【事件の表示】
　特願２０１２−２５７２８７「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月　９日出願公開、特開２０１４−１０７０４３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１１月２６日の出願であって、平成２８年７月８日付けで拒絶理由が通知され、同年８月４日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年１２月２６日付け（発送日：平成２９年１月１０日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、平成２９年２月９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、同年４月２８日に上申書が提出されたものである。
　　　　　
第２　原査定の概要
　原査定の概要は、次のとおりである。
（進歩性）この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１〜３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　
　引用文献等一覧
　１．特開２００４−１１９０４７号公報
　２．特開２００３−９３３３号公報
　３．特開平９−９２３８５号公報
　　　　　
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「切欠き部」について、「前記チューブの端部を配置する切欠き部」とあったものを、「前記チューブの端部にあるリブを配置する切欠き部」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、当初明細書の段落【００２０】には、「電気接触部２２には、略長方形板状に形成されていて、チューブ４の端部（後述するリブ４３）を配置する切欠き部２５と、ハウジング３に係止されるハウジング係止孔２６と、相手方の端子にボルト固定されて接続される接続部２７と、が設けられている。」と記載されているから、「前記チューブの端部にあるリブを配置する切欠き部」という事項は、当初明細書に記載された事項であり、新規事項を追加するものではないといえる。
　そして、「第４」から「第６」までに示すように、補正後の請求項１〜４に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
　　　　　
第４　本願発明
　本願請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成２９年２月９日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
　　　　　
「【請求項１】
　電線の端末に接続される端子金具と、
　前記電線及び、前記端子金具を収容するハウジングと、
　前記ハウジング内に設けられて該端子金具と前記電線との接続部分を少なくとも被覆するチューブと、を備え、
　前記端子金具は、前記電線に接続される電線接続部と、該電線接続部に連なり、相手方の端子金具に接続される電気接触部と、を有し、
　前記電気接触部には、前記チューブの端部にあるリブを配置する切欠き部と、該切欠き部を挟んで前記電線接続部の反対側に位置して前記相手方の端子に接続される接続部と、が設けられ、
　前記チューブの前記端部を外側から圧迫し、当該端部と前記端子金具との隙間を塞いで当該隙間から前記接続部分への浸水を防止する圧迫部材を備えたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
　前記端子金具は、前記電線の端末に接続される電線接続部と、該電線接続部との間で曲げられるとともに、相手方の端子金具に接続される電気接触部と、で構成され、
　前記ハウジングは、前記電気接触部を貫通させる貫通孔を有する第１ハウジングと、前記貫通方向に沿って前記第１ハウジングに近付けられて前記第１ハウジングとの間に前記接続部分を被覆した前記チューブを収容する第２ハウジングと、を備え、
　前記第２ハウジングには、前記第１ハウジングに向かって突出して形成されて前記圧迫部材に当接する当接片が設けられ、
　前記チューブには、前記電気接触部を被覆する第１被覆部と、前記電線接続部を被覆する第２被覆部と、が設けられ、
　前記圧迫部材は、前記第１被覆部の外周に取り付けられて前記第１被覆部を圧迫するとともに、前記第１ハウジングと前記当接片との間に挟持されることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
