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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
縦軸及び横軸と、肌対向面及びその反対側の非肌対向面と、前記肌対向面側に位置する表面層と、前記非肌対向面側に位置する裏面層と、前記表裏面層間に介在された吸液層とを含む吸収性物品において、
前記表面層と前記裏面層とは、単数又は複数のシート部材から構成されて、少なくとも前記縦軸の方向へ伸長性を有しており、
前記表裏面層を構成する前記シート部材のうちの少なくとも１つは、前記縦軸の方向へ伸縮性を有し、
前記吸液層は、その中央部に位置する中央伸長手段と、両側部に位置するサイド伸長手段とを含み、
前記中央伸長手段は、前記縦軸と交差し、かつ、前記縦軸の方向において所与寸法離間して並んだ複数の第１スリットから形成され、
前記サイド伸長手段は、前記吸液層の両側縁から前記縦軸に向かって延び、かつ、前記縦軸近傍において前記横軸の方向に互いに離間する複数の一対の第２スリットとから形成されており、
前記縦軸の方向に並ぶ前記第１スリット間に前記第２スリットが位置し、前記第２スリットの内端が前記第１スリットの外端よりも前記縦軸側に位置し、前記吸液層が、少なくとも前記縦軸の方向へ伸長可能であることを特徴とする吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
自然状態から前記縦軸の方向において７００ｍＮ／２５ｍｍの力で引っ張ったときに、少なくとも前記縦軸の方向へ３％以上伸長可能である請求項１に記載の吸収性物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記吸液層の前記両側縁から前記横軸の方向の外側へ延びる伸縮性を有するサイドシートが配置される請求項１〜５のいずれかに記載の吸収性物品。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る吸収性物品は、前記表面層と前記裏面層とは、単数又は複数のシート部材から構成されて、少なくとも前記縦軸の方向へ伸長性を有しており、前記表裏面層を構成する前記シート部材のうちの少なくとも１つは、前記縦軸の方向へ伸縮性を有し、前記吸液層は、その中央部に位置する中央伸長手段と、両側部に位置するサイド伸長手段とを含み、前記中央伸長手段は、前記縦軸と交差し、かつ、前記縦軸の方向において所与寸法離間して並んだ複数の第１スリットから形成され、前記サイド伸長手段は、前記吸液層の両側縁から前記縦軸に向かって延び、かつ、前記縦軸近傍において前記横軸の方向に互いに離間する複数の一対の第２スリットとから形成されており、前記縦軸の方向に並ぶ前記第１スリット間に前記第２スリットが位置し、前記第２スリットの内端が前記第１スリットの外端よりも前記縦軸側に位置し、前記吸液層が、少なくとも前記縦軸の方向へ伸長可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
縦軸及び横軸と、肌対向面及びその反対側の非肌対向面と、前記肌対向面側に位置する表面層と、前記非肌対向面側に位置する裏面層と、前記表裏面層間に介在された吸液層とを含む吸収性物品において、前記表面層と前記裏面層とは、単数又は複数のシート部材から構成されて、少なくとも前記縦軸の方向へ伸長性を有しており、前記表裏面層を構成する前記シート部材のうちの少なくとも１つは、前記縦軸の方向へ伸縮性を有し、前記吸液層は、その中央部に位置する中央伸長手段と、両側部に位置するサイド伸長手段とを含み、前記中央伸長手段は、前記縦軸と交差し、かつ、前記縦軸の方向において所与寸法離間して並んだ複数の第１スリットから形成され、前記サイド伸長手段は、前記吸液層の両側縁から前記縦軸に向かって延び、かつ、前記縦軸近傍において前記横軸の方向に互いに離間する複数の一対の第２スリットとから形成されており、前記縦軸の方向に並ぶ前記第１スリット間に前記第２スリットが位置し、前記第２スリットの内端が前記第１スリットの外端よりも前記縦軸側に位置し、前記吸液層が、少なくとも前記縦軸の方向へ伸長可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記段落に開示した本発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。
（１）自然状態から前記縦軸の方向において７００ｍＮ／２５ｍｍの力で引っ張ったときに、少なくとも前記縦軸の方向へ３％以上伸長可能である。
（２）前記表面層は透液性の表面シートを有し、前記裏面層は、不透液性の裏面シートを有し、前記表裏面シートのうちの少なくとも一方が、伸縮性の繊維不織布から形成される。
（３）前記第１スリットと前記第２スリットとの前記縦軸の方向における離間寸法が５．０〜３０．０ｍｍ、前記横軸の方向において対向する１対の前記第２スリットの離間寸法が５．０〜３０．０ｍｍである。
（４）前記裏面層は、吸液層の底面に配置された、不透液性かつ伸縮性の防漏シートを有する。
（５）前記吸液層の前記両側縁から前記横軸の方向の外側へ延びる伸縮性を有するサイドシートが配置される。
（６）前記吸液層の前記両側縁の外側における前記表面シート、前記裏面シート及び前記サイドシートから形成されるサイドフラップには、前記縦軸の方向へ延びる一対の弾性補助シートが配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いに直交する縦方向と横方向と厚さ方向とを有し、前記厚さ方向では肌対向面を形成する表面シート層と着衣対向面を形成する裏面シート層との間に体液吸収性の吸収体が介在し、前記表面シート層が前記吸収体を被覆する部分の少なくとも一部において透液性であり、前記裏面シート層が前記吸収体を被覆する部分において不透液性であり、前記表面シート層と前記裏面シート層とが前記吸収体から延出する部分において接合し、前記吸収体が前記表面シート層と前記裏面シート層とのうちの少なくとも一方に接合しているパッド状の体液吸収性着用物品であって、
前記表面シート層と前記裏面シート層と前記吸収体とのそれぞれが前記縦方向への伸長性を有し、
