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【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記配管内に挿入されるとともに前記装置本体の一端に配置される筒状のガイドホースと、
それぞれが流体を前記ガイドホースの軸方向の速度成分を持たせて噴射可能なノズルを周方向に複数備え、前記ガイドホースの外周に配置可能な推進ユニットと、
前記推進ユニットを前記ガイドホースに取り付ける把持手段と、
複数の前記ノズルからの流体の噴射を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする配管内作業装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記把持手段による前記ガイドホースへの取り付けおよび解除を制御することを特徴とする請求項１記載の配管内制御装置。
【請求項３】
前記推進ユニットを、前記ガイドホースの軸方向に異なる位置に複数設けるとともに、
前記推進ユニットは、前記把持手段が解除された状態で前記ノズルから前記流体が噴射されると前記ガイドホースの外周に沿って移動するよう構成されたことを特徴とする請求項２に記載の配管内作業装置。
【請求項４】
装置本体の一端に筒状のガイドホースを配置する工程と、
前記ガイドホースの外周に、前記ガイドホースの軸方向の速度成分を持たせて流体を噴射可能なノズルを周方向に複数備えた推進ユニットを取り付ける工程と、
前記装置本体、前記ガイドホースおよび前記推進ユニットを配管内に挿入する工程と、  前記推進ユニットの周方向に設けられた複数の前記ノズルからの流体の噴射をそれぞれ制御して前記装置本体、前記ガイドホースおよび前記推進ユニットを前記管内を移動させる工程と、
前記推進ユニットの前記ガイドホースへの把持を解除した状態で前記流体を噴射して前記推進ユニットを前記ガイドホースの外周に沿って移動させる工程と、を備えることを特徴とする配管内作業方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記課題を解決するために、本発明の実施形態に係る配管内作業方法は、装置本体の一端に筒状のガイドホースを配置する工程と、前記ガイドホースの外周に、前記ガイドホースの軸方向の速度成分を持たせて流体を噴射可能なノズルを周方向に複数備えた推進ユニットを取り付ける工程と、前記装置本体、前記ガイドホースおよび前記推進ユニットを配管内に挿入する工程と、前記推進ユニットの周方向に設けられた複数の前記ノズルからの流体の噴射をそれぞれ制御して前記装置本体、前記ガイドホースおよび前記推進ユニットを前記管内を移動させる工程と、前記推進ユニットの前記ガイドホースへの把持を解除した状態で前記流体を噴射して前記推進ユニットを前記ガイドホースの外周に沿って移動させる工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンプリメンタリー接続される第１と第２のトランジスタを備え、前記第１と第２のトランジスタの開閉により圧電素子を充放電させ、この充放電によって前記圧電素子を駆動させる圧電素子駆動回路において、
前記圧電素子を充電するとき以外では前記第１のトランジスタの閉動作を阻止する充電タイミング制御回路を備え、
前記充電タイミング制御回路は、第１のトランジスタのベースに接続される第３のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのエミッタには、出力線を介して前記圧電素子が接続され、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとの各ベースには、前記第１と第２のトランジスタを開閉するための信号が入力し、
前記第３のトランジスタは、前記圧電素子の放電時に、前記信号の入力により開き、前記第１のトランジスタのベースに流れる電流を遮断し、前記第１のトランジスタを強制的に開き、
前記圧電素子駆動回路は、複数の圧電素子駆動回路が共通の接地線に接続されていることを特徴とする圧電素子駆動回路。
【請求項２】
前記逆流防止素子は、ダイオードであり、前記第１のトランジスタのエミッタから前記第２のトランジスタのエミッタに向かって順方向に接続されることを特徴とする請求項１に記載の圧電素子駆動回路。
【請求項３】
請求項１または２に記載の圧電素子駆動回路と、
前記複数の圧電素子駆動回路によってそれぞれ駆動される複数の圧電素子を備えたインクジェット方式の塗布ヘッドと、
基板を支持するステージと、
前記塗布ヘッドと前記ステージとを前記ステージに支持された基板の表面に沿って相対移動させる移動装置と、
を具備することを特徴とする液滴塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
逆流防止素子としてのダイオードＤ１ｂが第１のトランジスタＱａ２のエミッタと第２のトランジスタＱｂ１のエミッタとの間に接続されている。このダイオードＤ１ｂは、上記ダイオードＤ１ａと同様に、第２のトランジスタＱｂ２のコレクタ・ベース・エミッタを通して第１のトランジスタＱａ２及び圧電素子Ｐ２に向かって逆流する電流を遮断する。このダイオードＤ１ｂは、第１のトランジスタＱａ２のエミッタから第２のトランジスタＱｂ２のエミッタに向かって順方向、すなわちアノードが第１のトランジスタＱａ２のエミッタに接続され、カソードが第２のトランジスタＱｂ２のエミッタに接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015066535.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、触媒担持型ハニカムフィルタに関する。例えば、自動車エンジンからの排ガスに含まれる粒子状物質の捕集と、窒素酸化物（ＮＯＸ）や一酸化炭素（ＣＯ）や炭化水素（ＨＣ）などの有害物質の触媒反応による浄化とを行うための触媒担持型ハニカムフィルタに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
