【事件の表示】
　特願２０１１−１３７８０４「ナビゲーション可能な位相図」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月１５日出願公開、特開２０１１−２５２９０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年６月３日（パリ条約による優先権主張２０１０年６月３日　アメリカ合衆国）に特許法第３６条の２第１項の規定により外国語書面及び外国語要約書面を願書に添付した特許出願であって、平成２３年７月２６日に日本語による翻訳文が提出され、平成２７年１月１９日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２７年５月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年１１月２日付けで拒絶査定がされ、平成２８年３月９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２８年７月２７日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２８年３月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年３月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２８年３月９日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の（すなわち、平成２７年５月２６日提出の手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１の下記（ア）の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の下記（イ）の記載へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　場所に基づく情報を提供する方法であって、
　場所関連情報のためのクエリをコンピュータ装置内に受け取るステップと、
　正縮尺地図内の前記場所関連情報にアクセスするステップと、
　前記場所関連情報に関するとともに位相図内の１又はそれ以上の地点に対応する前記正縮尺地図内の１又はそれ以上の地点を識別するステップと、
　前記場所関連情報を前記位相図内の前記対応する１又はそれ以上の地点に対して、前記場所関連情報の近くの領域を示す正縮尺地図の部分を強調表示したものを重ね合わせて表示するステップと、
を含むことを特徴とする方法。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　場所に基づく情報を提供する方法であって、
　場所関連情報のためのクエリをコンピュータ装置内に受け取るステップと、
　正縮尺地図内の前記場所関連情報にアクセスするステップと、
　前記場所関連情報に関するとともに位相図内の１又はそれ以上の地点に対応する前記正縮尺地図内の１又はそれ以上の地点を識別するステップ
であって、前記位相図は前記正縮尺地図から得られたものではないステップ
　前記場所関連情報を前記位相図内の前記対応する１又はそれ以上の地点に対して、前記場所関連情報の近くの領域を示す正縮尺地図の部分を強調表示したものを重ね合わせて表示するステップと、
を含むことを特徴とする方法。」
（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「前記場所関連情報に関するとともに位相図内の１又はそれ以上の地点に対応する前記正縮尺地図内の１又はそれ以上の地点を識別するステップ」について、「
であって、前記位相図は前記正縮尺地図から得られたものではないステップ
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２−１　引用文献
２−１−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−１７７０２８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「電子地図表示装置」に関し、図面とともに、次のような記載がある。なお、下線は、理解の一助のため当審で付したものである。
　
（ア）「【要約】
【課題】  探索された経路上の地図情報を容易に確認できる電子地図表示装置。
【解決手段】  
経路を探索し、探索された経路を表示画面の上部分においてスクロールバー状に表示する
表示画面の下部分には、スライダ位置を中心とした地図が表示される
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、経路を探索する機能を有する電子地図表示装置に関し、特に
探索された経路を確認する際、経路上の地図情報を容易に得る電子地図表示装置
　
（ウ）「【０００２】
【従来の技術】電子地図表示装置において例えばナビゲーションシステムのように、出発地と目的地などの探索情報を入力し、その探索情報に基づいて目的地までの経路を探索し、探索された経路を地図画面上に表示して道案内をするものがある。このように探索された経路を確認する場合、例えばリモコンなどを操作し、表示画面をスクロールしながら確認することが行われている。しかし、この作業をしているとき、利用者が常に、地図表示の動きを注視して、移動操作することが必要なため、煩わしい。また、地図画面の移動は、経路に沿って行う必要があるから、経路が長く、目的地付近の地図情報を確認する場合は、時間がかかる。
