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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対話エージェントを模したキャラクタをユーザ端末から遠隔操作対象の視聴端末へディ
スプレイ上で移動させてキャラクタ対話方式で遠隔操作する遠隔操作システムにおいて、
ユーザ端末が、
ユーザプロファイルを蓄積する手段と、
前記ユーザプロファイルを視聴端末へ提供する手段と、
ユーザの音声を検出して発声内容を理解する手段と、
前記発声内容を視聴端末へ提供する手段とを具備し、
ユーザ端末および視聴端末が、
相互に無線接続を確立する無線通信手段と、
ユーザの発声内容およびユーザプロファイルに基づいて応答内容を決定する手段と、
前記応答内容に基づいて音声メッセージを出力する手段と、
キャラクタのアニメーションを前記応答内容に応じて制御する第１アニメーション制御
手段とを具備し、
前記視聴端末がさらに、
ユーザ端末からユーザプロファイルを取得する手段と、
前記取得したユーザプロファイルを蓄積する手段と、
前記応答内容に基づいて視聴サービスを制御する手段とを具備したことを特徴とする遠
隔操作システム。
【請求項２】
前記視聴端末がさらに、
前記応答内容に基づいて前記ユーザ端末から取得したユーザプロファイルを更新する手
段と、
前記ユーザプロファイルの更新情報をユーザ端末へ提供する手段とを具備し、
前記ユーザ端末がさらに、
前記ユーザプロファイルの更新情報を視聴端末から取得する手段と、
前記更新情報に基づいて前記蓄積されているユーザプロファイルを更新する手段とを具
備したことを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作システム。
【請求項３】
前記ユーザ端末および視聴端末が、キャラクタのジャンプインおよびジャンプアウトの
アニメーションを制御する第２アニメーション制御手段をさらに具備し、
前記ユーザ端末では、前記ユーザプロファイルがキャラクタのジャンプアウト演出を伴
って視聴端末へ提供され、
前記視聴端末では、前記ユーザプロファイルがキャラクタのジャンプイン演出を伴って
ユーザ端末から取得されることを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作システム。
【請求項４】
前記ユーザ端末および視聴端末が、キャラクタのジャンプインおよびジャンプアウトの
アニメーションを制御する第２アニメーション制御手段をさらに具備し、
前記ユーザ端末では、
前記ユーザプロファイルがキャラクタのジャンプアウト演出を伴って視聴端末へ提供さ
れ、
前記ユーザプロファイルの更新情報がキャラクタのジャンプイン演出を伴って視聴端末
から取得され、
前記視聴端末では、
前記ユーザプロファイルがキャラクタのジャンプイン演出を伴ってユーザ端末から取得
され、
前記ユーザプロファイルの更新情報がキャラクタのジャンプアウト演出を伴ってユーザ
端末へ提供されることを特徴とする請求項２に記載の遠隔操作システム。
【請求項５】
前記ユーザ端末は、ユーザと対話して遠隔操作対象の視聴端末を選択する手段をさらに
具備したことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の遠隔操作システム。
【請求項６】
前記ユーザプロファイルが、実行タスクと関連づけられた状態を保持する対話コンテキ
ストを含むことを特徴とする１ないし５のいずれかに記載の遠隔操作システム。
【請求項７】
対話エージェントを模したキャラクタをユーザ端末から遠隔操作対象の視聴端末へディ
スプレイ上で移動させてキャラクタ対話方式で遠隔操作する遠隔操作システムのユーザ端
末において、
視聴端末との間に無線接続を確立する無線通信手段と、
ユーザプロファイルを蓄積する手段と、
前記ユーザプロファイルを視聴端末へ提供する手段と、
ユーザの音声を検出して発声内容を理解する手段と、
前記発声内容を視聴端末へ提供する手段と、
ユーザの発声内容およびユーザプロファイルに基づいて応答内容を決定する手段と、
前記応答内容に基づいて音声メッセージを出力する音声応答手段と、
キャラクタのアニメーションを前記応答内容に応じて制御する第１アニメーション制御
手段とを具備したことを特徴とする遠隔操作システムのユーザ端末。
【請求項８】
前記ユーザ端末が、キャラクタのジャンプアウトのアニメーションを制御する第２アニ
メーション制御手段をさらに具備し、
前記ユーザプロファイルがキャラクタのジャンプアウト演出を伴って視聴端末へ提供さ
れることを特徴とする請求項７に記載の遠隔操作システムのユーザ端末。
【請求項９】
前記ユーザ端末は、ユーザと対話して遠隔操作対象の視聴端末を選択する手段をさらに
具備したことを特徴とする請求項７または８に記載の遠隔操作システムのユーザ端末。
【請求項１０】
前記ユーザプロファイルが、実行タスクと関連づけられた状態を保持する対話コンテキ
ストを含むことを特徴とする７ないし９のいずれかに記載の遠隔操作システムのユーザ端
末。
【請求項１１】
対話エージェントを模したキャラクタをユーザ端末から遠隔操作対象の視聴端末へディ
スプレイ上で移動させてキャラクタ対話方式で遠隔操作する遠隔操作システムの視聴端末
において、
ユーザ端末との間に無線接続を確立する無線通信手段と、
ユーザ端末からユーザプロファイルを取得する手段と、
前記取得したユーザプロファイルを蓄積する手段と、
ユーザの発声内容およびユーザプロファイルに基づいて応答内容を決定する手段と、
前記応答内容に基づいて音声メッセージを出力する手段と、
キャラクタのアニメーションを前記応答内容に応じて制御する第１アニメーション制御
手段と、
前記応答内容に基づいて視聴サービスを制御する手段とを具備したことを特徴とする遠
隔操作システムの視聴端末。
【請求項１２】
前記視聴端末が、キャラクタのジャンプインのアニメーションを制御する第２アニメー
ション制御手段をさらに具備し
前記ユーザプロファイルがキャラクタのジャンプイン演出を伴ってユーザ端末から取得
されることを特徴とする請求項１１に記載の遠隔操作システムの視聴端末。
【請求項１３】
対話エージェントを模したキャラクタをユーザ端末から遠隔操作対象の視聴端末へディ
スプレイ上で移動させてキャラクタ対話方式で遠隔操作する遠隔操作方法において、
ユーザ端末が、既登録のユーザプロファイルを遠隔操作対象の視聴端末へ提供する手順
と、
視聴端末に実装された対話エージェントが、前記提供されたユーザプロファイルに基づ
いて会話形式で各遠隔操作要求に対して固有の応答を出力する手順とを含むことを特徴と
する遠隔操作方法。
【請求項１４】
前記ユーザ端末では、前記ユーザプロファイルがキャラクタのジャンプアウト演出を伴
