Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
金属製で、それぞれが部分円筒形である複数個の保持器素子を組み合わせる事で全体を円筒状に構成されており、これら各保持器素子を組み合わせた状態で、軸方向に間隔を開けた状態で互いに同心に配置された、それぞれが円環状である１対のリム部と、これら両リム部同士の間に、円周方向に間隔を開けて配置された複数の柱部とを備え、円周方向に隣り合う柱部と前記両リム部とにより四周を囲まれる空間を、それぞれ前記各ニードルを転動自在に保持する為のポケットとしたものであるラジアルニードル軸受用保持器に於いて、
前記各柱部は、全体が屈曲した形状を有し、前記各ニードルのピッチ円よりも径方向外方に配置される状態で軸方向両端部に設けられた大径部と、前記各ニードルのピッチ円よりも径方向内方に配置される状態で軸方向中間部に設けられた小径部と、前記各大径部とこの小径部とを軸方向に連続させた連続部とを備え、
円周方向に隣り合う前記各柱部の互いに対向する側縁部のうち、前記各小径部と前記各大径部とにそれぞれ、円周方向に関する間隔が前記各ニードルの直径よりも小さくなる脱落防止部を設けており、
円周方向に関して前記各柱部と整合する部分で、且つ、前記両リム部の外周面とこれら各柱部の大径部の外周面とのうちの少なくともこれら両リム部の外周面を含む部分に通油用凹溝を形成する事により、前記各柱部の径方向外方に存在する空間と、前記両リム部の軸方向外方に存在する空間とを軸方向に連通させている事を特徴とするラジアルニードル軸受用保持器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（位置ずれ）
本発明に係るＬｉ含有酸化物ターゲット接合体の位置ずれ（ターゲット接合体の基準位置からのずれ、詳細は後述する。）は少ない程良く、好ましくは１．０ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以下である。上記位置ずれが上記範囲を超えると、スパッタ面に対する再付着膜の堆積面積率が５０％以上となり、膜欠陥が増加し、成膜歩留まりが低下する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｚｎ系めっき鋼板（１）の素材に対して塑性加工を行い所定の形状の加工部品（２）を製造するＺｎ系めっき加工部品の加工方法であって、
前記加工部品（２）の加工部分に対して、さらに、当該加工部分の製品形状に追従する形状の加工用パンチ（８）及び加工用ダイ（９）を用いて板厚方向に圧下を加え、めっき層（３）が下地鋼板（７）の面内方向に展延して当該めっき層（３）の加工割れ（４）の間隔が狭くなるように加圧加工を施すことを特徴とするＺｎ系めっき加工部品の加工方法。
【請求項２】
前記Ｚｎ系めっき鋼板（１）として、ＺｎとＡｌとＭｇを含むめっき金属を被覆した鋼板を用いることを特徴とする請求項１に記載のＺｎ系めっき加工部品の加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵トルクを伝達する回転軸が挿通されるハウジングと、
前記回転軸の外周面に取り付けられたセンサスリーブを有し、前記回転軸の操舵トルクを検出するトルクセンサと、
前記センサスリーブの外周面とハウジングの内周面との間に配置されたシール部材と、を有し、
前記ハウジングは、前記シール部材に対して軸方向に位置し軸方向に対して垂直な垂直面を有し、
前記シール部材は、前記センサスリーブの外周面に圧入され、前記センサスリーブを外側から押さえる本体部と、前記本体部から径方向外側に突出し、前記ハウジングの内周面に当接する第１のリップ部と、前記本体部から軸方向に突出し、前記ハウジングの垂直面に当接する第２のリップ部と、を有する、パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記センサスリーブは、カシメにより前記回転軸の外周面に固定されており、
前記シール部材は、前記本体部から突出し、前記センサスリーブのカシメ部のトルク入力側であって前記回転軸の外周面に当接する第３のリップ部をさらに有する、請求項１に記載のパワーステアリング装置。
【請求項３】
前記シール部材の本体部は、前記第１のリップ部よりも軸方向のトルク出力側に延在している、請求項１又は２に記載のパワーステアリング装置。
【請求項４】
前記垂直面は、前記シール部材に対して軸方向のトルク入力側に位置し、
前記第２のリップ部は、前記本体部から軸方向のトルク入力側に突出し、前記ハウジングの垂直面に当接する、請求項１〜３のいずれかに記載のパワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明は、操舵トルクを伝達する回転軸が挿通されるハウジングと、前記回転軸の外周面に取り付けられたセンサスリーブを有し、前記回転軸の操舵トルクを検出するトルクセンサと、前記センサスリーブの外周面とハウジングの内周面との間に配置されたシール部材と、を有し、前記ハウジングは、前記シール部材に対して軸方向に位置し軸方向に対して垂直な垂直面を有し、前記シール部材は、前記センサスリーブの外周面に圧入され、前記センサスリーブを外側から押さえる本体部と、前記本体部から径方向外側に突出し、前記ハウジングの内周面に当接する第１のリップ部と、前記本体部から軸方向に突出し、前記ハウジングの垂直面に当接する第２のリップ部と、を有する、パワーステアリング装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記シール部材の本体部は、前記第１のリップ部よりも軸方向のトルク出力側に延在していてもよい。かかる場合、シール部材の本体部が外側からセンサスリーブを押さえる面積が大きくなるので、センサスリーブの固定力をさらに向上できる。また、前記垂直面は、前記シール部材に対して軸方向のトルク入力側に位置し、前記第２のリップ部は、前記本体部から軸方向のトルク入力側に突出し、前記ハウジングの垂直面に当接していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を流通させる複数の熱交換管を並設して、これら熱交換管の外周に排ガスを流通させるようにした排ガス冷却塔において、前記熱交換管の外周に付着したダストを掻き落とすスクレーパ体と、当該スクレーパ体が長手方向の一箇所に取着された無端のリング状連結帯と、当該連結帯を正逆回転させて、前記スクレーパ体を前記熱交換管に沿ってその長手方向へ往復移動させる移動駆動手段とを備え、前記連結帯のリング状の両端はそれぞれ懸架部材に懸架されるとともに、これら懸架部材は前記連結帯に所定の張力を付与するように互いに離間する方向へ付勢されている排ガス冷却塔のダスト掻落し装置。
【請求項２】
前記スクレーパ体は、前記排ガス冷却塔の排ガス管路を横切るように左右に延びる平行な一対の掻落し板と、当該掻落し板の間に斜めかつ平行に多数掛け渡された掻落し板で構成され、前記掻落し板が前記熱交換管の間に形成された空気流通間隙に位置して、前記熱交換管の外周に近接している請求項１に記載の排ガス冷却塔のダスト掻落し装置。
【請求項３】