前記表面シート層と前記裏面シート層とのうちの少なくとも一方のシート層は、複数条のプリーツが並列して前記横方向へ延びていて前記プリーツが前記縦方向へ拡幅されて前記伸長性を発現する第１シートと、前記吸収体を横断していて前記縦方向においての弾性的な伸長と収縮との反復が可能であって弾性的に弛緩した状態で前記第１シートに接合するとともに前記第１シートと前記吸収体との間に介在している第２シートとによって形成されていることを特徴とする体液吸収性着用物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記非プリーツ域の一部分には、着衣に着脱可能な止着域が形成されている請求項２−４のいずれかに記載の体液吸収性着用物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記体液吸収性着用物品が、シート状材料によって包装されることで包装体になっており、前記包装体では、前記体液吸収性着用物品の前記縦方向における両端部のうちの一端部が前記包装体から前記体液吸収性着用物品を取り出すときに使用する摘持用端部となるとともに、前記縦方向には前記摘持用端部と粘着域との間に前記プリーツ域の複数のうちの一つであって前記摘時用端部に対向する端部プリーツ域が形成されていて、前記体液吸収性着用物品を取り出すための開口が前記包装体の所要部位に形成されると、前記開口には前記摘持用端部とともに前記端部プリーツ域が見えるように包装されている請求項５−１４のいずれかに記載の体液吸収性着用物品。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明には少なくとも以下の実施態様がある。
（１）前記第１シートでは、並列する複数条の前記プリーツが互いに隣接してプリーツ域を形成し、前記プリーツ域の複数が互いに離間して前記縦方向に並び、前記プリーツ域どうしの間には前記縦方向において非伸長性であって平坦な非プリーツ域が形成されている。
（２）前記第２シートは、前記プリーツ域それぞれに重なって前記吸収体を横断し、前記縦方向では前記非プリーツ域において互いに離間する複数の弾性帯片によって形成されている。
（３）前記第１シートが通気不透液性のプラスチックフィルムで形成されている。
（４）前記非プリーツ域の一部分には、着衣に着脱可能な止着域が形成されている。
（５）前記吸収体は、前記吸収体を前記厚さ方向において貫通して前記吸収体の一部分を前記縦方向において分断する分断部位が形成されている。
（６）前記吸収体は、前記分断部位であって、前記横方向の寸法を二等分する中心線と交差して前記横方向へ延びていて、前記吸収体を前記中心線上において前記縦方向に分断する中央分断部位を有し、前記中央分断部位の複数が前記縦方向に並んでいる。
（７）前記吸収体は、前記横方向の両側に前記縦方向へ延びる側縁を有し、前記側縁には、前記分断部位であって、前記吸収体の内側に向かって前記横方向へ延びていて、前記側縁を前記縦方向において分断する複数の側縁分断部位が形成されている。
（８）前記体液吸収性着用物品には、前記横方向へ突出した状態にあるウイング部が形成され、前記吸収体の前記側縁から延出した前記裏面シート層が前記ウイング部にまで延びていて、前記ウイング部における前記裏面シート層には前記プリーツ域と前記非プリーツ域とのうちの少なくとも前記非プリーツ域が含まれている。
（９）前記表面シート層と前記裏面シート層とは、前記体液吸収性着用物品の周縁に沿って形成された複数の圧搾部において接合し、前記周縁に沿って隣り合う前記圧搾部どうしの間の部位においては伸長性の接着剤を介して接合している。
（１０）前記体液吸収性着用物品の前記横方向の両側それぞれには、前記表面シート層の一部を覆って前記縦方向へ延びる伸長性の不織布によって防漏部が形成されている。
（１１）前記防漏部の前記不織布が、前記体液吸収性着用物品の前記両側それぞれと前記ウイング部とにおいて前記裏面シート層に重なり、接合している。
（１２）前記防漏部の前記不織布と前記裏面シート層とは、前記体液吸収性着用物品の前記周縁に沿って重なり合い、前記周縁に沿って形成された複数の前記圧搾部において接合し、前記周縁に沿って隣り合う前記圧搾部どうしの間の前記部位においては前記伸長性の接着剤を介して接合している。
（１３）前記部位が前記非プリーツ域に形成されている。
（１４）前記体液吸収性着用物品が、シート状材料によって包装されることで包装体になっており、前記包装体では、前記体液吸収性着用物品の前記縦方向における両端部のうちの一端部が前記包装体から前記体液吸収性着用物品を取り出すときに使用する摘持用端部となるとともに、前記縦方向には前記摘持用端部と粘着域との間に前記プリーツ域の複数のうちの一つであって前記摘時用端部に対向する端部プリーツ域が形成されていて、前記体液吸収性着用物品を取り出すための開口が前記包装体の所要部位に形成されると、前記開口には前記摘持用端部とともに前記端部プリーツ域が見えるように包装されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
縦方向と横方向とを有し、透液性のトップシートと不透液性のバックシートとの間に吸収体が介在し、前記縦方向において股下域を介して対向する前胴回り域と後胴回り域とのうちの一方の両側部にはメカニカルファスナーのフック部材を含むファスニング用タブ部が形成され、前記前胴回り域と前記後胴回り域とのうちのもう一方には、前記バックシートの外面側に前記フック部材が着脱可能である前記メカニカルファスナーのループ部材となるターゲット部が形成されている使い捨ての開放型のおむつであって、
前記吸収体における前記バックシートとの対向面には、前記縦方向へ蛇行して延びていて互いに並行する複数条の溝部が形成されており、
前記横方向において隣接する各二条の前記溝部には、前記溝部の一方から他方に向かって凸となる山部と、凹となる谷部とが形成されていて、各二条の前記溝部が前記横方向において対向する前記谷部どうしの間において大きく離間する一方、前記横方向において対向する前記山部どうしの間においては接近または接触した状態にあり、
前記吸収体は、前記大きく離間する前記谷部どうしの間において前記バックシートとの接合部位を形成するホットメルト接着剤が塗布されていて、前記横方向には前記溝部を介して前記接合部位が断続的に並び、
前記ターゲット部は、前記横方向へ延びる不織布で形成されていて、断続的に並ぶ前記接合部位の複数と重なり合う長さを有し、前記溝部の複数条を横断した状態で前記バックシートに接合していることを特徴とするおむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記縦方向へ蛇行して延びていて前記山部どうしの間において接触した状態にある複数条の前記溝部は、前記吸収体の前記外面において前記おむつの前記横方向の寸法を二等分する縦中心線に直交する線との時計方向の交角が４５−６５度の範囲にある互いに平行な複数条の第１溝部と、前記直交する線との反時計方向の交角が４５−６５度の範囲にある互いに平行な複数条の第２溝部とが交差することによって形成されている請求項１−３のいずれかに記載のおむつ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記吸収体は、前記前胴回り域と前記後胴回り域とのうちの少なくとも一方において、前記縦方向の寸法が９０−１３０ｍｍの範囲にあり、前記横方向の寸法が１００−１４０ｍｍの範囲にあり、前記溝部が前記横方向の前記寸法の全体に対して１０−１５条形成されていて、前記大きく離間する前記谷部どうしが前記縦方向の前記寸法の全体に対して３−６箇所形成されている請求項１−４のいずれかに記載のおむつ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明には、少なくとも以下の実施態様がある。
