【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群を有し、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が縮小し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第２レンズ群の全体又は一部は、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を光軸に対して垂直方向に変化させる防振群であり、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の移動量をΔＬ１、前記防振群の焦点距離をｆｖｉ、広角端におけるバックフォーカスをＳＫｗとするとき、
０．８５＜｜ΔＬ１｜／ｆｗ＜１．１０
２．１０＜ｆ１／ｆｗ＜２．８０
０．２８＜｜ｆｖｉ／ｆｗ｜＜０．６０
０．５８＜ＳＫｗ／ｆｗ＜０．９０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記防振群は、正レンズと負レンズを含む３枚以下のレンズより構成されることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記防振群は少なくとも１枚の正レンズを有し、該正レンズの材料のアッベ数と部分分散比をそれぞれνｄ、θｇＦとするとき、
νｄ＜２４
０．０１５＜θｇＦ−０．６４３８＋０．００１６８２×νｄ＜０．１００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。 
【請求項４】
前記第２レンズ群はズーミングに際して不動であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第２レンズ群は不動で、前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群が移動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成され、
ズーミングに際して前記第２レンズ群と前記第６レンズ群は不動であり、前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群が移動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成され、
ズーミングに際して前記第２レンズ群は不動であり、前記第１レンズ群、前記第３レンズ群乃至前記第６レンズ群が移動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、０．８０＜ｆ３／ｆ４＜１．１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。 
【請求項９】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第５レンズ群は像側へ移動することを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズと、前記ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群を有し、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が縮小し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第２レンズ群の全体又は一部は、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を光軸に対して垂直方向に変化させる防振群であり、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の移動量をΔＬ１、前記防振群の焦点距離をｆｖｉ、広角端におけるバックフォーカスをＳＫｗとするとき、
０．８５＜｜ΔＬ１｜／ｆｗ＜１．１０
２．１０＜ｆ１／ｆｗ＜２．８０
０．２８＜｜ｆｖｉ／ｆｗ｜＜０．６０
０．５８＜ＳＫｗ／ｆｗ＜０．９０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群を有している。広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が縮小し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。第２レンズ群の全体又は一部は、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を光軸に対して垂直方向に移動させる防振群である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施例１，２ではズーミングに際して第２レンズ群Ｌ２と第６レンズ群Ｌ６は不動であり、第１レンズ群Ｌ１，第３レンズ群Ｌ３乃至第５レンズ群Ｌ５が移動する。実施例３、実施例５乃至実施例７ではズーミングに際して第２レンズ群Ｌ２が不動で、第１レンズ群Ｌ１，第３レンズ群Ｌ３乃至第６レンズ群Ｌ６が移動する。実施例４ではズーミングに際し、第２レンズ群Ｌ２が不動で、第１レンズ群Ｌ１，第３レンズ群Ｌ３乃至第５レンズ群Ｌ５が移動する。いずれもズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、第５レンズ群Ｌ５は像側へ移動する。実施例１乃至６において第２レンズ群Ｌ２は光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動して、全系の結像位置を光軸に対して垂直方向に変化させる防振群である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例７において第２レンズ群Ｌ２は第２１サブレンズ群Ｌ２１と第２２サブレンズ群Ｌ２２よりなり、第２１サブレンズ群Ｌ２１は光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動して、全系の結像位置を光軸に対して垂直方向に変化させる防振群である。防振群は、正レンズと負レンズを含み全体として３以下のレンズより構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
２．１０＜ｆ１／ｆｗ＜２．４０          ・・・（２ａ）
各実施例において好ましくは次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。防振群の焦点距離をｆｖｉとする。防振群は少なくとも１枚の正レンズを有し、正レンズの材料のアッベ数と部分分散比をそれぞれνｄ、θｇＦとする。第３レンズ群Ｌ３の焦点距離をｆ３、第４レンズ群Ｌ４の焦点距離をｆ４とする。広角端におけるバックフォーカスをＳＫｗとする。このとき次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次に各条件式の技術的意味について説明する。条件式（３）は、第２レンズ群Ｌ２の全部又は一部の防振群の焦点距離を規定する。条件式（３）の上限値を超えると防振群の屈折力が弱くなりすぎてしまい、画像ブレを補正するのに振り量（移動量）が増えてしまい、結果として全系が大型化してくる。また、条件式（３）の下限を超えると防振群の屈折力が強くなりすぎてしまい、防振群を少ないレンズ枚数で構成すると偏心収差が増大してくる。また、偏心収差を補正するためにレンズ枚数を増やすと、全系が大型化してくる。好ましくは条件式（３）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
０．２９＜｜ｆｖｉ／ｆｗ｜＜０．６０      ・・・（３ａ）
条件式（４），（５）は、防振群内の正レンズの材料を規定する。第２レンズ群Ｌ２は負の屈折力のレンズ群であるため、レンズ群の色消し条件を考えると正レンズの材料は高分散にある材料を使用することが好ましい。条件式（５）の範囲にある部分分散比θｇＦの特性をもつ材料を使用することで全系の軸上色収差の補正を有効に行っている。更に、条件式（４），（５）の範囲にある材料は高分散側に位置する材料の中では比較的に比重が軽いため軽量化にも有利である。好ましくは条件式（４），（５）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
以上のように各実施例によれば、防振群が小型軽量で防振の際の諸収差変動が少なく、高い光学性能を有したズームレンズが容易に得られる。防振群は偏心時の色収差の発生を抑えるために、１枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズを有する構成としている。また、所謂偏心敏感度を高くしても光学性能を良好に維持するために、物体側から像側へ順に負レンズ、正レンズ、負レンズの３枚構成とすることで小型軽量かつ高性能を図っている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
第２レンズ群Ｌ２をズーミングに際して移動すると、防振群より外側に動かすためのメカ部材が必要になり外径が増大する。このため、第２レンズ群Ｌ２はズーミングに際して不動としている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
第２レンズ群Ｌ２は防振群である。第３レンズ群Ｌ３は、物体側から像側へ順に、物体側の面が凸形状の正レンズ、物体側の面が凸形状の正レンズと物体側の面が凹形状の負レンズとを接合した接合レンズ、開口絞りＳから構成されている。第４レンズ群Ｌ４は、物体側から像側へ順に、物体側の面が凹形状の負レンズ、物体側の面が凸形状の正レンズ、物体側の面が凸形状の正レンズとから構成されている。第５レンズ群Ｌ５は、物体側から像側へ順に、物体側の面が凹でメニスカス形状の正レンズ、物体側の面が凹形状の負レンズから構成されている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
実施例７のズームレンズにおいて、レンズ群の数や各レンズ群の屈折力の符号は実施例１と同じである。実施例７のズームレンズにおけるフォーカシング方式は実施例１と同じである。実施例７では実施例１に比べて、第２レンズ群Ｌ２が防振時に光軸と直交方向に移動する第２１サブレンズ群Ｌ２１（防振群）と防振時に不動の第２２サブレンズ群Ｌ２２から構成されている点が異なっている。第１レンズ群Ｌ１のレンズ構成は、実施例１と同じである。