前記無端のリング状連結帯はチェーンであり、前記懸架部材はスプロケットであり、前記チェーンは前記排ガス冷却塔の上端および下端にそれぞれ設けたスプロケットに懸架されており、下側に設けられた前記スプロケットは、これを回転自在に支持する水平軸体を設置したブラケット体内に収容されており、前記ブラケット体はバネ部材によって下方へ付勢されている請求項１又は２に記載の排ガス冷却塔のダスト掻落し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本第１発明では、冷媒を流通させる複数の熱交換管（４）を並設して、これら熱交換管（４）の外周に排ガスを流通させるようにした排ガス冷却塔（２）において、熱交換管（４）の外周に付着したダストを掻き落とすスクレーパ体（５Ａ，５Ｂ）と、スクレーパ体（５Ａ，５Ｂ）が長手方向の一箇所に取着された無端のリング状連結帯（６）と、当該連結帯（６）を正逆回転させて、スクレーパ体（５Ａ，５Ｂ）を熱交換管（４）に沿ってその長手方向へ往復移動させる移動駆動手段（７５）とを備え、連結帯（６）のリング状の両端はそれぞれ懸架部材（７１，７２）に懸架されるとともに、これら懸架部材（７１，７２）は連結帯（６）に所定の張力を付与するように互いに離間する方向へ付勢されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本第１発明においては、スクレーパ体は無端の連結帯に取着されているから、連結帯を正逆回転作動させると熱交換管に沿ったいずれの方向へもスクレーパ体が強力に引っ張られる。この結果、熱交換管の外周に強固に堆積付着したダストが強力かつ確実に掻き落とされる。また、連結帯に張力が付与されているから、弛みの無い連結帯によってスクレーパ体はさらに強力に引っ張られ、熱交換管の外周に堆積付着したダストがさらに強力かつ確実に掻き落とされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本第２発明では、スクレーパ体（５Ａ，５Ｂ）は、排ガス冷却塔（２）の排ガス管路（１）を横切るように左右に延びる平行な一対の掻落し板（５１）と、当該掻落し板（５１）の間に斜めかつ平行に多数掛け渡された掻落し板（５２）で構成され、掻落し板（５１，５２）が熱交換管（４）の間に形成された空気流通間隙（Ｓ）に位置して、熱交換管（４）の外周に近接している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本第３発明では、前記無端のリング状連結帯はチェーン（６）であり、前記懸架部材はスプロケット（７１，７２）であり、チェーン（６）は排ガス冷却塔（２）の上端および下端にそれぞれ設けたスプロケット（７１，７２）に懸架されており、下側に設けられたスプロケット（７２）は、これを回転自在に支持する水平軸体（８１）を設置したブラケット体（８）内に収容されており、ブラケット体（８）はバネ部材（８２）によって下方へ付勢されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記錐台の内筒は円錐台若しくは楕円錐台または角錐台であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の空気清浄機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記錐台の外筒は円錐台若しくは楕円錐台または角錐台であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の空気清浄機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、燃焼器、およびタービンから構成されるガスタービンの該タービンにおいて、ケーシングと、前記ケーシングの長手方向に延設する回転軸の周りで回転するタービン動翼との間の隙間にはハニカムシールが前記ケーシング側に固定されて配設されており、前記タービン動翼の前記ハニカムシールに対向する端面には前記回転軸に直交する方向に延設するシールフィンが設けてある、ガスタービンであって、
前記ハニカムシールは、台形が交互に連続する複数の波形薄板がそれぞれの隔壁同士で重ね合わされ、前記隔壁同士がろう付けされて形成されており、
前記タービン動翼の前記回転方向に対して、前記ハニカムシールの前記隔壁の長手方向が傾斜しており、
前記ハニカムシールの前記隔壁は、前記回転軸に直交する鉛直軸に対して前記タービン動翼の前記回転方向にある逃げ角で傾斜しているガスタービン。
【請求項２】
前記隔壁の長手方向の傾斜している角度が30度〜90度の範囲である請求項１に記載のガスタービン。
【請求項３】
前記隔壁の長手方向の傾斜している角度が90度である請求項２に記載のガスタービン。
【請求項４】
前記隔壁の前記逃げ角が15度〜45度の範囲である請求項１に記載のガスタービン。
【請求項５】
前記シールフィンの一部には硬質材が肉盛されてなる増厚部が形成されている請求項１に記載のガスタービン。
【請求項６】
前記シールフィンの表面には硬質材がコーティングされている請求項１に記載のガスタービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記目的を達成すべく、本発明によるガスタービンは、圧縮機、燃焼器、およびタービンから構成されるガスタービンの該タービンにおいて、ケーシングと、前記ケーシングの長手方向に延設する回転軸の周りで回転するタービン動翼との間の隙間にはハニカムシールが前記ケーシング側に固定されて配設されており、前記タービン動翼の前記ハニカムシールに対向する端面には前記回転軸に直交する方向に延設するシールフィンが設けてある、ガスタービンであって、前記ハニカムシールは、台形が交互に連続する複数の波形薄板がそれぞれの隔壁同士で重ね合わされ、前記隔壁同士がろう付けされて形成されており、前記タービン動翼の前記回転方向に対して、前記ハニカムシールの前記隔壁の長手方向が傾斜しており、前記ハニカムシールの前記隔壁は、前記回転軸に直交する鉛直軸に対して前記タービン動翼の前記回転方向にある逃げ角で傾斜しているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、本発明のゴム組成物には、本発明の目的を逸脱しない範囲で、チウラム系化合物以外のチアゾール系（２−メルカプトベンゾチアゾール：ＭＢＴ、ジベンゾチアゾイルジスルフィド：ＭＢＴＳなど）、グアニジン系（ジ−ｏ−トリルグアニジン：ＤＯＴＧ、１，３−ジフェニルグアニジン：ＤＰＧなど）、スルフェンアミド系（Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾイルスルフェンアミド：ＣＢＳ、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−べンゾチアゾリルスルフェンアミド：ＢＢＳなど）の加硫促進剤を配合することもできる。これらチウラム系化合物以外の加硫促進剤を配合する場合、その配合量はゴム成分１００質量部に対して２質量部以下の範囲で、かつ上記チウラム系化合物との合計量が５質量部以下となるようにすることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