（１）前記バックシートは、前記吸収体に接合している不透液性のプラスチックフィルムと、前記プラスチックフィルムの外面に接合している不織布とによって形成され、前記ターゲット部が前記バックシートを形成している前記不織布に接合している。
（２）前記フック部材は、前記横方向の寸法が前記二条の溝部における前記谷部どうしの間の距離よりも大きい。
（３）前記縦方向へ蛇行して延びていて前記山部どうしの間において接触した状態にある複数条の前記溝部は、前記吸収体の前記外面において前記おむつの前記横方向の寸法を二等分する縦中心線に直交する線との時計方向の交角が４５−６５度の範囲にある互いに平行な複数条の第１溝部と、前記直交する線との反時計方向の交角が４５−６５度の範囲にある互いに平行な複数条の第２溝部とが交差することによって形成されている。
（４）前記吸収体は、前記前胴回り域と前記後胴回り域とのうちの少なくとも一方において、前記縦方向の寸法が９０−１３０ｍｍの範囲にあり、前記横方向の寸法が１００−１４０ｍｍの範囲にあり、前記溝部が前記横方向の前記寸法の全体に対して１０−１５条形成されていて、前記大きく離間する前記谷部どうしが前記縦方向の前記寸法の全体に対して３−６箇所形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品からフィルムを除去する装置であって：
処理面と；
前記処理面の上に配置される回収ロッドであって、前記物品の幅と実質的に等しいか大きい長さの回収ロッドと；
前記回収ロッドの長さに沿って下向きに延在する粘着面と；
前記処理面の上に配置され、前記物品の前縁を前記回収ロッドおよび前記粘着面に対し規定する整列システムと；
前記物品および前記粘着面の一方を他方に対して前記処理面に平行な方向に移動させるように構成されたコンベヤと；
前記回収ロッドの下流側にて接線方向上側の力を生成する機構とを具え、これにより前記物品と前記回収ロッドの一方が前記フィルムの前縁から前記フィルムの後縁に動かされるに伴って前記粘着面が前記前縁を引っ張り上げ前記フィルムを前記物品から上に剥離除去することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１の装置において、前記粘着面が熱活性化型接着片を具えるとともに、前記装置がさらに前記接着片を活性化させる熱源を具えることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１の装置において、前記回収ロッドは、前記フィルムの一の角部から前記フィルムの剥離を開始するよう所定角度で配置されていることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１の装置において、前記粘着面は粘着テープを具え、さらに：
未使用のテープを有するソースロールと；
押圧面と；
使用済みテープと除去されたフィルムを回収する巻き上げリールであって、テープ経路が前記ソースロールから前記押圧面の下と前記回収ロッドの下に延びて前記巻き上げリールで終端する巻き上げリールと；
前記巻き上げリールを回転させて前記テープを前記ソースロールから前記テープ経路を通して引っ張る駆動モータとを具えることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４の装置において、前記テープ経路は前記回収ロッドにて方向を変え、これにより前記テープ経路は前記回収ロッドの下流で前記回収ロッドの上流に対して９０°±１０°をなすことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項４の装置において、前記並進手段は、コンベアと、コンベアカーを有する整列手段とを具えることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項４の装置がさらに、前記巻き取りリールの回転速度を制御し、前記並進手段の速度を前記巻き上げリールの回転速度に調和させるコントローラを具えることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７の装置において、前記巻き上げリールの回転速度は、前記巻き上げリール上に前記使用済みテープが蓄積するのに伴って調整されることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１の装置において、前記粘着面が粘着テープを具え、さらに：
未使用のテープを有するソースロールと；
押圧面と；
使用済みテープと除去されたフィルムを回収する巻き上げリールであって、テープ経路が前記ソースロールから前記押圧面の下と前記回収ロッドの下に延びて前記巻き上げリールで終端する巻き上げリールと；
前記テープを前記ソースロールから前記テープ経路へと引っ張る駆動ローラを有するピンチローラのセットとを具えることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９の装置がさらに、裏紙テープのロールを繰り出す紙ロールを具え、前記裏紙テープは前記粘着テープとともに前記ピンチローラにフィードされることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項９の装置において、前記テープ経路は前記回収ロッドにて方向を変え、これにより前記テープ経路は前記回収ロッドの下流で前記回収ロッドの上流に対して９０°±１０°をなすことを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１の装置がさらに、前記回収ロッドから下流の前記処理面の上に配置され、前記物品に残ったフィルムを検出し、残ったフィルムを検出した場合に信号を生成するセンサを具えることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１の装置において、前記回収ロッドは、キーの長さに沿って延びる粘着片を有するキーを具え、前記接線方向上側に力を生じさせるシステムは、前記キーを受けて、前記コンベアが前記容器または容器アレイを移送する場合に、前記粘着片を前記フィルムの前縁に接触させるよう前記キーを回転させ、前記キーを当該キーの長さの周りに前記フィルムを巻くように回転させるキーローラを具えることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１３の装置において、前記粘着片は熱活性化型接着剤を具えるとともに、さらに前記接着剤を活性化させる熱源を具えることを特徴とする装置。
