【事件の表示】
　特願２０１１−１９８９４５「有機エレクトロルミネッセンスパネルおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月　４日出願公開、特開２０１３−　６２０９４、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年９月１３日の出願であって、平成２６年１０月２８日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２７年４月８日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月１０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年１０月５日付けで同年６月１０日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、その後、当審において平成２８年１０月２８日付けで拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１２月２６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２８年１２月２６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１〜１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１０」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　複数の有機エレクトロルミネッセンス素子と、前記複数の有機エレクトロルミネッセンス素子を被覆可能な被覆部材とを備え、
　前記複数の有機エレクトロルミネッセンス素子が、接着剤を介さずに前記被覆部材に直接的に密着された状態で、前記被覆部材間に挟持されて固定された有機エレクトロルミネッセンスパネルであって、
　前記各有機エレクトロルミネッセンス素子の側面が互いに接触し、前記複数の有機エレクトロルミネッセンス素子が平面状に配置された状態で、前記被覆部材間が大気圧に対して減圧され、前記被覆部材の側縁部間が固定されていることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンスパネル。
【請求項２】
　複数の有機エレクトロルミネッセンス素子と、前記複数の有機エレクトロルミネッセンス素子を被覆可能な被覆部材とを備え、
　前記複数の有機エレクトロルミネッセンス素子が、接着剤を介さずに前記被覆部材に直接的に密着された状態で、前記被覆部材間に挟持されて固定された有機エレクトロルミネッセンスパネルであって、
　前記各有機エレクトロルミネッセンス素子の非発光領域となる側縁部同士が重なり合い、前記複数の有機エレクトロルミネッセンス素子が階段状に配置された状態で、前記被覆部材間が大気圧に対して減圧され、前記被覆部材の側縁部間が固定されていることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンスパネル。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の有機エレクトロルミネッセンスパネルにおいて、
　前記被覆部材が、２つの部材からなることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンスパネル。
【請求項４】
　請求項３に記載の有機エレクトロルミネッセンスパネルにおいて、
　前記２つの被覆部材のうち、少なくとも一方が柔軟性を有していることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンスパネル。
【請求項５】
　請求項３または４に記載の有機エレクトロルミネッセンスパネルにおいて、
　前記２つの被覆部材のうち、少なくとも一方には前記複数の有機エレクトロルミネッセンス素子を位置決めするための凹凸形状が形成されていることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンスパネル。
【請求項６】
　請求項３〜５のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンスパネルにおいて、
　前記複数の有機エレクトロルミネッセンス素子の一方の面が発光面とされ、
　前記２つの被覆部材のうち、前記複数の有機エレクトロルミネッセンス素子の発光面側に配置された被覆部材が、光透過性を有していることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンスパネル。
【請求項７】
　請求項１または２に記載の有機エレクトロルミネッセンスパネルにおいて、
　前記被覆部材が、１つの袋状の部材からなることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンスパネル。
【請求項８】
　請求項７に記載の有機エレクトロルミネッセンスパネルにおいて、
　前記被覆部材には、前記複数の有機エレクトロルミネッセンス素子を位置決めするための凹凸形状が形成されていることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンスパネル。
【請求項９】
　請求項７または８に記載の有機エレクトロルミネッセンスパネルにおいて、