　前記圧迫部材には、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとのうち少なともいずれか一方に係止する係止部が設けられていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
　前記圧迫部材が、一対の分割部に分割されて構成され、
　前記一対の分割部は、前記チューブを互いの間に挟んで圧迫した状態で保持されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか一項記載のコネクタ。」
　　　　　
第５　引用文献、引用発明等
　１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開２００４−１１９０４７号公報）には、「防油水性を備えた電磁波シールド構造」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００３２】
図３および図４に示すように、
　・・・（中略）・・・
【００３７】
また、モールド本体４１の一方端部と他方端部にそうした異質の防水シール部４４と防油水シール部４５を後付けで設けるためのシール部材装着用の第１，第２凹部４２，４３を設けているが、それは次の理由からである。すなわち、本例の場合の端子金具３３は、電線側導体３１にかしめ加工などして圧着する圧着部３３ａと、Ｌ字形の先部に機器側のモータ入出力端子にボルト結合などするためのボルト孔３３ｃ付きの接続部３３ｂを設けた平坦な金属材料を加工したものである。そうした平坦形状の安価な端子金具に対して、筒形にプレス加工などされたパワー端子などと呼ばれる高価な端子金具も周知である。そのように形状や種類の異なる端子金具に対して、予め設けられている第１，第２凹部４２，４３に後付けで適応する樹脂材質の防水シール部４４と防油水シール部４５を充填して設けることができるので、汎用性が高まる。」
　　　　　
（２）「【００４１】
図７〜図１０において、電気コネクタ１００は、シェル１０１内に電気コネクタ本体１２０が収納されて構成されている。このシェル１０１は、金属製（又は、導通性を有する樹脂製）で、一端が開放型の箱状に形成され、開放側の端部近傍には、深さが浅くなる方向に段差１０２が形成されている。さらに、段差１０２が形成されているシェル開放端１０３は、底面がテーパー状になって絞った状態となっている。そして、シェル開放端１０３で３本の電線１２２、１２３、１２４を覆う編組１２１の端部を挟み込んでいる。このシェル１０１には、シェル開放端１０３の対向側壁面端部にコの字状にフランジ１０４が設けられている。このフランジ１０４には、両端部にボルトを挿入するボルト孔１０５、１０６が設けられている。また、このシェル１０１のシェル開放端１０３の先端両壁面の上端部には、シールドストッパ取付用のフランジ１０７、１０８が設けられている。このシールドストッパ取付用のフランジ１０７、１０８には、ボルトを挿入するボルト孔１０９、１１０が設けられている。そして、このシェル１０１には、シェル開放端１０３の反対側の壁面１１１に適宜間隔で長方形状のスリット１１２、１１３、１１４が形成されている。このスリット１１２、１１３、１１４は、後述する樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３のフランジ状突起１３１Ｃ、１３２Ｃ、１３３Ｃを契合するためのものである。この樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３のフランジ状突起１３１Ｃ、１３２Ｃ、１３３Ｃをスリット１１２、１１３、１１４に契合することにより、樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３は、シェル１０１から外れ落ちることなく確実に装着される。
【００４２】
また、電気コネクタ本体１２０は、以下のように構成される。すなわち、図８に示す如く、チューブ形状に編んだ編組１２１で覆われている３本の電線１２２、１２３、１２４は、電線１２２、１２３、１２４の各絶縁体１２２Ａ、１２３Ａ、１２４Ａを剥離し、導体１２２Ｂ、１２３Ｂ、１２４Ｂが露出しており、この導体１２２Ｂ、１２３Ｂ、１２４ＢのそれぞれにＬ字形状の端子金具１２５、１２６、１２７が圧着されている。この電線１２２、１２３、１２４は、外側から導電性の素線を覆った編組１２１によって、例えば大電流・高電圧によって発生する電線１２２，１２３、１２４からの電磁波をその編組１２１で吸収して外部に放出されることがないようにシールドしてある。このシールド材である編組１２１としては、金属素線を編んだものの他、ポリエステルなどの樹脂線にＣｕ（銅）メッキ仕上げした素線をスパイラルに巻き付けたものを網目素線とし、筒状に編んだものが良く知られている。この電線１２２，１２３、１２４のそれぞれには、グロメット１２８、１２９、１３０が嵌合してある。