って視聴端末へ提供され、
前記視聴端末では、前記ユーザプロファイルがキャラクタのジャンプイン演出を伴って
視聴端末から取得されることを特徴とする請求項１３に記載の遠隔操作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外側サッシ障子および室内側サッシ障子をスライド可能に支持するサッシ枠のサッシ上枠において、
躯体に固定された本体部と、
該本体部から下方に突出し、前記室外側サッシ障子のスライド移動をガイドする室外側レールと、
前記本体部から下方に突出し、前記室内側サッシ障子のスライド移動をガイドする室内側レールと、
前記本体部、前記室外側レールおよび前記室内側レールに囲まれた空部の少なくとも一部を区画する区画部と、を備え、
前記区画部は、上下方向に移動可能または弾性変形可能に構成されていることを特徴とするサッシ上枠。
【請求項２】
前記本体部に係止され前記区画部を支持する支持部を備え、
該支持部は、硬質樹脂で形成され、前記区画部は、軟質樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１に記載のサッシ上枠。
【請求項３】
上側に移動した前記区画部を下側に押し戻す区画部位置戻し材を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のサッシ上枠。
【請求項４】
前記区画部は、前記空部を複数の空間に区画することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のサッシ上枠。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るサッシ上枠は、室外側サッシ障子および室内側サッシ障子をスライド可能に支持するサッシ枠のサッシ上枠において、躯体に固定された本体部と、該本体部から下方に突出し、前記室外側サッシ障子のスライド移動をガイドする室外側レールと、前記本体部から下方に突出し、前記室内側サッシ障子のスライド移動をガイドする室内側レールと、前記本体部、前記室外側レールおよび前記室内側レールに囲まれた空部の少なくとも一部を区画する区画部と、を備え、前記区画部は、上下方向に移動可能または弾性変形可能に構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、本体部、室外側レールおよび室内側レールの間の空部が区画部によって区画されることにより、区画部によって区画された空間が断熱空気層となってその上側と下側とを断熱できるため、室内外の断熱ができて、室内側の結露を防止できる。
そして、区画部は、上下方向に移動可能または弾性変形可能に構成されていることにより、サッシ枠にサッシ障子をけんどん式に建て込む際に、上側に移動する室外側サッシ障子および室内側サッシ障子と区画部とが干渉しても、区画部が上側に移動したり、弾性変形したりするため、室外側サッシ障子および室内側サッシ障子の上側への移動が阻止されずスムーズに室外側サッシ障子および室内側サッシ障子をサッシ枠に建て込むことができる。また、室外側サッシ障子および室内側サッシ障子が建て込まれた後は、区画部が重力によって下側に移動したり、弾性変形が復元されたりするため、区画部によって区画された空間を確実に確保することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係るサッシ上枠では、前記区画部は、前記空部を複数の空間に区画することが好ましい。
このような構成とすることにより、空部が複数の空間に区画されていない場合と比べて、空部内の熱の移動を抑制することができ、断熱性能を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１基準値は、前記第１パルス幅と前記検出信号が有する所定値との和であることを特徴とする請求項２に記載の分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第２基準値は、第２パルス幅と前記検出信号が有する所定値との和であることを特徴とする請求項４に記載の分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記計数部は、前記検出部において、前記第１基準値未満のパルス幅を有する第１パルス波が検出された次に、前記第１基準値以上前記第２基準値未満のパルス幅を有するパルス波が検出された場合において、前記第１パルス波を計数しないことを特徴とする請求項２に記載の分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記計数部は、前記検出部において、前記第２基準値以上のパルス幅を有するパルス波が検出された場合において、前記第２基準値以上のパルス幅を有するパルス波を計数しないことを特徴とする請求項２又は４に記載の分析装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第１基準値は、第１パルス幅と前記検出信号が有する所定値との和であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の分析装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第２基準値は、第２パルス幅と前記検出信号が有する所定値との和であることを特徴とする請求項２、４、５のいずれか１項に記載の分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
探傷モード制御部１１は、第１探傷モード、第２探傷モード、及び第３探傷モードのうちのいずれかを選択して、その指示信号を磁化器制御部１２、励磁コイル制御部１３、及びバッファメモリ１５等に出力するようになっている。探傷モード制御部１１からの第１探傷モードの指示信号に応じて、磁化器制御部１２が磁化器２のコイル４に交流電流を流させ、励磁コイル制御部１３が励磁コイル８に交流電流を流させない。これにより、磁化器２で検査対象物６に交流磁場を印加し、励磁コイル８で検査対象物６に交流磁場を印加しない。すなわち、漏洩磁束探傷法を行うようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
探傷モード制御部１１からの第２探傷モードの指示信号に応じて、磁化器制御部１２が磁化器２のコイル４に交流電流を流させず、励磁コイル制御部１３が励磁コイル８に交流電流を流させる。これにより、磁化器２で検査対象物６に交流磁場を印加せず、励磁コイル８で検査対象物６に交流磁場を印加する。すなわち、通常の渦電流探傷法を行うようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