　前記被覆部材が、柔軟性および光透過性を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンスパネル。
【請求項１０】
　複数の有機エレクトロルミネッセンス素子と、前記複数の有機エレクトロルミネッセンス素子を被覆可能な被覆部材とを備え、
　前記複数の有機エレクトロルミネッセンス素子が、接着剤を介さずに前記被覆部材に直接的に密着された状態で、前記被覆部材間に挟持されて固定された有機エレクトロルミネッセンスパネルの製造方法であって、
　前記各有機エレクトロルミネッセンス素子の側面を互いに接触させ、前記複数の有機エレクトロルミネッセンス素子を平面状に被覆部材間に配置する工程と、
　前記被覆部材間を大気圧に対して減圧する工程と、
　前記被覆部材の側縁部間を固定する工程と、
　を備える有機エレクトロルミネッセンスパネルの製造方法。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
（１）特許法第２９条第１項第３号（新規性）について
　平成２６年１２月８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−３、５、８、９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１：特開平６−１１１９３６号公報
　引用例１に記載された有機エレクトロルミネッセンスパネル及び製造方法と、平成２６年１２月８日付けの手続補正で補正された請求項１−３、５、８、９に係る有機エレクトロルミネッセンスパネル及び製造方法とで、相違する点がなく、両者は同一である。
（２）特許法第２９条第２項（進歩性）について
　平成２６年１２月８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項４、６、７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１：特開平６−１１１９３６号公報
引用例２：特開２００５−２３６２１７号公報
引用例３：特表２０１０−５１４１２４号公報
　引用例２には、複数の有機半導体素子を被覆部材間に挟持する際に、被覆部材に位置決めするための凹凸形状を形成することが記載されており、当業者であれば、引用例１に記載された発明及び前記引用例２に記載された事項に基づいて、平成２６年１２月８日付けの手続補正で補正された請求項４に係る発明を導きだすことは、容易に想到し得たことである。
　引用例３には、複数の有機エレクトロルミネッセンス素子を被覆部材間に挟持する際に、被覆部材を１つの袋状の部材とすることが記載されており、当業者であれば、引用例１に記載された発明及び前記引用例３に記載された事項に基づいて、平成２６年１２月８日付けの手続補正で補正された請求項６に係る発明を導きだすことは、容易に想到し得たことである。
　さらに、当業者であれば、引用例１に記載された発明及び前記引用例２、３に記載された事項に基づいて、平成２６年１２月８日付けの手続補正で補正された請求項７に係る発明を導きだすことは、容易に想到し得たことである。
２　原査定の理由の判断
（１）引用例の記載事項
ア　引用例１について
　引用例１には、次の事項が図とともに記載されている。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は電界発光灯の製造方法に関し、詳しくは封止の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の電界発光灯の製造方法について図面を参照して説明する。
【０００３】図４は封止工程を示す。図に於いて、片面にホットメルト層３ａを有する防湿フィルム３をホットメルト層３ａが内側に向かい合うように、上下にセットし、この間に、黒矢印方向に電界発光素子１を投入し、加熱した上下ロール１４で白矢印で示すように防湿フィルム３の上下から加熱下に押圧することによって電界発光灯２を製造している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来の電界発光灯の製造方法では図５の電界発光灯断面図に示すように、封止の際にげ場を失った空気５も封止してしまう。このため、封止性能が低下しないよう外周部の寸法Ｌを大きくすることにより封止しろＷを確保している。しかし、外周部寸法Ｌは非発光部であり、製品実装上大きくすることは好ましくない。電界発光灯を小型化する場合の障害となるという問題点があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題の解決手段として本発明では電界発光素子と防湿フィルムをセットし、隔壁シートで挟んだ物を真空中で加熱し、大気圧に戻すときの圧力差で間接的に封止することを特徴とするものである。また、第二の手段としては、上述と同様に真空加熱し、隔壁シートの外部から圧縮空気を使って加圧し、封止することを特徴とする。
【０００６】
【作用】本発明による電界発光灯の製造方法では真空中で加熱し大気圧差で封止する方法により空気が存在しない封止が出来るので外周寸法Ｌの全てを封止しろにすることができる。
【０００７】
【実施例】以下本発明の一実施例を図１〜図３を参照しながら説明する。
【０００８】まず、図１に示すように
電界発光素子１と防湿フィルム３の相互の位置合わせを行いヒートシールで斜線部を仮止めする。次に
上記仮止め品をシリコンゴム等の隔壁シート１０，１１で上下からはさみ、真空オーブン１２中にセットする。オーブン１２で加熱し、吸排気孔１３より真空引きを行った後、隔壁シート１０の上面より、大気圧にリークさせる事により図３の断面図に示すように隔壁シート内部が真空状態のまま外側が大気圧になることから、この圧力差で白ぬき矢印方向に力が加わり間接的に防湿フィルム３のホットメルト層３ａ相互が接着、封止される。
