(57)【要約】タイヤと、そのタイヤ内に組み込まれる取付け部材とを含む電子部品組立体が提供される。少なくとも第１のアンテナワイヤが設けられ、タイヤ内に組み込まれて、取付け部材に接続されている。更に、集積回路が取付け部材によって支持され、第１のアンテナワイヤと通信関係に置かれている。更に、取付け部材が少なくとも部分的に湾曲した形状を有する第１の保持接続構造を代わりに有する実施例が提供される。
2007515856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤと、
前記タイヤ内に組み込まれており、アンテナを固定する手段を含む取付け部材と、
前記タイヤ内に組み込まれており、前記取付け部材に接続された少なくとも第１のアンテナワイヤと、
前記取付け部材によって支持されており、前記第１のアンテナワイヤと通信関係にある集積回路と
を具備する、タイヤ内の電子部品組立体。
【請求項２】
前記取付け部材がスモール・アウトライン・パッケージである請求項１の電子部品組立体。
【請求項３】
前記タイヤ内に組み込まれて、前記スモール・アウトライン・パッケージに接続している第２のアンテナワイヤを更に具備しており、
前記アンテナを固定する手段は、第１及び第２の保持溝を有しており、前記第１のアンテナワイヤは前記第１の保持溝によって少なくとも部分的保持され、前記第２のアンテナワイヤは前記第２の保持溝によって少なくとも部分的保持されている、請求項２の電子部品組立体。
【請求項４】
前記スモール・アウトライン・パッケージは長手方向軸を有し、前記第１及び第２の保持溝は前記スモール・アウトライン・パッケージの長手方向軸に対して直角である、請求項３の電子部品組立体。
【請求項５】
前記スモール・アウトライン・パッケージは長手方向軸を有し、前記第１及び第２の保持溝は前記スモール・アウトライン・パッケージの長手方向軸と平行である、請求項３の電子部品組立体。
【請求項６】
前記取付け部材がプリント回路基板である請求項１の電子部品組立体。
【請求項７】
前記タイヤ内に組み込まれて、前記プリント回路基板に接続している第２のアンテナワイヤを更に具備する、請求項６の電子部品組立体。
【請求項８】
前記プリント回路基板は長手方向軸を有し、前記第１のアンテナワイヤの端部の或る長さが前記プリント回路基板に接続されており且つ前記長手方向軸に対して直角であり、前記第２のアンテナワイヤの端部の或る長さが前記プリント回路基板に接続されており且つ前記長手方向軸に対して直角である、請求項７の電子部品組立体。
【請求項９】
前記アンテナを固定する手段は第１及び第２のアンテナ受入開口を有しており、前記第１のアンテナワイヤの端はフック状をしており、前記形第１のアンテナ受入開口に受け入れらており、前記第２のアンテナワイヤの端はフック状をしており、前記形第２のアンテナ受入開口に受け入れられている、請求項７の電子部品組立体。
【請求項１０】
前記第１及び第２のアンテナワイヤは、ハンダ付け、溶接及びクリンプからなるグループから選んだ接続手段によって前記プリント回路基板に接続されている、請求項９の電子部品組立体。
【請求項１１】
前記プリント回路基板は長手方向軸を有し、前記第１のアンテナワイヤの端の或る長さは前記プリント回路基板に接続されており且つ前記長手方向軸と平行であり、前記第２のアンテナワイヤの端の或る長さは前記プリント回路基板に接続されており且つ前記長手方向軸と平行である、請求項７の電子部品組立体。
【請求項１２】
前記アンテナを固定する手段は、ハンダ付け、溶接及びクリンプからなるグループから選んだ接続手段である、請求項６の電子部品組立体、
【請求項１３】
前記第１のアンテナワイヤはハンダ付け接続部を介して前記集積回路と通信関係にある請求項６の電子部品組立体、
【請求項１４】
前記取付け部材は第１の側面と第２の側面とを有しており、前記第１の側面は前記第２の側面の反対側にあり、前記アンテナを固定する手段は、前記取付け部材の前記第１の側面から前記取付け部材の前記第２の側面に達する第１のアンテナワイア受入開口からなり、前記第１のアンテナワイヤの端部は前記第１のアンテナワイア受入開口に受け入れられている、請求項１の電子部品組立体。
【請求項１５】
前記第１のアンテナワイヤの前記端部は、前記取付け部材の前記第１の側面から前記第１のアンテナワイア受入開口を通って前記取付け部材の前記第２の側面に延びている、請求項１４の電子部品組立体、
【請求項１６】
前記第１のアンテナワイヤの前記端部は、ハンダ付け、溶接及びクリンプからなるグループから選んだ接続手段によって、前記取付け部材の前記第１の側面及び前記第２の側面に更に接続されている、請求項１５の電子部品組立体、
【請求項１７】
前記取付け部材が、プリント回路基板及びスモール・アウトライン・パッケージから成っているグループから選ばれている、請求項１４の電子部品組立体。
【請求項１８】
前記第１のアンテナワイヤは、蛇行パターン、螺旋状、鋸歯状からなるグループから選択される形状の本体を有している、請求項１４の電子部品組立体。
【請求項１９】
更に、前記タイヤに組み込まれた第２のアンテナワイヤを具備しており、前記アンテナを固定する手段は、前記取付け部材の前記第１の側面から前記取付け部材の前記第２の側面に達する第２のアンテナワイア受入開口を有しており、前記第２のアンテナワイヤの端部は、前記第２のアンテナワイア受入開口に受け入れられている、請求項１４電子部品組立体。
【請求項２０】
前記第１のアンテナワイヤ及び前記集積回路に接続されて、前記第１のアンテナワイヤを前記集積回路と通信関係に置く第１の取付け部材ワイヤを更に具備する、請求項１の電子部品組立体。
【請求項２１】
前記タイヤに組み込まれて、前記取付け部材に接続している第２のアンテナワイヤと、
前記第２のアンテナワイヤ及び前記集積回路に接続されて、前記第２のアンテナワイヤを前記集積回路と通信関係に置く第２の取付け部材ワイヤと
を更に具備する請求項２０の電子部品組立体。
【請求項２２】
前記アンテナを固定する手段は第１の接合接続部を有しており、当該第１の接合接続部を介して前記第１のアンテナワイヤは前記集積回路と通信関係に置かれている請求項１の電子部品組立体。
【請求項２３】
前記第１の接合接続部はハンダ付け接続部である請求項２２の電子部品組立体。
【請求項２４】
請求項２３の電子部品組立体
更に前記タイヤに組み込まれて、前記取付け部材に接続している第２のアンテナワイヤを更に具備しており、前記アンテナを固定する手段は第２の接合接続部を有しており、当該第２の接合接続部を介して前記第２のアンテナワイヤは前記集積回路と通信関係に置かれており、前記第２の接合接続部はハンダ付け接続部である請求項２３の電子部品組立体。
【請求項２５】
タイヤと、
前記タイヤに組み込まれており、第１の側面と、第１の側面の反対側にある第２の側面とを有している取付け部材と、
前記取付け部材に固定されて、前記タイヤ内に組み込まれている第１のアンテナワイヤと、
前記取付け部材に固定されて、前記タイヤ内に組み込まれている第２のアンテナワイヤと、
前記取付け部材によって支持されている集積回路と、
前記第１のアンテナワイヤを前記集積回路と通信関係に置くために構成された第１の通信接続線と、
前記第２のアンテナワイヤを前記集積回路と通信関係に置くために構成された第２の通信接続線と
を具備する、タイヤ内の電子部品組立体
【請求項２６】
前記取付け部材はスモール・アウトライン・パッケージである請求項２５の電子部品組立体。
【請求項２７】
前記スモール・アウトライン・パッケージは、第１及び第２の保持溝を有しており、前記第１のアンテナワイヤは前記第１の保持溝によって少なくとも部分的保持され、前記第２のアンテナワイヤは前記第２の保持溝によって少なくとも部分的保持されている、請求項２６の電子部品組立体。
【請求項２８】
前記取付け部材はプリント回路基板である請求項２５の電子部品組立体。
【請求項２９】
前記取付け部材は長手方向軸を有し、前記第１のアンテナワイヤの端部の或る長さが前記取付け部材に固定されており且つ前記長手方向軸に対して直角であり、前記第２のアンテナワイヤの端部の或る長さが前記取付け部材に固定されており且つ前記長手方向軸に対して直角である、請求項２５の電子部品組立体。
【請求項３０】
前記第１及び第２のアンテナワイヤは、ハンダ付け、溶接及びクリンプからなるグループから選んだ固定取付け手段によって前記取付け部材に固定されている、請求項２５の電子部品組立体。
【請求項３１】
前記取付け部材は、前記取付け部材の前記第１の側面から前記取付け部材の前記第２の側面に達する第１のアンテナワイア受入開口を有しており、前記取付け部材は更に、前記取付け部材の前記第１の側面から前記取付け部材の前記第２の側面に達する第２のアンテナワイア受入開口を有しており、前記第１のアンテナワイヤの端部は前記第１のアンテナワイア受入開口に受け入れられており、前記第２のアンテナワイヤの端部は前記第２のアンテナワイア受入開口に受け入れられている、請求項２５の電子部品組立体。
【請求項３２】
前記第１の通信接続は、前記第１のアンテナワイヤ及び前記集積回路に接続している第１の取付け部材ワイヤであり、前記第２の通信接続は、前記第２のアンテナワイヤ及び前記集積回路に接続している第２の取付け部材ワイヤである、請求項２５の電子部品組立体。
【請求項３３】
前記第１の通信接続は、第１のアンテナワイヤが前記集積回路に接合されている第１の接合接続であり、前記第２の通信接続は、前記第２のアンテナワイヤが前記集積回路に接合されている第２の接合接続である、請求項２５の電子部品組立体。
【請求項３４】
前記第１及び第２の接合接続は、ハンダ付け接続である、請求項３３の電子部品組立体。
【請求項３５】
タイヤと、
前記タイヤ内に組み込まれており、第１の側面と、その第１の側面と反対側の第２の側面とを有するプリント回路基板であって、当該プリント回路基板の前記第１の側面から当該プリント回路基板の前記第２の側面に達する第１のアンテナワイア受入開口と、当該プリント回路基板の前記第１の側面から当該プリント回路基板の前記第２の側面に達する第２のアンテナワイア受入開口とを有している、プリント回路基板と、
一端と湾曲部とを有する第１のアンテナワイアであって、当該第１のアンテナワイアの前記湾曲部は、前記第１のアンテナワイア受入開口に受入らており、当該第１のアンテナワイアの前記一端は、前記プリント回路基板の前記第１の側面から前記第１のアンテナワイア受入開口を通って前記プリント回路基板の前記第２の側面まで延びている、第１のアンテナワイアと、
一端と湾曲部とを有する第２のアンテナワイアであって、当該第２のアンテナワイアの前記湾曲部は、前記第２のアンテナワイア受入開口に受入れられており、当該第２のアンテナワイアの前記一端は、前記プリント回路基板の前記第１の側面から前記第２のアンテナワイア受入開口を通って前記プリント回路基板の前記第２の側面まで延びている、第２のアンテナワイアと、
前記取付け部材によって支持されている集積回路と、
前記第１のアンテナワイヤと前記集積回路との接続されて、前記第１のアンテナワイヤを前記集積回路と通信関係に置いている第１の取付け部材ワイヤと、
前記第２のアンテナワイヤと前記集積回路との接続されて、前記第２のアンテナワイヤを前記集積回路と通信関係に置いている第２の取付け部材ワイヤと
を具備する、タイヤ内の電子部品組立体。
【請求項３６】
タイヤ内に組み込まれており、そして、形状が少なくとも部分的に湾曲している第１の保持接続構造を有する取付け部材と。