探傷モード制御部１１からの第３探傷モードの指示信号に応じて、磁化器制御部１２が磁化器２のコイル４に交流電流を流させ、励磁コイル制御部１３が励磁コイル８に交流電流を流させる。これにより、磁化器２で検査対象物６に交流磁場を印加し、励磁コイル８で検査対象物６に交流磁場を印加する。すなわち、特殊な渦電流探傷法を行うようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、渦電流は、検査対象物６の透磁率や導電率で変化することから、検査対象物に磁気特性分布のバラツキ（磁気ノイズ）があっても変化する。すなわち、検査対象物６に磁気ノイズがある場合も、検出コイル９ａ，９ｂで検出される。そのため、例えば図１１で示すように、検出コイル９ａの検出信号のリサージュ波形３４ａと、検出コイル９ｂの検出信号のリサージュ波形３４ｂが得られる。それらの位相は、異相となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
応力に応じて発光する応力発光構造部を表面に設けた検査対象の構造物の表面に沿う方向に移動し、前記構造物の表面に圧力変化を発生させる圧力変化発生手段と、
前記圧力変化発生手段と一体的に移動し、前記構造物の表面の圧力変化が生じている領域を撮像する撮像装置と、
前記撮像装置により得られた前記構造物の画像に基づいて、前記構造物の表面の欠陥を検出する欠陥検出部と
を備えたことを特徴とする構造物の表面検査装置。
【請求項２】
請求項１記載の構造物の表面検査装置において、
前記構造物の表面に沿う方向に移動する移動体を備え、
前記圧力変化発生手段は、前記移動体上に前記撮像装置とともに搭載された圧力変化発生装置であることを特徴とする構造物の表面検査装置。
【請求項３】
請求項１記載の構造物の表面検査装置において、
前記圧力変化発生手段は、前記撮像装置を搭載し、前記構造物の表面に沿う方向に移動することによって進行方向前方に生じる圧力変化が前記構造物の表面に作用する移動体であることを特徴とする構造物の表面検査装置。
【請求項４】
請求項１記載の構造物の表面検査装置において、
前記応力発光構造部は、前記構造物の表面に形成された応力発光材料含有層であることを特徴とする構造物の表面検査装置。
【請求項５】
応力に応じて発光する応力発光構造部を表面に設けた検査対象の構造物の表面に沿う方向に移動し、前記構造物の表面に圧力変化を発生させる圧力変化発生装置と、
前記圧力変化発生装置と一体的に移動し、前記構造物の表面の圧力変化が生じている領域を撮像する撮像装置と、
前記撮像装置により得られた前記構造物の画像に基づいて、前記構造物の表面の欠陥を検出する欠陥検出部と
を備えたことを特徴とする構造物の表面検査装置。
【請求項６】
応力に応じて発光する応力発光構造部を表面に設けた検査対象の構造物の表面に圧力変化を発生させる手順と、
前記構造物の表面の圧力変化が生じている領域を撮像する手順と、
前記構造物の表面の撮像により得られた画像に基づいて、前記構造物の表面の欠陥を検出する手順と
を有することを特徴とする構造物の表面検査方法。
【請求項７】
検査対象の構造物の表面に、応力に応じて発光する応力発光構造部を配置する手順と、
前記構造物の表面に圧力変化を発生させる手順と、
前記構造物の表面の圧力変化が生じている領域を撮像する手順と、
前記構造物の表面の撮像により得られた画像に基づいて、前記構造物の表面の欠陥を検出する手順と
を有することを特徴とする構造物の表面検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図５において、オペレータからの表面検査処理の開始が入力装置２１等を介して指示されると、制御装置２２は、移動体３の検査方向への移動を開始する。（ステップＳ１００）。位置検知装置４によって検出される移動体３の位置が構造物１における検査対象の領域に達すると、圧力変化発生装置５の動作による構造物１に圧力変化を発生させ（ステップＳ１１０）、圧力変化発生装置５によって圧力変化が生じている領域を撮像装置６により撮像する（ステップＳ１２０）。続いて、撮像装置６により得られた画像に対して、画像処理装置７の抽出部７ａで発光領域情報データ（欠陥情報データ）の算出処理を行い（ステップＳ１３０）、発光領域情報データ（欠陥情報データ）に基づいて、画像処理装置７の判定部７ｂで欠陥の検出処理を行う（ステップＳ１４０）。検出処理の結果は、表示装置８に送られて表示されるとともに、記憶装置９に送られて記憶される（ステップＳ１５０）。ここで、表面検査処理の実施が予定されていた構造物１における領域のうち、未実施の領域があるかどうかを判定し（ステップＳ１６０）、判定結果がＹＥＳの場合には、判定結果がＮＯになるまでステップＳ１１０〜Ｓ１５０の処理を繰り返す。また、ステップＳ１６０での判定結果がＮＯの場合には、移動体３や各構成の動作を停止し（ステップＳ１７０）、処理を終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図７及び図８に示すように、構造物１の表面に亀裂１０がある場合に、圧力変化発生装置５による圧力変化が発生すると、構造物１には引張応力が作用し、応力発光構造部２は、構造物１の変形に追従して変形する。このとき、応力発光構造部２の応力分布は、亀裂１０の変位が発生する亀裂面に沿って一様に集中する。したがって、図９及び図１０に示すように、亀裂面に沿って応力発光構造部２に境界発光領域１１１が発生する。特に、開口形状が鋭角になる亀裂１０の端部にはより強い応力集中が生じ、境界発光領域１１１より強く発光する端部発光領域１１２が発生する。つまり、構造物１に発生した亀裂１０に沿って応力発光構造部２が発光する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１１及び図１２に示すように、構造物１の表面に亀裂１０がある場合に、圧力変化発生装置５による圧力変化が発生すると、構造物１には引張応力が作用するが、応力発光構造部２は、構造物１の変形に追従しない。このとき、応力発光構造部２の亀裂１０を覆う部分には、亀裂１０の変形に伴い引張応力が作用する。したがって、図１３及び図１４に示すように、亀裂１０に沿って応力発光構造部２に境界発光領域１１１が発生する。つまり、構造物１に発生した亀裂１０に沿って応力発光構造部２が発光する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
励磁コイル、前記励磁コイルに対して第１の並び方向に配置された第１検出コイル、及び前記励磁コイルに対して前記第１の並び方向と交差する第２の並び方向に配置された第２検出コイルを有する渦電流探傷プローブを用いた渦電流探傷方法において、
前記第１検出コイルの検出信号と前記第２検出コイルの検出信号との差分を演算して差分信号を生成し、