加硫遅延剤としては、公知のものを用いることができ、特に制限されないが、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミド（ＳａｎｔｏｇａｒｄＰＶＩ：Ｍｏｎｓａｎｔｏ社製）等が例示される。加硫遅延剤の配合量は、上記ゴム成分１００質量部に対して０．１〜１質量部とすることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
表１中の各成分の詳細は下記の通りであり、以下の表２及び３においても同様である。
ＮＢＲ：ＪＳＲ（株）製「ＪＳＲ  Ｎ２３０Ｓ」（ＡＮ含量３５質量％）
カーボンブラック：ＳＲＦ級カーボンブラック、旭カーボン（株）製「旭＃５０」
老化防止剤：大内新興化学工業（株）製「ノクラック２２４」
石油樹脂：炭素数４〜５の炭化水素留分重合物、東燃化学（株）製「ＥＳＣＯＲＥＺ１１０２」
可塑剤：ＤＯＡ（ジオクチルアジペート）、新日本理化（株）製「サンソサイザーＤＯＡ」
硫黄：鶴見化学工業（株）製「サルファックス５」
加硫促進剤ＴＳ：ＴＭＴＭ、大内新興化学工業（株）製「ノクセラーＴＳ」
加硫促進ＤＭ：ＭＢＴＳ、大内新興化学工業（株）製「ノクセラーＤＭ」
加硫促進ＴＢＺＴＤ：ＴＢＺＴＤ、大内新興化学工業（株）製「ノクセラーＴＢＺＴＤ」
亜鉛華：東邦亜鉛（株）製「銀嶺ＳＲ」
加硫遅延剤：Ｍｏｎｓａｎｔｏ社製「ＳａｎｔｏｇａｒｄＰＶＩ」
フェノール樹脂：住友ベークライト（株）製「スミライトレジンＰＲ−１２６８７」
ビスマレイミド：大内新興化学工業（株）製「バルノックＰＭ」
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
吐出ポートが設けられた固定スクロール部材の背面側に設置されたディスチャージカバーと、前記ディスチャージカバーによって形成された油分離室の内部に設けられた油分離機構と、を有する密閉型スクロール圧縮機において、
前記油分離機構は、前記油分離室内を内周側のガス吐出室とその外周側の油溜り室とに区画する区画部材と、該区画部材の上面に設置され、前記ガス吐出室から前記油分離室内に圧縮ガスを吹出す吹出し口を有するプレート部材とを備えた構成とされ、
前記区画部材の外周に形成される前記油溜り室内に、前記油分離室内で分離された油を保持し、その巻き上げを防止する巻き上げ防止部材が充填されていることを特徴とする密閉型スクロール圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
比較例３
実施例１において、炭酸カルシウム量が60質量部に変更されて用いられた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
比較例４
実施例１において、炭酸カルシウム量が120質量部に変更されて用いられた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
得られた結果は、次の表に示される。なお、比較例７〜９は、特許文献３の実施例１〜３に相当する。
表                                      
実施例                     比較例                        
１   ２   ３   ４   １   ２   ３   ４   ５   ６   ７   ８   ９ 
〔組成物成分〕
天然ゴム     25   25   25   25   25   25   25   25   25   25   25   55   55 
SBR1502      45   45   45   45   45   45   45   45   45   45   −   −   − 
SBR1712      −   −    −  −   −   −   −   −   −   − 41.25 34.80 20.63
(SBR分)    −   −   −   −   −   −   −   −   −   −  (30) (25) (15)
タイヤ再生ゴム 60   60   60   60   60   60   60   60   60   60   90   40   60
(再生ゴム分)  (30) (30) (30) (30) (30) (30) (30) (30) (30) (30) (45) (20) (30)
GPF級CB        10   20   10   20   −   −   10   10   30   40   60   60   60 
CaCO3          80   80  100  100   80  100   60  120   80   80   60   60   60
ZnO            2.5  2.5  2.5  2.5  2.5  2.5  2.5  2.5  2.5  2.5  3.0  3.0  3.0
ステアリン酸   2.0  2.0  2.0  2.0  2.0  2.0  2.0  2.0  2.0  2.0  2.0  2.0  2.0
アロマオイル   20   20   20   20   20   20   20   20   20   20   30   30   30
硫黄          2.60 2.60 2.60 2.60 2.60 2.60 2.60 2.60 2.60 2.60 2.60 2.60 2.60
加硫促進剤CZ  1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00
加硫促進剤M   0.40 0.40 0.40 0.40 0.40 0.40 0.40 0.40 0.40 0.40  −   −   − 
〔測定結果〕
＜常態物性＞
引張強さ(MPa)  6.2  6.4  6.0  5.5  5.9  5.2  6.8  5.4  7.1  7.2  7.6 10.1  8.8 
伸び     (％) 440  431  440  402  441  449  450  380  433  433  355  450  420 
硬さ           52   54   54   56   50   53   49   57   55   54   62   60   64 
引裂き強さ     14   15   14   15   13   13   18   13   20   25   21   26   23
(N/mm) 
＜対帆布接着性＞
剥離力  (N/mm) 3.9  4.4  3.7  4.0  3.4  3.3  5.1  3.0  5.2  5.5  5.3  6.2  5.4 
ゴム付    (％)100  100  100  100  100  100  100  100  100  100  100  100  100 
＜フレキシング試験＞
耐久回数       80   81   54   58   59   38   95   28  110  110  64  >101   72 