【請求項１５】
実験サンプルを保持するように構成された物品からフィルムを除去する装置であって、前記物品が上面と、ある幅で隔てられた対向する側部と、前記側部の間に延在する前縁とを有し、前記装置が、
処理面と；
ソースロールから巻き上げロールへの前記処理面の上のテープ経路に沿って粘着サイドを有する連続する粘着テープであって、前記粘着サイドは前記処理面の上に配置された前記物品上のフィルムに接触するよう下に向けられ、前記粘着テープは前記物品の幅と対応する幅を有する、粘着テープと；
前記処理面の上に設けられた回収ロッドであって、前記物品の前縁に対し所定の交差角度で前記前縁と交差し、且つ前記物品の前記幅で隔てられた対向する側部の間に配置された回収ロッドと；
前記粘着テープに下向きの圧力をかけて前記粘着サイドを前記フィルムに接触させるよう配向された圧力面と；
前記処理面に接続された運搬手段であって、前記物品と前記粘着テープの一方を他方に対して並進させることにより、前記粘着テープが前記フィルムの少なくとも角部に接着するよう構成されており、ここで前記フィルムの角部は前記物品の上部に接着されるとともに、前記物品の前記前縁と前記実験サンプルの間における前記前縁の近くにある、運搬手段と；を具え、
前記回収ロッドは、前記テープに上に引っ張る力をかけて、前記交差角度に対応する角度で前記物品から前記フィルムを剥離することを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１５の装置がさらに、前記上に引っ張る力をかける間に前記粘着テープのテンションを維持する複数のピンチローラと、使用済みの粘着テープおよび接着された分離フィルムを巻くよう構成された巻き上げリールとを具えることを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１６の装置がさらに、前記粘着テープが前記ピンチローラに入る前に裏紙テープを繰り出すよう構成されたローラを具え、前記裏紙テープは前記粘着テープの前記粘着面と前記分離フィルムに接着し、前記巻き上げリールが、前記粘着テープ、分離フィルム、および裏紙テープを巻き上げることを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１５の装置がさらに、前記処理面の上であって前記回収ロッドより下流に、前記物品に残っているフィルムを検出し、残っているフィルムの検出に応じて信号を生成するセンサを具えることを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１５の装置において、前記物品は、プレート、または、液体サンプルを内包する容器アレイを含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤シートから錠剤を取り出す錠剤取出し装置であって、
前記錠剤シートが投入される投入口の左右にそれぞれ設けられ、左右に移動可能なシートガイドと、
それぞれの前記シートガイドに互いに相対するように設けられ、前記投入口に投入される錠剤シートが、それぞれの当該シートガイドにより左右から挟まったことを検出するセンサーと、
を備え、
それぞれの前記センサーの前記錠剤シートに接触する面の形状であって、それぞれの前記センサーが前記錠剤シートを左右から挟んだことを検出した際の前記面の形状は、鉛直方向上部に向かうにつれて当該センサー間の幅が狭くなるように、それぞれ凸となる面の形状であり、
それぞれの前記シートガイドは、それぞれの当該センサーが当該錠剤シートを左右から挟んだことを検出するまで、前記投入口の内側方向に移動することを特徴とする錠剤取出し装置。
【請求項２】
前記錠剤シートに錠剤が封入されたポケットを押し出す複数の錠剤押し出し部と、
それぞれの前記シートガイドの左右の移動に応じて、前記複数の錠剤押し出し部を左右に移動させる移動機構と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の錠剤取出し装置。
【請求項３】
前記移動機構は、
それぞれの前記シートガイドが左右に移動することにより位置が整えられる前記錠剤シートの幅方向に対して中心の位置に配置された支持壁と、
前記支持壁とそれぞれの前記錠剤押し出し部との間に弾性体を更に備え、
それぞれの前記シートガイドの左右の移動に応じて生じる、前記弾性体による弾力により、前記複数の錠剤押し出し部を左右に移動することを特徴とする請求項２に記載の錠剤取出し装置。
【請求項４】
それぞれの前記シートガイドは、前記センサーにより、当該錠剤シートが、当該それぞれのシートガイドにより左右から挟まったことが検出されるまで、前記投入口の内側方向に移動し、前記センサーにより、当該錠剤シートが、当該それぞれのシートガイドにより左右から挟まったことが検出されると、所定の幅、前記投入口の外側方向に移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の錠剤取出し装置。
【請求項５】
前記錠剤シートの幅を記憶する記憶手段を更に備え、
それぞれの前記シートガイドは、前記投入口の左右にそれぞれ設けられたシートガイドの間の幅が、前記記憶手段に記憶された錠剤シートの幅になるように、前記投入口の内側方向に移動することを特徴とする請求項４に記載の錠剤取出し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、丸まった錠剤シートを適切に整列させるための仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、錠剤シートから錠剤を取り出す錠剤取出し装置であって、前記錠剤シートが投入される投入口の左右にそれぞれ設けられ、左右に移動可能なシートガイドと、それぞれの前記シートガイドに互いに相対するように設けられ、前記投入口に投入される錠剤シートが、それぞれの当該シートガイドにより左右から挟まったことを検出するセンサーと、を備え、それぞれの前記センサーの前記錠剤シートに接触する面の形状であって、それぞれの前記センサーが前記錠剤シートを左右から挟んだことを検出した際の前記面の形状は、鉛直方向上部に向かうにつれて当該センサー間の幅が狭くなるように、それぞれ凸となる面の形状であり、それぞれの前記シートガイドは、それぞれの当該センサーが当該錠剤シートを左右から挟んだことを検出するまで、前記投入口の内側方向に移動することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、丸まった錠剤シートを適切に整列させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を車両に取り付けるための取付用部品であって、