【０００３】これらの問題を解決すべく、例えば特開平１１−２１８４２７号公報では、探索された経路上に、交差点または分岐点ごとあるいは一定の時間または一定距離ごとに所定点を設定し、経路に沿って、各所定点を中心とした地図情報を順次に表示することで、経路を確認するようにしている。この方法によれば、利用者がリモコンなどを操作することなく、経路を確認することができるとともに、確認に要する時間の短縮が可能になる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、経路の確認に関して、経路の全区間でなく、特定区間、例えばいつも渋滞しやすい地点だけの道路状況を確認したいことが考えられる。こうした要求に対しては、上記何れの従来例でも、出発地から辿っていく必要があるから、不必要な地図情報が表示される。また後者の場合は、所定点だけの表示とはいえ、経路が長いと、依然として時間がかかり不便であるという問題があった。本発明は、上記従来の問題点に鑑み、
探索された経路上において、地点を指定し、指定した地点だけの地図情報を表示させる
　
（エ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】このため、請求項１記載の発明は、少なくとも経路計算用データと表示用地図データとを記憶するデータ記憶部と、
経路を検索するための情報入力を行うユーザ入力装置
前記経路記憶部に記憶されている経路情報を用いて、表示画面においてスクロールバー状に経路を表示するとともに、前記スクロールバー上のスライダ位置に相当する地点付近のランドマークの名称を表示するスクロールバー描画部
前記スクロールバー上の前記スライダ位置に基づいて、前記表示用地図データから所定範囲内の表示用地図データを抽出し、表示画面において地図表示を行う地図描画部
【０００６】請求項２記載の発明は、前記スクロールバー描画部が、出発地からスライダ位置地点までの距離を表示するものとした。
【０００７】請求項３、４記載の発明は、前記スクロールバー描画部が、出発地、および目的地、更には経由地の名称を前記スクロールバー上に表示するものとした。
【０００８】請求項５記載の発明は、前記スクロールバー描画部が、スライダ位置地点以外の経路上のランドマークの名称をも前記スクロールバー上に表示するものとした。
【０００９】請求項６記載の発明は、拡大表示操作手段が設けられ、該拡大表示操作手段が操作された場合には、前記スクロールバー描画部は、前記スクロールバーにおいて前記スライダ位置付近を拡大表示するものとした。」（段落【０００５】ないし【０００９】）
　
（オ）「【００１０】
【発明の効果】請求項１記載の発明では、
探索情報に基づいて経路を計算し、計算された経路をスクロールバーで表示する
スクロールバー上のスライダ位置を中心とした地図を表示する
【００１１】請求項２記載の発明では、出発地からスライダ位置地点までの距離を表示するようにしたので、出発地からの距離の確認をしながら、スライダを移動することができる。
【００１２】請求項３記載の発明では、スクロールバーにおいて、出発地、および目的地の各名称は、スクロールバー上のその地点の対応位置に表示されるので、スライダを移動する際の位置参考にもなる。更に請求項４のように経由地の名称を表示すると、スクロールバーだけでも、経路はどこを経由するかを確認することができる。
【００１３】請求項５記載の発明では、スクロールバーにおいて、スライダ位置地点以外のランドマークの名称をも表示するようにしたので、ランドマークを参考にして、スライダを移動することができる。
【００１４】請求項６記載の発明では、拡大表示操作手段を操作すれば、スクロールバーにおいてスライダ位置付近を拡大表示するようにしたので、必要に応じて、スライダ位置部分だけを拡大表示し、これまで表示できなかったランドマークなどを表示でき、細かな位置確認が可能なため、地点の指定がより正確になる。」（段落【００１０】ないし【００１４】）
　
（カ）「【００１５】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を実施例により説明する。図１は、電子地図表示装置として自動車に利用されるナビゲーションシステムの構成を示すブロック図である。
ナビゲーションシステムは、データ記憶部１０と、ユーザ入力装置２０、演算部３０、現在位置検出部４０およびディスプレイ５０から構成される
データ記憶部１０には、経路計算用データ記憶部１０１と、表示用地図データ記憶部１０２が設定され、それぞれに経路計算用データと、表示用地図データが記憶されている
【００１６】
経路計算用データは、道路形状などの情報を含まず、道路地図（都市間高速道路、都市高速道路、有料道路、国道、県道、主要地方道などを含む）上の道路接続や規制等の情報を中心としたノードデータである
【００１７】
表示用地図データ記憶部１０２に記憶されている表示用地図データは、道路、地名、施設、鉄道、河川等の地図要素を持ち、住宅地図のような詳細な地図情報が含まれる地図データである
【００１８】
ユーザ入力装置２０は、タッチパネルおよびリモコンを利用し、出発地、目的地及び経由地を設定し、経路探索情報などの指定ができる経路探索用入力部２０１と、後述する経路計算で求められた経路上の地点を指定する経路表示入力部２０２を有している
【００１９】演算部３０は、経路計算部３０１と、経路記憶部３０２と、経路表示管理部３０３と、スクロールバー描画部３０４および地図描画部３０５を有している。
経路計算部３０１では、経路探索用入力部２０１から、利用者が設定した出発地、目的地および経由地情報を入力し、これらの地点を含む領域の経路計算用データを経路計算用データ記憶部１０１から読み込み、利用者が指定した探索条件に基づいて経路計算を行う
【００２０】
経路記憶部３０２は、経路計算部３０１で求められた経路とその経路上にある交差点情報を保存する
スクロールバー描画部３０４は、経路記憶部３０２に保存されている経路情報を用いて、ディスプレイ５０においてスクロールバー状に経路を表示する
【００２１】
地図描画部３０５はスライダ位置地点を基準として、表示用データ記憶部から所定範囲の表示用地図データを入力し、ディスプレイ５０において地図表示を行う
