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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて精算処理を行う複数の精算装置とを有するＰＯＳシステムであって、
前記登録装置は、
複数の前記精算装置のステータス情報を取得する取得手段と、
店員用の表示部に、複数の前記精算装置のそれぞれを示す複数のボタンを表示するとともに、前記精算装置の前記ステータス情報を各々の前記ボタン上に表示する表示手段と、
前記登録された商品の登録データに基づいて精算処理を行う精算装置を前記ボタンから選択させる選択手段と、を備え、
前記選択手段は、
前記ステータス情報がトラブル発生中である精算装置の選択を出来ないように選択禁止の制御を行なう
ことを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記表示手段は、前記精算装置を識別する情報を前記選択ボタン上に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記表示手段は、前記選択手段により選択禁止の制御がされた選択ボタンを、選択禁止の制御がされたことを示すように表示する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＰＯＳシステム。
【請求項４】
前記表示手段は、前記選択手段により選択禁止の制御がされた選択ボタンと選択可能な選択ボタンとの表示態様を異ならせて表示する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項５】
前記表示手段は、前記選択手段により選択禁止の制御がされた選択ボタンの色と選択可能な選択ボタンとの色とを異ならせて表示する
ことを特徴とする請求項４に記載のＰＯＳシステム。
【請求項６】
前記登録装置は、
前記選択された精算装置で前記顧客の精算処理が行えるように前記商品の登録データを送信する送信手段、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項７】
前記精算装置のトラブルとは、前記精算装置が備える釣銭釣札機のニアフル・ニアエンドに関するトラブルであること
を特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項８】
顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて精算処理を行う複数の精算装置とを有するＰＯＳシステムにおける前記登録装置であって、
複数の前記精算装置のステータス情報を取得する取得手段と、
店員用の表示部に、複数の前記精算装置のそれぞれを示す複数のボタンを表示するとともに、前記精算装置の前記ステータス情報を各々の前記ボタン上に表示する表示手段と、
前記登録された商品の登録データに基づいて精算処理を行う精算装置を前記ボタンから選択させる選択手段と、を備え、
前記選択手段は、
前記ステータス情報がトラブル発生中である精算装置の選択を出来ないように選択禁止の制御を行なうことを特徴とする登録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて精算処理を行う複数の精算装置とを有するＰＯＳシステムであって、前記登録装置は、複数の前記精算装置から精算処理に関するステータス情報を取得する取得手段と、店員用の表示部に、複数の前記精算装置のそれぞれを示す複数のボタンを表示するとともに、前記精算装置の前記ステータス情報を各々の前記ボタン上に表示する表示手段と、前記登録された商品の登録データに基づいて精算処理を行う精算装置を前記ボタンから選択させる選択手段と、を備え、前記選択手段は、前記ステータス情報がトラブル発生中である精算装置の選択を出来ないように選択禁止の制御を行なうことを特徴とするＰＯＳシステムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の一態様は、上記ＰＯＳシステムにおいて、前記登録装置が、前記選択された精算装置で前記顧客の精算処理が行えるように前記商品の登録データを送信する送信手段、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の一態様は、顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて精算処理を行う複数の精算装置とを有するＰＯＳシステムにおける前記登録装置であって、複数の前記精算装置から精算処理に関するステータス情報を取得する取得手段と、店員用の表示部に、複数の前記精算装置のそれぞれを示す複数のボタンを表示するとともに、前記精算装置の前記ステータス情報を各々の前記ボタン上に表示する表示手段と、前記登録された商品の登録データに基づいて精算処理を行う精算装置を前記ボタンから選択させる選択手段と、を備え、前記選択手段は、前記ステータス情報がトラブル発生中である精算装置の選択を出来ないように選択禁止の制御を行なうことを特徴とする登録装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
以上、付記に示す構成によれば、精算装置の処理状況に応じて登録装置で精算装置を選択し登録データを送信するので、顧客が精算装置において登録装置で登録されたデータを対応付けるために所定の操作をする必要がなくなり、顧客の操作を軽減でき、それにより精算時間も短縮できる。
また、本発明は、以下の構成とすることもできる。
（付記１７）本発明の一態様は、上記ＰＯＳシステムにおいて、前記表示手段は、前記送信手段が前記登録データを送信した精算装置の選択ボタンを、他の精算装置の選択ボタンと表示態様を異ならせて表示することを特徴とする。
上記構成によれば、登録データが送信された精算装置のボタンが他の精算装置のボタンと異なる表示態様で表示されるので、どの精算装置へ登録データが送信されたかを、店員が顧客へ口頭で正しく伝えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データフロー・グラフによって指定された実行処理動作に関する情報を提供するようにコンピュータを動作させる方法であり、前記データフロー・グラフは、データに対して実行される動作を表すコンポーネントと、前記コンポーネント間のデータの流れを表すリンクとを含み、前記コンポーネントは、第１のコンポーネントと、前記第１のコンポーネントの上流の１つ又は複数のコンポーネントと、前記第１のコンポーネントの下流の１つ又は複数のコンポーネントとを含み、