【００４３】
また、Ｌ字形状の端子金具１２５、１２６、１２７には、樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３がそれぞれ装着されるようになっている。この樹脂製のハウジング１３１は、円柱状に形成される円柱部１３１Ａを有している。この円柱部１３１Ａの一端には、所定の厚さを有し板状に形成され円柱部１３１Ａの径と略同一の穴１３１Ｂの形成された係止部材１３１Ｃが設けられている。この係止部材１３１Ｃの穴１３１Ｂが後述するグロメット１２８、のグロメット先端部１２８Ｂを密に嵌合する部分である。また、樹脂製のハウジング１３１の円柱部１３１Ａの他端には、充填部１３１Ｄが形成されており、この充填部１３１Ｄに後述する充填剤１３４が注入されるようになっている。
　・・・（中略）・・・
【００４６】
このように電気コネクタを組み立てるには、まず、Ｌ字形状の端子金具１２５、１２６、１２７の先端部１２５Ａ、１２６Ａ、１２７Ａを樹脂製ハウジング１３１、１３２、１３３のスリット１３１Ｇ、１３２Ｇ、１３３Ｇに嵌合し、樹脂製ハウジング１３１、１３２、１３３を端子金具１２５、１２６、１２７のＬ字近傍まで摺動させる。しかる後、樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３の円柱部１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａの充填部１３１Ｄ、１３２Ｄ、１３３Ｄに充填剤１３４、１３５、１３６を注入する。この充填剤１３４、１３５、１３６には、鋼材と樹脂への密着性が良く耐油性、耐熱性のある充填剤で、例えば、ウレタン、アクリル、エポキシ、ホットメルト等がある。
　・・・（中略）・・・
【００４８】
このように端子金具１２５、１２６、１２７に樹脂製ハウジング１３１、１３２、１３３を装着すると、予め電線１２２，１２３、１２４に嵌合してあるグロメット１２８、１２９、１３０のグロメット先端部１２８Ｂ、１２９Ｂ、１３０Ｂを樹脂製ハウジング１３１、１３２、１３３の係止部材１３１Ｃ、１３２Ｃ、１３３Ｃの穴１３１Ｂ、１３２Ｂ、１３３Ｂに密に嵌合する。これによって、電線１２２，１２３、１２４と樹脂製ハウジング１３１、１３２、１３３との間は、グロメット１２８、１２９、１３０のグロメット末端部１２８Ａ、１２９Ａ、１３０Ａの部分で電線１２２，１２３、１２４と、グロメット１２８、１２９、１３０のグロメット先端部１２８Ｂ、１２９Ｂ、１３０Ｂの部分で樹脂製ハウジング１３１、１３２、１３３と密閉されることになる。
【００４９】
このように樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３の円柱部１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａの充填部１３１Ｄ、１３２Ｄ、１３３Ｄに充填剤１３４、１３５、１３６を注入し、グロメット１２８、１２９、１３０のグロメット先端部１２８Ｂ、１２９Ｂ、１３０Ｂを樹脂製ハウジング１３１、１３２、１３３の係止部材１３１Ｃ、１３２Ｃ、１３３Ｃの穴１３１Ｂ、１３２Ｂ、１３３Ｂに密に嵌合すると、この樹脂製ハウジング１３１、１３２、１３３とグロメット１２８、１２９、１３０を結合した端末は、樹脂製ハウジング１３１、１３２、１３３の係止部材１３１Ｃ、１３２Ｃ、１３３Ｃの係合突起１３１Ｅ、１３２Ｅ、１３３Ｅをシェル１０１のスリット１１２、１１３、１１４に嵌合して、シェル１０１に組み付ける。
【００５０】
しかる後、シールドストッパー１４０をシェル１０１に取り付ける。このシールドストッパー１４０は、シェル１０１の開口部と同様の形状を有し、一端にシェル１０１のフランジ１０７、１０８に合わせるフランジ１４１、１４２が設けられており、このランジ１４１、１４２には、ボルトを挿入するボルト孔１４３、１４４が設けられている。また、シールドストッパー１４０に形成される凹部１４５、１４６、１４７は、樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３の係止部材１３１Ｃ、１３２Ｃ、１３３Ｃの円柱部１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａ取付側に形成される突状係合起１４８、１４９、１５０に係合させるもので、このシールドストッパー１４０は、樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３の係止部材１３１Ｃ、１３２Ｃ、１３３Ｃを押さえ付けて、樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３がシェル１０１内に装着され飛び出すことがないようにする役目を果たしている。」
