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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合構成部品に三次元ランダム繊維配向を生じさせる方法であって、
単向性の複合繊維テープ（１０２）の複数の幅狭フレーク（３０４）を型容器（２０６）に移すステップ（７０２）であって、複数の幅狭フレーク（３０４）は各々隣接する幅狭フレーク（３０４）との結合が解除され、前記複数の幅狭フレーク（３０４）のうちの少なくとも大部分は少なくとも６：１の縦横比を有する、ステップ（７０２）と、
前記複数の幅狭フレーク（３０４）を前記型容器（２０６）内で加熱するステップ（７０６）と、
前記複数の幅狭フレーク（３０４）を前記型容器（２０６）内で前記型容器（２０６）全体に圧縮して（７０６）、前記複合構成部品を作製するステップと、
前記単向性の複合繊維テープを少なくとも６：１の縦横比を有する複数のフレーク（１０４）に切断するステップ（８０２）と、
前記複数のフレーク（１０４）を前記繊維の軸線に沿って破砕して（８０４）、前記複数の幅狭フレーク（３０４）を作製するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記単向性の複合繊維テープ（１０２）は、単向性の熱可塑性テープを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のフレーク（１０４）を前記繊維（１０４）の軸線に沿って破砕して、前記複数の幅狭フレーク（３０４）を作製するステップが、
前記複数のフレーク（１０４）のうちの大部分が少なくとも６：１の縦横比を含むまで前記複数のフレーク（１０４）を複数の細切刃（５０４）を有する混合装置（５０２）で混合して前記複数の幅狭フレーク（３０４）を作製するステップ（８０４）を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記単向性の複合繊維テープ（１０２）が単向性の熱可塑性テープを含み、前記方法は、
前記単向性の熱可塑性テープを複数の幅狭テープリボン（６０２）に細長く切るステップ（９０２）と、
前記複数の幅狭テープリボン（６０２）をおおよそ等しい寸法属性を有する前記複数の幅狭フレーク（３０４）に切断するステップ（９０４）と、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記縦横比が実質的に８：１を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の幅狭フレーク（３０４）は、約１２．７ｍｍ（１／２インチ）であり、幅が１．５９ｍｍ（１／１６インチ）の幅狭フレークを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記型容器（２０６）内で前記複数の幅狭フレーク（３０４）を圧縮した後に、前記複数の幅狭フレーク（３０４）の前記型容器（２０６）全体の配向が実質的に三次元ランダム繊維配向を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記単向性の複合繊維テープ（１０２）は、ＰＥＫＫ、ＰＥＩ、ＰＥＥＫ、ＰＰＥ、及びＰＰＳのうちの少なくとも１つの炭素繊維強化樹脂を有する単向性の熱可塑性テープを含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷材供給管と、装置側端子と、回動可能に取り付けられたレバーと、孔とを備える印刷装置のホルダーに着脱可能に装着されるカートリッジであって、
前記印刷材供給管と接続する印刷材供給口と、
前記装置側端子と接続するカートリッジ側端子と、を備え、
座標軸として、前記印刷材供給口の中心軸と平行な軸をＺ軸と定義し、前記印刷材供給口と前記カートリッジ側端子とが配列される方向かつ前記Ｚ軸と直交する方向をＸ軸と定義し、前記Ｚ軸および前記Ｘ軸と直交する軸をＹ軸と定義し、前記印刷材供給口の開口方向を−Ｚ軸方向と定義し、前記−Ｚ軸方向の逆を＋Ｚ軸方向と定義し、前記印刷材供給口から前記カートリッジ側端子に向かう方向を＋Ｘ軸方向と定義し、前記＋Ｘ軸方向の逆を−Ｘ軸方向と定義したとき、
前記レバーの一端に係止される第１係止部が、前記カートリッジ側端子の近傍であって且つ前記カートリッジ側端子よりも前記＋Ｚ軸方向側かつ前記＋Ｘ軸方向側に設けられ、
前記孔に係止される第２係止部が、前記印刷材供給口よりも前記＋Ｚ軸方向側かつ前記−Ｘ軸方向側に設けられ、
前記カートリッジを前記ホルダーに装着する過程において前記レバーに立設された一対の案内壁部によって前記Ｙ軸に沿った方向への前記第１係止部の動きが規制されるように、前記Ｙ軸に沿った方向において前記第１係止部の幅は前記一対の案内壁部の間の距離よりも短い、カートリッジ。
【請求項２】
印刷材供給管と、装置側端子と、回動可能に取り付けられたレバーとを備える印刷装置のホルダーに着脱可能に装着されるカートリッジであって、
前記印刷材供給管と接続する印刷材供給口と、
前記装置側端子と接続するカートリッジ側端子と、
前記レバーの一端に係止される係止部と、を備え、
前記カートリッジを前記ホルダーに装着する過程において前記レバーに立設された一対の案内壁部によって前記係止部の動きが規制されるように、前記係止部の幅は前記一対の案内壁部の間の距離よりも短い、カートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カートリッジ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
［形態１］
印刷材供給管と、装置側端子と、回動可能に取り付けられたレバーと、孔とを備える印刷装置のホルダーに着脱可能に装着されるカートリッジであって、
前記印刷材供給管と接続する印刷材供給口と、
前記装置側端子と接続するカートリッジ側端子と、を備え、
座標軸として、前記印刷材供給口の中心軸と平行な軸をＺ軸と定義し、前記印刷材供給口と前記カートリッジ側端子とが配列される方向かつ前記Ｚ軸と直交する方向をＸ軸と定義し、前記Ｚ軸および前記Ｘ軸と直交する軸をＹ軸と定義し、前記印刷材供給口の開口方向を−Ｚ軸方向と定義し、前記−Ｚ軸方向の逆を＋Ｚ軸方向と定義し、前記印刷材供給口から前記カートリッジ側端子に向かう方向を＋Ｘ軸方向と定義し、前記＋Ｘ軸方向の逆を−Ｘ軸方向と定義したとき、
前記レバーの一端に係止される第１係止部が、前記カートリッジ側端子の近傍であって且つ前記カートリッジ側端子よりも前記＋Ｚ軸方向側かつ前記＋Ｘ軸方向側に設けられ、
前記孔に係止される第２係止部が、前記印刷材供給口よりも前記＋Ｚ軸方向側かつ前記−Ｘ軸方向側に設けられ、