前記データフロー・グラフのリンクに関連するウォッチポイントを作成する命令を受信するステップであり、前記リンクは、前記データフロー・グラフの前記第１のコンポーネントからのデータの流れを表す、受信するステップと、
前記作成されたウォッチポイントに少なくとも部分的に基づいて、前記第１のコンポーネントと、前記上流のコンポーネントと、第２のコンポーネントとを含む、前記データフロー・グラフの第２のバージョンを生成するステップであり、前記第２のコンポーネントは、前記第１のコンポーネントからのデータ出力に基づいて、前記データフロー・グラフの実行に関するモニタリング機能を実行するように構成される、生成するステップと、
前記データフロー・グラフの前記第２のバージョンの少なくとも一部を実行するステップであり、前記データフロー・グラフの前記第２のバージョンの前記少なくとも一部は、前記第１のコンポーネントと、前記第２のコンポーネントと、前記上流のコンポーネントのうちの少なくとも１つとを含み、前記データフロー・グラフの前記第２のバージョンの前記少なくとも一部は、前記下流のコンポーネントのうちの少なくとも１つを含まない、実行するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記モニタリング機能は、前記第１のコンポーネントからのデータ出力を格納することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のコンポーネントは、前記第１のコンポーネントからのデータ出力を複製するように構成される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のコンポーネントは、前記第１のコンポーネントによって出力された前記データを格納するように構成される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記データフロー・グラフの前記コンポーネントの少なくとも１つは、完全に構成されたものより少ない請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記データフロー・グラフの完全に構成されたものより少ない前記少なくとも１つのコンポーネントは、前記第１のコンポーネントの下流にある請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記データフロー・グラフの各コンポーネントは、１つ又は複数のパラメータに関連し、前記データフロー・グラフの完全に構成されたものより少ない前記少なくとも１つのコンポーネントは、割り当てられた値を有しないパラメータに関連する請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記データフロー・グラフの前記リンクは、並列データフローを表す請求項１に記載の方法。
【請求項９】
いずれのデータ・ソースも前記第１のコンポーネントに接続しない前記データフロー・グラフの１つ又は複数のリンクを識別するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記データフロー・グラフの前記識別された１つ又は複数のリンクに接続されたコンポーネントを、修正されたデータフロー・グラフに含まれた状態から除外するステップをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
プログラムによって指定された実行処理動作に関する情報を提供するようにコンピュータを動作させる方法であり、前記プログラムは、複数の動作を実行するように構成され、前記動作は、第１の動作と、前記第１の動作の上流の１つ又は複数の動作と、前記第１の動作の下流の１つ又は複数の動作とを含み、
前記プログラム内の位置に対応するウォッチポイントを作成する命令を受信するステップであり、前記プログラム内の前記位置は、前記プログラムの前記第１の動作に続く、受信するステップと、
前記作成されたウォッチポイントに少なくとも部分的に基づいて、前記第１の動作と、前記上流の動作と、第２の動作とを含む、前記プログラムの第２のバージョンを生成するステップであり、前記第２の動作は、前記第１の動作によるデータ出力に基づいて、前記プログラムの実行に関するモニタリング機能を実行するように構成される、生成するステップと、
前記プログラムの前記第２のバージョンの少なくとも一部を実行するステップであり、前記プログラムの前記第２のバージョンの前記少なくとも一部は、前記第１の動作と、前記第２の動作と、前記上流の動作のうちの少なくとも１つとを含み、前記プログラムの前記第２のバージョンの前記少なくとも一部は、前記下流の動作のうちの少なくとも１つを含まない、実行するステップと
を含む方法。
【請求項１２】
前記モニタリング機能は、前記第１の動作からのデータ出力を格納することを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の動作は、前記第１の動作によるデータ出力を複製する請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記複製されたデータは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記述される請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連想メモリ(102)の中のエントリを検索するための命令を受け取るステップと、
コントローラ(120)において、少なくとも1つのバンクを代表する少なくとも1つの入力(115)に基づいて前記連想メモリ(102)の少なくとも1つのバンクに有効なデータが存在するときを判定するステップであって、前記連想メモリ(102)の各バンクは前記連想メモリ(102)に記憶されたデータの複数の行を含み、前記少なくとも1つの入力は前記バンクの行の各々と関連付けされた有効データビット(112)の論理ORによって形成され、前記有効データビット(112)はバンクの複数の行のうちの対応する行に有効なデータが存在するかどうかを示す、ステップと、
前記少なくとも1つのバンクに有効なデータが存在しないとき、電力管理技法を実施するステップであって、前記電力管理技法は有効なデータを有さない少なくとも1つのバンクの電力消費を低減することを含む、ステップと、
有効なデータを有する前記連想メモリ(202)のデータの行を第1のバンクから第2のバンクへ選択的に移すステップと、