触媒担持型ハニカムフィルタ１では、エンジン排気量が５５０〜８０００ｃｃであるものに用いることが好ましく、５５０〜５０００ｃｃであることがより好ましい。エンジン排気量が上記数値範囲のものに用いられる場合、触媒担持型ハニカムフィルタ１の浄化性能を効率的に発揮させることが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本明細書にいう「触媒浸入部３５」とは、隔壁９と、当該隔壁９の細孔３９の内壁面４１に担持されている触媒１７とを含む部位のことをいう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、図６は、本発明の他の実施形態の触媒担持型ハニカムフィルタの第１領域２１を構成する隔壁９の断面を示した模式図である。図６に示されているように、第１領域２１は、触媒浸入部３５を有さないことが好ましい。第１領域２１が触媒浸入部３５を有していない場合、第１領域２１の隔壁９の内部に触媒１７を担持させない分だけ、触媒１７に含まれる高価な貴金属の使用量を低減できる。そのため、第１領域２１が触媒浸入部３５を有していない場合、製造コストを抑制することができる。また、第１領域２１が触媒浸入部３５を有していない場合、第１領域２１の隔壁９の内部に触媒１７を担持させない分だけ、軽量化を図ることが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
触媒被覆層３３は、排ガスＧの浄化効率を高める観点から、厚さＴが１５〜３９６μｍであることが好ましい。本明細書にいう「触媒被覆層３３の厚さＴ」とは、図４に示されているように、隔壁９の表面３７上に積層されている触媒１７の厚さＴのことをいう。触媒被覆層３３の厚さＴが１３〜２５４μｍとは、触媒被覆層３３の任意部位で厚さＴを計測した時に、計測値が１３〜２５４μｍの範囲内に収まることを意味する。なお、図６に示されているように、触媒被覆層３３の触媒１７が隔壁９の表面３７から若干の深さだけ細孔３９内に浸入している場合、この浸入している部分は厚さＴを計測する際には考慮しないこととする。さらに、触媒被覆層３３の厚さＴは、排ガスＧの浄化効率を高め、かつ、圧力損失の増大を抑制する観点から、１５〜２０３μｍであることがより好ましく、特に、２０〜１５２μｍであることが最も好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ＳＣＲ触媒は、被浄化成分を選択還元する触媒である。特に、本実施形態の触媒担持型ハニカムフィルタにおいては、ＳＣＲ触媒が、排ガス中のＮＯＸを選択還元するＮＯＸ選択還元用ＳＣＲ触媒であることが好ましい。ＮＯＸ選択還元用ＳＣＲ触媒としては、ディーゼルエンジンの排ガス中のＮＯＸを選択還元して浄化する触媒を好適例として挙げることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
２．流体の浄化方法：
上述の触媒担持型ハニカムフィルタ１，５０を、内燃機関などの排気系に設けて排ガス浄化に使用することができる。すなわち、触媒担持型ハニカムフィルタ１，５０は、流体の浄化方法に用いることができる。この流体の浄化方法では、内燃機関などから排出される排ガスから生じるアッシュ量を算出し、当該アッシュ量に基づいて、触媒担持型ハニカムフィルタ１，５０における第１領域２１の範囲および第２領域２３の範囲を定める。そして、第１領域２１は、第２セル１３に面する隔壁９の表面上に、触媒１７を被覆させてなる触媒被覆層３３を有するようにする。また、第２領域２３は、隔壁９の細孔３９内に触媒１７を浸入させてなる触媒浸入部３５を有するようにする。そして、当該流体の浄化方法では、上記の触媒担持型ハニカムフィルタ１，５０を内燃機関などの排ガスの排気管内に設置する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
セラミック成形原料に含有されるセラミック原料としては、炭化珪素（ＳｉＣ）、珪素−炭化珪素系複合材料、窒化珪素、コージェライト化原料、コージェライト、ムライト、アルミナ、チタニア、チタン酸アルミニウムなどを挙げることができる。そして、炭化珪素（ＳｉＣ）、珪素−炭化珪素系複合材料、コージェライト化原料、コージェライト、ムライト、アルミナ、チタニア、炭化珪素、及びチタン酸アルミニウムからなる群から選択された少なくとも１種であることが好ましい。なお、「珪素−炭化珪素系複合材料」とは、炭化珪素（ＳｉＣ）を骨材としてかつ珪素（Ｓｉ）を結合材として形成されたものである。「コージェライト化原料」とは、シリカが４２〜５６質量％、アルミナが３０〜４５質量％、マグネシアが１２〜１６質量％の範囲に入る化学組成となるように配合されたセラミック原料であって、焼成されてコージェライトになるものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
続いて、触媒浸入部形成工程により、隔壁に触媒浸入部を形成した。三元触媒用の触媒スラリーを常法により調製した。触媒浸入部形成工程は、ハニカムフィルタの流入端面から触媒スラリーを圧入し、これと同時に、流出端面から吸引することにより実施した。なお、触媒浸入領域を流入端面から流出端面まで隔壁全体にわたって形成した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
（実施例３および比較例３〜５）
触媒被覆層形成工程において、ハニカムフィルタを触媒スラリーに浸漬した位置（ハニカムフィルタを流出端面から触媒スラリーに浸漬させた深さ、すなわち、「第１領域の長さ」）を表２に示すものとした以外は、実施例２と同じ方法により、触媒担持型ハニカムフィルタを得た。なお、比較例５では、第２セルに面する隔壁の表面の全てを触媒被覆層によって覆った。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排煙脱硫吸収塔において排ガスと海水とを気液接触させて前記排ガス中の硫黄分を脱硫することによって生じた硫黄分吸収海水を含む酸性混合海水の水質を回復する酸化槽内に配設され、前記酸性混合海水に空気を供給する複数の散気管を備え、
前記散気管の孔径が５ｍｍ〜５０ｍｍであり、
前記散気管の孔同士のピッチが４０ｍｍ〜２０００ｍｍであり、
前記散気管同士のピッチが５００ｍｍ〜４５００ｍｍであることを特徴とする海水脱硫用散気装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記硫黄分吸収海水中の吸収ＳＯ2量を硫黄分吸収海水中の吸収ＳＯ2量とし、