前記部品を保持する保持部（２１）と、
前記保持部の周囲から延び、表面に接着用材料が形成された貼付面（２６ａ）を有し、当該貼付面が、前記部品を取り付けるべき前記車両の被貼付面（３ａ）に貼り付けられる複数の貼付部（２６）と、を備え、
前記貼付部が、前記車両に貼り付けられる前は、前記貼付面の接着用材料の形成領域を覆う剥離紙（３０）が、前記貼付面に貼り付けられており、
前記剥離紙を剥離する際に、前記貼付部を保持できるように、前記保持部から遠い側の前記貼付部の先端に、前記接着用材料が形成されない把持部（２８）が設けられており、
前記把持部は、前記剥離紙から離間するように、前記貼付部の貼付面に対して折曲して設けられていることを特徴とする取付用部品。
【請求項２】
前記剥離紙は、前記複数の貼付部の貼付面における接着用材料の形成領域を、１枚で全て覆うことが可能なものであり、
前記把持部は、前記複数の貼付部の中の少なくとも１つの貼付部に設けられることを特徴とする請求項１に記載の取付用部品。
【請求項３】
前記剥離紙は、前記複数の貼付部の貼付面における接着用材料の形成領域の全部を１枚で覆ったときに、前記剥離紙の周縁部が、前記貼付部の先端よりも外側にはみ出る大きさを有することを特徴とする請求項２に記載の取付用部品。
【請求項４】
前記貼付部は、前記保持部との連結部分（２５）の幅が、前記貼付面の幅よりも細くなっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の取付用部品。
【請求項５】
前記部品は、超音波センサ（１）であり、
前記取付用部品は、前記超音波センサを、前記車両のバンパ（３）の裏面を前記被貼付面として、前記バンパの裏面側に取り付けるためのものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の取付用部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明による取付用部品は、部品を車両に取り付けるため
のものであって、
部品を保持する保持部（２１）と、
保持部の周囲から延び、表面に接着用材料が形成された貼付面（２６ａ）を有し、当該貼付面が、部品を取り付けるべき車両の被貼付面に貼り付けられる複数の貼付部（２６）と、を備え、
貼付部が車両に貼り付けられる前は、貼付面の接着用材料の形成領域を覆う剥離紙（３０）が、貼付面に貼り付けられており、
剥離紙を剥離する際に、貼付部を保持できるように、保持部から遠い側の貼付部の先端に、接着用材料が形成されない把持部（２８）が設けられており、
把持部は、剥離紙から離間するように、貼付部の貼付面に対して折曲して設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように、本発明では、貼付部の先端に、接着用材料が形成されない把持部が設けられている。このため、作業者は、この把持部を把持しつつ、剥離紙を接着用材料から剥離することができる。その結果、剥離紙の剥離時に、貼付部に応力が作用しても、貼付部が大きく変形することを抑制することができる。そのため、貼付部の変形や損傷を防止することができる。
さらに、把持部は、剥離紙から離間するように、貼付部の貼付面に対して折曲して設けられている。これにより、把持部と剥離紙との間には、十分な間隔が開くので、作業者は、容易に、剥離紙の端部を摘んだり、把持部を把持したりすることができる。その結果、作業者は、剥離紙の剥離作業を効率的に行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月14日(2016.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載カメラ（１０Ｆ，１０Ｒ，１１Ｌ，１１Ｒ）と、該車載カメラによる撮影画像を表示する表示画面（１２）とを搭載した車両（１）に適用されて、該車両を上方から見下ろす鳥瞰態様で、該車両の周囲の状況を表す画像を前記表示画面に表示する画像表示装置（１００）であって、
前記車載カメラから前記撮影画像を取得する撮影画像取得部（１０１）と、
前記車両の周囲の状況を前記鳥瞰態様で表示する鳥瞰画像（２７）を、前記撮影画像に基づいて生成する鳥瞰画像生成部（１０２）と、
前記鳥瞰画像中での前記車両の位置に、該車両を表す車両画像（２４）を合成する車両画像合成部（１０３）と、
前記車両のシフトポジションを検出するシフトポジション検出部（１０４）と、
前記車両画像が合成された前記鳥瞰画像の中から前記車両のシフトポジションに応じた所定範囲の画像を切り出して、前記表示画面に出力する画像出力部（１０５）と
を備え、
前記鳥瞰画像生成部は、
前記撮影画像に写った障害物または移動体を対象物として抽出する対象物抽出部（１０２、Ｓ２０２〜Ｓ２０５）と、
前記撮影画像中で前記対象物が抽出された位置に基づいて、該対象物の前記車両に対する相対位置を検出する相対位置検出部（１０２、Ｓ２０７）と
を備えると共に、
前記対象物抽出部によって前記対象物が抽出された場合には、前記鳥瞰画像中で前記車両に対する該対象物の前記相対位置に、前記対象物の代わりに、該対象物を表す対象物画像および所定のマーカー画像（２６ａ，２６ｂ）を合成することによって、前記対象物画像および前記マーカー画像を含む該鳥瞰画像を生成する生成部である
画像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示装置であって、
前記画像出力部は、前記車両のシフトポジションが前進位置にある場合には、該車両の後方よりも該車両の前方の方が広くなるように設定された前記所定範囲の画像を切り出して、前記表示画面に出力する出力部である
画像表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像表示装置であって、
前記画像出力部は、前記車両のシフトポジションが後退位置にある場合には、該車両の前方よりも該車両の後方の方が広くなるように設定された前記所定範囲の画像を切り出して、前記表示画面に出力する出力部である
画像表示装置。
【請求項４】
車載カメラと、該車載カメラによる撮影画像を表示する表示画面とを搭載した車両に適用されて、該車両を上方から見下ろす鳥瞰態様で、該車両の周囲の状況を表す画像を前記表示画面に表示する画像表示方法であって、