前記第1のバンクに有効なデータが存在しないとき、前記第1のバンクへの電力を低減するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記電力管理技法が、有効なデータを有さない少なくとも1つのバンクへの電力を遮断するステップをさらに含み、前記少なくとも1つのバンクは、前記連想メモリ(102)のすべてを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電力管理技法が、有効なデータを有さない少なくとも1つのバンクへのクロック信号、フットスイッチ、または、ヘッドスイッチを無効にするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記連想メモリ(102)は、前記連想メモリ(102)の各行のための有効データビット(112)を含み、
対応する有効データビット(112)が1に等しいとき有効なデータが行の中に存在し、前記対応する有効データビット(112)が0に等しいとき有効なデータが前記行の中に存在しない、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記有効データビット(112)が、シャドーレジスタに記憶される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
有効なデータが前記連想メモリ(102)の中に存在しないとき、前記連想メモリ(102)への検索入力を許可しないステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
連想メモリ(102)と、
前記連想メモリ(102)に結合された電力制御回路(130)と、
少なくとも1つのバンクを代表する少なくとも1つの入力(115)に基づいて前記連想メモリ(102)の少なくとも1つのバンクに有効なデータが存在するときを判定する手段であって、各バンクは前記連想メモリ(102)に記憶されたデータの複数の行を含み、前記少なくとも1つの入力は前記バンクの行の各々と関連付けされた有効データビット(112)の論理ORによって形成され、前記有効データビット(112)はバンクの複数の行のうちの対応する行に有効なデータが存在するかどうかを示す、手段と、
有効なデータを有さない少なくとも1つのバンクの電力消費を選択的に低減する手段と、
を含み、前記電力制御回路は、
有効なデータを有する前記連想メモリ(202)のデータの行を第1のバンクから第2のバンクへ選択的に移す手段と、
前記第1のバンクに有効なデータが存在しないとき、前記第1のバンクへの電力を低減する手段と、をさらに含むことを特徴とするデバイス。
【請求項８】
請求項７に記載のデバイスを含むシステムであって、
データワードを記憶するように構成された入力レジスタ(210)をさらに含み、前記連想メモリ(202)は、前記データワードが前記連想メモリ(202)内に存在するかどうかを判定するように構成され、
前記判定する手段は、前記連想メモリ(202)に結合されたコントローラ(204)をさらに含み、前記コントローラ(204)は、前記少なくとも1つのバンクを代表する前記少なくとも1つの入力(214)に基づいて前記連想メモリ(202)の少なくとも1つのバンクに前記有効なデータが存在するときを判定するように構成され、
前記電力消費を選択的に低減する手段は、
前記連想メモリ(202)に結合され、前記少なくとも1つのバンクに電力を選択的に供給するように構成された電力制御回路(218)と、
前記電力制御回路(218)に結合された電力制御論理回路(206)と、をさらに含み、
前記電力制御論理回路(206)は、前記電力制御回路(218)を介して有効なデータを有さない少なくとも1つのバンクの電力消費を選択的に低減するように構成され、
前記コントローラ(204)は、有効なデータを有する前記連想メモリ(202)のデータの行を第1のバンクから第2のバンクへ選択的に移し、
前記第1のバンクに有効なデータが存在しないとき、前記第1のバンクへの電力を低減するように動作可能である、システム。
【請求項９】
前記連想メモリ(202)は2つ以上のバンクに分割され、各バンクは少なくとも2つの行を含み、前記電力制御回路(218)は、前記第2のバンクとは独立に、前記第1のバンクの電力を選択的に低減するように構成され、各バンクは4つの行を含み、前記電力制御回路(218)は、各バンクへの電力を選択的に遮断するように構成された複数のスイッチを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コントローラ(204)は、前記連想メモリ(202)、前記入力レジスタ(210)、および前記電力制御論理回路(206)に結合され、前記コントローラ(204)は、有効なデータが前記第1のバンクに存在しないときを判定するように構成され、前記電力制御回路(218)は、有効なデータが前記第1のバンクに存在しないとき、前記第1のバンクへの電力を選択的に低減するように動作可能である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
クロック信号を選択的に制御するための、前記コントローラ(204)に結合されたクロック制御回路(216)をさらに含み、前記コントローラ(204)は、有効なデータを有さない少なくとも1つのバンクへの前記クロック信号を無効にするように構成された、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記コントローラ(204)は、前記連想メモリ(202)に有効なデータが存在しないとき、前記連想メモリ(202)へのクロック入力を無効にする、または、前記連想メモリ(202)への検索入力を提供しない、または、前記連想メモリ(202)への電力を低減するように構成された、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記連想メモリ(202)に結合されたランダムアクセスメモリ(222)をさらに含み、前記ランダムアクセスメモリ(222)は、アドレス可能なデータ記憶位置を有し、前記連想メモリ(202)は、前記アドレス可能なデータ記憶位置のためのアドレスを記憶するように構成された、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
受信機(440)と請求項７に記載のデバイスとを含む、ワイヤレスデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、前記ＷＴＲＵは、
エンハンストアップリンク（ＥＵ）チャネルを通じてデータを送信するためにアップリンクリソースについての要求を送信する手段であって、前記アップリンクリソースについての要求は、無線リンクの制御データのトラフィック量を考慮することによって決定され、前記アップリンクリソースについての要求は、個別のデータフローについてのトラフィック量インジケータおよびトラフィック量測定値を含む、手段と、