前記カートリッジを前記ホルダーに装着する過程において前記レバーに立設された一対の案内壁部によって前記Ｙ軸に沿った方向への前記第１係止部の動きが規制されるように、前記Ｙ軸に沿った方向において前記第１係止部の幅は前記一対の案内壁部の間の距離よりも短い、カートリッジ。
この形態１によれば、カートリッジをホルダーに装着する過程において、Ｙ軸方向に沿った方向への第１係止部の動きを案内壁部によって規制できる。
［形態２］
印刷材供給管と、装置側端子と、回動可能に取り付けられたレバーとを備える印刷装置のホルダーに着脱可能に装着されるカートリッジであって、
前記印刷材供給管と接続する印刷材供給口と、
前記装置側端子と接続するカートリッジ側端子と、
前記レバーの一端に係止される係止部と、を備え、
前記カートリッジを前記ホルダーに装着する過程において前記レバーに立設された一対の案内壁部によって前記係止部の動きが規制されるように、前記係止部の幅は前記一対の案内壁部の間の距離よりも短い、カートリッジ。
この形態２によれば、カートリッジをホルダーに装着する過程において、係止部の動きを案内壁部によって規制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記複数の積層体チップの前記一対の第２切断面の各々を誘電体材料で被覆する工程をさらに備える、請求項７に記載のコンデンサ素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記転動機構が、前記ステージを移動させるステージ駆動機構と、前記ステージ上に載置された前記複数の積層体ブロックが移動することを制限する移動制限部材とによって構成され、
前記ステージ駆動機構によって前記ステージが移動されることにより、前記ステージ上に載置された前記複数の積層体ブロックが前記移動制限部材に当接することで前記複数の積層体ブロックのそれぞれが順次前記ステージの端部に押し遣られるように構成されている、請求項１１に記載のコンデンサ素子の製造装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記本発明に基づくコンデンサ素子の製造方法は、上記複数の積層体チップの上記一対の第２切断面の各々を誘電体材料で被覆する工程をさらに備えていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記本発明に基づくコンデンサ素子の製造装置にあっては、上記転動機構が、上記ステージを移動させるステージ駆動機構と、上記ステージ上に載置された上記複数の積層体ブロックが移動することを制限する移動制限部材とによって構成されていることが好ましく、その場合には、上記ステージ駆動機構によって上記ステージが移動されることにより、上記ステージ上に載置された上記複数の積層体ブロックが上記移動制限部材に当接することで上記複数の積層体ブロックのそれぞれが順次上記ステージの端部に押し遣られるように構成されることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
より詳細には、上記分断に際しては、転動後の複数の積層体ブロック２１における複数の導電パターン２４の積層方向（図中に示すＹ軸方向）に沿って押切刃３３が配置され、第２分断面１０２（ＹＺ平面）に沿って第１分断工程において積層体ブロック２１に形成された一対の第１切断面と直交する方向（図中に示すＺ軸方向）と平行な方向（すなわち図中に示す矢印Ｃ方向）に向けて押切刃３３が複数の積層体ブロック２１に進入させられることにより、複数の積層体ブロック２１のそれぞれから１つの積層体チップ２２が切り出される。さらに、上記分断に際しては、押切刃３３が所定のピッチで帯状の導電パターン２４の延在方向と平行な方向（図中に示すＸ軸方向）に沿って相対的に移動され、その度毎に押し切りが行なわれることにより、複数の積層体ブロック２１のそれぞれが複数の積層体チップ２２に個片化される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
当該状態においては、複数の積層体ブロック２１の軸線が図中に示すＸ軸方向に沿って位置するように複数の積層体ブロック２１が配置されることになり、これにより複数の積層体ブロック２１の各々が有する一対の第１切断面のうちの一方である第１切断面２１ａ１が、集合用ガイド部材４５が位置する側を向くことになり、一対の第１切断面のうちの他方である第１切断面２１ａ２が、移動制限部材４３が位置する側を向くことになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
まず、積層体ブロックをセンタリングさせる工程においては、図１８に示すように、一対のセンタリング用ガイド部材４４が上述したセンタリング用ガイド部材駆動機構によって駆動されることにより、図中に示す矢印Ｅ方向に向けて移動させられる。これにより、一対のセンタリング用ガイド部材４４に設けられたセンタリング用ガイド面４４ａが、複数の積層体ブロック２１の各々の長手方向の端部に接触することになり、これに伴って複数の積層体ブロック２１が図中に示すＸ軸方向に沿って移動する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
次に、積層体ブロックを集合させる工程においては、図１９に示すように、集合用ガイド部材としても機能するステージ４２と集合用ガイド部材４５とがそれぞれ上述したステージ駆動機構および集合用ガイド部材駆動機構によって駆動されることにより、図中に示す矢印Ｇ方向に向けて移動させられる。これにより、ステージ４２に設けられた集合用ガイド面４２ｃと、集合用ガイド部材４５に設けられた集合用ガイド面４５ａとが、それぞれこれに最も近い位置にある積層体ブロック２１に接触することになり、これに伴って複数の積層体ブロック２１が図中に示すＹ軸方向に沿って移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信端末の接続制御方法および情報収集システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサーバを有するシステムへ接続する通信端末の接続制御方法であって、
前記複数のサーバは、初期接続用の端末認証サーバと、複数のデータ収集サーバと、前記端末認証サーバと連携する管理サーバとを備え、
前記通信端末に、予め前記端末認証サーバの接続先情報を格納しておき、
前記通信端末は、前記システムに接続要求を行う場合、前記端末認証サーバの接続先情報に基づいて前記端末認証サーバに接続要求を行い、
前記管理サーバは、
前記データ収集サーバに関する情報に基づいて、連携している前記端末認証サーバに接続要求を送信してきた前記通信端末の接続先を前記複数のデータ収集サーバから決定し、
決定した前記データ収集サーバの接続先情報を接続要求を送信してきた前記通信端末に送信すること