前記タイヤ内に組み込まれており、前記第１の保持接続構造に接続している第１のアンテナワイヤと、
前記取付け部材によって支持されており、そして、前記第１のアンテナワイヤとの電気通信関係にある集積回路と
を具備する、タイヤ内の電子部品組立体。
【請求項３７】
前記取付け部材が平らな基部を有しており、前記第１の保持接続構造は、形状が半円形で前記基部に取り付けられている第１の一対のフィンガーを有している、請求項３６の電子部品組立体。
【請求項３８】
前記タイヤ内に組み込まれている第２のアンテナワイヤを更に具備しており、前記取付け部材は、形状が少なくとも部分的に湾曲している第２の保持接続構造を有しており、前記第２のアンテナワイヤは、前記第２の保持接続構造に接続されている、請求項３６の電子部品組立体。
【請求項３９】
前記第１のアンテナワイヤと前記集積回路との接続されて、前記第１のアンテナワイヤを前記集積回路と電気通信関係に置いている第１の取付け部材ワイヤと、
前記第２のアンテナワイヤと前記集積回路との接続されて、前記第２のアンテナワイヤを前記集積回路と電気通信関係に置いている第２の取付け部材ワイヤと
を更に具備しており、前記取付け部材は平らな基部を有しており、前記集積回路は前記基部に取り付けられており、
前記第１の保持接続構造は、形状が半円形で前記基部に取り付けられている第１及び第３の一対のフィンガーを有しており、それら第１及び第３の一対のフィンガーは前記第１のアンテナワイヤに係合して前記第１のアンテナワイアを前記取付け部材に接続しており、
前記第２の保持接続構造は、形状が半円形で前記基部に取り付けられている第２及び第４の一対のフィンガーを有しており、それら第２及び第４の一対のフィンガーは前記第２のアンテナワイヤに係合して前記第２のアンテナワイアを前記取付け部材に接続している、
請求項３８の電子部品組立体。
【請求項４０】
前記第１のアンテナワイヤは、機械的固着具、溶接及び接着剤からなるグループから選ばれた接続手段によって前記第１の保持接続構造に接続している、請求項３６の電子部品組立体。
【請求項４１】
前記取付け部材は、軸を有しており、形状が全体的に筒状であり、前記第１の保持接続構造は、前記取付け部材の前記軸に対して角度を付けられた当該取付け部材の壁の一部である第１の折り曲げ部分を有しており、前記第１のアンテナワイヤは、前記第１の折り曲げ部分と係合することにより前記取付け部材に接続されている、請求項３６の電子部品組立体。
【請求項４２】
前記取付け部材は、当該取付け部材の前記軸に対して角度を付けられた当該取付け部材の壁の一部である第１のストッパーを有しており、前記第１のアンテナワイヤは前記第１のストッパーに当接している、請求項４１の電子部品組立体。
【請求項４３】
前記第１のアンテナワイヤと前記集積回路とに接続されて、前記第１のアンテナワイヤを前記集積回路と電気通信関係に置く第１の取付け部材ワイヤを更に具備しており、更に前記取付け部材は、前記集積回路が取り付けられる平坦部を有する、請求項４１の電子部品組立体。
【請求項４４】
前記集積回路及び前記第１の取付け部材ワイヤを保護するカバーを更に具備している、請求項４３の電子部品組立体。
【請求項４５】
前記取付け部材は、軸を有しており、形状が全体的に筒状であり、
前記第１の保持接続構造は、前記取付け部材の前記軸に対して角度を付けられた当該取付け部材の壁の一部である第１の折り曲げ部分を有しており、前記第１のアンテナワイヤは、前記第１の折り曲げ部分と係合することにより前記取付け部材に接続されており、
前記第２の保持接続構造は、前記取付け部材の前記軸に対して角度を付けられた当該取付け部材の壁の一部である第２の折り曲げ部分を有しており、前記第２のアンテナワイヤは、前記第２の折り曲げ部分と係合することにより前記取付け部材に接続されており、
前記取付け部材は、当該取付け部材の前記軸に対して角度を付けられた当該取付け部材の壁の一部である第１のストッパーを有しており、前記第１のアンテナワイヤは前記第１のストッパーに当接しており、
前記取付け部材は、当該取付け部材の前記軸に対して角度を付けられた当該取付け部材の壁の一部である第２のストッパーを有しており、前記第２のアンテナワイヤは前記第２のストッパーに当接している、
請求項３６の電子部品組立体。
【請求項４６】
前記第１及び第２の折り曲げ部分は、前記取付け部材の前記軸に対して４５度の角度であり、前記第１及び第２のストッパーは、前記取付け部材の前記軸に対して９０度の角度である、請求項４５の電子部品組立体。
【請求項４７】
前記取付け部材は、軸を有しており、全体的に筒状でソリッドな中央部を有しており、
前記第１の保持接続構造は、前記取付け部材の前記軸に対して角度を付けられた当該取付け部材の壁の一部である第１の折り曲げ部分を有しており、前記第１のアンテナワイヤは、前記第１の折り曲げ部分と係合することにより前記取付け部材に接続されており、前記第１のアンテナワイヤは前記ソリッドな中央部の端部に当接しており、
前記第２の保持接続構造は、前記取付け部材の前記軸に対して角度を付けられた当該取付け部材の壁の一部である第２の折り曲げ部分を有しており、前記第２のアンテナワイヤは、前記第２の折り曲げ部分と係合することにより前記取付け部材に接続されており、前記第２のアンテナワイヤは前記ソリッドな中央部の端部に当接している、
請求項３８の電子部品組立体。
【請求項４８】
前記第１のアンテナワイヤと前記集積回路との接続されて、前記第１のアンテナワイヤを前記集積回路と電気通信関係に置いている第１の取付け部材ワイヤと、
前記第２のアンテナワイヤと前記集積回路との接続されて、前記第２のアンテナワイヤを前記集積回路と電気通信関係に置いている第２の取付け部材ワイヤと
を具備しており、前記取付け部材は、前記集積回路が取り付けられる平坦部を有している、
請求項４７の電子部品組立体。
【請求項４９】
前記集積回路、前記第１の取付け部材ワイヤ及び前記第２の取付け部材ワイヤを保護するカバーを更に具備する請求項４８の電子部品組立体。
【請求項５０】
前記取付け部材は、全体にソリッドな円筒状の形状をしており、
前記第１の保持接続構造は、内側に雌ネジ山が形成されている円筒状空洞であり、
前記第１のアンテナワイヤは、当該第１のアンテナワイヤを前記取付け部材に接続するように前記第１の保持接続構造の内側の雌ネジ山と螺合する雄ネジ山を有している、
請求項３６の電子部品組立体、
【請求項５１】
前記取付け部材は、全体にソリッドな円筒状の形状をしており、前記第１の保持接続構造は、内側に雌ネジ山が形成されている円筒状空洞であり、前記第２の保持接続構造は、内側に雌ネジ山が形成されている円筒状空洞であり、
前記第１のアンテナワイヤは、当該第１のアンテナワイヤを前記取付け部材に接続するように前記第１の保持接続構造の内側の雌ネジ山と螺合する雄ネジ山を有しており、
前記第２のアンテナワイヤは、当該第２のアンテナワイヤを前記取付け部材に接続するように前記第２の保持接続構造の内側の雌ネジ山と螺合する雄ネジ山を有している、
請求項３８の電子部品組立体。
【請求項５２】
前記第１のアンテナワイヤと前記集積回路との接続されて、前記第１のアンテナワイヤを前記集積回路と電気通信関係に置いている第１の取付け部材ワイヤと、
前記第２のアンテナワイヤと前記集積回路との接続されて、前記第２のアンテナワイヤを前記集積回路と電気通信関係に置いている第２の取付け部材ワイヤと
を更に具備しており、前記取付け部材は、前記集積回路が取り付けられる平坦部を有している、
請求項５１の電子部品組立体。
【請求項５３】
前記集積回路、前記第１の取付け部材ワイヤ及び前記第２の取付け部材ワイヤを保護するカバーを更に具備する請求項５２の電子部品組立体。
【請求項５４】
前記取付け部材は、全体にソリッドな円筒状の形状をしており、前記第１の保持接続構造は、環状凹部を有する円筒状空洞であり、
前記第１のアンテナワイヤは、前記第１の保持接続構造の前記環状凹部と係合する環状突起を有しており、
前記第１の保持接続構造は、前記第１のアンテナワイヤの周りに圧着されて前記第１のアンテナワイヤを前記取付け部材に接続している
請求項３６の電子部品組立体。
【請求項５５】
前記取付け部材は、全体にソリッドな円筒状の形状をしており、前記第１の保持接続構造は、環状凹部を有する円筒状空洞であり、前記第２の保持接続構造は、環状凹部を有する円筒状空洞であり、
前記第１のアンテナワイヤは、前記第１の保持接続構造の前記環状凹部と係合する環状突起を有しており、
前記第２のアンテナワイヤは、前記第２の保持接続構造の前記環状凹部と係合する環状突起を有しており、
前記第１の保持接続構造は、前記第１のアンテナワイヤの周りに圧着されて前記第１のアンテナワイヤを前記取付け部材に接続しており、
前記第１の保持接続構造は、前記第１のアンテナワイヤの周りに圧着されて前記第１のアンテナワイヤを前記取付け部材に接続している
請求項３８の電子部品組立体。
【請求項５６】
前記第１のアンテナワイヤと前記集積回路との接続されて、前記第１のアンテナワイヤを前記集積回路と電気通信関係に置いている第１の取付け部材ワイヤと、
前記第２のアンテナワイヤと前記集積回路との接続されて、前記第２のアンテナワイヤを前記集積回路と電気通信関係に置いている第２の取付け部材ワイヤと
を更に具備しており、前記取付け部材は、前記集積回路が取り付けられる平坦部を有している、
請求項５５の電子部品組立体。
【請求項５７】
前記集積回路、前記第１の取付け部材ワイヤ及び前記第２の取付け部材ワイヤを保護するカバーを更に具備する請求項５６の電子部品組立体。
【請求項５８】
タイヤと
形状が少なくとも部分的に円筒形である第１の保持接続構造及び形状が少なくとも部分的に円筒形である第２の保持接続構造を有する、前記タイヤ内に組み込まれている取付け部材と、
前記タイヤ内に組み込まれて、前記第１の保持接続構造に接続している第１のアンテナワイヤと、
前記タイヤ内に組み込まれて、前記第２の保持接続構造に接続している第２のアンテナワイヤと、
前記取付け部材によって支持されており、前記第１及び第２のアンテナワイヤと電気通信関係にある集積回路と
を具備する、タイヤの電子部品組立体。
【請求項５９】
前記取付け部材は平らな基部を有しており、前記集積回路は前記基部に取り付けられており、
前記第１の保持接続構造は、形状が半円形で前記基部に取り付けられている第１の一対のフィンガーを有しており、その第１の一対のフィンガーは前記第１のアンテナワイヤに係合して前記第１のアンテナワイアを前記取付け部材に接続しており、
前記第２の保持接続構造は、形状が半円形で前記基部に取り付けられている第２の一対のフィンガーを有しており、その第２の一対のフィンガーは前記第２のアンテナワイヤに係合して前記第２のアンテナワイアを前記取付け部材に接続している、
請求項５８の電子部品組立体。
【請求項６０】
機械的固着具、溶接及び接着剤からなるグループから選ばれる接続手段によって、前記第１のアンテナワイヤは前記第１の保持接続構造に接続され、前記第２のアンテナワイヤは前記第２の保持接続構造に接続されている、請求項５８の電子部品組立体。
【請求項６１】
前記取付け部材は、軸を有しており、また、ソリッドな中央部を有しており、
前記第１の保持接続構造は、前記取付け部材の前記軸に対して角度を付けられた当該取付け部材の壁の一部である第１の折り曲げ部分を有しており、前記第１のアンテナワイヤは、前記第１の折り曲げ部分と係合することにより前記取付け部材に接続されており、前記第１のアンテナワイヤは前記ソリッドな中央部の端部に当接しており、