前記第１検出コイルの検出信号の絶対値及び前記第２検出コイルの検出信号の絶対値のうちの大きいほうの絶対値を前記差分信号の絶対値と比較して、前記差分信号の絶対値より小さい場合にきず有りと判定し、前記差分信号の絶対値より大きい場合にきず無しと判定することを特徴とする渦電流探傷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
励磁コイル、前記励磁コイルに対して第１の並び方向に配置された第１検出コイル、及び前記励磁コイルに対して前記第１の並び方向と交差する第２の並び方向に配置された第２検出コイルを有する渦電流探傷プローブを備えた渦電流探傷装置において、
前記第１検出コイルの検出信号と前記第２検出コイルの検出信号との差分を演算して差分信号を生成する差分演算部と、
前記第１検出コイルの検出信号の絶対値及び前記第２検出コイルの検出信号の絶対値のうちの大きいほうの絶対値を前記差分信号の絶対値と比較することにより、きずの有無を判定する比較判定部とを備え、
前記比較判定部は、前記第１検出コイルの検出信号の絶対値及び前記第２検出コイルの検出信号の絶対値のうちの大きいほうの絶対値が前記差分信号の絶対値より小さい場合にきず有りと判定し、前記差分信号の絶対値より大きい場合にきず無しと判定することを特徴とする渦電流探傷装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、励磁コイル、前記励磁コイルに対して第１の並び方向に配置された第１検出コイル、及び前記励磁コイルに対して前記第１の並び方向と交差する第２の並び方向に配置された第２検出コイルを有する渦電流探傷プローブを用いた渦電流探傷方法において、前記第１検出コイルの検出信号と前記第２検出コイルの検出信号との差分を演算して差分信号を生成し、前記第１検出コイルの検出信号の絶対値及び前記第２検出コイルの検出信号の絶対値のうちの大きいほうの絶対値を前記差分信号の絶対値と比較して、前記差分信号の絶対値より小さい場合にきず有りと判定し、前記差分信号の絶対値より大きい場合にきず無しと判定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、励磁コイル、前記励磁コイルに対して第１の並び方向に配置された第１検出コイル、及び前記励磁コイルに対して前記第１の並び方向と交差する第２の並び方向に配置された第２検出コイルを有する渦電流探傷プローブを備えた渦電流探傷装置において、前記第１検出コイルの検出信号と前記第２検出コイルの検出信号との差分を演算して差分信号を生成する差分演算部と、前記第１検出コイルの検出信号の絶対値及び前記第２検出コイルの検出信号の絶対値のうちの大きいほうの絶対値を前記差分信号の絶対値と比較することにより、きずの有無を判定する比較判定部とを備え、前記比較判定部は、前記第１検出コイルの検出信号の絶対値及び前記第２検出コイルの検出信号の絶対値のうちの大きいほうの絶対値が前記差分信号の絶対値より小さい場合にきず有りと判定し、前記差分信号の絶対値より大きい場合にきず無しと判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
トナー画像が転写された記録材を加熱する加熱ユニットと、
前記加熱ユニットとの間でニップ部を形成し、搬送される記録材を前記ニップ部において前記加熱ユニットに圧接させる加圧ユニットと、
前記加熱ユニットまたは前記加圧ユニットの表層から内部の導電部が露出する状態になった場合でも、前記加熱ユニットと前記加圧ユニットとの間に放電が生じない電圧を前記加熱ユニットと前記加圧ユニットの少なくともいずれか一方に印加する制御ユニットと
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御ユニットは、前記放電が生じない電圧を記録材が前記ニップ部に存在しないときに印加することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御ユニットは、前記放電が生じない電圧として、第１の電圧を印加した後に前記第１の電圧と同じ極性であって絶対値が前記第１の電圧より大きい第２の電圧を印加することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御ユニットは、印刷ジョブの終了動作中に前記第１の電圧を印加し、印刷ジョブ準備動作中に前記第２の電圧を印加することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御ユニットは、印刷ジョブ実行中に搬送される先の記録材と次の記録材との間で、前記先の記録材及び前記次の記録材のいずれもが前記ニップ部に存在しないときに、前記第１の電圧を印加した後に前記第２の電圧を印加することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
環境条件を検知する環境検知ユニットをさらに有し、
前記制御ユニットは前記第１の電圧の電圧値を前記環境検知ユニットの検知結果に基づいて決定することを特徴とする請求項３乃至請求項５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御ユニットは、前記放電が生じない電圧を所定の時間、印加することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定の時間は、回転体である前記加圧ユニットの少なくとも１回転に相当する時間であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
トナー画像が転写された記録材を加熱する加熱ユニットと、
前記加熱ユニットとの間でニップ部を形成し、搬送される記録材を前記ニップ部において前記加熱ユニットに圧接させる加圧ユニットと、
前記加圧ユニットの表層から内部の導電部が露出する状態になった場合でも、記加熱ユニットと前記加圧ユニットとの間に放電が生じない電圧を前記加熱ユニットに印加する制御ユニットと
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御ユニットは、前記放電が生じない電圧を記録材が前記ニップ部に存在しないときに印加することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御ユニットは、前記放電が生じない電圧として、第１の電圧を印加した後に前記第１の電圧と同じ極性であって絶対値が前記第１の電圧より大きい第２の電圧を印加することを特徴とする請求項９又は請求項１０の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御ユニットは、印刷ジョブの終了動作中に前記第１の電圧を印加し、前記印刷ジョブの次の印刷ジョブの準備動作中に前記第２の電圧を印加することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御ユニットは、印刷ジョブ実行中に搬送される先の記録材と次の記録材との間で、前記先の記録材及び前記次の記録材のいずれもが前記ニップ部に存在しないときに、前記第１の電圧を印加した後に前記第２の電圧を印加することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
