Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月17日(2016.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池の運転制御方法であって、
（ａ）前記燃料電池の始動時温度を取得する工程と、
（ｂ）前記燃料電池の現在温度を取得する工程と、
（ｃ）前記燃料電池の出力電圧値および出力電流値により特定される前記燃料電池の現在の目標動作点を、前記始動時温度に基づき又は前記始動時温度および前記現在温度に基づき設定する工程と、
（ｄ）前記燃料電池の動作点が前記目標動作点となるように、前記燃料電池に供給する反応ガスの流量と、前記燃料電池の出力電圧と、のうちの少なくとも１つを制御する工程と、
を備え、
前記工程（ｃ）は、前記現在温度が同じ場合に、前記始動時温度が低いときの方が前記始動時温度が高いときに比べ低い出力電圧値の動作点を、前記目標動作点として設定する工程を含む、
燃料電池の運転制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池の運転制御方法において、
前記工程（ｃ）は、
前記燃料電池の出力電圧値および出力電流値により特定される前記燃料電池の現在の目標動作点を、前記工程（ａ）において取得された前記始動時温度および前記工程（ｂ）において取得された前記現在温度に基づき設定する工程であり、
前記始動時温度が同じ場合に、前記現在温度が高いときの方が前記現在温度が低いときに比べ高い出力電圧値の動作点を、前記目標動作点として設定する工程を含む、
燃料電池の運転制御方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の燃料電池の運転制御方法において、
前記工程（ｃ）は、前記始動時温度が０℃以下の場合に実行される、
燃料電池の運転制御方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の燃料電池の運転制御方法において、
前記工程（ｃ）は、前記目標動作点の出力電圧値が、該目標動作点を通る要求出力の等出力曲線と前記燃料電池の電流対電圧特性曲線との交点である通常動作点の出力電圧値よりも低くなるように、前記目標動作点を設定する工程を含む、
燃料電池の運転制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の燃料電池の運転制御方法において、
前記工程（ｄ）は、前記燃料電池の現在の動作点が前記通常動作点と一致する場合に比べて、前記燃料電池に供給する前記反応ガスの流量を少なくして、前記通常動作点での動作時に比べて電力損失が大きい低効率運転を実行する工程を含む、
燃料電池の運転制御方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の燃料電池の運転制御方法において、さらに、
（ｅ）前記始動時温度および前記現在温度に応じた前記目標動作点の出力電圧値の上限値を、記憶装置に予め記憶する工程を備え、
前記上限値として、前記現在温度が同じ場合に、前記始動時温度が低いときの方が前記始動時温度が高いときに比べ低い値が記憶されており、
前記工程（ｃ）は、
前記燃料電池の出力電圧値および出力電流値により特定される前記燃料電池の現在の目標動作点を、前記工程（ａ）において取得された前記始動時温度および前記工程（ｂ）において取得された前記現在温度に基づき設定する工程であり、
前記目標動作点の出力電圧値が、前記工程（ａ）において取得された前記始動時温度および前記工程（ｂ）において取得された前記現在温度に応じた前記上限値以下となるように、前記目標動作点を設定する、
燃料電池の運転制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルの芯線が半田接続される同軸ケーブルの接続構造であって、
前記芯線の側周面が半田接続される接合面を有した導電性接合部と、
前記導電性接合部の幅方向両端部において、前記接合面よりも突出されたソルダーレジスト部とを有し、
前記ソルダーレジスト部同士が前記接合面を挟んで対向する幅は、
前記接合面の長手方向の端部が最も拡大された幅に設定されていることを特徴とする同軸ケーブルの接続構造。
【請求項２】
前記ソルダーレジスト部同士が前記接合面を挟んで対向する幅は、
前記ソルダーレジスト部における前記突出側の頂部が最も拡大された幅に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の同軸ケーブルの接続構造。
【請求項３】
前記ソルダーレジスト部の突出長は、前記導電性接合部の高さと前記芯線の半径との和よりも長いことを特徴とする請求項１又は２に記載の同軸ケーブルの接続構造。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池スタックと、
前記燃料電池スタックを冷却する冷媒が循環する冷媒循環経路と、
前記燃料電池スタックの入口に接続されて、前記燃料電池スタックにカソードガスを供給するコンプレッサが配置されたカソードガス供給流路と、
前記カソードガス供給流路において、前記コンプレッサの出口と前記燃料電池スタックの入口との間に配置され、前記冷媒循環経路と接続されて、前記冷媒によって前記コンプレッサから排出されたカソードガスを冷却するインタークーラと、
前記カソードガス供給流路において、前記インタークーラと前記燃料電池スタックの入口との間に配置された調圧弁と、を備え、
前記調圧弁は、前記燃料電池スタックの昇温が要求されたときに、前記インタークーラを含む前記コンプレッサの出口から前記調圧弁までの前記カソードガス供給流路内の圧力を、前記燃料電池スタック内に形成されたカソード流路を含む前記調圧弁よりも下流側の圧力と別個に上昇させる燃料電池システム。
【請求項２】
前記コンプレッサの下流側で前記カソードガス供給流路から分岐するとともに、前記コンプレッサの上流側に接続される循環経路と、
前記循環経路に配置され、前記燃料電池スタックの昇温が要求されたときに、前記コンプレッサを含む前記カソードガス供給流路及び前記循環経路に前記カソードガスを循環させる開度調整可能な循環制御弁と、
を、備えた請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記循環経路は、前記コンプレッサと前記インタークーラとの間で前記カソードガス供給流路から分岐した請求項２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記循環経路は、前記インタークーラの下流側で前記カソードガス供給流路から分岐した請求項２に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
