（Ｘｆ’−Ｘｅ’）／（Ｘｆ−Ｘｅ）」は、いずれも、本件発明１でいう「２個所の指示部位の指示位置の間の距離」そのものではなく、甲２発明がそれらを算出しているからといって、甲２発明が本件発明１でいう「距離算出手段」を有しているということはできない。
　また、他に甲２発明が、本件発明１でいう「距離算出手段」に相当するものを有しているとする根拠を見いだすことはできない。
　ただ、甲２発明の「ＭＰＵ９１」は、「親指と人差指で図形Ｅ、Ｆの外郭内を指示した後、各タッチ位置を伸縮変形移動する」という操作を受けて「移動後の位置に図形Ｅ’，Ｆ’を表示するためのデータをインターフェース部９６に送り、」という動作をするものであるから、甲２発明は、本件発明１の「前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段」と「前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて、前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行う制御手段」とを合わせたものと、「前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて、前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置に関連する値、又は該指示位置に関連する値の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行う制御手段」である点では一致する手段を具備するものということはできる。
　
ｄ．本件発明１の「複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム」について
・甲１発明の「同時複数ジェスチャ指示処理装置」は、複数の指で操作可能であるから、本件発明１の「複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム」に相当するといえる。
　
　したがって、本件発明１と甲２発明は、
「情報処理装置と、該情報処理装置に接続され、複数の指示部位を有する指示体による入力検出面へのタッチ動作を前記情報処理装置へ伝えるための、前記入力検出面にタッチされる指示部位の指示位置を検出する位置検出手段を備えたタッチパネルとを有するタッチパネルシステムであって、該タッチパネルシステムは、
　前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段と、
　前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて、前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置に関連する値、又は該指示位置に関連する値の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段と、
　を具備することを特徴とする複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。」である点一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本件発明１は、「前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段」、及び「前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて、前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行う制御手段」を具備するのに対し、甲２発明は、「前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて、前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置に関連する値、又は該指示位置に関連する値の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段」といい得るものは具備するものの、上記のような距離算出手段及び制御手段を具備していない点。
　
（ウ）判断
　上述したように、甲２発明は、本件発明１の「前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段」、及び「前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて、前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行う制御手段」を具備するものとは認められない。
　
　したがって、本件発明１は、甲２発明と同一ではない。
　また、他に、本件発明１を甲第２号証に記載された発明であるとする根拠を見いだすこともできない。
　よって、本件発明１についての、特許法第２９条第１項第３号を根拠法条とし甲第２号証に記載された発明を根拠法条の該当する具体的事実とする無効理由は、成り立たない。
　
（２）本件発明２について　
　本件発明２の「請求項１に記載のタッチパネルシステムであって、」の構成は、上記５．（１）で述べたように、甲２発明と同一ではない。
　また、他に、本件発明２を甲第２号証に記載された発明であるとする根拠を見いだすこともできない。
　
　したがって、本件発明２についての、特許法第２９条第１項第３号を根拠法条とし甲第２号証に記載された発明を根拠法条の該当する具体的事実とする無効理由は、成り立たない。
　
（３）本件発明４について　
　本件発明４の「請求項１に記載のタッチパネルシステムであって、」の構成は、上記５．（１）で述べたように、甲２発明と同一ではない。
　また、他に、本件発明４を甲第２号証に記載された発明であるとする根拠を見いだすこともできない。
　
　したがって、本件発明４についての、特許法第２９条第１項第３号を根拠法条とし甲第２号証に記載された発明を根拠法条の該当する具体的事実とする無効理由は、成り立たない。
　
（４）本件発明６について　
　本件発明６の「請求項１に記載のタッチパネルシステムであって、」の構成は、上記５．（１）で述べたように、甲２発明と同一ではない。
　また、他に、本件発明６を甲第２号証に記載された発明であるとする根拠を見いだすこともできない。
　
　したがって、本件発明６についての、特許法第２９条第１項第３号を根拠法条とし甲第２号証に記載された発明を根拠法条の該当する具体的事実とする無効理由は、成り立たない。
　
（５）まとめ
　特許法第２９条第１項第３号を根拠法条とし甲第２号証に記載された発明を根拠法条の該当する具体的事実とする無効理由は、いずれも成り立たない。
　
６．特許法第２９条第２項を根拠法条とする無効理由であって、甲第１号証に記載された発明を根拠法条に該当する具体的事実とする無効理由
（１）本件発明１について
　上記４．（１）で既に論じたとおり、本件発明１は甲第１号証に記載された発明であるといえるが、本件発明１に包含されている具体的態様としては甲第１号証に記載されているとまではいえないものの、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得た具体的態様について考えると、本件発明１は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえる。
　したがって、本件発明１は、上記４．（１）で論じたとおり、特許法第２９条第１項第３号に規定により特許を受けることができないものであるとともに、特許法第２９条第２項の規定によっても特許を受けることができないものであるというべきである。
　
（２）本件発明２について
（ア）甲第１号証の記載事項、甲１発明
　上記４．（１）記載のとおりである。
　
（イ）対比
　本件発明２と甲１発明を対比すると、４．（１）の検討結果を踏まえれば両者は、本件発明１と同一の構成を有する点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点２＞