環境条件を検知する環境検知ユニットをさらに有し、
前記制御ユニットは前記第１の電圧の電圧値を前記環境検知ユニットの検知結果に基づいて決定することを特徴とする請求項１１乃至請求項１３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記制御ユニットは、前記放電が生じない電圧を所定の時間、印加することを特徴とする請求項９乃至請求項１４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記所定の時間は、回転体である前記加圧ユニットの少なくとも１回転に相当する時間であることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって、本発明は、加熱ユニットと加圧ユニットの少なくともいずれか一方に電圧を印加する場合に、加熱ユニット又は加圧ユニットが放電によりダメージを受けることを防止することのできる画像形成装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このため本発明の代表的な構成の画像形成装置は、記録材に画像を形成する画像形成装置であって、トナー画像が転写された前記記録材を加熱する加熱ユニットと、前記加熱ユニットとの間でニップ部を形成し、搬送される前記記録材を前記ニップ部において前記加熱ユニットに圧接させる加圧ユニットと、前記加熱ユニットまたは前記加圧ユニットの表層から内部の導電部が露出する状態になった場合でも、前記加熱ユニットと前記加圧ユニットとの間に放電が生じない電圧を前記加熱ユニットと前記加圧ユニットの少なくともいずれか一方に印加する制御ユニットとを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明では、加熱ユニットと加圧ユニットの少なくともいずれか一方に電圧を印加する場合に、加熱ユニット又は加圧ユニットが放電によりダメージを受けることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重積算バイト法により測定される脆さおよび軟らかさが、それぞれ１．１４〜１．６９および３．８２〜４．８１ＭＰａの範囲内であり、
ポリビニルアルコールとゼラチンとを含有し、前記ポリビニルアルコールと前記ゼラチンとの質量比が、９５／５〜５５／４５である、生体臓器模型用水性ゲル組成物。
ただし、多重積算バイト法により前記脆さおよび前記軟らかさを測定するに際しては、
垂線方向に移動可能な試料台と、試料台上面に対向する位置に固定して配置されているプランジャーと、を備える、タケトモ電機社製のテンシプレッサー（商品名：My Boy 2 system）を用い、
上面に試料（縦３ｃｍ×横３ｃｍ×厚さ：７ｍｍ）を載せた前記試料台を、円筒形（外径：５．５ｍｍ、内径：５．０ｍｍ）の前記プランジャーに２ｍｍ／ｓｅｃの速度で０．３０ｍｍ接近させた後に、２ｍｍ／ｓｅｃの速度で０．２５ｍｍ遠ざけることを繰り返すことで、前記試料に前記プランジャーを０．０５ｍｍずつ押し込む。
【請求項２】
２種以上のゲルが互いに相分離した相分離構造を有する、請求項１に記載の生体臓器模型用水性ゲル組成物。
【請求項３】
前記ポリビニルアルコールと前記ゼラチンとの質量比が、９０／１０〜６０／４０である、請求項１または２に記載の生体臓器模型用水性ゲル組成物。
【請求項４】
肝臓模型に用いられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の生体臓器模型用水性ゲル組成物。
【請求項５】
手術の手技練習用の生体臓器模型に用いられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の生体臓器模型用水性ゲル組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の生体臓器模型用水性ゲル組成物を用いた、生体臓器模型。
【請求項７】
手術の手技練習用である、請求項６に記載の生体臓器模型。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
モータ冷却用の冷媒は上述したように中間段へ戻されるため、モータ冷却に用いる冷媒量が多いほど中間段へ戻す冷媒量が多くなり、中間圧は上昇する。そして、中間圧が上昇すると、低段圧縮部の圧縮比［（低段吐出圧力＝中間圧）／低段吸込圧力］が大きくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、低段圧縮部の圧縮比の上昇に伴い低段圧縮部の体積効率が悪化し、冷凍能力は低下し、圧縮機動力が増大する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視において正方形状開口を有する角柱状の空間を取り囲む４つの内壁面と、該内壁面とそれぞれ平行な４つの外壁面と、前記正方形状開口の１つの対角線に垂直な、互いに対向する２つの外壁面と、該２つの外壁面のうちの少なくとも１つと垂直に接続し、かつ前記４つの外壁面のうちの１つと接続する２つの側壁面とを有する多角柱状の透明体であって、前記対角線よりも前記互いに対向する２つの外壁面間の距離が大きい透明体からなり、前記互いに対向する２つの外壁面のうちの一方の外壁面に対して垂直に入射した光が、前記内壁面および前記外壁面において全反射を繰返し、最終的には前記互いに対向する２つの外壁面のうちの他方の外壁面から前記入射した光の光軸とほぼ同じ軸上に出射される光学素子。
【請求項２】
４５°と１３５°の内角を有する平行四辺形状底面を有する２つの角柱体が、それぞれの前記平行四辺形状底面の４５°の内角同士および１３５°の内角同士が隣接するように、該２つの角柱体のそれぞれの一側面を接続面として接続されてなる本体部と、
該本体部の前記接続面に対向する面から外側に突出し、該対向する面に平行な面を有する直方体形状の突出部を少なくとも１つ有する光学素子。
【請求項３】
前記２つの角柱体が同一形状である請求項２記載の光学素子。
【請求項４】
請求項３記載の光学素子を２つ、前記突出部同士を隣接させ、対称に配置組み合わせて構成された請求項１記載の光学素子。
【請求項５】