　
（キ）「【００２２】図２は、上記構成の全体の処理の流れを示すフローチャートである。主な処理は、経路計算と経路表示に分かれる。そして、経路表示については経路表示の初期化と、経路表示中の描画更新がある。すなわち、まず、ステップ１００において、利用者から経路探索要求があるか否かを判断し、探索要求があった場合には、ステップ１０１において、入力された探索条件を基に経路を計算する。経路計算が完了し、ステップ１０２において、利用者から経路表示要求があることを判断すると、ステップ１０３において、経路表示の初期化処理を行う。
この初期化処理で、ディスプレイ５０にスクロールバーとスクロールバー上のスライダ位置地点に対応した地図が表示される
【００２３】ステップ１０４において、利用者がスライダを移動したか否かを判断し、移動しなかった場合は、ステップ１０６において経路探索要求がある否かの判断を経て、ステップ１０４またはステップ１０１に戻る。
スライダ位置を移動したと判断すると、利用者が経路の確認をしようとしているものとして、ステップ１０５において、描画の更新を行う
この描画更新によって、移動したスライダ位置地点に対応した地図が表示される
【００２４】まず、ステップ１０１における経路計算処理について、図３のコラボレーション図を用いて説明する。
まず、経路探索用入力部２０１によって、目的地、経由地など経路上で通りたい地点と探索情報を利用者が入力する
【００２５】
このように、経路探索入力部２０１で、経路計算に必要な出発地、目的地および経由地情報が入力された後、経路計算部３０１において経路計算を行う
経路計算部３０１は、経路計算用データ記憶部１０１から出発地、目的地を含む（経由地が設定された場合は経由地を含む）領域の経路計算用データを読み込んで経路計算を行い、経路計算結果をその経路上にある交差点情報とともに経路記憶部３０２に保存する
【００２６】次に、経路表示処理について説明する。
経路上の特定地点を表示するために、図４に示すような出発地と目的地を端点、もしくは図５のように現在位置と目的地を端点とした路線図をスクロールバーを用いて表現する
【００２７】
スライダ６１の位置には、出発地（もしくは現在位置）からの距離に加えて、スライダ位置地点の最寄交差点が交差点名を有する場合には、交差点名称６２が表示される
【００２８】スライダを移動する度に、付随情報としてスライダ位置に表示されている距離および交差点名称も更新する。スライダ位置に距離および交差点名称を表示させるのは、地図描画よりも交差点名称だけを描く方が、描画速度が速いためであり、仮に利用者がその付近の地名を知っている場合は、地図の描画が終る前に交差点名称を確かめるだけで次にスクロールすることできる。地図の更新はスライダ位置が移動する度にしてもよいし、利用者がスクロールを休止させた時点に行ってもよい。これ以降は、スライダ位置が移動する度に地図を更新する例について説明する。
【００２９】まず、ステップ１０３における経路表示の初期化について説明する。図８は、経路表示の初期化処理を示すコラボレーション図である。利用者が経路表示入力部２０２において経路表示を要求すると、経路表示管理部３０３がスクロールバー描画部３０４と地図描画部３０５にそれぞれ先に述べたスクロールバー描画と地図描画を要求する。
これによって、スクロールバー描画部３０４は、経路記憶部３０２に保存されている経路計算結果を基に、現在位置をスクロールバーのスライダ位置としてスクロールバーの表示を行う
地図描画部３０５は、表示用地図データ記憶部１０２から現在位置付近の地図データを読み込み、現在位置を基準とした地図表示を行う
【００３０】次に、ステップ１０４、１０５におけるスライダ位置の移動判断および描画更新に関する処理について説明する。図９は、経路表示中の更新処理を示すコラボレーション図である。まず、
利用者が経路表示入力部２０２を用いてスクロールバーのスライダ位置を移動するとこの処理が起動する
【００３１】
経路表示管理部３０３は、スライダ位置が変化する度に、スクロールバー描画部３０４に交差点名表示の更新、地図描画部３０５に地図表示の更新を指示する
つまり、利用者がスライダを移動操作したときのみ、スクロールバーと地図の更新を行い
地図描画部３０５は、表示用地図データ記憶部１０２から、スライダ位置地点を中心とした地図データを入力し、スライダ位置に対応した地図情報を表示する
　
（ク）「【００３２】次に、経路表示更新のうち、スライダ位置に表示されている交差点名称および距離表示の更新について、図１１のフローチャートを用いて説明する。利用者がスクロールバーのスライダ位置を移動すると、経路表示管理部３０３は、まずスクロールバー描画部３０４に交差点名称と距離を更新するように指示する。これによって、ステップ１１０１において、スクロールバー描画部３０４は、まず現在表示されている交差点名称と距離の表示をクリアする。
【００３３】次に、
ステップ１１０２において、出発地からスライダ位置地点までの距離を求める。ステップ１１０３において、経路記憶部３０２に保存されている経路計算結果と交差点情報からスライダ位置に対応する地点に最も近い交差点を調べ、その交差点の交差点名称及び緯度経度をスクロールバー描画部３０４に知らせる
【００３４】
経路表示管理部３０３は、地図描画部３０５にスクロールバー表示部３０４が送信してきた緯度経度を基準として地図を描画するように地図描画部３０５に指示する
これによって、地図描画部３０５は、この緯度経路情報を基に、表示用地図データ記憶部１０２から地図情報を読み込み、地図表示を行う
【００３５】図１２は、地図描画部３０５の処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、地図描画部３０５が地図描画をしていない、待ち状態から始まる場合について述べる。ステップ１２０１での待ち状態で地図描画要求が起きた場合は、バッファ１をクリアし、ステップ１２０２においてバッファ１に表示用地図データを読み込んで、地図の描画を行う。