燃料電池スタックと、前記燃料電池スタックを冷却する冷媒が循環する冷媒循環経路と、前記燃料電池スタックの入口に接続されて、前記燃料電池スタックにカソードガスを供給するコンプレッサが配置されたカソードガス供給流路と、前記カソードガス供給流路において、前記コンプレッサの出口と前記燃料電池スタックの入口との間に配置され、前記冷媒循環経路と接続されて、前記冷媒によって前記コンプレッサから排出されたカソードガスを冷却するインタークーラと、を備える燃料電池システムにおいて、
前記燃料電池スタックの昇温が要求されたときに、前記カソードガス供給流路上において、前記インタークーラと前記燃料電池スタックの入口との間に配置された調圧弁によって、前記インタークーラを含む前記コンプレッサの出口から前記調圧弁までの前記カソードガス供給流路内の圧力を、前記燃料電池スタック内に形成されたカソード流路を含む前記調圧弁よりも下流側の圧力と別個に上昇させる燃料電池システムの制御方法。
【請求項６】
前記燃料電池スタックの昇温が要求されたときに、前記コンプレッサを含む前記カソードガス供給流路及び循環経路に前記カソードガスを循環させる請求項５に記載の燃料電池システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる課題を解決するために、本明細書に開示された燃料電池システムは、燃料電池スタックと、前記燃料電池スタックを冷却する冷媒が循環する冷媒循環経路と、前記燃料電池スタックの入口に接続されて、前記燃料電池スタックにカソードガスを供給するコンプレッサが配置されたカソードガス供給流路と、前記カソードガス供給流路において、前記コンプレッサの出口と前記燃料電池スタックの入口との間に配置され、前記冷媒循環経路と接続されて、前記冷媒によって前記コンプレッサから排出されたカソードガスを冷却するインタークーラと、前記カソードガス供給流路において、前記インタークーラと前記燃料電池スタックの入口との間に配置された調圧弁と、を備え、前記調圧弁は、前記燃料電池スタックの昇温が要求されたときに、前記インタークーラを含む前記コンプレッサの出口から前記調圧弁までの前記カソードガス供給流路内の圧力を、前記燃料電池スタック内に形成されたカソード流路を含む前記調圧弁よりも下流側の圧力と別個に上昇させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本明細書に開示された燃料電池システムの制御方法は、燃料電池スタックと、前記燃料電池スタックを冷却する冷媒が循環する冷媒循環経路と、前記燃料電池スタックの入口に接続されて、前記燃料電池スタックにカソードガスを供給するコンプレッサが配置されたカソードガス供給流路と、前記カソードガス供給流路において、前記コンプレッサの出口と前記燃料電池スタックの入口との間に配置され、前記冷媒循環経路と接続されて、前記冷媒によって前記コンプレッサから排出されたカソードガスを冷却するインタークーラと、を備える燃料電池システムにおいて、前記燃料電池スタックの昇温が要求されたときに、前記カソードガス供給流路上において、前記インタークーラと前記燃料電池スタックの入口との間に配置された調圧弁によって、前記インタークーラを含む前記コンプレッサの出口から前記調圧弁までの前記カソードガス供給流路内の圧力を、前記燃料電池スタック内に形成されたカソード流路を含む前記調圧弁よりも下流側の圧力と別個に上昇させる。これにより、燃料電池スタック内と切り離して、コンプレッサの出口と燃料電池スタックの入口との間の圧力を上昇させることができ、インタークーラにおいて、冷媒の温度を上昇させることができる。これにより、昇温した冷媒により燃料電池スタックを早期に昇温させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガス供給排出機構および酸化剤ガス供給排出機構を有する燃料電池システムにおける残水掃気処理方法であって、
（ａ）前記燃料電池システムが停止中における外部温度が第１の所定温度以下になるか否かを、前記燃料電池システムが運転中に予測する工程と、
（ｂ）前記工程（ａ）において前記外部温度が前記第１の所定温度以下になると予測される場合に、前記燃料ガス供給排出機構および前記酸化剤ガス供給排出機構のうち、前記酸化剤ガス供給排出機構のみを残水掃気処理し、その後、前記燃料電池システムの運転を停止する工程と、
（ｃ）前記燃料電池システムに含まれる所定部品の温度が第２の所定温度以下になるか否かを、前記燃料電池システムの運転停止後に予測する工程と、
（ｄ）前記工程（ｃ）において前記所定部品の温度が前記第２の所定温度以下になると予測される場合に、前記燃料ガス供給排出機構を残水掃気処理する工程と、
を備える、残水掃気処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の残水掃気処理方法において、さらに、
（ｅ）前記酸化剤ガス供給排出機構の残水掃気処理の実行の有無を、前記燃料電池システムが有する記憶装置に記憶する工程を備え、
前記工程（ｄ）は、
（ｄ１）前記工程（ｃ）において前記所定部品の温度が前記第２の所定温度以下になると予測される場合、且つ、前記燃料電池システムの運転が停止される前に前記酸化剤ガス供給排出機構が残水掃気処理されている場合に、前記燃料ガス供給排出機構を残水掃気処理して前記酸化剤ガス供給排出機構を残水掃気処理しない工程と、
（ｄ２）前記工程（ｃ）において前記所定部品の温度が前記第２の所定温度以下になると予測される場合、且つ、前記燃料電池システムの運転が停止される前に前記酸化剤ガス供給排出機構が残水掃気処理されていない場合に、前記燃料ガス供給排出機構および前記酸化剤ガス供給排出機構を残水掃気処理する工程と、
を有する、残水掃気処理方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の残水掃気処理方法において、
前記第１の所定温度は、０℃以下の温度である、残水掃気処理方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の残水掃気処理方法において、
前記第２の所定温度は、０℃である、残水掃気処理方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の残水掃気処理方法において、
前記所定部品は、前記燃料ガス供給排出機構において排水のための流路に設けられた弁と、前記酸化剤ガス供給排出機構において排水のための流路に設けられた弁と、のうちの少なくとも一方である、残水掃気処理方法。
【請求項６】
燃料電池システムであって、
燃料電池と、