海水中のアルカリ度に、前記酸化槽に導入される海水量を乗じた値を海水中アルカリ量としたとき、
前記硫黄分吸収海水中の吸収ＳＯ2量／前記海水中アルカリ量が０．２以上である場合に、前記酸性混合海水に前記散気管から前記空気を供給することを特徴とする海水脱硫用散気装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記散気管の孔から排出される前記空気の噴出流速が１０〜１００ｍ／ｓであることを特徴とする海水脱硫用散気装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項の海水脱硫用散気装置を、前記酸化槽内における前記酸性混合海水が流入する流れ方向の入口側に有することを特徴とする海水脱硫装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項の海水脱硫用散気装置を、前記酸化槽内における前記酸性混合海水が流入する流れ方向の入口側と、前記酸性混合海水が排出する流れ方向の出口側とに有することを特徴とする海水脱硫装置。
【請求項６】
排ガス中の硫黄分を海水と接触させて海水脱硫することによって生じた硫黄分吸収海水を含む酸性混合海水に、請求項１から３のいずれか１項に記載の海水脱硫用散気装置を使用して空気を供給することを特徴とする水質改善方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記硫黄分吸収海水中の吸収ＳＯ2量を硫黄分吸収海水中の吸収ＳＯ2量とし、
海水中のアルカリ度に、前記酸化槽に導入される海水量を乗じた値を海水中アルカリ量としたとき、
前記硫黄分吸収海水中の吸収ＳＯ2量／前記海水中アルカリ量が０．２以上の場合に、前記散気管から前記酸性混合海水に前記空気を供給することを特徴とする水質改善方法。
【請求項８】
請求項６又は７において、
前記散気管の孔から排出される空気の噴出流速を１０〜１００ｍ／ｓとなるよう前記空気を前記散気管に送給することを特徴とする水質改善方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】海水脱硫用散気装置及びそれを備えた海水脱硫装置、並びに水質改善方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、海水脱硫用散気装置及びそれを備えた海水脱硫装置、並びに水質改善方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、前記問題に鑑み、ＳＯ2分が多いプラントでの海水脱硫を適用する場合、ＣＯ2を速やかに除去することができる海水脱硫用散気装置及びそれを備えた海水脱硫装置、並びに水質改善方法を提供することを課題とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製鉄所の連続鋳造工程または圧延工程において直接冷却水として使用した水にカチオン系高分子凝集剤を添加した後、該処理水を循環使用する直接冷却水循環系の水処理方法であり、前記カチオン系高分子凝集剤を、前記連続鋳造工程または圧延工程の直接冷却水の回収部であるスケールスルースに添加することからなり、
前記カチオン系高分子凝集剤が、ジアリルジメチルアンモニウム塩をモノマー成分として含む重合体であることを特徴とする水処理方法。
【請求項２】
前記直接冷却水循環系が、前記スケールスルース、スケールピット、凝集槽および冷却塔をこの順序で備えた設備である請求項１に記載の水処理方法。
【請求項３】
前記カチオン系高分子凝集剤の添加量が、０．０５〜５ｍｇ／Ｌである請求項１または２に記載の水処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かくして、本発明によれば、製鉄所の連続鋳造工程または圧延工程において直接冷却水として使用した水にカチオン系高分子凝集剤を添加した後、該処理水を循環使用する直接冷却水循環系の水処理方法であり、前記カチオン系高分子凝集剤を、前記連続鋳造工程または圧延工程の直接冷却水の回収部であるスケールスルースに添加することからなり、前記カチオン系高分子凝集剤が、ジアリルジメチルアンモニウム塩をモノマー成分として含む重合体であることを特徴とする水処理方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸による対象臓器の非線形的な３次元変形を表す前記対象臓器の３次元変形モデルであって、複数の患者の前記対象臓器の呼吸による動き情報に基づいて生成された前記対象臓器の３次元変形モデルを記憶する記憶手段と、
同じ患者の対象臓器を呼吸の異なる位相で撮影して得られた第１の３次元画像と第２の３次元画像を取得する画像取得手段と、
前記第１の３次元画像上の対象臓器領域内の複数のサンプリングされた画素のそれぞれについて、該画素が表す前記対象臓器上の位置に相当する前記３次元変形モデル上の点の前記位相の変化による変位を用いて、前記画素と同じ前記対象臓器上の位置を表す前記第２の３次元画像上の画素の位置を推定する位置推定手段と、
前記推定された前記第２の３次元画像上の画素の位置を用いて、前記第１の３次元画像と前記第２の３次元画像の間で非剛体位置合わせを行う位置合わせ手段と
を備えた画像位置合わせ装置。
【請求項２】
前記位置合わせ手段が、前記推定された前記第２の３次元画像上の画素の位置を用いて、前記第１の３次元画像上の各画素と同じ前記対象臓器上の位置を表す前記第２の３次元画像上の対応画素を見つけ出すための処理における少なくとも一つのパラメータの値を設定して前記対応画素を見つけ出すための処理を行うことにより、前記非剛体位置合わせを行うものである請求項１記載の画像位置合わせ装置。
【請求項３】
前記位置合わせ手段が、前記第１の３次元画像上の各画素が前記各推定された前記第２の３次元画像上の画素の位置に来るように前記第１の３次元画像を変形し、該変形後の第１の３次元画像と前記第２の３次元画像の間で非剛体位置合わせを行うものである請求項１記載の画像位置合わせ装置。
【請求項４】
前記位置合わせ手段が、準ニュートン法を用いて前記非剛体位置合わせを行うものである請求項１から３いずれか１項記載の画像位置合わせ装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載の画像位置合わせ装置に用いられる前記３次元変形モデルを生成する３次元変形モデル生成方法であって、