　本件発明２は、「前記カウント手段は、該複数の指示部位が隣接しているときは１つの指示部位がタッチされたものとして指示部位の数をカウントする」構成を有するのに対し、甲１発明は、そのようなカウント手段を有するものではない点。
　
（ウ）判断
　上記相違点２について検討する。
　甲第１号証には、「Given a hand position estimate the segmentation system can apply strict edge detection rules in regions of the image where fingertips and thumb are expected to appear. This ensures that adjacent fingertips aren’t joined into a single group and that each palm heel isn’t broken into multiple groups.」（第３１頁）（訳：所定の手位置推定分割システムは、指先および親指が現れると推定される画像の領域では厳密なエッジ検出ルールを適用することができ、手のひらが現れると推定される画像の領域では非厳密なエッジ検出ルールを適用することができる。これは、隣接する指先が単一のグループとして結合されてしまわず、手のひら後部の各々が、多数のグルーブに分解されてしまわないことを確実にする。）と記載されており、甲第１号証には、隣接する指先が、エッジ検出ルールを適用しても分離できず、単一のグループとして統合してしまうことは記載されておらず、示唆されてもいない。
　そうすると、甲１発明において、カウント手段を、カウント入力検出面にタッチしている指が互いに接触しているときはこれらの指の数を１本としてカウントするようにすることは、当業者が容易になし得ることではない。
　
　したがって、本件発明２は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に、本件発明２を甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする根拠を見いだすこともできない。
　
（３）まとめ
　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもある。したがって、本件発明２についての、特許法第２９条第２項を根拠法条とし甲第１号証に記載された発明を根拠法条の該当する具体的事実とする無効理由は、理由がある。
　本件発明２は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、本件発明２ついての、特許法第２９条第２項を根拠法条とし甲第１号証に記載された発明を根拠法条の該当する具体的事実とする無効理由は、成り立たない。
　
７．特許法第２９条第２項を根拠法条とする無効理由であって、甲第２号証に記載された発明を根拠法条に該当する具体的事実とする無効理由
（１）本件発明１について
（ア）甲第２号証の記載事項、甲２発明
　上記５．（１）（ア）記載のとおりである。
　
（イ）対比
　本件発明１と甲２発明の一致点及び相違点は、上記５．（１）（イ）記載のとおりである。
　
（ウ）判断
　マルチタッチパネルシステムにおいて、位置検出手段により検出される２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出し、算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて所定の動作を行うこと（すなわち、位置検出手段により検出される２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段、及び前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行う制御手段を具備すること）は、本件特許の出願前周知の技術である。
　
　上記周知技術としては、例えば、甲第１号証の上記４．（１）（イ）の記載事項（Ｏ）、（Ｑ）、甲第１４号証（特開平７−１２９３１２号公報）の「【００１５】以上のような入力手段を備えた入力部１０５を使用することによって、例えばマウスやタブレット等を使用した場合のように常に一点のみを指示するのではなく、一回の動作で多数の点の入力が可能となっている。従って、入力が迅速となり、かつ操作も簡単で済むというメリットが生れ、されに自分の体の一部を直接触れることによって入力することができるので、操作感覚も向上し、ヒューマンインタフェースの優れた環境を提供することができる。このように、本発明は、オペレータがボード上に直接触れることによって、接触点の位置、数、接触面積、動作等を検出する手段を画像処理装置等に設けたことに特徴があり、当該接触情報を検出する技術はどのようなものでもよい。尚、接触情報を検出する方法は公知の技術で実現可能である。【００１６】ここで、以下に入力部１０５について、更に詳しく説明する。入力部１０５の形態としては、大きく分けて２つある。１つ目の例としては、入力部１０５が画像表示部１０４に組み込まれており、そのディスプレイ上にオペレータの指先等、体の一部が触れたときに、その接触点の位置、数、動作等を検出するものがある。また、２つ目の例としては、入力部１０５が画像表示部１０４とは別々の装置となっており、入力部１０５における入力ボード上にオペレータの指先が触れることによって、同様に、その接触点の位置、数、動作等を検出するものがある。但し、後者においては、入力ボード上の位置とディスプレイ上の位置とに対応関係を持たせる必要がある。」及び「【００４６】以上が本発明による４つの実施例であるが、本発明は上述した実施例にのみ限定されるものではないことはもちろんである。例えば、両手の指をそれぞれ同時に使って、同時に２つの文字ブロックあるいは図形ブロック又はそれらの組み合わせ等の切り出し領域の指定を行なえるように本発明を拡張することが可能である。また、多点接触の場合にも１点接触と同様に１回毎の入力を記憶しておき、オペレータが入力を許可したときにそれらすべての入力記憶に基づいた処理を行なうようにすることも可能である。また、上述した実施例による入力情報として用いる接触に関する物理量は、上述したもの以外にも考えられ、例えば、接触圧力、接触時間、接触点間の距離、複数の接触点から構成される幾何学的形状又は接触領域の形状そのものにまで拡張できる。」の記載が参照される。
　上記周知技術の甲２発明への適用について検討するに、甲第２号証には、「【０２１０】ステップ２２０６：タッチ位置が相互の位置関係を伸縮変形するか否かを判定し、ｙｅｓの場合ステップ２２０７に進み、ｎｏの場合は処理を終了する。判定は、タッチ位置相互の距離が変わるかどうかで判定する。判定の詳細は、後述する。」と記載されており、タッチ位置が相互の位置関係を伸縮変形するか否かをタッチ位置相互の距離が変わるかどうかで判定することが示されており、甲２発明において、上記周知技術を適用することは容易に想到し得ることである。
　したがって、甲２発明において、上記周知技術を適用し、「前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段」、及び「前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行う制御手段」を具備するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本件発明１の作用効果も、甲２発明に上記周知技術を適用したものから、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　
　したがって、本件発明１は、甲２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件発明２について
（ア）甲第２号証の記載事項、甲２発明
　上記５．（１）（ア）記載のとおりである。
　
（イ）対比
　本件発明２と甲２発明を対比すると、両者の間には、上記５．（１）（イ）記載のとおりの一致点、相違点（相違点１）に加え、次の相違点がある。
　
＜相違点２＞