４５°と１３５°の内角を有する平行四辺形状底面を有する２つの角柱体が、平面視において該２つの角柱体のそれぞれの４５°の内角を構成する２つの辺のうちの一辺同士が９０°の角をなすように接触させて配置され、前記２つの角柱体の一側面同士を面一として、平行平板の一面に接続されてなる光学素子。
【請求項６】
前記２つの角柱体が同一形状である請求項５記載の光学素子。
【請求項７】
請求項６記載の光学素子を２つ、
前記角柱体の前記一側面に対向する他側面同士が向い合うように、対称配置されて構成された請求項１記載の光学素子。
【請求項８】
屈折率１．４１以上である請求項１から７いずれか１項記載の光学素子。
【請求項９】
アクリル、ポリカーボネート、シクロオレフィン系樹脂およびガラスのいずれか１つ、もしくは２つ以上の混合物からなるものである請求項１から８いずれか１項記載の光学素子。
【請求項１０】
前記互いに対向する２つの外壁面以外の側面を覆う遮蔽物を備えてなる請求項１、４および７いずれか１項記載の光学素子。
【請求項１１】
請求項１、４および７いずれか１項記載の光学素子に、１つ以上の請求項３記載の光学素子を組み合わせて、前記互いに対向する２つの外壁面のうちの一方の外壁面および他方の外壁面が拡張されてなる拡張光学素子。
【請求項１２】
請求項１、４および７いずれか１項記載の光学素子と、
該光学素子の前記４つの内壁に囲まれた前記角柱状の空間に配置されたランプとを備えたランプハウス。
【請求項１３】
前記光学素子の前記角柱状の空間に、前記ランプからの光を反射する、断面弧状の反射板が備えられている請求項１２記載のランプハウス。
【請求項１４】
前記光学素子の前記４つの外壁面の少なくとも一部を覆う反射板および／または拡散板が備えられている請求項１２または１３記載のランプハウス。
【請求項１５】
前記光学素子の上面を覆う反射板が備えられている請求項１２から１４いずれか１項記載のランプハウス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車輪と共に回転するロータを挟んで設けられるアウタ、インナ両ボディ部と、このロータの外周縁よりも径方向外方位置で、これら両ボディ部の周方向両端部同士を連結する１対の連結部と、これら両ボディ部に、互いに対向して設けられた１組以上のシリンダとを有し、前記ロータを跨ぐ状態で懸架装置に固定されるキャリパと、
前記各シリンダ内にそれぞれ、液密に且つ軸方向に関する変位を可能に嵌装されたピストンと、
前記ロータの両側に配置された状態で、前記キャリパに対し軸方向に関する変位を可能に支持された少なくとも１対のパッドと、
アウタ側端部に押圧部を、インナ側端部に基部をそれぞれ有し、周方向に関して前記両連結部同士の間部分に配置され、前記各パッドのうちで軸方向に関して前記押圧部と前記基部との間部分に存在する１対のパッドと前記インナボディ部とを径方向外方から跨ぐ状態で、前記キャリパに対し軸方向に変位可能に支持されたクランプ部材、及び、その構成部材のうち制動作動時に前記キャリパに対しインナ側に変位する部材を前記基部に支持すると共に、制動作動時にアウタ側に変位する部材を前記インナボディ部に設けられたシリンダ内に配置した推力発生機構を有する、パーキング機構部と、を備え、
サービスブレーキによる制動力を、前記各シリンダ内に圧油を送り込み、前記各ピストンにより前記各パッドを前記ロータの両側面に押し付ける事により発生させ、
パーキングブレーキによる制動力を、前記推力発生機構の作動に伴って、前記アウタ側に変位する部材により直接又は間接的に、前記クランプ部材により径方向外方から跨れる１対のパッドのうちのインナ側のパッドを前記ロータの側面に押し付けると共に、この押し付けに伴う反力により前記クランプ部材を前記キャリパに対しインナ側に変位させ、前記押圧部により前記１対のパッドのうちのアウタ側のパッドを前記ロータの側面に押し付ける事により発生させる、
事を特徴とする対向ピストン型ディスクブレーキ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特異的薬理シャペロンによる治療に応答するものとして同定された患者であって、α−ＧａｌＡの変異形態を発現する患者、
におけるファブリー病の治療における使用のための、α−ＧａｌＡに対する特異的薬理シャペロンを含む薬学的組成物において、
α−ＧａｌＡに対する特異的薬理シャペロンが１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその薬学的に許容される塩であり、
患者は、α−ガラクトシダーゼＡ変異Ａ１２１Ｔ、Ａ１５６Ｖ、Ａ２０Ｐ、Ａ２８８Ｄ、Ａ２８８Ｐ、Ａ２９２Ｐ Ａ３４８Ｐ、Ａ７３Ｖ、Ｃ５２Ｒ、Ｃ９４Ｙ、Ｄ２３４Ｅ、Ｄ２４４Ｈ、Ｄ２４４Ｎ、Ｄ２６４Ｙ、Ｅ３３８Ｋ、Ｅ３４１Ｄ、Ｅ３５８Ｋ、Ｅ３９８Ｋ、Ｅ４８Ｋ、Ｅ５９Ｋ、Ｅ６６Ｑ、Ｆ１１３Ｌ、Ｇ１４４Ｖ、Ｇ１８３Ｄ、Ｇ２６０Ａ、Ｇ２７１Ｓ、Ｇ３２５Ｄ、Ｇ３２８Ａ、Ｇ３５Ｒ、Ｇ３７３Ｄ、Ｇ３７３Ｓ、Ｈ２２５Ｒ、Ｉ２１９Ｎ、Ｉ２４２Ｎ、Ｉ２７０Ｔ、Ｉ２８９Ｆ、Ｉ３０３Ｎ、Ｉ３１７Ｔ、Ｉ３５４Ｋ、Ｉ９１Ｔ、Ｌ１４Ｐ、Ｌ１６６Ｖ、Ｌ２４３Ｆ、Ｌ３００Ｆ、Ｌ３１０Ｆ、Ｌ３２Ｐ、Ｌ４５Ｒ、Ｍ２６７Ｉ、Ｍ２８４Ｔ、Ｍ２９６Ｉ、Ｍ２９６Ｖ、Ｍ７２Ｖ、Ｍ７６Ｒ、Ｎ２２４Ｓ、Ｎ２６３Ｓ、Ｎ２９８Ｋ、Ｎ２９８Ｓ、Ｎ３２０Ｉ、Ｎ３２０Ｙ、Ｎ３４Ｋ、Ｐ２０５Ｒ、Ｐ２５９Ｌ、Ｐ２６５Ｌ、Ｐ２６５Ｒ、Ｐ２９３Ａ、Ｐ２９３Ｓ、Ｐ４０９Ｓ、Ｐ４０Ｌ、Ｐ４０Ｓ、Ｑ２７９Ｅ、Ｑ２７９Ｈ、Ｑ２７９Ｒ、Ｑ２８０Ｈ、Ｑ２８０Ｋ、Ｑ３１２Ｈ、Ｑ３２１Ｅ、Ｑ３２１Ｒ、Ｑ３２７Ｅ、Ｒ３０１Ｐ、Ｒ３４２Ｑ、Ｒ３６３Ｃ、Ｒ３６３Ｈ、Ｒ４９Ｇ、Ｒ４９Ｌ、Ｒ４９Ｓ、Ｓ２０１Ｙ、Ｓ２７６Ｎ、Ｓ２９７Ｃ、Ｓ３４５Ｐ、Ｔ１９４Ｉ、Ｖ２６９Ｍ、Ｖ３１６Ｅ、Ｗ３４０Ｒ、Ｗ４７ＬおよびＷ９５Ｓからなる群から選択される変異体α−ガラクトシダーゼＡを発現するものとして同定された患者である、薬学的組成物。
【請求項２】
変異体α−ガラクトシダーゼＡが、α−ガラクトシダーゼＡ変異Ｇ１４４Ｖ、Ｈ２２５Ｒ、Ｓ２７６Ｇ、Ｒ３０１ＰおよびＮ３２０Ｉからなる群から選択される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
特異的薬理シャペロンが１−デオキシガラクトノジリマイシン塩酸塩である、請求項１又は２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