(×104回)
注１) 対帆布接着性の剥離力は、3.5〜5.0N/mmのものがエンドレス作業性に
すぐれている
注２) フレキシング試験における耐久回数は600,000回以上では剥離などが
発生せず、耐久性にすぐれている
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記基板部、前記上側横方向突出部および前記下側横方向突出部は、１枚の金属板から一体的に加工されている請求項１または２記載の取付具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
支持部材５の取付板５ｅ、５ｅに原稿圧着板３の後部を取り付け、取付部材４の取付脚部４ａを事務機器１の装置本体２に設けた取付孔２ａへ挿入させ、図４に示したように、原稿圧着板３を閉じた状態にあっては、原稿圧着板３がその重量によりヒンジピン６の回りに創出させる回転トルクより、弾性手段８の弾力により、カムスライダー７とカム部４ｂによって同じくヒンジピン６の回りに創出させる回転トルクの方が劣っているので、原稿圧着板３は閉成状態を保っており、原稿載置台を構成するコンタクトガラス２ｂ上に載置した原稿（図示せず）は、コンタクトガラス２ｂ上に圧着されることになる。この閉成状態の時には、ガイドピン９はガイド溝４ｃの始端部ａの位置にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
原稿圧着板３を開く際には、当該原稿圧着板３の手前側を手で上押しすると、最初は原稿圧着板３の重量を感じるが、すぐに弾性手段８の弾力が優り始め、原稿圧着板３の操作者は当該原稿圧着板３の本来の重量を感じることなく開くことができ、略３０度から６０度の間においては、原稿圧着板３がヒンジピン６の回りに創出させる回転トルクを原稿圧着板開閉装置Ａのヒンジトルクが打ち消すので、原稿圧着板３は自然落下することなく開成状態を保つので、両手が自由となって原稿をコンタクトガラス上への載置し、取り外すことが支障なくできることになる。実施例においては、とくに図８に示したように、原稿圧着板３は装置本体２に対して略９０度の開成角度のやや手前で、ガイドピン９がガイド溝の終端部ｂに達し、この位置で係止されることから、それ以上開かれることはない。また、この全開成状態において、同じく図８に示したように、取付部材の後部側と支持部材の後部側には、特許文献１と２に示したような互いに当接する当接部が設けられていないことから、取付部材の上部を手で持っても挟んでしまう虞がないものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１２は本発明に係る原稿圧着板開閉装置の他の実施例を示す。図面によれば、この実施例２に係る原稿圧着板開閉装置Ｂは、頭部１１ａ、１１ａ付きのガイドピン１１、１１が、支持部材１２のスプリング収容部１２ａより後部側へ延設させた両連結板１２ｂ、１２ｂへ一対取り付けられ、それぞれ取付部材１３の取付脚部１３ａの上部に一体に設けたカム部１３ｂに設けたガイド溝１３ｃへ嵌入され、係合させられている。他の構成は実施例１のものと同じである。この実施例２においては、ガイドピン１１、１１は、例えばＥリング１４、１４によって、支持部材１２の両連結板１２ｂ、１２ｂへ取り付けられているが、かしめによって支持部材１２の両連結板１２ｂ、１２ｂへ取り付けてもよい。このように実施しても本発明の目的は達成できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明は以上のように構成したので、手を挟むことのない安全な原稿圧着板開閉装置として、複写機、複合機（複写機にファクシミリやプリンター機能を搭載させたもの）、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の原稿圧着板を有する事務機器の原稿圧着板開閉装置として好適に用いられるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼させる燃焼室と前記燃焼室の下方に配置された灰受容室とを区画するように配置されたロストルと、
動力部に連結された回転軸により前記ロストル上で回転するように配置された撹拌体とを有し、前記撹拌体が前記ロストル上の前記燃料の前記撹拌体の第１の方向への回転による遠心方向への移動を阻止するように傾斜した第１の部分を備えている、燃焼装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記撹拌体は、さらに、角部を挟んで前記第１の部分の内側に前記撹拌体の前記第１の方向への回転により前記燃料を前記遠心方向へ移動させるように傾斜した第２の部分を備えている、燃焼装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記撹拌体は、さらに、前記第１の部分の反対側に、前記撹拌体の第２の方向への回転により前記燃料を前記遠心方向へ移動させるように傾斜した第３の部分を備えている、燃焼装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記燃焼室と前記灰受容室とを連通するように設けられた排出口と、
前記排出口を開閉するように設けられた開閉シャッタと、
前記開閉シャッタを、前記撹拌体が前記第１の方向に回転する際に閉とし、前記第２の方向に回転する際に開とするシリンダとを有する、燃焼装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の燃焼装置を有するボイラー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様は、燃料を燃焼させる燃焼室と燃焼室の下方に配置された灰受容室とを区画するように配置されたロストルと、動力部に連結された回転軸によりロストル上で回転するように配置された撹拌体とを有し、撹拌体がロストル上の燃料の撹拌体の第１の方向への回転による遠心方向への移動を阻止するように傾斜した第１の部分を備えている燃焼装置である。ロストル上の燃料、灰などを遠心方向への移動を阻止しながら撹拌することができ、ロストル上でより効率的に混合・撹拌できる。撹拌体は、さらに、角部を挟んで第１の部分の内側に撹拌体の第１の方向への回転により燃料を遠心方向へ移動させるように傾斜した第２の部分を備えていてもよい。燃料・灰などを角部付近で混合・撹拌することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
撹拌体は、さらに、第１の部分の反対側に、撹拌体の第２の方向への回転により燃料を遠心方向へ移動させるように傾斜した第３の部分を備えていてもよい。燃焼装置は、さらに、燃焼室と灰受容室とを連通するように設けられた排出口と、排出口を開閉するように設けられた開閉シャッタと、開閉シャッタを、撹拌体が第１の方向に回転する際に閉とし、第２の方向に回転する際に開とするシリンダとを有していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、回転軸７の回転時間又は回転数を検出するものに換えて、前述した動作部８の電流値の変化を検出するものとしてもよく、この場合、検出した電流値に基づいて、動作部８の停止及び回転軸７の回転方向を切り替えるように制御し、回転軸７の回転方向に応じて開閉シャッタ６を開閉させると共に、燃料投入装置２Ａの燃料投入動作及び空気供給装置２Ｂの停止と開始とを切り替えるように制御することができる。