【０００９】図１の仮止めは、図の場所でなくても良いし、辺状でなくポイントでも良い。また、ヒートシールによらなくても、接着剤、テープ等で行っても良い。また、省略し、各々の材料を真空オーブン内にセットしても良い。
【００１０】隔壁シート１０，１１はポリエステルフィルム等の樹脂フィルムでも良い。下面シート１１は省略し、金属板でも良い。また、大気圧にリークさせるだけでなく、圧縮空気を注入し、加圧しても良い。隔壁シート１０，１１間のからの大気圧リークを遅らせるため、上面シート１０より、下面シート１１を小さくする方が効果は大きい。」
（イ）「【図１】
【図２】
【図３】
」
（ウ）引用例１の【図１】（上記（イ））には、複数の電界発光素子１が２枚の防湿フィルム３により上下から挟まれていることが記載され、さらに引用例１の【図２】（上記（イ））には、前記【図１】に記載された複数の電界発光素子１及び２枚の防湿フィルム３が、隔壁シート１０及び隔壁シート１１により上下から挟まれて、真空オーブン１２内に配置されることが記載され、引用例１の【図３】（上記（イ））には、複数の電界発光素子１が、２枚の防湿フィルム３及び隔壁シート１０、１１により挟まれて被覆されていることが記載されている。
　そうすると、前記引用例１の【図１】ないし【図３】の記載からみて、引用例１には、
電界発光灯が、複数の電界発光素子１、２枚の防湿フィルム３及び隔壁１０、１１を備えること、及び２枚の防湿フィルム３及び隔壁フィルム１０、１１が、複数の電界発光素子を被覆可能であること
（エ）引用例１には「図３の断面図に示すように・・・略・・・この圧力差で白ぬき矢印方向に力が加わり間接的に防湿フィルム３のホットメルト層３ａ相互が接着、封止される。」（段落【０００８】、上記（ア））と記載されているとともに、引用例１の【図３】（上記（イ））には、電界発光素子１が、２枚の防湿フィルム３の側縁部に位置する封止しろＷにおいて、ホットメルト層３ａ同士の相互接着により封止されていることが記載されており、これら各記載からみて、引用例１には、
電界発光素子１は、２枚の防湿フィルム３の側縁部に位置する封止しろＷにおいて、ホットメルト層３ａの相互接着により、封止されること
（オ）引用例１の【図３】（上記（イ））において、ホットメルト層３ａの相互接着により封止された電界発光灯の、２枚の防湿フィルム３と電界発光素子１との間に、ホットメルト層３ａが存在していることが明らかであることから、引用例１には、電界発光灯の
複数の電界発光素子１が、ホットメルト層３ａを介して２枚の防湿フィルム３に挟まれた状態で封止される
（カ）上記（ア）ないし（オ）から、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「複数の電界発光素子１、２枚の防湿フィルム３及び隔壁１０、１１を備え、前記２枚の防湿フィルム３及び前記隔壁フィルム１０、１１が、複数の電界発光素子を被覆可能である、電界発光灯であって、
　前記複数の電界発光素子１と前記２枚の防湿フィルム３の相互の位置合わせを行いヒートシールで仮止めし、前記仮止めしたものをシリコンゴム等の隔壁シート１０，１１で上下からはさみ、真空オーブン１２中にセットし、前記真空オーブン１２で加熱し、吸排気孔１３より真空引きを行った後、前記隔壁シート１０の上面より、大気圧にリークさせる事により、前記隔壁シート１０、１１の内部が真空状態のまま外側が大気圧になることから、この圧力差で前記隔壁シート１０の上面から力が加わり、間接的に前記２枚の防湿フィルム３のホットメルト層３ａ相互が接着、封止され、
　前記電界発光素子１は、前記２枚の防湿フィルム３の側縁部に位置する封止しろＷにおいて、前記ホットメルト層３ａの相互接着により、前記ホットメルト層３ａを介して、前記２枚の防湿フィルム３に挟まれた状態で封止される、
　電界発光灯。」
イ　引用例２について
　引用例２には、次の事項が図とともに記載されている。
（ア）「【００５３】
　図３は本発明に係る太陽電池モジュールの製造方法の一例における太陽電池モジュールの構造を示す図である。図３は特に太陽電池モジュール用封止材である受光面側封止材２２に太陽電池素子及び／または接続タブを嵌め込むための位置決め凹部が設けられたものを示している。
【００５４】
　図３において、２１は透光性基板、２２は受光面側封止材、２３は太陽電池素子、２４は裏面側封止材、２５は裏面シート、２６は接続タブ、２７は受光面側封止材に設けられた位置決め凹部である。
【００５５】
　以下、各部材について説明する。
【００５６】
　透光性基板２１としては、ガラスやポリカーボネート樹脂などからなる基板が用いられる。ガラス板ついては、白板ガラス、強化ガラス、倍強化ガラス、熱線反射ガラスなどが用いられるが、一般的には厚さ３ｍｍ〜５ｍｍ程度の白板強化ガラスが使用される。他方、ポリカーボネート樹脂などの合成樹脂からなる基板を用いた場合には、厚みが５ｍｍ程度のものが多く使用される。
【００５７】
　太陽電池モジュール用封止材である受光面側封止材２２及び裏面側封止材２４は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下ＥＶＡと略す）やポリビニルブチラール（ＰＶＢ）から成り、Ｔダイと押し出し機により厚さ０．４〜１ｍｍ程度のシート状に成形されたものが用いられる。これらはラミネート装置により減圧下にて加熱加圧を行うことで、軟化、融着して他の部材と一体化する。