前記燃料電池に反応ガスを供給し、前記燃料電池から前記反応ガスに関連するオフガスを排出する燃料ガス供給排出機構と、
前記燃料電池に酸化剤ガスを供給し、前記燃料電池から前記酸化剤ガスに関連するオフガスを排出する酸化剤ガス供給排出機構と、
前記燃料電池システムが停止中における外部温度が第１の所定温度以下になるか否かを、前記燃料電池システムが運転中に予測する第１の予測部と、
前記外部温度が前記第１の所定温度以下になると予測される場合に、前記酸化剤ガス供給排出機構を残水掃気処理するカソード側掃気処理部と、
前記酸化剤ガス供給排出機構の残水掃気処理後に前記燃料電池システムの運転を停止する運転制御部と、
前記燃料電池システムに含まれる所定部品の温度が第２の所定温度以下になるか否かを、前記燃料電池システムの運転停止後に予測する第２の予測部と、
前記所定部品の温度が前記第２の所定温度以下になると予測される場合に、前記燃料ガス供給排出機構を残水掃気処理するアノード側掃気処理部と、
を備える、燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
［形態１］
本発明の一形態によれば、燃料ガス供給排出機構および酸化剤ガス供給排出機構を有する燃料電池システムにおける残水掃気処理方法が提供される。この残水掃気処理方法は、（ａ）前記燃料電池システムが停止中における外部温度が第１の所定温度以下になるか否かを、前記燃料電池システムが運転中に予測する工程と；（ｂ）前記工程（ａ）において前記外部温度が前記第１の所定温度以下になると予測される場合に、前記燃料ガス供給排出機構および前記酸化剤ガス供給排出機構のうち、前記酸化剤ガス供給排出機構のみを残水掃気処理し、その後、前記燃料電池システムの運転を停止する工程と；（ｃ）前記燃料電池システムに含まれる所定部品の温度が第２の所定温度以下になるか否かを、前記燃料電池システムの運転停止後に予測する工程と；（ｄ）前記工程（ｃ）において前記所定部品の温度が前記第２の所定温度以下になると予測される場合に、前記燃料ガス供給排出機構を残水掃気処理する工程と；を備える。
この形態の残水掃気処理方法によれば、燃料電池システムの運転停止前には、燃料ガス供給排出機構および酸化剤ガス供給排出機構のうち、酸化剤ガス供給排出機構のみを残水掃気処理して、燃料ガス供給排出機構を残水掃気処理しないので、燃料ガス供給排出機構も併せて残水掃気処理する構成に比べて、残水掃気処理のための消費電力を抑えることができる。また、処理時間を短縮できるのでユーザに与える違和感を軽減できる。もしくは、燃料電池システムの運転停止前に酸化剤ガス供給排出機構の残水掃気処理を行なうので、運転停止後に残水掃気処理を行う構成に比べて、より高温の環境下において酸化剤ガス供給排出機構を掃気できる。このため、燃料電池のカソード内の水を水蒸気として排出でき、カソード内の水をより確実に排出できる。また、燃料電池システムの運転停止後に、所定部品の温度が第２の所定値以下になると予測される場合に、燃料ガス供給排出機構を残水掃気処理するので、運転停止前に比べて、より低温の環境下において燃料ガス供給排出機構を掃気できる。このため、燃料ガス供給排出機構の雰囲気内に存在するより多くの水蒸気が凝縮した状態において掃気でき、より多くの水を排出できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜電極接合体の製造方法であって、
触媒金属を担持した触媒担持粒子と、溶媒と、スルホン酸基を有するプロトン伝導性の電解質であるアイオノマーとを含む触媒インクを電解質膜の面上に塗布する工程と、
前記触媒インクを所定の温度で乾燥させることによって電極触媒層を形成する乾燥工程と、を備え、
前記触媒インクは、沸点が異なる複数種類の溶媒を含んでおり、
前記所定の温度は、各溶媒のうち、沸点が最も低い溶媒の沸点未満に設定される
ことを特徴とする膜電極接合体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の膜電極接合体の製造方法であって、
前記触媒インクは、沸点が異なる少なくとも２種類の溶媒を含んでおり、
前記乾燥工程は、
前記２種類の溶媒のうち、沸点が低い一方の溶媒の沸点未満の第１の乾燥温度で前記触媒インクの乾燥を行なう第１の乾燥工程と、
前記第１の乾燥工程後に実施され、前記第１の乾燥温度よりも高く、他方の溶媒の沸点未満の第２の乾燥温度で前記触媒インクの乾燥を行なう第２の乾燥工程と、
を備えることを特徴とする膜電極接合体の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の膜電極接合体の製造方法であって、さらに、
前記乾燥工程後に、前記電極触媒層に含まれる硫酸イオンの量を測定し、測定した硫酸イオンの量が予め定めた既定値以下である電極触媒層を良品とする工程を備えることを特徴とする膜電極接合体の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の膜電極接合体の製造方法であって、
前記既定値は、予め、未使用状態の電極触媒層に含まれる硫酸イオンと、その電極触媒層を用いた燃料電池の出力電流密度との関係を求め、求めた関係から得られる出力電流密度の変曲点に対応する硫酸イオンの値であることを特徴とする膜電極接合体の製造方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の膜電極接合体の製造方法であって、
前記既定値は０．３３μｇ／ｃｍ２であることを特徴とする膜電極接合体の製造方法。
【請求項６】
電解質膜の面上に電極触媒層が形成された膜電極接合体であって、
前記電極触媒層は、
触媒金属を担持した触媒担持粒子とスルホン酸基を有するプロトン伝導性の電解質であるアイオノマーとを有し、
未使用状態において含まれる硫酸イオンが予め定めた既定値以下であり、
前記既定値は、予め求められた、未使用状態の電極触媒層に含まれる硫酸イオンと、その電極触媒層を用いた燃料電池の出力電流密度との関係から得られる出力電流密度の変曲点に対応する硫酸イオンの値である
ことを特徴とする膜電極接合体。
【請求項７】
請求項６に記載の膜電極接合体であって、
前記既定値は０．３３μｇ／ｃｍ２であることを特徴とする膜電極接合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ステップＳ１００で用意される電解質膜は、後述する電極触媒層に含まれるアイオノマーと同様に、末端基にスルホン酸基を有するアイオノマーにより形成されたプロトン伝導性のイオン交換樹脂膜である。本例では、「Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）」を用いて形成されたＮａｆｉｏｎ膜が用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