上記には、固形燃料を燃焼させる燃焼室と、前記燃焼室の下方に配置された灰受容室と、前記燃焼室と前記灰受容室とを区画するように配置されたロストルと、前記燃焼室と前記灰受容室とを連通するように設けられた排出口と、前記排出口を開閉するように設けられた開閉シャッタと、前記ロストル上に配置された撹拌体と、前記撹拌体に連結され、該撹拌体と一体回転するように軸支された回転軸と、前記回転軸に連結され、該回転軸を正逆回転させるように動作する動力部と、を備え、前記排出口は、前記回転軸の一方向の回転時に開放状態とし、前記回転軸の他方向の回転時に、前記開閉シャッタによって閉塞状態にされ、前記撹拌体は、前記回転軸の一方向の回転側の縁端部に、前記回転軸の一方向の回転時に前記ロストル上の物質を前記排出口方向へ移動させると共に、該排出口から排出する排出案内部を有し、前記排出案内部は、前記縁端部の内、前記ロストルの周縁側の端部を、前記回転軸の一方向の回転方向の最も後方側とし、該端部を除く前記縁端部の範囲中のいずれかの位置を、前記回転軸の一方向の回転方向の最も前方側とする最前部とし、前記端部と前記最前部とを凹凸なく連続するように形成されていることを特徴とする固形燃料用の燃焼装置が開示されている。
また、前記撹拌体は、前記回転軸の他方向の回転側の縁端部に、前記回転軸の他方向の回転方向の後方側に凹むように形成された撹拌部を有していることを特徴としてもよいことが記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態係るドアヒンジを備える自動車の要部平面図。
【図２】上記ドアヒンジの斜視図。
【図３】同ドアヒンジの分解斜視図。
【図４】図３の４−４線拡大断面図。
【図５】図１の５−５線断面図。
【図６】上記ドアヒンジにおける第１ブラケットの製造工程図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
アーム板部１ｂの内側面には，ドアＤの全開位置を規制すべく第２ブラケット２の後述するアーム板部２ｂを受け止める全開ストッパ突起１２が一体に突設される。この全開ストッパ突起１２は，アーム板部１ｂの外側面側からの押し出しによりアーム板部１ｂの内側面に隆起形成されるもので，一側に平坦なストッパ面１２ａを有する半月断面の形状をなしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
Ｂ・・・・・ボディ
Ｄ・・・・・ドア
Ｈ・・・・・ドアヒンジ
Ｔ１・・・・第１ブラケットのアーム板部の肉厚
Ｔ２・・・・第１ブラケットのリブ部の肉厚
１・・・・・第１ブラケット
１ａ・・・・第１ブラケットのベース板部
１ｂ・・・・第１ブラケットのアーム板部
１ｃ・・・・第１ブラケットのリブ部
２・・・・・第２ブラケット
２ａ・・・・第２ブラケットのベース板部
２ｂ・・・・第２ブラケットのアーム板部
３・・・・・ボルト
５・・・・・ヒンジピン
８・・・・・ボルト孔
９・・・・・第１ブラケットのアーム板部側の角部
１０・・・・第１ブラケットのリブ部側の角部
１２・・・・全開ストッパ突起
１２ａ・・・ストッパ面
２０・・・・素材鋼板
２１・・・・ブラケット基板
２２・・・・ブラケット半製品
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも（Ａ）〜（Ｃ）を含むサイジング剤を塗布した炭素繊維であって、サイジング剤表面を光電子脱出角度１５°でＸ線光電子分光法によって測定されるＣ１ｓ内殻スペクトルの（ａ）ＣＨｘ、Ｃ−Ｃ、Ｃ＝Ｃに帰属される結合エネルギー（２８４．６ｅＶ）の成分の高さ（ｃｐｓ）と（ｂ）Ｃ−Ｏに帰属される結合エネルギー（２８６．１ｅＶ）の成分の高さ（ｃｐｓ）の比率（ａ）／（ｂ）が０．５０〜０．９０であることを特徴とするサイジング剤塗布炭素繊維。
（Ａ）脂肪族エポキシ化合物
（Ｂ）不飽和二塩基酸とビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物との縮合物
（Ｃ）芳香環を含む非イオン性界面活性剤
【請求項２】
脂肪族エポキシ化合物（Ａ）のエポキシ価が２．０〜８．０ｍｅｑ／ｇ、水酸基価が２．０〜５．０ｍｅｑ／ｇであり、かつ分子内に２つ以上のエポキシ基を有する、請求項１記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項３】
前記サイジング剤塗布炭素繊維の単繊維とエポキシ樹脂との界面剪断強度が４０ＭＰａ以上である、請求項１または２記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項４】
前記サイジング剤に含まれる脂肪族エポキシ化合物（Ａ）と不飽和二塩基酸とビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物との縮合物（Ｂ）の割合（Ａ）／（Ｂ）が５２／４８〜８０／２０である、請求項１から３のいずれか一項記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項５】
アセトニトリル／クロロホルム混合溶媒により前記サイジング剤塗布繊維を超音波処理して塗布されたサイジング剤を溶出した場合、溶出された脂肪族エポキシ化合物（Ａ）の割合は、前記サイジング剤塗布炭素繊維１００質量部に対して０．３質量部以下である、請求項１から４のいずれか一項記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項６】
脂肪族エポキシ化合物（Ａ）がグリセロール、ジグリセロール、ポリグリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、およびアラビトールから選択される１種と、エピクロロヒドリンとの反応により得られるグリシジルエーテル型エポキシ化合物である、請求項１〜５のいずれか一項記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項７】
前記サイジング剤塗布炭素繊維を、４００ｅＶのＸ線を用いたＸ線光電子分光法によって光電子脱出角度５５°で測定されるＣ１ｓ内殻スペクトルの（ａ）ＣＨｘ、Ｃ−Ｃ、Ｃ＝Ｃに帰属される結合エネルギー（２８４．６ｅＶ）の成分の高さ（ｃｐｓ）と、（ｂ）Ｃ−Ｏに帰属される結合エネルギー（２８６．１ｅＶ）の成分の高さ（ｃｐｓ）との比率（ａ）／（ｂ）より求められる（Ｉ）および（ＩＩ）の値が、（ＩＩＩ）の関係を満たす、請求項１から６のいずれか一項記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
（Ｉ）超音波処理前の前記サイジング剤塗布炭素繊維の表面の（ａ）／（ｂ）の値