複数の患者のそれぞれについて、患者ごとに前記対象臓器を呼吸の異なる位相で撮影して得られた複数の３次元画像を取得し、
該取得された各患者の複数の３次元画像において、前記対象臓器内の複数のサンプリングされた点をそれぞれ表す画素を特定し、該各特定された画素の前記複数の３次元画像における位置のズレに基づいて、前記複数のサンプリングされた点の前記位相の変化による変位を取得し、
前記取得された変位を統計的に用いて、呼吸による前記対象臓器の内部各点の変位を決定することにより、前記対象臓器の３次元変形モデルを生成する３次元変形モデル生成方法。
【請求項６】
記憶手段と、画像取得手段と、位置推定手段と、位置合わせ手段とを備えた画像位置合わせ装置によって実行される画像位置合わせ方法であって、
前記画像取得手段が、同じ患者の対象臓器を呼吸の異なる位相で撮影して得られた第１の３次元画像と第２の３次元画像を取得し、
前記位置推定手段が、前記記憶手段に予め記憶された、呼吸による対象臓器の非線形的な３次元変形を表す前記対象臓器の３次元変形モデルであって、複数の患者の前記対象臓器の呼吸による動き情報に基づいて生成された前記対象臓器の３次元変形モデルを読み出し、前記第１の３次元画像上の対象臓器領域内の複数のサンプリングされた画素のそれぞれについて、該画素が表す前記対象臓器上の位置に相当する前記３次元変形モデル上の点の前記位相の変化による変位を用いて、前記画素と同じ前記対象臓器上の位置を表す前記第２の３次元画像上の画素の位置を推定し、
前記位置合わせ手段が、前記推定された前記第２の３次元画像上の画素の位置を用いて、前記第１の３次元画像と前記第２の３次元画像の間で非剛体位置合わせを行う画像位置合わせ方法。
【請求項７】
コンピュータを、
呼吸による対象臓器の非線形的な３次元変形を表す前記対象臓器の３次元変形モデルであって、複数の患者の前記対象臓器の呼吸による動き情報に基づいて生成された前記対象臓器の３次元変形モデルを記憶する記憶手段と、
同じ患者の対象臓器を呼吸の異なる位相で撮影して得られた第１の３次元画像と第２の３次元画像を取得する画像取得手段と、
前記第１の３次元画像上の対象臓器領域内の複数のサンプリングされた画素のそれぞれについて、該画素が表す前記対象臓器上の位置に相当する前記３次元変形モデル上の点の前記位相の変化による変位を用いて、前記画素と同じ前記対象臓器上の位置を表す前記第２の３次元画像上の画素の位置を推定する位置推定手段と、
前記推定された前記第２の３次元画像上の画素の位置を用いて、前記第１の３次元画像と前記第２の３次元画像の間で非剛体位置合わせを行う位置合わせ手段として機能させるための画像位置合わせプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月16日(2016.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
疎水性又は撥水性の繊維からなる第１のシートの表裏いずれか一方側に、疎水性又は撥水性の繊維からなる第２のシートを接触するよう積層してなる積層部分を備えた吸収性物品における吸水性向上方法であって、
親水化剤を塗布した第１のシートに、親水化剤が塗布されていない第２のシートを積層することにより、前記積層部分を形成した後、
少なくとも前記積層部分を厚み方向に加圧した状態で保持する、
ことを特徴とする吸収性物品における吸水性向上方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
＜請求項７記載の発明＞
第１のシートの表裏いずれか一方側に第２のシートを接触するよう積層してなり、第１のシート及び第２のシート間に細長状弾性伸縮部材を伸長状態で接着剤により固定してなるフィット用伸縮部分を備えた吸収性物品であって、
前記フィット用伸縮部分における第１のシート及び第２のシートの双方が、前記細長状弾性部材が通る部分以外に親水化剤が含有され、前記細長状弾性部材が通る部分には親水化剤が含有されていない、
ことを特徴とする吸収性物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性又は撥水性の繊維からなる第１のシートの表裏いずれか一方側に、疎水性又は撥水性の繊維からなる第２のシートを接触するよう積層してなる積層部分を備えた吸収性物品における吸水性向上方法であって、
親水化剤を塗布した第１のシートに、親水化剤が塗布されていない第２のシートを積層することにより、前記積層部分を形成した後、
少なくとも前記積層部分を厚み方向に加圧した状態で保持する、
ことを特徴とする吸収性物品における吸水性向上方法。
【請求項２】
前記加圧を、圧力３００ｋｇ／ｍ2以上で６時間以上行う、請求項１記載の吸収性物品における吸水性向上方法。
【請求項３】
前記親水化剤の塗布を行って製造した製品を、製品パッケージ袋内に詰め込むことにより前記加圧状態での保持を行う、請求項１又は２記載の吸収性物品における吸水性向上方法。
【請求項４】
前記積層部分は、前記第１のシート及び第２のシート間に細長状弾性伸縮部材を伸長状態で接着剤により固定してなるフィット用伸縮部分であり、
前記第１のシートへの親水化剤の塗布にあたり、前記細長状弾性伸縮部材が通る部分には親水化剤を塗布せずにおき、第１のシート及び第２のシートを積層する際に、前記親水化剤を塗布していない部分に細長状弾性伸縮部材を伸長状態で接着剤により固定する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品における吸水性向上方法。
【請求項５】
前記吸収性物品は、液透過性表面シートと液不透過性シートとの間に吸収体が介在されてなり、背側から股間部を通り腹側までを覆うように形成された内装体と、この内装体の外面における少なくとも前後のウエスト縁部に張り付けられ、少なくとも胴回りを覆うように形成された外装体とを備えたパンツタイプ使い捨ておむつであり、
前記外装体を前記第１のシート及び第２のシートの積層により形成するとともに、前記第１のシートへの親水化剤の塗布を、前記外装体における前記内装体の固定領域には行わない、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品における吸水性向上方法。