前記第２の保持接続構造は、前記取付け部材の前記軸に対して角度を付けられた当該取付け部材の壁の一部である第２の折り曲げ部分を有しており、前記第２のアンテナワイヤは、前記第２の折り曲げ部分と係合することにより前記取付け部材に接続されており、前記第２のアンテナワイヤは前記ソリッドな中央部の端部に当接している、
請求項５８の電子部品組立体。
【請求項６２】
前記取付け部材は、全体にソリッドな円筒状の形状をしており、前記第１の保持接続構造は、内側に雌ネジ山が形成されている円筒状空洞であり、前記第２の保持接続構造は、内側に雌ネジ山が形成されている円筒状空洞であり、
前記第１のアンテナワイヤは、当該第１のアンテナワイヤを前記取付け部材に接続するように前記第１の保持接続構造の内側の雌ネジ山と螺合する雄ネジ山を有しており、
前記第２のアンテナワイヤは、当該第２のアンテナワイヤを前記取付け部材に接続するように前記第２の保持接続構造の内側の雌ネジ山と螺合する雄ネジ山を有している、
請求項５８の電子部品組立体。
【請求項６３】
前記取付け部材は、全体にソリッドな円筒状の形状をしており、前記第１の保持接続構造は、環状凹部を有する円筒状空洞であり、前記第２の保持接続構造は、環状凹部を有する円筒状空洞であり、
前記第１のアンテナワイヤは、前記第１の保持接続構造の前記環状凹部と係合する環状突起を有しており、
前記第２のアンテナワイヤは、前記第２の保持接続構造の前記環状凹部と係合する環状突起を有しており、
前記第１の保持接続構造は、前記第１のアンテナワイヤの周りに圧着されて前記第１のアンテナワイヤを前記取付け部材に接続しており、
前記第１の保持接続構造は、前記第１のアンテナワイヤの周りに圧着されて前記第１のアンテナワイヤを前記取付け部材に接続している
請求項５８の電子部品組立体。
【請求項６４】
前記第１のアンテナワイヤと前記集積回路との接続されて、前記第１のアンテナワイヤを前記集積回路と電気通信関係に置いている第１の取付け部材ワイヤと、
前記第２のアンテナワイヤと前記集積回路との接続されて、前記第２のアンテナワイヤを前記集積回路と電気通信関係に置いている第２の取付け部材ワイヤと
を更に具備しており、前記取付け部材は、前記集積回路が取り付けられる平坦部を有している、
請求項５８の電子部品組立体。
【請求項６５】
前記集積回路を保護するカバーを更に具備する請求項５８の電子部品組立体。
【請求項６６】
前記取付け部材は、軸を有しており、形状が全体的に筒状であり、
前記第１の保持接続構造は、前記取付け部材の前記軸に対して角度を付けられた当該取付け部材の壁の一部である第１の折り曲げ部分を有しており、前記第１のアンテナワイヤは、前記第１の折り曲げ部分と係合することにより前記取付け部材に接続されており、
前記第２の保持接続構造は、前記取付け部材の前記軸に対して角度を付けられた当該取付け部材の壁の一部である第２の折り曲げ部分を有しており、前記第２のアンテナワイヤは、前記第２の折り曲げ部分と係合することにより前記取付け部材に接続されており、
前記取付け部材は、当該取付け部材の前記軸に対して角度を付けられた当該取付け部材の壁の一部である第１のストッパーを有しており、前記第１のアンテナワイヤは前記第１のストッパーに当接しており、
前記取付け部材は、当該取付け部材の前記軸に対して角度を付けられた当該取付け部材の壁の一部である第２のストッパーを有しており、前記第２のアンテナワイヤは前記第２のストッパーに当接している、
請求項５８の電子部品組立体。
【請求項６７】
前記第１及び第２の折り曲げ部分は、前記取付け部材の前記軸に対して４５度の角度であり、前記第１及び第２のストッパーは、前記取付け部材の前記軸に対して９０度の角度である、請求項６６の電子部品組立体。
【請求項６８】
タイヤと、
前記タイヤに組み込まれている取付け部材であって、当該取付け部材は、軸を有しており、形状が全体的に筒状で、ソリッドな中央部を有しており、当該取付け部材は、前記ソリッドな中央部に平坦部を有しており、更に、当該取付け部材は、前記取付け部材の前記軸に対して角度を付けられた当該取付け部材の壁の一部である第１の折り曲げ部分を有する第１の保持接続構造と、前記取付け部材の前記軸に対して角度を付けられた当該取付け部材の壁の一部である第２の折り曲げ部分を有する第２の保持接続構造とを有している、取付け部材と、
前記タイヤに組み込まれて、前記第１の保持接続構造の前記第１の折り曲げ部分と係合することにより前記取付け部材に接続されている前記第１のアンテナワイヤと、
前記タイヤに組み込まれて、前記第２の保持接続構造の前記第２の折り曲げ部分と係合することにより前記取付け部材に接続されている第２のアンテナワイヤと、
前記取付け部材の前記ソリッドな中央部の前記平坦部上に取り付けられている集積回路と、
前記第１のアンテナワイヤと前記集積回路との接続されて、前記第１のアンテナワイヤを前記集積回路と通信関係に置いている第１の取付け部材ワイヤと、
前記第２のアンテナワイヤと前記集積回路との接続されて、前記第２のアンテナワイヤを前記集積回路と通信関係に置いている第２の取付け部材ワイヤと、
前記集積回路、前記第１の取付け部材ワイヤ及び前記第２の取付け部材ワイヤを保護するカバーと
を具備する、タイヤ内の電子部品組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に言うならば、タイヤのための電子的な装置に関するものである。詳細に言うならば、本発明は、タイヤ内部に取り付けられて、タイヤへ情報を通信し又はタイヤから情報を通信するために使用される電子部品組立体に使われる強力なアンテナ接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば温度、圧力及びタイヤと接触する路面のような車両のタイヤの物理的な性質をモニターするシステムが知られている。タイヤの物理的な性質をモニターする１つの方法は、タイヤ内又はタイヤ上に取り付けられた電気部品の使用を含む。更に、タイヤに関する情報。例えば識別情報を運んで、無線手段によって情報を通信をするため電子的なシステムが更に使用される。
【０００３】
タイヤの一つ以上の物理的な性質をモニターして、それら物理的な性質を遠隔の場所に報告するために電気部品をタイヤ内部に取り付けてもよい。この遠隔の場所への及び遠隔の場所からの通信のために、電気部品は、一つ以上のアンテナを組み合わせることができる。タイヤは、剛性の物体でなく、少なくとも部分的に可撓性のあるものである。タイヤは、タイヤの装着過程中、そして、例えば運転のような通常の使用中、撓むことができる。このように、電気部品及びアンテナは、撓む表面に接続されている。この撓みは、電気部品及びアンテナに張力及び他の力を作用させ、結果としてアンテナから電気部品を分離させてしまう。明らかに、この結果は、望ましくない。それは、アンテナが電子部品組立体の集積回路に直接接続されており、その接続構造によって保持されている場合にしばしば生じる。
【０００４】
タイヤに組み込まれる電子装置の例は、本件出願人によって譲渡されており且つここに引用してその全内容を本明細書に組み入れる以下の特許文献１に見ることができる。
【特許文献１】２００２年７月３１日に出願された米国特許出願Ｎｏ．１０／２１０，１８９発明の名称『Electronics Component Assembly in a Tire』、発明者Charles Edward Kelly, George Phillips O'Brien, 及び Edwin Dwane Parsons
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、タイヤの物理的な性質をモニターするか又は他の情報を転送するためにタイヤと一体化した従来の電気部品を改良せんとするものである。本発明は、タイヤをモニターするために使われる電気部品とアンテナとの間の更に強力な接続構造を実現して、タイヤの撓みによって上記部材が分離又は破壊されないようにせんとするものである。
【０００６】
本発明の様々な特徴及び効果は、以下の説明の一部に記載されるか、又は以下の説明から明らかになり、又は本発明の実施からわかるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、強力なアンテナ接続構造を有するタイヤの電子部品組立体を提供する。タイヤ内に組み込まれ且つアンテナをタイヤに固定する手段を含む取付部材とタイヤとを含む。少なくとも第１のアンテナワイヤが設けられる。但し、任意の複数のアンテナワイヤを本発明の様々な実施例に組み込むことができるとは理解されたい。その第１のアンテナワイヤは、取付け部材に接続していることができる。更に、集積回路が設けられ、取付け部材によって支持される。集積回路と第１のアンテナワイヤとは、互いに通信関係に置かれる。集積回路に直接取り付けられるのではなく、第１のアンテナワイヤは、取付け部材との接続構造によって電子部品組立体内に保持される。
【０００８】
更に、本発明は、タイヤ及びそのタイヤに組み込まれる取付け部材を有する電子部品組立体の実施例を含む。その取付け部材は、互に対向する第１及び第２の側面を有することができる。また、第１及び第２のアンテナワイヤを含むことができる。それら第１及び第２のアンテナワイヤは、取付け部材に確りと取付けることができて、タイヤに組み込むことができる。更に、集積回路を取付け部材で支持することができる。更に、第１の通信接続構造を設けて、第１のアンテナワイヤを集積回路と通信関係に置くように構成することができる。同様に、第２の通信接続構造を設けて、第２のアンテナワイヤを集積回路と通信関係に置くように構成することもできる。
【０００９】
その取付け部材は、スモール・アウトライン・パッケージであってもよく、又は本発明の他の実施例によれば、プリント回路基板であってもよい。
【００１０】
その取付け部材は、第１及び第２のアンテナワイヤがそれぞれ少なくとも部分的に保持されることができる第１及び第２の保持溝を有することができる。更に、それら第１及び第２の保持溝は、取付け部材の長手方向軸に対して直角にすることができる。
【００１１】
本発明の別の実施例では、第１のアンテナワイヤの端の或る長さが取付け部材に接続されて、取付け部材の長手方向軸に対して直角な方向に向けらている。同様にして、第２のアンテナワイヤも同じ態様で配置することができる。或いは、アンテナワイヤは上記長手方向軸と平行でもよい。
【００１２】
本発明は更に、第１のアンテナワイヤが様々な接続構造によって取付け部材に接続することができる電子部品組立体の他の実施例を提供する。例えば、取付け部材は、第１のアンテナワイヤを受ける開口を有することができ、そして、第１のアンテナワイヤは、フック状の形状にされて、更に、その第１のアンテナワイヤを受ける開口内に受け入れることができる。同様に、第２のアンテナワイヤを受ける開口が設けられて、第２のアンテナワイヤのフック状端部を受けるようにすることもできる。第１及び第２のアンテナワイヤの端は、取付け部材を通って延びることができるか、又は代わりに本発明の他の実施例によれば、取付け部材の一方側と同一平面になるようにすることもできる。
【００１３】
本発明は、アンテナワイヤがいろいろな態様で取付け部材に接続できる実施例を提供する。例えば、アンテナワイヤが、溶接、ハンダ付け、及び／又はクリンプによって取付け部材に接続していることができる。
【００１４】