（ＩＩ）前記サイジング剤塗布炭素繊維をアセトン溶媒中で超音波処理することで、サイジング剤付着量を０．０９〜０．２０質量％まで洗浄したサイジング剤塗布炭素繊維の表面の（ａ）／（ｂ）の値
（ＩＩＩ）０．５０≦（Ｉ）≦０．９０かつ０．６＜（ＩＩ）/（Ｉ）＜１．０
【請求項８】
前記サイジング剤に芳香族エポキシ化合物（Ｄ）を含む、請求項１から７のいずれか一項記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項９】
芳香族エポキシ化合物（Ｄ）がビスフェノールＡ型エポキシ化合物あるいはビスフェノールＦ型エポキシ化合物である、請求項８記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項１０】
炭素繊維に、（Ａ）〜（Ｃ）を少なくとも含むサイジング剤を塗布するサイジング剤塗布炭素繊維の製造方法であって、該サイジング剤を炭素繊維に塗布した後、１６０〜２６０℃の温度範囲で３０〜６００秒熱処理することを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項記載のサイジング剤塗布炭素繊維の製造方法。
（Ａ）脂肪族エポキシ化合物
（Ｂ）不飽和二塩基酸とビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物との縮合物
（Ｃ）芳香環を含む非イオン性界面活性剤
【請求項１１】
不飽和二塩基酸とビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物との縮合物（Ｂ）を少なくとも含む水エマルジョン液と、脂肪族エポキシ化合物（Ａ）を少なくとも含む組成物を混合したサイジング剤含有液を、炭素繊維に塗布する、請求項１０記載のサイジング剤塗布炭素繊維の製造方法。
【請求項１２】
前記炭素繊維をアルカリ性電解液中で液相電解酸化した後、前記サイジング剤含有液を塗布する、請求項１０または１１記載のサイジング剤塗布炭素繊維の製造方法。
【請求項１３】
請求項１から９のいずれか一項記載のサイジング剤塗布炭素繊維と、熱硬化性樹脂とを含むことを特徴とするプリプレグ。
【請求項１４】
前記熱硬化性樹脂はエポキシ化合物（Ｅ）と潜在性硬化剤（Ｆ）とを含有する、請求項１３記載のプリプレグ。
【請求項１５】
請求項１から９のいずれか一項記載のサイジング剤塗布炭素繊維および熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１６】
熱可塑性樹脂がポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリオキシメチレン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、およびポリアミド樹脂からなる群から選ばれる一種以上である、請求項１５記載の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１７】
前記サイジング剤が、炭素繊維１００質量部に対して０．１〜１０．０質量部付着されてなるサイジング剤塗布炭素繊維１〜８０質量％、および熱可塑性樹脂２０〜９９質量％からなる、請求項１５または１６記載の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１８】
請求項１５または１６記載の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、炭素繊維１００質量部に対して、前記サイジング剤を０．１〜１０．０質量部付着してサイジング剤塗布炭素繊維を得た後、該サイジング剤塗布炭素繊維１〜８０質量％と、熱可塑性樹脂２０〜９９質量％を溶融混練する、炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１９】
請求項１３または１４に記載のプリプレグ、または請求項１５から１７のいずれかに記載の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物を成形してなる、炭素繊維強化複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難消化性デキストリンを有効成分とするIgA分泌促進剤。
【請求項２】
難消化性デキストリンの難消化性成分が４５質量％以上である請求項１記載のIgA分泌促進剤。
【請求項３】
IgA分泌促進剤が経口投与形態の剤形に調製されている請求項１又は２に記載のIgA分泌促進剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のIgA分泌促進剤を含むIgA分泌促進用飲食品組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のIgA分泌促進剤を含む粘膜免疫賦活剤、抗感染症剤又は抗アレルギー剤。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のIgA分泌促進剤を含む粘膜免疫賦活用、抗感染症用又は抗アレルギー用飲食品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド酸と官能化ペルフルオロポリエーテルとの反応によって生成されるフッ素化ポリアミド酸と、カーボンブラックとを含む層を備え、
前記該官能化ペルフルオロポリエーテルは、下記式により表され、
【化１】
2013246438.tif 000001
式中、ｎは約３〜約１２０であり、ｍは約５〜約１２０である、中間転写部材。
【請求項２】
前記中間転写部材は、疎油性である、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項３】
前記ポリアミド酸は、ピロメリト酸二無水物／４，４’−オキシジアニリンのポリアミド酸、およびビフェニルテトラカルボン酸二無水物／４，４’−オキシジアニリンのポリアミド酸からなる群より選択される、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項４】
前記該官能化ペルフルオロポリエーテルは、下記式により表され、
【化２】
2013246438.tif 000002
式中、ｎは約３〜約１２０であり、ｍは約５〜約１２０であり、
前記ポリアミド酸は、ピロメリト酸二無水物／４，４’−オキシジアニリンのポリアミド酸、ピロメリト酸二無水物／フェニレンジアミンのポリアミド酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物／４，４’−オキシジアニリンのポリアミド酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物／フェニレンジアミンのポリアミド酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物／４，４’−オキシジアニリンのポリアミド酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物／４，４’−オキシジアニリン／フェニレンジアミンのポリアミド酸、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項５】