【００５８】
　ＥＶＡやＰＶＢは、酸化チタンや顔料等を含有させ白色等に着色させることがあるが、本発明に係る太陽電池モジュールの製造方法における受光面側封止材２２においては、着色させると太陽電池素子２３に入射する光量が減少し、発電効率が低下するため透明とする。
・・・略・・・
【００６８】
　次に太陽電池モジュールの作製方法について述べる。
【００６９】
　
太陽電池モジュール
透光性基板２１上に太陽電池素子２３及び接続タブ２６を嵌め込むための位置決め凹部２７を形成した受光面側封止材２２を、位置決め凹部２７の形成された面が透光性基板２１と対向する受光面側封止材２２の面の反対側になるように上に置く。接続タブ２６を接続した太陽電池素子２３を受光面側封止材２２の位置決め凹部２７に嵌め込むように置く。さらにその上に裏面側封止材２４、裏面シート２５を順次積層する。このような状態にして、ラミネーターにセットし、減圧下にて加圧しながら１００〜２００℃で例えば１５分〜１時間加熱することにより、これらが一体化する。
【００７０】
　このように受光面側封止材２２に太陽電池素子２３及び接続タブ２６を嵌め込むための位置決め凹部を設けることで、ラミネート時の加圧においてその位置決め凹部２７により太陽電池素子２３に圧力がかかることが無くなりラミネートにおいて太陽電池素子２３に割れや欠けが発生することがなくなる。」
（イ）「【図３】
」
（ウ）上記（ア）及び（イ）から、引用例２には次の技術事項（以下、「引用例２の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
「透光性基板２１上に置かれた受光面側封止部材２２、前記受光面側封止部材２２に置かれた太陽電池素子２３、さらにその上に裏面側封止材２４、裏面シート２５を順次積層し、ラミネーターにセットし、減圧下にて加圧しながら１００〜２００℃で例えば１５分〜１時間加熱することにより、これらが一体化されてなる太陽電池モジュールにおいて、前記受光面側封止部材２２には、前記太陽電池素子２３及び接続タブ２６を嵌め込むための位置決め凹部２７が形成され、前記位置決め凹部２７の形成された面が透光性基板２１と対向する受光面側封止材２２の面の反対側になるように上に置かれ、接続タブ２６を接続した太陽電池素子２３を受光面側封止材２２の位置決め凹部２７に嵌め込むように置くこと。」
ウ　引用例３について
　引用例３には、次の事項が図とともに記載されている。
（ア）「【００３９】
　以下の記載では、
透明多層バリアを有するOLEDパッケージ
・・・略・・・
【００４６】
　図1bに示すように、
OLED2および担体3の装置支持部分4は、内部バリア層10により取り囲まれる。
【００４７】
　
内側バリア層10は、今度は、外側バリア層15によって取り囲まれ
【００４８】
　図1bおよび対応する前述の記載において、内側バリア層10および外側バリア層15は、上部および下部膜シートの形態で提供される。当業者には明らかなように、
内側バリア層10および外側バリア層15は、密閉時に片側のみが封止された、
袋の形態で提供されても良い。
（イ）「【図１ｂ】
」
（ウ）上記（ア）及び（イ）から、引用例３には次の技術事項（以下、「引用例３の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
「OLED2および担体3の装置支持部分4は、内部バリア層10により取り囲まれ、内側バリア層10は、今度は、外側バリア層15によって取り囲まれる透明多層バリアを有するOLEDパッケージにおいて、内側バリア層10および外側バリア層15は、密閉時に片側のみが封止された、袋の形態であること。」
（２）対比及び判断
ア　本願発明１と引用発明との対比及び判断
（ア）本願発明１と引用発明とでは、少なくとも以下の点で相違する。
相違点１：
　本願発明１は、複数の有機エレクトロルミネッセンス素子が、「接着剤を介さずに前記被覆部材に直接的に密着された状態で、前記被覆部材間に挟持されて固定され」るのに対し、
　引用発明は、複数の電界発光素子１が、ホットメルト層３ａを介して２枚の防湿フィルム３に挟まれた状態で封止される点。
相違点２：
　本願発明１は、「複数の有機エレクトロルミネッセンス素子」を備える「有機エレクトロルミネッセンスパネル」であるのに対し、
　引用発明は、複数の電界発光素子１を備える電界発光灯であって、電界発光素子１が、有機エレクトロルミネッセンス素子であるかどうか、明らかでなく、電界発光灯が有機エレクトロルミネッセンスパネルであるかどうか、明らかでない点。
相違点３：
　本願発明１は、「複数の有機エレクトロルミネッセンス素子」が、「各有機エレクトロルミネッセンス素子の側面が互いに接触し、前記複数の有機エレクトロルミネッセンス素子が平面状に配置された状態」であるのに対し、
　引用発明は、複数の電界発光素子１を備えているものの、各電界発光素子１の側面が互いに接触し、平面上に配置されているかどうか、明らかでない点。
（イ）上記（ア）からみて、引用発明は、上記相違点１ないし３において本願発明１と相違していることから、本願発明１は、引用発明と同一でなく、引用例１に記載された発明ではない。
（ウ）上記相違点１について検討する。
ａ　引用例１には、ホットメルト層３ａ（本願発明１の「接着剤」に相当。以下、「」の後の（）内は、対応する本願発明１の構成である。）の相互接着によって、複数の電界発光素子１を封止しているものである。
ｂ　引用例１には、前記ホットメルト層３ａ（接着剤）を除外して、複数の電界発光素子１が、防湿フィルム３（被覆部材）に直接的に密着された状態で挟まれることについて、記載も示唆もない。