更に、本発明は、アンテナがいろいろな態様で集積回路と通信関係に置くことができる様々な実施例を提供する。例えば、本発明の１つの実施例によれば、第１の取付け部材ワイヤは、通信関係を形成するために第１のアンテナワイヤと集積回路とに接続することができる。更に、第２の取付け部材ワイヤは、第２のアンテナワイヤを集積回路に対して通信関係に置くために同様な態様で組み込むことができる。或いは又は更に、アンテナワイヤは、集積回路に接着して、接着された接続構造を介して集積回路と通信関係に置くことができる。本発明の１つの実施例によれば、接着された接続構造は、ハンダ付けにされた接続構造であってもよい。
【００１５】
本発明も、部分的に湾曲されたアンテナ接続構造を有する実施例を提供する。この実施例は、タイヤに組み込むことができる取付け部材を含む。その取付け部材は、形状が少なくとも部分的に湾曲された第１の保持接続構造を有する。少なくとも第１のアンテナワイヤが設けられる。但し、任意の複数のアンテナワイヤが本発明の様々な実施例に組み込むことができることは理解されたい。第１のアンテナワイヤは、第１の保持接続構造に接続することができる。更に、集積回路が設けられて、取付け部材によって支持される。集積回路及び第１のアンテナワイヤは、互いに電気通信関係に置かれる。
集積回路に直接取り付けられるのではなく、第１のアンテナワイヤは、取付け部材との接続構造によって電子部品組立体内に保持される。
【００１６】
本発明によれば、タイヤ内に組み込まれて、取付け部材上の第２の保持接続構造に接続された第２のアンテナワイヤを更に有する上述したような電子部品組立体が提供される。その第２の保持接続構造もまた、形状を少なくとも部分的に湾曲させることができる。
【００１７】
本発明によれば、形状を少なくとも部分的に湾曲する代わりに、第１及び第２の保持接続構造の形状が少なくとも部分的に円筒状にされた上述したような電子部品組立体が提供される。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明の実施例を詳細に説明すると共に、実施例の内の１つ以上を図面に図示する。しかし、各実施例は、本発明を例示するためのものであり、本発明を限定することを意味しない。例えば、１つの実施例の一部として図解されるか又は説明されている特徴は、他の実施例に組み合わせることにより、更に第３の実施例を構成する。本発明は、これら及び他の変更態様及び変形態様を含むものである。
【００１９】
本発明は、図５に示す１つの実施例のように、電子部品組立体１０を使用する。図５に示される実施例は、第１及び第２のアンテナワイヤ３０及び３４を有する集積回路３２を有する。アンテナワイヤ３０及び３４は、取付け部材２８に接続されているが、集積回路３２には直接接続されていない。かかる構成により、第１及び第２のアンテナワイヤ３０及び３４と集積回路３２との間の接続ではなく、アンテナワイヤ３０及び３４と取付け部材２８との間に強力な物理的な接続を形成できるので、より強力な接続構造が実現できる。第１及び第２のアンテナワイヤ３０及び３４は、図５に示すように第１及び第２の通信接続線７６及び７８を介して集積回路３２と通信関係に置くことができる。
【００２０】
さて、図１を参照するならば、電子部品組立体１０がタイヤ１２に組み込まれて図示されている。この組み込みにより、資産追跡（例えば、タイヤ識別）の効果及び物理的な性質（例えば温度及び圧力）の測定に利点が得られる。電子部品組立体１０は、車両の外部の遠隔の場所２６と通信することができる無線のデータ・リンクであってもよい。例えば、電子部品組立体１０は、ドライブ-バイ・インタロゲータ又は手持ち式インタロゲータと通信することができる。更に、電子部品組立体１０が更に、車載装置、例えば要するに遠隔の場所２６であるオン・ボード・コンピュータと通信することもできる。
【００２１】
図１は、タイヤ１２の内部表面１６に接続している電子部品組立体１０を示す。
電子部品組立体１０は、識別及び／又は情報を格納することができ、動作状態及び非動作状態の間、タイヤ１２の物理的な性質を測定することができてもよい。例えば、電子部品組立体１０は、或る実施例では、タイヤ１２の圧力をモニターすることができる。他の実施例においては、タイヤ１２の温度を、電子部品組立体１０によって測定することもできる。ドライバがタイヤ１２の圧力及び／又は温度をモニターすることができるように、この情報は電子部品組立体１０によって遠隔の場所２６に送ることができる。本発明は、電子部品組立体１０からの情報をいろいろなロケーションに送る実施例を含むものである。
【００２２】
リム２４の上へ装着されているタイヤ１２の横断面図を２に示す。タイヤ１２は一対のビード２０を有し、それら一対のビード２０がリム２４上に載っている。
タイヤ１２は一対の側壁１８を有し、一対の側壁１８はビード２０からタイヤ１２のトレッド部まで延びている。本発明の電子部品組立体１０が、タイヤ１２の構造体内に組み込むことができ、１つの実施例においては、側壁１８の内部表面１６に固定することができる。更に、電子部品組立体１０は、側壁１８の内部表面１６に配置するのではなく、例えば側壁１８内に一体化又は埋め込むようして、タイヤ１２の他の一部上又は内に配置することができる。
【００２３】
本発明の実施例では、リム２４及びタイヤ１２の回転軸にできる限り近い側壁１８に電子部品組立体１０を組み込むことが望ましい。これは、通常の使用の間、ビード２０に近いの部分は屈曲量が最少となるからである。逆に、トレッド部に近いタイヤ１２の部分は、タイヤ１２の負荷応答により、そして、タイヤ１２に作用する通常の駆動力により、大きく撓む。このように、タイヤ１２のトレッド部及びトレッド部に近いタイヤ１２の側壁は、タイヤ１２の通常の動作の間、大きく撓む。更に、大きな撓みを示す部分に電子部品組立体１０を配置することにより、電子部品組立体１０に加えられている張力量の大きくなる。
【００２４】
従って、電子部品組立体１０を、タイヤ１２の撓む部分からできる限り離すことが望ましい。しかし、電子部品組立体１０がリム２４に近すぎる場合、別の問題は起こる可能性がある。これは、リム２４が、電子部品組立体１０から遠隔の場所２６（図１）への信号の伝送を妨げる材料でできている可能性があるという理由である。好ましくは、電子部品組立体１０は、ビード２０から小さな距離離して置かれる。しかし、本発明は、タイヤ１２とリム２４との組立体内の様々な場所に電子部品組立体１０が置かれる様々な実施例を含むことは理解されたい。このように、本発明は、電子部品組立体１０が図１及び２に示される場所以外の他の場所に置かれる他の実施例を含むものである。
【００２５】
電子部品組立体１０は、図１及び２のタイヤ１２の側壁の内部表面１６に取り付けているように図示されている。他の実施例においては、電子部品組立体１０は、内部表面１６の上になくてよく、側壁１８内に実際に埋め込むこともできる。このような配置は、タイヤ１２の製造中に実施することができる。タイヤ１２の通常の製造工程の間、撓みが生じることもある。
従って、電子部品組立体１０は、一旦製造された後のタイヤ１２の通常の使用中に、又は、タイヤ１２の通常の使用中だけでなくタイヤ１２の通常の製造工程中も、損傷を受ける可能性がある。
【００２６】
電子部品組立体１０の実施例において使われる取付け部材２８を図３に示す。ここでは、取付け部材２８はスモール・アウトライン・パッケージ（ＳＯＰ）である。本明細書と特許請求の範囲にて使用しているように、用語「スモール・アウトライン・パッケージ（ＳＯＰ）」は更に、ミニ・スモール・アウトライン・パッケージ（ＭＳＯＰ）も含むと理解されたい。取付け部材２８は、第１の保持溝３６及び第２の保持溝３８を備えている。第１のアンテナワイヤ３０は、屈曲部６２及び端部４２を備えていることができる。第１のアンテナワイヤ３０の端部４２は、第１の保持溝３６に受け入れることができる。同様に、第２のアンテナワイヤ３４は、屈曲部６４及び端部４４を備えていることができる。同様に、第２のアンテナワイヤ３４の端部４４は、第２の保持溝３８に受け入れることができる。本発明の１つの実施例において、第１及び第２の保持溝３６及び３８は、取付け部材２８上に第１及び第２のアンテナワイヤ３０及び３４を保持するように、端部４２及び４４のまわりにモールド成型される。或いは、端部４２及び４４は、従来周知の任意の方法で、例えば、接着剤、機械的固着具又は超音波溶接によって、取付け部材２８に機械的に保持することもできる。
【００２７】
図４は、図３の線４−４に沿っての断面図である。第１のアンテナワイヤ３０の端部４２は、横断面が円形であるように示されており、横断面がほぼ正方形の第１の保持溝３６によって保持されている。しかし、本発明の他の実施例においては、端部４２及び４４及び保持溝３６及び３８の横断面形状が様々な形であってもよいことは理解されたい。更に、端部４２及び４４は、溝３６及び３８だけで保持することによっても、又は当業者に周知の他の任意の取り付け形態と組み合わせて保持することもできる。
【００２８】
図５に示すように、集積回路３２は取付け部材２８によって保持される。集積回路３２は、従来周知の任意の方法により取付け部材によって支持することができる。集積回路３２は、第１及び第２のアンテナワイヤ３０及び３４の端部４２と４４との間に位置しているように図示されている。しかし、本発明の他の実施例においては、集積回路３２は、端部４２と４４との間ではない場所に置くこともできる。
【００２９】
取付け部材２８は、長手方向軸４０を有する。第１の保持溝３６及び第１のアンテナワイヤ３０の端部４２の長さ方向は、長手方向軸４０に対して直角な方向に向けられている。更に、第２の保持溝及び第２のアンテナワイヤ３４の端部４４の長さ方向も、長手方向軸４０に対して直角な方向に向けらている。本発明の１つの実施例によれば、この直角配置は、第１及び第２のアンテナワイヤ３０及び３４に作用する引張り力が、端部４２及び４４を保持溝３６及び３８から引き抜くようには作用しない点で利点がある。しかし、本発明の他の実施例においては、保持溝３６及び３８の一つ以上を、長手方向軸４０に対して直角な方向以外の方向において向けることもできることは理解されたい。例えば、保持溝３６及び３８及び従って端部４２及び４４の一つ以上は、長手方向軸４０と平行に向けることもできる。
【００３０】
図５に示される実施例において、端部４２及び４４と保持溝３６及び３８との結合は、取付け部材２８上に第１及び第２のアンテナ３０及び３４を保持するように機能している。第１のアンテナワイヤ３０を集積回路３２と通信関係に置くために第１の通信接続線７６が設けられている。更に、第２のアンテナワイヤ３４を集積回路３２と通信関係に置くために第２の通信接続線７８が設けられている。第１の通信接続線７６は、一つ以上の第１の取付け部材ワイヤ６８から作ることができる。同様に、第２の通信接続線７８は、一つ以上の第２の取付け部材ワイヤ７０から作ることができる。
本発明の１つの実施例のカバー８０は、図６に示される。
カバー８０は、電子部品組立体１０の様々な構成要素を保護するために、又は、取付け部材２８上にアンテナワイヤ３０及び３４を更に保持するために、使用することができる。
【００３１】