触媒担持粒子は、例えば、以下のようにして作製することができる。触媒金属を担持するための導電性の担持用粒子を、触媒金属の溶液中に分散せて、含浸法や共沈法、イオン交換法等を行なうことによって触媒担持粒子を作製することができる。なお、担持用粒子としては、種々のカーボン粒子（カーボン粉末）を選択可能であり、例えば、カーボンブラックやカーボンナノチューブを用いることができる。触媒金属としては、白金や白金化合物（例えば、白金コバルト合金や白金ニッケル合金等）を用いることができる。電極触媒層用のアイオノマーとしては、末端基にスルホン酸基を有するプロトン伝導性の電解質材料が用いられる。本例では、電解質膜と同様に、Ｎａｆｉｏｎが用いられる。但し、これに限定されるものではなく、種々の一般的な手法を用いて触媒担持粒子を作製することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪及び後輪のいずれか一方である第１駆動輪に機械的に接続される電動機を有し、前記第１駆動輪を駆動する第１駆動装置と、
前記前輪及び前記後輪のいずれか他方である第２駆動輪を駆動する第２駆動装置と、
前記電動機に電気的に接続される蓄電器と、
乗員による操作及び／又は走行状態に基づいて、車両の発生する目標動力である目標車両動力を設定する目標動力設定手段と、
設定された前記目標車両動力に基づいて前記第１駆動装置が発生する目標動力である目標第１動力及び前記第２駆動装置の発生する目標動力である目標第２動力をそれぞれ設定する目標動力調整手段と、を備える車両であって、
前記目標動力調整手段は、
前記目標第１動力が前記第１駆動装置の発生可能な動力である発生可能動力を上回ることを取得又は予測した場合、前記蓄電器の温度、前記蓄電器の出力可能電力、又は前記電動機の消費電力が所定の閾値以上のときに前記目標第１動力のうち前記発生可能動力を上回る動力である超過動力を前記第２駆動装置で補うよう調整し、
前記蓄電器の温度、前記蓄電器の出力可能電力、又は前記電動機の消費電力が前記所定の閾値未満のときに前記超過動力を前記第２駆動装置で補うよう調整することを禁止する
ことを特徴とする車両。
【請求項２】
前輪及び後輪のいずれか一方である第１駆動輪に機械的に接続される電動機を有し、前記第１駆動輪を駆動する第１駆動装置と、
前記前輪及び前記後輪のいずれか他方である第２駆動輪を駆動する第２駆動装置と、
前記電動機に電気的に接続される蓄電器と、
乗員による操作及び／又は走行状態に基づいて、車両の発生する目標動力である目標車両動力を設定する目標動力設定手段と、
設定された前記目標車両動力に基づいて前記第１駆動装置が発生する目標動力である目標第１動力及び前記第２駆動装置の発生する目標動力である目標第２動力をそれぞれ設定する目標動力調整手段と、を備える車両であって、
前記目標動力調整手段は、
前記蓄電器の温度、前記蓄電器の出力可能電力、又は前記電動機の消費電力に基づいて前記第１駆動装置の発生可能な動力である発生可能動力を求め、前記目標第１動力が前記発生可能動力を上回ることを取得又は予測した場合、前記発生可能動力が所定の閾値以上のときに前記目標第１動力のうち前記発生可能動力を上回る動力である超過動力を前記第２駆動装置で補うよう調整し、前記発生可能動力が前記所定の閾値未満のときに前記超過動力を前記第２駆動装置で補うよう調整することを禁止する
ことを特徴とする車両。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両において、
前記第２駆動装置は、内燃機関と、該内燃機関と機械的に接続されると共に前記蓄電器と電気的に接続される発電機を有し、
前記目標動力調整手段は、
前記車両の走行中に、前記発電機の発電ができない期間の発生を予測又は検出したとき、
前記発電ができない期間においては、前記超過動力を前記第２駆動装置で補う調整を禁止する
ことを特徴とする車両。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵機構に操舵補助トルクを付与するブラシ付き直流電動モータの電流を制御するインバータと、
前記インバータを介して前記ブラシ付き直流電動モータに電源供給するバッテリと、
前記バッテリに接続され、前記インバータを駆動して前記ブラシ付き直流電動モータを制御するコントローラと、
を備え、
前記コントローラは、
駆動信号に従って前記インバータを駆動する駆動制御部と、
前記駆動制御部に前記駆動信号を送信する信号制御部と、
前記バッテリに対して前記インバータと並列に取り付けられ、前記コントローラと前記バッテリとの逆接続が発生した場合、前記逆接続の発生を検出して記憶し、次回のコントローラの起動時に前記信号制御部に前記逆接続の発生を通知する逆接記憶部と、
を備え、
前記インバータは、上段２個及び下段２個のＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）を用いたＦＥＴブリッジを備えることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記信号制御部は、前記逆接記憶部から前記逆接続の発生を通知された場合、前記駆動制御部の駆動の不許可を示す信号を前記駆動制御部に送信し、
前記駆動制御部は、前記信号制御部から前記不許可を示す信号を受信した場合、前記インバータの駆動を制限することにより、前記ブラシ付き直流電動モータの駆動を制限することを特徴とする請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記信号制御部は、前記逆接記憶部から前記逆接続の発生を通知された場合、前記駆動制御部の駆動の不許可を示す信号を前記駆動制御部に送信し、
前記駆動制御部は、前記信号制御部から前記不許可を示す信号を受信した場合、前記インバータの駆動を禁止することにより、前記ブラシ付き直流電動モータの駆動を禁止することを特徴とする請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記信号制御部は、前記逆接記憶部から前記逆接続の発生を通知された場合、前記駆動制御部の駆動の不許可を示す信号を前記駆動制御部に送信すると共に、報知用機器に機器制御信号を送信し、運転者に対して、前記逆接続の発生を報知し、前記コントローラの交換を促すことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