前記ポリアミド酸は、ピロメリト酸二無水物／４，４’−オキシジアニリンのポリアミド酸であり、
前記該官能化ペルフルオロポリエーテルについて、ｎは約１０〜約６０であり、ｍは約１０〜約６０であり、ｎ／ｍの比は約０．５〜約２である、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項６】
前記ポリアミド酸と前記官能化ペルフルオロポリエーテルの比は、約９０：１０、約８０：２０、約７０：３０、または約５０；５０である、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項７】
前記ポリアミド酸と前記官能化ペルフルオロポリエーテルの比は、約７０：３０である、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項８】
前記ポリアミド酸は、約５０〜約９５重量％の量から選択され、
前記官能化ペルフルオロポリエーテルは、約５〜約５０重量％の量から選択され、
これらの合計が約１００％である、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項９】
カルボン酸官能化ペルフルオロポリエーテルのカルボン酸基は、加熱によって前記ポリアミド酸と反応する、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項１０】
前記カーボンブラックは、前記中間転写部材の構成成分の合計が約１００％として、約３〜約４０重量％の量で存在する、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項１１】
前記中間転写部材は、約１０9〜約１０13Ω／平方の抵抗率を有する、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項１２】
前記中間転写部材は、フィルムの形態であり、かつ金属基材から自己放出し、約５０〜約１２０°のヘキサデカン接触角を有する、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項１３】
前記中間転写部材は、約５５〜約９０°のヘキサデカン接触角を有する、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項１４】
フッ素化ポリアミド酸と、カーボンブラックとを含む層を備え、前記フッ素化ポリアミド酸は、ポリアミド酸と官能化ペルフルオロポリエーテルとの反応によって生成され、
前記該官能化ペルフルオロポリエーテルは、下記式により表され、
【化３】
2013246438.tif 000003
式中、ｎは約３〜約１２０であり、ｍは約５〜約１２０である、疎油性中間転写部材。
【請求項１５】
前記該官能化ペルフルオロポリエーテルについて、ｎは約１０〜約６０であり、ｍは約１０〜約６０であり、ｎ／ｍの比は約０．５〜約２である、請求項１４に記載の中間転写部材。
【請求項１６】
前記ポリアミド酸は、ピロメリト酸二無水物／４，４’−オキシジアニリンのポリアミド酸、ピロメリト酸二無水物／フェニレンジアミンのポリアミド酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物／４，４’−オキシジアニリンのポリアミド酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物／フェニレンジアミンのポリアミド酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物／４，４’−オキシジアニリンのポリアミド酸、およびベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物／４，４’−オキシジアニリン／フェニレンジアミンのポリアミド酸からなる群から選択される、請求項１４に記載の中間転写部材。
【請求項１７】
前記ポリアミド酸は、ピロメリト酸二無水物／４，４’−オキシジアニリンのポリアミド酸であり、
前記該官能化ペルフルオロポリエーテルは、下記式により表され、
【化４】
2013246438.tif 000004
式中、ｎは約１０〜約６０であり、ｍは約１０〜約６０であり、ｎ／ｍの比は約０．５〜約２である、請求項１４に記載の中間転写部材。
【請求項１８】
フッ素化ポリアミド酸と、ポリシロキサンと、カーボンブラックとを含む層を備え、前記フッ素化ポリアミド酸は、ポリアミド酸と官能化ペルフルオロポリエーテルとの反応によって生成され、
前記ポリアミド酸は、ピロメリト酸二無水物／４，４’−オキシジアニリンのポリアミド酸、およびビフェニルテトラカルボン酸二無水物／４，４’−オキシジアニリンのポリアミド酸からなる群より選択され、
前記該官能化ペルフルオロポリエーテルは、カルボン酸終端化ペルフルオロポリエーテルであり、前記カルボン酸官能化ペルフルオロポリエーテルのカルボン酸基は、前記ポリアミド酸と反応し、
前記中間転写部材は、約５５〜約９０°のヘキサデカン接触角を有する疎油性であり、
前記該官能化ペルフルオロポリエーテルは、下記式により表され、
【化５】
2013246438.tif 000005
式中、ｎは約３〜約１２０であり、ｍは約５〜約１２０である、中間転写部材。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材と、
前記光学部材の上側に配置された表示パネルと、
前記光学部材の下側に配置されて前記光学部材に光を供給し、平面上で四角形の頂点に各々配置された第１〜第４発光素子と、
前記第１〜第４発光素子を収納する第１保護部材と、
前記第１保護部材の一面上で前記第１〜第４発光素子がなす前記四角形の中心に配置されて前記光学部材を支持する透明な光学部材サポーターと、を備え、
前記光学部材サポーターは、
前記第１保護部材に固定されたフック部と、
前記第１〜第４発光素子の中で第１発光素子に対向する第１面及び前記第１発光素子と対角線上に配置された第３発光素子に対向する第２面を含み前記フック部から延長されたプレート部と、を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１面及び前記第２面は、前記フック部で遠くなるほど幅が減少することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記プレート部は、前記第１面と第２面とを連結する連結面を含むことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記連結面は、前記第１〜第４発光素子の中で第２発光素子と前記第４発光素子とを連結する対角線上に配置されることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１〜第４発光素子がなす前記四角形は斜方形であることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１発光素子と前記第３発光素子とを連結する対角線は、前記第２発光素子と前記第４発光素子とを連結する対角線より短いことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１発光素子と前記第３発光素子とを連結する対角線は、前記第２発光素子と前記第４発光素子とを連結する対角線より長いことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項８】