患者が女性である、請求項１から３の何れか一項に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、従来の遊技機では、画像表示手段と重なるように動作することが可能な可動体を用いた効果的な演出が行われているとは言えなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために以下の構成を採用した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る遊技機は、動作可能な可動体と、遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かを判定する特別遊技判定手段と、前記特別遊技を実行すると前記特別遊技判定手段によって判定された場合に、当該特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、画像表示手段を用いて所定の表示演出を実行可能な表示演出実行手段と、前記所定の表示演出に関連する演出音を出力可能な演出音出力手段と、前記可動体の動作を制御する動作制御手段とを備え、前記動作制御手段は、前記可動体が前記画像表示手段と重なる第１位置から、当該第１位置とは異なる第２位置へと前記可動体を移動させることが可能であり、前記演出音出力手段は、前記可動体が前記第１位置に配置されているときに第１の音量の演出音を出力し、前記可動体が前記第２位置に配置されているときに前記第１の音量よりも大きい第２の音量の演出音を出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作可能な可動体と、
遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かを判定する特別遊技判定手段と、
前記特別遊技を実行すると前記特別遊技判定手段によって判定された場合に、当該特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
画像表示手段を用いて所定の表示演出を実行可能な表示演出実行手段と、
前記所定の表示演出に関連する演出音を出力可能な演出音出力手段と、
前記可動体の動作を制御する動作制御手段とを備え、
前記動作制御手段は、
前記可動体が前記画像表示手段と重なる第１位置から、当該第１位置とは異なる第２位置へと前記可動体を移動させることが可能であり、
前記演出音出力手段は、
前記可動体が前記第１位置に配置されているときに第１の音量の演出音を出力し、前記可動体が前記第２位置に配置されているときに前記第１の音量よりも大きい第２の音量の演出音を出力する、遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段の決定結果にもとづいて示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、
前記示唆演出実行手段によって実行される前記示唆演出の候補を示す複数の選択肢を提示する選択肢提示手段と、
前記選択肢提示手段によって提示された複数の選択肢のうち、前記示唆演出実行手段によって実行される前記示唆演出に対応した選択肢を報知する報知手段とを備え、
前記示唆演出実行手段は、前記示唆演出として前記有利状態に制御される可能性が高いことを示唆する第１示唆演出または該第１示唆演出よりも前記有利状態に制御される可能性が低いことを示唆する第２示唆演出を実行可能であり、
前記選択肢提示手段は、
前記有利状態に制御される場合にのみ特定選択肢を含む組み合わせの選択肢を提示可能であり、
前記報知手段によって前記第２示唆演出に対応した選択肢が報知されるときには、選択肢として前記第２示唆演出に対応した選択肢を含むとともに前記第１示唆演出に対応した選択肢を含まない組み合わせの選択肢を提示可能であり、
前記報知手段によって前記第２示唆演出に対応した選択肢が報知されるときに、前記第１示唆演出に対応した選択肢を含む組み合わせの選択肢を提示する場合には、前記第１示唆演出に対応した選択肢を含まない組み合わせの選択肢を提示する場合と比較して、前記有利状態に制御される割合が高い
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ２４０を実行する部分）と、決定手段の決定結果にもとづいて示唆演出（例えば、全図柄変動中予告）を実行する示唆演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータにおけるステップＳ４６３を実行して全図柄変動中予告を実行する部分）と、示唆演出実行手段によって実行される示唆演出の候補を示す複数の選択肢を提示する選択肢提示手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータにおけるステップＳ４６３を実行して選択演出を実行するときに図２０〜図２２に示すように選択肢ＳＥＬ１〜ＳＥＬ３を表示する部分）と、選択肢提示手段によって提示された複数の選択肢のうち、示唆演出実行手段によって実行される示唆演出に対応した選択肢を報知する報知手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータにおけるステップＳ４６３を実行して選択演出を実行するときに図２０（Ｃ）〜図２２（Ｃ）に示すように最終的に１つの選択肢を選択して報知する部分）とを備え、示唆演出実行手段は、示唆演出として有利状態に制御される可能性が高いことを示唆する第１示唆演出（例えば、高信頼度の全図柄変動中予告）または該第１示唆演出よりも有利状態に制御される可能性が低いことを示唆する第２示唆演出（例えば、中信頼度の全図柄変動中予告）を実行可能であり、選択肢提示手段は、有利状態に制御される場合にのみ特定選択肢を含む組み合わせの選択肢を提示可能であり、報知手段によって第２示唆演出に対応した選択肢が報知されるときには、選択肢として第２示唆演出に対応した選択肢を含むとともに第１示唆演出に対応した選択肢を含まない組み合わせの選択肢を提示可能であり、報知手段によって第２示唆演出に対応した選択肢が報知されるときに、第１示唆演出に対応した選択肢を含む組み合わせの選択肢を提示する場合には、第１示唆演出に対応した選択肢を含まない組み合わせの選択肢を提示する場合と比較して、有利状態に制御される割合が高いことを特徴とする。そのような構成により、複数の選択肢の中から相対的に期待度が高いものが選択されたときの遊技に対する興趣を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段４）手段１において、示唆演出実行手段は、示唆演出として第２示唆演出よりも有利状態に制御される可能性がさらに低いことを示唆する第３示唆演出を実行可能であり、選択肢調整手段は、報知手段によって第１示唆演出に対応した選択肢が報知されるときには、第１示唆演出に対応した選択肢以外に提示する選択肢として第２示唆演出に対応した選択肢と第３示唆演出に対応した選択肢との両方を高い割合で提示する（例えば、演出制御用マイクロコンピュータは、図４８（Ａ）の変形例２に示すように、高信頼度（桜柄）の選択肢が最終的に選択される場合には、低信頼度（黒色）および中信頼度（赤色）の選択肢の両方を含む演出態様（ＳＰ１２、ＳＰ１３）を高い割合で決定し、低信頼度および中信頼度の選択肢の両方を含む態様で選択演出を実行する）ように構成されていてもよい。そのような構成によれば、複数の選択肢の中から相対的に期待度が高いものが選択されるときに、複数の選択肢の中に相対的に期待度が低いものが複数含まれることによって、期待度が高い選択肢が選択されたときに達成感を与えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宿主の体内に細胞を移植する方法において使用するためのデバイスであって、