前記逆接記憶部は、前記逆接続が発生していない場合には第１電圧の信号を前記信号制御部に出力し、前記逆接続が発生した場合には前記逆接続の発生を検出して記憶し、次回のコントローラの起動時に第２電圧の信号を前記信号制御部に出力することで、前記信号制御部に前記逆接続の発生を通知し、
前記信号制御部は、前記逆接記憶部からの信号が第１電圧の場合には前記駆動制御部の駆動の許可を示す信号として第１電圧の信号を前記駆動制御部に送信し、前記逆接記憶部からの信号が第２電圧の場合には前記駆動制御部の駆動の不許可を示す信号として第２電圧の信号を前記駆動制御部に送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項６】
前記逆接記憶部は、
前記バッテリに対して前記インバータと並列に取り付けられ、前記逆接続が発生していない場合には非導通状態となり、前記逆接続が発生した場合には導通状態となるように配置されているダイオードと、
前記ダイオードのアノード側に位置し、前記逆接続が発生していない場合には導通状態となり、前記逆接続が発生した場合には過電流状態となり溶断することにより前記逆接続の発生を検出して記憶するヒューズと、
前記ダイオードのカソード側に位置し、前記逆接続の発生時の電位差に対し、前記ヒューズが確実に溶断し且つ前記ダイオードが断線故障しない電流に制限する制限抵抗と、
前記ダイオードと前記ヒューズとの間から前記信号制御部に延びる信号線に接続され、前記ヒューズの導通状態時には出力信号を第１電圧に維持し、前記ヒューズの溶断時には出力信号を第２電圧にすることで、前記信号制御部に前記逆接続の発生を通知するプルアップ抵抗と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を供給することによりクランク軸が回転するエンジンと、
前記クランク軸の回転に同期したリングギアと、
前記エンジンの始動をアシストするスタータモータと、
前記エンジンの始動をアシストする際に前記リングギアに噛み込むとともに前記スタータモータにより回転駆動するピニオンギアと、
前記リングギアおよび前記ピニオンギアの回転数を検出する回転数検出装置と、を備え、
エンジン運転中に所定のアイドルストップ条件が成立したときに前記エンジンへ燃料の供給を停止することにより、前記エンジンを自動停止させるアイドルストップシステムの制御装置であって、
前記制御装置は、前記エンジン運転中に前記所定のアイドルストップ条件が成立したときに、前記エンジンへ燃料の供給を停止する燃料供給停止部と、
前記エンジンの再始動要求がされた際に、前記燃料供給停止部により燃料供給が停止してから前記クランク軸の回転が停止するまでの間のエンジン惰性回転中であるか否かを判定する惰性回転判定部と、
前記惰性回転判定部が前記エンジン惰性回転中であると判定したときに、前記エンジンに燃料を供給し、供給した燃料を燃焼する燃焼復帰部と、
前記燃焼復帰部により燃料が最初に供給された気筒が燃料供給後の膨張行程に達するまでの間に、前記リングギアの回転数と前記ピニオンギアの回転数との回転数差に基づき、前記スタータモータによる前記エンジンの再始動のアシストを行うか否かを判定する再始動アシスト判定部と、
前記再始動アシスト判定部が前記スタータモータによる前記エンジンの再始動アシストを行うと判定したときに、前記リングギアを前記ピニオンギアに噛み込ませ、前記スタータモータを駆動することにより前記エンジンの再始動をアシストする再始動アシスト部と、を少なくとも備えることを特徴とするアイドルストップシステムの制御装置。
【請求項２】
前記燃料供給停止部により燃料の供給を停止してから、前記燃焼復帰部により燃料の供給を行うまでの間に、前記スタータモータに通電することにより前記ピニオンギアを予回転させるピニオン予回転部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のアイドルストップシステムの制御装置。
【請求項３】
前記ピニオン予回転部は、前記ピニオンギアの回転数が所定の回転数以上に達したタイミングもしくは前記スタータモータに通電してから所定の時間に達したタイミングに基づき、前記スタータモータの通電を終了することを特徴とする請求項２に記載のアイドルストップシステムの制御装置。
【請求項４】
所定のアイドルストップ条件が成立したときにエンジンへの燃料の供給を停止することにより、前記エンジンを自動停止させ、
前記エンジンの始動をスタータモータでアシストする際に、前記エンジンのリングギアにピニオンギアを噛み込ませて回転駆動するアイドルストップシステムの制御装置であって、
前記制御装置は、前記所定のアイドルストップ条件成立後の惰性回転中に、前記エンジンに燃料を供給し、該供給した燃料を燃焼する燃焼復帰部と、
前記燃焼復帰部により燃料が最初に供給された気筒が燃料供給後の膨張行程に達するまでの間に、前記リングギアの回転数と前記ピニオンギアの回転数との回転数差に基づき、前記スタータモータによる前記エンジンの再始動のアシストを行うか否かを判定する再始動アシスト判定部と、を少なくとも備えることを特徴とするアイドルストップシステムの制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に設けられたスラストカラーに対向して配置されるスラスト軸受であって、
前記スラストカラーに対向して配置されるトップフォイルと、
前記トップフォイルの、前記スラストカラーに対向する面と反対の面側に配置されたバックフォイルと、
前記バックフォイルの、前記トップフォイル側と反対の側に配置されて、該バックフォイルを支持する円環板状のベースプレートと、を備え、
前記バックフォイルは、前記ベースプレートの周方向に配列された複数のバックフォイル片によって形成され、
前記トップフォイルは、前記バックフォイル片の上にそれぞれ配設された複数のトップフォイル片によって形成され、
前記バックフォイル片と前記トップフォイル片との間には、それぞれ制振フォイル片が配置されていることを特徴とするスラスト軸受。
【請求項２】
前記トップフォイル片は、前記回転軸の回転方向上流側の端辺が、前記ベースプレートに固定されるトップフォイル固定辺とされており、
前記制振フォイル片は、前記回転軸の回転方向上流側の端辺、あるいは回転方向下流側の端辺が、前記トップフォイル片の前記トップフォイル固定辺とともに、前記ベースプレートに固定されていることを特徴とする請求項１記載のスラスト軸受。
【請求項３】
前記制振フォイル片は、前記回転軸の回転方向下流側の端辺が、前記トップフォイル片の前記トップフォイル固定辺とともに、前記ベースプレートに固定されていることを特徴とする請求項２記載のスラスト軸受。
【請求項４】
前記制振フォイル片が、制振合金によって形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のスラスト軸受。