　本件発明２は、「前記カウント手段は、該複数の指示部位が隣接しているときは１つの指示部位がタッチされたものとして指示部位の数をカウントする」構成を有するのに対し、甲２発明のカウント手段は、そのような構成を有するものではない点。
　
（ウ）判断
　相違点１については、上記７．（１）（ウ）のとおりである。
　相違点２については次のように判断する。
　甲第２号証には、表面弾性波方式タッチプレートについて「【００３９】タッチパネル１に指が触れると、その接触点で超音波が吸収される。その減衰した信号がキャッチされ、Ｘ，Ｙ座標が計算される。図２に信号波形を示す。図２Ａには、Ｘ座標を検知するための信号が示されており、図２Ｂには、Ｙ座標を検知するための信号が示されている。」と記載されている。
　マルチタッチパネルにおいて、指の接触位置を検出するために信号の減衰を利用する場合に、２本の指が接触（隣接）してタッチパネルにタッチされた際、信号の減衰領域が分離せずに重畳し、１つの減衰領域が形成されてしまう、その結果としてタッチパネルシステムが１本の指としてカウントするものとなることは明らかである。
　そうすると、甲２発明の「カウント手段」は、「複数の指示部位が隣接しているときは１つの指示部位がタッチされたものとして指示部位の数をカウントする」構成を有するものといえる。
　したがって、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
　よって、本件発明２は、本件発明１と同様、甲２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件発明４について
（ア）甲第２号証の記載事項、甲２発明
　上記５．（１）（ア）記載のとおりである。
　
（イ）対比
　本件発明４と甲２発明を対比すると、両者の間には、上記５．（１）（イ）記載のとおりの一致点、相違点（相違点１）に加え、次の相違点がある。
　
＜相違点３＞
　本件発明４は、「前記制御手段は、前記位置検出手段により検出される複数の指示部位の指示位置のうち最初若しくは最後にタッチされる指示位置を、指示部位の指示位置として前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする」構成を有するのに対し、甲２発明は、そのような制御手段を有するものではない点。
　
（ウ）判断
　相違点１については、上記７．（１）（ウ）のとおりである。
　相違点３については次のように判断する。
　甲２発明は、「対象物の指定方法」に、「１つ以上のタッチ位置が１つ以上の対象物の外郭内にあるか否かを判定し、１つ以上のタッチ位置が１つ以上の対象物の外郭内にあれば、外郭内指定と判定する外郭内指定、あるいは全タッチ位置が単一の対象物の外郭上にあるか否かを判定し、全タッチ位置が単一の対象物の外郭上にあれば、指定方法を外郭上指定と判定する外郭上指定等」があるものである。
　よって、甲２発明は、「１つ以上のタッチ位置」により図形などの対象物を選択的に指定できるものといえるが、甲２発明において、情報処理装置が行う「所定の動作」である図形の移動は、親指と人差指で図形を指示した後、各タッチ位置を伸縮変形移動することにより行われものであって、最初若しくは最後のタッチ位置により所定の動作が決まるものではなく、甲２発明は、位置検出手段により検出される複数の指示部位の指示位置のうち最初若しくは最後にタッチされる位置を、指示部位の指示位置として前記情報処理装置が所定の動作を行うようにすることを示すものではない。
　
　よって、本件発明４は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に、本件発明４を甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする根拠を見いだすこともできない。
　
（４）本件発明６について
（ア）甲第２号証の記載事項、甲２発明
　上記５．（１）（ア）記載のとおりである。
　
（イ）対比
　本件発明６と甲２発明を対比すると、両者の間には、上記５．（１）（イ）記載のとおりの一致点、相違点（相違点１）に加え、次の相違点がある。
　
＜相違点４＞
　本件発明６は、「前記情報処理装置の所定の動作とは、指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作を含む」構成を有するのに対し、甲２発明は、所定の動作が、そのような動作を含むものではない点。
　
（ウ）判断
　相違点１については、上記７．（１）（ウ）のとおりである。
　相違点４については次のように判断する。
　甲２発明は、「対象物の指定方法」に、「１つ以上のタッチ位置が１つ以上の対象物の外郭内にあるか否かを判定し、１つ以上のタッチ位置が１つ以上の対象物の外郭内にあれば、外郭内指定と判定する外郭内指定、あるいは全タッチ位置が単一の対象物の外郭上にあるか否かを判定し、全タッチ位置が単一の対象物の外郭上にあれば、指定方法を外郭上指定と判定する外郭上指定等」があるものである。
　よって、甲２発明は、「１つ以上のタッチ位置」により図形などの対象物を選択的に指定できるものといえるが、甲２発明において、情報処理装置が行う「所定の動作」である図形の移動は、親指と人差指で図形を指示した後、各タッチ位置を伸縮変形移動することにより行われるものであって、所定の動作が、指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作を含むものではなく、甲２発明は、指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作を含む所定の動作を行うようにすることを示すものではない。
　
　よって、本件発明６は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に、本件発明６を甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする根拠を見いだすこともできない。
　
（５）まとめ
　本件発明１、２は、いずれも、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもある。したがって、本件発明１、２についての、特許法第２９条第２項を根拠法条とし甲第２号証に記載された発明を根拠法条の該当する具体的事実とする無効理由は、いずれも理由がある。
　本件発明４、６は、いずれも、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、本件発明４、６についての、特許法第２９条第２項を根拠法条とし甲第２号証に記載された発明を根拠法条の該当する具体的事実とする無効理由は、いずれも成り立たない。
　
８．特許法第２９条第２項を根拠法条とする無効理由であって、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明を根拠法条に該当する具体的事実とする無効理由
（１）本件発明２について
（ア）甲第２号証の記載事項、甲２発明
　上記５．（１）（ア）記載のとおりである。
　
（イ）甲第３号証の記載事項、甲３発明
「【００３５】さらに本発明は、平面状表示領域を有する表示手段と、平面状に形成され、表示領域上に配置され、操作位置を表す出力を導出する透光性タッチスイッチと、タッチスイッチの出力に応答し、タッチスイッチにおける１または複数の同時に操作された位置の相互に分断されたグループの操作数を検出する操作数検出手段と、タッチスイッチの出力に応答し、タッチスイッチにおける１または複数の同時に操作された位置の相互に分断されたグループに含まれる含まれる接触した行方向または列方向の電極の数を検出し、その検出した電極の数に対応した圧力を表す出力を導出する圧力信号導出手段と、タッチスイッチの出力に応答し、操作位置の移動操作方向を検出する操作方向検出手段と、タッチスイッチの出力に応答し、タッチスイッチの操作速度を検出してレベル弁別する操作速度弁別手段と、操作数検出手段と、圧力信号導出手段と、操作方向検出手段と、操作速度検出手段との各出力に応答し、被制御装置に、操作数、操作圧力、移動操作方向および移動速度のうちの複数の各組合せに対応した動作を行わせる制御手段とを含むことを特徴とするスイッチ装置である。」