アップリンクリソースグラントを受信する手段および処理する手段と、
ＭＡＣ−ｄ（medium access control for dedicated channel）フローデータの割り当てを複数のＭＡＣ−ｄフローの各々に関連付けられるプライオリティに従って管理する手段と、
ＭＡＣ−ｄフローデータをＭＡＣ−ｅ（medium access control for enhanced uplink）  ＰＤＵ（protocol data unit）に多重化する手段と、
前記ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵの送信のためにエンハンストアップリンクトランスポートフォーマット組合せ（Ｅ−ＴＦＣ）を選択する手段であって、前記Ｅ−ＴＦＣは、前記アップリンクリソースグラントに少なくとも基づいて選択される、手段と、
複数のハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）プロセスの一つを使用して前記ＥＵチャネルを通じて前記ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵを送信する手段と
を備えたＷＴＲＵ。
【請求項２】
前記アップリンクリソースについての要求はＮｏｄｅ−Ｂに送信され、前記アップリンクリソースグラントは前記Ｎｏｄｅ−Ｂから受信される、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記Ｅ−ＴＦＣは、最大許可送信電力に基づいて選択される、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影手段と、
表示手段と、
入力手段と、
前記撮影手段によって取得されたリアルタイム動画とともに、当該リアルタイム動画が背景となるように少なくとも１つの合成対象画像を前記表示手段にさせ、前記リアルタイム動画とともに表示された前記合成対象画像の位置、大きさ、及び回転角度の少なくとも一つの変更を、前記入力手段により受け付けると、当該変更を反映して前記表示手段に表示する、表示処理手段と、
を備えている、携帯端末。
【請求項２】
前記表示処理手段により前記表示手段に表示された前記リアルタイム動画及び前記合成対象画像を所定のタイミングで固定した静止画を取得する画像取得手段をさらに備える、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記表示処理手段は、複数の前記合成対象画像を前記表示手段に表示させ、当該各合成対象画像ごとに、前記位置、大きさ、及び回転角度の少なくとも一つの変更を受け付け、当該変更を反映して前記表示手段に表示する、請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記入力手段は、タッチパネルにより構成され、
前記前記合成対象画像の位置、大きさ、及び回転角度の少なくとも一つの変更は、前記タッチパネルをタッチすることにより、受け付けられる、請求項１から３のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項５】
前記入力手段は、所定の画像から削除または透明にすべき不要領域の指定を受け付け、
前記入力手段からの入力に基づいて、前記所定の画像から不要領域を削除または透明にした前記合成対象画像を生成する画像処理手段をさらに備え、
前記表示処理手段は、前記不要領域に、前記撮影画像を表示させて前記合成画像を生成する、請求項１から４のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項６】
前記合成対象画像は、当該携帯端末に予め保存されている、請求項１から５のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項７】
前記合成対象画像は、当該携帯端末において作成されたものである、請求項１から５のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項８】
撮影されたリアルタイム動画とともに、当該リアルタイム動画が背景となるように少なくとも１つの合成対象画像を表示する、ステップと、
前記合成対象画像の位置、大きさ、及び回転角度の少なくとも一つの変更を受け付けると、当該変更を反映して表示する、ステップと、
を備えている、画像表示方法。
【請求項９】
コンピュータに、
撮影されたリアルタイム動画とともに、当該リアルタイム動画が背景となるように少なくとも１つの合成対象画像を表示する、第１ステップと、
前記合成対象画像の位置、大きさ、及び回転角度の少なくとも一つの変更を受け付けると、当該変更を反映して表示する、第２ステップと、
を実行させる、画像表示プログラム。
【請求項１０】
前記第１ステップに先立って、
前記合成対象画像を生成するステップ、または表示すべき前記合成対象画像を選択するステップを備えている、請求項９に記載の画像表示プログラム。
【請求項１１】
前記合成対象画像を生成するステップでは、所定の画像から削除または透明にすべき不要領域の指定を受け付け、当該所定の画像から前記不要領域を削除または透明にした前記合成対象画像を生成する、請求項１０に記載の画像表示プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統と蓄電器の間に設けられ、電力系統側の交流回路に高調波フィルタを備え、蓄電器側の直流回路に直流コンデンサと直流遮断器を備え、インバータによる交直変換処理を行う電力変換装置であって、
蓄電器の起動の際に、制限抵抗により制限された電流を前記電力系統側から前記直流コンデンサに与え、かつ直流コンデンサ電圧と前記蓄電器の電圧の差を監視して前記直流遮断器を投入し、蓄電器に接続することを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置であって、
前記交流回路に備えられる第一の開閉器と、該第一の開閉器に直列に接続され、その他端は前記高調波フィルタを介して前記インバータの交流端子に接続される抵抗器と、前記第一の開閉器と前記抵抗器の直列回路に対して並列に接続される第二の開閉器とを備え、