【請求項５】
前記トップフォイル片は、前記トップフォイル固定辺に対する前記回転軸の回転方向下流側の近傍部に、他部に比べて薄肉に形成された薄肉部を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のスラスト軸受。
【請求項６】
前記バックフォイル片は、山部と谷部とを交互に形成した波板状のバンプフォイル片によって形成されるとともに、前記回転軸の回転方向下流側の端辺が前記ベースプレートに固定されるバンプフォイル固定辺とされ、かつ、前記山部の配列方向が前記バンプフォイル固定辺と交差して配置され、
前記山部は、その高さが前記回転軸の回転方向上流側から前記回転軸の回転方向下流側に向かうに連れて高くなるように形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のスラスト軸受。
【請求項７】
前記ベースプレートには、前記バックフォイル片を支持する各支持領域に、前記トップフォイル片の前記トップフォイル固定辺側から前記回転軸の回転方向下流側の端辺側に向かうに連れて高さが増加する傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のスラスト軸受。
【請求項８】
前記バックフォイル片は、山部と谷部とを交互に形成した波板状のバンプフォイル片によって形成されるとともに、前記山部の配列方向が前記傾斜面の傾斜方向に一致するように配置されていることを特徴とする請求項７記載のスラスト軸受。
【請求項９】
ベースプレートと、
前記ベースプレートに支持されたバックフォイル片と、
前記バックフォイル片に支持された制振フォイル片と、
前記制振フォイルに支持されたトップフォイル片と、
を備えるスラストフォイル軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スラスト軸受及びスラストフォイル軸受
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の乗降口と他方の乗降口との間を移動する無端状に連結された複数の踏板と、前記踏板の両側に設けられた欄干と、前記欄干の上を前記踏板と同期して移動する移動手摺と、前記踏板や前記移動手摺を駆動する駆動装置と、前記踏板が走行する部位に設けられた前記踏板の欠落を検出する踏板異常検出装置と、前記踏板異常検出装置からの信号が入力され、通常モードでの運転及び保守モードでの運転を実行するように前記駆動装置に駆動制御信号を供給する運転制御装置とを備えた乗客コンベアにおいて、
前記運転制御装置は、通常モードにおいて前記踏板異常検出装置によって前記踏板の欠落が検出されると、前記踏板の走行を停止する指令に切り換え、これに基づいた駆動制御信号を前記駆動装置に供給し、保守モードにおいて前記踏板異常検出装置によって前記踏板の欠落が検出されると、前記踏板の走行速度を前記踏板の欠落が検出されない場合より低速側の第１の速度指令に切り換え、これに基づいた駆動制御信号を前記駆動装置に供給することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
請求項１において、
前記運転制御装置は、前記第１の速度指令に基づいた駆動制御信号を第１の所定時間だけ前記駆動装置に供給することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項３】
請求項２において、
前記運転制御装置は前記第１の所定時間が経過した後に前記踏板異常検出装置によって前記踏板の欠落が検出されない場合は前記第１の速度指令より増速された速度指令に基づいた駆動制御信号を前記駆動装置に供給することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか1項において、
前記運転制御装置は、前記踏板の取り外し枚数を記憶すると共に、前記踏板異常検出装置によって検出された前記踏板の欠落枚数が前記記憶された取り外し枚数と一致しない場合は、前記第１の速度指令とは異なった第２の速度指令に切り換え、これに基づいた駆動制御信号を第２の所定時間だけ前記駆動装置に供給することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか1項において、
前記運転制御装置は、前記踏板の取り外し位置を記憶すると共に、前記踏板異常検出装置によって検出された前記踏板の取り外し位置が前記記憶された取り外し位置と一致しない場合は、前記第１の速度指令とは異なった第３の速度指令に切り換え、これに基づいた駆動制御信号を第３の所定時間だけ前記駆動装置に供給することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項６】
請求項４において、
前記第２の速度指令は前記第１の速度指令に比べて減速された速度指令であることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項７】
請求項５において、
前記第３の速度指令は前記第１の速度指令に比べて減速された速度指令であることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか1項において、
前記運転制御装置は、前記踏板異常検出装置によって前記踏板が欠落しているかどうかの異常検出情報を記憶すると共に、保守モードが終了される時に前記異常検出情報が記憶されていると前記第１の速度指令とは異なった第４の速度指令に切り換え、これに基づいた駆動制御信号を第４の所定時間だけ前記駆動装置に供給することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか1項において、
前記運転制御装置は、前記踏板の欠落した部分が前記一方の乗降口と前記他方の乗降口との間の表側にある時は前記第１の速度指令より増速された第５の速度指令に切り換え、これに基づいた駆動制御信号を第５の所定時間だけ前記駆動装置に供給することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか1項において、
前記運転制御装置は、通常モード及び保守モードにおいて前記踏板異常検出装置によって前記踏板の欠落が検出されると、報知手段によって警報、或いは音声による報知を行うことを特徴とする乗客コンベア。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータが設置された建築物が経年変化により昇降路の高さ方向下方に縮むことにより、乗場階にかごが停止した際の乗場階側の床レベルとかご側の床レベルとの間に発生する位置ずれを検出するエレベータのかご着床位置ずれ検出装置であって、