　
「【００５５】図９は、図４のステップａ２で行われる接触する指の本数の判定を説明する図である。２本の指が接触したとすると、図９（１）〜図９（３）に示すように、接触点のグループは、２個に分断される。検出された接触点の座標に基づいて、接触点をグループ化する。グループ化には、次の３つの形態がある。
【００５６】まず第１に、各接触点のＸ座標にだけ着目して、相互に一致または隣接する接触点同士を同じ個別のグループとする。第１のグループ化では、図９（１）に示すように、接触点４１のＸ座標は接触点４２のＸ座標に一致し、接触点４３のＸ座標に隣接し、その他は一致も隣接もしないので、接触点４１〜４３は第１グループ５１に分類される。同様にして、接触点４４〜接触点４７は第２グループ５２に分類される。図４のステップａ２では、第１のグループ化によって生じたグループの数を計数し、これを指の数、すなわち操作数としている。
【００５７】第２に、各接触点のＹ座標にだけ着目して、相互に一致または隣接する接触点同士を同じ個別のグループとする。第２のグループ化では、図９（２）に示すように、接触点４１のＹ座標は接触点４２のＹ座標に隣接し、接触点４３のＹ座標に一致し、その他は一致も隣接もしないので、接触点４１〜４３は第１グループ５１に分類される。同様にして、接触点４４〜接触点４７は第２グループ５２に分類される。図４のステップａ２では、第２のグループ化によって生じたグループの数を計数し、これを指の数、すなわち操作数としている。
【００５８】第３に、各接触点のＸ座標およびＹ座標の両方に着目して、相互にＸ方向に隣接またはＹ方向に隣接する接触点同士を同じ個別のグループとする。第３のグループ化では、図９（３）に示すように、接触点４１のＹ座標は接触点４２のＹ座標に隣接し、接触点４１のＸ座標は接触点４３のＸ座標に隣接し、その他はＸ座標でもＹ座標でも隣接しないので、接触点４１〜４３は第１グループ５１に分類される。同様にして、接触点４４〜接触点４７は第２グループ５２に分類される。図４のステップａ２では、第３のグループ化によって生じたグループの数を計数し、これを指の数、すなわち操作数としている。
【００５９】図１０は、検出された複数の各接触点の座標から操作数を検出する処理の流れを示すフローチャートである。ステップｄ１において、操作数の検出が開始されると、まず次のステップｄ２において、複数の接触点の各座標に基づいて、全部の接触点を図９に示した第１〜第３のいずれかのグループ化によって、複数のグループに分類して、第１グループ、第２グループ…とする。次にステップｄ３において、グループの数を計数し、操作数として制御部１３に出力し、ステップｄ４で操作数の検出を終了する。」
　
　以上の記載によれば、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
「平面状表示領域を有する表示手段と、平面状に形成され、表示領域上に配置され、操作位置を表す出力を導出する透光性タッチスイッチと、タッチスイッチの出力に応答し、タッチスイッチにおける１または複数の同時に操作された位置の相互に分断されたグループの操作数を検出する操作数検出手段と、タッチスイッチの出力に応答し、タッチスイッチにおける１または複数の同時に操作された位置の相互に分断されたグループに含まれる接触した行方向または列方向の電極の数を検出し、その検出した電極の数に対応した圧力を表す出力を導出する圧力信号導出手段と、タッチスイッチの出力に応答し、操作位置の移動操作方向を検出する操作方向検出手段と、タッチスイッチの出力に応答し、タッチスイッチの操作速度を検出してレベル弁別する操作速度弁別手段と、操作数検出手段と、圧力信号導出手段と、操作方向検出手段と、操作速度検出手段との各出力に応答し、被制御装置に、操作数、操作圧力、移動操作方向および移動速度のうちの複数の各組合せに対応した動作を行わせる制御手段とを含むスイッチ装置において、
前記操作数検出手段は、タッチスイッチにおいて検出された接触点の座標に基づいて、隣接する接触点同士を同じ個別のグループとして接触点をグループ化して分類し、グループ化によって生じたグループの数を計数し、これを指の数、すなわち操作数とするものであるスイッチ装置。」
　
（ウ）対比
　本件発明２と甲２発明の間の一致点、相違点は、上記７．（２）（イ）に記載したとおりである。
　
（エ）判断
　相違点１については、上記７．（１）（ウ）のとおりである。
　相違点２については、上記７．（２）（ウ）で述べたように実質的な相違点ではないということもできるが、次のように考えることもできる。
　甲３発明の「操作数検出手段」は、「タッチスイッチにおいて検出された接触点の座標に基づいて、隣接する接触点同士を同じ個別のグループとして接触点をグループ化して分類し、グループ化によって生じたグループの数を計数し、これを指の数、すなわち操作数とするものである。」から、２本の指が隣接してタッチスイッチに接触された際、１つのグループが形成され、その結果として１本の指としてカウントすることは明らかである。
　甲２発明と甲３発明は、タッチパネルに接触した指の数をカウントするものであるから、甲３発明の「操作数検出手段」が甲２発明においても有用であることも明らかである。
　そうすると、甲２発明において、指の数の「カウント手段」に、上記甲３発明の「操作数検出手段」を採用することにより、上記相違点における本件発明２の構成を具備するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　したがって、本件発明２は、甲２発明及び甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）まとめ
　本件発明２は、甲２発明及び甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本件発明２についての、特許法第２９条第２項を根拠法条とし甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明を根拠法条の該当する具体的事実とする無効理由は、理由がある。　
　
９．特許法第２９条第２項を根拠法条とする無効理由であって、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明を根拠法条に該当する具体的事実とする無効理由
（１）本件発明４について
（ア）甲第２号証の記載事項、甲２発明
上記５．（１）（ア）記載のとおりである。
　
（イ）甲第４号証の記載事項、甲４発明
「【００２１】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図１乃至図４を用いて説明する。まず図１を用いてタッチパネルにダブル・タップと認識させる動作を説明する。図１（ａ）において、タッチパネル３２が張り付けられている表示画面に例えばダブル・タップによりオープンさせられるアイコン３６があるものとする。このアイコン３６の枠内に例えば操作者の人さし指３４を押しつける。タッチパネル３２からは、アイコン３６内の人さし指３４の置かれている位置が出力される。
【００２２】次に、人さし指３４をタッチパネル３２のアイコン３６に押しつけたままで、所定時間内に例えば中指４０でタッチパネル３２の別の位置をタップする（図１（ｂ））。一般にシート抵抗型のタッチパネルにおいては、ある時点で２か所にタッチ入力があると、その２か所の位置の中点位置を座標データとして出力するようになっている。従って、図１（ｂ）で中指４０でタッチしている間は、タッチパネル３２からは図中矢印４２の先端で示す位置、すなわち人さし指３４と中指４０とを結ぶ線の中点辺りの位置が出力されることになる。
【００２３】図１（ｃ）は、図１（ｂ）での中指４０による所定時間内のタップが終了して、タッチパネル３２のアイコン３６にだけ人さし指３４が置かれている状態を示している。このとき、タッチパネル３２の出力は、矢印４４の先端で示すように、人さし指３４と中指４０とを結ぶ線の中点辺りの位置からアイコン３６内の人さし指３４の置かれている位置を出力している。