ｃ　上記ａで示したように、引用例１においてはホットメルト層３ａ（接着剤）の相互接着及び封止を行うものであるところ、上記ｂのとおりであるから、引用例１の記載に接した当業者にとって、前記ホットメルト層３ａを除外することは、容易に想到し得たことであるとはいえない。
ｄ　引用例２及び３にも、発光素子が、接着剤を介さずに被覆部材により直接的に密着された状態で挟持、固定されることについて記載されておらず、また、発光素子を接着剤を介さずに被覆部材により挟持して固定することが、本件出願日前において周知技術であったということもできない。
ｅ　以上のとおりであるから、当業者が引用発明、引用例２及び引用例３の技術事項に基づいて、上記構成のようになすことは容易に想到し得たことであるとはいえない。
ｆ　よって、上記相違点２及び相違点３については検討するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用例１ないし引用例３に記載された発明に基づいて容易に想到し得たものでもない。
イ　本願発明２と引用発明との対比及び判断
（ア）本願発明２と引用発明とでは、上記ア（ア）で示した相違点１及び２に加えて、以下の点で相違する。
相違点４：
　本願発明２は、「複数の有機エレクトロルミネッセンス素子」が、「前記各有機エレクトロルミネッセンス素子の非発光領域となる側縁部同士が重なり合い、前記複数の有機エレクトロルミネッセンス素子が階段状に配置された状態」であるのに対し、
　引用発明は、複数の電界発光素子１を備えているものの、各電界発光素子１の側面部同士が重なり合い、階段状に配置されているかどうか、明らかでない点。
（イ）よって、本願発明２は、引用発明と同一でなく、引用例１に記載された発明ではない。
（ウ）そして、相違点１について、上記ア（ウ）で示したように、当業者であっても引用発明、引用例２及び引用例３に記載された事項に基づいて、相違点１に係る本願発明２の構成のようになすことは容易に想到し得たことであるとはいえないから、上記相違点２及び相違点４については検討するまでもなく、本願発明２は、当業者が引用例１ないし引用例３に記載された発明に基づいて容易に想到し得たものでもない。
ウ　本願発明３ないし本願発明９と引用発明との対比及び判断
　本願発明３ないし９は、請求項１（本願発明１）または請求項２（本願発明２）の記載を引用する発明であって、本願発明１または本願発明２の上記相違点１に係る構成と同一の構成を備えるものである。したがって、本願発明１または本願発明２と同じ理由により、本願発明３ないし本願発明９は、引用例１に記載された発明ではなく、かつ、当業者が引用例１ないし引用例３に記載された発明に基づいて容易に想到し得たものでもない。
エ　本願発明１０と引用発明との対比及び判断
　本願発明１０は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の上記相違点１に係る構成に対応する構成を備えるものである。したがって、本願発明１と同じ理由により、本願発明１０は、引用例１に記載された発明ではなく、かつ、当業者が引用例１ないし引用例３に記載された発明に基づいて容易に想到し得たものでもない。
（３）小括
　上記（２）からみて、本願発明１ないし１０は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された引用例１に記載された発明ではなく、また、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用例１ないし引用例３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
（１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
　本願は、平成２７年１２月４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願明細書の発明の詳細な説明には、接着剤を用いることと有機エレクトロルミネッセンス素子単位での交換が困難になることを課題として、当該課題を解決するために、２つの被覆部材が接着剤（層）を介さないで複数の有機エレクトロルミネッセンス素子に直接的に密着して、これらを挟持、固定することが記載されているところ、平成２７年１２月４日付けの手続補正で補正された請求項１及び９には、「複数の有機エレクトロルミネッセンス素子が前記被覆部材間に挟持され」るとしか記載されておらず、当該記載は被覆部材が接着剤（層）を有しているもの等も含み得る記載であって、その場合にどのようにして前記本件の課題を解決し得るのか、不明であるので、平成２７年１２月４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１及び９、並びに請求項１の記載を引用する請求項２〜８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
（２）特許法第３６条第６項第２号（明確性）について
　本願は、平成２７年１２月４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　平成２７年１２月４日付けの手続補正で補正された請求項１及び９には、「被覆部材間に挟持され」るとの記載、及び「被覆可能な被覆部材」との記載がされているところ、「挟持」とは接着剤層等を介した挟持を含むのか、「被覆部材」とは接着剤層等を有したものを含むのか、明確ではないので、平成２７年１２月４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１及び９、並びに請求項１の記載を引用する請求項２〜８に係る発明は、明確ではない。