スモール・アウトライン・パッケージ（ＳＯＰ）であると説明したが、取付け部材２８は、本発明の他の実施例においては、いかなる形式の部材であってもよい。例えば、取付け部材２８は、図７で示す１つの実施例では、プリント回路基板である。取付け部材２８は、約０．００６インチと同程度の薄いミニチュア・プリント回路基板であってもよい。その取付け部材２８には、第１のハンダ付けパッド８２及び第２のハンダ付けパッド８４が設けられている。集積回路３２は、第１及び第２のハンダ付けパッド８２と８４との間に置くことができる。本発明の１つの実施例によれば、集積回路３２は集積回路チップであってもよい。
【００３２】
図８は、取付け部材２８によって支持されている第１及び第２のアンテナワイヤ３０及び３４を示す。第１のアンテナワイヤ３０の端部４２は、第１のハンダ付け接続部５４によって第１のハンダ付けパッド８２上に保持することができる。同様に、第２のアンテナワイヤ３４の端部４４は、第２のハンダ付け接続部５６によって第２のハンダ付けパッド８４上に保持することができる。図８に示すように、第１及び第２のアンテナワイヤ３０及び３４の端部４２及び４４の長さ方向は、取付け部材２８の長手方向軸４０に対して直角な方向に向けられている。この方向付けにより、ハンダ付け接続部５４及び５６も同様に長手方向軸４０に対して直角になっている。この直角方向付けしてハンダ付けすることにより、第１及び第２のアンテナワイヤ３０及び３４に作用する引っ張り力によって引き起こされる破断に対する抵抗を高めることができる利点がある。
【００３３】
しかし、本発明の他の実施例においては、第１及び第２のハンダ付け接続部５４及び５６及び端部４２及び４４は、長手方向軸４０と平行に配置することも、長手方向軸４０に対して任意の角度に配置することも可能であることは理解されたい。更に、端部４２及び４４及びハンダ付け接続５４及び５６は、長手方向軸に対して直角又は並行であることは必ずしも必要ではなく、本発明の様々な実施例では、一方の端部４２及び第１のハンダ付け接続部５４を、長手方向軸４０に対して第１の方向に配置し、他方の端部４４及び第２のハンダ付け接続部５６を、長手方向軸４０に対して異なる方向に配置することも可能である。
【００３４】
第１及び第２のハンダ付け接続部５４及び５６によって取付けられると説明したが、第１及び第２のアンテナワイヤ３０及び３４は、本発明の他の実施例にあっては、当業者に周知の任意の方法で取付け部材に取り付けることができるは理解されたい。例えば、接着剤、クリンプ、機械的固着具及び／又は溶接を、上記した取り付けを達成するために、ハンダ付けに加えて又はハンダ付けの代わりに使用することができる。このように、本発明は、第１又は第２のアンテナワイヤ３０又は３４を取付け部材２８に取り付けるための特定な機構や方法に限定されるものではない。
【００３５】
従って、第１及び第２のアンテナワイヤ３０及び３４は、集積回路３２に直接接続されて保持されるのではなく、取付け部材に取り付けられて保持されている。端部４２及び４４が第１及び第２の接続線７６及び７８によって集積回路３２に物理的に取り付けることができるが、電子部品組立体１０内の第１及び第２のアンテナワイヤ３０及び３４の主たる保持は、取付け部材２８への取付によって達成されていることは理解されたい。
【００３６】
図９は、本発明の電子部品組立体１０の別の実施例を示す。ここでは、取付け部材２８は、第１のアンテナワイヤ受入開口４６及び第２のアンテナワイヤ受入開口４８が貫通するように設けられたプリント回路基板である。第１のアンテナワイヤ受入開口４６は第１のハンダ付けパッド８２内に配置することができる、そして、第２のアンテナワイヤ受入開口４８は第２のハンダ付けパッド８４内に配置することができる。しかし、本発明の他の実施例では、第１及び第２のハンダ付けパッド８２及び８４が必須でないことは理解されたい。集積回路３２は、本発明の様々な実施例では、前述したように任意の方法により取付け部材２８によって支持することができる。
【００３７】
図１０は、一対のアンテナワイヤ３０及び３４が取り付けられた図９の電子部品組立体１０を図示する。ここでは、第１のアンテナワイヤ３０は、フック状の端部５０を備えている。そのフック状の端部５０は、第１のアンテナワイヤ受入開口４６に挿入される。この構成により、取付け部材２８上に第１のアンテナワイヤ３０を保持することができる。更に、フック状の端部５０は、第１のハンダ付け接続部５４によって第１のハンダ付けパッド８２にハンダ付けすることができる。このハンダ付けにより、取付け部材２８に第１のアンテナワイヤ３０を更に固定することができる。同様に、第２のアンテナワイヤ３４はフック状の端部５２を備えており、そのフック状の端部５２が、第２のアンテナワイヤ受入開口４８に挿入される。更に、フック状の端部５２は、第２のハンダ付け接続部５６によって第２のハンダ付けパッド８４にハンダ付けすることができ、このハンダ付けにより、取付け部材２８に第２のアンテナワイヤ３４を更に固定することができる。或いは、ハンダ付け接続５４及び５６は使用する必要がない。その場合、アンテナワイヤ３０及び３４は、ハンダ付けや溶接ではなく、物理的な係合手段によって取付け部材に保持することができる。
【００３８】
第１のアンテナワイヤ３０及び集積回路３２は、第１のハンダ付け接続部５４及び第１の通信接続線７６を介して互いに通信関係に置くことができる。同様に、第２のアンテナワイヤ３４及び集積回路３２は、第２のハンダ付け接続部５６及び第２の通信接続線７８を介して互いに通信関係に置くことができる。しかし、本発明の他の実施例においては、第１及び第２のアンテナワイヤ３０及び３４が第１及び第２の通信接続線７６及び７８に直接接触して、集積回路３２を第１及び第２のアンテナワイヤ３０及び３４と通信関係に置くこともできることを理解されたい。例えば、フック状の端部５０は第１の通信接続線７６と接触することができ、そして、フック状の端部５２は第２の通信接続線７８と接触することができ、集積回路３２及びアンテナワイヤ３０及び３４との間の通信可能にする。
【００３９】
電子部品組立体１０の更に別の実施例を図１１に図示する。ここでは、取付け部材２８は第１の側面５８及び第２の側面６０を有するプリント回路基板とすることができる。第１の側面５８は、第２の側面６０の反対側であってもよい。取付け部材２８は、第１の側面５８から第２の側面６０まで貫通する第１及び第２のアンテナワイヤ受入開口４６及び４８を有することができる。
【００４０】
第１のアンテナワイヤ３０は、屈曲部６２と、第１のアンテナワイヤ受入開口４６に挿入することができる端部４２とを有することができる。第１の接着接続部７２は、第１のアンテナワイヤ３０を取付け部材２８に固定するために用いることができる。それゆえ、
第１の接着接続部７２が、第１のアンテナワイヤ受入開口４６と組み合わせて使用されて、取付け部材２８上に第１のアンテナワイヤ３０を保持することができる。第１の接着接続部７２は、公知の任意の方法で形成することができる。例えば、第１の接着接続部７２は、ハンダ付け、接着剤、溶接又は他の形式の接着によって形成することができる。
【００４１】
第１のアンテナワイヤ受入開口４６内に挿入されて、第２の側面６０から離れた点まで延びているように図示されているが、発明の他の実施例においては、第１のアンテナワイヤ３０の端部４２は切り落とす、すなわち、第１のアンテナワイヤ受入開口４６を貫通するように延びる一方第２の側面６０で終端して、第２の側面６０と同一平面にあるようにすることも可能であることも理解されたい。このように本発明の他の実施例では、第１のアンテナワイヤ３０が第２の側面６０上に存在する必要もなく又は第２の側面６０から突出する必要もない。更に、かかる構成は、例えば電子部品組立体１０に組み込むことができる第２のアンテナワイヤ３４のような他のアンテナワイヤについても使用することができる。
【００４２】
図１１の実施例に示される第２のアンテナワイヤ３４は屈曲部６４を有し、フック状の端部５２を形成しており、第２のアンテナワイヤ３４の端部４４が第２の側面６０の長さ方向に沿って延びている。フック状の端部５２は、第２のアンテナワイヤ受入開口４８に挿入されている。第２のアンテナワイヤ３４の一部を第１の側面５８及び第２の側面６０の両方に配置させることによって、取付け部材２８に第２のアンテナワイヤ３４を結合する面積を大きくすることができる。ここでは、第２の接着接続部７４は、第１の側面５８及び第２の側面６０に両方に使用することができる。更に、第２の接着接続部７４は、公知の任意の方法で形成することができる。例えば、ハンダ付け、接着剤、溶接又は他の形式の接着を利用することができる。、屈曲部６２及び６４は、９０度でも、或いは、本発明の様々な実施例によれば屈曲が１８０度となるようなフックであってもよい。
【００４３】
第２のアンテナワイヤ３４は、本体６６を有する。実質的にまっすぐに図示しているが、第２のアンテナワイヤ３４の本体６６は、本発明の様々な実施例によれば、他の形状であってもよい。本発明の他の実施例によれば、例えば、本体６６は、蛇行形状、螺旋形、鋸歯状でもよい。本体６６の様々な形状が、製造過程の間及び／又はタイヤ１２が撓んでいる間（図１及び２）、第２のアンテナワイヤ３４を破壊から保護している。更に、第２のアンテナワイヤ３４の一端にループ８６を有することができる。これにより、情報通信を助長し、硬化したタイヤ１２（図１及び２）内の端８６を固定することができる。
同様に、以前に、第２のアンテナワイヤ３４の本体６６に関して言及されるように、第１のアンテナワイヤ３０がいかなる形のものであってもよい。本発明の他の実施例によれば、更に、第１のアンテナワイヤ３０は、第２のアンテナワイヤ３４に関連して説明したループ８６を有することができる。
【００４４】
図１２は、本発明の更に別の実施例を図示している。その実施例では、第１及び第２のアンテナワイヤ３０及び３４が取付け部材２８の第２の側面６０側に配置されて、第１及び第２のアンテナワイヤ受入開口４６及び４８に挿入されている。第１及び第２のアンテナワイヤ３０及び３４の一部が、取付け部材２８の第１の側面５８上に延びており、第１及び第２の接着接続部７２及び７４によって第１の側面５８上に接着されている。集積回路３２は、取付け部材２８の第１の側面に取り付けられているように図示されている。しかし、本発明の他の実施例では、集積回路３２は、第２の側面６０上に配置することもでき、又は取付け部材２８の第１及び第２の側面５８及び６０の両方に存在するようにすることもできる。第１の通信接続線７６が、集積回路３２を第１のアンテナワイヤ３０と通信関係に置く。同様に、第２の通信接続線７８が、集積回路３２を第２のアンテナワイヤ３４と通信関係に置く。第１の通信接続線７６は、集積回路３２を第１のアンテナワイヤ３０と通信関係に置くために集積回路３２を第１の接着接続部７２に接続する第１の取付け部材ワイヤ６８であってもよい。更に、第２の通信接続線７８は、集積回路３２を第２のアンテナワイヤ３４と通信関係に置くために集積回路３２及び第２の接着接続部７４に接続している第２の取付け部材ワイヤ７０であってもよい。
【００４５】
集積回路３２は、最初に、取付け部材２８に取り付けることができる。次に、第１又は第２のアンテナワイヤ３０又は３４は、取付け部材２８に取り付けることができる。しかし、本発明の他の実施例によれば、第１又は第２のアンテナワイヤ３０又は３４の接続あとに、集積回路３２を取付け部材２８に接続することもできる。本発明は、電子部品組立体１０の構成要素が異なる順序及び方法により組み立てられて接続される様々な実施例を含むものである。更に、スモール・アウトライン・パッケージ又はプリント回路基板であると説明したが、取付け部材２８は、本発明の他の実施例によれば、異なる構成であってもよい。