　　　　　
（３）「【００５５】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
図１２に示すように、電気コネクタ１００におけるグロメット１２８、１２９、１３０のグロメット先端部１２８Ｂ、１２９Ｂ、１３０Ｂの部分に取り付けられている樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３の円柱部１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａのそれぞれを、例えば、電気自動車搭載のモータにおけるアルミニウム製など導電性金属の被取付体２００に設けた取付孔２０１〜２０３に嵌合させて取り付けて仮位置決めする。被取付体２００は図示していないが、接地されている。仮位置決め後、金属製のシェル１０１をボルト（図示せず）をボルト孔１０５、１０６に挿入して、ボルトで被取付体２００に固定する。」
　　　　　
（４）図８〜図１２を参照すると、端子金具１２５、１２６、１２７の接続部には、切欠き（図８において、符号１２７の引出線の上の部分）が設けられており、切欠きの位置には、樹脂製ハウジング１３１、１３２、１３３が位置しており、接続部には、切欠きを挟んで圧着部の反対側に位置して機器側のモータ入出力端子に接続される先端部１２５Ａ、１２６Ａ、１２７Ａが設けられていることが看取される。
　　　　　
　上記の記載事項及び図面の記載を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、図７〜１２に記載の第２の実施形態として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「電線１２２、１２３、１２４の端末に接続される端子金具１２５、１２６、１２７と、
　前記電線１２２、１２３、１２４及び、前記端子金具１２５、１２６、１２７を収容するシェル１０及びシールドストッパー１４０と、
　前記シェル１０及びシールドストッパー１４０内に設けられて該端子金具１２５、１２６、１２７と前記電線１２２、１２３、１２４との接続部分を少なくとも被覆するグロメット１２８、１２９、１３０と、を備え、
　前記端子金具１２５、１２６、１２７は、前記電線１２２、１２３、１２４に接続される圧着部と、該圧着部に連なり、機器側のモータ入出力端子に接続される接続部と、を有し、
　前記接続部には、樹脂製ハウジング１３１、１３２、１３３が位置している切欠きと、該切欠きを挟んで前記圧着部の反対側に位置して前記機器側のモータ入出力端子に接続される先端部１２５Ａ、１２６Ａ、１２７Ａと、が設けられ、
　グロメット１２８、１２９、１３０のグロメット先端部１２８Ｂ、１２９Ｂ、１３０Ｂを樹脂製ハウジング１３１、１３２、１３３の係止部材１３１Ｃ、１３２Ｃ、１３３Ｃの穴１３１Ｂ、１３２Ｂ、１３３Ｂに密に嵌合している電気コネクタ１００。」
　　　　　
　２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献２（特開２００３−９３３３号公報）には、「端子防水構造」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】　電線・ケーブルの端末部を皮剥処理して露出させた導体に端子金具を圧着して接続し、この接続部に外側から密着してシール性を確保する弾性部材を被着し、さらにその弾性部材を圧縮した状態にして保護部材の内部に収容してなっていることを特徴とする端子防水構造。
【請求項２】　前記弾性部材は、前記電線・ケーブルの皮剥処理した端末部の外周面から前記仕切壁部の外周面に至る接続部全域の外周面に密着する長さのゴム製の筒体であることを特徴とする請求項１に記載の端子防水構造。
【請求項３】　前記保護部材は、前記弾性部材を圧縮状態で着脱可能に収容するキャップ形状となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の端子防水構造。」
　　　　　
（２）「【００１６】電線・ケーブル１０は、銅線などの導体１１上に絶縁体やシースによる絶縁被覆１２を押出し成形して施したものであり、その端末部の絶縁被覆１２を皮剥ぎ処理して導体１１を露出させ、この露出させた導体１１に端子金具２０をかしめなどして圧着して接続する。