当該電力変換装置の起動制御手段として、前記第一の開閉器を投入し、前記直流コンデンサ電圧が第一の所定の値を超えたときに前記第一の開閉器を開放し、さらに第二の開閉器を投入するステップと、第二の開閉器の投入後に前記インバータのスイッチングを開始して前記蓄電器電圧と前記直流コンデンサ電圧との差を低減するようインバータを制御するステップと、前記蓄電器電圧と前記直流コンデンサ電圧との差が所定範囲内であれば前記直流遮断器を投入するステップと、前記直流遮断器投入後は運転モードを切り替えるステップと、運転モード切り替え後は有効電力指令値によりインバータを制御するステップと、を備えることを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電力変換装置であって、
前記交流回路に備えられて前記高調波フィルタを介して前記インバータの交流端子が接続される第二の開閉器と、前記交流回路に並列に接続される第三の開閉器と、該第三の開閉器を介して前記交流回路に接続される変圧器と、該変圧器に交流端子が接続されて直流出力回路が抵抗器を介して直流コンデンサに接続される整流器とを備え、
当該該電力変換装置の起動制御手段として、前記第三の開閉器を投入し、前記直流コンデンサ電圧が第二の所定の値を超えたときに前記第三の開閉器を開放するステップと、前記第三の開閉器の開放後にインバータのスイッチングを開始して前記蓄電器電圧と直流コンデンサ電圧との差を低減するようインバータを制御するステップと、前記蓄電器電圧と前記直流コンデンサ電圧の差が所定範囲内であれば前記直流遮断器を投入するステップと、を備えることを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３記載のいずれか1項に記載の電力変換装置であって、
前記蓄電器は、並列接続された複数の単位蓄電器で構成され、該単位蓄電器はそれぞれ直流開閉器と該直流開閉器に接続される蓄電池を供え、前記単位蓄電器の蓄電池は前記直流開閉器を介して並列に接続され、前記電力変換装置は前記単位蓄電器の蓄電池電圧を検出する手段と、を備えることを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電力変換装置であって、
前記単位蓄電器のうち少なくとも１つが単位蓄電器内の直流開閉器を開放している状態から直流開閉器を投入する際に、前記直流開閉器が開放されている蓄電池電圧とインバータ直流コンデンサ電圧との差を低減するようインバータを制御するステップを備えることを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の電力変換装置であって、
直流開閉器を開放している状態にある単位蓄電器の連系指令を手動で与える操作インターフェース手段と、該インターフェース手段からの信号を元に電圧指令を切り替える手段とを備えることを特徴とする電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上に設置された地上通信装置と移動体上に設置された移動体通信装置との間で、前記移動体に設置された車上アンテナを介してスポット伝送による通信を行い、前記地上通信装置から受信した信号の強度を計測することによって前記地上通信装置を検知するスポット伝送通信装置において、
前記移動体上には、前記移動体通信装置と伝送路を介して接続された移動体制御部が設けられており、
前記移動体制御部は、前記移動体通信装置にメッセージを送信するための通信部及び該メッセージに付するシステム時刻を生成するためのシステム時刻管理部を有しており、
前記移動体通信装置は、自己タイマ値を生成する自己タイマ、
前記移動体制御部から受信した最新のメッセージに付された前記システム時刻及び該メッセージ受信時の前記自己タイマ値の両方を記憶する現在時刻記憶部、
前記最新のメッセージより以前にメッセ−ジが受信されていた場合には、当該、前回メッセージの前記システム時刻及び該前回メッセージ受信時の自己タイマ値の両方を記憶する過去時刻記憶部、及び、
前記地上通信装置の位置計算用時刻となる同期用タイマ値を生成する時刻同期部
を有しており、
前記時刻同期部においては、前記移動体制御部からの最新のメッセージと前記前回メッセージに付された、それぞれの前記システム時刻、及び、それぞれのメッセージ受信時における前記自己タイマ値から、前記移動体通信装置と前記移動体制御部との間の通信障害の発生を検知し、障害発生の有無に応じて同期用タイマの補正を行い、
補正した前記同期用タイマを用いて前記地上通信装置の検知時刻を推定するスポット伝送通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスポット伝送通信装置であって、
前記移動体通信装置と前記移動体制御部との間の通信障害の発生の検知は、前記最新のメッセージと前記前回メッセージにおける、それぞれの前記システム時刻同士、及び、それぞれのメッセージ受信時における前記自己タイマ値同士の時刻の増加分を比較し、該比較値が規定値１以上の場合には、前記通信障害が発生したと検知し、
前記規定値１は、前記移動体の位置許容誤差を前記移動体の最大速度で除した値よりも大きい値とし、
前記同期用タイマは、前記前回メッセージの同期用タイマ値に前記システム時刻の増加分を加算した値を同期用タイマ値として補正するものであることを特徴とするスポット伝送通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のスポット伝送通信装置であって、
前記移動体通信装置と前記移動体制御部との間の通信障害の発生の検知は、前記最新のメッセージと前記前回メッセージにおける、それぞれの前記システム時刻同士、及び前記自己タイマ値同士の時刻の増加分を比較し、該比較値が前記規定値１未満の場合には、前記通信障害が発生しなかったと検知し、
前記同期用タイマ値は、前記最新のメッセージを受信した際の前記自己タイマ値を採用するものであることを特徴とするスポット伝送通信装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のスポット伝送通信装置であって、
前記地上通信装置の検知時の前記自己タイマ値と、前記同期用タイマ値の差分を、前記現在時刻記憶部に格納されている前記システム時刻へ加算した時刻を、前記地上通信装置の検知時刻として算出するものであることを特徴とするスポット伝送通信装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のスポット伝送通信装置であって、
前記移動体制御部から前記メッセージが定期定間隔で発信される場合には、前記移動体制御部の負荷が最大の場合と負荷が最小の場合とで生じる処理時間差の２倍の値を規定値２とし、受信する前記メッセージに付された前記システム時刻の増加分が前記規定値２以上の場合には、異常が発生していると判断するものであることを特徴とするスポット伝送通信装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のスポット伝送通信装置であって、