前記車載カメラから前記撮影画像を取得する工程（Ｓ１００）と、
前記車両の周囲の状況を前記鳥瞰態様で表示する鳥瞰画像を、前記撮影画像に基づいて生成する工程（Ｓ１０１）と、
前記鳥瞰画像中での前記車両の位置に、該車両を表す車両画像を合成する工程（Ｓ１０３）と、
前記車両のシフトポジションを検出する工程（Ｓ１０４）と、
前記車両画像が合成された前記鳥瞰画像の中から前記車両のシフトポジションに応じた所定範囲の画像を切り出して、前記表示画面に出力する工程（Ｓ１０５）と
を備え、
前記鳥瞰画像を生成する工程は、
前記撮影画像に写った障害物または移動体を対象物として抽出する工程（Ｓ２０２〜Ｓ２０５）と、
前記撮影画像中で前記対象物が抽出された位置に基づいて、該対象物の前記車両に対する相対位置を検出する工程（Ｓ２０７）と
を備えると共に
前記対象物が抽出された場合には、前記鳥瞰画像中で前記車両に対する該対象物の前記相対位置に、前記対象物の代わりに、該対象物を表す対象物画像および所定のマーカー画像（２６ａ，２６ｂ）を合成することによって、前記対象物画像および前記マーカー画像を含む該鳥瞰画像を生成する工程である画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の画像表示装置および画像表示方法は、車載カメラで撮影した撮影画像に基づいて、車両の周囲の状況を鳥瞰態様で表す鳥瞰画像を生成する。更に、鳥瞰画像中の車両の位置には車両画像を合成する。また、撮影画像に障害物または移動体が写っている場合には、その障害物または移動体を対象物として抽出し、撮影画像中で対象物が抽出された位置に基づいて、対象物の車両に対する相対位置を検出する。そして、撮影画像中に対象物が抽出されていた場合には、鳥瞰画像中で車両に対する対象物の相対位置に、対象物の代わりに、対象物を表す対象物画像および所定のマーカー画像を合成することによって鳥瞰画像を生成する。こうして生成した鳥瞰画像のなかから、車両のシフトポジションに応じて、所定範囲の画像を切り出して表示画面に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
運転者が車両の周囲の状況を知りたいと思う範囲はシフトポジションによって変化する。従って、シフトポジションに応じて鳥瞰画像の中から所定範囲の画像を切り出してやれば、表示画面が小さい場合でも、運転者は自車両の周囲の状況を容易に把握することが可能となる。加えて、撮影画像から対象物が抽出されていた場合には、鳥瞰画像中で対象物の位置に、対象物の代わりに、対象物画像およびマーカー画像を合成することとしているので、運転者が対象物を容易に認識可能な鳥瞰画像を、容易に生成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記目的を果たすため、本発明の印面版ホルダの一態様は、一表面に印面が形成される印面原版を保持するとともに、当該印面原版を少なくとも前記一表面以外の他面により位置固定する位置決め凹部が形成されている保持体と、を備え、前記印面原版が前記保持体における前記位置決め凹部により位置固定されて保持されているとき、前記一表面の高さが前記保持体の前記位置決め凹部が形成されていない部分の高さよりも高い、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一表面に印面が形成される印面原版を保持するとともに、当該印面原版を少なくとも前記一表面以外の他面により位置固定する位置決め凹部が形成されている保持体と、
を備え、
前記印面原版が前記保持体における前記位置決め凹部により位置固定されて保持されているとき、前記一表面の高さが前記保持体の前記位置決め凹部が形成されていない部分の高さよりも高い、
ことを特徴とする印面版ホルダ。
【請求項２】
前記保持体は、前記位置決め凹部の１辺に沿った少なくとも一部に複数の孔が形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の印面版ホルダ。
【請求項３】
前記複数の孔が形成されている前記位置決め凹部の１辺に沿った少なくとも一部は、前記保持体の両端部を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の印面版ホルダ。
【請求項４】
前記保持体に保持された前記印面原版の少なくとも一部を被覆するフイルムと、
を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の印面版ホルダ。
【請求項５】
前記複数の孔は、点線状に形成されている、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の印面版ホルダ。
【請求項６】
前記保持体は、コートボールから成る厚板紙で構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の印面版ホルダ。
【請求項７】
前記厚板紙は、上部厚板紙と前記上部厚板紙と外形が同一の下部厚板紙との少なくとも２枚で構成され、
前記位置決め凹部は、前記上部厚板紙に位置決め孔が形成され、前記下部厚板紙は内部全面を平面に形成され、前記上部厚板紙と前記下部厚板紙を貼り合わせにより一体化されることで形成されている、
ことを特徴とする請求項６記載の印面版ホルダ。
【請求項８】
前記フイルムは、前記保持体に保持された前記印面原版の周囲部表面には接着して被覆し、前記印面原版を被覆する部分には非接着である、
ことを特徴とする請求項４に記載の印面版ホルダ。
【請求項９】
前記保持体に保持された前記印面原版の周囲部表面は、第１の領域と第２の領域とに分かれ、
前記フイルムは、前記第１の領域には接着して被覆し、前記第２の領域と前記印面原版を被覆する部分とには非接着である、
ことを特徴とする請求項４に記載の印面版ホルダ。
【請求項１０】
前記第１の領域は、前記保持体に保持された前記印面原版の前記周囲部表面のうちの、前記保持体の搬送方向に沿った前半部であり、
前記第２の領域は、前記保持体に保持された前記印面原版の前記周囲部表面のうちの、前記保持体の前記搬送方向に沿った後半部である、
ことを特徴とする請求項９記載の印面版ホルダ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
合成例２
４−オキサ−２，２，６，６−テトラメチルヘプタン−１，７−ジオールの合成  
５００ｍＬのＳＵＳ製反応器内に、触媒Ａ３．０ｇ、２−（５，５−ジメチル−１，３−ジオキサン−２−イル）−２−メチルプロパン−１−オール６０．０ｇ、及び１，４−ジオキサン２４０ｇを入れ、反応器内を窒素ガスで置換した。その後、反応器内に水素ガスを８．５ＭＰａ充填し、反応温度である２３０℃へ昇温して水素圧を１３ＭＰａに保ちながら５時間反応させた。その後に冷却して反応器の内容物をろ過して触媒を分離した後に、再結晶精製をすることにより目的物を得た。