【請求項６】
前記第１のシート及び第２のシートの少なくとも一方が、内面又は外面に露出するシートであり、前記第１のシートにおける第２のシート側の面にのみ前記親水化剤を塗布する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品における吸水性向上方法。
【請求項７】
第１のシートの表裏いずれか一方側に第２のシートを接触するよう積層してなり、第１のシート及び第２のシート間に細長状弾性伸縮部材を伸長状態で接着剤により固定してなるフィット用伸縮部分を備えた吸収性物品であって、
前記フィット用伸縮部分における第１のシート及び第２のシートの双方が、前記細長状弾性部材が通る部分以外に親水化剤が含有され、前記細長状弾性部材が通る部分には親水化剤が含有されていない、
ことを特徴とする吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
高圧空気流発生装置が発生した高圧空気流を使用者の手に吹き付けて乾燥させる手乾燥
装置において、
壁面に埋め込まれ、正面が開放された箱体と、
前記箱体の上方に埋め込まれ、前記高圧空気流発生装置を内蔵した手乾燥装置本体と、
前記手乾燥装置本体の下方に、正面から手を出し入れ可能形成され、前記高圧空気流発
生装置が生成した高圧空気流が吹き出される手乾燥室と、
前記手乾燥室の下方に配設され、高圧空気流により手から吹き飛ばされた水滴を受ける
水受け板と、
前記水受け板と前記箱体の底部との間に取り外し可能に設けられ、前記水受け板から滴
下した水滴を貯水する水受けトレイと、
前記水受けトレイの取り外しを規制するロック手段と、を備え、
前記ロック手段は、前記水受けトレイの取り外しの規制を解除するための操作部を有し
、
前記操作部は、前記水受けトレイの前面壁と前記箱体の正面との間に形成される空間に
設けられていることを特徴とする手乾燥装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明のうち第１の態様に係る手乾燥装置においては、高圧
空気流発生装置が生成した高圧空気流を使用者の手に吹き付けて乾燥させる手乾燥装置に
おいて、壁面に埋め込まれ、正面が開放された箱体と、前記箱体の上方に埋め込まれ、前
記高圧空気流発生装置を内蔵した手乾燥装置本体と、前記手乾燥装置本体の下方に、正面から手を出し入れ可能形成され、前記高圧空気流発生装置が生成した高圧空気流が吹き出される手乾燥室と、前記手乾燥室の下方に配設され、高圧空気流により手から吹き飛ばされた水滴を受ける水受け板と、前記水受け板と前記箱体の底部との間に取り外し可能に設けられ、前記水受け板から滴下した水滴を貯水する水受けトレイと、前記水受けトレイの取り外しを規制するロック手段と、を備え、前記ロック手段は、前記水受けトレイの取り外しの規制を解除するための操作部を有し、前記操作部は、前記水受けトレイの前面壁と前記箱体の正面との間に形成される空間に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡フレームを装用した被検者の側方を撮像するための撮像素子を備える撮像光学系と、前記撮像素子によって、眼鏡作製に用いる眼鏡装用パラメータを測定するための側方画像を撮影する眼鏡パラメータ測定用撮影装置であって、
前記撮像素子に対して被検者よりも後方に配置され、被検者の背景として前記眼鏡フレームとのコントラストを高める背景部材を備えることを特徴とする眼鏡装用パラメータ測定用撮影装置。
【請求項２】
前記側方画像から前記眼鏡フレームを画像処理によって識別する画像処理手段を備えることを特徴とする請求項１の眼鏡装用パラメータ測定用撮影装置。
【請求項３】
前記背景部材を照明する照明光源をさらに備え、
前記背景部材は、前記照明光源からの照明光によって、被検者の背景として前記眼鏡フレームとのコントラストを高める背景色を形成することを特徴とする請求項１又は２の眼鏡装用パラメータ測定用撮影装置。
【請求項４】
請求項３の眼鏡パラメータ測定用撮影装置は、前記照明光源によって照明される前記背景部材の照度を調節する照度調節手段をさらに備え、
前記照度調節手段によって前記背景部材の照度を調節することによって、背景の明るさが異なる側方画像を撮像できることを特徴とする眼鏡装用パラメータ測定用撮影装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの眼鏡パラメータ測定用撮影装置は、前記撮像光学系の光路中に前記背景部材を挿脱するための挿脱手段をさらに備え、
前記挿脱手段によって前記撮像光学系の撮像光路中に前記背景部材を挿脱することで、前記背景の明るさが異なる側方画像を撮像できることを特徴とする眼鏡装用パラメータ測定用撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡フレームを装用した前記被検者の正面画像と、前記眼鏡フレームを装用した被検者の側方画像と、を解析し、被検者の眼鏡装用パラメータを測定するための眼鏡装用パラメータ測定装置であって、
前記正面画像、前記側方画像を表示部に表示する表示制御手段と、
前記被検者の眼又は前記眼鏡フレームに関する位置を規定するための位置情報を、前記正面画像、前記側方画像の一方の画像に基づいて検出する位置情報検出手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記位置情報検出手段によって検出された前記位置情報に基づいて、前記正面画像、前記側方画像の他方の画像の表示領域に対し、前記位置情報に対応する対応表示を行うことを特徴とする眼鏡装用パラメータ測定装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、
前記他方の画像の表示領域に対して表示される前記対応表示は、第１対応表示とし、
さらに、前記位置情報検出手段によって検出された前記位置情報に基づいて、前記正面画像、前記側方画像の一方の画像の表示領域に対し、前記位置情報に対応する第２の対応表示を行うことを特徴とする請求項１の眼鏡装用パラメータ測定装置。
【請求項３】
検者の指示を受付ける指示受付手段を備え、
前記位置情報検出手段は、前記指示受付手段からの指示信号に基づいて前記位置情報を検出し、