を特徴とする通信端末の接続制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末の接続制御方法であって、
情報収集部を有するセンサ端末は、収集したセンサ情報を前記通信端末に送信し、
前記通信端末は、複数の通信網のいずれかに対する通信部を有し、前記決定されたデータ収集サーバに前記センサ端末からの前記センサ情報を前記通信網を介して送信すること
を特徴とする通信端末の接続制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載の通信端末の接続制御方法であって、
前記管理サーバは、
前記データ収集サーバから入手した情報のうち、予め定めた情報が、予め定めた閾値を超えた場合には、該当する通信端末については前記データ収集サーバの再選択および該当するセンサ端末については接続する前記通信端末の再選択を行い、
再選択の結果、現在接続中のデータ収集サーバまたは現在接続中の通信端末から、別のデータ収集サーバまたは別の通信端末へ接続先を変更する必要があると判断した場合には、該当する前記通信端末または前記センサ端末に対し、前記端末認証サーバへ接続要求を送信するよう制御すること
を特徴とする通信端末の接続制御方法。
【請求項４】
請求項２に記載の端末接続制御方法であって、
前記通信端末は、
前記センサ端末と無線通信により接続し、
前記通信網を介してネットワークへ接続する時に、予め不揮発性メモリに格納された前記端末認証サーバの接続先情報に基づいて接続要求を行い、
前記端末認証サーバを介して受信した前記データ収集サーバの接続先情報を、揮発性メモリに格納し、
前記揮発性メモリに格納された前記データ収集サーバの接続先情報に基づいて、前記通信網を介して前記データ収集サーバに接続し、前記センサ端末から送信されてきた前記センサ情報を前記データ収集サーバに送信すること
を特徴とする通信端末の接続制御方法。
【請求項５】
複数のサーバを有するシステムと、センサ情報を収集する情報収集部を有するセンサ端末と、前記センサ端末から受信した前記センサ情報を接続している前記システムへ送信する通信端末を備える情報収集システムであって、
前記システムは、
初期接続用の端末認証サーバと、
複数のデータ収集サーバと、
前記端末認証サーバと連携する管理サーバとを備え、
前記管理サーバは、
前記データ収集サーバに関する情報に基づいて、連携している前記端末認証サーバに接続要求を送信してきた前記通信端末の接続先を前記複数のデータ収集サーバから決定するプロセッサと、
決定した前記データ収集サーバの接続先情報を接続要求を送信してきた前記通信端末に送信する通信部とを備え、
前記通信端末は、
複数の通信網のいずれかに対する通信部と、
前記端末認証サーバの接続先情報が予め格納されている不揮発性メモリと、
前記不揮発性メモリに格納されている前記端末認証サーバの接続先情報に基づいて前記端末認証サーバに接続要求を行うプロセッサと、
前記管理サーバで決定した前記データ収集サーバの接続先情報が格納される揮発性メモリとを備えること
を特徴とする情報収集システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報収集システムであって、
前記管理サーバは、
前記データ収集サーバから入手した情報のうち、予め定めた情報が、予め定めた閾値を超えた場合には、該当する通信端末については前記データ収集サーバの再選択および該当するセンサ端末については接続する前記通信端末の再選択を行い、
再選択の結果、現在接続中のデータ収集サーバまたは現在接続中の通信端末から、別のデータ収集サーバまたは別の通信端末へ接続先を変更する必要があると判断した場合には、該当する前記通信端末または前記センサ端末に対し、前記端末認証サーバへ接続要求を送信するよう制御すること
を特徴とする情報収集システム。
【請求項７】
請求項５に記載の情報収集システムであって、
前記通信端末は、
前記センサ端末と無線通信により接続し、
前記揮発性メモリに格納された前記データ収集サーバの接続先情報に基づいて、前記通信網を介して前記データ収集サーバに接続し、前記センサ端末から送信されてきた前記センサ情報を前記データ収集サーバに送信すること
を特徴とする情報収集システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慣性センサーの出力を使って、静止時における運動具の棒状部分が延びる方向を表す第１線分の姿勢を算出する第１演算手段と、
前記慣性センサーの出力を使って、打撃時における前記第１線分の姿勢を算出する第２演算手段と、
前記静止時における前記第１線分と、打球方向を表す第２線分と、により構成される仮想平面を特定する第３演算手段と、を備え、
前記仮想平面と前記打撃時における前記第１線分との関係を出力することを特徴とする運動解析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運動解析装置において、
前記第１線分の姿勢は、前記運動具に装着した慣性センサーの出力から算出することを特徴とする運動解析装置。
【請求項３】
請求項２に記載の運動解析装置において、
前記慣性センサーの出力は、加速度の情報を含み、
前記第１演算手段は、前記静止時における前記加速度の情報を用いて重力方向に対する前記棒状部分の傾きを算出することを特徴とする運動解析装置。
【請求項４】
請求項２に記載の運動解析装置において、
前記第２演算手段は、前記慣性センサーの出力を使って、前記静止時から前記打撃時までの前記第１線分の姿勢変化を算出して、前記打撃時における前記第１線分の姿勢を算出することを特徴とする運動解析装置。
【請求項５】
慣性センサーの出力を使って、静止時における運動具の棒状部分が延びる方向を表す第１線分の姿勢を算出する第１演算手段と、
慣性センサーの出力を使って、打撃時における前記第１線分の姿勢を算出する第２演算手段と、
前記静止時の前記第１線分と、打球方向を表す第２線分とにより構成される第１仮想平面を特定する第３演算手段と、
前記静止時における被験者の肩または首の部位から打撃部分に延びる方向を表す第３線分を特定する第４演算手段と、
前記第２線分と前記第３線分とにより構成される第２仮想平面を特定する第５演算手段と、を備え、
前記第１仮想平面及び前記第２仮想平面に挟まれる領域内に前記打撃時における前記第１線分が含まれるかどうかを判定することを特徴とする運動解析装置。
【請求項６】
請求項５に記載の運動解析装置において、
前記第１線分の姿勢は、前記運動具に装着した慣性センサーの出力から算出することを特徴とする運動解析装置。
【請求項７】
請求項６に記載の運動解析装置において、
前記慣性センサーの出力は、加速度の情報を含み、
前記第１演算手段は、前記静止時における前記加速度の情報を用いて重力方向に対する前記棒状部分の傾きを算出することを特徴とする運動解析装置。