（３）特許法第２９条第２項（進歩性）について
　平成２７年１２月４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例Ａ：特開平６−１１１９３６号公報（原査定の引用例１）
引用例Ｂ：特開２００４−１８５９４５号公報
引用例Ｃ：特開２００１−５２８６５号公報
引用例Ｄ：特開平１０−２０８８７７号公報
引用例Ｅ：特開平８−１８５９７５号公報
引用例Ｆ：特開２００５−２３６２１７号公報（原査定の引用例２）
引用例Ｇ：特表２０１０−５１４１２４号公報（原査定の引用例３）
２　当審拒絶理由の判断
（１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
　平成２８年１２月２６日付け手続補正書によって、本願の請求項１及び１０は「・・・前記複数の有機エレクトロルミネッセンス素子が、接着剤を介さずに前記被覆部材に直接的に密着された状態で、前記被覆部材間に挟持されて固定された有機エレクトロルミネッセンスパネル・・・」と補正された。
　また、平成２８年１２月２６日付け手続補正書によって、新たに追加された請求項２にも「・・・前記複数の有機エレクトロルミネッセンス素子が、接着剤を介さずに前記被覆部材に直接的に密着された状態で、前記被覆部材間に挟持されて固定された有機エレクトロルミネッセンスパネル・・・」との記載がなされている。
　これらのことにより、請求項１、２及び１０、並びに請求項１又は２の記載を引用する請求項３〜９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとなった。
　よって、上記１（１）で示した当審拒絶理由は解消した。
（２）特許法第３６条第６項第２号（明確性）について
　平成２８年１２月２６日付け手続補正書によって、本願の請求項１及び１０は「・・・前記複数の有機エレクトロルミネッセンス素子が、接着剤を介さずに前記被覆部材に直接的に密着された状態で、前記被覆部材間に挟持されて固定された有機エレクトロルミネッセンスパネル・・・」と補正された。
　また、平成２８年１２月２６日付け手続補正書によって、新たに追加された請求項２にも「・・・前記複数の有機エレクトロルミネッセンス素子が、接着剤を介さずに前記被覆部材に直接的に密着された状態で、前記被覆部材間に挟持されて固定された有機エレクトロルミネッセンスパネル・・・」との記載がなされている。
　これらのことにより、請求項１、２及び１０、並びに請求項１又は２の記載を引用する請求項３〜９に係る発明は、明確なものとなった。
　よって、上記１（２）で示した当審拒絶理由は解消した。
（３）特許法第２９条第２項（進歩性）について
ア　引用例の記載事項
（ア）引用例Ａ（原査定の引用例１）について
　引用例Ａには、上記「第３　２（１）ア（ア）〜（オ）」に示した事項が記載されており、前記記載事項からみて、引用例Ａには、上記「第３　２（１）ア（カ）」に示した引用発明が記載されている。
（イ）引用例Ｆ（原査定の引用例２）について
　引用例Ｆには、上記「第３　２（１）イ（ア）及び（イ）」に示した事項が記載されており、前記記載事項からみて、引用例Ｆには、上記「第３　２（１）イ（ウ）」に示した引用例２の技術事項が記載されている。
（ウ）引用例Ｇ（原査定の引用例３）について
　引用例Ｇには、上記「第３　２（１）ウ（ア）及び（イ）」に示した事項が記載されており、前記記載事項からみて、引用例Ｆには、上記「第３　２（１）ウ（ウ）」に示した引用例３の技術事項が記載されている。
イ　周知技術
（ア）引用例Ｂの記載事項
　引用例Ｂには、次の事項が図とともに記載されている。
ａ　「【０００３】
ところで、有機ＥＬ素子を用いた表示装置を大画面化するにあたっては、複数の小型パネルを平面的に繋ぎ合わせることにより、一つの大きな表示画面を構成する技術（例えば、特許文献１参照）が知られている。この場合、高精細な表示画面を実現するためには、繋ぎ合わせた部分（繋ぎ目）を目立たなくするように≡ぎ目での画素間の距離をできるだけ小さくすることが要求される。ところが、一般に、画素回路や配線、画素電極、さらには有機膜等のパターンを、基板の端面にまで形成することは困難である。
・・・略・・・
【００２２】
以上の後、図１（４）および図５に示すように、切断された（切り溝７ａが設けられた）素子基板１の機能領域３における表示部３ａ上に有機膜１３を形成し、さらにこの有機膜１３が形成された機能領域３上に上部電極（例えば陰極）の形成を行うことで、機能領域３の表示部３ａに有機ＥＬ素子を完成させる。また、その後、必要に応じて保護膜の形成を行う。これらの各形成工程では、各製造装置において、素子基板１のアライメントマーク５を用いた位置合わせが行われることとする。
【００２３】
そして次に、図１（５）および図６に示すように、先ず、素子基板１に切り溝７ａが設けられている場合には、スクライブ・ブレークにより、切り溝７ａに沿って素子基板１を完全に分割する。尚、この状態においては、支持基板９上に、全ての素子基板１の分割部分が固定された状態となっている。
【００２４】
その後、支持基板９を、機能領域３に沿って切断する。これにより、支持基板９および素子基板１の周縁部（アライメントマーク５の形成部）を除去して小型の表示パネル１５を形成する。この支持基板９の切断に際しては、表示パネル１５に残された素子基板１（つまり機能領域３）から、切断によって残された支持基板９がはみ出すことのないように、素子基板１の機能領域３の周縁よりも内側で支持基板９を切断することが好ましい。