前記連結面は、
前記光学部材の下面に接触する支持面と、
前記支持面の一辺、前記第１面の一辺、及び前記第２面の一辺を連結する第１側面と、
前記第１側面と対向し、前記支持面の他辺、前記第１面の他辺、及び前記第２面の他辺を連結する第２側面と、を含むことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項９】
前記プレート部は、前記第１面及び前記第２面を貫通する少なくとも１つの開口部を含むことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの開口部は、前記第１面と前記第２面とを両分する仮想線上に配置されることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガスサンプリングシステム（１０）の複数のゾーンを有し、該ゾーンは、サンプリング導管（１２）と、充填回路（３８）と、読取り回路（５０）とを備え、
ゾーンの少なくとも１つに凝縮が生じることを防止すべく、最小希釈比を予測するようにプログラムされたコントローラ（５８）を更に有し、該コントローラは、予測された最小希釈比に等しいか、これより大きい、選択された最小希釈比で、排気ガスのサンプルをメイクアップガスで希釈するように試験手順を実行すべくプログラムされていることを特徴とする排気ガスサンプリングシステム。
【請求項２】
前記排気ガスサンプリングシステムのゾーンが、少なくとも１つのサンプルバッグ（４８）を有し、コントローラは、少なくとも１つのサンプルバッグ内の凝縮および少なくとも１つの他の排気ガスサンプリングシステムのゾーン内の凝縮を防止すべく最小希釈比を予測するようにプログラムされていることを特徴とする請求項１記載の排気ガスサンプリングシステム。
【請求項３】
前記選択された最小希釈比は、予測された最小希釈比の最大値に等しいか、これより大きいことを特徴とする請求項２記載の排気ガスサンプリングシステム。
【請求項４】
前記コントローラは、排気ガスサンプリングシステムの各ゾーン内の凝縮を防止すべく、最小希釈比を予測するようにプログラムされていることを特徴とする請求項３記載の排気ガスサンプリングシステム。
【請求項５】
前記選択された最小希釈比は、１：１と１０：１との間の範囲内にあることを特徴とする請求項４記載の排気ガスサンプリングシステム。
【請求項６】
前記コントローラに連結されたポンプを更に有し、コントローラは、ポンプ（４２）が、選択された最小希釈比に従って一定量のメイクアップガスをサンプリング導管内に吸引する命令を出すようにプログラムされていることを特徴とする請求項１記載の排気ガスサンプリングシステム。
【請求項７】
充填回路（３８）、読取り回路（５０）、サンプリング導管（１２）および少なくとも１つのサンプルバッグ（４８）の各々内の凝縮を防止すべく、コントローラにより最小希釈比を予測する段階と、
試験手順中に、排気ガスを、予測された最小希釈比の最大値に等しいか、これより大きい比でメイクアップガスにより希釈する段階とを有することを特徴とする排気ガスサンプルを希釈する方法。
【請求項８】
充填回路内の凝縮を防止する最小希釈比ＤＲｆｉｌｌ−ｍｉｎは次式により予測され、
【数３】
2013246169.tif 000001
ここで、Ｗｅｘ−ｍａｘは、試験手順中の排気ガス中の最大期待水濃度、Ｗｆｉｌｌ−ｓａｔは、試験手順中に充填回路と関連させるべき期待飽和水濃度、およびＷｍは、試験手順中のメイクアップガス中の期待水濃度であることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
読取り回路内の凝縮を防止するための最小希釈比ＤＲｒｅａｄ−ｍｉｎは次式により予測され、
【数５】
2013246169.tif 000002
ここで、Ｗｅｘ−ａｖｅは、試験手順中の排気ガス中の平均期待水濃度、およびＷｒｅａｄ−ｓａｔは、試験手順中に読取り回路と関連させるべき期待飽和水濃度、およびＷｍは、試験手順中のメイクアップガス中の期待水濃度であることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのサンプルバッグ内の予測最小希釈比ＤＲｂａｇ−ｍｉｎは次式に従って予測され、
【数６】
2013246169.tif 000003
ここで、Ｗｅｘ−ａｖｅは、試験手順中の排気ガス中の平均期待水濃度、Ｗｂａｇ−ｓａｔは試験手順中に少なくとも１つのサンプルバッグと関連させるべき期待飽和水濃度、およびＷｍは、試験手順中のメイクアップガス中の期待水濃度であることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１１】
サンプリング導管内の凝縮を防止するための最小希釈比ＤＲｓａｍｐ−ｃｏｎｄ−ｍｉｎは、次式に従って予測され、
【数７】
2013246169.tif 000004
ここで、Ｗｅｘ−ｍａｘは、試験手順中の排気ガス中の最大期待水濃度、Ｗｓａｍｐ−ｃｏｎｄ−ｓａｔは、試験手順中にサンプリング導管と関連させるべき期待飽和水濃度、およびＷｍは、試験手順中のメイクアップガス中の期待水濃度であることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１２】
前記排気ガスは、充填回路内の凝縮を防止するための最小希釈比ＤＲｆｉｌｌ−ｍｉｎ、読取り回路内の凝縮を防止するための最小希釈比ＤＲｒｅａｄ−ｍｉｎ、少なくとも１つのサンプルバッグ内の凝縮を防止するための最小希釈比ＤＲｂａｇ−ｍiｎ、およびサンプリング導管内の凝縮を防止するための最小希釈比ＤＲｓａｍｐ−ｃｏｎｄ−ｍｉｎに基づいて決定される、次式で示す最小希釈比ＤＲＣＶＳ−ＭＩＮ、すなわち、
【数８】
2013246169.tif 000005
でメイクアップガスにより希釈されることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１３】
前記ＤＲＣＶＳ−ＭＩＮは、１：１と１０：１との間の範囲内にあることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記排気ガスは、サンプリング導管内でメイクアップガスにより希釈される、または前記排気ガスは、サンプリング導管の下流側の位置で、小型希釈器（６２）によりメイクアップガスで希釈されることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１５】
試験手順中に、少なくとも１つのサンプルバッグ内の水濃度の積分値に基づいて、少なくとも１つのサンプルバッグ内に凝縮が生じるか否かを決定する段階を更に有することを特徴とする請求項７記載の方法。