【請求項８】
請求項６に記載の運動解析装置において、
前記第２演算手段は、前記慣性センサーの出力を使って、前記静止時から前記打撃時までの前記第１線分の姿勢変化を算出して、前記打撃時における前記第１線分の姿勢を算出することを特徴とする運動解析装置。
【請求項９】
請求項５に記載の運動解析装置において、
前記第４演算手段は、前記第２線分を回転軸として、前記静止時における前記第１線分を回転させ、
前記第１仮想平面及び前記第２仮想平面と、前記打撃時での前記第１線分の姿勢とを比較したものを前記第３線分とすることを特徴とする運動解析装置。
【請求項１０】
請求項５に記載の運動解析装置において、
前記第５演算手段は、前記第２線分を回転軸として、前記第１仮想平面を回転させたものを前記第２仮想平面とすることを特徴とする運動解析装置。
【請求項１１】
請求項１または５に記載の運動解析装置において、
前記第２線分は、静止時における前記運動具の打球面に直交する方向であることを特徴とする運動解析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】運動解析装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は運動解析装置等に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の少なくとも１つの態様によれば、スイングという運動の解析にあたって明確な指標を提示することができる運動解析装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイング動作により第１状態から第２状態に変化する時に発生する慣性力に基づき、運動具のシャフト部が延びる第１方向に直交する面内にて、互いに直交する第２方向および第３方向の少なくとも一方の軸回りで変化する回転角を演算する演算処理回路を備えることを特徴とする運動解析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運動解析装置において、
前記第１状態は前記スイング動作の開始前の状態であり、前記第２状態は前記スイング動作の動作状態であることを特徴とする運動解析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の運動解析装置において、
前記第２方向は、前記運動具のグリップ部を保持した被験者の手首を回内または回外させたときの回転軸であることを特徴とする運動解析装置。
【請求項４】
請求項１に記載の運動解析装置において、
前記第３方向は、前記運動具のグリップ部を保持した被験者の手首を尺屈または撓屈させたときの回転軸であることを特徴とする運動解析装置。
【請求項５】
請求項１に記載の運動解析装置において、
前記演算処理回路は、前記第１状態と前記第２状態との間で前記第１方向の軸回りで変化する前記回転角の相対値を演算することを特徴とする運動解析装置。
【請求項６】
請求項１に記載の運動解析装置において、
前記回転角の情報を出力することを特徴とする運動解析装置。
【請求項７】
請求項１に記載の運動解析装置において、
前記運動具のスイング動作中の時間に応じて、前記回転角の変化を出力することを特徴とする運動解析装置。
【請求項８】
請求項６に記載の運動解析装置において、
前記回転角の情報に、比較用の別の回転角の情報を併せて出力することを特徴とする運動解析装置。
【請求項９】
請求項１に記載の運動解析装置において、
前記慣性力に基づき、スイング動作中のイベントを特定するイベント検出部を備え、
前記イベントに前記回転角の情報を関連付けることを特徴とする運動解析装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の運動解析装置において、
前記イベントと前記回転角の情報とを出力することを特徴とする運動解析装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の運動解析装置において、
前記イベントに、比較用の別の回転角の情報を併せて出力することを特徴とする運動解析装置。
【請求項１２】
スイング動作により第１状態から第２状態に変化する時に発生する慣性力に基づき、運動具のシャフト部が延びる第１方向に直交する面内にて、互いに直交する第２方向および第３方向の少なくとも一方の軸回りで変化する回転角を演算することを特徴とする運動解析方法。
【請求項１３】
スイング動作により第１状態から第２状態に変化する時に発生する慣性力に基づき、運動具のシャフト部が延びる第１方向に直交する面内にて、互いに直交する第２方向および第３方向の少なくとも一方の軸回りで変化する回転角を演算する手順をコンピューターに実行させることを特徴とする運動解析プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】運動解析装置、運動解析方法および運動解析プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の少なくとも１つの態様によれば、運動解析にあたって１つの指標として運動具または被験者の腕や手首の回転を容易に提示することができる運動解析装置、運動解析方法および運動解析プログラムを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から発せられるレーザー光を被検眼の眼底へ投光する投光光学系と、前記投光光学系によって投光される前記レーザー光を前記眼底上で走査するために前記レーザー光の進行方向を変える走査部と、前記投光光学系から眼底へ照射されたレーザー光の眼底反射光を受光素子で受光する受光光学系と、を備え、レーザー走査によって被検眼の眼底画像を撮影するための撮影光学系を備える走査型レーザー検眼鏡であって、
第１凸レンズ、および前記第１凸レンズよりも前記走査部側に位置する第２凸レンズを少なくとも含み、前記第１凸レンズよりも被検眼側にて前記レーザー光の旋回点を形成すると共に、前記旋回点を中心に旋回される前記レーザー光を前記眼底に導く対物レンズ光学系を前記撮影光学系に備え、
前記第１凸レンズおよび前記第２凸レンズの配置を変えることによって、前記撮影光学系における撮影画角を第１画角と前記第１画角よりも広い第２画角との間で切換可能な画角切換機構を備え、
前記撮影画角が前記第１画角である場合と前記第２画角である場合とで前記旋回点の位置が維持されるように、前記第１凸レンズと前記第２凸レンズとが前記画角切換機構によって配置されることを特徴とする走査型レーザー検眼鏡。
【請求項２】
前記画角切換機構は、前記第１凸レンズを前記対物レンズ光学系の光軸に沿って変位し、少なくとも前記第２凸レンズを前記走査部から前記被検眼へ向かう方向に変位することによって、前記撮影画角を前記第１画角から前記第２画角へ変更することを特徴とする請求項１記載の走査型レーザー検眼鏡。