【００２４】ダブル・タップを認識させる動作としては以上であり、その後人さし指３４をタッチパネル３２から離して、次の処理動作に移ることができる。図１では上述のダブル・タップ認識の動作を位置的に図示したが、さらに図２を併用して時系列的にも示すことにより、より詳細に本発明の実施の形態を説明する。図２において横軸は時間であり、縦軸はタッチパネル３２から出力されるＸ方向の位置の変化を示している。タッチパネル３２を指が押している間の指の移動による位置の変化はＸ−Ｙ方向の２次元で表されるが、説明を分かりやすくするためにここではＸ方向の位置変化で代表させて説明することとする。」
　
「【００３５】本発明の実施の形態としてのタッチパネルの駆動装置（デバイスドライバ）による駆動方法を図４に示すフローチャートを用いて説明する。まずタッチパネルにタッチ入力があったかどうかを確認する（ステップ１０）。ステップ１０でタッチ入力を確認したらダブル・タップであるかどうかを判断するための所定時間Ｔｗａｉｔ及びＴｔａｐのタイマを初期化する（ステップ２０）。
【００３６】ステップ３０及び４０でステップ１０での入力（例えば指による押圧）の維持が所定時間内であるか、時間Ｔ１をカウントしつつ、時間Ｔ１とＴｗａｉｔを比較する。Ｔ１＞Ｔｗａｉｔであれば、ダブル・タップでなかったものとして処理を終了する。Ｔ１≦Ｔｗａｉｔであれば、第１の押圧があったものとしてその間にタッチパネルからの出力が所定量以上変化するかどうかを判断する（ステップ５０）。タッチパネルからの出力の所定量以上の変化は第２の押圧があったものと推定される。
【００３７】ステップ５０でタッチパネルの出力が所定量以上変化したら、当該タッチパネルの出力の変化の直前の出力データに基づく押圧の位置を表す座標データを第１のタップ位置として記憶する（ステップ６０）。
【００３８】ステップ５０で第２の押圧を推定したら、ステップ７０、８０で時間Ｔ２をカウントしつつ、時間Ｔ２とＴｔａｐを比較する。Ｔ２＞Ｔｔａｐであれば、ダブル・タップでなかったものとして処理を終了する。Ｔ２≦Ｔｔａｐであれば、第２の押圧が終了してタッチパネルからの出力が所定量以上変化するかどうかを判断する（ステップ９０）。
【００３９】ステップ９０でタッチパネルの出力が所定量以上変化したら、当該タッチパネルの出力の変化の直後の出力データに基づく押圧の位置を表す座標データを第２のタップ位置として記憶する（ステップ１００）。
【００４０】次に、記憶した第２のタップ位置が、第１のタップ位置からの所定の範囲内に収まっているかどうかを比較する（ステップ１１０）。第２のタップ位置が所定範囲内にあれば第１のタップ位置でダブル・タップが発生したと判断する（ステップ１２０）。第２のタップ位置が所定範囲外であればダブル・タップでなかったものとして処理を終了する。」
　
　以上の記載によれば、甲第４号証には、以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
「タッチパネル３２が張り付けられている表示画面に例えばダブル・タップによりオープンさせられるアイコン３６があり、
　アイコン３６の枠内に例えば操作者の人さし指３４を押しつけると、タッチパネル３２からは、アイコン３６内の人さし指３４の置かれている位置を表す座標データが第１のタップ位置として記憶され、
　人さし指３４をタッチパネル３２のアイコン３６に押しつけたままで、所定時間内に例えば中指４０でタッチパネル３２の別の位置をタップすると、人さし指３４と中指４０とを結ぶ線の中点の位置の座標データが出力され、該座標データを第２のタップ位置として記憶し、
　記憶した第２のタップ位置が、第１のタップ位置からの所定の範囲内に収まっているかどうかを比較し、第２のタップ位置が所定範囲内にあれば第１のタップ位置でダブル・タップが発生したと判断するタッチパネルのタッチ入力方法。」
　
（ウ）対比
　本件発明４と甲２発明の間の一致点、相違点は、上記７．（３）（イ）に記載したとおりである。
　
（エ）判断
　相違点１については、上記７．（１）（ウ）のとおりである。
　相違点３については、次のように判断する。
　甲４発明は、人さし指３４をタッチパネル３２のアイコン３６に押しつけたまま、中指４０でタッチパネル３２の別の位置をタップし、人さし指３４の置かれている位置を表す第１のタップ位置と第２のタップ位置が所定範囲内であればダブル・タップと認識し、第１のタップ位置にあるアイコン３６をオープンするものであるから、「位置検出手段により検出される複数の指示部位の指示位置のうち最初にタッチされる指示位置を、指示部位の指示位置として情報処理装置が所定の動作を行うようにする」構成を示している。
　甲２発明と甲４発明は、共に、タッチパネルを複数の指でタッチ操作することにより、情報処理装置に所定の動作を行うシステムに関するものであるから、甲２発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置に、上記甲４発明が示すタッチ入力方法を適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　したがって、本件発明４は、甲２発明、甲４発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明６について
（ア）甲第２号証の記載事項、甲２発明
　上記５．（１）（ア）記載のとおりである。
　
（イ）甲第４号証の記載事項、甲４発明
　上記９．（１）（イ）のとおりである。
　
（ウ）対比
　本件発明６と甲２発明の間の一致点、相違点は、上記７．（４）（イ）に記載したとおりである。
　
（エ）判断
　相違点１については、上記７．（１）（ウ）のとおりである。
　相違点４については、次のように判断する。
　甲４発明は、人さし指３４をタッチパネル３２のアイコン３６に押しつけたまま、中指４０でタッチパネル３２の別の位置をタップし、人さし指３４の置かれている位置を表す第１のタップ位置と第２のタップ位置が所定範囲内であればダブル・タップと認識し、第１のタップ位置にあるアイコン３６をオープンするものであるから、「指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作を」情報処理装置が行う構成を示している。
　甲２発明と甲４発明は、共に、タッチパネルを複数の指でタッチ操作することにより、情報処理装置に所定の動作を行うシステムに関するものであるから、甲２発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置に、上記甲４発明が示すタッチ入力方法を適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　したがって、本件発明６は、甲２発明、甲４発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）まとめ
　本件発明４、６は、いずれも、甲２発明、甲４発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本件発明４、６についての、特許法第２９条第２項を根拠法条とし甲第２号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された発明を根拠法条の該当する具体的事実とする無効理由は、いずれも理由がある。
　
１０．特許法第２９条第２項を根拠法条とする無効理由であって、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された発明を根拠法条に該当する具体的事実とする無効理由
（１）本件発明４について
（ア）甲第１号証の記載事項、甲１発明
　上記４．（１）（ア）記載のとおりである。
　
（イ）甲第４号証の記載事項、甲４発明
　上記９．（１）（イ）のとおりである。
　
（ウ）対比
　上記４．（１）に示したように、甲１発明は、本件発明１と同一の構成を有するものといえる。
　したがって、本件発明４と甲１発明を対比すると、両者は、本件発明１と同一の構成を有する点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点５＞