【００３６】ステップ１２０３において、バッファ１に地図を描画している間に新たな描画要求があるか否かを判断する。なかった場合は、ステップ１２０４で描画が完了したか否かを判断し、完了しなかったときに、ステップ１２０２に戻り、描画を続ける。ステップ１２０３で新たな描画要求があった場合には、バッファ１をクリアして、ステップ１２０２に戻り、新たな表示用地図データを読み込んで、地図を描画する。ステップ１２０４で、描画が完了したと判断したときには、ステップ１２０５においてバッファ１に描画した地図をバッファ２にコピーして、処理が完了する。バッファ２の地図がディスプレイ５０に出力されて地図表示される。
【００３７】
本実施例は、以上のように構成され、探索された経路をスクロールバーで表示するとともに、スクロールバー上のスライダ位置に対応した地図表示をするようになっているので、スライダを移動して、特定の地点を指定し、その地点の地図を表示させることができるから、短時間でかつ容易に経路確認ができる
【００３８】また、スクロールバーのスライダ位置には、出発地からの距離および付近の交差点名称を表示するようになっているので、距離と交差点名称を参考しながら、スライダを移動することができる。また、スライダを移動する際に、新たなに地図情報が入力された場合に、前の地図の描画が継続中であっても中止するから、すべての地図描画が完了しなくても、スライダを移動することができるから、スライダ位置に表示されている交差点名などの位置がわかったときに、より早く次へ移動し、地図表示をしたい地点に早く辿りつけるという効果が得られる。
【００３９】また、スクロールバーにおいて、出発地、目的地および経由地位置、さらにランドマーク位置に、それぞれの名称を表示するようになっているので、スクロールバーだけでも、経路はどこを経由するかを確認することができるとともに、それを参考にしてスライダを移動することもできる。」（段落【００３２】ないし【００３９】）
　
（２）引用文献１の記載から分かること
　上記（１）及び図１ないし１２の記載から、引用文献１には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（サ）上記（１）（ア）ないし（ク）及び図１ないし１２の記載から、引用文献１には、探索情報に基づいて経路を計算し、計算された経路をスクロールバーで表示するととに、スクロールバー上のスライダ位置を中心とした地図を表示する電子地図表示装置及び地図情報表示方法が記載されていることが分かる。
　
（シ）上記（１）（ア）ないし（ク）及び図１ないし１２の記載から、引用文献１に記載された地図情報表示方法において、表示画面の上部分には、経路の出発地と目的地を端点とし、経由地を含めてそれぞれの名称が対応する位置に表示され、スライダ６１を有するスクロールバー６０が表示され、表示画面の下部分には、スクロールバー上のスライダ位置を中心とした地図が表示されることが分かる。また、段落【００２６】の記載から、スクロールバー６０は、経路上の特定地点を表示するために、図４に示すように出発地と目的地を端点、もしくは図５のように現在位置と目的地を端点とした路線図をスクロールバーを用いて表現するものであることが分かる。
　
（ス）上記（１）（ア）ないし（ク）（特に段落【００１５】ないし【００１７】）及び図１ないし１２の記載から、引用文献１に記載された地図情報表示方法において、ナビゲーションシステムは、データ記憶部１０と、ユーザ入力装置２０、演算部３０、現在位置検出部４０およびディスプレイ５０から構成され、データ記憶部１０には、経路計算用データ記憶部１０１と、表示用地図データ記憶部１０２が設定され、それぞれに経路計算用データと、表示用地図データが記憶されることが分かる。
　
（セ）上記（１）（ア）ないし（ク）（特に段落【００１５】ないし【００１７】）及び図１ないし１２の記載から、引用文献１に記載された地図情報表示方法において、経路計算用データ記憶部１０１に記憶されている経路計算用データは、道路形状などの情報を含まず、道路地図（都市間高速道路、都市高速道路、有料道路、国道、県道、主要地方道などを含む）上の道路接続や規制等の情報を中心としたノードデータであり、一方、表示用地図データ記憶部１０２に記憶されている表示用地図データは、道路、地名、施設、鉄道、河川等の地図要素を持ち、住宅地図のような詳細な地図情報が含まれる地図データであることが分かる。したがって、経路計算用データに基づくスクロールバーと、表示用地図データに基づく地図とは、異なるデータに基づくものであり、スクロールバーは表示用地図データから得られたものではないことが分かる。
　
（ソ）上記（１）（ア）ないし（ク）（特に段落【００１８】）及び図１ないし１２の記載から、引用文献１に記載された地図情報表示方法において、ユーザ入力装置２０は、タッチパネルおよびリモコンを利用し、出発地、目的地及び経由地を設定（情報入力）し、経路探索情報などの指定ができる経路探索用入力部２０１と、経路計算で求められた経路上の地点を指定する経路表示入力部２０２を有していることが分かる。
　
（タ）上記（１）（ア）ないし（ク）（特に段落【００２１】）及び図１ないし１２の記載から、引用文献１に記載された地図情報表示方法において、地図描画部３０５は（スライダ位置地点を基準として）、表示用地図データ記憶部１０２（段落【００２１】に記載された「表示用データ記憶部」は、「表示用地図データ記憶部１０２」の誤記と認める。）から所定範囲の表示用地図データを入力し、ディスプレイ５０において地図表示を行うことが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図１ないし１２の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「地図情報表示方法であって、