前記最新のメッセージと前記前回メッセージにおける、それぞれの前記システム時刻同士、及び、それぞれのメッセージ受信時における前記自己タイマ値同士の時刻の増加分を比較し、該比較値が再送による最大遅延時間よりも大きい場合には、前記自己タイマに異常が発生していると判断するものであることを特徴とするスポット伝送通信装置。
【請求項７】
移動体通信装置が移動体制御部からシステム時刻（ＴＣ、Ｎ）が含まれるメッセージを受信し、現在時刻記憶部に、受信した前記システム時刻（ＴＣ、Ｎ）及び前記メッセージ受信時の自己タイマ値（ＴＲ、Ｎ）をセットで記憶するする第１のステップと、
前記移動体制御部からの初めてのシステム時刻受信かどうかを判定し、初回受信の場合には、同期用タイマ値（ＴＧ、Ｎ）に、受信した前記システム時刻（ＴＣ、Ｎ）を設定し、前記現在時刻記憶部に前記システム時刻及び前記自己タイマ値とセットで記録し、初回受信以外の場合には、前記現在時刻記憶部及び、過去時刻記憶部に記憶されている、今回受信したシステム時刻（ＴＣ、Ｎ）と前回受信したシステム時刻（ＴＣ、Ｎ−１）との差分（ΔＴＣ、Ｎ）を算出する第２のステップと、
前記現在時刻記憶部及び、前記過去時刻記憶部に記憶されている、前記今回受信時の自己タイマ値（ＴＲ、Ｎ）と前記前回受信時の自己タイマ値（ＴＲ、Ｎ−１）との差分（ΔＴＲ、Ｎ）を算出する第３のステップと、
前記第２のステップ及び前記第３のステップで算出した前記（ΔＴＣ、Ｎ）と前記（ΔＴＲ、Ｎ）との差分値を閾値としての規定値１と比較し、再送による同期外れが無いかを判断する第４のステップと、
ΔＴＣ、Ｎ−ΔＴＲ、Ｎ＜前記規定値１  の場合は、ＴＧ、Ｎ＝ＴＲ、Ｎと設定し記憶し、ΔＴＣ、Ｎ−ΔＴＲ、Ｎ≧前記規定値１  の場合は、ＴＧ、Ｎ＝ＴＧ、Ｎ−１＋ΔＴＣ、Ｎと設定し記憶する第５のステップ
を有することを特徴とするスポット伝送通信装置の時刻補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と、
前記固定子と対向するように配置され、前記固定子に対して回転可能に支持された可動子と、
前記可動子を前記固定子に近づける側に回転させる磁束を発生させるコイルと、
前記可動子を前記固定子から遠ざかる側に回転させる付勢力を有する弾性部と、
前記可動子を前記固定子から遠ざかる側に回転させることでブレーキがかかり、前記可動子を前記固定子に近づける側に回転させることでブレーキが解除されるロータと、
前記固定子および前記可動子の少なくともいずれか一方に設けられた非磁性部と
を備え、
前記非磁性部は、前記固定子に対して前記可動子が回転する際の回転中心となる側に配置された、電磁ブレーキ装置。
【請求項２】
前記非磁性部は非磁性部材である、請求項１記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項３】
前記いずれか一方には凹部が設けられ、
前記非磁性部材は前記凹部に配置された、請求項２記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項４】
前記非磁性部材は、ネジによって前記いずれか一方に固定された、請求項２または３に記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項５】
前記非磁性部材は高さ調整部を含む、請求項４記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項６】
前記可動子は、前記回転中心となる側の第１端部から、前記回転中心となる側とは反対側の第２端部までの長さとして、第１幅を有し、
前記非磁性部材は、前記回転中心となる側の第３端部から、前記回転中心となる側とは反対側の第４端部までの長さとして、第２幅を有し、
前記第２幅は、前記第１幅の１２．５％から４０％に設定された、請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項７】
前記非磁性部材は前記固定子と前記可動子との間にスペーサとして配置された、請求項２記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項８】
前記非磁性部は空隙である、請求項１記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項９】
前記可動子と前記固定子との間に緩衝部材を介在させた、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電磁ブレーキ装置を備えた、エレベータ装置であって、
カゴと、
前記カゴを昇降させる巻上機と
を備え、
前記電磁ブレーキ装置は前記巻上機に配置された、エレベータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
非磁性部材５ａの幅１５ｍｍは、可動子２の幅の約４０％に相当する。そうすると、可動子２を吸引する際と、可動子２を保持する際に、それぞれ十分な電磁トルクを得るには、非磁性部材５ａの幅としては、可動子２の幅の１２．５％から４０％程度に相当する幅に設定することが最適である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに本発明に係る吸込み手段は、第１吸込み手段と第２吸込み手段で構成し、前記第１吸込み手段を、前記第１ヒンジシャフトを回転可能に挿通させて設けたところの第３連結部材を兼ねるカムプレート部材の第３Ａ軸受孔側の一側部外側に設けた略円弧状の第１Ａカム凹部及び第１Ｂカム凹部と、前記第１ヒンジシャフトに回転を拘束されて取り付けられ、前記第１Ａカム凹部及び第１Ｂカム凹部と対向する側に第１Ａカム凸部及び第１Ｂカム凸部を有する第１カムフォロワーと、前記第１Ａカム凹部及び第１Ｂカム凹部と前記第１Ａカム凸部及び第１Ｂカム凸部とを互いに圧接させる第１弾性手段とで構成し、前記第２吸込み手段は、前記第２ヒンジシャフトを回転可能に挿通させて設けたところの前記第３連結部材を兼ねるカムプレート部材の第３Ｂ軸受孔側の一側部外側に設けた略円弧状の第２Ａカム凹部及び第２Ｂカム凹部と、前記第２ヒンジシャフトに回転を拘束されて取り付けられ、前記第２Ａカム凹部及び第２Ｂカム凹部と対向する側に第２Ａカム凸部及び第２Ｂカム凸部を有する第２カムフォロワーと、前記第２Ａカム凹部及び第２Ｂカム凹部と前記第２Ａカム凸部及び第２Ｂカム凸部とを互いに圧接させる第２弾性手段と、で構成したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２〜図４に示したように、取付板部１０ａには、第１取付プレート１１が取り付けられており、この第１取付プレート１１の取付板部１０ａへの取付方法は、第１ヒンジシャフト１０の３個の取付孔１０ｂ、１０ｂ、１０ｂのうちの２個の取付孔１０ｂ、１０ｂと第１取付プレート１１の取付孔１１ａ、１１ａを通したフランジ部付の取付ピン１０ｉ、１０ｉの各端部をかしめることによってなされている。そして、第１取付プレート１１は、とくに図２に示したように、当該第１取付プレート１１に設けた取付孔１１ｂ、１１ｂ・・を介して、取付ネジ３ｃ、３ｃを用いて第２筐体３の下面側へ取り付けられる構成である。尚、取付ピン１０ｉ、１０ｉはこれを取付ネジとしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