【化１１】
2016013989.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐ２Ｏ５の含有量が７〜４０モル％であり、
ＴｉＯ２の含有量が１モル％以上であって、
下記式（１）に示すβＯＨの値が、下記式（２）で表される関係を満足するガラス。
βＯＨ＝−［ｌｎ（Ｂ／Ａ）］／ｔ    ・・・（１）
βＯＨ≧１８１．３９×ｎｄ−３−３２５．７５×ｎｄ−２＋１９４．８５×ｎｄ−１−３８．１    ・・・（２）
〔式（１）中、ｔは外部透過率の測定に用いる前記ガラスの厚み（ｍｍ）を表し、Ａは前記ガラスに対してその厚み方向と平行に光を入射した際の波長２５００ｎｍにおける外部透過率（％）を表し、Ｂは前記ガラスに対してその厚み方向と平行に光を入射した際の波長２９００ｎｍにおける外部透過率（％）を表す。また、ｌｎは自然対数である。式（２）中、ｎｄは、前記ガラスの屈折率を表す。〕
【請求項２】
Ｐ２Ｏ５、ＳｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、ＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、ＷＯ３、Ｂｉ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯ、ＺｎＯ、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＧｅＯ２、ＴｅＯ２、Ｓｂ２Ｏ３の合計含有量が９０モル％以上である、請求項１に記載のガラス。
【請求項３】
ガラス転移温度Ｔｇが５４１℃以上である、請求項１または２に記載のガラス。
【請求項４】
ガラス成分として、ＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、ＷＯ３およびＢｉ２Ｏ３から選択される少なくともいずれか１種の酸化物を含み、
前記ＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、ＷＯ３およびＢｉ２Ｏ３の合計含有量が２０モル％以上である請求項１〜３のいずれかに記載のガラス。
【請求項５】
貴金属の含有量が、４ｐｐｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載のガラス。
【請求項６】
モル％表示における、前記Ｐ２Ｏ５の含有量が、Ｂ２Ｏ３の含有量よりも大きい、請求項１〜５のいずれかに記載のガラス。
【請求項７】
Ｎｂ２Ｏ５の含有量が５モル％以上である、請求項１〜６のいずれかに記載のガラス。
【請求項８】
前記Ｐ２Ｏ５の含有量が３５モル％以下である、請求項１〜７のいずれかに記載のガラス。
【請求項９】
モル％表示で、ＳｉＯ２の含有量が０％以上、Ｐ２Ｏ５の含有量（Ｍ）の０．８倍以下である、請求項１〜８のいずれかに記載のガラス。
【請求項１０】
ＢａＯ、ＳｒＯ、ＣａＯ、ＭｇＯおよびＺｎＯの合計含有量が０〜３２モル％である、請求項１〜９のいずれかに記載のガラス。
【請求項１１】
Ｂｉ２Ｏ３の含有量が０〜３５モル％である、請求項１〜１０のいずれかに記載のガラス。
【請求項１２】
Ｐ２Ｏ５、ＳｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、ＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、ＷＯ３、Ｂｉ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯ、ＺｎＯ、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＧｅＯ２、ＴｅＯ２、Ｓｂ２Ｏ３の合計含有量が９５モル％以上である、請求項１〜１１のいずれかに記載のガラス。
【請求項１３】
ＧｅＯ２の含有量が０〜１モル％である、請求項１〜１２のいずれかに記載のガラス。
【請求項１４】
ＴｅＯ２の含有量が０〜１モル％である、請求項１〜１３のいずれかに記載のガラス。
【請求項１５】
Ｓｂ２Ｏ３の含有量が０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ未満である、請求項１〜１４のいずれかに記載のガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられた始動入賞口と、
前記始動入賞口への入球を契機として当否判定を実行する当否判定手段と、
前記当否判定の結果が当りとなった場合に、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
前記当否判定の結果を示すための図柄が変動表示される図柄表示装置と、
前記図柄の変動表示における変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、
前記変動パターン決定手段により決定された変動パターンにしたがって、前記図柄を前記図柄表示装置に変動表示させる図柄表示制御手段と、
前記当否判定の結果を示すための演出画像が表示される演出表示装置と、
複数の演出の中から前記変動パターン決定手段により決定された変動パターンに対応する演出を選択する演出決定手段と、
前記演出決定手段により選択された演出の画像を前記演出表示装置に表示させる演出制御手段と、
を備え、
前記演出において、当否判定の結果が当りである期待度が高いことを示唆する特定のリーチ演出を実行可能であり、
前記特定のリーチ演出において、当否判定の結果が当りである期待度が更に高いことを示唆する予告演出を実行可能であり、