【００２５】
次いで、以上のようにして形成された小型の表示パネル１５を繋ぎ合わせる。
【００２６】
この場合、先ず、図７の平面図に示すように、４枚の表示パネル１５を、その表示部３ａ側の切断面を突き合わせる様に配置する。この状態において、表示部３ａ間の間隔を、分割部分での画素ピッチが他の部分と同一になるように、４枚の表示パネル１５を配置する。この際、表示パネル１５においては、素子基板１よりも小さめに支持基板９が分割されているので、このような配置状態が支持基板９によって阻害されることはない。
【００２７】
以上のように４枚の表示パネル１５を配置することにより、これらの表示パネル１５の４つの表示部３ａによって、１枚の大型の表示画面１７を形成する。この表示画面１７は、その周囲が周辺回路部３ｂで囲まれた状態となる。
【００２８】
次に、図７のように配置された表示パネル１５の素子基板１側に、図８に示すように封止基板１９を対向配置し、封止剤２１を介して４枚の表示パネル１５（図８においては２枚のみを図示）を封止基板１９に貼り合わせ固定する。」
ｂ「【図７】
」
（イ）引用例Ｃの記載事項
　引用例Ｃには、次の事項が図とともに記載されている。
ａ　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の技術の場合、有機ＥＬ表示装置は、次世代の表示装置として期待されており、構造が簡単であることから大画面の表示装置の可能性も大きい。しかし、従来の有機ＥＬ表示装置は、１枚のガラス板に真空蒸着等により発光層の形成等を行うため、真空装置の大きさにより１枚のガラス板の大きさには限度があった。また、複数の表示装置を並べて大画面を形成するものもＣＲＴ等ではあるが、その場合、表示装置間に非表示部が形成され、表示品質が良くないものであった。
【０００４】この発明は、上記従来の技術の問題点に鑑みてなされたものであり、容易に大画面の有機ＥＬ表示装置を形成することができ、表示品質も良好な有機ＥＬ表示装置とその製造方法を提供することを目的とする。
・・・略・・・
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施形態について図面に基づいて説明する。この実施形態の有機ＥＬ表示装置に用いる表示素子１１は、ガラスや石英、樹脂等の透明な基板１０の一方の表面に、ＩＴＯやＳｎＯ２等の透明な電極材料による透明電極１２がストライプ状に等ピッチで形成されている。透明電極１２の表面全面には、１００〜５００Å程度の厚さにＣｕＰｃ（銅フタロシアン）のバッファ層が形成され、さらにその表面に３００〜７００Å程度の厚さのホール輸送材料が形成されている。
・・・略・・・
【００１２】この後、図２，図３に示すように、分離端部２０を再度分離除去し、同様にして形成した基板１０の端面１０ａ同士を接合する。このとき、基板１０の発光層１４が形成された側とは反対側の面には、この基板１０の２倍の大きさで形状も等しい透明保持基板２２を設け、その透明保持基板２２に基板１０を貼り付ける。透明保持基板２２は、ガラスやプラスチックまたは透明なシートでも良い。」
ｂ　「【図２】
【図３】
」
（ウ）引用例Ｄの記載事項
　引用例Ｄには、次の事項が図とともに記載されている。
ａ　「【０００９】
【発明の実施の形態】本発明の電界発光灯の第一の実施例について図１、図２、図３を参照しながら説明する。本発明の大型化した電界発光灯３５は図１（ａ）の断面図及び図１（ｂ）の平面図に示すような構造をしている。その製造方法を図２を用いて説明する。まず、図２（ａ）の断面図に示すようにアルミ箔等からなる裏面電極１上にチタン酸バリウム等の白色高誘電体物を樹脂中に分散させた反射絶縁層２、硫化亜鉛を銅で付活した蛍光体を樹脂中に分散した発光層３、酸化インジウム等の透明導電粉末を熱可塑性の樹脂に分散させた透明導電層４を順次印刷し、積層シ−ト５を形成する。次に透明フィルム６ａにＩＴＯなどの透明電極６ｂを蒸着形成した透明導電フィルム６の透明電極６ｂ上の所定の箇所に銀ペースト等からなる集電帯７を印刷形成し、集電帯７からリード電極８ａを導出する。次に、積層シート５の透明導電層４の端部ａ部が露出するように透明導電フィルム６を透明導電層４上に熱圧着で貼り付け、電界発光素子９を得る。
【００１０】次に図２（ｂ）の断面図に示すように別のアルミ箔等からなる裏面電極１１上にチタン酸バリウム等の白色高誘電体物を樹脂中に分散させた反射絶縁層１２、硫化亜鉛を銅で付活した蛍光体を樹脂中に分散した発光層１３、酸化インジウム等の透明導電粉末を熱可塑性の樹脂に分散させた透明導電層１４を順次印刷し、積層シート１５を形成する。次に透明フィルム１６ａ上にＩＴＯなどの透明電極１６ｂを蒸着形成した透明導電フィルム１６の透明電極１６ｂ上の所定の箇所に銀ペースト等かなる集電帯１７を印刷形成し、透明導電フィルム１６のｂ部及び積層シート１５の透明導電層１４の端部ｃが露出するように透明導電フィルム１６を透明導電層１４上に位置をずらして熱圧着で貼り付け、電界発光素子１９を得る。
【００１１】次に、図２（ｃ）の断面図に示すように別のアルミ箔等からなる裏面電極２１上にチタン酸バリウム等の白色高誘電体物を樹脂中に分散させた反射絶縁層２２、硫化亜鉛を銅で付活した蛍光体を樹脂中に分散した発光層２３、酸化インジウム等の透明導電粉末を熱可塑性の樹脂に分散させた透明導電層２４を順次印刷し、積層シート２５を形成する。次に透明フィルム２６ａ上にＩＴＯ等の透明電極２６ｂを蒸着形成した透明導電フィルム２６の透明電極２６ｂ上の所定の箇所に銀ペースト等からなる集電帯２７を印刷形成し、透明導電フィルム２６のｄ部が露出するように食み出させて透明導電フィルム２６を透明導電層２４上に熱圧着で貼り付け、電界発光素子２９を得る。