　本件発明４は、「前記制御手段は、前記位置検出手段により検出される複数の指示部位の指示位置のうち最初若しくは最後にタッチされる指示位置を、指示部位の指示位置として前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする」構成を有するのに対し、甲１発明は、そのような制御手段を有するものではない点。
　
（エ）判断
　甲４発明は、人さし指３４をタッチパネル３２のアイコン３６に押しつけたまま、中指４０でタッチパネル３２の別の位置をタップし、人さし指３４の置かれている位置を表す第１のタップ位置と第２のタップ位置が所定範囲内であればダブル・タップと認識し、第１のタップ位置にあるアイコン３６をオープンするものであるから、「位置検出手段により検出される複数の指示部位の指示位置のうち最初にタッチされる指示位置を、指示部位の指示位置として情報処理装置が所定の動作を行うようにする」構成を示している。
　甲１発明と甲４発明は、共に、タッチパネルを複数の指でタッチ操作することにより、情報処理装置に所定の動作を行うシステムに関するものであるから、甲１発明の統合された手操作の入力装置のシステムに、上記甲４発明が示すタッチ入力方法を適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　したがって、本件発明４は、甲１発明及び甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明６について
（ア）甲第１号証の記載事項、甲１発明
　上記４．（１）（ア）記載のとおりである。
　
（イ）甲第４号証の記載事項、甲４発明
　上記９．（１）（イ）のとおりである。
　
（ウ）対比
　上記４．（１）に示したように、甲１発明は、本件発明１と同一の構成を有するものといえる。
　したがって、本件発明６と甲１発明を対比すると、両者は、本件発明１と同一の構成を有する点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点６＞
　本件発明６は、「前記情報処理装置の所定の動作とは、指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作を含む」構成を有するのに対し、甲１発明は、所定の動作が、そのような動作を含むものではない点。
　
（エ）判断
　甲４発明は、人さし指３４をタッチパネル３２のアイコン３６に押しつけたまま、中指４０でタッチパネル３２の別の位置をタップし、人さし指３４の置かれている位置を表す第１のタップ位置と第２のタップ位置が所定範囲内であればダブル・タップと認識し、第１のタップ位置にあるアイコン３６をオープンするものであるから、「指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作を」情報処理装置が行う構成を示している。
　甲１発明と甲４発明は、共に、タッチパネルを複数の指でタッチ操作することにより、情報処理装置に所定の動作を行うシステムに関するものであるから、甲１発明統合された手操作の入力装置のシステムに、上記甲４発明が示すタッチ入力方法を適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　したがって、本件発明６は、甲１発明、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）まとめ
　本件発明４、６は、いずれも、甲１発明、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本件発明４、６についての、特許法第２９条第２項を根拠法条とし甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された発明を根拠法条の該当する具体的事実とする無効理由は、いずれも理由がある。
　
１１．特許法第２９条の２を根拠法条とする無効理由であって、甲第５号証に記載された発明を根拠法条に該当する具体的事実とする無効理由
（１）本件発明１について
（ア）甲第５号証、甲第５号証に記載された発明
　甲第５号証には、図面とともに次の記載がある。
「【００４８】図１は、本発明の特徴的機能を有する形態情報機器や電子ブックの機能ブロック図である。
【００４９】指動作検出部１０は、ユーザーが地図画像の拡大、縮小、回転、スクロール等の操作を入力するために、地図画像が表示された表示部上で行った指の移動履歴を検出するためのものである。指動作検出部１０は、表示部６０に透明なタッチパネル等を重ねて構成されている。指動作検出部１０で得られた検出データは処理部２０へ入力される。
【００５０】処理部２０は、前記検出データ、所与のプログラム等基づいて地図画像を生成する処理を行うものである。この処理部２０の機能は、ＣＰＵ（ＣＩＳＣ型、ＲＩＳＣ型）、ＤＳＰ、カスタム（ゲートアレーなど）ＩＣ、メモリなどのハードウエアにより実現できる。」
　
「【００６３】（１）　地図の拡大操作
ユーザーが指２５０で検索用タグの「地図」２２０の欄をタッチすると、画面内に、「インド」の全体地図２６０が表示される（図４参照）。「ボンベイ」付近の情報を得たい場合には、図６（Ｂ）に示すように親指と人差し指を近づけた状態で画面上「ボンベイ」のあたりに親指と人差し指をおいて、親指と人差し指を遠ざける方向に動かす動作（地図の拡大ジェスチャー）を行う（図５参照）。このようにすると、親指と人差し指の移動履歴に応じて拡大された地図画像が表示される。即ち、親指と人差し指の離れる度合いが大きい程、縮尺が小さくより詳細な地図が表示される。」（当審注：丸数字は、（数字）で示した。以下、同様。）
　
「【００６８】（３）　地図の縮小操作
また、例えばより大きな縮尺の地図画像を見たい場合や広範囲の情報を画面に表示したい場合等のように地図を縮小したい場合には、最初に図６（Ａ）に示すように親指と人差し指を離した状態で画面上に表示された地図の上におき、図９に示すように親指と人差し指が近づく方向に動かす動作（地図の縮小ジェスチャー）を行う。このようにすると、親指と人差し指の移動履歴に応じて縮小された地図画像が表示される。即ち、親指と人差し指の離れる度合いが大きい程、縮尺が小さくより詳細な地図が表示される。」
　
「【００７８】（２）　論理積条件での検索操作
しかし、ユーザーが「南インドの宿泊」情報のみが必要な場合には、１回の操作でダイレクトに「南インドの宿泊」の情報が掲載された先頭ページが表示されることが好ましい。そこで本実施の形態では、図１３（Ａ）に示すように、ユーザーが例えば左手の指で「南インド」のタグを、右手の指で「宿泊」のタグを同時にタッチした場合には、１回の操作でダイレクトに「南インドの宿泊」の情報が掲載された先頭ページが表示されるよう構成されている。」
　
「【０１５６】通常入力モードにおいて、タッチパネルへの指の接触があった場合には以下のような処理が行われる（図３３のステップＳ６０、図３４参照）。
【０１５７】ツールバーのアイコンへの接触があった場合には各種アイコン処理（図４１参照）が行われる（ステップ図３４のＳ７０、Ｓ８０）。
【０１５８】「検索用タグ」や「本の厚み」や「しおり」や「しおり挿入用矢印」等の各種入力マークへの接触であった場合には入力マーク操作処理（図３６参照）が行われる（ステップＳ９０、Ｓ１００）。
【０１５９】タッチパネルへの２点目の接触があった場合、地図画像が表示されている場合には地図操作の処理を行う（ステップＳ１１０、Ｓ１２０、Ｓ１３０）。
【０１６０】２点目の接触が無かった場合には、接触点が移動しているか否かを検出し、移動している場合には、接触面積及び接触圧力によって指示入力されている処理内容を判断する（ステップＳ１４０、Ｓ１５０）。」
　
「【０１７０】図３７は地図操作の処理（図３４のステップＳ１３０）の詳細な処理内容を説明するためのフローチャート図である。
【０１７１】２点間の距離の変化を演算し（ステップＳ３１０）、２点間の距離が拡大している場合には、拡大距離に応じた拡大処理を行う（ステップＳ３２０、Ｓ３３０）。
【０１７２】２点間の距離が縮小している場合には、縮小距離に応じた縮小処理を行う（ステップＳ３４０、Ｓ３５０）。
【０１７３】２点間の距離が変化していない場合には、回転処理を行う（ステップＳ３６０、Ｓ３７０）。」