　出発地、目的地及び経由地の情報のための情報入力を電子地図表示装置内に受け取るステップと、
　表示用地図データ記憶部１０２に記憶されている表示用地図データ内の前記出発地、目的地及び経由地の情報を地図描画部３０５に入力するステップと、
　前記出発地、目的地及び経由地の情報に関するとともにスクロールバー内の１又はそれ以上の地点に対応する前記表示用地図データ内のスライダ位置に相当する地点を指定するステップであって、前記スクロールバーは前記表示用地図データから得られたものではないステップと、
　前記出発地、目的地及び経由地の情報を前記スクロールバー内の前記対応するスライダ位置に相当する地点に対して、前記目的地及び経由地の情報の近くの領域を示す表示用地図データを重ね合わせて表示するステップと、
を含む方法。」
　
２−１−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−２８３２３６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「デフォルメ地図作成装置及びデフォルメ地図作成方法」に関し、図面とともに、次のような記載がある。なお、下線は、理解の一助のため当審で付したものである。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、地図として機能するための地図情報を損なわない程度に、記載された移動経路や目標物をデフォルメ処理した地図を作成するデフォルメ地図作成装置およびデフォルメ地図作成方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【０００７】図１７は従来のデフォルメ地図作成装置を用いて作成された２点間経路のデフォルメ地図の一例を示す図である。ここでは、ＪＲ線の猪名寺駅にいるデフォルメ地図の利用者が宝塚Ｃ郵便局まで移動しようとしている場合に作成されたデフォルメ地図を示している。
【０００８】図１７において、１０１は猪名寺駅（出発点）、１０２は宝塚Ｃ郵便局（目的点）、１０３は宝塚Ｃ郵便局１０２の周辺駅である宝塚駅（目標物）、１０４は猪名寺駅１０１と宝塚駅１０３とを結ぶＪＲ線（鉄道移動経路）であり、鉄道（移動手段、公共交通機関）によって移動する。１０５〜１０８は宝塚Ｃ郵便局１０２と宝塚駅１０３までの間のＪＲ線１０４にそれぞれ存在する伊丹、北伊丹、川西、中山寺の各駅（目標物）、１０９は宝塚駅１０３から宝塚Ｃ郵便局１０２までの道路（徒歩移動経路）であり、徒歩（移動手段）によって移動する。１１０はＡ小学校（目標物）、１１１はＢストア（目標物）、１１２は交番（目標物）である。なお、ＪＲ線１０４や道路１０９の周辺には、その他の目標物も実際には記載されているが、説明の都合上省略している。
【０００９】「ＪＲ線１０４を運行する鉄道に猪名寺駅１０１から乗車して、伊丹、北伊丹、川西、中山寺の各駅１０５〜１０８をＪＲ線１０４で通過し、宝塚駅１０３で降車、北口方面の道路１０９をＡ小学校１１０、Ｂストア１１１、交番１１２を順次目印として歩いていくと、宝塚Ｃ郵便局１０２まで移動できる」ことが、図１７のデフォルメ地図から読み取られる。」（段落【０００７】ないし【０００９】）
　
（ウ）「【００３７】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態について説明する。
実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１によるデフォルメ地図作成装置の構成を示す図である。図１において、１は入力部（入力手段）であり、デフォルメ処理する部分地図の表示範囲を指定する。表示範囲は、キーボードやマウス、タッチパネルなどを入力部１として用いて直接指定しても良いし、入力部１に通信機能を持たせて図示しない外部の通信装置から間接指定しても良い。
【００３８】２は基本データベース（データベース手段）であり、デフォルメ処理する部分地図を抽出するための詳細地図（詳細地図情報）が記憶される。基本データベース２に記憶された詳細地図には、街区や移動経路、目標物に関する位置、形状、名称、識別子、属性などの各情報（詳細地図情報）が含まれている。
【００３９】３は部分地図抽出部（部分地図抽出手段）であり、入力部１によって指定された表示範囲に相当する部分地図を基本データベース２の詳細地図から抽出する。４は目標物抽出部（目標物抽出手段）であり、部分地図抽出部３によって抽出された部分地図に存在する目標物を基本データベース２の詳細地図から抽出する。
【００４０】６はデフォルメ処理部（デフォルメ処理手段）であり、抽出された部分地図に存在する移動経路および目標物に対するデフォルメ処理の判定、実行を行う。
【００４１】７は表示タイプ選択部（表示データ生成手段）であり、デフォルメ処理された部分地図（デフォルメ地図）から表示データを生成するための表示タイプを選択する。８は表示データ生成部（表示データ生成手段）であり、表示タイプ選択部７によって選択された表示タイプに従って、デフォルメ処理された部分地図から表示データを生成する。
【００４２】９は出力部（出力手段）であり、表示データ生成部８が生成した表示データを利用者に表示する。プリンタやモニタを出力部９として、利用者に表示データを直接表示しても良いし、出力部９に通信機能を持たせて図示しない外部の通信装置へ表示データをデータ転送して表示するようにしても良い。」（段落【００３７】ないし【００４２】）
　
（エ）「【００４３】次に動作について説明する。図２はこの発明の実施の形態１によるデフォルメ地図作成装置の動作を示すフローチャートである。まず、ステップＳＴ１においてデフォルメ処理する部分地図の表示範囲が入力部１から指定されると、ステップＳＴ２では指定された表示範囲に相当する部分地図が部分地図抽出部３によって基本データベース２から抽出される。