【請求項３】
前記撮影画角が前記第１画角である場合と前記第２画角である場合とで、更に、前記撮影光学系の視度が維持されるように、前記第１凸レンズと前記第２凸レンズとが前記画角切換機構によって配置されることを特徴とする請求項１又は２記載の走査型レーザー検眼鏡。
【請求項４】
光源から発せられるレーザー光を被検眼の眼底へ投光する投光光学系と、前記投光光学系によって投光される前記レーザー光を前記眼底上で走査するために前記レーザー光の進行方向を変える走査部と、前記投光光学系から眼底へ照射されたレーザー光の眼底反射光を受光素子で受光する受光光学系と、を備え、レーザー走査によって被検眼の眼底画像を撮影するための撮影光学系を備える走査型レーザー検眼鏡であって、
前記撮影光学系は、前記撮影光学系における撮影画角を第１の画角とする第１の撮影光学系、および、前記撮影画角を前記第１画角よりも広い第２画角とする第２の撮影光学系と、を備え、
前記撮影光学系を、前記第１の撮影光学系と、前記第２の撮影光学系と、の間で切換る切換手段を有する走査型レーザー検眼鏡。
【請求項５】
前記撮影光学系は、前記撮影光学系における撮影画角が前記第１画角に設定される第１の光路、および、前記撮影画角が前記第１画角に設定される第２の光路、を有し、
前記切換手段は、前記撮影光学系における光路を、前記第１の光路と前記第２の光路との間で切換ることにより、前記第１の撮影光学系と、前記第２の撮影光学系と、の間での切換を行う請求項４記載の走査型レーザー検眼鏡。
【請求項６】
前記撮影光学系は、複数のレンズを備える対物レンズ光学系を、更に有し、
前記切換手段は、前記対物レンズ光学系に含まれるレンズの配置を切換ることによって、前記第１の撮影光学系と、前記第２の撮影光学系と、の間での切換を行う請求項４記載の走査型レーザー検眼鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の第１態様に係る走査型レーザー検眼鏡は、光源から発せられるレーザー光を被検眼の眼底へ投光する投光光学系と、前記投光光学系によって投光される前記レーザー光を前記眼底上で走査するために前記レーザー光の進行方向を変える走査部と、前記投光光学系から眼底へ照射されたレーザー光の眼底反射光を受光素子で受光する受光光学系と、を備え、レーザー走査によって被検眼の眼底画像を撮影するための撮影光学系を備える走査型レーザー検眼鏡であって、第１凸レンズ、および前記第１凸レンズよりも前記走査部側に位置する第２凸レンズを少なくとも含み、前記第１凸レンズよりも被検眼側にて前記レーザ光の旋回点を形成すると共に、前記旋回点を中心に旋回される前記レーザー光を前記眼底に導く対物レンズ光学系を前記撮影光学系に備え、前記第１凸レンズおよび前記第２凸レンズの配置を変えることによって、前記撮影光学系における撮影画角を第１画角と前記第１画角よりも広角の第２画角との間で切換可能な画角切換機構を備え、前記撮影画角が前記第１画角である場合と前記第２画角である場合とで前記旋回点の位置が維持されるように、前記第１凸レンズと前記第２凸レンズとが前記画角切換機構によって配置される。
本開示の第２態様に係る走査型レーザー検眼鏡は、光源から発せられるレーザー光を被検眼の眼底へ投光する投光光学系と、前記投光光学系によって投光される前記レーザー光を前記眼底上で走査するために前記レーザー光の進行方向を変える走査部と、前記投光光学系から眼底へ照射されたレーザー光の眼底反射光を受光素子で受光する受光光学系と、を備え、レーザー走査によって被検眼の眼底画像を撮影するための撮影光学系を備える走査型レーザー検眼鏡であって、前記撮影光学系は、前記撮影光学系における撮影画角を第１の画角とする第１の撮影光学系、および、前記撮影画角を前記第１画角よりも広い第２画角とする第２の撮影光学系と、を備え、前記撮影光学系を、前記第１の撮影光学系と、前記第２の撮影光学系と、の間で切換る切換手段を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影制御画面に撮影順に並べて表示された複数の撮影検査情報の並び順を、ユーザ操作に基づいて変更する変更手段と、
前記変更手段により変更された並び順に基づいて、撮影対象となる撮影検査情報に関連する放射線検出器又は放射線発生部の少なくとも一方を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記変更手段による並び順の変更により、前記撮影対象となる先頭の並び順になった撮影検査情報に関連する放射線検出器又は放射線発生部の少なくとも一方を制御することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記撮影対象となる撮影検査情報に関連する放射線検出器又は放射線発生部の少なくとも一方へ、前記撮影検査情報に基づく制御信号を送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御信号に対応する応答信号の受信に基づいて、撮影準備状態を示す表示から撮影準備完了状態を示す表示への変更を行う表示制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記撮影準備完了状態を示す表示を、前記撮影準備状態を示す表示とは異なる表示形態で表示させることを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記撮影対象となる撮影検査情報を他の撮影検査情報とは異なる表示形態で表示させる表示制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記ユーザ操作が前記撮影制御画面上で前記撮影検査情報をドラッグするドラッグ操作である場合、
前記変更手段は、前記ドラッグ操作に基づいて撮影検査情報の移動先を特定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記ユーザ操作が前記撮影検査情報をドラッグアンドドロップする操作である場合、
前記変更手段は、前記ドラッグアンドドロップする操作に基づいて撮影検査情報の移動先を特定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記変更手段は、前記特定された移動先に応じて撮影検査情報の表示順序を示す番号を設定することを特徴とする請求項７又は８に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記ユーザ操作が前記撮影制御画面上で前記撮影検査情報をドラッグするドラッグ操作である場合、前記ドラッグ操作に応じて、前記撮影検査情報に対応する画像を前記撮影制御画面上で移動させて表示する表示制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記撮影検査情報は、撮影体位、撮影部位、撮影方向、撮影に使用する放射線検出器又は放射線発生部の種類を含むことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