【００１７】図２に示すように、端子金具２０は、成形ワークである元の円筒体の一端部を円筒形のままの導体圧着部２１として残し、その円筒体前方部をプレス加工などして扁平な形状に押し潰し、同時に端子接続孔であるボルト孔２５を打ち抜き加工などして端子接続部２２を設けた構造となっている。ボルト孔２５を機器の入出力端子にボルト結合することで電線・ケーブル１０を電気的に接続する。かかる端子金具２０の導体圧着部２１と端子接続部２２との間は押し潰し成形した仕切壁部２３となっており、この仕切壁部２３で筒形状のままの導体圧着部２１と扁平形状の端子接続部２２を隔絶している。
【００１８】同じく図２において、電線・ケーブル１０の端末部で露出させた導体１１は端子金具２０の筒形状のままとなっている導体圧着部２１に後方から挿入され、仕切壁部２３の突当て面２４に当接させた状態で導体圧着部２１をかしめなどして導体１１を圧着する。そうした導体１１の圧着部を外部に晒さないように、導体圧着部２１の上から特に導体挿入口を覆ってゴム製で円筒形のキャップシール（弾性部材）３０を密着させて被着している。
【００１９】このキャップシール３０は、電線・ケーブル１０の皮剥処理した端末部の絶縁被覆１２の外周面に密着し、また端子金具２０の仕切壁部２３の外周面に密着するだけの長さを有している。それら絶縁被覆１２および仕切壁部２３に密着するキャップシール３０のキャップ胴部３１前後の端部内周面は山谷による凹凸部や刻み目が形成された密着内周部３２，３３となっている。このキャップシール３０を全体に密着して被せることにより、接続部に水成分や油成分が浸入して導体１１の線間に浸透することにより、絶縁性能を損なわないよう油水に対するシール性を確保する。
【００２０】また、このキャップシール３０によるシール性の確実性をさらに高めるために、図３（ａ），（ｂ）に示すように、プラスチック成形された二つ割り式のキャップホルダ（保護部材）４０が備わり、このキャップホルダ４０の内側にキャップシール３０が圧縮した状態で保持されるようになっている。」
　　　　　
（３）「【００２２】以上の構成により、端子金具２０の導体圧着部２１に圧着した部分の導体１１が外部に晒されないようにキャップシール３０を密着させて被着することで、水分や油成分が導体圧着部２１の導体挿入口から圧着部に浸入して導体１１の線間に浸透することで絶縁性能を損なわないようシールする。そうしたキャップシール３０を圧縮状態でキャップホルダ４０の内部に収容して保持することで、キャップシール３０の接続部への密着度をさらに高め、シール性をより一層確実なものとする。キャップシール３０の被着作業やキャップホルダ４０の装着作業は簡単に行われ、従来のホットメルトなど塗布してシール性を確保する作業と比べて一段と能率アップし、またシール性の信頼性も一層向上する。」
　　　　　
　３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献３（特開平９−９２３８５号公報）には、「コネクタ用防水シール」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【００１９】一方、内周シール筒部４２の外周にはリアホルダ５０が装着されている。これは硬質の合成樹脂製であって、図３及び図４に示すようにリング状をなしており、径方向の対称位置に一対の係合突起５１が突設されている。また、コネクタハウジング１０側には防水シール４０の内周シール部４１を取り巻く位置に、一対の係合孔１２が対称位置に形成されており、リアホルダ５０を内周シール筒部４２外側のリアホルダ収容凹部４４に嵌合することで、係合突起５１が係合孔１２に嵌合するようになっている。また、外周シール筒部４１の内周側の保護筒収容凹部４６内には保護筒５２が嵌合されている。これはシールド電線２０の外被２３を嵌合可能な円筒形をなしていて、例えば硬質の合成樹脂製である。」
　　　　　
第６　対比・判断
　１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「電線１２２、１２３、１２４」は、本願発明１の「電線」に相当する。
　以下同様に、「端子金具１２５、１２６、１２７」は、「端子金具」に、
　「シェル１０及びシールドストッパー１４０」は、「ハウジング」に、
　「グロメット１２８、１２９、１３０」は、「チューブ」に、
　「圧着部」は、「電線接続部」に、
　「機器側のモータ入出力端子」は、「相手方の端子金具」に、
　「接続部」は、「電気接触部」に、
　「切欠き」は、「切欠き部」に、
　「先端部１２５Ａ、１２６Ａ、１２７Ａ」は、相手方の端子に接続される「接続部」に、
　「電気コネクタ１００」は、「コネクタ」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　以上のことから、本願発明１と引用発明とは次の点で一致する。
「電線の端末に接続される端子金具と、
　前記電線及び、前記端子金具を収容するハウジングと、