前記特定のリーチ演出が実行されるまでに実行可能な演出として第１演出と第２演出があり、前記第１演出が実行されて前記特定のリーチ演出が実行される場合よりも前記第２演出が実行されて前記特定のリーチ演出が実行される場合の方が、前記予告演出が実行される確率が高い弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の弾球遊技機は、遊技領域が形成された遊技盤と、遊技領域の所定位置に設けられた始動入賞口と、始動入賞口への入球を契機として当否判定を実行する当否判定手段と、当否判定の結果が当りとなった場合に、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、当否判定の結果を示すための図柄が変動表示される図柄表示装置と、図柄の変動表示における変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、変動パターン決定手段により決定された変動パターンにしたがって、図柄を図柄表示装置に変動表示させる図柄表示制御手段と、当否判定の結果を示すための演出画像が表示される演出表示装置と、複数の演出の中から変動パターン決定手段により決定された変動パターンに対応する演出を選択する演出決定手段と、演出決定手段により選択された演出の画像を演出表示装置に表示させる演出制御手段と、を備える。演出において、当否判定の結果が当りである期待度が高いことを示唆する特定のリーチ演出を実行可能であり、特定のリーチ演出において、当否判定の結果が当りである期待度が更に高いことを示唆する予告演出を実行可能であり、特定のリーチ演出が実行されるまでに実行可能な演出として第１演出と第２演出があり、第１演出が実行されて特定のリーチ演出が実行される場合よりも第２演出が実行されて特定のリーチ演出が実行される場合の方が、予告演出が実行される確率が高い。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源に接続された注意音声発生器（C）から２本に分かれた配線を、操作スイッチ（So１）の接点、およびサイドブレーキモニタースイッチ（Sb）の開閉で切り替わるリレーの接点に経由させ、エンジン稼働中でシフトレバーがパーキングレンジにある場合に、電流（m）または（n）の流れる配線別に、サイドブレーキまたは操作スイッチの操作を終えるまで注意音声発生器で大きな違う注意音声を周期的に発生させる電気回路。
【請求項２】
電源に接続された注意音声発生器（C）から電流（m）の流れる配線だけを、操作スイッチ（So１）の接点、およびサイドブレーキモニタースイッチ（Sb）の開閉で切り替わるリレーの接点に経由させ、エンジン稼働中でシフトレバーがパーキングレンジにある場合に、操作スイッチ（So１）のロック操作により電流（m）が流れていると、サイドブレーキの操作を終えるまで注意音声発生器で大きな注意音声を周期的に発生させる電気回路。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技媒体が入賞容易な第１状態と、遊技媒体が入賞困難または入賞不能な第２状態とに変化可能な可変入賞手段と、
前記有利状態として、所定期間が経過することまたは所定の上限数の遊技媒体が入賞することの少なくともいずれか一方が成立するまで前記可変入賞手段を前記第１状態に変化させることが可能な特定遊技を所定回、実行する可変入賞制御手段と、
前記有利状態において、前記可変入賞手段に設けられた特別領域に遊技媒体が入賞したことに基づいて、遊技者にとって有利な特別状態に制御する特別状態制御手段と、
前記特定遊技において遊技媒体が前記所定の上限数を超えて前記可変入賞手段に入賞したことに基づいて、報知演出を実行する報知演出実行手段と、
第１条件の成立に基づいて複数種類の前記有利状態のうちの第１有利状態に制御し、前記第１条件と第２条件との成立に基づいて複数種類の前記有利状態のうちの第２有利状態に制御する有利状態制御手段と、
前記第２有利状態の所定期間、前記第１有利状態では実行しない所定演出を実行する所定演出実行手段と、
前記所定演出に関連して前記報知演出の実行を制限する報知演出制限手段とを備える、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  遊技者にとって有利な有利状態（たとえば、大当り状態）に制御可能な遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１）であって、
遊技媒体（たとえば、遊技球）が入賞容易な第１状態（たとえば、開放状態）と、遊技媒体が入賞困難または入賞不能な第２状態（たとえば、閉鎖状態）とに変化可能な可変入賞手段（たとえば、特別可変入賞球装置７Ａ，７Ｂ）と、
前記有利状態として、所定期間（たとえば、大入賞口開放上限時間）が経過することまたは所定の上限数（たとえば、入賞上限判定値＝１０個）の遊技媒体が入賞することの少なくともいずれか一方が成立するまで前記可変入賞手段を前記第１状態に変化させることが可能な特定遊技（たとえば、ラウンド遊技）を所定回（たとえば、１６ラウンド，６ラウンド）、実行する可変入賞制御手段（たとえば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００）と、
前記有利状態において、前記可変入賞手段に設けられた特別領域に遊技媒体が入賞したことに基づいて、遊技者にとって有利な特別状態（たとえば、確変状態）に制御する特別状態制御手段（たとえば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００）と、
前記特定遊技において前記所定の上限数を超える遊技媒体が前記特定領域に入賞したこと（たとえば、いわゆるオーバー入賞したこと）にもとづいて報知演出（たとえば、インターバル期間から次のラウンド遊技の期間に亘って行なわれる猫の鳴き声の演出音の出力。図４３参照。）を実行する報知演出実行手段（たとえば、演出制御用ＣＰＵ１２０、図４０のステップＳ９１８）と、
第１条件（たとえば、大当り表示結果となること）の成立に基づいて複数種類の前記有利状態のうちの第１有利状態（たとえば、プレミアム演出を実行しない大当り状態）に制御し、前記第１条件と第２条件（たとえば、所定回数、連続して大当り状態となること、確変状態中に特定のリーチで大当りとなること）との成立に基づいて複数種類の前記有利状態のうちの第２有利状態（たとえば、プレミアム演出を実行する大当り状態）に制御する有利状態制御手段と、
前記第２有利状態の所定期間（たとえば、２〜６ラウンドの期間）、前記第１有利状態では実行しない所定演出（たとえば、プレミアム演出）を実行する所定演出実行手段（たとえば、演出制御用ＣＰＵ１２０、図３５のステップＳ８０３，図３６のステップＳ７５２）と、
前記所定演出に関連して前記報知演出の実行を制限する報知演出制限手段（たとえば、演出制御用ＣＰＵ１２０、図４０のステップＳ９１３。プレミアム演出は連チャン回数＝１０かつラウンド数＝２〜６のラウンド遊技で実行されるので、このときに制限する。）とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、第１条件の成立で制御される第１有利状態では実行されない所定演出が実行され、第１条件に加えて第２条件の成立で制御される第２有利状態の所定期間に実行される所定演出に関連して、所定の上限数を超えた可変入賞手段への入賞の報知演出の実行が制限される。その結果、付加的な条件の成立が不要な第１有利状態では実行されない演出が、可変入賞手段への所定の上限数を超えた入賞の報知演出によって阻害されることを防止することが可能な遊技機を提供することができる。