昇降路内に設けられ、上記昇降路の高さ方向について、経年変化に伴う縮みが発生する建築物側の基準位置である第１の基準位置と、経年変化に伴う縮みが発生しないガイドレール側の基準位置である第２の基準位置との相対距離を検出する距離測定センサ、及び
上記距離測定センサにより検出された上記相対距離に基づいて、初期状態からの変動量を相対位置ずれ量として算出し、算出した上記相対位置ずれ量が、あらかじめ設定された第１の閾値以上となった場合には、上記乗場階側の床レベルと上記かご側の床レベルとの間の着床位置ずれを、保守員が再調整する必要があることを知らせる警報を出力する位置ずれ判定部
を備えるエレベータのかご着床位置ずれ検出装置。
【請求項２】
上記位置ずれ判定部は、建築物全高に渡り、上記建築物の縮みによる高さ方向の減少率が均一であると仮定し、算出した上記相対位置ずれ量に基づいて、各階床における着床位置ずれ量を算出し、上記かごの運行制御を行っているエレベータ制御装置が上記着床位置ずれ量を補償する停止制御を実現するために、上記エレベータ制御装置に対して各階床における上記着床位置ずれ量を出力する
請求項１に記載のエレベータのかご着床位置ずれ検出装置。
【請求項３】
上記位置ずれ判定部は、上記距離測定センサにより検出された上記相対位置ずれ量が、上記第１の閾値よりも大きい値としてあらかじめ設定された第２の閾値以上となった場合には、上記かごの運行制御を行っているエレベータ制御装置に対して、エレベータの運転を停止させるための指令を出力する
請求項１または２に記載のエレベータのかご着床位置ずれ検出装置。
【請求項４】
上記距離測定センサは、上記第２の基準位置である上記昇降路内の上記ガイドレールの上部に設けられ、上記第１の基準位置である上記昇降路の天井部までの距離を上記相対距離として検出する
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のエレベータのかご着床位置ずれ検出装置。
【請求項５】
上記距離測定センサは、上記第１の基準位置である上記昇降路のピット面に設けられ、上記第２の基準位置である上記ガイドレールに設けられ上記かごの着床位置検出に用いる検出板までの距離を上記相対距離として検出する
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のエレベータのかご着床位置ずれ検出装置。
【請求項６】
エレベータが設置された建築物が経年変化により昇降路の高さ方向下方に縮むことにより、乗場階にかごが停止した際の乗場階側の床レベルとかご側の床レベルとの間に発生する位置ずれを検出するエレベータのかご着床位置ずれ検出方法であって、
上記昇降路の高さ方向について、経年変化に伴う縮みが発生する建築物側の基準位置である第１の基準位置と、経年変化に伴う縮みが発生しないガイドレール側の基準位置である第２の基準位置との相対距離を検出するために昇降路内に設けられた距離測定センサの出力値を時系列的に読み取ることで、初期状態からの変動量を相対位置ずれ量として算出するステップと、
算出された上記相対位置ずれ量が、あらかじめ設定された第１の閾値以上となった場合には、上記乗場階側の床レベルと上記かご側の床レベルとの間の着床位置ずれを、保守員が再調整する必要があることを知らせる警報を出力するステップと
を備えるエレベータのかご着床位置ずれ検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施の形態において、ＥＣＵ５０の入力ポートには、図示しないシフトコントローラになされたシフト操作を検出するシフトセンサ５２と、スリーブ３５〜３８の位置をそれぞれ検出するスリーブ位置センサ５５〜５８と含む各種センサ類が接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、クラッチ圧マップとして、図８に示すように、対象スリーブが中立位置Ｓｎからギヤイン位置Ｓｓｈｔまでの範囲を複数の区間に分割し、クラッチ圧Ｐｓが各区間において各規定圧まで異なる態様で増加し、対象スリーブがギヤイン位置Ｓｓｈｔになったときにクラッチ圧Ｐｓが目標クラッチ圧Ｐｓｈｔとなるものを用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声出力に対する音量変更情報を取得する音量情報取得部、
ユーザに対する報知情報を取得する報知情報取得部、
前記報知情報取得部が取得した報知情報に基づきユーザに報知表示を行うとともに、前記音量情報取得部が取得した前記音量変更情報が、所定音量以上への音量変更または所定音量未満への音量変更または所定量以上の音量上昇または所定量以上の音量下降を行う音量変更である場合、音量変更された音声にユーザが意識を向けてしまう期間、前記報知表示を前記ユーザの目につきやすい表示形態に変更する表示部、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示装置は、車両内で用いられ、
前記報知情報取得部は、ユーザに対して車両外の情報に基づく報知情報を取得する、  
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記車両が運転支援状態であるか否かの情報を取得する運転支援情報取得部をさらに備え、  
前記表示部は、前記運転支援情報取得部が取得した運転支援情報が運転支援状態である場合に、前記音量情報取得部が取得した音量変更情報に基づき、前記報知表示が目立つように表示形態を変更する、  
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示装置は、ユーザが装着して用いられ、  
前記報知情報取得部は、ユーザの周囲の状況に基づく報知情報を取得する、  
請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
表示装置が実行する表示方法であって、  
音声出力に対する音量変更情報を取得する音量情報取得ステップ、  
ユーザに対する報知情報を取得する報知情報取得ステップ、  
前記報知情報取得ステップにおいて取得した報知情報に基づきユーザに報知表示を行うとともに、前記音量情報取得ステップにおいて取得した前記音量変更情報が、所定音量以上への音量変更または所定音量未満への音量変更または所定量以上の音量上昇または所定量以上の音量下降を行う音量変更である場合、音量変更された音声にユーザが意識を向けてしまう期間、前記報知表示を前記ユーザの目につきやすい表示形態に変更する表示変更ステップ、  
を備えることを特徴とする表示方法。  
【請求項６】
ユーザの視界中に情報を表示させる表示装置を動作させるコンピュータに、  