　前記ハウジング内に設けられて該端子金具と前記電線との接続部分を少なくとも被覆するチューブと、を備え、
　前記端子金具は、前記電線に接続される電線接続部と、該電線接続部に連なり、相手方の端子金具に接続される電気接触部と、を有し、
　前記電気接触部には、切欠き部と、該切欠き部を挟んで前記電線接続部の反対側に位置して前記相手方の端子に接続される接続部と、が設けられたコネクタ。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明１では、「前記電気接触部には、前記チューブの端部にあるリブを配置する切欠き部」が設けられ、「前記チューブの前記端部を外側から圧迫し、当該端部と前記端子金具との隙間を塞いで当該隙間から前記接続部分への浸水を防止する圧迫部材を備え」ているのに対して、
　引用発明では、「前記接続部には、樹脂製ハウジング１３１、１３２、１３３が位置している切欠き」が設けられ、「グロメット１２８、１２９、１３０のグロメット先端部１２８Ｂ、１２９Ｂ、１３０Ｂを樹脂製ハウジング１３１、１３２、１３３の係止部材１３１Ｃ、１３２Ｃ、１３３Ｃの穴１３１Ｂ、１３２Ｂ、１３３Ｂに密に嵌合している」点。
　　　　　
（２）相違点についての判断
　引用文献２（前記「第５　２」を参照。）には、端子金具２０は円筒体の一端部を導体圧着部２１として残し、その円筒体前方部をプレス加工などして端子接続部２２を設けた構造となっていること、及び導体１１に端子金具２０をかしめなどして圧着して接続し、導体圧着部２１の上からキャップシール３０を密着させて被着し、このキャップシール３０によるシール性の確実性をさらに高めるために、キャップホルダ４０（本願発明１の「圧迫部材」に相当。）の内側にキャップシール３０が圧縮した状態で保持されるようにすることが記載されている（以下、「引用文献２に記載された技術的事項」という。）。
　しかし、本願発明１では、圧迫部材は、電気接触部の切欠き部にあるチューブの端部を圧迫しているのに対して、引用文献２に記載された技術的事項では、キャップホルダ４０（本願発明１の「圧迫部材」に相当。）は、端子接続部２２（本願発明１の「電気接触部」に相当。）ではなく、導体１１と端子金具２０との接続部分である導体圧着部２１（本願発明１の「電線接続部」に相当。）にあるキャップシール３０を圧縮（本願発明１の「圧迫」に相当。）している点で、両者は圧迫部材の圧迫する位置が異なる。
　そして、引用文献２に記載された技術的事項は、「前記電気接触部には、前記チューブの端部にあるリブを配置する切欠き部」が設けられ、「前記チューブの前記端部を外側から圧迫し、当該端部と前記端子金具との隙間を塞いで当該隙間から前記接続部分への浸水を防止する圧迫部材を備え」ている点を何ら示唆するものではない。
　　　　　
　また、引用文献３（前記「第５　３」を参照。）には、リアホルダ５０の係合突起５１が係合孔１２に嵌合することが記載されている（以下、「引用文献３に記載された技術的事項」という。）。
　しかし、引用文献３に記載された技術的事項は、「前記電気接触部には、前記チューブの端部にあるリブを配置する切欠き部」が設けられ、「前記チューブの前記端部を外側から圧迫し、当該端部と前記端子金具との隙間を塞いで当該隙間から前記接続部分への浸水を防止する圧迫部材を備え」ている点を何ら示唆するものではない。
　　　　　
　そうすると、たとえ引用発明に引用文献２及び３に記載された技術的事項を適用したとしても、上記相違点に係る本願発明１の構成に至るものではない。
　したがって、上記相違点に係る本願発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　よって、本願発明１は、引用発明、並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　２　本願発明２〜４について
　本願発明２〜４は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同じ理由により、引用発明、並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
第７　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１〜４は、「前記チューブの端部にあるリブを配置する切欠き部」という事項を有するものとなっており、前記「第６　１」及び「第６　２」のとおり、本願発明１〜４は、原査定において引用された引用文献１〜３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
　　　　　
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。