　
　以上の記載より、甲第５号証には、以下の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。
「表示部６０に透明なタッチパネル等を重ねて構成され、ユーザーが地図画像の拡大、縮小、回転、スクロール等の操作を入力するために、地図画像が表示された表示部上で行った指の移動履歴を検出する指動作検出部１０と、
指動作検出部１０で得られた検出データが入力され、前記検出データ、所与のプログラム等基づいて地図画像を生成する処理を行う処理部２０を有する電子ブックであって、
　タッチパネルへの２点目の接触があった場合、地図画像が表示されている場合には地図操作の処理を行い、２点目の接触が無かった場合には、接触点が移動しているか否かを検出し、移動している場合には、接触面積及び接触圧力によって指示入力されている処理内容を判断し、
ツールバーのアイコンへの接触があった場合には各種アイコン処理が行われ、
　「検索用タグ」や「本の厚み」や「しおり」や「しおり挿入用矢印」等の各種入力マークへの接触であった場合には入力マーク操作処理が行われ、
ユーザーが例えば左手の指で「南インド」のタグを、右手の指で「宿泊」のタグを同時にタッチした場合には、１回の操作でダイレクトに「南インドの宿泊」の情報が掲載された先頭ページが表示されるような論理積条件での検索操作が行われ、
　地図操作の処理においては、２点間の距離の変化を演算し、２点間の距離が拡大している場合には、拡大距離に応じた拡大処理を行い、２点間の距離が縮小している場合には、縮小距離に応じた縮小処理を行い、
　例えば、ユーザーが指２５０で検索用タグの「地図」２２０の欄をタッチすると、画面内に、「インド」の全体地図２６０が表示され、「ボンベイ」付近の情報を得たい場合には、に示すように親指と人差し指を近づけた状態で画面上「ボンベイ」のあたりに親指と人差し指をおいて、親指と人差し指を遠ざける方向に動かす動作（地図の拡大ジェスチャー）を行うと、親指と人差し指の移動履歴に応じて拡大された地図画像が表示、即ち、親指と人差し指の離れる度合いが大きい程、縮尺が小さくより詳細な地図が表示され、地図を縮小したい場合には、最初に親指と人差し指を離した状態で画面上に表示された地図の上におき、親指と人差し指が近づく方向に動かす動作（地図の縮小ジェスチャー）を行うと、親指と人差し指の移動履歴に応じて縮小された地図画像が表示されるように構成されている電子ブック。」
　
（イ）対比
　本件発明１と甲５発明とを対比する。
ａ．本件発明１の「情報処理装置と、該情報処理装置に接続され、複数の指示部位を有する指示体による入力検出面へのタッチ動作を前記情報処理装置へ伝えるための、前記入力検出面にタッチされる指示部位の指示位置を検出する位置検出手段を備えたタッチパネルとを有するタッチパネルシステム」について
　
・甲５発明の「表示部６０に透明なタッチパネル等を重ねて構成され、ユーザーが地図画像の拡大、縮小、回転、スクロール等の操作を入力するために、地図画像が表示された表示部上で行った指の移動履歴を検出する指動作検出部１０」は、親指と人差し指の接触点を検出するから、本件発明１の「複数の指示部位を有する指示体による入力検出面へのタッチ動作を前記情報処理装置へ伝えるための、前記入力検出面にタッチされる指示部位の指示位置を検出する位置検出手段を備えたタッチパネル」に相当する。
・甲５発明の「処理部２０」は、本件発明１の「情報処理装置」に相当する。
・甲５発明の「電子ブック」は、「処理部２０」と、「指動作検出部１０」を有するから、本件発明１の「タッチパネルシステム」に相当する。
　
　なお、甲５発明と本件発明１が「情報処理装置と、該情報処理装置に接続され、複数の指示部位を有する指示体による入力検出面へのタッチ動作を前記情報処理装置へ伝えるための、前記入力検出面にタッチされる指示部位の指示位置を検出する位置検出手段を備えたタッチパネルとを有するタッチパネルシステム」の点で一致することについては、被請求人も争っていない（答弁書第１９ページの本件発明１と甲５発明の一致点についての記載）。
　
ｂ．本件発明１の「前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段」について
・甲５発明は、「タッチパネルへの２点目の接触があった場合、地図画像が表示されている場合には地図操作の処理を行い、２点目の接触が無かった場合には、接触点が移動しているか否かを検出し、移動している場合には、接触面積及び接触圧力によって指示入力されている処理内容を判断し、ツールバーのアイコンへの接触があった場合には各種アイコン処理が行われ、「検索用タグ」や「本の厚み」や「しおり」や「しおり挿入用矢印」等の各種入力マークへの接触であった場合には入力マーク操作処理が行われ」るから、当該検出手段は、本件発明１の「前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段」に相当する構成を有することは明らかである。
　
　なお、甲５発明が本件発明１の「前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段」に相当する手段を有することについても、被請求人も争っていない（答弁書第１９ページの本件発明１と甲５発明の一致点についての記載）。
ｃ．本件発明１の「前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段」及び「前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて、前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段」について
・甲５発明は、「地図操作の処理においては、２点間の距離の変化を演算し、２点間の距離が拡大している場合には、拡大距離に応じた拡大処理を行い、２点間の距離が縮小している場合には、縮小距離に応じた縮小処理を行」っており、「２点間の距離の変化を演算する」するから、２点間の距離を算出する手段と２点間の距離の変化により拡大処理及び縮小処理を行う制御手段を具備するものであり、甲５発明の当該２点間の距離を算出する手段は、本件発明１の「前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段」に相当し、甲５発明の当該２点間の距離の変化により拡大処理及び縮小処理を行う制御手段は、本件発明１の「前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて、前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段」に相当する。
　
　この点に関し、被請求人は、「甲５発明は、「２点間の距離の変化を演算」するものであって、「２点間の距離を演算」するものではない」旨主張するとともに、その根拠として、「「距離」を算出しなくても、各点の「移動ベクトル」を評価することによって、「２点間の遠近」を評価することは可能である。」旨主張している（平成２６年１０月２４日付け上申書（被請求人）６（２）カ）が、以下の理由により採用できない。
（ａ）被請求人がいう各点の「移動ベクトル」は、各点についての「移動前の点から移動後の点に向かうベクトル」のことを指すものと解されるが、そのような各点の「移動ベクトル」が判明しただけでは、「２点間の距離の変化」を演算できるとは、一般には考えられない。
　このことは、ある点の移動ベクトルと、それとは異なる点についての移動ベクトルとが相互に相違する場合を考えると明らかである。すなわち、そのような場合には、２つの点についてのそれぞれの移動ベクトルが同じであっても、当該２つの点の移動前の位置関係によって、移動後の２点間の距離が縮まる場合も遠ざかる場合も当然に想定される。したがって、一般的には、移動ベクトルのみからは「２点間の距離の変化」を演算することはできないと考えられる。
（ｂ）仮に、何らかの条件を付加することで被請求人がいう「移動ベクトル」から「２点間の距離の変化」を演算することが可能であるとしても、甲第５号証に接した当業者は、そのような演算ではなく、「２点間の距離」を算出し、その距離の変化を演算していると理解するのが自然である。