前記表示制御手段は、前記位置情報の検出結果に基づいて、前記他方の画像の表示領域に対して対応表示を行うこと特徴とする請求項１または２の眼鏡装用パラメータ測定装置。
【請求項４】
検者の指示を受付ける指示受付手段と、
前記位置情報が表示された前記他方の画像の表示領域に対する前記指示受付手段からの指示信号に基づいて、前記他方の画像での被検者の眼又は前記眼鏡に関する位置を規定するための位置情報を検出する第２位置情報検出手段を備えることを特徴とする請求項１または２の眼鏡装用パラメータ測定装置。
【請求項５】
眼鏡を装用した前記被検者の正面画像と、前記眼鏡を装用した被検者の側方画像と、を解析し、被検者の眼鏡装用パラメータを測定するための眼鏡装用パラメータ測定装置において実行される眼鏡装用パラメータ測定用プログラムであって、
前記眼鏡装用パラメータ測定装置のプロセッサによって実行されることで、
前記正面画像、前記側方画像を表示部に表示する表示制御ステップと、
前記被検者の眼又は前記眼鏡に関する位置を規定するための位置情報を、前記正面画像、前記側方画像の一方の画像に基づいて検出する位置情報検出ステップと、
前記表示制御手段は、前記位置情報検出手段によって検出された前記位置情報に基づいて、前記正面画像、前記側方画像の他方の画像の表示領域に対し、前記位置情報に対応する対応表示を行う対応表示ステップと、
を前記眼鏡装用パラメータ測定装置に実行させることを特徴とする眼鏡装用パラメータ測定用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アレイ状に配列された開口ごとに振動膜の基部層が形成されている基体と、
前記基部層上に形成される導電体の配線層と、
前記配線層上に形成されて、前記基部層に対して積層構造を形成する絶縁膜と、
前記絶縁膜上で圧電体膜を挟む第１電極および第２電極を有し、前記絶縁膜で前記配線層から隔てられる複数の圧電素子と、
前記絶縁膜を貫通し、前記配線層の導電体に少なくとも前記第１電極および第２電極の一方を接続する貫通導電体と、
を備えることを特徴とする超音波デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
基体２１の表面には絶縁膜２４が被さる。絶縁膜２４は例えば酸化ジルコニウム（Ｚｒ
Ｏ２）から形成される。絶縁膜２４は例えば基体２１の表面に全面にわたって広がる。絶
縁膜２４の表面には複数本のバス配線２５が配置される。バス配線２５は配列の列方向に
相互に平行に延びる。ここでは、３列の素子２３ごとに１本のバス配線２５が割り当てら
れる。バス配線２５は複数のセグメント２６に素子アレイ２２を分割する。バス配線２５には例えばチタン（Ｔｉ）、イリジウム（Ｉｒ）、白金（Ｐｔ）およびチタン（Ｔｉ）の積層膜が用いられることができる。ただし、バス配線２５にはその他の導電材が利用されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
基体２１には第１フレキシブルプリント配線板（以下「第１配線板」という）３４が連
結される。第１配線板３４は第１端子アレイ２８ａに覆い被さる。第１配線板３４の一端
には共通配線端子２９および信号配線端子３１に個別に対応して導電線すなわち第１信号
線３５が形成される。第１信号線３５は共通配線端子２９および信号配線端子３１に個別
に向き合わせられ個別に接合される。同様に、基体２１には第２フレキシブルプリント配
線板（以下「第２配線板」という）３６が連結される。第２配線板３６は第２端子アレイ
２８ｂに覆い被さる。第２配線板３６の一端には共通配線端子３２および信号配線端子３
３に個別に対応して導電線すなわち第２信号線３７が形成される。第２信号線３７は共通
配線端子３２および信号配線端子３３に個別に向き合わせられ個別に接合される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
絶縁膜２４には３列目の素子２３ごとに貫通導電体４９が埋め込まれる。貫通導電体４
９は、図５から明らかなように、絶縁膜２４の表面から配線層２７の表面まで絶縁膜２４
を貫通する。貫通導電体４９は配線層２７に３列目の素子２３の上電極４３を接続する。
貫通導電体４９は３列目の素子２３の上電極４３から配線層２７まで連続すればよい。貫
通導電体４９は例えば上電極４３と同様の導電材から形成されることができる。こうして
バス配線２５から配線層２７まで同一行の素子２３は電気的に直列に接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
超音波の反射波は振動膜４１を振動させる。振動膜４１の超音波振動は所望の周波数で
圧電体膜４５を超音波振動させる。圧電素子４２の圧電効果に応じて圧電素子４２から電
圧が出力される。個々の素子２３では上電極４３と下電極４４との間で電圧が生成される。電圧は共通配線端子２９、３２および信号配線端子３１、３３から電気信号として出力
される。こうして超音波は検出される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
超音波デバイス１７では表層膜５２と絶縁膜２４とで積層構造が確立される。表層膜５
２と絶縁膜２４とは振動膜４１を形成する。個々の開口５３ごとに振動膜４１上に圧電素
子４２が形成される。振動膜４１および圧電素子４２は素子２３を形成する。このとき、
配線層２７の導電体は絶縁膜２４下に配置される。配線層２７の導電体は圧電素子４２の
上電極４３や下電極４４とは異なる階層で広がる。したがって、配線層２７の導電体は上電極４３や下電極４４に邪魔されずに広がりを有することができる。配線層２７の導電体は圧電素子４２に対してバス配線として機能することができる。配線抵抗は低減されることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（４）第３実施形態に係る超音波デバイス
図７は第３実施形態に係る超音波デバイス１７ｂの拡大部分平面図を示す。超音波デバ
イス１７ｂでは絶縁膜２４上のバス配線２５に代えて導電体の配線層６１が用いられる。