撮影制御画面に並べて表示された複数の撮影検査情報の並び順を、撮影検査情報に含まれる各項目について設定された優先順位に基づいて変更する変更手段と、
前記変更手段により変更された並び順に基づいて、撮影対象となる撮影検査情報に関連する放射線検出器又は放射線発生部の少なくとも一方を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項１３】
撮影制御画面に並べて表示された複数の撮影検査情報の並び順を、過去の検査で使用された撮影検査情報の並び順に基づいて変更する変更手段と、
前記変更手段により変更された並び順に基づいて、撮影対象となる撮影検査情報に関連する放射線検出器又は放射線発生部の少なくとも一方を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項１４】
制御装置の動作方法であって、
変更手段が、撮影制御画面に撮影順に並べて表示された複数の撮影検査情報の並び順を、ユーザ操作に基づいて変更する工程と、
制御手段が、前記変更された並び順に基づいて、撮影対象となる撮影検査情報に関連する放射線検出器又は放射線発生部の少なくとも一方を制御する工程と
を有することを特徴とする動作方法。
【請求項１５】
制御装置の動作方法であって、
変更手段が、撮影制御画面に並べて表示された複数の撮影検査情報の並び順を、撮影検査情報に含まれる各項目について設定された優先順位に基づいて変更する工程と、
制御手段が、前記変更された並び順に基づいて、撮影対象となる撮影検査情報に関連する放射線検出器又は放射線発生部の少なくとも一方を制御する工程と
を有することを特徴とする動作方法。
【請求項１６】
制御装置の動作方法であって、
変更手段が、撮影制御画面に並べて表示された複数の撮影検査情報の並び順を、過去の検査で使用された撮影検査情報の並び順に基づいて変更する工程と、
制御手段が、前記変更された並び順に基づいて、撮影対象となる撮影検査情報に関連する放射線検出器又は放射線発生部の少なくとも一方を制御する工程と
を有することを特徴とする動作方法。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６の何れか１項に記載の制御装置の動作方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像及び音声のうち少なくともいずれか１つを含むＡＶ信号を記録する信号記録装置であって、
前記ＡＶ信号と共に記録されるメタデータである記録メタデータを生成するメタデータ生成部と、
前記記録メタデータを受けて、分類規則が格納された分類データベースを参照して、前記ＡＶ信号のうち当該記録メタデータに係る部分がどのプレイリストに分類されるかを判断し、この判断結果を示す分類情報を出力する分類判断部と、
前記分類情報に従って、前記ＡＶ信号に関するプレイリストを生成するプレイリスト生成部と、
前記ＡＶ信号、前記記録メタデータ、および前記プレイリストを、記録媒体に記録する記録部とを備えた
ことを特徴とする信号記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の信号記録装置において、
外部から、前記分類データベースに格納された分類規則が更新可能なように、構成されている
ことを特徴とする信号記録装置。
【請求項３】
請求項１記載の信号記録装置において、
前記ＡＶ信号に含まれた映像または音声について所定の特徴を含むか否かを判断し、含むとき、当該所定の特徴と、前記ＡＶ信号において当該所定の特徴を含む部分とを特定する特徴情報を、前記メタデータ生成部に出力する特徴抽出部を備え、
前記メタデータ生成部は、前記特徴情報を用いて、前記記録メタデータを生成する
ことを特徴とする信号記録装置。
【請求項４】
請求項３記載の信号記録装置において、
前記特徴抽出部は、前記ＡＶ信号に含まれた映像が所定の人物の顔を含むか否か、または、前記ＡＶ信号に含まれた音声が所定の人物の声を含むか否か、を判断する
ことを特徴とする信号記録装置。
【請求項５】
請求項３記載の信号記録装置において、
前記特徴抽出部は、前記判断のために、前記ＡＶ信号に含まれた映像または音声との比較に用いる特徴基準データを格納する特徴データベースを備えており、
外部から、前記特徴データベースに格納された特徴基準データが更新可能なように、構成されている
ことを特徴とする信号記録装置。
【請求項６】
請求項１記載の信号記録装置において、
前記プレイリスト生成部は、前記記録メタデータが付与されたショットの全区間から所定区間をプレイアイテムとして、プレイリストを生成する
ことを特徴とする信号記録装置。
【請求項７】
請求項１記載の信号記録装置において、
前記プレイリスト生成部は、前記記録メタデータが付与された位置の前後区間をプレイアイテムとして、プレイリストを生成する
ことを特徴とする信号記録装置。
【請求項８】
請求項１記載の信号記録装置と、
被写体を撮像して、前記信号記録装置に、映像信号と、前記映像信号を撮像した条件に関する撮像情報とを供給するカメラ部とを備え、
前記信号記録装置における前記メタデータ生成部は、前記撮像情報を用いて、前記記録メタデータを生成する
ことを特徴とするカメラレコーダ。
【請求項９】
請求項１記載の信号記録装置と、
前記記録媒体から、ＡＶ信号を再生する再生部と、
前記再生部によって再生されたＡＶ信号を、前記信号記録装置に供給する入力部とを備えた
ことを特徴とする信号処理装置。
【請求項１０】
請求項１記載の信号記録装置において、
前記分類規則は、複数の分類情報に夫々対応付けられた複数の分類条件を含み、前記複数の分類情報の各々は互いに異なる分類プレイリスト情報を含み、
前記分類判断部は、前記記録メタデータが前記複数の分類条件の中の１つの分類条件を満足する場合、当該１つの分類条件に対応する分類情報を出力する
ことを特徴とする信号記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ方向に延在するゲート線と、
前記Ｘ方向と交差するＹ方向に延在するドレイン線と、
前記ゲート線と前記ドレイン線との交点の近傍に配置される画素用の薄膜トランジスタと、
前記ゲート線に供給される走査信号のローレベル時と同じ電位に保持され、前記Ｘ方向に延在する第１信号線とが形成される第１基板を備え、
前記第１基板の少なくとも１つの辺部に駆動回路が配置される表示装置であって、