【００４６】
本発明の１つの実施例によるならば、集積回路３２は、シリコンチップ及び無線周波数装置から構成できる。しかし、本発明の他の実施例によれば、集積回路３２は様々な構成であってもよいことは理解されたい。取付け部材２８が矩形の形状を有しているように図面が図示しているが、本発明の他の実施例においては、取付け部材２８が矩形以外の他の形状であってもよいことは理解されたい。
【００４７】
第１及び第２のアンテナワイヤ３０及び３４は、公知の任意の材料から形成することができる。例えば、アンテナワイヤ３０及び３４は、銅、アルミニウム及び／又はニッケルから形成することができる。更に、本発明によれば、任意の数のアンテナワイヤを使用することができる。例えば、本発明の１つの実施例によれば、第１のアンテナワイヤ３０だけを、電子部品組立体１０において使用する。或いは、他の実施例においては、少なくとも３つのアンテナワイヤを使用することができる。
【００４８】
本発明の別の実施例は、図２５に示すように電子部品組立体１０を使用する。図２５に示される実施例は、第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６を有する集積回路１３８を含む。アンテナワイヤ１３４及び１３６は、形状が部分的に湾曲していてもよい取付け部材２８に接続されているが、集積回路１３８には直接接続してはいない。かかる構成により、第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６と集積回路１３８との間の接続ではなく、第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６と取付け部材２８との間により強力な物理的な接続を形成できるので、より強力な接続を実現する。更に、第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６は、図２５に示すように第１及び第２の取付け部材ワイヤ１５０及び１５２を介して集積回路１３８と通信関係に置くことができる。
【００４９】
電子部品組立体１０の実施例において使われる取付け部材２８を図１３及び図１４に図示する。取付け部材２８は、第１及び第２の保持接続構造１３０及び１３２を取り付けることができる平らな基部１４０を含むことができる。平らな基部１４０は、第１及び第２の保持接続構造１３０及び１３２と別体に形成することも、又は第１及び第２の保持接続構造１３０及び１３２と一体的に形成することもできる。このように、本発明の様々な実施例によれば、取付け部材２８は、単一部品であっても、又は、複数の構成要素から形成されてもよい。
【００５０】
第１の保持接続構造は、第１の一対のフィンガー１４２及び第３の一対のフィンガー１４６を有しているように図示さえている。同様に、第２の保持接続構造１３２は、第２の一対のフィンガー１４４及び第４の一対のフィンガー１４８を有している。フィンガー対１４２，１４４、１４６及び１４８は全て、形状が半円とすることができ、平らな基部１４０に取り付けることができる。しかし、本発明の他の実施例においては、フィンガー対１４２，１４４、１４６及び１４８は、半円以外の他の形状にすることができる。例えば、フィンガー対１４２，１４４、１４６及び１４８を接続して、全体がリング状とすることもできる。更に、本発明の他の実施例においては、４対のフィンガー１４２，１４４、１４６及び１４８を使用する必要はないことは理解されたい。例えば、本発明の１つの実施例においては、一対のフィンガー１４２だけが使用する必要がある。本発明の他の実施例においては、取付け部材２８において任意の数を使用することができる。
【００５１】
図１５及び図１６は、図１３及び図１４に示される取付け部材を使用する電子部品組立体１０の実施例を示す。第１のアンテナワイヤ１３４は、第１の一対のフィンガー１４２及び第３の一対のフィンガー１４６によって取付け部材２８に保持することができる。この保持のために、第１の一対のフィンガー１４２及び第３の一対のフィンガー１４６は、第１のアンテナワイヤ１３４のまわりに形成するか、第１のアンテナワイヤ１３４のまわりに巻きつけることができる。或いは、第１のアンテナワイヤ１３４は、様々な機構によりズムによって第１の一対のフィンガー１４２及び第３の一対のフィンガー１４６に接続することができる。例えば、接着剤、機械的固着具又は溶接を、本発明の様々な実施例において使用することができる。取付け部材２８に保持されるならば、第１のアンテナワイヤ１３４は第１の取付け部材ワイヤ１５０を介して集積回路１３８と電気通信関係に置くことができる。理解できるように、第１のアンテナワイヤ１３４は、第１の取付け部材ワイヤ１５０でなくて、第１の一対のフィンガー１４２及び第３の一対のフィンガー１４６によって全体的に又は実質的に保持されている。本発明の１つの実施例において、第１の一対のフィンガー１４２及び第３の一対のフィンガー１４６は、剛性である一方及び無線周波数では導電性でない材料から形成することができる。様々な実施例においては、第１の一対のフィンガー１４２及び第３の一対のフィンガー１４６は、例えば、熱可塑性樹脂、ｒｙｔｏｎ又はセラミック材料から作ることができる。フィンガー１４２及び１４６が無線周波数で導電性である場合には、第１のアンテナワイヤ１３４と第２のアンテナが１３６との間を絶縁しなければならない。
【００５２】
集積回路１３８は、平らな基部１４０上に取付け部材２８によって保持することができる。集積回路１３８は、公知の任意の固定技術によって保持することができる。例えば、熱可塑性接着剤、接合剤又は他の接着剤を使用することができる。第１の取付け部材ワイヤ１５０は、公知の任意の接続技術によって集積回路１３８及び第１のアンテナワイヤ１３４に接続することができる。図１５及び図１６に示される電子部品組立体１０は更に、第２のアンテナワイヤ１３６が設けられ、その第２のアンテナワイヤ１３６は、第２の一対のフィンガー１４４及び第４の一対のフィンガー１４８によって取付け部材２８上に保持されている。これらの素子の形状は、前述のように第１のアンテナワイヤ３４及び第１及び第３の一対のフィンガー１４２及び１４６に関連して上述した態様と同じ態様に実現できる。更に、第２の取付け部材ワイヤ１５２は、集積回路１３８と電気通信関係に第２のアンテナワイヤ１３６を置くために使用することができる。第２の取付け部材ワイヤ１５２は、上述した第１の取付け部材ワイヤ１５０と同様に構成することができる。２つのアンテナ１３４，１３６及びフィンガーを使用するそれぞれの第１及び第２の保持接続構造１３０及び１３２を使用するように図示しているが、本発明の他の実施例においては、任意の数のアンテナ及び対応する保持接続構造を使用することができることは理解されたい。図１５及び図１６において開示されるダイポールアンテナ配置は、本発明の１つの実施例に過ぎない。例えば、本発明の１つの実施例は、第１のアンテナワイヤ１３４及び第１の保持接続構造１３０だけで、他のいかなるアンテナワイヤも保持接続構造もない。
【００５３】
本発明による取付け部材２８の他の実施例を図１７及び図１８に示す。
ここでは、取付け部材２８は形状が全体に管状である。この例でも、取付け部材２８は、プラスチックのような無線周波数で非導電性である材料、又はｒｙｔｏｎのような非導電性の金属からつくることができる。しかし、本発明の他の実施例においては、取付け部材２８を無線周波数で導電性の材料からつくる一方、複数のアンテナワイヤ１３４及び１３６を絶縁することもできることは理解されたい。
【００５４】
第１の保持接続構造１３０が第１の折り曲げ部分１５６であるように図示されている。第１の折り曲げ部分１５６は、取付け部材２８の壁の一部に切り込みを作ることによって形成することができる。このような切り込みは形状が半円でもよい。そして、第１の折り曲げ部分１５６は、取付け部材２８の軸１５４に対して第１の折り曲げ角度１６４で折り曲げることができる。第１の折り曲げ部分１５６は、第１の折り曲げ角度１６４に恒久的に変形することできる。或いは、第１の折り曲げ部分１５６は、他の実施例においては、恒久的には変形しないこともできる。本発明の１つの実施例においては、第１の折り曲げ部分角度１６４が４５度である。しかし、本発明の他の実施例においては、第１の折り曲げ部分角度１６４は、４５度以外の角度であってもよいことは理解されたい。例えば、本発明の様々な実施例において、第１の折り曲げ部分角度１６４は、１０度、３０度、７０度、９０度、又は１７０度とすることができる。
【００５５】
図１７及び図１８に示される実施例では、第１の折り曲げ部分角度１６４は４５度である。第１のアンテナワイヤ１３４は、取付け部材２８に挿入することができ、第１の折り曲げ部分１５６を通って前進させられる。第１の折り曲げ部分１５６は、第１のアンテナワイヤ１３４を拘束して、第１のアンテナワイヤ１３４が取付け部材２８から出て行くのことを防止するグリーパーとして作用する。１つの第１の折り曲げ部分１５６しか有していないように図示しているが、本発明の様々な実施例では、数個の第１の折り曲げ部分１５６を取付け部材２８の周囲のまわりに配置して、取付け部材２８上に第１のアンテナワイヤ１３４を保持するようにすることもできることは理解されたい。取付け部材が弱くならないことを確保にするために、第１の折り曲げ部分１５６の角度１６４を作るために用いられる切り込みの長さを、取付け部材２８の直径より小さく保つことは有益である。第１の折り曲げ部分１５６は取付け部材２８に切り込みを作ることによって形成されると説明したが、第１の折り曲げ部分１５６は、当業者に周知の任意の方法でも形成することができることは理解されたい。例えば、第１の折り曲げ部分１５６は、キャスティング、射出形成法又は他の製造方法によって、取付け部材２８に形成することができる。
【００５６】
図１７及び図１８に示される取付け部材２８は更に、第２の折り曲げ部分１５８を含む第２の保持接続構造１３２を有する。この第２の折り曲げ部分１５８は、取付け部材２８の壁に形成された切り込みによって形成されており、取付け部材２８の軸１５４に体しいして第２の折り曲げ部分角度１６６で曲げられている。
【００５７】
第２の折り曲げ部分角度１６６も、グリッパーのように作用して、第２のアンテナワイヤ１３６に係合し、第２のアンテナワイヤ１３６が取付け部材２８から分離することを防止することができる。第２の折り曲げ部分角度１６６を含む第２の保持接続構造１３２は、上述した第１の保持接続構造１３０及び第１の折り曲げ部分１５６と同様の態様で構成することができる。更に、第２の折り曲げ部分角度１６６は、４５度の角度に図示しているが、第１の折り曲げ部分角度１６４に関して説明したように、どのような角度に構成することができる。従って、第１の保持接続構造１３０、第１の折り曲げ部分１５６及び第１の折り曲げ部分角度１６４に関して説明した説明は、また、第２の保持接続構造１３２、第２の折り曲げ部分１５８及び第２の折り曲げ部分角度１６６に関しても適用することができる。
【００５８】
図１７及び図１８に示される取付け部材２８は半円形の切り込みを更に有する。