導電体の配線層６１は絶縁膜２４下で基体２１の表面に形成される。配線層６１の導電体はセグメント２６ごとに１対の導電膜６２ａ、６２ｂを有する。導電膜６２ａ、６２ｂは配列の列方向に延びる。ここでは、３列の素子２３ごとに２筋の導電膜６２ａ、６２ｂが割り当てられる。導電膜６２ａ、６２ｂには銅その他の導電材が用いられればよい。こうして絶縁膜２４の表面ではバス配線は省略される。したがって、素子２３の配置密度は高められることができる。ここでは、導電膜６２の幅Ｗｅは第１接続配線４６、第２接続配線４７および第３接続配線４８の幅Ｗｃよりも大きい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
絶縁膜２４には１列目の素子２３ごとに第１貫通導電体６３が埋め込まれる。第１貫通
導電体６３は、貫通導電体４９と同様に、絶縁膜２４の表面から配線層６１の表面まで絶
縁膜２４を貫通する。第１貫通導電体６３は一方の導電膜６２ａに第１接続配線４６を接続する。第１貫通導電体６３は第１接続配線４６から導電膜６２ａまで連続すればよい。第１貫通導電体６３は例えば下電極４４と同様の導電材から形成されることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６に記載の超音波デバイスにおいて、前記平面視において前記複数の前記交差部の間の領域に位置する前記第１直線部と、前記第２方向に沿って延設されている補助補強体部とを有する補強体を備えることを特徴とする超音波デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
音響整合層５４上には音響レンズ５５が積層される。音響レンズ５５は音響整合層５４
の表面に密着する。音響レンズ５５の外表面は部分円筒面で形成される。部分円筒面は第
２導電膜３１に平行な母線を有する。部分円筒面の曲率は、１筋の第１導電膜２９に接続
される１行の素子２３から発信される超音波の焦点位置に応じて決定される。音響レンズ
５５は例えばシリコーン樹脂から形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
その他、素子ユニット１７ａでは、例えば図７に示されるように、個々のセグメント６
１ａ、６１ｂがさらに小セグメントに細分化されてもよい。ここでは、１つのセグメント
６１ａ、６１ｂはそれぞれ３つの小セグメントＦ、Ｇ、Ｈに分割される。分割にあたって
２筋の第２導電膜３１ごとに共通にグラウンド線が確立される。こうして２列３行の素子
２３群ごとに小セグメントＦ、Ｇ、Ｈが形成される。補強体６２は、第１方向において分
離されて配置されている複数の交差部を有する。個々の小セグメントＦ、Ｇ、Ｈに属する
振動膜２４は駆動信号の供給に応じて同時に振動する。補強体６２の第３長尺片６５は２行の素子２３群ごとに分断される。こうして小セグメントＦ、Ｇ、Ｈはアレイ状に配置されることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号に基づく超音波を送信し、前記超音波の反射波に基づく受信信号を出力する複数の超音波プローブと、
前記複数の超音波プローブの姿勢を示す姿勢情報を検出する姿勢検出部と、
前記姿勢情報に基づいて前記超音波プローブ毎に送信方向を決定する送信方向決定部と、
決定された前記送信方向に前記超音波を偏向させるための送信信号を前記超音波プローブ毎に生成する送信信号生成部と、
前記受信信号を前記姿勢情報に基づいて補正する受信信号補正部と、
前記超音波プローブ毎に補正された前記受信信号を合成する信号合成部と、を備えることを特徴とする超音波測定機。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波測定機において、
前記送信信号生成部は、遅延処理を施すことを含んで前記送信信号を生成することを徴とする超音波測定機。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれかに記載の超音波測定機において、
前記受信信号補正部は、前記姿勢情報に基づいて、前記超音波プローブ毎の前記受信信号に対して遅延補正処理を施すことを特徴とする超音波測定機。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の超音波測定機において、
前記姿勢検出部は、前記超音波プローブ毎に前記被検体に対する設置角度を検出し、検出した前記設置角度に基づいて前記姿勢情報を算出することを特徴とする超音波測定機。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の超音波測定機において、
前記姿勢検出部は、隣り合う前記超音波プローブとの設置角度の差異を検出し、検出した前記差異に基づいて前記姿勢情報を算出することを特徴とする超音波測定機。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の超音波測定機において、
前記信号合成部で合成した前記受信信号に基づいて画像を生成し、生成した前記画像を表示する表示処理部を備えることを特徴とする超音波測定機。
【請求項７】
複数の超音波プローブの姿勢情報を検出する検出工程と、
前記姿勢情報に基づいて前記超音波プローブ毎に送信方向を決定する決定工程と、
決定された前記送信方向に前記超音波を偏向させるための送信信号を前記超音波プローブ毎に生成する送信処理工程と、
前記送信信号に基づいて前記超音波を送信する送信工程と、
送信された前記超音波の反射波に基づく受信信号を取得する取得工程と、
前記受信信号を前記姿勢情報に基づいて補正する補正工程と、
前記超音波プローブ毎に補正された前記受信信号を合成する合成工程と、を有することを特徴とする超音波測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（実施形態）
図１は、本実施形態による超音波測定機１０の機能構成を示すブロック図である。超音波測定機１０は、測定ユニット１５、測定制御部５０、操作部９０および表示処理部９５を備える。この超音波測定機１０は、被検者に体に装着した測定ユニット１５が超音波走査を行い、超音波走査により得られた反射波の信号を処理し、被検者の体内の断層画像を表示する機能を備える。
１．測定ユニット