【００４４】ここで、入力部１による表示範囲の指定および部分地図抽出部３による部分地図の抽出には、複数の地点Ｐ（１），…，Ｐ（Ｊ）（Ｊは地点総数）を指定してＰ（１），…，Ｐ（Ｊ）を全て含む部分地図を抽出する方法と特定の地理的範囲を意味する地域の名称を指定して、この地域を含む部分地図を抽出する方法とがある。
【００４５】例えば、Ｐ（１）＝「大阪中央郵便局」、Ｐ（２）＝「ＪＲ大阪駅」、Ｐ（３）＝「扇町公園」のように３つの地点（Ｊ＝３の場合）が入力部１によって名称指定された場合には、Ｐ（１），Ｐ（２），Ｐ（３）を含む部分地図を部分地図抽出部３が基本データベース２から抽出する。また、ある特定領域の地図を利用者にあらかじめ表示しておき、この特定領域の地図上の地点を利用者に指定させて表示領域を定めるようにしても良い。複数地点の指定方法は、住所や電話番号による指定でも良く、出発点Ｓ、目的点Ｇを指定できる方法であればどのような方法でもかまわない。
【００４６】「大阪市中央区」のように、特定の地理的範囲を意味する地域が入力部１によって名称指定された場合には、「大阪市中央区」を含む部分地図を部分地図抽出部３が基本データベース２から抽出する。
【００４７】ステップＳＴ２において表示範囲に相当する部分地図が抽出されると、ステップＳＴ３では抽出された部分地図に存在する目標物を目標物抽出部４が基本データベース２から抽出し、さらに部分地図をデフォルメ処理するための基準点となる基準目標物を抽出する。
【００４８】この実施の形態１では、重要性の高い目標物を抽出する意味で、抽出された部分地図に存在する全ての目標物の中から、移動経路の交差点（交点）、移動経路の行き止まり（端点）、移動経路の方位角が変化する曲がり角（曲点）の各近傍にそれぞれ存在する目標物を重要性の高い目標物、すなわち基準目標物として抽出するようにする。移動経路は、各種の移動手段（鉄道、バス、航空機、船などの公共交通機関や徒歩）によって移動するものなので、移動経路の交差点は複数の道路が交差する箇所を単に意味するだけでなく、移動手段の異なる移動経路の交差・接触する地点（交点）や移動手段を変更できる地点（交点）も含む。
【００４９】このように、最も重要性の高い目標物として、移動経路の交差点や行き止まり、曲がり角の各近傍にそれぞれ存在する基準目標物を部分地図に記載された目標物から選び、この近傍に存在する基準目標物を基にデフォルメ処理を行う。
【００５０】複数の地点Ｐ（１），…，Ｐ（Ｊ）によって表示範囲が指定された場合には、Ｐ（１），…，Ｐ（Ｊ）も基準目標物として抽出する。
【００５１】また、ある基準目標物と別の基準目標物とを結ぶ移動経路の中間（中間点）に存在する目標物も同様にして抽出するようにしても良い。この場合には、移動経路の途中にも基準目標物が存在するので、移動経路を移動している際の目印となる。
【００５２】このように、ステップＳＴ３において表示範囲に存在する目標物および基準目標物が目標物抽出部４によって抽出されると、ステップＳＴ４では基準目標物を結ぶ移動経路の組み合わせをデフォルメ処理部６が全て抽出して集合Ｔ＝（Ｂ，Ｅ，Ｒ）を生成する。ここで、集合Ｔの要素Ｂおよび要素Ｅは基準目標物を表しており、また要素Ｒは基準目標物Ｂと基準目標物Ｅとを結ぶ移動経路を意味している。集合Ｔは、各要素に関する位置、形状、名称、識別子、属性などの各情報を含んでいる。
【００５３】ステップＳＴ５では、集合Ｔの各要素（Ｂ，Ｅ，Ｒ）を基にして、各要素に対するデフォルメ処理の判定を行う。移動経路Ｒに関するデフォルメ処理には、移動経路の直線化／曲線化（図３）、移動経路方位角の角度変形（図４）、移動経路の短縮伸長（図５）、移動経路幅の拡張（図６）、移動経路の省略化（図７）が挙げられ、これらの処理に関して移動経路に対するデフォルメ処理の判定が行われる。
【００５４】図３〜７の各処理に対する判定は、例えば各処理に対してそれぞれ用意された各閾値との比較によって行う。閾値の算出には、例えば入力部１によって指定された表示範囲の大きさと出力部９の表示能力（解像度など）とから決める方法などが考えられる。
【００５５】移動経路Ｒのデフォルメ処理に関する判定が完了すると、基準目標物Ｂ，ＥおよびＢ，Ｅ以外の目標物の省略化処理に関する判定が行われる。これは、移動経路Ｒが結ぶ基準目標物Ｂ，Ｅ以外の目標物をどの程度まで省略化表示するかの判定である。例えば、デフォルメ処理した移動経路と基準目標物Ｂ，Ｅとを出力部９に表示した際の表示可能な残存領域と目標物の表示サイズとから決めるようにする。
【００５６】以上の判定に基づいて、集合Ｔの各要素に対するデフォルメ処理に関する判定が全て完了すると、この判定の結果に従って、集合Ｔの各要素に対するデフォルメ処理がデフォルメ処理部６によって行われる。
【００５７】つまり、図３に示す移動経路の直線化／曲線化処理（ステップＳＴ６，７）、図４に示す移動経路方位角の角度変形処理（ステップＳＴ８，９）、図５に示す移動経路長の短縮伸長処理（ステップＳＴ１０，１１）、図６に示す移動経路幅の拡張処理（ステップＳＴ１２，１３）、図７に示す移動経路の省略処理（ステップＳＴ１４，１５）および目標物の省略処理（ステップＳＴ１４，１５）がデフォルメ処理に関する判定の結果に基づいてそれぞれ実行され、各移動経路や目標物の接続関係・位置関係の整合性を保つようにする。これらのデフォルメ処理は順不同なものであり、並列的に処理することも可能である。
【００５８】
以上の各ステップにおいて部分地図に対するデフォルメ処理が完了すると、デフォルメ処理部６は表示データ生成部８へデフォルメ処理した部分地図（デフォルメ地図）を出力し、表示タイプ選択部７に選択された表示タイプに基づいて表示データを表示データ生成部８が生成する（ステップＳＴ１６）
表示タイプとは、出力部９に表示するデフォルメ処理した部分地図の視覚的強調処理のことである
デフォルメ処理部６でデフォルメ処理された部分地図をそのまま出力する以外にも、例えば、集合Ｔの各要素Ｂ，Ｅ，Ｒや他の目標物の表示色を各要素の情報（例えば属性）毎に変化させて出力することもできる