　
ｄ．本件発明１の「複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム」について
・甲５発明の「電子ブック」は、複数の指で操作可能であるから、本件発明１の「複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム」に相当するといえる。
　
　なお、甲５発明と本件発明１が「複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム」の点で一致することについても、被請求人は争っていない（答弁書第１９ページの本件発明１と甲５発明の一致点についての記載）。
　
　したがって、本件発明１と甲５発明は、相違点がなく、同一である。
　
（ウ）判断
　本件発明１は、甲５発明と同一である。
　そして、甲第５号証は、本件特許の出願前の他の特許出願であって、本件特許の出願後に出願公開されている。
　また、本件発明１の発明者は甲５発明の発明者と同一でなく、本件の出願時にその出願人が甲５発明に係る特許出願の出願人と同一でもない。
　したがって、本件発明１は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
（２）本件発明２について　
（ア）甲第５号証の記載事項、甲５発明
　上記１１．（１）（ア）記載のとおりである。
　
（イ）対比
　本件発明２と甲５発明を対比すると、両者は、本件発明１と同一の構成を有する点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点７＞
　本件発明２は、「前記カウント手段は、該複数の指示部位が隣接しているときは１つの指示部位がタッチされたものとして指示部位の数をカウントする」構成を有するのに対し、甲５発明は、そのようなカウント手段を有することが明確ではない点。
　
（ウ）判断
　甲第５号証には、どのような方式のタッチパネルが採用されているのか記載されていないが、２本の指（親指と人差し指）の接触である２点目のある接触と、１本の指の接触である２点目のない接触を識別できるタッチパネルあることは明らかであり、そのような構成のタッチパネルは、指示部位の数をカウントするカウント手段を具備するといいえるものである。
　しかしながら、２本の指が隣接してタッチパネルにタッチされた際、２本の指の接触である２点目のある接触と、１本の指の接触である２点目のない接触のどちらに判定されるかは明らかではない。
　そうすると、甲５発明は、「カウント手段」は、「複数の指示部位が隣接しているときは１つの指示部位がタッチされたものとして指示部位の数をカウントする」構成を有するとはいえない。
　
　したがって、本件発明２は、甲５発明と同一ではなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　
（３）本件発明４について　
（ア）甲第５号証の記載事項、甲５発明
　上記１１．（１）（ア）記載のとおりである。
　
（イ）対比
　本件発明４と甲５発明を対比すると、両者は、本件発明１と同一の構成を有する点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点８＞
　本件発明４は、「前記制御手段は、前記位置検出手段により検出される複数の指示部位の指示位置のうち最初若しくは最後にタッチされる指示位置を、指示部位の指示位置として前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする」構成を有するのに対し、甲２発明は、そのような制御手段を有するものではない点。
　
（ウ）判断
　甲５発明は、「タッチパネルへの２点目の接触があった場合、地図画像が表示されている場合には地図操作の処理を行い」、「地図操作の処理においては、２点間の距離の変化を演算し、２点間の距離が拡大している場合には、拡大距離に応じた拡大処理を行い、２点間の距離が縮小している場合には、縮小距離に応じた縮小処理を行」うものである。
　よって、甲２発明は、「１つ以上のタッチ位置」により地図上の位置を指定できるものといえるが、甲５発明において、情報処理装置が行う「所定の動作」である地図の拡大、縮小処理は、親指と人差指の２点で地図上の位置を指示した後、２点間の距離の拡大、縮小に応じて行われものであって、最初若しくは最後のタッチ位置により所定の動作が決まるものではなく、甲５発明は、位置検出手段により検出される複数の指示部位の指示位置のうち最初若しくは最後にタッチされる位置を、指示部位の指示位置として前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする構成を有するものではない。
　
　よって、本件発明４は、甲５発明と同一ではない。
　
　したがって、本件発明４は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　
（４）本件発明６について　
（ア）甲第５号証の記載事項、甲５発明
　上記１１．（１）（ア）記載のとおりである。
　
（イ）対比
　本件発明６と甲５発明を対比すると、両者は、本件発明１と同一の構成を有する点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点９＞
　本件発明６は、「前記情報処理装置の所定の動作とは、指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作を含む」構成を有するのに対し、甲５発明は、そのような制御手段を有するものではない点。
　
（ウ）判断
　甲５発明は、「タッチパネルへの２点目の接触があった場合、地図画像が表示されている場合には地図操作の処理を行い」、「地図操作の処理においては、２点間の距離の変化を演算し、２点間の距離が拡大している場合には、拡大距離に応じた拡大処理を行い、２点間の距離が縮小している場合には、縮小距離に応じた縮小処理を行」うものである。
　よって、甲２発明は、「１つ以上のタッチ位置」により地図上の位置を指定できるものといえるが、甲５発明において、情報処理装置が行う「所定の動作」である地図の拡大、縮小処理は、親指と人差指の２点で地図上の位置を指示した後、２点間の距離の拡大、縮小に応じて行われものであって、情報処理装置の所定の動作に、指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作を含むものではなく、甲５発明は、前記情報処理装置の所定の動作は、指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作を含む構成を有するものではない。
　
　よって、本件発明６は、甲５発明と同一ではない。
　
　したがって、本件発明６は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　　
（５）まとめ
　本件発明１は、甲５発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものでもある。したがって、本件発明１についての、特許法第２９条の２を根拠法条とする無効理由であって、甲第５号証に記載された発明を根拠法条の該当する具体的事実とする無効理由は、理由がある。
　本件発明２、４、６は、いずれも、甲５発明と同一ではなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえない。したがって、本件発明２、４、６についての、特許法第２９条の２を根拠法条とする無効理由であって、甲第５号証に記載された発明を根拠法条の該当する具体的事実とする無効理由は、いずれも成り立たない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、訂正請求（平成２７年　３月３０日付け）における請求項１、２、４、６からなる一群の請求項に係る訂正は認められず、本件発明１、２、４、６についての特許は、いずれも、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。