そして、ノートパソコン１をそれ本来の用い方で用いることができた上で、第１筐体２を第２筐体３に対して２軸ヒンジ４を介して互いに反対方向へ同期して折り曲げて、略Ｌ字形状にしたり、山形状にしたり、重ね合わせて平板状としたりして、第２筐体３を操作者側に向けてタブレットとして種々多様な用い方をすることができるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ストッパー手段は、第１ストッパー手段と第２ストッパー手段から成り、前記第１ストッパー手段は、第１連結部材を兼ねるストッパープレート部材の上方部分に設けた前記第１ヒンジシャフトを回転可能に挿通させた第１Ａ軸受孔と、この第１Ａ軸受孔の外側に設けたところの第１ストッパー突起と、前記第１ヒンジシャフトの側に設けたところのその回転角度によって前記第１ストッパー突起に当接する第１突起部とで構成し、前記第２ストッパー手段は、第１連結部材を兼ねる前記ストッパープレート部材の下方部分に設けた前記第２ヒンジシャフトを回転可能に挿通させた第１Ｂ軸受孔と、この第１Ｂ軸受孔の外側に設けたところの第２ストッパー突起と、前記第２ヒンジシャフトの側に設けたところのその回転角度によって前記第２ストッパー突起に当接する第２突起部と、で構成したことを特徴とする請求項１に記載の２軸ヒンジ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記吸込み手段は、第１吸込み手段と第２吸込み手段から成り、前記第１吸込み手段は、前記第１ヒンジシャフトを回転可能に挿通させて設けたところの第３連結部材を兼ねるカムプレート部材の第３Ａ軸受孔側の一側部外側に設けた略円弧状の第１Ａカム凹部及び第１Ｂカム凹部と、前記第１ヒンジシャフトに回転を拘束されて取り付けられ、前記第１Ａカム凹部及び第１Ｂカム凹部と対向する側に第１Ａカム凸部及び第１Ｂカム凸部を有する第１カムフォロワーと、前記第１Ａカム凹部及び第１Ｂカム凹部と前記第１Ａカム凸部及び第１Ｂカム凸部とを互いに圧接させる第１弾性手段とで構成し、前記第２吸込み手段は、前記第２ヒンジシャフトを回転可能に挿通させて設けたところの前記第３連結部材を兼ねるカムプレート部材の第３Ｂ軸受孔側の一側部外側に設けた略円弧状の第２Ａカム凹部及び第２Ｂカム凹部と、前記第２ヒンジシャフトに回転を拘束されて取り付けられ、前記第２Ａカム凹部及び第２Ｂカム凹部と対向する側に第２Ａカム凸部及び第２Ｂカム凸部を有する第２カムフォロワーと、前記第２Ａカム凹部及び第２Ｂカム凹部と前記第２Ａカム凸部及び第２Ｂカム凸部とを互いに圧接させる第２弾性手段と、で構成したことを特徴とする、請求項１に記載の２軸ヒンジ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016001052.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア基板と、
前記コア基板の一方の面に設けられた補強誘電体層と、
前記補強誘電体層のいずれか一方の面側に設けられ、前記コア基板内に伝搬する所定の第１周波数の電磁ノイズを抑制する第１電磁バンドギャップ構造と、
前記第１電磁バンドギャップ構造を形成するパターンの外周に対して所定の距離を設けて形成された補助パターンと
を備えることを特徴とするプリント回路基板。
【請求項２】
コア基板と、
前記コア基板の一方の面に設けられた補強誘電体層と、
前記補強誘電体層のいずれか一方の面側に設けられ、前記コア基板内に伝搬する所定の第１周波数の電磁ノイズを抑制する第１電磁バンドギャップ構造と、
前記第１電磁バンドギャップ構造を形成するパターンの外周に形成され前記第１電磁バンドギャップ構造と所定の容量で容量結合する補助パターンと
を備えることを特徴とするプリント回路基板。
【請求項３】
前記補助パターンは、前記第１周波数の波長において容量性インピーダンスを有する長さで設けられている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプリント回路基板。
【請求項４】
前記補助パターンは、前記第１電磁バンドギャップ構造と容量結合する
ことを特徴とする請求項１に記載のプリント回路基板。
【請求項５】
前記第１電磁バンドギャップ構造が屈曲した形状に配線されたパターンであるオープンスタブで構成されており、
前記オープンスタブに囲まれるように設けられた、前記第１周波数より周波数の高い第２周波数の電磁ノイズを抑制する第２電磁バンドギャップ構造をさらに有する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のプリント回路基板。
【請求項６】
前記第１電磁バンドギャップ構造及び前記補助パターンの各々が、前記補強誘電体層における前記コア基板と対向する面に設けられている
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のプリント回路基板。
【請求項７】
前記第１電磁バンドギャップ構造及び前記補助パターンの各々が、前記補強誘電体層における前記コア基板と対向しない面に設けられている
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のプリント回路基板。
【請求項８】
前記補助パターンが前記第１電磁バンドギャップ構造の最外周の周囲に設けられた閉リング構造あるいは開リング構造で形成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のプリント回路基板。
【請求項９】
コア基板と当該コア基板の一方の面に設けられた補強誘電体層とを備えるプリント回路基板におけるノイズ低減方法であり、
前記補強誘電体層のいずれかの面側に、前記コア基板内を伝搬する所定の第１周波数の電磁ノイズを抑制するため、前記補強誘電体層の面に第１電磁バンドギャップ構造を設け、