【００５９】また、街灯、高架、高架下、堤防、河川、橋、舗装の変化、地下、市街地状況などの地図情報まで基本データベース２に記憶させることによって、これらの地図情報を表示させるようにしても良い。
【００６０】
出力部９が動画を表示できる場合には、集合Ｔの各要素Ｂ，Ｅ，Ｒや他の地図情報を点滅（動画表示）させたり、またはアニメーション表示（動画表示）するなど、時間的な表示変化を付けて視覚的に強調した表示効果をデフォルメ地図に付加することもできる
【００６１】
デフォルメ処理された部分地図の表示倍率を部分的に変更して表示することも可能である
【００６２】このようにして生成された表示データは、表示データ生成部８から出力部９へ出力されて利用者に表示される（ステップＳＴ１７）。
【００６３】以上のように、この実施の形態１によれば、抽出した目標物の中から、重要性の高い目標物として、移動経路の交差点、移動経路の行き止まり、移動経路の方位角が変化する曲がり角の各近傍にそれぞれ存在する目標物を基準目標物として目標物抽出部４が抽出し、これらの基準目標物を結ぶ移動経路をデフォルメ処理部６がデフォルメ処理するようにしたので、デフォルメ処理された部分地図には地図情報の重要性が考慮されて目標物や移動経路が記載されるようになり、表示画面が有効に利用されたデフォルメ地図が生成され、地図情報の視認が容易になるという効果が得られる。
（中略）
【００７０】さらに、この実施の形態１によれば、表示タイプ選択部７の指定に基づいて、
デフォルメ処理された部分地図の目標物や移動経路の情報に応じて目標物や移動経路の表示色を変化する表示データを表示データ生成部８が生成するようにしたので、地図情報の視認が容易になるという効果が得られる
【００７１】さらに、この実施の形態１によれば、表示タイプ選択部７の指定に基づいて、
デフォルメ処理された部分地図の目標物や移動経路を点滅させたりアニメーション表示する表示データを表示データ生成部８が生成するようにしたので、地図情報が強調されて視認が容易になるという効果が得られる
【００７２】さらに、この実施の形態１によれば、表示タイプ選択部７の指定に基づいて、、
部分地図の一部を表示比率に応じて表示データ生成部８が拡大縮小するようにしたので、表示バランスの悪い領域の地図情報を認識しやすい表示バランスに変更することが出来るようになり、地図情報の視認が容易になるという効果が得られる
　
（オ）「【００７４】実施の形態２．この実施の形態２では、２点間を結ぶ移動経路のデフォルメ地図を作成する場合について説明する。
【００７５】図８はこの発明の実施の形態２によるデフォルメ地図作成装置の構成を示す図である。図８において、１１は入力部（入力手段）であり、作成しようとしているデフォルメ地図の出発点Ｓと目的点Ｇとを指定する。出発点Ｓと目的点Ｇとは、キーボードやマウス、タッチパネルなどを入力部１１として用いて直接指定しても良いし、入力部１１に通信機能を持たせて図示しない外部の通信装置から間接指定しても良い。
【００７６】１２Ａは基本データベース（データベース手段）であり、デフォルメ地図を作成するための詳細地図（詳細地図情報）が記憶される。基本データベース１２Ａに記憶された詳細地図には、街区や移動経路、目標物に関する位置、形状、名称、識別子、属性の各情報（詳細地図情報）が含まれている。
【００７７】１２Ｂは付加データベース（データベース手段）であり、交差点などの座標情報およびその接続関係を表す道路ネットワーク情報（詳細地図情報）、詳細地図や道路ネットワーク情報とリンクした交通機関（バス路線や鉄道路線、航空機路線など）に関する情報を意味する公共交通機関ネットワーク情報（詳細地図情報）が記憶されている。
（中略）
【０１０１】デフォルメ処理方式選択部１５が選択したデフォルメ処理方式が実施の形態１に示した処理方式の場合には、実施の形態１と同様に、集合Ｔ＝（Ｂ，Ｅ，Ｒ）をデフォルメ処理部１６がデフォルメ処理し、表示タイプ選択部１７が選択した表示タイプにしたがって表示データ生成部１８が表示データを生成し、出力部１９によって利用者に表示される。
【０１０２】ここでデフォルメ処理方式選択部１５について説明する。デフォルメ処理方式選択部１５は、デフォルメ処理部１６によって行われるデフォルメ地図自体の処理方式を選択するものである。デフォルメ地図の処理方式には、図１１に示すように実施の形態１と同様の処理方式の他にも、図１０に示すように各目標物の接続関係のみを表したフローチャート形式や、図１０のフローチャート形式の地図と図１１のデフォルメ地図とを組み合わせた図１２のような方式もある。デフォルメ処理方式選択部１５の方式は、入力部１１によって設定、変更が可能である。」（段落【００７４】ないし【０１０２】）
　
（２）引用文献２の記載から分かること
　上記（１）及び図１ないし１７の記載から、引用文献２には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記（１）（特に段落【０１０２】）及び図１ないし１７（特に図１１、１４及び図１７）の記載から、引用文献２には、デフォルメ地図とデフォルメした路線図とを表示画面に重ねて表示する方法が記載されている。
　
（キ）上記（１）（特に段落【０１０２】）及び図１２の記載から、引用文献２には、デフォルメ地図とフローチャート形式の地図（路線図）とを表示画面に重ねて表示する方法が記載されている。
　
（ク）上記（１）（特に段落【００５８】ないし【００６１】及び【００７０】ないし【００７２】）及び図１１、１２、１４及び１７の記載から、引用文献２には、部分地図と路線図とを表示画面に重ねて表示する方法において、部分地図の視覚的強調処理を行う技術が記載されている。
　