この切り込みは、軸１５４に対して第１のストッパー角度に曲げられた取付け部材の壁の一部である第１のストッパー１６０を形成するために用いられる。ここで、第１のストッパー角度１６８は９０度である。しかし、第１のストッパー角度は、本発明の他の様々な実施例によれば、９０度以外の角度であってもよい。例えば、本発明の他の実施例においては、第１のストッパー角度は、３０度、４５度、７０度、１２０度又は１６０度とすることができる。第１のストッパー角度１６８は、第１のストッパー角度１６８に恒久的に変形することも、又は様々な実施例では、変更可能でもよい。第１のストッパー１６０の変更可能性は、取付け部材２８を構成している材料によって与えらることができる。第１の折り曲げ部分１５６と同様に、取付け部材２８が弱くならないことを確保にするために、取付け部材の周囲の一部だけである半円形の切り込みによって、第１のストッパー１６０を形成することができる。また、１個の第１のストッパー１６０の代わりに、他の実施例においては、取付け部材２８の周囲のまわりに数個の第１のストッパーを形成することができる。第１のストッパー１６０は、機械的なストッパーとして機能して、第１のアンテナワイヤ１３４が取付け部材２８内に深く入り過ぎることを防止する。これは、電子部品組立体１０のほかの部品を、（例えば集積回路１３８のように）取付け部材１２８上又は内に配置することができ、且つ、第１のアンテナワイヤ１３４を取付け部材２８に適切に又は精密に配置することが必要となる可能性があるためである。
【００５９】
軸１５４に対して９０度の第２のストッパー角度１７０に置かれた第２のストッパー１６２が、図１７及び図１８の実施例に示されている。第２のストッパー１６２は、上述した第１のストッパー１６０と同様の態様で構成することができる。第１のストッパー１６０と同様に、第２のストッパー１６２は、取付け部材２８の半円形の切り込みから作ることができ、又は取付け部材２８へのキャスティング又は射出形成法のような方法から形成することができる。更に、第２のストッパー角度１７０が、任意の角度でもあってもよいが、第１のストッパー角度１６８に関して上述したように構成することができる。第２のストッパー１６２は、機械的なストッパーとして機能して、第２のアンテナワイヤ１３６が取付け部材２８内に深く入り過ぎることを防止する。更に、第２のストッパー１６２は、第２のアンテナワイヤ１３６を取付け部材２８に適切に配置するようにも使用することができる。
【００６０】
取付け部材の別の実施例を図１９及び図２０に図示する。ここでは、取付け部材２８は、第１及び第２の折り曲げ部分１５６及び１５８を含む第１及び第２の保持接続構造１３０及び１３２を備えている。第１及び第２の保持接続構造１３０及び１３２は、図１７及び図１８を参照して上述した取付け部材２８の実施例と同様の態様で構成される。しかし、この取付け部材２８はソリッドな中央部１７６を有している。
ソリッドな中央部１７６は、両端に位置している第１のストッパー１６０と第２のストッパー１６２とを有する。従って、取付け部材のこの実施例においては、取付け部材２８、２８は、第１及び第２のストッパー１６０及び１６２を形成するために切り込みを形成する必要はない。第１及び第２のストッパー１６０、１６２は、第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６を取付け部材２８に適切に配置するように、上述した態様と同じ態様で機能する。ソリッドな中央部１７６は、取付け部材２８内にソリッドな円筒形部材を嵌め込む又は接着することによって形成することができる。或いは、ソリッドな中央部１７６は、円筒形のソリッドな材料から取付け部材２８全体を機械加工して、その両端に、第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６の受けるポケットを形成することにより、形成することもできる。このように、ソリッドな中央部１７６は、当業者に周知の任意の方法によって取付け部材２８に形成することができる。更に、ソリッドな中央部１７６は、端から端まで完全にソリッドである代わりに、電子部品組立体１０の様々な構成要素の配置を可能にする空洞を有することもできる。
また、集積回路１３８は、ソリッドな中央部１７６の外部に載置することもでき、又は、上述したように、集積回路を内部に取り付けるためにソリッドな中央部１７６に形成された空洞内に載置することもできる。
【００６１】
取付け部材２８の他の実施例を図２１及び図２２に示す。ここでは、取付け部材２８は、第１及び第２の保持接続構造１３０及び１３２が各端に配置されているほぼソリッドなシリンダの形をしている。第１の保持接続構造１３０は、表面に複数の雌ネジ山１８０を有する円筒形の空洞１７８である。第１のストッパー１６０は、円筒形の空洞１７８の一端に配置されている。同様に、第２の保持接続構造１３２は、表面に複数の雌ネジ山１８６を有する円筒形の空洞１８４である。第２のストッパー１６２は、円筒形の空洞１８４８の一端に配置されている。
【００６２】
第１のアンテナワイヤ１３４及び第２のアンテナワイヤ１３６を図２２に示す。
ここでは、第１のアンテナワイヤ１３４は、その一端に雄ネジ山１８２が形成されている。同様に、第２のアンテナワイヤ１３６もまた、その一端に雄ネジ山１８８が形成されている。第１のアンテナワイヤ１３４の雄ネジ山１８２は、第１の保持接続構造１３０の雌ネジ山１８０と螺合可能である。同様に、第２のアンテナワイヤ１３６上の雄ネジ山１８８は、第２の保持接続構造１３２の雌ネジ山１８６に螺合可能である。雄ネジ山１８２，１８８と雌ネジ山１８０，１８６との間の螺合は、取付け部材２８に第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６を保持するように作用する。第１のアンテナワイヤ１３４は、円筒形の空洞１７８内を第１のストッパー１６０まで前進することができる。同様に、第２のアンテナワイヤ１３６は、円筒形の空洞１８４内を第２のストッパー１６２まで前進することができる。
【００６３】
雌ネジ山１８２及び１８８は、第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６と一体的に形成することも、又は第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６に取り付けられる構成要素に形成することもできる。図２１及び図２２に示すネジ山はＶ字状である。しかし、本発明の他の実施例では、ネジ山の形は、当業者に周知のいかなる形ものであってもよいことは理解されたい。例えば、本発明の他の実施例においては、雌ネジ山１８２及び１８８及び雌ネジ山１８０及び１８６は、統一ＵＮ、ウイットネジ、アクメネジ、正方形又は鋸歯ネジの形にすることができる。本発明が、雄ネジ山１８２及び１８８及び雌ネジ１８０及び１８６の形状、ピッチ、直径、シリーズそしてクラス使用する様々な実施例を含むものである。図示していないが、集積回路１３８及び付随する電子装置は、取付け部材２８の外部に載置することもでき、又は、空洞を取付け部材に設けて、空洞内に集積回路１３８を載置することもできる。
【００６４】
取付け部材２８の他の実施例を図２３及び図２４に示す。
ここでは、第１の保持接続構造１３０は、第１のストッパー１６０と環状凹部１９０とが内面に形成されている円筒形の空洞１７８を含む。第２の保持接続構造１３２も、第１のストッパー１６２と環状凹部１９２が内面に形成されている円筒形の空洞１８４を含む。環状凹部１９０及び１９２は、実質的に一様な、正方形の横断面を有しているように示されている。本発明の他の実施例にあっては、環状凹部１９０及び１９２は、当業者に周知の他の任意の形状でもよいことは理解されたい。第１のアンテナワイヤ１３４は、環状突起１９４を備えている。更に、第２のアンテナワイヤ１３６も、環状突起１９６を備えている。環状突起１９４及び１９６は、斜角をつけられた部分及び実質的に均一な直径の部分を有しているように示されている。環状突起１９４及び１９６の斜角をつけられた部分は、環状突起１９４，１９６の外側の直径より小さい直径である場合もある円筒形の空洞１７８及び１８４への挿入を容易にしている。第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６は、第１及び第２の円筒形の空洞１７８、１８４に挿入されて、それぞれ第１及び第２のストッパー１６０及び１６２まで位置付けることができる。図２４で分かるように、環状突起１９４は、環状凹部１９０に嵌め込まれて係合する。同様に、環状突起１９６は、環状凹部１９２に嵌め込まれて保持される。このように、第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６は、取付け部材２８に保持することができる。
【００６５】
第１及び第２の環状突起１９４，１９６は、第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６の先端をスタンピング加工することによって形成されることができる。或いは、環状突起１９４、１９６は、第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６に取り付けられる別体の部品であってもよい。或いは、本発明の他の実施例においては、アンテナワイヤ１３４及び１３６は、円筒形の空洞１７８、１８４内の対応する突起と係合する、第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６の周囲に複数形成された凹所を有することができる。同様に、単一の環状突起１９４，１９６だけを有するように図示しているが、本発明の他の実施例において、第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６が２つ以上の突起１９４及び１９６を備えていることもできることは理解されたい。
【００６６】
取付け部材２８の空洞１７８及び１８４内に第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６を挿入した後、取付け部材２８への第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６の接続を更に強化する機械的なクリンプを形成するために組立体をスタンピングすることができる。或いは、加熱したアンヴィルを使用して取付け部材２８を熱変形させて、挿入した後の第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６を取付け部材２８が強力に把持するようにもできる。
【００６７】
図２５は、平坦部１７２が取付け部材２８に形成されている電子部品組立体１０の実施例を図示する。第１の取付け部材ワイヤ１５０は、第１のアンテナワイヤ１３４を集積回路１３８と電気通信関係に置くために第１のアンテナワイヤ１３４まで延びている。同様に、第２の取付け部材ワイヤ１５２は、第２のアンテナワイヤ１３６及び集積回路１３８を互いに電気通信関係に置くために第２のアンテナワイヤ１３６及び集積回路１３８に接続している。集積回路を取付け部材２８に取り付けるための場所を提供するために、平坦部１７２を取付け部材２８の上述した実施例に組み込むことができることは理解されたい。或いは、集積回路１３８を取付け部材２８に接続するために別の方法を用意している本発明の他の実施例においては、平坦部１７２は使用しなくてもいい。例えば、本発明の他の実施例では、集積回路１３８は、取付け部材２８の外表面に取り付けることもでき、又は、取付け部材２８内のチャンバー又は空洞内に取り付けることができる。
【００６８】