前記ドレイン線は、少なくとも第１の配線層に形成される第１のドレイン線群と第２の配線層に形成される第２のドレイン線群とからなり、
前記第１のドレイン線群のドレイン線と前記第２のドレイン線群のドレイン線とが交互に並設されており、
前記ドレイン線の各々に接続されるドレイン電極と、前記第１信号線と接続するソース電極及びゲート電極と、を備える保護用の薄膜トランジスタを備え、
前記第１のドレイン線群のドレイン線に接続される前記保護用の薄膜トランジスタと、前記第２のドレイン線群のドレイン線に接続される前記保護用の薄膜トランジスタとが、前記Ｙ方向に並設して第１の保護素子を形成していることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１の保護素子は、前記駆動回路が配置される側の辺部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１のドレイン線群のドレイン線と前記第２のドレイン線群のドレイン線とが異なる金属薄膜材料で形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記駆動回路は、当該表示装置の１つの辺に配置されることを特徴とする請求項１乃至３の内の何れかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１基板と液晶層を介して対向配置される第２基板を備えることを特徴とする請求項１乃至４の内の何れかに記載の表示装置。
【請求項６】
第２の保護素子は、前記ドレイン線の各々に接続されるドレイン電極と、前記第１信号線に接続されるゲート電極と、映像信号の基準となる電位の第２信号線に接続されるソース電極と、を備える第２の保護用の薄膜トランジスタを有し、
前記第２の保護用の薄膜トランジスタは、前記ドレイン線間にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第２の保護素子は、前記駆動回路が配置される辺部と対向する辺部に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記薄膜トランジスタは、低温ポリシリコン薄膜トランジスタであることを特徴とする請求項１乃至７の内の何れかに記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記課題を解決すべく、本願発明の表示装置は、
Ｘ方向に延在するゲート線と、
前記Ｘ方向と交差するＹ方向に延在するドレイン線と、
前記ゲート線と前記ドレイン線との交点の近傍に配置される画素用の薄膜トランジスタと、
前記ゲート線に供給される走査信号のローレベル時と同じ電位に保持され、前記Ｘ方向に延在する第１信号線とが形成される第１基板を備え、
前記第１基板の少なくとも１つの辺部に駆動回路が配置される表示装置であって、
前記ドレイン線は、少なくとも第１の配線層に形成される第１のドレイン線群と第２の配線層に形成される第２のドレイン線群とからなり、
前記第１のドレイン線群のドレイン線と前記第２のドレイン線群のドレイン線とが交互に並設されており、
前記ドレイン線の各々に接続されるドレイン電極と、前記第１信号線と接続するソース電極及びゲート電極と、を備える保護用の薄膜トランジスタを備え、
前記第１のドレイン線群のドレイン線に接続される前記保護用の薄膜トランジスタと、前記第２のドレイン線群のドレイン線に接続される前記保護用の薄膜トランジスタとが、前記Ｙ方向に並設して第１の保護素子を形成している表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体および導電性の表面層を有する帯電部材であって、
該表面層は、バインダー樹脂及び導電性微粒子を含むマトリックスと、該マトリックス中に分散されている樹脂粒子と、を含み、
該帯電部材は、該樹脂粒子に起因する凸部を表面に有しており、
該樹脂粒子は、内側に複数の導電性ドメインを含み、
該導電性ドメインは、該樹脂粒子の表面の近傍に偏在している
ことを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
前記樹脂粒子の体積平均粒径が、５〜６０μｍである請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記樹脂粒子を被覆している前記マトリックスの厚みが、０．１〜２．０μｍである請求項１または２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記導電性微粒子の一次粒子の平均粒径が、１０〜１００ｎｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の帯電部材。
【請求項５】
前記導電性微粒子が、金属の微粒子、金属酸化物の微粒子、カーボンブラック及び金属酸化物にカーボンブラックを被覆した複合導電性微粒子からなる群から選ばれる少なくも一つである請求項１〜４のいずれか１項に記載の帯電部材。
【請求項６】
前記導電性ドメインが、前記導電性微粒子が凝縮している領域である請求項１〜５のいずれか１項に記載の帯電部材。
【請求項７】
請求項１に記載の帯電部材の製造方法であって、
コア部及びシェル部の双方に空孔を有し、シェル部の平均空孔径が、コア部の平均空孔径よりも大きい、コア・シェル型の多孔質樹脂粒子を用意する工程；
バインダー樹脂もしくはバインダー樹脂原料、導電性微粒子、該多孔質樹脂粒子、および溶媒を含む表面層形成用の塗布液を得る工程；
該塗布液の塗膜を、該導電性基体上に形成する工程、及び
該塗膜を乾燥、硬化させて表面層を形成する工程、
を有し、
該導電性微粒子の体積平均粒径は、該コア部の平均空孔径よりも大きく、該シェル部の平均空孔径より小さく、また、
該塗布液を得る工程は、該導電性微粒子を該多孔質樹脂粒子のコア部の空孔及びシェル部の空孔に侵入させることによって、該コア部の空孔よりも、該シェル部の空孔により多くの該導電性微粒子が充填されてなり、該導電性微粒子が凝縮している導電性ドメイン領域が表面近傍に存在してなる樹脂粒子を形成する工程を含む、
ことを特徴とする帯電部材の製造方法。
【請求項８】
前記多孔質樹脂粒子のコア部およびシェル部の平均空孔径が、それぞれ１０〜５０ｎｍ、４０〜５００ｎｍである請求項７に記載の帯電部材の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の帯電部材と、該帯電部材と接触して配置されている電子写真感光体とを具備し、電子写真装置本体に着脱可能な構造を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の帯電部材と、該帯電部材と接触して配置されている電子写真感光体とを有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明によれば、上記の帯電部材の製造方法であって、