該デバイスは、該宿主の体内に埋め込まれるように構成された、近位端部と遠位端部とを有する少なくとも１つの非多孔質プラグを備え、該プラグは、該宿主の体から取り外して、宿主の細胞および血管系を含まないルーメンを作ることが可能であり、
該方法は、
ａ．皮下および／または腹腔内の部位において該宿主の体内にデバイスを埋め込むステップと；
ｂ．該デバイスが血管および結合組織でカプセル化されるまで、該デバイスを該宿主の体内に維持するステップと；
ｃ．該宿主の体から該プラグを引き抜いて、該ルーメンを作るステップと；
ｄ．該ルーメンに細胞を注入するステップと
を含む、デバイス。
【請求項２】
前記デバイスがさらに、前記プラグの前記近位端部と前記遠位端部のいずれかまたは両方を閉じ、かつ、前記宿主の体における外科切開によって該デバイスへのアクセスを可能にするように構成された少なくとも１つのシールを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記方法がさらに、前記少なくとも１つのシールを開けて前記プラグにアクセスするステップと、前記宿主の体から該プラグを引き抜くステップと、該少なくとも１つのシールを再び閉じるステップとを含む、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記ルーメンに細胞を注入するステップが、少なくとも１つの細胞注入管を備えた細胞送達デバイスを該ルーメン内に挿入するステップを含み、該細胞注入管が、該ルーメン内に配置されるように構成され、かつ、該ルーメンに細胞を送達するように構成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記ルーメンに細胞を注入するステップが、前記プラグの取り外し後に前記少なくとも１つのシールを開けるステップと、少なくとも１つの細胞注入管を備えた細胞送達デバイスを該ルーメン内に挿入するステップと、該ルーメンに細胞を注入するステップと、該注入管を引き抜くステップと、該少なくとも１つのシールを閉じるステップとを含み、該細胞注入管が、該ルーメン内に配置されるように構成され、かつ、該ルーメンに細胞を送達するように構成される、請求項２〜４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記プラグが、生物学的組織の内側方向成長を阻害する材料を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記プラグが、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）またはポリプロピレンから作製される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記細胞が、分化した幹細胞および／またはカプセル化された細胞を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記細胞がブタの膵島を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記細胞が、ランゲルハンス島細胞、セルトリ細胞、ドーパミン作動性ニューロン、幹細胞、間葉幹細胞、臍帯血細胞、胚性幹細胞、および／または、神経幹細胞を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記細胞が、同種異系ドナー細胞、異種ドナー細胞、および／または同系ドナー細胞を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記細胞が、遺伝子操作された細胞もしくは細胞系、および／または患者由来の細胞を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記宿主の体内の網、脳または脊髄の内部または付近に埋め込まれる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記プラグおよび／または前記ルーメンが円筒状の形状を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記細胞が、先天性疾患および／または神経疾患を治療するために移植される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記疾患が、インスリン依存性糖尿病またはパーキンソン病である、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記デバイスが、血管形成および／または該デバイスのカプセル化を刺激する１種以上の生物学的または非生物学的作用物質でコーティングされる、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記１種以上の生物学的または非生物学的作用物質が、１種以上の成長因子、抗生物質、抗線維化剤、薬物溶出ポリマー、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記１種以上の成長因子が、ＶＥＧＦ（血管内皮成長因子）、ＰＤＧＦ（血小板由来成長因子）、ＦＧＦ−１（線維芽細胞成長因子）、ＮＲＰ−１（ニューロピリン−１）、Ａｎｇ−１、Ａｎｇ−２（アンジオポイエチン−１，２）、ＴＧＦ−β、エンドグリン、ＭＣＰ−１、αｖβ３、αｖβ５、ＣＤ−３１、ＶＥ−カドヘリン、エフリン、プラスミノーゲン活性化因子、アンギオジェニン、Ｄｅｌ−１、ａＦＧＦ（酸性線維芽細胞成長因子）、ｖＦＧＦ（塩基性線維芽細胞成長因子）、ホリスタチン、Ｇ−ＣＳＦ（顆粒球コロニー刺激因子）、ＨＧＦ（肝細胞成長因子）、ＩＬ−８（インターロイキン−８）、レプチン、ミッドカイン、胎盤成長因子、ＰＤ−ＥＣＧＦ（血小板由来内皮成長因子）、ＰＴＮ（プレイオトロフィン）、プログラニュリン、プロリフェリン、ＴＧＦ−α、ＴＮＦ−α、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１８に記載のデバイス。