第１及び第２の取付け部材ワイヤ１５０及び１５２を有しているように図示しているが、本発明の他の実施例においては、第１及び第２のアンテナワイヤ１３及び１３６は、他の方法で集積回路との通信関係に置くことができることは理解されたい。例えば、ハンダ付け接続は、第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６を集積回路１３８と電気通信関係に置くために使用することができる。更に、第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６を集積回路１３８と直接接触させて、第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６を集積回路１３８と電気通信関係に置くこともできる。第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６は、例えば第１及び第２の取付け部材ワイヤ１５０及び１５２を介して集積回路１３２に物理的に取り付けることが可能であるが、第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６と電子部品組立体１０との主たる保持は、取付け部材２８によって達成されていることは理解されたい。
【００６９】
図２５に示す取付け部材２８は、第１及び第２の保持接続構造１３０及び１３２として、第１及び第２の折り曲げ部分１５６，１５８を使用している。図２６からわかるように、第１及び第２のアンテナワイヤ３４，３６は取付け部材２８と同軸関係にない。しかし、本発明の他の実施例においては、第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６は、取付け部材２８と実際に同軸関係にあってもよい。
【００７０】
集積回路１３８を保護するカバー１７４が設けられている。更に、カバー１７４は、第１及び第２の取付け部材ワイヤ１５０及び１５２及び第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６の一部のような、電子部品組立体１０の他の構成要素を保護するために用いることもできる。カバー１７４は、従来公知の任意の構成とすることができる。例えば、本発明の１つの実施例においては、カバー１７４は、剛性カバーが上に設けらたコーティングであってもよい。図２７は、取付け部材２８の外部表面に置かれたカバー１７４を示す。ここでは、電子部品組立体１０は、タイヤ１２の内部表面１６に組み込まれているように図示されている。取り入れられながら示される。第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６は実質的にまっすぐに図示されているが、第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６は、本発明の他の実施例によれば、他の形状でもよいことは理解されたい。例えば、他の実施例では、第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６は、螺旋形でもよくて、蛇行パターンでも、又は鋸歯状でもいい。更に、他の実施例にあっては、カバー１７４は、取付け部材２８の一部分上に配置するだけでなく、取付け部材２８全体を覆うようにすることもできる。或いは、本発明の様々な実施例にあっては、カバー１７４を含む必要はない。
【００７１】
本発明は、第１及び第２の保持接続構造１３０及び１３２の異なる構成が互いに組み合わせて使用する様々な実施例を含む。例えば、図２３及び図２４に示される環状突起１９４及び１９６及び環状凹部１９０及び１９２は、図２１及び図２２に示される雄ネジ山１８２及び１８８及び雌ネジ山１８０及び１８６と組み合すことができる。この組合せにより、結果的に、取付け部材は、２種類の保持接続構造を利用することができる。このように、２種類以上の保持接続構造１３０を使用して、第１のアンテナワイヤ１３４を取付け部材２８に取り付けることもできる。更に、２種類以上の保持接続構造１３２を使用して、第２のアンテナワイヤ１３６を取付け部材２８に取り付けることもできる。或いは、１つの種類の第１の保持接続構造１３０を使用して、第１のアンテナワイヤ１３４を取付け部材２８に取り付ける一方で、他の種類の第２の保持接続構造１３２を使用して、第２のアンテナワイヤ１３６を取付け部材２８に取り付けることもできる。このように、本発明は、第１及び第２の保持接続構造１３０及び１３２の異なる組合せを使用して、第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６を取付け部材２８に接続する様々な実施例を含むものである。更には、３つ以上のアンテナワイヤ１３４及び１３６を取付け部材２８に取り付けて、３つ以上の保持接続構造１３０及び１３２を使用することもできる。
【００７２】
取付け部材２８の形状は、少なくとも部分的に円筒形でも、少なくとも部分的に湾曲していても、全体に管状でも、実質的に筒状でも、完全に管状又は筒状でも、又は他の形状でもよく、改良した電子部品組立体１０を提供することができる。形状のこのような種類により、取付け部材２８をよりコンパクトに或いは流線形にすることができる。従って、取付け部材２８が、寸法が小さく、タイヤ１２内により簡単に組み込むことができる。更に、取付け部材２８への第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６の改良した接続は、取付け部材２８を介しての流れるようなストレス分散によって実現するることができる。更に、取付け部材２８の形状は、小さいな空間量しか占有せず、アンテナワイヤ１３０，１３６の形状と比較してより一様とすることができる。この一様性は、タイヤ１２内に電子部品組立体１０が存在するためにタイヤ１２内で生成されるストレス集中量又は熱量を削減することができるので、一様性は電子部品組立体１０にとって望ましいものである。
【００７３】
第１及び第２のアンテナワイヤ１３４及び１３６は、従来周知の任意の材料から形成することができる。例えば、アンテナワイヤ１３４及び１３６は、銅、アルミニウム及び／又はニッケルからつくることができる。更に、本発明によれば、任意の数のアンテナワイヤを使用することができる。例えば、本発明の１つの実施例によれば、第１のアンテナワイヤ１３４だけを電子部品組立体１０に使用する。或いは、他の実施例においては、少なくとも３つのアンテナワイヤが使用することができる。
【００７４】
本発明が、特許請求の範囲内及びそれらの等価物の範囲内にある本明細書開示した、タイヤ１２のための電子部品組立体１０に対して可能な様々な変更態様を含むものと理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】タイヤの斜視図であり、電子部品組立体が、タイヤの内部表面に配置されているように図示されている。
【図２】タイヤ組立体の部分的な断面図であり、タイヤのビードにすぐ近くのタイヤの内部表面に置かれている電子部品組立体を示す。
【図３】本発明の電子部品組立体の実施例の平面図であり、一対にアンテナが、スモール・アウトライン・パッケージである取付け部材によって保持されているように図示されている。
【図４】図３の線４−４に沿っての部分的な断面図である。
【図５】本発明の電子部品組立体の実施例の平面図であり、スモール・アウトライン・パッケージであって、第１及び第２の通信接続構造を介して２つのアンテナに接続している取付け部材によって集積回路は支持されている。
【図６】本発明の電子部品組立体の実施例の平面図であり、取付け部材はカバーを有するスモール・アウトライン・パッケージであって、一対のアンテナを保持している。
【図７】本発明の電子部品組立体の実施例の平面図であり、取付け部材は、一対のハンダ付けパッドを有するプリント回路基板として図示されている。
【図８】図７に示される電子部品組立体の実施例の平面図であり、一対のアンテナが、第１及び第２のハンダ付け接続構造によってプリント回路基板に接続されているように図示されている。
【図９】本発明の電子部品組立体の実施例の平面図であり、取付け部材は、プリント回路基板であって、一対のアンテナワイヤを受ける開口を有している。
【図１０】図９に示される電子部品組立体の平面図であり、一対にアンテナは各々、プリント回路基板に一対にアンテナを保持するために、アンテナワイヤを受ける開口を挿入されるフック状の端部を有している。
【図１１】本発明の電子部品組立体の実施例の立面図であり、一対のアンテナワイヤが、プリント回路基板である取付け部材に接続されているよう図示されている。
【図１２】本発明の電子部品組立体の実施例の立面図であり、一対のアンテナワイヤが取付け部材に接続されており、第１及び第２の取付け部材ワイヤが、第１及び第２のアンテナワイヤを集積回路と通信関係に置くように、図示されている。
【図１３】本発明の１つの実施例の取付け部材の側面図であり、第１及び第２の保持接続構造は、４対の形状が半円であるフィンガー状部材から作られている。
【図１４】図１３の線１４−１４から見た正面図である。
【図１５】本発明の実施例の電子部品組立体の側面図であり、第１及び第２のアンテナワイヤは、取付け部材に接続されており、第１及び第２の取付け部材ワイヤによって集積回路と電気通信関係に置かれている。
【図１６】図１５の線１６−１６から見た正面図である。
【図１７】本発明の１つの実施例の取付け部材の部分断面立面図であり、取付け部材は、形状が全体に管状であり、取付け部材に第１及び第２のアンテナワイヤを保持するために用いる第１及び第２の折り曲げ部分を有している。
【図１８】図１７の線１８−１８から見た正面図である。
【図１９】本発明の１つの実施例の取付け部材の部分断面立面図であり、取付け部材は、ソリッドな中心部を有する一方、形状が全体に管状であり、取付け部材の壁の一部から伸びている第１及び第２の折り曲げ部分を有している。
【図２０】図１９の線２０−２０から見た正面図である。
【図２１】本発明の１つの実施例の取付け部材の断面立面図であり、取付け部材は、全体にソリッドな円柱状であり、それぞれ内面に雌ネジが切られている円筒形空洞である第１及び第２の保持接続構造を有している。
【図２２】図２１の取付け部材を図示しており、第１及び第２のアンテナは、第１及び第２の保持接続構造の雌ネジと噛み合う雄ネジを有している。
【図２３】本発明の１つの実施例の取付け部材の断面立面図であり、取付け部材は、全体にソリッドな円柱状の形状をしており、第１及び第２の保持接続構造は各々、環状凹部を有している。
【図２４】図２３の取付け部材を図示しており、第１及び第２のアンテナワイヤは各々、は、環状突起を有しており、第１及び第２のアンテナワイヤの環状突起は、第１及び第２の保持接続構造の環状凹部に入り込んでいる。
【図２５】本発明の１つの実施例の取付け部材の部分断面立面図であり、取付け部材は、形状が全体に管状であり、集積回路が取り付けられる平坦部を有している。
【図２６】図２５の線２６−２６から見た正面図である。
【図２７】本発明の１つの実施例の電子部品組立体の上面図であり、電子部品組立体は、タイヤの内部表面上に配置されており、電子部品組立体の様々な構成要素を囲んで保護するカバーを有するように図示されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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