【００１２】次に、図３の断面図に示すようにリード電極８ｂを導出したアルミ箔等からなる導電シート３０の上に前記の各電界発光素子９，１９，２９の裏面電極１，１１，２１が電気的に接続し、かつ電界発光素子９のａ部と電界発光素子１９のｂ部、電界発光素子１９のｃ部と電界発光素子２９のｄ部が電気的に接続するように配置し、透明フィルム３１ａ上に熱可塑性の接着層３１ｂを形成した外皮フィルム３１で上下から熱圧着で封止し大型の電界発光灯３５を得る。
【００１３】　ここで、それぞれの電界発光素子９，１９，２９の発光層３，１３，２３の上には印刷された透明導電層４，１４，２４が配置されているため、これらの透明導電層と集電帯７，１７，２７を介して３つの電界発光素子９，１９，２９の透明電極６ｂ，１６ｂ，２６ｂを接続することができ、１つのリード電極で同時に３つの電界発光素子に給電することができる。また、電界発光素子のつなぎ目に段差ができず、透明電極のつなぎ目に隙間が生じても集電帯７，１７，２７と発光層上の透明導電層４，１４，２４によって発光層３，１３，２３に電界が印加されるため不発光部が生じることもない。」
ｂ　「【図３】
」
（エ）引用例Ｅの記載事項
引用例Ｅには、次の事項が図とともに記載されている。
ａ　「【００１２】各ＥＬランプは、その同一の要素同志の各端面を当接して一体化され且つ防湿フイルムで被覆され、本発明の大型ＥＬランプを構成する。一体化の手段としては、特に制限されず、当接された背面電極（１）、（１）の当接ライン上に導電性材料を設ける方法、接着剤を塗布する方法、当接された集電帯（５）、（５）の当接ライン上に導電性材料を設ける方法、当接された透明電極（２）、（２）の当接ライン上に接着剤を塗布する方法、コの字型の留め具で当接面の両端部を挟み込む方法などが挙げられる。」
ｂ　「【図１】
【図２】
【図３】
」
（オ）引用例Ｂ及びＣに記載された周知技術
　上記（ア）及び（イ）からみて、以下の技術が本願出願日前において周知であったと認められる（以下、「周知技術１」という。）。
「複数の電界発光素子を被覆部材間に配置した電界発光灯において、電界発光素子として有機エレクトロルミネッセンス素子を備え、電界発光灯を有機エレクトロルミネッセンスパネルとすること。」
（カ）引用例Ｃないし引用例Ｅに記載された周知技術
　上記（イ）ないし（エ）からみて、以下の技術が本願出願日前において周知であったと認められる（以下、「周知技術２」という。）。
「複数の電界発光素子を有した電界発光灯において、複数の電界発光素子の側面を互いに接触するように平面上に配置すること。」
ウ　対比及び判断
（ア）本願発明１と引用発明との対比及び判断
ａ　本願発明１と引用発明とを比較すると、上記「第３　２（２）ア（ア）」で示した上記相違点１ないし３において、少なくとも相違する。
ｂ　そして、上記相違点１については、上記「第３　２（２）ア（ウ）」で示したように、当業者であっても引用発明、引用例Ｆ（原査定の引用例２）及び引用例Ｇ（原査定の引用例３）の技術事項に基づいて、上記相違点１に係る本願発明１の構成のようになすことは容易に想到し得たことであるとはいえない。
ｃ　さらに、上記イ（ア）ないし（オ）からみて、上記相違点１に係る本願発明１の構成は、引用例ＢないしＥにも特段記載ないし示唆もなく、上記イ（オ）及び（カ）を参酌しても、本願出願日前において周知技術であったともいえない。
ｄ　したがって、上記相違点２及び相違点３については検討するまでもなく、本願発明１は当業者が引用例Ａないし引用例Ｇに記載された発明に基づいて容易に想到し得たものであるとはいえない。
（イ）本願発明２と引用発明との対比及び判断
ａ　本願発明２と引用発明とを比較すると、上記「第３　２（２）イ（ア）」で示した上記相違点１、２及び４において、少なくとも相違する。
ｂ　そして、上記相違点１については、上記（ア）ｂ及びｃと同様の判断のとおりであるから、上記相違点２及び相違点４については検討するまでもなく、本願発明２は当業者が引用例Ａないし引用例Ｇに記載された発明に基づいて容易に想到し得たものであるとはいえない。
（ウ）本願発明３ないし本願発明９と引用発明との対比及び判断
　本願発明３ないし９は、請求項１（本願発明１）または請求項２（本願発明２）の記載を引用する発明であって、本願発明１または本願発明２の上記相違点１に係る構成と同一の構成を備えるものである。したがって、本願発明１または本願発明２と同じ理由により、本願発明３ないし本願発明９は当業者が引用例Ａないし引用例Ｇに記載された発明に基づいて容易に想到し得たものであるとはいえない。
（エ）本願発明１０と引用発明との対比及び判断
　本願発明１０は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の上記相違点１に係る構成に対応する構成を備えるものである。したがって、本願発明１と同じ理由により、本願発明１０は当業者が引用例Ａないし引用例Ｇに記載された発明に基づいて容易に想到し得たものであるとはいえない。
エ　上記アないしウから、上記１（３）で示した当審拒絶理由は解消した。
（４）小括
　そうすると、もはや、当審で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審で通知した拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。