前記第１電磁バンドギャップ構造を形成するパターンの外周に対して所定の距離に補助パターンを設け、
前記プリント回路基板における電磁ノイズの伝搬を、前記第１電磁バンドギャップ構造により抑制する
ことを特徴とするプリント回路基板におけるノイズ低減方法。
【請求項１０】
コア基板と当該コア基板の一方の面に設けられた補強誘電体層とを備えるプリント回路基板におけるノイズ低減方法であり、
前記補強誘電体層のいずれかの面側に、前記コア基板内を伝搬する所定の第１周波数の電磁ノイズを抑制するため、前記補強誘電体層の面に第１電磁バンドギャップ構造を設け、
前記第１電磁バンドギャップ構造を形成するパターンの外周に形成され前記第１電磁バンドギャップ構造と所定の容量で容量結合する補助パターンを設け、
前記プリント回路基板における電磁ノイズの伝搬を、前記第１電磁バンドギャップ構造により抑制する
ことを特徴とするプリント回路基板におけるノイズ低減方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明のプリント回路基板は、コア基板と、前記コア基板の一方の面に設けられた補強誘電体層と、前記補強誘電体層のいずれか一方の面側に設けられ、前記コア基板内に伝搬する所定の第１周波数の電磁ノイズを抑制する第１電磁バンドギャップ構造と、前記第１電磁バンドギャップ構造を形成するパターンの外周に対して所定の距離を設けて形成された補助パターンとを備えることを特徴とする。
また、本発明のプリント回路基板は、コア基板と、前記コア基板の一方の面に設けられた補強誘電体層と、前記補強誘電体層のいずれか一方の面側に設けられ、前記コア基板内に伝搬する所定の第１周波数の電磁ノイズを抑制する第１電磁バンドギャップ構造と、前記第１電磁バンドギャップ構造を形成するパターンの外周に形成され前記第１電磁バンドギャップ構造と所定の容量で容量結合する補助パターンとを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のプリント回路基板におけるノイズ低減方法は、コア基板と当該コア基板の一方の面に設けられた補強誘電体層とを備えるプリント回路基板におけるノイズ低減方法であり、前記補強誘電体層のいずれかの面側に、前記コア基板内を伝搬する所定の第１周波数の電磁ノイズを抑制するため、前記補強誘電体層の面に第１電磁バンドギャップ構造を設け、前記第１電磁バンドギャップ構造を形成するパターンの外周に対して所定の距離に補助パターンを設け、前記プリント回路基板における電磁ノイズの伝搬を、前記第１電磁バンドギャップ構造により抑制することを特徴とする。
また、本発明のプリント回路基板におけるノイズ低減方法は、コア基板と当該コア基板の一方の面に設けられた補強誘電体層とを備えるプリント回路基板におけるノイズ低減方法であり、前記補強誘電体層のいずれかの面側に、前記コア基板内を伝搬する所定の第１周波数の電磁ノイズを抑制するため、前記補強誘電体層の面に第１電磁バンドギャップ構造を設け、前記第１電磁バンドギャップ構造を形成するパターンの外周に形成され前記第１電磁バンドギャップ構造と所定の容量で容量結合する補助パターンを設け、前記プリント回路基板における電磁ノイズの伝搬を、前記第１電磁バンドギャップ構造により抑制することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から送信される電力波によって電力を得て駆動する通信装置であって、
該通信装置内に、前記電力波から得られる電力または信号を前記通信装置内に供給する電力波系統を複数設け、
該複数の電力波系統のうち、第１の電力波系統は、前記通信装置から信号を送信するための送信用素子を駆動するための回路に電源を供給するように接続され、
他の電力波系統は、前記通信装置が送信する信号を生成するための信号生成部に接続されることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記信号生成部のインピーダンスが、前記送信用素子を駆動するための回路のインピーダンスより高く設定されたことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信装置であって、
前記送信用素子を駆動するための回路の動作可能な電圧の下限値が、前記信号生成部の動作可能な電圧下限値よりも低く設定されたことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記複数の電力波系統は、電力波を受信する一つの電力波受信用素子に分配トランスを接続し、該分配トランスによって２つ以上に分配したものから、それぞれ接続されることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記複数の電力波系統は、前記電力波を受信する複数の電力波受信用素子から、それぞれ接続されることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記他の電力波系統の少なくとも一つは、前記信号生成部内のクロック生成部に接続され、クロック再生回路によって前記電力波のクロックを再生して得たクロックを、前記通信装置のクロックとして用いることを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記他の電力波系統が複数設けられ、それぞれの前記他の電力波系統が個別の整流電圧を生成する個別の整流部に接続され、前記個別の整流部が前記信号生成部の各構成要素に接続されることにより、前記信号生成部の各構成要の起動順序を任意に設定できることを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項４に記載の通信装置であって、
前記電力波受信用素子は電力波受信用アンテナであり、前記送信用素子は送信用アンテナであることを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項４に記載の通信装置であって、
前記電力波受信用素子は電力波受信用コイルであり、前記送信用素子は送信用コイルあることを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の通信装置であって、
前記他の電力波系統に接続される前記電力波受信用素子が電力波受信用アンテナであり、該電力波受信用アンテナが、第１の電力波系統に接続される電力波受信用素子を構成する電力波受信用アンテナの内部に設けられたことを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の通信装置であって、
前記電力波受信用アンテナが、非共振アンテナであることを特徴とする通信装置。