（ケ）上記（１）（特に段落【００５８】ないし【００６１】及び【００７０】ないし【００７２】）及び図１１、１２、１４及び１７の記載から、引用文献２の図１１、１２及び１７には、部分地図上の「宝塚Ｃ郵便局」を強調持した例が、同じく図１４には、部分地図上の「Ｆ家」を強調表示した例が記載されていることが分かる。すなわち、引用文献２には、部分地図と路線図とを表示画面に重ねて表示する方法において、部分地図の特定の部分を強調表示する技術が記載されている。
　
（３）引用文献２記載の技術
　上記（１）及び（２）並びに図１ないし１７の記載から、引用文献２には、次の技術が記載されているといえる。
　
「部分地図と路線図とを表示画面に重ねて表示する方法において、部分地図の特定の部分を強調表示する技術。」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）
　
２−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「地図情報表示方法」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願補正発明における「場所に基づく情報を提供する方法」に相当し、以下同様に、「出発地、目的地及び経由地の情報」は「場所関連情報」に、「情報入力」は「クエリ」に、「電子地図表示装置」は「コンピュータ装置」に、「（表示用地図データ記憶部１０２に記憶されている）表示用地図データ」は「正縮尺地図」に、「地図描画部３０５に入力する」は「アクセスする」に、「スクロールバー」は「位相図」に、「スライダ位置に相当する地点」は「１又はそれ以上の地点」に、「指定する」は「識別する」に、それぞれ、相当する。
  
　以上から、本願補正発明と引用発明は、
「場所に基づく情報を提供する方法であって、
　場所関連情報のためのクエリをコンピュータ装置内に受け取るステップと、
　正縮尺地図内の前記場所関連情報にアクセスするステップと、
　前記場所関連情報に関するとともに位相図内の１又はそれ以上の地点に対応する前記正縮尺地図内の１又はそれ以上の地点を識別するステップであって、前記位相図は前記正縮尺地図から得られたものではないステップと、
　前記場所関連情報を前記位相図内の前記対応する１又はそれ以上の地点に対して、前記場所関連情報の近くの領域を示す正縮尺地図を重ね合わせて表示するステップと、
を含む方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
  
＜相違点＞
　本願補正発明においては、（位相図内の地点に対して）「正縮尺地図の部分を強調表示したもの」を重ね合わせて表示するのに対して、引用発明においては、（スクロールバー上の地点に対して）「表示用地図データ」を重ね合わせて表示する点（以下、「相違点」という。）。
  
２−３　判断
  本願補正発明における「正縮尺地図の部分を強調表示したもの」とは、平成２３年６月３日付け意見書によれば、「正縮尺地図の特定の部分を強調表示したもの」という意味である。
　それに対し、上記引用文献２には、「部分地図と路線図とを表示画面に重ねて表示する方法において、部分地図の特定の部分を強調表示する技術。」（上記「引用文献２記載の技術」）が記載されている。
　そして、引用発明と、引用文献２記載の技術は、ともに、画面上に地図を表示するという共通の技術分野において、表示画面の上部分に路線図を表示し、表示画面の下部分に地図を表示することにより、地図情報の視認を容易にするという共通の課題を解決するものである。
　そうすると、引用発明において、引用文献２記載の技術を適用して、路線図（本願補正発明における「位相図」に相当）内の対応する１又はそれ以上の地点に対して、表示用地図データ（本願補正発明における「正縮尺地図」に相当）の部分を強調表示したものを重ね合わせて表示することにより、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明は、全体として検討しても、引用発明及び引用文献２記載の技術から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできず、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　したがって、上記２において検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、平成２８年３月９日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし１９に係る発明は、平成２７年５月２６日提出の手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）（ア）【請求項１】のとおりのものである。
　
２　引用文献及び引用発明
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００３−１７７０２８号公報）及び引用発明は、前記第２［理由］２−１−１に記載したとおりである。
　また、本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００１−２８３２３６号公報）及び引用文献２記載の技術は、前記第２［理由］２−１−２に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　前記第２［理由］１（２）で検討したとおり、本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明、すなわち本願発明の発明特定事項をさらに限定するものであるから、本願発明は、実質的に本願補正発明における発明特定事項の一部を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２［理由］２−２に記載したとおり、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。