測定ユニット１５は、複数の超音波プローブ２０Ａ，２０Ｂを備える。尚、図１では、２台の超音波プローブ２０Ａ，２０Ｂを代表して記載する。超音波プローブ２０Ａ，２０Ｂは超音波トランスデューサー３０Ａ，３０Ｂを備える。超音波トランスデューサー３０Ａ，３０Ｂは、電気信号（送信信号）に基づいて超音波を送信する機能と、超音波の反射波を検知し、電気信号（受信信号）として出力する機能と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以上述べた実施形態によれば、以下のような効果を奏する。
（１）超音波により人体の内部を診断する測定ユニット１５は、ベルト１８を体部に装着して測定を開始すると、体部との接触状態に応じて異なる複数の超音波プローブ２０の基準ビーム方向がそれぞれ検出され、基準ビーム方向に基づいて所望の測定ターゲットに向かう超音波が超音波プローブ２０毎に送信される。従って、検査者は、従来のように複数の超音波プローブ２０を測定ターゲットに合わせて調整したり、測定ユニット１５を保持したりする手間が省けることに加え、測定箇所を選択する自由度が向上するため、測定に要する時間を短縮でき、検査者に対する負担を軽減することができる。
（２）また、送信された超音波が体内で反射した反射波は、超音波プローブ２０毎に受信信号として受信され、基準ビーム方向の情報に基づいて遅延補正処理された後、複数の受信信号は合成されて画像として表示される。従って、複数の受信信号は、それぞれの基準ビーム方向の情報に基づいて補正されて合成されるため、受信信号の処理に要する時間短縮を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を受光して光電変換を行うことにより電気信号を生成する固体撮像素子と、
前記固体撮像素子の電極パッドに接続されるインナーリードを有し、前記固体撮像素子の受光面と反対側から延出するフレキシブルプリント基板と、
前記フレキシブルプリント基板の前記固体撮像素子寄りの面である第１面に実装される１以上の電子部品と、
を備えた撮像ユニットにおいて、
前記フレキシブルプリント基板は、絶縁性の基材と、前記基材の前記第１面側に形成される第１面側配線層と、前記第１面側配線層を絶縁する第１面側電気絶縁膜と、前記基材の前記第１面の裏面である第２面側に形成される第２面側配線層と、前記第２面側配線層を絶縁する第２面側電気絶縁膜と、を備え、
前記インナーリードは前記第１面側配線層から延出し形成されることを特徴とする撮像ユニット。
【請求項２】
前記インナーリードは、直方体状の前記固体撮像素子の側面から受光面側に沿って折り曲げられることを特徴とする請求項１に記載の撮像ユニット。
【請求項３】
前記固体撮像素子は、前記電極パッドを前記フレキシブルプリント基板側に露出する切り欠き部または開口部を有し、前記切り欠き部または前記開口部を介して前記電極パッドに接続される斜面電極が形成され、
前記インナーリードは、前記斜面電極に接続されることを特徴とする請求項１に記載の撮像ユニット。
【請求項４】
前記インナーリードは、前記フレキシブル基板が前記固体撮像素子の光軸方向と平行になるよう折り曲げられることを特徴とする請求項３に記載の撮像ユニット。
【請求項５】
前記フレキシブルプリント基板および前記電子部品は、前記固体撮像素子の光軸方向と直交する面に投影した投影領域内に収容されることを特徴とする請求項３または４に記載の撮像ユニット。
【請求項６】
前記第１面側配線層に前記電子部品実装用の認識マークが形成され、
前記位置あわせ用の認識マークにより、前記固体撮像素子の実装にかかる位置あわせ、および前記電子部品の実装にかかる位置あわせがなされることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の撮像ユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の撮像ユニットが先端に設けられた挿入部を備えたことを特徴とする内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
上記実施形態では、分包包装材２７の一面と対向する位置に配置された撮影部４２により撮影を行っているが、分包包装材２７の開口３６に対向する位置に撮影部を配置して、薬剤投入方向からの撮影を行ってもよい。この場合には、非透明の分包包装材２７を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ボス部と前記変速装置の回転部材との軸方向の間にスラスト軸受が設けられ、
前記中間壁の径方向内側端面は、前記ボス部の軸方向端面の内の前記変速装置側を向く面である第一軸方向面よりも軸方向の前記変速装置側に突出している突出面部を有し、前記スラスト軸受は、前記第一軸方向面に対して軸方向に当接していると共に、前記突出面部に対して径方向に当接している請求項１から３のいずれか一項に記載のハイブリッド駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記中間壁は、当該中間壁の内部を径方向に延び、前記径方向内側端面に開口する中間壁油路を備え、
前記中間支持部材は、前記ボス部の内部を径方向に延び、前記ボス部の外周面に開口し、前記中間壁油路に接続される支持部材油路を備え、
油圧制御装置から供給された作動油が、前記中間壁油路及び前記支持部材油路を介して、前記変速装置又は前記回転電機に供給される請求項１から４のいずれか一項に記載のハイブリッド駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、前記ボス部と前記変速装置の回転部材との軸方向の間にスラスト軸受が設けられ、
前記中間壁の径方向内側端面は、前記ボス部の軸方向端面の内の前記変速装置側を向く面である第一軸方向面よりも軸方向の前記変速装置側に突出している突出面部を有し、前記スラスト軸受は、前記第一軸方向面に対して軸方向に当接していると共に、前記突出面部に対して径方向に当接していると好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここで、前記中間壁は、当該中間壁の内部を径方向に延び、前記径方向内側端面に開口する中間壁油路を備え、
前記中間支持部材は、前記ボス部の内部を径方向に延び、前記ボス部の外周面に開口し、前記中間壁油路に接続される支持部材油路を備え、
油圧制御装置から供給された作動油が、前記中間壁油路及び前記支持部材油路を介して、前記変速装置又は前記回転電機に供給されると好適である。