音声出力に対する音量変更情報を取得する音量情報取得ステップ、  
ユーザに対する報知情報を取得する報知情報取得ステップ、  
前記報知情報取得ステップにおいて取得した報知情報に基づきユーザに報知表示を行うとともに、前記音量情報取得ステップにおいて取得した前記音量変更情報が、所定音量以上への音量変更または所定音量未満への音量変更または所定量以上の音量上昇または所定量以上の音量下降を行う音量変更である場合、音量変更された音声にユーザが意識を向けてしまう期間、前記報知表示を前記ユーザの目につきやすい表示形態に変更する表示変更ステップ、  
を実行させることを特徴とする表示プログラム。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る表示装置（１００）は、音声出力に対する音量変更情報を取得する音量情報取得部（１２０）、ユーザに対する報知情報を取得する報知情報取得部（１３０）、前記報知情報取得部（１３０）が取得した報知情報に基づきユーザに報知表示を行うとともに、前記音量情報取得部（１２０）が取得した前記音量変更情報が、所定音量以上への音量変更または所定音量未満への音量変更または所定量以上の音量上昇または所定量以上の音量下降を行う音量変更である場合、音量変更された音声にユーザが意識を向けてしまう期間、前記報知表示を前記ユーザの目につきやすい表示形態に変更する表示部（１４０）、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る表示方法は、表示装置が実行する表示方法であって、音声出力に対する音量変更情報を取得する音量情報取得ステップ、ユーザに対する報知情報を取得する報知情報取得ステップ、前記報知情報取得ステップにおいて取得した報知情報に基づきユーザに報知表示を行うとともに、前記音量情報取得ステップにおいて取得した前記音量変更情報が、所定音量以上への音量変更または所定音量未満への音量変更または所定量以上の音量上昇または所定量以上の音量下降を行う音量変更である場合、音量変更された音声にユーザが意識を向けてしまう期間、前記報知表示を前記ユーザの目につきやすい表示形態に変更する表示変更ステップ、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る表示プログラムは、ユーザの視界中に情報を表示させる表示装置（１００）を動作させるコンピュータに、音声出力に対する音量変更情報を取得する音量情報取得ステップ、  ユーザに対する報知情報を取得する報知情報取得ステップ、前記報知情報取得ステップにおいて取得した報知情報に基づきユーザに報知表示を行うとともに、前記音量情報取得ステップにおいて取得した前記音量変更情報が、所定音量以上への音量変更または所定音量未満への音量変更または所定量以上の音量上昇または所定量以上の音量下降を行う音量変更である場合、音量変更された音声にユーザが意識を向けてしまう期間、前記報知表示を前記ユーザの目につきやすい表示形態に変更する表示変更ステップ、を実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上または洋上に設置され、発電機の支柱となるタワーと、
前記タワー上に設けられ、前記発電機を内蔵するナセルと、
前記ナセルの一端に設けられ、風を受けて回転エネルギーへ変換するハブおよびブレードからなるロータと、を有する風力発電装置であって、
前記タワーと前記ナセルの連結部に設けられ、前記タワーに対する前記ナセルおよび前記ロータの位置を制御するヨー駆動手段を有し、
前記ヨー駆動手段は、前記タワーに設けられたヨーベアリングギアと、前記ヨーベアリングギアと噛合するピニオンギアと、前記ピニオンギアに出力軸を介して連結された変速機と、前記変速機を介して前記ピニオンギアと連結された駆動モータと、を備え、
前記ヨー駆動手段は、ヨー駆動力の伝達を解除する解除手段を備え、
前記解除手段は、前記出力軸と前記ヨーベアリングの間のヨー駆動力の伝達を解除することを特徴とする風力発電装置。
【請求項２】
前記解除手段は、手動操作によりヨー駆動力の伝達を解除することを特徴とする請求項１に記載の風力発電装置。
【請求項３】
前記解除手段は、前記解除手段を駆動する解除手段駆動装置により自動でヨー駆動力の伝達を解除することを特徴とする請求項１に記載の風力発電装置。
【請求項４】
前記解除手段により前記ヨー駆動手段のヨー駆動力の伝達が解除された場合、前記ナセルおよび前記ロータが、前記タワーに対する位置を風向きに応じて変えるフリーヨー状態となることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の風力発電装置。
【請求項５】
前記ヨー駆動手段の制御電流が定格値を超えた場合、前記解除手段により前記ヨー駆動手段のヨー駆動力の伝達を解除することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の風力発電装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の風力発電装置であって、
前記解除手段は前記変速機に設けられることを特徴とする風力発電装置。
【請求項７】
前記変速機は、その内部に複数段のギアの噛合を有し、
前記解除手段は、前記変速機内において、前記ピニオンギアと前記ヨーベアリングギアとの噛合部側に設けられたギアの噛合を解放することにより、ヨー駆動力の伝達を解除することを特徴とする請求項１に記載の風力発電装置。
【請求項８】
前記解除手段は、前記変速機内において、前記ピニオンギアと前記ヨーベアリングギアとの噛合部側に設けられたギアの噛合部よりも前記変速機の中段側に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の風力発電装置。
【請求項９】
前記変速機は、その内部に複数段のギアの噛合を有し、
前記解除手段は、前記変速機内において、前記変速機の中段に設けられたギアの噛合を解放することにより、ヨー駆動力の伝達を解除することを特徴とする請求項１に記載の風力発電装置。
【請求項１０】
前記変速機は、その内部に複数段のギアの噛合を有し、
前記解除手段は、前記変速機内において、前記駆動モータ側に設けられたギアの噛合を解放することにより、ヨー駆動力の伝達を解除することを特徴とする請求項１に記載の風力発電装置。
【請求項１１】
前記変速機は、その内部に複数段のギアの噛合を有し、
前記解除手段は、前記変速機の外部に設けられ、前記変速機内において、前記ピニオンギアと前記ヨーベアリングギアとの噛合部側に設けられたギアの噛合を解放することにより、ヨー駆動力の伝達を解除することを特徴とする請求項１に記載の風力発電装置。