コア部及びシェル部の双方に空孔を有し、シェル部の平均空孔径が、コア部の平均空孔径よりも大きい、コア・シェル型の多孔質樹脂粒子を用意する工程；
バインダー樹脂もしくはバインダー樹脂原料、導電性微粒子、該多孔質樹脂粒子、および溶媒を含む表面層形成用の塗布液を得る工程；
該塗布液の塗膜を、前記導電性基体上に形成する工程、及び
該塗膜を乾燥、硬化させて表面層を形成する工程、
を有し、
該導電性微粒子の体積平均粒径は、該コア部の平均空孔径よりも大きく、該シェル部の平均空孔径より小さく、また、
該塗布液を得る工程は、該導電性微粒子を該多孔質樹脂粒子のコア部の空孔及びシェル部の空孔に侵入させることによって、該コア部の空孔よりも、該シェル部の空孔により多くの該導電性微粒子が充填されてなり、該導電性微粒子が凝縮している導電性ドメイン領域が表面近傍に存在してなる樹脂粒子を形成する工程を含む、
帯電部材の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に対する印刷時の定着温度を決定する画像処理装置であって、
前記入力画像の画素ごとにトナー載り量を算出する算出手段と、
前記入力画像において、Ｍ×Ｎ画素のサイズからなる局所領域を所定のシフト量だけシフトさせながら当該局所領域に含まれる画素のトナー載り量の代表値を記憶部に記憶していく記憶手段と、
前記記憶部に記憶されている前記代表値から前記入力画像全体におけるトナー載り量を決定し、当該トナー載り量に基づいて前記入力画像に対する定着温度を決定する決定手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記局所領域に含まれる画素のトナー載り量の最小値が前記代表値として前記記憶部に記憶されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記記憶部に記憶されている前記代表値のうちの最大値を、前記入力画像全体におけるトナー載り量とすることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記入力画像がコントーン画像の場合、前記入力画像の画素におけるＣＭＹＫの信号値それぞれからトナー載り量を算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記入力画像がハーフトーン画像の場合、前記入力画像の画素におけるＣＭＹＫの信号値の合算値の平均濃度からトナー載り量を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記入力画像の１ラインの分の代表値が前記記憶部に記憶された場合、ラインごとに代表値を決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記入力画像の所定の数のラインの分の代表値が前記記憶部に記憶された場合、前記所定の数のラインに対する代表値を決定して前記記憶部に記憶することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記算出手段、前記記憶手段、および前記決定手段による定着温度の決定に係る処理の処理時間を管理する管理手段を更に有し、
前記入力画像に対する定着温度の決定に係る処理が所定の処理時間内に完了しない場合、前記管理手段は、前記入力画像に対する定着温度の決定に係る処理を中断させ、前記決定手段は、前記画像処理装置が出力可能な最大定着温度を前記入力画像に対する定着温度として決定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記算出手段、前記記憶手段、および前記決定手段による処理の経過をチェックポイントごとに判定する判定手段を更に有し、
前記判定手段は、前記チェックポイントの経過時点における処理時間と残りの処理量に基づいて、前記記憶手段が局所領域をシフトさせる前記シフト量を変更することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記判定手段が変更するシフト量は、前記入力画像における副走査方向のシフト量であることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記判定手段が変更するシフト量は、Ｎより小さいことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記チェックポイントは、前記入力画像のサイズに応じて決定されることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記局所領域のサイズにおけるＮは、前記記憶部の代表値を記憶する容量に応じて決定されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
画像データを入力する画像入力部と、
前記画像入力部により入力された画像データに基づき、用紙に画像を印刷する画像出力部と、
前記用紙上の未定着トナーを当該用紙に定着させる定着部と、
前記画像入力部により入力された画像データに基づき、前記定着部により未定着トナー画像を前記用紙に定着させる際の定着温度を設定する制御部と、
前記制御部により設定された定着温度に基づき、前記定着部の加熱制御を行う加熱制御部と
を有する画像処理装置であって、
前記制御部は、
前記画像入力部により入力された画像データの画素ごとにトナー載り量を算出し、
前記画像データにおいて、Ｍ×Ｎ画素のサイズからなる局所領域を所定のシフト量だけシフトさせながら当該局所領域に含まれる画素のトナー載り量の代表値を記憶部に記憶していき、
前記記憶部に記憶されている前記代表値から前記入力画像全体におけるトナー載り量を決定し、
当該トナー載り量に基づいて前記画像データに対する定着温度を設定し、
前記加熱制御部は、
前記制御部によって設定された定着温度に基づき、前記加熱制御を行うことを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置に関し、特に加熱装置における温調制御を行う技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、入力画像に対する印刷時の定着温度を決定する画像処理装置であって、前記入力画像の画素ごとにトナー載り量を算出する算出手段と、前記入力画像において、Ｍ×Ｎ画素のサイズからなる局所領域を所定のシフト量だけシフトさせながら当該局所領域に含まれる画素のトナー載り量の代表値を記憶部に記憶していく記憶手段と、前記記憶部に記憶されている前記代表値から前記入力画像全体におけるトナー載り量を決定し、当該トナー載り量に基づいて前記入力画像に対する定着温度を決定する決定手段とを有する。